Ｅ保育士は産休・育児休業に入り，アルバイト保育士が配置されたが，アルバイト保育士に任せられる業務は限られ，原告ＡとＤ保育士の負担は大きかった。
学期末には，手や腕のしびれも出てきたが，多忙のため通院もままならなかった。
ｆ　昭和６２年度
原告Ａは，みかん組９人（重度５人，中度４人）を，４人（原告Ａ，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｈ保育士）で担当した。このクラスでは，自閉症の園児と麻痺などを持つ園児が混在していた。Ｘ６，Ｘ８のほか，中度知的障害，身体障害１級で歩行不可，高度難聴，視力障害という重複障害を持つＸ１１，重度知的障害，体幹機能障害等を持つＸ１２，歩行訓練が必要なＸ１３，自閉・多動傾向のあるＸ１４がいた。４人の児童指導員・保育士で指導に当たっていたが，１人が他のクラスに応援に出る場合もあった。
原告Ａは，１１月１０日，汐田はり灸マッサージ治療院に通院し，はり・灸治療を受けた。
ｇ　昭和６３年度
原告Ａは，パンダ組８人（重度６人，中度２人）を４人（原告Ａ，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｄ保育士）で担当した。Ｘ１１（ＡＤＬは一部協力動作ができるようになった。），Ｘ１２（ＡＤＬは一部自発的動作ができるようになった。），Ｘ１３（平成元年３月ようやく数歩歩けるようになった。）のほか，歩行未自立のＸ１５，歩行不安定で，視力障害のあるＸ１６，歩行未自立のＸ１７，歩行不安定でてんかん発作を持つＸ１８等がいた。同じクラスを担当していたＧ保育士が妊娠し，５月３０日に産休に入り，代替者の配置もなかったため，休みたくても休むことができなかった。９月配置された代替者はアルバイトで，十分な業務を任せることができなかった。原告Ａは，上肢の凝りや痛みが増大したが，通院時間が取れない状況であった。
ｈ　平成元年度
原告Ａは，パンダ組８人（重度３人，中度５人）を４月から８月までは，３人で担当した。前年度からの継続で，一時期てんかん発作が頻発していたＸ１８，前年度から継続のＸ１７，Ｘ１６など，クラスの園児ほとんどについて移動介助やＡＤＬ介助の度合いが高く，個別対応が必要であったが，３人配置とされた。９月には，原告Ｂがパンダ組に加わったが，同僚の休暇などの関係で４人で指導することができた日はほとんどなかった。原告Ａの症状は悪化し，昭和６３年７月中断していたはり・灸治療を５月１７日から再開した。原告Ａは，運動会担当となり，９月ころから多忙となった。原告Ａは，１１月上旬にＸ１８を支えた際に背中から腰にかけて激痛が走り，症状が好転しなくなったため，休業に入った。
(ｳ)　原告Ａの症状の推移について
昭和６０年７月２４日の梶山診療所での初診時，原告Ａは，頸肩部，腰部の痛み等，下肢痛，手指の倦怠感を訴え，他覚所見でも頸部，肩，背中，腰部等に異常所見があった。治療経過によれば，昭和６０年度の新学期に悪化した症状がその後軽快し，同年１２月１６日治療が中断している。重度の園児比率が高まった昭和６２年度に症状は悪化し，原告Ａは，同年１１月１０日汐田はり灸マッサージ治療院，同月１３日に汐田ヘルスクリニックに通院を開始している。その症状が軽快しないまま，通院時間も確保することができなくなって，昭和６３年７月２７日いったん治療を中断した。その後も，症状は継続し，原告Ａは，平成元年５月１７日汐田はり灸マッサージ治療院，同年６月２６日汐田ヘルスクリニックへの通院を再開しているが，症状は増悪し，休業に至った。休業後平成２年２月ころまでは，症状が好転しなかったが，その後，徐々に快方に向かい，同年１０月職場に復帰した。復帰後も症状は続いたが，平成５年に異動した後症状は回復した。原告Ａの症状を持続性身体表現性疼痛障害であるとするＩ医師の診断は，患者との直接のかかわりが重要な精神神経科的分野にもかかわらず患者を直接診察せずにされた診断で信用性がない。原告Ａの神経・精神的症状は頸肩腕障害に随伴したものである。
(ｴ)　労働省通達等，原告らの主治医であるＪ医師の意見，判決例から見ても，原告Ａの本件疾病が公務に起因していることは明らかである。
(ｵ)　Ｋ医師の意見に対する反論
Ｋ医師は，モーレイテストの結果が陽性であることから前斜角筋症候群の可能性があるとしているが，モーレイテストの結果が陽性であることのみから前斜角筋症候群であるとはいえない。また，加齢に伴う頸椎の退行変性の可能性については，本件疾病の発生とは関係がない。
カ　原告Ｂについて
(ｱ)　原告Ｂは極めて健康体であった。原告Ｂは，昭和５２年横浜市に任用された後，中央児童相談所一時保護所勤務を発令された。一時保護所での勤務は，早出，遅出，宿直，日勤等を交互に行うものである上，特に，当時の宿直は１人体制でほとんど睡眠をとることができない状態であったが，昭和５３年８月までの１年５か月間に健康上の問題は生じていなかった。
原告Ｂは，ひのき学園を経て，昭和５４年１２月からさざんか学園勤務を命じられ，実際には，第一子産休明けの昭和５５年３月からさざんか学園で保育士を務めることとなった。(ｲ)　原告Ｂの業務内容とその過重性及び症状の経過
ａ　昭和５４年度から昭和５７年度
この時期は，原告Ｂは，産休や育児休業の取得により，勤務から解放されている時間や期間があった。そして，担当する園児の障害の程度も，昭和５６年度までは，中軽度児が多かった。昭和５７年度から，重度化重複化が進み，原告Ｂ担当のクラス６人には，昀重度１人，重度３人が含まれた。
ｂ　昭和５８年度
原告Ｂは，７月までは第３子の産休を取得していたが，その後担当することになったクラスは，園児９人のうち６人が自閉症であり，３人の児童指導員・保育士で担当した。このころから，原告Ｂは腰痛や肩の凝りを感じるようになったが，育児のため１時間の職務専念義務免除（以下「職免」という。）をとっていたこともあり，その症状は持続しなかった。
ｃ　昭和５９年度


原告Ｂは，らいおん組９人（重度２人，中度５人，軽度２人，自閉症児５人）を３人で担当した。このクラスは，自閉症児と歩行不安定で介助度の高い園児が同一クラスとなっており，子供同士の衝突事故や他害による事故を防ぐために，精神的緊張が非常に強い状態を指導時間中維持しなければならなかった。このクラスには，移動介助が必要なＸ１９，歩行不安定なＸ２０，自閉症・情緒不安定で体重が３０キロ前後もあるＸ２１，その他の自閉症児がいた。原告Ｂは，９月ころから腰痛が悪化し，汐田病院整形外科に通院したり，昭和６０年２月はカイロプラクティックに通院するようになり，腰痛のために年次休暇を取得して休業することもあった。
ｄ　昭和６０年度
原告Ｂは，つばめ組９人（重度１人，中度３人，軽度５人，自閉症児４人）を３人で担当した。このクラスは，全員が新入園児で基本的生活面での介助度が高かった上，クラスが落ち着き出した７月新たに園児が加わり，再びクラスが混乱した。
Ｘ６が散歩途中に頭部にけがをするという事故も発生し，神経を張りつめて仕事をすることが必要となった。また，７月から入園したＸ２２は多動児で，園外に出て行方不明になることもあるなど個別対応を余儀なくされた。連鎖反応で，クラス全体が落ち着かない状態が続いていた。
原告Ｂは，カイロプラクティックへの通院を続けていたが，腰痛は更に悪化し，上肢の痛みも発生し，昭和６１年１月２９日，梶山診療所を受診するとともにはり灸マッサージの治療を開始した。当初は，週２回の治療で，症状の軽減が見られた。
ｅ　昭和６１年度
原告Ｂは，こうし組９人（重度１人，中度５人，軽度３人，自閉症児５人）を，３人で担当した。このクラスは比較的落ち着いていたが，５月異動してきた新人のＬ保育士が新人研修で出張することが多かったため，原告Ｂの負担は大きくなった。原告Ｂは，保護者担当となり，多くの業務を行った。これらにより，症状は悪化し，９月には腰痛のため，１週間休業し，近所の医者に痛み止めの注射をしてもらった。
ｆ　昭和６２年度
原告Ｂは，バナナ組９人（重度１人，中度６人，軽度２人，自閉症児６人）を３人で担当した。このクラスでは，５人の多動児を含む自閉症の園児の対応に追われ，また，精神的に不安定になっていた園児の母親と常に連絡をとるなど，業務の負担は大きかった。また，この年は，業務に必要な専門知識を得るために生理学講座を受講していた。原告Ｂは，腰痛，頸から肩，背中にわたる上肢の痛みが強くなっていた。
ｇ　昭和６３年度
原告Ｂは，ぞう組６人（９月から７人。重度４人，中度２人，軽度１人，自閉症児７人）を３人で担当した。この年は，重複障害の園児と多動の園児を分けるクラス編成をしたため，クラスの園児全員が自閉症児となり，年度当初は，６人の園児を３人の児童指導員・保育士で担当する体制であった。また，産休に入ったパンダ組のＧ保育士の代替要員配置のために，原告Ｂは当局に働きかけるなど積極的に活動した。
９月に新たに入園した園児も自閉症であり，集団になじまなかったため，当初は個別的な対応が必要であった。原告Ｂの腰や上肢の痛みは悪化していたが，定期的に通院する時間も取れなかった。
ｈ　平成元年度
原告Ｂは，この年の５月３０日から７月２９日まで看護欠勤したが，その前の約２か月間及び８月には，ぞう組９人（重度１人，中度４人，軽度４人，自閉症児６人）を３人で担当し，９月以降は，パンダ組９人（重度３人，中度５人，軽度１人）を４人で担当した。パンダ組は，重複障害や歩行不安定の園児が集中しているクラスで，負担は大きく，また，別のクラスの応援をすることも多かった。さらに，１１月から原告Ａが休業したことで，原告Ｂの負担は更に増大し，症状も悪化した。原告Ｂは，１１月２２日汐田理学診療所を受診し，Ｊ医師から休業の必要性の説明を受けた。しかし，原告Ｂは，業務を続けたため，症状は更に悪化し，１２月２８日から休業した。
ｉ　休業中
休業に入った当初は，一時的に症状が悪化したが，平成２年４月緑神経科に通院するようになったころから徐々に症状が軽快し，平成３年３月から復職した。
ｊ　復職後
復職後も，症状は順調に回復し，平成５年１２月治ゆと診断された。平成６年異動した笹下南保育園では，障害児を含むクラスや，乳児のクラスを担当しているが，その後症状が発生することはない。
(ｳ)　他原因の不存在
原告Ｂの家事・育児による負担は，義母や夫の協力が得られたことから極めて少なかった。夫の家族との関係も良好であった。
長女の不登校の一因は，原告Ｂが多忙になったことであった。原告Ｂは，不登校についてすぐに適切な対処をとることができ，看護欠勤を取得するなどして長女の精神的安定を取り戻させるとともに，自らの症状も若干軽快させることができた。
(ｴ)　原告Ｂの症状の発生及び増悪は，業務の過重の推移と並行して現れており，原告Ｂの本件疾病は公務に起因して発生したことが明らかである。
頸椎の加齢による退行変性は，骨の出っ張りを取り除かなければ治ゆしないのであって，現在治ゆしている原告Ｂの症状とは関係がない。
また，精神的要因・心因的要因は，頸肩腕障害から発生したものである。原告Ｂを直接診察していないＩ医師の意見書は信用できない。
さらに，長期にわたる投薬などによっても症状が改善しなかったのは，これらの症状が業務の過重性により発生したのに，業務の軽減が行われなかったからであり，このことが公務起因性を否定することにはならない。キ　以上のとおりであるから，原告らの頸肩腕障害・腰痛症の発症は公務に起因したものである。
(2)　被告
ア　相当因果関係の必要性について
労働基準法に基づいて創設された災害補償制度の趣旨は，被用者の業務の遂行は使用者の支配管理下において行われ，その利益は使用者に帰属するものであるのに対し，その行う業務には各種の危険性が内在しており，使用者の支配管理下にある被用者には，その危険性を回避することが困難な場合もあることから，その危険性が現実化して被用者が負傷し又は疾病にかかった場合には，使用者に何らの過失がなくても，危険を負担してその損失補償に当たるべきであるというものである。


地方公務員の災害補償については，地公災法によることになるが，地公災法，国家公務員災害補償法の趣旨は，労災制度と同一である。また，現行の公務員制度は，地方公務員，国家公務員とも，給与，勤務時間，その他の勤務条件について民間との均衡において制定されており，広義の労働条件の一つである災害補償制度についても，それぞれの制度の均衡が考慮されなければならない。したがって，地公災制度，国家公務員災害補償制度及び労災制度は，相互に均衡のとれた運用がなされなければならない。
地公災法２６条に定める「職員が公務上疾病にかかった場合」とは，職員の疾病が公務に起因して発生したことをいい，この疾病と公務との間には相当因果関係のあることが必要である。災害補償制度の本質は，業務に内在する各種の危険性が現実化した場合の損失について使用者が無過失責任を負うことにあり，それに要する費用は，使用者の保険料，地公災制度においては地方公共団体の負担金により賄われ，労働者や公務員には，保険料等の負担や責任割合による損失負担が求められない。そこで，偶発的な傷病や本人の素因の影響が大きいものについてまで，災害補償制度によって填補すべきものとするならば，使用者に過大な負担を強いるばかりでなく，ひいては災害補償制度の存在基盤そのものを危うくすることになりかねない。災害補償制度のような無過失責任の下では，民法等の過失責任主義の場合と異なり，結果発生に不可欠の条件となった一切の事情がその予見可能性の有無にかかわらず因果関係の判断の基礎となるから，もし業務起因性が単に業務との因果関係一般（事実上の因果関係）を意味するにすぎないとしたら，およそ公務（業務）上外を区別する合理的基準は成り立たなくなってしまう。
したがって，無数の原因のうちの一つである公務に全体についての危険責任を負担させるだけの合理性を担保するためには，少なくとも公務が，災害発生との間に条件関係を有するその他の原因に比較して，より重要な比重を占めていることが必要である。特に，客観的な症状がうかがえなくても本人の愁訴により症状が認められる頸肩腕症候群や腰痛症の事案においては，発症の要因として，本人の体力，体格といった個体要因や，日常生活要因もあり，これら公務以外の要因をも踏まえつつ，公務の方が相対的に重要な比重を占めていると評価できない限り，公務と疾病との間の相当因果関係はないといわなければならない。
原告らが因果関係の判断に関して主張する昀判平成９年１１月２８日は，保育所の保育士の事案であって，本件の原告らとは児童を保育する時間も対象人数も異なるだけでなく，この事件では，安全配慮義務違反による民事上の損害賠償請求が問題となっているのであって，本件とは事案を異にする。災害補償制度と民事損害賠償制度の違いから，因果関係の概念も異なり，上記判決により，一般的に保育士の業務に地公災制度上の公務起因性があるとはいえない。原告らの主張によれば，児童指導員・保育士が頸肩腕症候群・腰痛症を発症すれば，すべて労災・公務災害ということになる。しかし，このような理解は，法律の規定に明らかに反する。児童指導員・保育士の頸肩腕症候群・腰痛症は，業務に伴う有害作業が当該疾病を発症させる原因となることが医学経験則上認められた「職業病」ではない。そもそも，上肢や腰部に負担のかかる作業は無数に存在する。したがって，児童指導員・保育士の頸肩腕症候群・腰痛症について公務起因性が認められるには，当該職員が従事した業務が，上肢若しくは腰部に回復可能な筋肉疲労の程度を超えて，病的な状態を生ぜしめる程度の負担のかかる労働態様のものであることを要する。すなわち，当該業務に当該分量及び態様で従事していれば，病的状態を生じさせても無理はないとの医学上の経験則から納得し得る場合であることが必要であり，これを具体化したのが地方公務員災害補償基金の認定基準である。さざんか学園の児童指導員・保育士の指導・援助業務の実態は，通常の業務に従事している限り，頸肩腕症候群・腰痛症を発症するような業務ではないから，原告らが児童指導員・保育士の業務により頸肩腕症候群・腰痛症を発症したと主張するなら，発症前に過重な業務に従事したことを立証しなければならない。このような業務の過重性は，同種公務員を基準として判断するべきである。当該公務員を基準として業務の過重性を判断するとすれば，結果的に発症したという事実から当該公務員にとっては業務が過重であったという結論になりかねず，公務災害補償の公平性，客観性は確保できない。同種公務員にとっては過重でない業務に従事したにもかかわらず頸肩腕症候群・腰痛症を発症したということであれば，当該個人の肉体的・精神的素因や私生活での上肢・腰部への負担が大きいために発症したといわざるを得ず，このような場合には公務災害補償の対象とはならない。
イ　原告らの業務と頸肩腕症候群・腰痛症との一般的因果関係について
(ｱ)　頸肩腕症候群について
頸肩腕症候群は，単一の傷病名ではなく，一種の症状名で，臨床的には頸椎及びその周辺の軟部組織の解剖学的・生理的弱点退行変性を基調として，頸，肩，手，指の連鎖的疼痛，しびれ，脱力感，冷感を主訴とする一群の症状群の総称である。原告らが使用している頸肩腕障害との用語は，産業衛生学会の頸肩腕症候群委員会が頸肩腕症候群のうち業務による障害を特に区別するためにつけた呼称であるが，同会の頸肩腕障害の定義と病像分類は，それ自体矛盾しているし，頸肩腕障害という呼称は，整形外科の分野では一般的な傷病名としては用いられておらず，労働省の通達にも用いられていない。
原告らは，基発６５号通達及び補償課長事務連絡を根拠に，原告らの従事した公務と原告らの頸肩腕症候群との間に一般的定型的因果関係があると主張するが，これら通達及び事務連絡は，保育，看護，介護業務と頸肩腕症候群との間に一般的な因果関係を認めるものではなく，他の要件を満たして初めて業務起因性が認められるとしている。
(ｲ)　腰痛症について
腰痛症とは，症状を表す診断名であり，その原因がわからない場合にも付されることがある。また，腰痛は，多くの人間が一生のうちの何らかの時期に経験するとの指摘もあり，精神的な要因によるものもあるとされている。原告らは，基発５４７号通達等を根拠に原告らの従事した保育業務と腰痛との間に一般的定型的因果関係が認められると主張する。


しかし，基発５４７号通達は，特定の業務と腰痛症との間の一般的定型的因果関係を認めたものではない。さらに，基発５４７号通達に挙げられているのは，重症心身障害児施設等における介護業務であり，その内容から見ても，いわゆる「寝たきり」の重症心身障害者・児に対する介護業務の腰痛予防について述べていることは明らかである。しかし，知的障害児通園施設は，日々通園が可能な知的障害の幼児を対象とし，日常生活の全般に介護を要するわけでもなく，生活の場として一日中過ごすわけでもないから，基発５４７号通達により，原告らの従事した保育業務と腰痛症との一般的定型的な因果関係を認めることはできない。(ｳ)　原告らは，各種の疫学調査から，保育業務と頸肩腕症候群や腰痛症との一般的な因果関係が存在すると主張する。しかし，原告らが，疫学調査として主張するものは，調査集団について，保育所の保育士と知的障害児施設の児童指導員・保育士を混同しており，ある特性を備えた人口集団である「分母」の定義ができていないこと，単に調査集団に対するアンケート調査の訴え率等を主張しているにすぎず，客観的な医学的資料に基づく「有病率，罹患率」等の正確な測定を行っていないこと，調査結果について対象集団との比較をほとんど行っていないことなど，基本的な条件を満たしておらず，疾病の疫学的因果関係を検証するための疫学調査とはいえない。かえって，原告らの従事した公務と頸肩腕症候群・腰痛症との間に定型的因果関係は認められないことを示す調査もある。
(ｴ)　頸肩腕症候群・腰痛症については，身体的な負荷だけでなく，神経症要因の関与が認められる。        (ｵ)　頸肩腕症候群・腰痛症の発症要因は複雑多岐であって，業務以外の他の様々な要因も関係するから，業務による原因のみが影響を及ぼしているとはいえない。
以上より，原告らの頸肩腕症候群・腰痛症と原告らの行っていた業務との間には一般的定型的な因果関係は認められず，これらが公務に起因するかどうかは，原告らの具体的業務の内容，業務が原告らに与えた負担の程度，業務の過重性，原告らの症状の変遷と業務の関連性等から個別に検討しなければならない。
ウ　さざんか学園の実情
(ｱ)　職員配置について
知的障害児通園施設の職員配置は，厚生労働省基準によれば，乳児又は幼児の場合，児童４人につき児童指導員・保育士１人以上とされている。ところが，さざんか学園では，児童３人に児童指導員・保育士１人の割合で配置しており，平成元年当時，他の政令指定都市との比較でも，余裕のある配置がされていた。さらに，保育所の保育士の配置基準や処遇時間と比較してもさざんか学園の児童指導員・保育士の配置は高い水準にある。入所の施設である横浜療育園でも，日中においては，さざんか学園の園児よりもはるかに障害の程度の重い児童２人を１人の職員で介護しているのである。
そもそも，さざんか学園では，知的障害児に対する個別的な取組みが行いやすいように保育所の保育士の配置基準を大幅に上回る児童指導員・保育士を配置して業務による負担の軽減を図っているのである。その上，実際には，園児は常時定員の４０人に近い数が処遇されていたわけではないから，職員の配置は更に余裕のあるものとなる。
開設当時，職員には，ひのき学園から異動した保育士４人を配置し，副園長もときわ学園のベテランの職員を配置した。
なお，さざんか学園の対象は，３歳以上で，日々通園可能な就学前の知的障害児であって，障害の程度が中軽度であることに固執したわけではなく，低年齢化・重度化も想定した上で，既設の施設の状況や他の自治体の職員配置基準を参考にしながら人員を配置した。
また，副園長も昼食後の自由遊びの際やバスの乗車・降車の際には，応援に入っていたし，その他にも職員や園児の出席状況に合わせて適宜応援をしていた。また，園長や事務職も応援に入ることがあった。アルバイトにより体制を整えることもあったし，実習生がいる場合には，指導の補助をしていた。その他，行事の際は，ボランティアや保護者の参加もあり，児童指導員・保育士の負担は軽減された。厚生労働省基準によれば，理学療法士や作業療法士については，知的障害児通園施設への配置義務はない。さざんか学園に通う重複障害のある園児は，個別に「こまどり園」，「ひよどり園」等の肢体不自由児・言語障害児通園施設で理学療法士，作業療法士から定期的に指導を受けていたので，これらのスタッフを配置していなくても人的体制が不十分とはいえない。
平成元年にさざんか学園に看護婦を配置したのは，２歳児受け入れを実施するに当たり，園児の健康管理を十分に行うためである。
平成元年度の職員配置状況は，児童指導員・保育士１３人に対し，園児の月平均は３３．４人であり，職員配置は園児２．６人に対し１人となっている。また，園児の登園率は平均で８４パーセントであり，職員配置は更に高水準となる。
(ｲ)　園児の障害の程度について
さざんか学園では，日々通園が可能な知的障害のある幼児に対し，集団生活を通して，発達に必要な生活体験を豊かにし，基本的な生活習慣と社会性を身につけ社会生活になじんでいけるよう指導援助を行う。具体的には，通園，身の回りの支度，リズム運動，課題指導，水泳指導，食事指導，様々な遊びの中での指導援助が行われている。家庭での養育が著しく困難な児童を入所させる知的障害児施設や，重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させる重症心身障害児施設とは対象となる児童の障害の程度が異なる。さざんか学園では，日々の通園ができないほどの身体障害があったり，知的障害児通園施設での指導になじまないような重い知的障害等がある児童は入園対象とならない。退園後に幼稚園や保育園に進むことのできる児童も多かった。原告らは，入園児の重度化が進んだと主張するが，原告らの主張する軽度，中度，重度がいかなる基準による分類かが不明確である。甲第８８号証の記載内容の信頼性には疑問があるし，入園前に歩けないとして身体障害１級，２級の判定を受けても，入園時には，手引き歩行が可能になっているような園児もおり，実態を反映していない。仮に甲第８８号証の記載を前提としても，４，５歳児については，比較的障害の重い者が多かったが，３歳児については，障害の軽い者が多く，全体としては，さほど職員の負担を増大させることはなかった。
(ｳ)　施設設備について


さざんか学園の指導室は，厚生労働省基準を上回る広さを有し，また，設備も開設当時考えられる昀新の設備を有していた。間取りも，廊下一本で各教室に行き来できる機能的な造りとなっている。大人用の手洗い場の設置，園児用シャワー室の底上げについては，他の政令指定都市の施設や，横浜市内の他の施設でも実施していないところが多い。それにもかかわらず，他の政令指定都市の施設や横浜市の他の施設で通常の業務が原因で頸肩腕症候群・腰痛症が発生したことはないから，さざんか学園の設備の不備が原告らの発病の原因になったとはいえない。児童用トイレ内の手洗い場やシャワーを使用するのは，ごく短時間にすぎないから，改修前の設備であってもさほど上肢や腰に負担がかかるものではない。また，園児用ロッカーの不備については，ロッカーによじ登ったりすることは頻度としては少ないと考えられるし，給食の盛りつけも工夫によって，身体への負担を減らすことはできる。また，鍵の不備の主張についても，大規模な工事を要するわけでもないのに平成３年まで改修がされなかったのは特に問題がなかったからと推測される。
(ｴ)　労働時間について
平成元年当時，さざんか学園の職員の一日の勤務時間は，７時間３０分であった。さざんか学園では，直接指導時間が，水曜日が３時間，その他の曜日が４時間となっており，年間の指導日は２０８日であったが，このうち園児の指導時間が４時間であった日は１３１日にすぎず，年間実働時間のうち指導時間は約３７パーセントにとどまる。さざんか学園では，昼食時に休憩はとれないが，園児との対応があることからやむを得ない。休憩時間は，園児の降園後に与えられており，昼食指導の一環として職員も昼食を済ましているから，休憩時間には余裕がある。保護者との面談は年３回で，原則として園児が降園する１時間を当てていることから，休憩がとれないという事態はほとんどなかったはずである。
さざんか学園の職員の超過勤務は横浜市行政職の平均と比較しても極めて少なかった。横浜市では，すべての職場に超過勤務の枠を設定しており，業務が処理できない場合には超過勤務の追加要求ができることとなっていた。また，仕事を持ち帰ることについては，園児の記録を持ち帰ることはプライバシー保護の観点から考えられない。任命権者の指示のない自宅での作業によって生じた災害については，公務遂行性は否定されるのが原則である。さざんか学園では他の政令指定都市の施設と比べてもかなり長い休園日が設定されており，長期間にわたって園児との対応が求められないことで身体的に極めて負担が少ないといえる。また，年次休暇や生理休暇も他の横浜市職員の平均と比べかなり多くの日数が取得されており，年次休暇や生理休暇が取得しやすい職場であったといえる。このようなことから，児童指導員・保育士にとって，さざんか学園は，人気のある職場となっている。
エ　さざんか学園における保育作業について
(ｱ)　さざんか学園での指導について
さざんか学園での業務は，寝たきり老人や重度心身障害児に対して行うような「介護」とは内容が全く異なる。重症心身障害児施設においては，入所者の体を抱え，移動させ，体位を変換させ，入浴をさせること等が昀も負担の軽減を図るべき作業とされているが，このような作業は，知的障害児通園施設では見られない。園児の発達レベルに応じた指導目標を設定する作業は，指導経験の積み重ねによりしだいに習熟していく。
ａ　学園バス内での指導
１３人の児童指導員・保育士が，２人ずつローテーションを組んで車内指導に当たるため，１人当たり平均して１３通園日当たり２通園日分程度の車内指導を担当するにすぎない。園児全員がバス通園するわけでもなく，さざんか学園に昀も近く，バス乗車時間が数分程度の鶴見駅で園児の約半数が乗り降りする。
ｂ　学園バスから児童室までの誘導
学園前の道路が比較的交通量の少ない道路であること，勝手に走り出す可能性のある園児は，指導と経験の積み重ねにより判断できるようになること，乗り降りの際は，さざんか学園の全職員で対応し，要所要所に職員を配置するなどの予防策を採っているので，原告らが主張するほど強度の精神的緊張を強いられるものではない。移動介助を要する園児は少数であり，移動介助に要する時間も短時間である。
ｃ　身辺処理
身辺処理は，園児自身ができるようになることを目標としているから，児童指導員・保育士は，園児ができない部分のみを手伝う。
指導時間内では，排泄や失禁の回数はさほど多くはなく，児童指導員・保育士が，園児に慣れるに従って，排泄リズムの把握が可能となるため，失禁の回数も減る。そもそも，排泄，衣服の着脱，食事については障害のない子供であっても，相当年齢に達するまでは介助を必要とするし，子供の発達の程度には個人差も大きいから障害児に対する介助の負担が特に重いとはいえない。
ｄ　リズム運動
リズム運動は，１０分間という短時間で，激しい運動でもない。幾つかの種類の中から１種類ないし２種類の運動を行うが，体操や歩く，走るといった行為では前傾や中腰の姿勢をとる必要はない。ハイハイや手押し車，連続寝返り等の運動が行われることもあるが，毎日ではないし，時間も５分程度に限られる。
ｅ　朝の会
朝の会は，リーダーが前に出て園児全員を座らせて歌を歌ったり，名前を呼んで返事をさせたり，手遊び歌，紙芝居をしており，上肢に負担がかかるような内容ではない。身体に麻痺があって，児童指導員・保育士の膝の上に載せなければならない園児の数は限られているし，肢体不自由児を集めたクラス編成をすれば，園児の姿勢保持をしながら立ち歩きをする園児を押さえる動作をすることはない。
ｆ　課題指導
月，水，木曜日に行われる課題指導は，体を使う遊びだけではなく，造形，音楽，散歩など，月単位でカリキュラムを組んでおり，上肢に負担がかからない内容のものも多かった。また，児童指導員・保育士が園児のそばで見守っていることも多かった。
ｇ　水泳指導
金曜日の水泳指導は，インストラクターが指導し，保護者も参加するもので，水中の動きであるから，上肢や腰部に負担がかかるものではない。
ｈ　給食準備
盛りつけについては，園児用の机でなく，より高い出窓の部分を利用して行っていることもあり，時間も１５分間で，交代で担当する。
ｉ　食事指導
食事に介助が必要な園児は少なく，大部分の園児は，ほぼ自立して給食を食べられる。昼の時間は，児童指導員・保育士が，園児と共に食事をする給食指導の時間であって，昼休み時間ではない。そして，給食の終わった園児は，他の職員がホールへ連れていくため，児童指導員・保育士が，ほとんど昼食を食べられない状況は生じない。
ｊ　午後の自由遊び，個別指導ないし課題指導


水曜日と金曜日を除き行われる自由遊びも，上肢に特別な負担となるような業務ではない。園長や副園長も積極的に子供たちとの対応を行う。また，個別指導，課題指導も短時間である。
ｋ　降園準備，帰りの会
帰りの会は，音楽を聴いたり，手遊びをしたり，なるべく落ち着ける雰囲気を作るようにしている。
ｌ　バス乗車
水曜日以外の平日には，実際には１時５０分にバスに乗車しているから，正味の指導時間は４時間に満たない。
ｍ　清掃，指導日誌の記入
これらの業務も上肢に特別な負担がかかるものではない。
ｎ　休憩
休憩時間は各自自由に過ごすことができた。
ｏ　午後の連絡会，クラス打ち合わせ，記録，翌日の準備これらの業務も上肢に負担がかかるものではない。
てんかん発作については，発作を起こす園児は限られる上，一般的には服薬により発作を押さえられるので，発作を起こすことはまれであり，特別な精神的負担は認められない。園児の記録，行事その他の業務分担については，４時間の指導時間に対し，指導以外の実働時間は少なくとも３時間３０分あるから，この時間を利用して勤務時間内に業務を終えることは十分可能である。保護者との面談はそれほど多くはなかったし，原則として園児が降園する１時間をあてていたので，面談日でも超過勤務をしなければならないことはなかった。リーダーが書く指導日誌はＡ４判１枚程度で，通常はバスが戻ってくるまでの時間に書ける程度のものである。無理な姿勢についても，立て膝の姿勢をとるなど姿勢や動作を工夫することで身体的負担を少なくすることはできるし，経験を積むことで，身体的負担のかからない動作等を自然に修得できる。保護者への援助としての連絡帳記入は，担当者が決められており，児童指導員・保育士の全員が毎日記入するのではない。他の児童指導員・保育士が園児を見ている間に，担当者が連絡帳に記入するので，園児への対応と連絡帳への記入を同時に行うことはない。１クラス７人から９人程度の連絡帳を記入するにすぎないから長時間を要することはなく，その間園児用のいすに腰掛けるとしてもさほど負担とはならない。保護者に電話連絡をする必要があるのは，緊急の事態に限られ，頻度としては極めて少ない。１年のスケジュールでも，年３回の長期特別指導期間（休園日）があるし，一学期の初めや家庭訪問期間，各学期末は，短縮指導になっていて，職員の負担は軽減されている。学年末の記録もそれほどの量ではなく，勤務時間内に十分処理できる。
夏季特別指導期間は，５日程度の決められた日が自由登園日とされ，それ以外の日は，基本的に園児の登園しない休園日である。さざんか学園の夏の休園日は，他都市に比べかなり長く，この時期に夏季職免等を十分に取得しているから，疲労回復ができないことはあり得ない。
(ｲ)　業務による負担について
頸肩腕症候群の発生には，同一姿勢の保持，反復動作等作業そのものに関連した直接要因が関与することが多いとされている。しかし，さざんか学園における指導・援助業務には，このような同一姿勢の保持や反復動作は見当たらない。さざんか学園の一日の業務内容には，一時的に上肢に負担がかかる動作はあるが，同一姿勢を保持したり，同一部位を使用する動作が長時間続くことはない。むしろ，全身を動かすような動作の方が多いし，朝の会や帰りの会のように静的な動作も含まれている。課題指導，個別指導については，それほど体力を使わない，クレヨン遊び，おもちゃ遊び，粘土遊び，絵本を見ることなども組み合わされており，原告らが主張するほど身体を使う遊びばかりではなかった。しかも，児童指導員・保育士は，園児の行動を見守る場面も多い。日常生活動作についても，本当に指導・援助が必要な園児や，指導・援助が必要な場面は限られる。さざんか学園の児童指導員・保育士の業務には，腰痛の原因となる，血流不良による筋緊張を生じるような動作も見あたらない。
さざんか学園の指導・援助業務は，時間や日が限られており，頸肩腕症候群や腰痛症を発症するほど上肢・腰部に特別な負担がかかる動作ではない。原告らが負担であると主張する動作のほとんどは，知的障害児の保護者が休みなく行っているものである。
原告らは，児童指導員・保育士は個々の園児の動きを絶えず緊張して観察する必要があるとか，自閉・多動傾向児の問題行動等による負担があるとか指摘する。しかし，このような対応が必要な状況は常時頻繁に起きるものではないし，一般的には，入園後一定期間がたてば，園児も落ち着いてくるので，予測のつかない突発的行動はかなり減少する。仮に何らかの問題行動が起きるとしても，短い指導時間においてさざんか学園内という安全な場所において，１クラスにつき３人から４人の児童指導員・保育士が対応している中で起きるものであるし，多くの児童指導員・保育士は，指導・経験の積み重ねからある程度問題行動の予測がつくはずであるから，原告らが主張するほど絶え間なく強い緊張を強いられるものではなく，児童指導員・保育士のみが，健常児の一般教育に携わる者など他の公務員に比し過重な精神的負担を負っているとはいえない。
精神的・心理的要因については，個人的気質，素因が大きく影響するものであり，また，ストレスの全くない業務というものは考えられず，単に原告らが業務に関してストレスを受けたというだけでは，公務上災害の要件を満たすとはいえない。また，本件では，原告らに，頸肩腕症候群・腰痛症を発症させるほどの業務上の精神的負担もない。(ｳ)　原告らを診察したＪ医師は，整形外科についての専門的知見を有しておらず，また，保育士等の頸肩腕症候群・腰痛症が，職業病であることを前提とした診察を行っていることがうかがわれ，その診断結果は信用し難い。
オ　原告Ａについて
(ｱ)　原告Ａに対する公務外認定処分が正しいかどうかについては，原告Ａが昭和６０年４月以前に過重な業務に従事したことにより，昭和６０年４月頸肩腕症候群及び腰痛症を発症したかどうかが問題となる。
(ｲ)　原告Ａの発症前の業務について
ａ　開設当時の状況
昭和５４年度は，園児の数に比して児童指導員・保育士の数が多く，業務は著しく軽減されていた。
ｂ　昭和５４年度から昭和５８年度まで
原告Ａが，各年度に担当したクラスは，３対１の基準を大きく上回っていた。年度初めの業務も，多くの園児が前年からの継続であったことからすれば，落ち着かない新入園児の数は限られるし，４月は指導時間が短縮されているから，業務は軽減されていた。
ｃ　昭和５９年度


昭和５９年度も，さざんか学園の職員配置は３対１を大きく上回っていた。原告Ａは，年次休暇・夏季職免を３１日取得し，超過勤務時間は１２時間である。年間の指導時間は６６７時間５分であり，昀も少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，月１５日以上指導業務に従事しない月が６か月あった。園児の指導から継続して解放される期間も頻繁にあり，疲労が蓄積する状況ではなかった。Ｘ１の障害は軽度である上，ＡＤＬの介助が必要な部分も限られ，登園するのも１週間に２日間であった。また，発症前１か月間の勤務状況からすれば，公務の過重性は全く認められない。
(ｳ)　原告Ａの発症後の業務について
ａ　発症後の業務は，公務起因性の判断とは無関係である。
ｂ　昭和６０年度
原告Ａは，昭和６０年度に年次休暇・夏季職免を１５日取得し，超過勤務時間は１２時間である。年間の指導時間は６６９時間２８分であり，昀も少ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月が５か月間あった。
クラスの園児９人のうち７人は，継続園児であるし，クラス全員が出席した日は少ない。Ｘ３のてんかんは服薬によりコントロールされ，大きな発作を起こすことはなかった。梶山診療所により頸肩腕障害・腰痛症の診断がされるまでの勤務状況は過重ではなく，原告Ａの症状と公務との関連性はない。
ｃ　昭和６１年度
原告Ａは，昭和６１年度に年次休暇・夏季職免を１９日取得し，超過勤務時間は１４時間である。年間の指導時間は７１８時間３４分で，昀も少ない月でも１０日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が５か月間あった。
担当のこぶた組の園児は９人のうち３人が継続であり，１人以外中軽度の園児ばかりであった。Ｅ保育士の産休中は代替のアルバイト保育士が配置されていた。アルバイト保育士に任せられない業務はデスクワークであって，上肢や腰等に負担がかかるものではない。
ｄ　昭和６２年度
原告Ａは，昭和６２年度に年次休暇・夏季職免を２５．５日取得している。超過勤務時間は１６時間である。年間の指導時間は６７５時間２０分であり，昀も少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が５か月間あった。
担当のクラスに重い障害の園児がいたとしても，それらの園児が登園する日数は少なく，また，Ｘ１２は昭和６２年度には歩けるようになっていた。
原告Ａは，昭和６２年１１月１０日通院した日の直前には出勤しておらず，この通院の際に発症していた腰痛は公務外の原因によるものである。
ｅ　昭和６３年度
原告Ａは，昭和６３年度に年次休暇・夏季職免を２４．５日取得している。超過勤務時間は２６時間である。年間の指導時間は６６３時間４０分で，昀も少ない月でも１０日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月が６か月間あった。
原告Ａが担当したクラスは，５月下旬から８月を除いては，２対１の職員配置であった。Ｇ保育士の産休の期間も，原告Ａは職免をとっていたり，夏季特別指導期間であったりして，業務は過重ではない。重度とされる園児の多くが他の施設や病院に通っていたから，園児の出席率は低かった。原告Ａは，アコーディオンの練習ができる程度の身体の状況であった。
ｆ　平成元年度
原告Ａは，平成元年１１月１５日までの間に，年次休暇・夏季職免を２３日取得している。また，超過勤務時間は１０時間である。昀も少ない月（１１月を除く）でも１１日間は指導業務に従事していなかった。この年のクラスも，園児の出席状況を考えれば，業務の過重性があったとは認められない。原告Ａが治療を再開した平成元年５月１７日の前，約２か月間にも公務の過重性は認められない。また，Ｘ１８を支えた際に激痛が走ったとする主張は，腰部に急激な負担がかかった場合に頸肩腕症候群・腰痛症のような慢性疾患が引き起こされることはないことからすると不自然である。(ｴ)　原告Ａは，極めて健康であったわけではない。また，発症及び症状悪化には家庭での育児・家事の負担も相当影響したと考えられる。
(ｵ)　原告Ａに対し，昭和６０年７月２４日頸肩腕障害・腰痛症との診断が下されているが，この際に，鑑別診断はされていない。また，原告Ａの症状には，頸肩腕症候群・腰痛症としては理解し難いものもある。また，その後に汐田ヘルスクリニックでされた診断の際もエックス線検査はされていないなど，不十分である。原告Ａは，平成元年１１月から平成２年９月まで１０か月半にわたって休業加療したものの，カルテ記載の客観的所見からは休業中に症状が継続して改善しているとは認められず，公務とこの症状との因果関係は否定される。また，Ｊ医師は，原告Ａの頸肩腕障害・腰痛症は，昭和６０年１２月いったん治ゆし，平成元年５月再発したと診断しており，原告Ａの主張と異なる。
カ　原告Ｂについて
(ｱ)　原告Ｂの発症時期の主張は，公務上認定請求書等の書類に記載されたものと，本件訴訟での主張が異なり，不明確であり，かつ，それを裏付ける診断書等が存在しない。原告Ｂに対する公務外認定処分が正しいかどうかについては，原告Ｂが昭和６０年２月以前に過重な業務に従事したことにより，昭和６０年２月頸肩腕症候群及び腰痛症を発症したかどうかが問題となる。
(ｲ)　原告Ｂの発症前の業務について
原告Ｂは，さざんか学園に勤務する前に他の施設において児童の保育業務や障害児の指導に従事した経験を有し，知的障害児の指導に関する知識や技能は修得していた。原告Ｂは，昭和５４年１０月長女を，翌年８月長男を，昭和５８年５月次男をそれぞれ出産し，その前後に，産前・産後の休暇，１時間の通勤緩和，１時間の育児職免を取得しているため，昭和５４年度から昭和５９年度において業務に従事した期間及び時間は短い。
ａ　昭和５４年度から昭和５７年度
原告Ｂが，各年度に担当したクラスは３対１の基準を大きく上回り，原告Ｂの業務は著しく軽減されていた。
ｂ　昭和５８年度


原告Ｂが昭和５８年度に担当したクラスは，甲第８８号証によっても自閉症児は３人しかおらず，その障害の程度は，中度１人，軽度２人である。
原告Ｂは，産休のため，７月９日から勤務を開始しており，年度当初でクラスが落ち着かない時期には勤務していない。勤務開始後も，１時間の育児職免を取得しており，業務に従事した期間及び時間は短い。
ｃ　昭和５９年度
原告Ｂは，８月１２日まで１時間の育児職免を取得したほか，年次休暇を１９日取得している。原告Ｂは長女を保育園に迎えに行くことになっており，残業はできない状態であって，年間の超過勤務時間は１２時間であった。年間の指導時間は６７７時間１０分であり，昀も少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が５か月間あった。継続して指導業務に従事しなかった期間も頻繁にある。原告Ｂが担当したクラスの園児９人のうち６人は継続園児で，自閉的傾向児の４人も障害は中軽度であった。同じクラスを担当した他の児童指導員・保育士はいずれも経験が長く，指導はやりやすかった。甲第８８号証には，Ｘ２０が歩行不安定であったとの記載はないし，甲第６６号証によれば，Ｘ１９は歩けたことがうかがわれる。本件訴訟において原告Ｂが主張した腰痛症の発生時期である昭和５９年９月の前の業務を見ても，また，公務上認定請求に係る災害発生の時期及び本件訴訟において原告Ｂが主張した頸肩腕症候群の発生時期である昭和６０年２月の前６か月の業務を見ても，指導業務に従事しなかった日数は多く，公務の過重性は認められない。
(ｳ)　原告Ｂのその後の業務
ａ　昭和６０年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３４．５日取得している。超過勤務は１２時間である。年間の指導時間は６４５時間４３分であり，昀も少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月が６か月間あった。
原告Ｂの主張する園児の状況には誇張が多い。甲第８８号証にも，Ｘ２２が自閉症であったとの記載はない。原告Ｂが通院職免を取得した日は業務が多忙と思われる時期と関係がないし，超過勤務の状況を見れば年度末に業務が忙しく通院ができなかったとは言い難い。
ｂ　昭和６１年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３２．５日取得している。超過勤務は１５時間である。年間の指導時間は６７８時間１５分であり，昀も少ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月も７か月間あった。
Ｌ保育士の研修は家庭訪問期間中にはなく，Ｌ保育士も他の職員と同程度に家庭訪問を行っており，また，原告Ｂが卒園先訪問をしたのは１回のみである。
９月に腰痛のため寝込んだとされる前は，夏季特別指導期間でほとんど指導業務には従事しておらず，過重な業務があったとは認められない。
ｃ　昭和６２年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３０日間取得している。超過勤務は１７時間である。年間の指導時間は６１１時間４０分で，昀も少ない月でも１２日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月も６か月間あった。
原告Ｂが，職免を取得して基礎生理学講座を受講できたのは，職員配置に余裕があったからである。原告Ｂが通院職免を取得した日はそれ以前の年に比べて増加しておらず，間隔も空いている。自覚症状も腰痛症とは合致しない。
ｄ　昭和６３年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３３．５日取得している。超過勤務は２２時間である。年間の指導時間は６２５時間１０分であり，昀も少ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が９か月間あった。
原告Ｂが担当したクラスは２対１の基準に近いものであった。
ｅ　平成元年度
原告Ｂは，１２月までに年次休暇・生理休暇・夏季職免を２７日，看護欠勤４８．５日を含むその他職免を５５日取得し，ほとんど勤務らしい勤務はしていない。１２月までの指導時間は３２７時間４３分で，勤務時間の２０パーセント程度であり，全く指導業務に従事していない日が目立つ。
原告Ｂの担当したクラスは，ほぼ２対１の職員配置がされていた。全体で見ても，園児の出席率を考えると，余裕のある職員配置であり，他のクラスに応援に行っても業務が過重であったとはいえない。原告Ｂは，休業直前には指導業務には就いておらず，業務の過重性はない。
(ｴ)　原告Ｂの業務以外の要因について
原告Ｂには，ぜんそくの持病がある。ぜんそくの発作により肩凝りが強くなったり，熟睡できないため体調が悪くなることは一般的にあり得る。また，原告Ｂには，昭和６０年２月当時，５歳４か月の長女，４歳５か月の長男，１歳８か月の次男がおり，さらに，夫の帰宅は遅かったから，育児の負担は重かった。原告Ｂは，結婚当初から夫の両親及び夫の妹と同居しており，それに伴う精神的ストレスは大きかった。
原告Ｂの長女は，昭和６３年１０月ころから平成２年９月ころまで不登校の状態であり，これによる原告Ｂの心身の疲労は極めて大きかった。原告Ｂが，看護欠勤明けに業務に従事した時間が短かったにもかかわらず再び休業せざるを得なかったのは，不登校問題に伴う心身の疲労が極めて大きかったからである。(ｵ)　昭和６１年１月２９日の梶山診療所での腰痛症との診断はレントゲン写真も撮らず，腰椎の異常の有無も確認せずにされたものでずさんである。平成元年１１月２２日の汐田ヘルスクリニックでの頸肩腕障害・腰痛症との診断も，レントゲン撮影もせず，神経学的診察も十分行わないままされた不十分なものである。原告Ｂが主張するように，休業後症状が悪化したというのであれば，公務と関係なく悪化しているのであって，この症状は公務と関係がない。また，休業後かなりの期間が経過しても症状が軽快しなかったことは，公務との因果関係を否定するものである。
キ　以上のように，原告らが過重な業務を行っていたとはいえないから，原告らの発症と公務との因果関係は認められない。
第３　当裁判所の判断
１　争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(1)　頸肩腕症候群及び腰痛の発生機序等
ア(ｱ)　頸肩腕症候群とは，頸部，肩，腕から手指にかけての痛み，しびれ，知覚障害，筋力低下などの自覚症状を呈する状態をいう，とするのが臨床医学上一般的な見解である。その場合，広義には，このような症状を引き起こす，頸椎性疾患，胸郭出口症候群，Pancoast腫瘍，筋結合織炎，肩関節周囲炎，心疾患・胆嚢疾患等による関連痛，自律神経障害などの，すべての疾患を含むが，狭義には，診断が可能なこれら疾患を除外した後の非特異的な病像を意味し，通常，頸肩腕症候群の用語は，この狭義の意味で用いられる（以下「頸肩腕症候群」をこの意味で用いる。）。一方，原告らの診断書に記載のある頸肩腕障害とは，昭和４７年度日本産業衛生学会頸肩腕症候群委員会報告書が，「業務による障害を対象とする。すなわち，上肢を同一肢位に保持，または反復使用する作業により神経・筋疲労を生ずる結果起こる機能的あるいは器質的障害である。ただし，病像形成には精神的因子及び環境因子の関与も無視し得ない。したがって本障害には従来の成書に見られる疾患（腱鞘炎，関節炎，斜角筋症候群など）も含まれるが，大半は従来の尺度では判断しがたい性質のものであり，新たな観点に立った診断基準が必要である。」との定義の下に提唱した名称であり，上肢を中心にした痛み・しびれなどの症状を労働との関連で分類したものであるが，この疾病名が対象とする客観的な病像は，結局において，頸肩腕症候群と異ならないものと考えられる。(ｲ)　頸肩腕症候群の発生機序は必ずしも明らかではないが，一般的な説明は次のとおりである。一般に，筋肉の痛みや凝りという症状は，長時間にわたり筋肉が血行不全の状態になった場合などに生じる。頸椎は，重い頭蓋を支え，上肢を懸垂しているため，絶えず機能的負荷がかかっており，作業中の頸椎の不良姿勢や，繰り返し起こる頸部の筋の過労，上肢の筋肉の過労によって筋肉の血行が障害され，酸素や栄養素などの供給が不十分になるとともに乳酸等の有害な物質が滞留することになり，痛みを生じる。この痛みが筋の緊張を連鎖的に引き起こし，血液の悪循環を生むことになり，凝りという状態になる。特に，筋肉の動きが少ないにもかかわらず筋肉を緊張させた状態では血行不全が生じやすいとされている。このような筋の緊張状態が続くと，炎症性の反応が生じ，頸肩腕部の軟部組織の線維化が生じ，慢性的な障害となるというものである。
(ｳ)　頸肩腕症候群を発生させる原因としては，・　上肢の反復動作の多い作業，・　上肢を上げた状態で行う作業，・頸部，肩の動きが少なく，姿勢が拘束される作業，・　上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業が挙げられ，局所的な筋の非生理的使用が特に上肢の障害の原因になりやすいとされている。また，作業の質の問題としては，・　長時間作業，連続作業，・　他律的かつ過度な作業ペース，・　過度の緊張，・　不適切な作業環境が挙げられる。特に，精神的な緊張がある場合は，間接的に筋肉の緊張が高まり，上肢等への負担が増大することがある。(ｴ)　頸肩腕症候群の自覚症状としては，頸，肩，上肢への放散する痛みと凝りがあり，めまい，耳鳴り，視力障害，発汗障害などの自律神経症状を訴えることもあるが，これらの症状は，頸椎性疾患，胸郭出口症候群，末梢神経絞扼障害，胸腹部臓器よりの関連痛，心因性疾患等の他の疾患でも発生し得るものであるため，上記の症状がある場合には，その発生原因を明らかにすることが頸肩腕症候群かどうかの診断には必要である。補償課長事務連絡には，胸郭出口症候群と上肢障害（頸肩腕症候群）との鑑別テストについて，アドソンテスト，ライトテスト，気をつけ姿勢テスト等が挙げられ，これらがすべて陰性であれば胸郭出口症候群は否定できると注記されている。また，同事務連絡には，スパーリングテストについて頸部の変形性脊椎症又は椎間板ヘルニアの場合に陽性となる旨注記されている。その他胸郭出口症候群との鑑別テストとしては，モーレイテスト，アレンテスト，エデンテスト（上記気をつけ姿勢テストの一種で，これを座位で行うもの）等がある。(ｵ)　頸肩腕症候群は，その程度が軽度のうちは，障害を引き起こす原因を取り除けば３か月程度で軽快することが多い。しかし，障害を引き起こす原因が取り除かれないまま時間が経過すると，その症状は強まったり，他の部分にも広まったりし，その場合には，障害を引き起こす原因を取り除いてもなかなか軽快せず，治療に長期を要することもあると考えられる。
（甲３，４，７，９，１８，乙８３，８５）
イ(ｱ)　一般に腰痛を発生させる疾患の主なものとしては，以下のようなものが挙げられるが，腰痛症という用語は，腰の痛みのうち，骨や，関節，椎間板等に特別の異常の認められない，その意味で非特異的なものの総称である。
ａ　筋・筋膜性腰痛及び腰部捻挫
腰部の外傷，重い物を持ったときや長時間にわたる腰部の負荷で，腰背部や骨盤を支持する筋，筋膜やじん帯に発生した障害を原因とし，急性期には，知覚神経終末枝刺激による鋭利痛を発し，時間の経過とともに重苦しい痛みになり，運動時痛や圧痛が主になる。
ｂ　椎間板ヘルニア
腰椎の椎間板内に存在する線維輪や髄核が脱出することにより神経根を圧迫して主として座骨神経領域に痛みを発生させる。
ｃ　変形性脊椎症
加齢による椎間板変性を原因とし，急性腰痛ではない。
ｄ　脊椎分離症，脊椎すべり症
脊椎分離症は若年者のスポーツによる傷害と先天性要因により第５腰椎椎弓の一部が切れているもの，脊椎すべり症は脊椎分離症か椎間板変性が存在した場合に椎体が前方にすべり出しているもので，いずれも急性腰痛ではない。
ｅ　心身症性腰痛
疼痛の表現が奇異，演技的であり，疼痛部位が一定せず，除痛治療に反応しないなどの特徴がある。
ｆ　関連痛
腹部や胸部内臓に障害があるときに発生する。
ｇ　その他
脊椎骨骨折，脊椎骨粗鬆症，炎症や腫瘍等がある。


(ｲ)　腰痛の原因としては，・　腰部に動的あるいは静的に過度に負担を加える動作要因，・　腰部への振動，寒冷，床・階段での転倒等で見られる環境要因，・　年齢，性，体格，筋力等の違い，既往症又は基礎疾患の有無及び精神的な緊張度等の個人的要因があるとされる。特に，作業姿勢・動作については，腰部に負担のかかるものとして，中腰，ひねり，前屈（おじぎ姿勢），後屈ねん転（うっちゃり姿勢），しゃがむ・かがむ姿勢，床に膝やお尻をつく姿勢といった不自然な姿勢をとることや，立位，椅座位等で同一姿勢を長時間とること，急激，不用意に腰部に負担のかかる動作を行うこと，不意に頭部又は腰部のひねりを行うこと等が挙げられる。(ｳ)　慢性の腰痛（腰痛症）は，繰り返し加えられる力学的ストレスや長時間続く不自然な緊張などが積み重なって腰にひずみが生じることによって発生する。人間の身体は，痛みが発生するところがあると，その周辺の筋肉が緊張して痛い部分を保護しようとするが，筋肉の動きが少ない状態で筋肉の緊張が長く続くと血液の循環が悪くなり，乳酸などの有害な老廃物が局所にたまってしまい，この有害物質が神経を刺激して痛みを起こし，その結果筋肉の緊張が高まってしまうという痛みの悪循環が起こる。そして日々の負荷が積み重なって発生した慢性の腰痛では，症状が悪化すると，治療が功を奏しにくく，長期間の療養が必要な場合がある。ただ，慢性の腰痛には心因的なものも影響し，複雑な原因が絡み合って発生するとされている。
（甲１０，１１，１８，甲２９の２，乙８７，８８）
ウ　基発６５号通達は，上肢等に過度の負担のかかる業務によって，後頭部，頸部，肩甲帯，上腕，前腕，手及び指に発生した運動器の障害（上肢障害）を対象とし，労働基準法施行規則別表第１の２第３号４又は５に該当する疾病であることの認定基準として，・　上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること，・発症前に過重な業務に就労したこと，・　過重な業務への就労と発症までの経過が，医学上妥当なものと認められることを挙げている。前記・の上肢等に負担のかかる作業について，同通達は，上肢の反復動作の多い作業，上肢を上げた状態で行う作業，頸部，肩の動きが少なく，姿勢が拘束される作業，上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業を挙げ，補償課長事務連絡は，上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業の一例として，保育，看護，介護作業を挙げている。また，上記通達は，過重な業務の判断について，同一事業場における同種の労働者と比較して，おおむね１０パーセント以上業務量が増加し，その状態が発症直前３か月程度にわたる場合等の業務量の基準を挙げているが，同時に，過重な業務の判断に当たっては単に業務量だけでなく，質的な要因も考慮すべきであるとしている。なお，基発６５号通達の基礎となった検討結果報告書にも，頸肩腕症候群を予防する観点から留意すべき作業の一例として，保育，看護，介護作業が挙げられている。また，同報告書では，頸肩腕症候群の治療中や治療後，その既往のある者については，業務による上肢等への負担によって，症状が再発したり増悪したりすることがあることが指摘されている。（甲３，４，６）基発５４７号通達は，重症心身障害児施設等における介護作業について，腰痛の発生が比較的多いことを前提に腰痛予防のための対策を示している。その内容は，重症心身障害児施設等で，入所児，入所者等の介護を行わせる場合には，姿勢の固定，中腰で行う作業や重心移動等の繰り返し，重量の負荷等により，労働者に対して腰部に静的又は動的に過重な負担が持続的に，又は反復して加わることがあり，これが腰痛の大きな要因となるとし，介護のために入所児等を床面又はベッドから抱えた状態で作業を行わせるときの作業姿勢，食事の際の介助の姿勢等について，適切な対策を採ることを求めている。なお，肢体不自由児施設，特別養護老人ホーム等における介護にかかる腰痛の予防についても，これらの措置に準じた対策を求めている。（甲１０）
(2)　保母，保育士等に関する健康調査事例


ア　地方公務員災害補償基金が昭和５１年３月発表した「心身障害児施設及び保育所における保母の勤務実態等に関する労働衛生学的調査結果報告書」は，横浜市内の３保育所及び知的障害児施設である松風学園における保育士の労働や自覚症状について調査したものであるが，調査対象の４６人中，腰痛を訴える者が３５人おり，整形外科学的有所見者が５人いた（うち，松風学園では１８人中１４人が腰痛を訴え，２人に整形外科学的所見が認められた。）としている。そして，各種の自覚症状調査によって，大部分の保育士が精神的，肉体的疲労及び肩腕腰部分の凝り，だるさ，痛みを訴えていること，作業実態調査からは，１日のうちの体位変更が多く，園児持ち上げ姿勢も一定していないこと，腰痛経験者の大部分は，現職場に入ってから後に発症し，かつ，中腰姿勢維持に発症頻度が高く，これらのうち，徐々に痛み出したと訴える者のほとんどが，整形外科的調査により腰部筋筋膜炎と診断されていることを指摘している。もっとも，同報告書は，自覚症状や整形外科的な所見と作業実態調査成績との関係は明らかにできなかったとしている。イ　財団法人神奈川県予防医学協会が平成４年３月発表した「腰痛・頸肩腕症候群職員健康状況調査報告書」は，平成２年１１月から１２月まで横浜市民生局の保育士・調理員・指導員を対象として実施された健康診断で用いられた問診票・調査票の集計を行ったものである。これによれば，対象となった指導員１１２人のうち，上げたり下ろしたりする，中腰になる，前かがみになるなどの姿勢をとる作業について「いつも」あるいは「ときどき」あると回答している者が多いこと，肩がこる，腰が疲れるという自覚症状について「いつも」あるいは「ときどき」あると回答している者が半数以上に及ぶこと，また調査対象者全体において，一定の作業姿勢と肩や腰などの症状に関連性が見られる場合があることなどが示され，また，指導員の有所見者は男性２人・女性２人であるとされている。ウ　その他保育所の保育士や児童福祉施設の児童指導員・保育士，養護学校教員を対象にした各種調査によれば，これらの者には，頸・肩・腕の痛みや凝り，腰の痛みの自覚症状や自律神経失調症状がある者が少なからずおり，一部には，整形外科的所見の認められる者もいること，また，これらの者の行っている業務は，中腰，前かがみなど腰に負担のかかる姿勢をとることが多いことが示されている。ただし，調査の結果，医師による治療を要するかどうかの判定がされた調査における，医師による治療を要するとの判定の率は，高いものでも１０パーセント程度にとどまっている。（甲１７ないし２０，甲２２，２６，甲２９の３，８，９，甲３４，３６，３８，１３８）(3)　さざんか学園の児童数，児童指導員・保育士の人数，勤務状況等ア　さざんか学園の各年度における児童数は，昭和５９年度が３４人ないし３５人，昭和６０年度が３４人ないし３６人，昭和６１年度が３３人ないし３５人，昭和６２年度が３３人ないし３４人，昭和６３年度が３３人ないし３４人（４月は３０人），平成元年度が，１１月２６日までは３３人ないし３４人，１１月２７日以降は３４人ないし３６人であった。また，児童の出席数の平均（特別指導期間を除く。）は，昭和５９年度が２８．９人，昭和６０年度が２９．４人，昭和６１年度が２９．１人，昭和６３年度が２７．６人，平成元年度（１２月末まで）が２８．９人であった（いずれも小数点第２位以下四捨五入）。イ　さざんか学園の昭和５８年度ないし平成元年度における園児の障害程度は，入園時の判定で，昭和５８年度が，昀重度３人，重度９人，中度１７人，中軽度１人，軽度４人，昭和５９年度が，重度９人，中重度１人，中度１７人，中軽度２人，軽度６人，昭和６０年度が，重度６人，中重度１人，中度１６人，中軽度１人，軽度１２人，昭和６１年度が，昀重度２人，重度８人，中度１２人，中軽度２人，軽度１３人，昭和６２年度が，重度１３人，中度１６人，中軽度２人，軽度３人，昭和６３年度が，重度１５人，中重度２人，中度１２人，軽度５人，平成元年度が，重度９人，中重度１人，中度１５人，中軽度１人，軽度１１人であった。
ウ　さざんか学園の児童指導員・保育士の員数は１３人である。これと，昭和５９年度ないし平成元年度の児童数を前提とする園児と児童指導員・保育士との比率は，児童２．７人に対して１人ないし児童２．５人に対して１人である。また，さざんか学園の児童指導員・保育士（アルバイトを含む。）が昭和６３年度に実際に指導に当たった人数（特別指導期間を除き，通院職免は指導時間にかからなかったものとする。）の平均は１１．５人である。これと，昭和５９年度ないし平成元年度（昭和６２年度を除く。）の各年度における出席児童数の平均との比率は，児童２．６人に対して１人ないし児童２．４人に対して１人である。
なお，児童福祉施設昀低基準（昭和２３年厚生省令第６３号。ただし，昭和６２年厚生省令第１２号による改正後のもの。）は，精神薄弱児通園施設の児童指導員及び保母の総数を通じておおむね乳児又は幼児の数を４で除して得た数及び少年の数を７．５で除して得た数の合計数以上としている。また，児童福祉法による入所施設措置費国庫負担金の交付基準は，幼児について，昭和５６年９月までは５対１，昭和５６年１０月からは４対１としている。また，昭和５４年当時，政令指定都市の知的障害児通園施設における，指導職員１人に対する実際の児童数は，東京都の４施設，川崎市の２施設，名古屋市の２施設，神戸市の１施設，横浜市の１施設（ときわ学園）で３人以下となっているが，札幌市の１施設，名古屋市の２施設，大阪市の１施設，神戸市の２施設では３人を超え４人以下であり，北九州市の５施設，福岡市の１施設は４人を超えている。
エ　さざんか学園の児童指導員・保育士の指導日における出勤状況は，昭和６３年度では，児童指導員・保育士の全員がさざんか学園に出勤した日（半日未満の職免等，通院職免，開港記念日職免及び家庭訪問，合宿による出張の場合も出勤に含む。）は全指導日２０８日のうち２９日で，２人以上の児童指導員・保育士が同時に半日以上欠けていた日は１２４日である。平成元年度（１２月末まで）では，全指導日１５７日のうち全員が出勤した日は６日で，２人以上欠けていた日は１２２日である。


オ　昭和５４年にさざんか学園が開設された際，副園長は，ときわ学園のベテランの職員が配置され，児童指導員・保育士の数人は年齢の高い児童の通園施設であったひのき学園から異動したが，それ以外は，障害児の保育について経験のない職員であった。
カ　さざんか学園の児童指導員・保育士は，勤務時間後に残って業務を行うことがしばしばあり，その際には，超過勤務としての記録が残らないことが多かった（この点，被告は，さざんか学園の児童指導員・保育士は残業が少なかったと主張し，この主張に沿うものとして乙第９９号証の２が存在する。しかし，同号証は，ほとんどの月において原告Ａと原告Ｂの超過勤務時間が一致しているという不自然な記載になっていることが同号証の存在自体から認められところ，この事実と，証拠（甲１１９，証人Ｏ）によれば，児童指導員・保育士はあらかじめ決められた枠以上の超過勤務をしても市当局から超過勤務としての取扱いを受けることができなかったこと，乙第９９号証の２は，市当局が超過勤務として取り扱われたもののみを記載していることが認められることを合わせ考えると，被告の上記主張は採用することができない。）。（甲７５ないし８０，甲８８，１１９，１２８，１５６，１５７，乙３５，３６，乙３７の２，乙５５，５６，６７，７５，証人Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，原告Ａ本人）
(4)　さざんか学園の施設状況等
さざんか学園の建物は，その中央部分に，斜めに廊下が配置され，玄関から見て廊下の左側に指導室が雁行式に配置され，右側には，事務室，集会室（ホール）等が配置されている。上記のような指導室の配置のため，すべての指導室の入り口付近を一度に見渡すのは困難である。また，廊下や集会室には，太いコンクリートの円柱が立っているので，児童指導員・保育士は，児童が柱に衝突しないように注意したり，柱の陰に隠れてしまわないよう，死角に注意したりする必要がある。
各指導室には，園児用トイレとシャワーが設置されているが，平成３年に改修が行われるまで，その部分に設置された流しは幼児の身長に合わせた低いものでしかなく（大人用の流しが設けられていなかった。），シャワーが設置されている部分の床はその他の部分とほぼ同じ高さで（園児の身長に合わせた底上げが講じられていなかった。），シャワー部分には手すりが設けられていなかった。
また，各指導室には，平成３年まで，大人用の高さのテーブルはなく，給食を鍋などから各園児の食器に分ける配膳も，保育用テーブルで行っていた（この点，被告は，盛りつけに指導室の出窓の部分を利用することができたかのように主張するが，甲第８２号証の２９－Ｃの写真は，配膳用テーブルの導入された後の作業状況を撮影したものであることが明らかであるから，配膳用テーブルが導入される前に配膳のため出窓部分を使用できたことの根拠とはなり得ず，その他被告の上記主張を裏付ける証拠はない。）。
このほか，平成５年まで，指導室内の園児用のロッカーは高さが１メートルくらいで移動可能なものであった（このため，園児が登ろうとして，ロッカーが倒れそうになるなどの危険があった。）。また，平成３年まで，指導室等のドアに鍵が設置されていなかったり，壊れていたりすることがあった。
（甲６０，８４，１１９，検証）
(5)　さざんか学園の児童指導員・保育士における類似疾病の発症例さざんか学園の児童指導員・保育士における類似疾病の発症例は，以下のとおりである。ア　Ｍ指導員は，昭和６１年度からさざんか学園での勤務を開始したが，昭和６２年度ころから頸から肩にかけての痛みを感じるようになり，汐田理学診療所に通院したり，鍼灸に通ったりした。Ｍ指導員の肩や上肢の痛みはその後も回復することはなく，平成元年１２月２７日付けで公務上認定請求をした。その後，平成４年から５年にかけて産休及び育児休業を取得したこともあり，平成７年４月西福祉事務所のケースワーカーに異動した後は，治療を受けることはなくなった。Ｍ指導員の公務上認定請求については，公務外認定がされたが，Ｍ指導員は，審査請求に要する準備が過重であると考え，審査請求はしなかった。
イ　Ｐ指導員は，昭和５４年の開設時からさざんか学園の児童指導員として勤務した。Ｐ指導員は，昭和６０年ころから，腰，手，首の痛みを感じるようになり，昭和６３年６月から整体治療を受けたりもしたが，通院自体が負担となり，約１年で中止した。Ｐ指導員は，平成２年５月西福祉事務所のケースワーカーに異動した後は，症状が軽快，消失した。Ｐ指導員は，同年１月公務上認定請求をしたが，公務上認定手続のための書類の作成が負担となり，請求を取り下げた。ウ　その他，Ｊ医師は，平成３年から４年ころ，さざんか学園の職員２人の頸部等の痛みなどの症状について治療を行っている。
（甲８６の１，２，甲１２６，１３５，証人Ｍ）
(6)　さざんか学園の児童指導員・保育士が従事する業務の内容等ア　さざんか学園の児童指導員・保育士の業務内容は，以下のとおりである。
(ｱ)　１日の流れ
ａ　さざんか学園の児童指導員・保育士は，各クラス３人か４人ずつに分かれて指導に当たるが，各クラス担任の中では，交替で，１日の進行を中心となって行うリーダー，連絡帳の記入を行う連絡帳担当，給食の準備などを行うフリーといった役割分担をする。
ｂ　児童指導員・保育士は，毎朝８時４５分に事務室で連絡会を行い，バス当番の場合は，８時５５分に出発するバスに乗車する。バス当番は，朝のバスと帰りのバスそれぞれについて，２人ずつ交替で行うため，児童指導員・保育士１３人について均等に割り振れば，３．２５日に１回担当することになる。バスは年度によって異なるが，約５分ないし約２５分走行して昀初の停留所に到着し，園児を乗せる。その後幾つかの停留所を経由し，昀後に鶴見駅前で停車し，おおむね半数の園児を乗せて約５分でさざんか学園に到着する。それぞれの停留所では，保護者から園児を受け取り，バスの席に着かせ，必要に応じてシートベルトをさせる。児童指導員・保育士は，１人が前方で後ろ向きに座り，もう１人は後部で，それぞれ安全確認をしたり，園児と手遊びなどを行ったりする。車内で立ち上がったり歩き出したりする園児がいる場合には，バスが走行中であってもその園児に対応する。


ｃ　バス当番以外の児童指導員・保育士は，準備体操，園庭，園の外側，指導室の清掃を行う。９時１５分からは，水曜日以外は業務や行事の担当ごとの話合いが行われることもあり，水曜日はクラスごとの話合いを行う。ｄ　バスは１０時に学園に到着し，児童指導員・保育士は，園児を指導室に移動させる。１人で歩けない園児については，児童指導員・保育士が，抱きかかえて運んだり，手を引いて歩かせたりする。また，勝手に門とは反対の方向に走っていってしまう園児もおり，そのような園児は，道路に飛び出さないように，後を追いかけていって連れ戻さなければならない。そのため，バスが到着したときは，園長，副園長，事務職員も含めて職員全員で門の外に出て，園児が全員園内に入るように注視している。
また，直接登園する園児もおり，その場合，園内で保護者から園児を受け取ることになる。ｅ　園児は，指導室に入った後，かばんやリュックを下ろし，連絡帳やタオルを所定の場所に置き，かばん等をロッカーにしまう。児童指導員・保育士は，これらの動作について園児それぞれの発達段階に合わせて声をかけて行わせたり，手を添えたりする。園児が着替えをする場合も同様に声をかけ，手を添える。また，児童指導員・保育士は，園児各人に対し排泄指導を行う。おむつをしている園児のおむつを外したり，取り替えたりし，また，介助が必要な園児については，トイレに連れていった上で姿勢を支えたり，排泄後の始末を行ったり，排泄後に手を洗わせたりする。排泄指導は，多くの園児について，登園後と降園前の１日２回行う。これらの支度が終わった園児は，自由遊びとして，積み木やおもちゃ，絵本などで遊び，児童指導員・保育士は，それにかかわるとともに，連絡帳担当は，この間に家庭からの連絡帳を読むなどして，園児の状態を把握する。ｆ　１０時２５分から１０時４０分まで，ホール又は指導室で体を動かすリズム運動を行う。これは，子供向けの体操や，ハイハイ，手押し車，寝返り，歩く，走る，といった運動を行うものである。児童指導員・保育士は，何人かの園児について次々に，園児に手本を示したり，また，手押し車運動であれば園児の膝や腰を持って支えたりする。ｇ　１０時４０分から朝の会を行う。園児を半円形に並べた椅子に座らせて指導室の前方に座ったリーダーの方を向かせ，歌を歌ったり，手遊びをしたり，名前を呼んで返事をさせたりする。身体に麻痺があるなどの理由で椅子に座ることができない園児については，児童指導員・保育士が床の上に直接座り，自分の膝の上に園児を乗せることもある。また，立ち歩く園児がいる場合には，連れ戻してリーダーの方を向かせる。ｈ　１０時５０分から，カリキュラムに沿って午前の遊び・課題を行う。カリキュラムの代表的なものとして，次のようなものがある。
・　造形遊び
粉や粘土，紙，クレヨン，絵の具等を用い素材の感触や，形の変化を楽しむ。児童指導員・保育士は，園児に手を添えたりし，また，終了後は，道具の片づけや，汚れてしまった園児にシャワーを浴びさせるなどの作業が必要となる。
・　運動遊び
リズム運動や揺さぶり遊びなどのほか，トランポリンなどの遊具を使った遊び，砂場遊びなどを行う。児童指導員・保育士は，園児を抱きかかえて振り回したりするほか，大型の道具の準備や片づけをする。夏季には組み立て式のプールを園庭に設置し，水遊びも行う。この場合，園児に着替えさせたりシャワーを浴びさせることが必要となる。
・　散歩
公園や広場まで散歩をする。児童指導員・保育士は，園児と手をつないでいったり，バギーや散歩用の車に園児を乗せて押していったりする。
ｉ　午前の遊びが終わると，給食準備のために主にフリーの担任が抜けて，指導室にテーブルや椅子を運び込み，厨房から昼食を運んできて盛りつけをしていく。平成３年までは，配膳作業は園児用の低いテーブルで行われている。給食の準備中，園児は，園庭やホールで，他のクラスと合同で，ｈ・と同様の内容による自由遊びをする。ｊ　５月から翌年１月までの金曜日には，午前の遊びの時間等にスイミングクラブの温水プールを利用して水泳指導が行われる。これは，保護者も参加し，スイミングクラブのインストラクターの指導の下に行われるが，児童指導員・保育士も実際にプールに入って指導する。
ｋ　１１時４５分から給食となり，児童指導員・保育士は，園児の向かいや隣で園児用の小さな椅子に座り，食べるように促したり励ましたり，嫌いなものを勧めたりする。食べさせることが必要な園児もいる。食べ終わった園児から，食器などを片づけさせるが，その際にも，児童指導員・保育士が手伝うことが多い。食事後，給食担当の児童指導員・保育士は，鍋や食器などを厨房に返したり，テーブルを拭いたり，テーブルや椅子を運び出して掃除をするなどの作業をする。
ｌ　給食を食べ終わった園児から順次ホール等に向かい，全クラスの園児が午前の自由遊びと同様の自由遊びをする。給食を食べ終わった園児から順次ホールに移動するため，早く給食の終わった園児には児童指導員・保育士がかかわることができず，また，連絡帳担当は指導から外れるため，副園長や園長がホール等での園児の様子を見ることもある。
この間に，連絡帳担当は，クラスの園児全員分の連絡帳を記入するが，この作業も園児用の机と椅子で行い，３０分から４０分程度を要する。
曜日によって個別指導・課題指導が行われる場合もある。ｍ　１３時１５分ころになると，遊具等の片づけをし，各指導室に向かう。ｎ　１３時２５分ころから帰りの支度をし，朝の支度と同様に排泄や着替えを行う。ｏ　１３時４０分から朝の会と同様の帰りの会を行う。ｐ　１３時５０分に朝のバス到着時と同様にしてバスに乗車させる。ｑ　バス当番の場合，朝と逆のコースを走るバスに乗り，順次園児を保護者に引き渡す。ｒ　バス当番以外の場合は，指導室や園庭等の清掃作業を行い，指導室内などのぞうきんがけの作業も行う。また，タオル等の洗濯や道具の片づけ，園児の作品の整理なども行う。リーダーはＡ４判１枚程度の指導日誌を記入する。ｓ　１５時１５分ころに降園バスが戻ってくると，職員の休憩時間となるが，業務を行っている場合もあり，必ずしも所定の１時間の休憩がとれるわけではない。
ｔ　休憩時間後，１６時１５分から，事務室で１５分から３０分程度連絡会が行われる。ｕ　児童指導員・保育士の終業時刻は１７時１５分である。
(ｲ)　その他の業務について


毎週水曜日には園児の降園は早いが，指導会議が行われており，そのほかにも，適宜指導会議がある。また，行事の直前等にはその準備をし，各学期末や学年末には指導に関する記録のまとめをするなど，これ以外の業務もある。年数回，個人面談や家庭訪問が行われる。個人面談は，各学期末を中心に行われ，園児が降園する時間をあて，クラス担任のうち，１人が園児に対応し，２人が保護者と面談する。また，家庭訪問は５月と夏季特別指導期間中のほか，必要に応じて行われ，園児の降園と同時に２人が家庭を訪問し，１時間以上かけて保護者と話し合う。残りの担任１人が指導室等の片づけを行う。
その他，保護者との関係では，母親教室，父母教室，父親参観などが定期的に行われている。
(ｳ)　一年間の流れ
さざんか学園では，４月から７月下旬までの１学期，７月下旬から８月までの夏季特別指導期間，９月から１２月までの２学期，１月から３月までの３学期の各期間に分けて指導が行われる。さざんか学園では，毎年園児の多くが入れ替わり，それに伴い，クラスの構成も大きく変動するため，４月から５月にかけては新入園児を中心とする園児が落ち着かず，児童指導員・保育士も園児に対し，個別的対応が必要となることが多い。また，５月から７月にかけては，卒園児の就学・就園先や家庭への訪問が行われる。夏季特別指導期間は，クラス別に設けられる登園日や，合宿，夏祭りといった行事以外は自由登園となり，園庭プールやホールなどを使用することができるようになっている。また，この期間に行われる家庭訪問では，児童指導員・保育士が，家庭を訪問した上で，園児と共に地域のプールに行ったりすることもある。２学期に入ると，休み明けのために園児が落ち着かない時期がしばらくあり，その後，１０月のふれあいレクリエーション（運動会），１１月の学園祭という大きな行事が続く。原告らが実際に従事した指導時間は，昭和５９年から平成元年までの各年とも，５月から７月，１０月，１１月には６０時間を超えることが多いなど長時間にわたっているが，それ以外の月も，８月とごく一部の例外を除いて４０時間を超えている（別表のとおり）。
各学期末や学年末には，園児のケースまとめと個別面談があり，特に学年末から新学年の開始までの時期には新入園児を迎える準備もある。
イ　さざんか学園の児童指導員・保育士の従事する上記のような業務内容を，児童指導員・保育士が当該業務に従事することによって受ける身体的・精神的負担という側面から見ると，およそ，以下のとおりである。(ｱ)　児童指導員・保育士は，園児が学園にいる間は，常に園児の動向に注意する必要がある。特に，登園バスから降りて学園に入るとき及び学園から出て降園バスに乗るときは，園児が勝手に道路に飛び出さないように特に園児の動きを注意深く注視していなければならない。また，バスから学園までの間，指導室からホールや園庭への移動の際に，介助が必要な園児がいる場合は，抱きかかえたり，手を引いたりして移動の介助をする。さらに，毎日１５分間のリズム運動や午前中約１時間の課題指導（運動遊びを行う場合）・自由遊び，給食後の約１時間の自由遊び等（水曜日は短縮される。）の時間には，園児を支えたり，園児を抱えて揺さぶったりすることが度々ある。その他の時間にも姿勢が不安定な園児を支えたり，園児が勝手な方向に向かないようにしたりすることがあるし，園児の排泄や食事指導の際には，介助が必要な場合もある。
(ｲ)　自閉症傾向児，特に多動児に対しては，他の園児との衝突を防ぎ，また，多動児自身が傷害を負うのを防ぐために，力一杯抵抗する園児を押さえることもあり，その際には，園児がパニックを起こさないように注意しなければならない。さらに，多動児の場合，どのような動きをするかを事前に予測することが困難な場合もあるため，それに対応するためには，常にその園児に意識を向けることが必要となる。このような状況は，新入園の時期より，児童指導員・保育士が慣れてきた時期の方が，園児の行動がある程度予想できるようになるため，少なくなるとはいえるが，自閉症傾向児の行動のすべてを予測することは難しく，現に転落事故や園児が外へ出て行方不明になる事件が発生することは年度当初に限られず，注意が必要な状況はその後も基本的に変わりがない。また，前年度も担当した園児については，慣れているため負担はある程度軽くなるが，新たなクラスで環境が変化することにより継続園児が落ち着かなくなることもあるので，継続園児が多くても負担が著しく軽減されるとはいえない。
このようなことから，動きの特に多い多動児やパニックを起こしがちな園児に対しては，児童指導員・保育士の個別的又は個別的に近いかかわりが必要となる場合が少なくない（この点，被告は，さざんか学園の園児よりはるかに障害の程度が重い児童を対象とする入所の施設においても児童と職員の比率は２対１程度であることから個別的な対応が必要であるというのは誇張であると主張する。しかし，障害の程度が重い児童を対象とする入所の施設では，多くの児童はいわゆる寝たきりの状態であり，部屋の中や建物の中を走り回るといったことはないのに対し，さざんか学園の園児は，走り回ることができる者も多かったことからすれば，危険を避けるためには，動きの激しい園児やパニックになった園児に付きっきりで対応するなど，寝たきりの児童の介護より負担が大きくなることも考えられるから，被告のこの主張は当たらないものというべきである。）。
(ｳ)　障害の程度が重くない園児についても，他の園児と自発的に遊ぶことが余り期待できないため，園児の能力を発達させるためには，児童指導員・保育士が，見本を示したり，手助けをするなどして積極的に遊び・課題を行わせることが重要である。そして，児童指導員・保育士が様々な方法で積極的にかかわればそれだけ園児の発達には好影響が生じることが期待されるから，児童指導員・保育士が園児の発達を促そうと一所懸命になればなるほど，業務量は増していくことになる。


(ｴ)　これらの作業においては，児童指導員・保育士は，園児の身長に合わせるために姿勢を低くしなければならず，園児の体を支えるなど低い位置で上肢や腰部に負担がかかる作業を行うことが多い。園児の体重は，通常１０キログラムを超え，２０キログラムを超える場合も珍しくない上，園児の動きに合わせて不意に他律的に動かなければならないため，一連の作業により，特に園児の体重を支えることになる上肢や腰部にかかる負担は大きい。また，食事指導や朝の会・帰りの会などで椅子に腰掛ける場合も，園児用の低い椅子に腰掛けることになり，腰部への負担は大きい。（被告は，知的障害児の保護者が行っていることとさざんか学園の児童指導員・保育士の業務は同様のものであり，それほどの負担ではないと主張するが，１人の児童指導員・保育士が複数の園児を担当しなければならないのであるし，上記アによれば，さざんか学園では，園児の発達を促すために，家庭ではできない遊びや運動を行っていることがうかがわれ，また，他人の子供を預かっているという精神的負担も加わるものと考えられるから，児童指導員・保育士の負担は，家庭における保護者の負担とは質的にも量的にも異なるものということができるから，被告の上記主張は採用することができない。）。(ｵ)　さざんか学園の指導時間は通常４時間であり，４時間未満の日も多いが，児童指導員・保育士は，園児が学園にいる間は，自分がトイレに行く時間以外は全く休みなく園児との対応をしているといってよく，精神的な緊張は全くとぎれることはなく，上肢や腰部への現実の負担もほとんど連続して生じている。(ｶ)　さらに，園児の指導の記録，行事の準備などの業務のため，残業（上記(3)カ参照）や持ち帰りの仕事をしなければならない場合も少なくない。後者については，園児が２時に降園してからの時間は，１時間の休憩時間を除けば，２時間程度しかなく，その時間内に，指導室の清掃，タオル等の洗濯，打ち合わせも行わなければならないのであるから，指導の記録等の業務のため指導時間開始前の約１時間の一部をあてることができるとしても，所定の勤務時間内に終わらない場合が生じる。
（甲６１，甲７５ないし８０，甲８６，１０３，１１９，１２８，乙４１，５５，５６，７５，証人Ｍ，同Ｏ，原告Ａ本人，同Ｂ本人）
(7)　原告Ａの業務内容，症状経過等
ア　原告Ａは，昭和５４年に横浜市に任用され，さざんか学園での勤務を開始するまで，おおむね健康であり，高校生の時に鎖骨を折り，完治したこと以外には，特に頸，肩，上肢，腰等に痛みなどの症状を感じることはなかった。原告Ａは，さざんか学園で勤務するようになった後も，昭和５８年ころまでは，時折腰等の痛みを感じることはあってもすぐに軽快していた。
イ　原告Ａは，昭和５９年度には，Ｐ指導員，Ｑ保育士と共に，ひよこ組８人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中度４人，中軽度１人，軽度２人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が３人いた。このクラスの園児の１人であるＸ１は，知的障害の程度は軽度であったが，脳性麻痺により歩行不安定であり，身体障害者センターへ訓練に通っていた。Ｘ１については，さざんか学園でも保護者の要望により，身体障害者センターの理学療法士の指示に従った方法で，歩行介助を行っていた。この歩行介助は，児童指導員・保育士が，Ｘ１の右手を支え，Ｘ１が体重を左足に乗せたときに，麻痺のある右足を前に出させるというものであった。このように，他の訓練施設の理学療法士や作業療法士等から訓練上の指示が出されることはしばしばあった。他方，クラスの園児全員が一度に移動する場合には，Ｘ１を抱きかかえて移動する場合もあった。もっとも，この年度のＸ１は，体が弱かったため，さざんか学園を休みがちであった。また，この年度には，Ｘ２がろくぼくから転落するという事故もあった。この年度の途中から，原告Ａには，腰や上肢の痛みが現れ，その症状が軽減・消失しにくくなっていた。ウ　原告Ａは，昭和６０年度には，Ｄ保育士，Ｅ保育士と共にとんぼ組９人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中重度１人，中度４人，中軽度１人，軽度２人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が３人，それ以外の継続園児が４人いた。
このクラスには，前年度のＸ１が在籍していたほか，小さなてんかんの発作を月数回起こすＸ３，多動で高所を好むＸ４を含む少なくとも３人の自閉的傾向児などがいた。原告Ａは，この年の４月下旬ころから，腰・背中・足の強い痛み，肩や首のひどい凝りや強い痛みを感じるようになり，５月から７月まで，川崎セツルメント診療所で腰部牽引の治療を受けたが，余り改善せず，７月２４日に梶山診療所に受診し，Ｊ医師の診察を受けた。この時，Ｊ医師は，頸椎，腰椎のエックス線写真撮影，筋肉の緊張や圧痛についての診察，モーレイテスト，ライトテスト，アレンテスト，エデンテスト，アドソンテスト等を行っている。その結果，頸肩腕診察所見としては，僧帽筋肩峰部筋緊張昂進・圧痛，前頸筋緊張昂進・圧痛，大胸筋起始部圧痛，橈尺側手根伸筋緊張昂進・圧痛，項部筋緊張昂進・圧痛，肩甲挙筋圧痛，肩甲骨内側筋（大菱形筋）緊張昂進・圧痛，腰部所見としては，腰椎傍脊椎筋群緊張昂進・圧痛，腰方形筋緊張昂進・圧痛，殿筋圧痛などが認められた。また，頸椎，腰椎のエックス線写真には異常所見がなく，モーレイテストについては，右がツープラス（圧痛があって手に響いた状態），左がワンプラス（圧痛がある状態）の所見があり，その他のテストについては異常所見がなかった。原告Ａは，梶山診療所に通院して投薬及びはり灸マッサージ治療を受けた。２学期後半には，原告Ａの症状は改善し，１２月２３日で定期的治療は中断した。


エ　原告Ａは，昭和６１年度には，Ｄ保育士，Ｅ保育士と共に，こぶた組９人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中度５人，軽度３人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が２人，それ以外の継続園児が１人いた。このクラスには，引き続きＸ１が在籍したほか，重度の知的障害で言葉もほとんど理解できず，歩行も不安定なＸ６，多動児や情緒不安定になることが多い園児を含む４人の自閉的傾向児がいた。なお，このクラスの園児のうち４人の体重は２０キログラム以上あった。また，Ｅ保育士は，４月当初から妊娠しており，動きが多い園児や体が大きい園児にかかわることは難しく，原告ＡとＤ保育士の２人でそのような園児の対応をしていた。Ｅ保育士は，昭和６１年５月２７日から産休に入り，代替として，アルバイトの保育士が配置された。このアルバイトの保育士には，クラスリーダーや連絡帳担当，記録とまとめ，保護者との面談等の業務を行わせることはなかった。この時期，原告Ａには，手や腕の痛みやしびれが出た（ただし，特に通院はしていない。）。
オ　原告Ａは，昭和６２年度には，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｈ保育士と共に，みかん組９人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度５人，中度４人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が２人いた。このクラスには，前年度から継続のＸ６のほか，高度難聴で補聴器使用，視力障害で眼鏡使用，歩行不可で移動介助が必要というＸ１１，抗けいれん剤の副作用とアテトーゼ（不随意運動）により非常にふらつきが激しく，歩けるがすぐ転んでしまうために移動介助と全面的なＡＤＬ介助が必要なＸ１２及び２人の自閉的傾向児がいた。このクラスは，歩行不可や未自立な園児と多動の園児が混在するクラス編成が行われており，歩けない園児に多動児がぶつかる事態も多発していた。Ｘ１１は，姿勢の保持ができないため，移動の際，はっていくか，職員が抱いて連れていくかしており，排泄の際も洋式便器に座らせて介助していた。原告Ａは，この年にクラス委員会に所属し，「さざんか学園の指導内容について」と題する冊子を中心となって作成したため，それに伴う業務も多かった。原告Ａは，昭和６２年１１月ころから，腰痛，頸部痛，両肩痛などの症状を強く感じ，同月１０日から汐田はり灸マッサージ治療院での治療を定期的に受けるようになった（なお，証拠（乙１１）によれば，同日のカルテには，２，３日前から腰痛との記載があることが認められるところ，被告は，１１月７日は土曜日，８日は日曜日で，原告Ａは９日と１０日に年次休暇を取得しているので，この腰痛は業務によるものではない旨主張する。しかし，２，３日前からとのカルテの上記記載が正確に２日前あるいは３日前を意味するかは疑わしいものである上，災害性のものではない腰痛にあっては，腰痛発生の時期を明確に認識するのは難しいことが多いと見られるから，カルテの上記記載は７日ころ以前の指導業務によって腰痛が発生したことを排除するものではないと考えられるので，この主張は採用することができない。）。原告Ａは，同月１３日には，汐田理学診療所でも診察を受けている。
カ　原告Ａは，昭和６３年度には，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｄ保育士と共に，パンダ組８人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度５人，中重度１人，中度２人で，重複障害児を中心としたクラス編成となっていた。前年度も原告Ａが担当した園児が３人いた。
このクラスはほとんどの園児が歩行不可・不安定・未自立で，移動介助が必要な園児が多く，ＡＤＬ介助の度合いが高い園児も多かった。とりわけ，発作やふらつきの多い，Ｘ１２，Ｘ１８には，特に注意をしなければならなかった。なお，この年のパンダ組の１日平均出席園児数は約６．０人であった。Ｇ保育士は，当初から妊娠中で児童を抱えて移動したりすることは控えており，５月下旬から産休に入ったが，代替者は配置されず，パンダ組を３人の児童指導員・保育士で担任することになった。９月からは，アルバイトの保育士が配置されたが，アルバイトには任せられない業務もあった（上記エ参照）。原告Ａには，腰背部や上肢の痛みに加え，偏頭痛も現れ，前年度から引き続き７月まで，汐田はり灸マッサージ治療院で定期的に治療を受けたが，症状が改善したため，７月２７日で通院を中断した（なお，被告は，原告Ａがこの時期にアコーディオンを弾ける健康状態であったと主張する。証拠（甲７０，原告Ａ本人）によれば，昭和６３年度の冬ころから春ころにかけて，原告Ａは，発表会に出るためにアコーディオンの練習をしたことがあったことが認められるが，この時期は比較的症状の程度が弱い時期であったためと考えられる。）。キ　原告Ａは，平成元年度には，Ｐ指導員，Ｄ保育士と共に，パンダ組８人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度３人，中度５人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が３人いた。その後，９月からは，原告Ｂがパンダ組に加わった。もっとも，児童指導員・保育士の全員が指導に参加できる日は限られていた。このクラスの園児のうち６人は歩行不安定であり，ＡＤＬ介助の度合いが高い園児も含まれていた。新入園児のＸ２２は，精神的に不安定で，１学期の途中までは，児童指導員・保育士が抱いてあげることが多かった。また，前年度から継続のＸ１８のてんかん発作の状態が悪くなり，その動向に注意する必要があった。原告Ａは，腰や上肢の痛みがひどくなり，５月１７日から汐田はり灸マッサージ治療院で，週１回の治療を再開すると共に，６月２６日から汐田理学診療所に通院した。さらに，原告Ａは，運動会担当となり業務が多忙となったが，１１月上旬にＸ１８を支えた際に，背中から腰に激痛を感じることがあった（被告は，この症状について，腰痛症としては説明できないものである旨主張するが，証拠（原告Ａ本人）によれば，この障害がＸ１８を支えたという業務によるものであることが認められるところ，この障害が発生したことにより，その部分をかばうなどのため，腰の筋肉等に今まで以上の負荷がかかり腰痛を悪化させることは十分考えられるというべきである。）。原告Ａの症状はその後も好転せず，１１月１３日汐田理学診療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必要であるとの診断を受けた。


ク　原告Ａは１１月１６日から休業したが，休業後しばらくの間はかえって症状が悪化したように感じた。症状が改善しない状態はしばらく続いたが，平成２年７月ころから症状の改善を感じるようになり，同年１０月から職場に復帰した。なお，この間，同年１月からは，緑神経科にも通院し，投薬，カウンセリング等の治療を受けた。原告Ａは，平成元年１２月２７日，災害発生の日時を昭和６０年４月，傷病名を頸肩腕障害・腰痛症として公務上認定請求をした。
ケ　原告Ａがさざんか学園に復帰した後，腰痛の症状は軽減されたが，頸や肩の症状はしばしば現れることがあり，配転希望を申し出て平成５年に南福祉事務所のケースワーカーに異動した。原告Ａが南福祉事務所に異動した後は，上肢や腰部の症状を感じることはない。
コ　なお，昭和５９年４月から平成元年１１月までの各月において，原告Ａが園児の指導に当たった日数，指導時間等は，別表のとおりである。
（甲７８ないし８０，甲８８，１１９，乙５，６，乙９ないし１２，乙１７ないし２０，乙４７の２ないし７，乙４８の２ないし７，乙４９の２ないし７，乙５０の２ないし７，乙５５，５６，７５，９０，乙９１の１，証人Ｏ，同Ｊ，原告Ａ本人）
(8)　原告Ｂの業務内容，症状経過等
ア　原告Ｂは，昭和５２年４月横浜市に任用され，中央児童相談所一時保護所に勤務した。昭和５３年８月ひのき学園の保育士に異動し，６歳から１８歳の知的障害児の訓練等に当たった。原告Ｂは，昭和５４年６月から産休に入り，同年１０月長女を出産し，産休中にさざんか学園に異動した。原告Ｂは，産休に引き続く育児休業が終了した昭和５５年３月からさざんか学園での勤務を開始した。なお，この時まで，原告Ｂには，頸・肩・上肢・腰に痛みなどの症状を感じることはなかった。
イ　原告Ｂが昭和５４年度中に実際に勤務した期間は，昭和５５年３月の１か月間であったが，この間，こじか組７人の園児を児童指導員・保育士３人で担当した。
原告Ｂは，昭和５５年度には，ことり組の１０人の園児を４人の児童指導員・保育士で担当した。原告Ｂは，１時間の通勤緩和職免をとった後，同年６月から産休に入り，同年８月長男を出産して１０月勤務を再開し，この際も，昭和５６年２月まで１時間の通勤緩和職免をとった。
昭和５６年２月原告Ｂの長女と長男が保育園に入園した。保育園への朝の送りは原告Ｂの夫が，夕方の迎えは原告Ｂの義母が行い，また，原告Ｂは，夕方帰宅すると，義母が準備した夕食を長男・長女と一緒にとり，長男・長女と一緒に入浴して夜８時に寝かせ，原告Ｂもそのまま就寝するようにしていた。ウ　原告Ｂは，昭和５６年度には，原告Ａ，Ｒ指導員，Ｑ保育士と共にこぐま組１０人の園児を担当し，昭和５７年度には，Ｓ指導員，Ｑ保育士と共に，うさぎ組６人の園児を担当した。原告Ｂは，同年９月ころから，妊娠に伴い，通勤緩和職免をとり，昭和５８年３月から次男の出産のため産休をとった。エ　原告Ｂは，昭和５８年度に，Ｓ指導員，Ｈ保育士と共にらいおん組の園児９人を担当した。障害の程度は，重度２人，中度４人，中軽度１人，軽度２人であり，継続園児は３人（前年度の担任は不明）であった。らいおん組の園児のうち３人は自閉的傾向児であった。
原告Ｂは，昭和５８年７月まで産休をとり，職場復帰から昭和５９年８月ころまで１時間の通勤緩和職免（所定終業時刻より１時間早く公務を離れるもの）をとっていた。長男・長女は保育園の時間外託児を受け，朝は原告Ｂの夫が送り，夕方は原告Ｂが迎えに行っていた。また，次男は，原告Ｂの義母が面倒を見ていた。原告Ｂは，３人の子供と一緒に義母の作った夕食を食べ，子供を入浴させて夜８時に寝かせ，自分も就寝していた。オ　原告Ｂは，昭和５９年度に，Ｆ指導員，Ｈ保育士と共にらいおん組の園児９人を担当した。障害の程度は，重度２人，中度４人，中軽度１人，軽度２人であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が６人いた。らいおん組の園児のうち４人は自閉的傾向児であった。
このクラスの園児のうち２人は多動児で，そのうちのＸ２１は，自傷行為や攻撃性も強く，特に注意が必要であった。また，このクラスでは，Ｘ１９とＸ２０の２人の園児が歩行不安定であった。また，食事に４０分から１時間を要する園児が１人いた。原告Ｂは，昭和５９年年９月ころ，腰や背中，肩の痛みを感じるようになり，そのころ数回，汐田病院整形外科に通院し，温熱療法と鎮痛剤投与の治療を受けた。また，昭和６０年２月ころから昭和６１年１月ころまで，帰宅途中にカイロプラクティック治療を受け，昭和６０年２月２０日には腰痛のため年次休暇を取得した。家庭では，長男と長女は保育園に通園し，次男は原告Ｂの義母が面倒を見ていた。また，義母が家事のほとんどを行っていた。カ　原告Ｂは，昭和６０年度には，Ｒ指導員，Ｔ指導員と共に，つばめ組の園児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度３人，軽度５人であった。つばめ組の園児のうち３人は自閉的傾向児であった。このクラスの園児は全員が新入園児でＡＤＬ介助の必要が高かった。７月入園のＸ２２は多動児で，予測できない行動をとるため特に注意が必要であり，加えて，落ち着きかけたクラスがＸ２２のせいで再び騒然となった。また，１２月には，Ｘ６が散歩中に転落して頭を打つ事故や，Ｘ２２が園外に出て行方不明になる事件もあり，児童指導員・保育士は，更に気を遣って保育に当たらなければならなかった。


この間，原告Ｂの腰痛，頸・肩・上肢の痛みの症状は悪化し，昭和６１年１月から３月まで梶山診療所ではり灸マッサージの治療を５回受けた。１月２９日の診察において，梶山診療所のＪ医師は，原告Ｂについて，関係する筋肉の緊張を触診し，両側僧帽筋肩峰部筋緊張昂進・圧痛，左側腰部筋緊張昂進・圧痛，腰部背屈痛・背屈制限を認めるとともに，モーレイテスト，ライトテスト，アレンテスト等を行っている。これらのテストについては，いずれも異常所見はなかった。この時期，原告Ｂの３人の子は，いずれも保育園に通い，当初は義母が，後には原告Ｂが迎えに行っていた。キ　原告Ｂは，昭和６１年度には，Ｒ指導員，Ｔ指導員と共にこうし組の園児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度４人，中軽度１人，軽度３人であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が５人いた。こうし組の園児のうち４人は自閉的傾向児であった。
５月，Ｔ指導員が転勤し，新人のＬ指導員が配置されたが，同人は新人研修等の研修のため出張することが６月に５回あった（なお，原告Ｂは，Ｌ指導員が研修のため，家庭訪問や就学・就園先訪問を残りの２人でしなければならなかった旨主張するが，証拠（乙７５）によれば，５月の家庭訪問の回数は，原告Ｂ７回，Ｒ指導員６回，Ｌ指導員５回であり，６月に原告Ｂが就園先訪問をしたのは１回のみであることが認められるので，この主張は採用できない。）。原告Ｂは，４月１０日梶山診療所に通院した後，５月ころから汐田はり灸マッサージ治療院で引き続きはり灸の治療を受けた。原告Ｂは，６月には，４日，５日，２４日，２６日と集中して梶山診療所に通院し，その後，９月にも２日，４日，８日と集中して同診療所に通院し，９月１日から４日まで年次休暇を取得している。この直前は，夏季特別指導期間であり，原告Ｂは，８月２５日，２６日，２７日の職員会議に出席し，２９日にクラス懇談会及び中央児童相談所との打ち合わせに出席しているほかは，８月２８日及び３０日はいずれも出勤していない。さらに，原告Ｂは，１２月５日梶山診療所ではり灸の治療を受けているが，同日の梶山診療所のカルテの所見欄には，夜痛みで眠れない旨の記載がある。原告Ｂは，昭和６２年２月１２日汐田はり灸マッサージ治療院に通院しているが，その際のカルテの所見欄には，一昨日朝より腰痛との記載がある。ク　原告Ｂは，昭和６２年度には，Ｄ保育士，Ｓ指導員と共に，バナナ組の園児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度５人，中軽度１人，軽度２人であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が４人いた。バナナ組の園児のうち３人は自閉的傾向児であった。
原告Ｂは，毎月１回ないし２回研修職免をとって生理学講座を受講した。このクラスでは，Ｘ２４が多動で動きも激しく，Ｘ２５はフェンスを越えて何度も園から出るなどのことがあり，特に注意を必要とした。また，Ｘ２６の母親は精神的に不安定であったため，連絡を密に取る必要があり，さらに，父親の協力を得るため児童相談所と連絡を取り，夜間に父親と共に児童相談所を訪れるなどのことをした。原告Ｂの腰痛や上肢の痛みの症状は悪化していたが，定期的な通院のための時間が取れない状況であった。原告Ｂは，４月から６月２３日まで合わせて５回汐田はり灸マッサージ治療院に通院したが，４月９日汐田はり灸マッサージ治療院に通院してから，同月１０日，１１日には，腰痛のため年次休暇を取得し，その後，６月５日にも腰痛のため年次休暇を取得している。原告Ｂは，６月の上記通院の後は汐田はり灸マッサージ治療院への通院を中断し，１２月１１日通院を再開しているが，その後は，昭和６３年１月６日にかけて５回，２月に１回，３月に２回同治療院に通院している。この年には，原告Ｂの長女は小学校２年生，長男は小学校１年生になり，次男も４歳になったため育児の手間は軽くなっている。
ケ　原告Ｂは，昭和６３年度には，Ｐ指導員，Ｕ指導員と共に，ぞう組の園児７人を担当した。障害の程度は，重度３人，中重度１人，中度２人，軽度１人であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が１人，それ以外の継続園児が２人いた。ぞう組の園児は全員が自閉的傾向児であった。
この年は，歩行が未自立であったり不安定であったりする園児をパンダ組に，自閉的傾向児をぞう組に集中して配置するクラス編成が採られ，これらの２クラスには他のクラスよりも多く児童指導員・保育士を配置した。このクラスの児童は，それぞれ，多動，情緒不安定などの問題があった。原告Ｂには引き続き腰痛や上肢の痛みの症状があったが，通院のための時間も取れないほど多忙であった。それでも，原告Ｂは，４月１０日，１１日と６月５日，２２日には腰痛のため年次休暇を取得し，同月に２回，９月３０日から１１月２４日にかけて５回汐田はり灸マッサージ治療院に通院し，通院はそこでいったん中断している。
なお，この年の１０月から，原告Ｂの長女が不登校の状態になった。原告Ｂは知り合いに相談するなどし，長女と共に東大病院に通ったりした。


コ　原告Ｂは，平成元年度の当初は，Ｅ保育士，Ｖ指導員と共にぞう組の園児８人を担当した。障害の程度は，中重度１人，中度３人，軽度４人であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が３人いた。原告Ｂは，５月３０日から長女の不登校に対応するため，看護欠勤をし，７月にかけての約２か月間長女と一緒に過ごした。原告Ｂは，８月職場に復帰し，９月からは，原告Ａ，Ｐ指導員，Ｄ保育士と共にパンダ組８人の園児を担当した。パンダ組の園児の状況は(7)キのとおりであった。パンダ組では１１月１６日から原告Ａが休業に入り，原告Ｂの業務は増加した。なお，この時期，パンダ組の児童指導員・保育士は，全員がそろわない日が多く，平成元年９月指導に当たった児童指導員・保育士の数の平均は１日当たり約３．３人，１０月は約３．４人，１１月は約２．６人，１２月は約２．７人であり，一方，同時期の同クラス園児の出席数の平均が，平成元年９月は約５．９人，１０月及び１１月は約６．５人，１２月は７人である。原告Ｂは，１１月２２日汐田理学診療所でＪ医師の診察を受けた。診察の結果，Ｊ医師は，原告Ｂに，両側肩峰部筋緊張昂進・圧痛，深部に筋硬結，頸部右伸展痛，両側前腕部筋緊張昂進・圧痛，頂部緊張を認めたほか，モーレイテスト，アレンテストでは異常所見を認めず，腰部については筋緊張（運動制限なし）を認めた。なお，関係部位についてのレントゲン検査では異常所見が認められなかった。以上のとおり，この時点では，腰痛の症状よりも頸肩腕の症状が強かったため，Ｊ医師は，原告Ｂに対し，頸肩腕障害として，休業の必要性を説明した。その後，同月２７日には，２歳児１人が入園し，パンダ組に配置された。原告Ｂは，汐田理学診療所への通院を続け，１２月６日には腰痛の所見がある旨カルテに記載された。また，１２月１２日からはり灸マッサージの治療を再開した。しかし，原告Ｂの症状は悪化し，同月２０日汐田理学診療所において，首，肩の凝りと痛み，右肘の痛み，頭痛を訴え，診察の結果，肩部分の緊張・圧痛，首の圧痛，右前腕部圧痛が認められた。さらに，同月２７日の同診療所での診察の結果，肩峰部及び項部の筋緊張・圧痛が強く，右肩にしびれを伴っていることが認められたほか，食欲不振，不眠，頭痛，吐き気などがあって，通勤がつらい状態になっていることが認められ，以後休業加療を要する旨診断された。以上の経過により，原告Ｂは，同月２８日から休業に入った。
サ　休業後もしばらくの間は，原告Ｂの症状は改善せず，平成２年４月から緑神経科にも通うようになった。その後，原告Ｂの症状は，徐々に軽快し，平成３年３月から業務軽減と時間内通院を条件に職場復帰した。原告Ｂは，平成２年１月１８日，災害発生の日時を昭和６０年２月，傷病名を頸肩腕障害・腰痛症として公務上認定請求をした。
シ　原告Ｂは，平成６年４月異動した笹下南保育園では，乳児クラスや障害児を含むクラスを担当しているが，通院を要するような腰や上肢の痛みは起きていない。
ス　なお，昭和５９年４月から平成元年１２月までの各月において，原告Ｂが園児の指導に当たった日数，指導時間等は，別表のとおりである。
（甲６９，甲７８ないし８０，甲８８，１２８，１５７，乙７，８，乙１３ないし１６，乙２１ないし２４，乙５１の２ないし７，乙５２の２ないし７，乙５３の２ないし７，乙５４の２ないし７，乙５５，５６，７５，乙７６の１，乙８１，９０，証人Ｏ，原告Ｂ本人）２　上記１の認定事実を前提として判断する。
(1)　地公災法は，地方公務員の公務上の災害に対して補償を行うものであるところ（同法２６条，２８条，２８条の２第１項，２９条１項，３１条，４５条１項等），公務上の災害といえるためには，公務と災害との間に相当因果関係のあることが必要である（昀高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。そして，地公災制度の目的は，労働者災害補償保険と同様に，公務に内在又は随伴する危険が現実化して発生した災害によって地方公務員が被る損失を補償することにあると考えられるから，当該災害の発生が公務に内在又は随伴する危険が現実化したものといえるような関係にある場合に公務と災害との間に相当因果関係があると判断されるものと解される。そして，この意味における相当因果関係，すなわち公務起因性の有無は，当該地方公務員の公務の内容・性質，勤務状況，疾病の発症の経緯，発症前の健康状態，症状の推移と公務との対応関係，同種公務に従事する他の地方公務員にかかる類似症状の発症の有無，疾病についての医学的知見等，諸般の事情を総合して判断されるべきものである。(2)　上記１の認定事実によれば，本件については，およそ，次のとおりの事情が存在する。ア　さざんか学園において，児童指導員・保育士は，運動遊び，自由遊び等の時間には，園児を支えたり，園児を抱えて揺さぶったりすることが度々ある。その他の時間にも姿勢が不安定な園児を支えるなどし，園児の排泄や食事指導の際には，介助が必要な場合もある。


自閉症傾向児，特に多動児に対しては，他の園児との衝突を防ぎ，また，多動児自身が傷害を負うのを防ぐために，力一杯抵抗する園児を押さえることもある。さらに，多動児の場合，どのような動きをするかを事前に予測することが困難な場合もあるため，それに対応するためには，常にその園児に意識を向けることが必要となる。前年度も担当した園児については，慣れているため負担はある程度軽くなるが，新たなクラスで環境が変化することにより落ち着かなくなることもあるので，継続園児が多くても負担が著しく軽減されるとはいえない。このようなことから，動きの特に多い多動児などの園児に対しては，児童指導員・保育士の個別的又はこれに近いかかわりが必要となる場合が少なくない。障害の程度が重くない園児についても，他の園児と自発的に遊ぶことが余り期待できないため，園児の能力を発達させるためには，児童指導員・保育士が，見本を示したり，手助けをするなどして積極的に遊び・課題を行わせることが重要である。これらの作業においては，児童指導員・保育士は，園児の身長に合わせるために姿勢を低くしなければならず，園児の体を支えるなど低い位置で上肢や腰部に負担がかかる作業を行うことが多い。園児の体重は，通常１０キログラムを超え，２０キログラムを超える場合も珍しくない上，園児の動きに合わせて不意に他律的に動かなければならないため，一連の作業により，特に園児の体重を支えることになる上肢や腰部にかかる負担は大きい。また，食事指導や朝の会・帰りの会などで椅子に腰掛ける場合も，園児用の低い椅子に腰掛けることになり，腰部への負担は大きい。さざんか学園の指導時間は通常４時間であるが，以上のとおり，園児が学園にいる間中，児童指導員・保育士には上肢や腰部への負担が絶えず生じ，精神的な緊張もとぎれることがないといってよい状態である。もっとも，さざんか学園の児童指導員・保育士１人当たりの児童数は各種の基準よりも少なく，他の政令指定都市の知的障害児通園施設と比較しても低位にあるが（上記(3)ウ参照），このような事実があるからといって，さざんか学園の児童指導員・保育士における上記のような身体的・精神的負担を過小評価することはできないものと考えられる。イ(ｱ)　原告Ａは，さざんか学園で勤務を始める前には，特に上肢や腰部の症状を感じたことがなかった。しかし，原告Ａは，昭和６０年４月中旬ころ，腰・背中・足の強い痛み，肩や首のひどい凝りや強い痛みを感じるようになり，その後，川崎セツルメント診療所，梶山診療所，汐田はり灸マッサージ治療院，汐田理学診療所等に通院して診療を受けたが，原告Ａの上肢及び腰部の症状はその後も好転せず，平成元年１１月１３日汐田理学診療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必要であるとの診断を受けた。
このように，原告Ａは，昭和６０年４月中旬ころから症状の悪化を感じて通院を開始し，同年７月２４日梶山診療所に受診（その際のＪ医師の診断内容は，上記１(7)ウのとおりである。）するなどして，同年１２月２３日で定期的治療を中断している。その後，原告Ａは，昭和６２年１１月ころから症状を強く感じ，同月１０日から治療を受けている。この治療は昭和６３年７月２７日まで続き，同日で中断したが，平成元年５月１７日から症状を強く感じて治療を再開している。このように原告Ａが症状の悪化を感じた時期は昭和６０年４月中旬，昭和６２年１１月，平成元年５月といずれもさざんか学園における業務が多忙な時期である。そして，原告Ａが治療を中断しているのは，昭和６０年１２月下旬，昭和６３年７月下旬といずれもさざんか学園に園児が登園しなくなり原告Ａの業務が多忙でなくなる時期である。特に，昭和６３年の５月から７月までの時期は，担当していたパンダ組のＧ保育士が産休に入り当初４人であった担任が３人となっていた時期で，それ以前やそれ以後に比べ業務が多忙であった時期である。さらに，原告Ａが休業に至る平成元年１１月の直前である同年９月と１０月には，原告Ａの指導時間は６０時間を超えて長くなっている。なお，原告Ａは，さざんか学園から南福祉事務所に異動した後には，上肢や腰部の症状を感じていない。
以上によれば，原告Ａの症状は，歩行介助が必要な園児や自閉症傾向児を担当していた昭和６０年に病的な状態に悪化し，その後も，業務が多忙な時期には，悪化が見られるという経過をたどり，特に歩行不安定や歩行不可の園児が多かったクラスを担当した昭和６３年度と平成元年度に更に悪化し，平成元年１１月には休業に至っている。しかし，原告Ａは，休業後１１か月で職場復帰し，さざんか学園の業務から離れた後は，症状を感じなくなっている。(ｲ)　原告Ｂは，さざんか学園での勤務を開始する前には，中央児童相談所一時保護所やひのき学園での勤務をしていた時期も含め，上肢や腰部の症状を感じることはなかった。原告Ｂは，次男の産休から復職し，通勤緩和職免が終了して間もなくの昭和５９年９月ころ，腰や背中，肩の痛みを感じるようになり，その後，汐田病院整形外科，梶山診療所，汐田はり灸マッサージ治療院，汐田理学診療所等に通院して診療を受けたが，原告Ｂの上肢及び腰部の症状はその後も好転せず，平成元年１２月２７日汐田理学診療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必要であるとの診断を受けた。このように，原告Ｂは，昭和５９年９月ころから，腰や背中，肩の痛みを感じて通院するようになり，昭和６１年１月２９日梶山診療所に受診（その際のＪ医師の診断内容は，上記１(8)カのとおりである。）するなどした後，同年６月には，４日，５日，２４日，２６日と集中して通院しており，これは，業務が多忙な時期と一致している。もっとも，原告Ｂは，同年９月にも２日，４日，８日と集中して通院し，９月１日から４日まで年次休暇を取得しているが，この直前は，夏季特別指導期間であり，原告Ｂは，８月２５日，２６日，２７日の職員会議に出席し，２９日にクラス懇談会及び中央児童相談所との打ち合わせに出席しているほかは，８月２８日及び３０日はいずれも出勤しておらず，この時期に症状が悪化しものとすると，園児の指導業務と直接の関係があるとは必ずしもいえないかのように見える。しかし，それ以前の経過からすると，原告Ｂの症状は，このころまでには慢性的なものに進行していた可能性が高く，この場合，わずかな上肢や腰部への負担でも強い症状を引き起こすことが十分に考えられるので，業務が繁忙でない時期に症状が悪化したものとしても，原告Ｂの症状と業務との関係が否定されるものではないと考えられる。


その後，同年１２月５日梶山診療所に受診した際には，カルテの所見欄に夜痛みで眠れないとあり，症状の悪化がうかがわれるが，これは，指導業務が繁忙な時期の直後に当たる。また，その約２か月後の昭和６２年２月１２日汐田はり灸マッサージ治療院に通院した際のカルテの所見欄には，一昨日朝より腰痛とあり，この時期にも症状が悪化したことがうかがわれる。原告Ｂは，同年４月９日に同所に通院してから，同月１０日，１１日には，腰痛のため年次休暇を取得し，その後，６月５日にも原告Ｂは腰痛のため年次休暇を取得している。この４月及び６月は，新学年開始に伴う業務の繁忙の時期と一致する。
原告Ｂが治療を再開するのは，昭和６２年１２月１１日で，指導業務が比較的繁忙な時期である１０月及び１１月の直後である。その後，昭和６３年１月６日にかけて，５回治療を受け，その後は，２月に１回，３月に２回治療を受けている。原告Ｂは，昭和６３年６月２回治療を受け，６月２２日には，腰痛のため年次休暇を取得している。その後，９月３０日から１１月２４日にかけて５回治療を受けるが，治療はそこで中断している。このうち，６月は新学年開始に伴い業務が繁忙な時期の直後であって，実際原告Ｂのこの月の指導時間は７７時間余りと長く，また，９月終わりから１１月下旬にかけての時期は指導業務が多忙な時期に当たる。
原告Ｂは平成元年の５月から７月にかけて看護欠勤を取得し，業務から離れている。しかし，業務に復帰した後本格的に指導業務が始まった９月からは歩行不安定や歩行未自立な園児を多数含むパンダ組に配置され，多忙な業務を行ったもので，パンダ組の児童指導員・保育士は，指導に参加しなかった日が特に多く，他のクラス等からの応援が入ったことはあったとしても，特に１１月及び１２月においてより多くの園児の保育を担当しなければならなかったことが推認される。
その後，原告Ｂは，１２月２７日汐田理学診療所において，以後休業加療を要する旨の診断され，同月２８日から休業に入ったが，これは，以前から上肢や腰部に症状があった原告Ｂについて，看護欠勤により，その症状が一時軽快していたとはいえ，完治に至らないうちに前記のような負担の重い業務に就いたことで一気にその症状が悪化したと見ることができる。なお，原告Ｂは，笹下南保育園に異動した後は，通院を要するような上肢や腰部の症状を感じていない。ウ　さざんか学園の児童指導員・保育士における類似症状の発症例としては，Ｍ指導員及びＰ指導員の事例がある。Ｍ指導員は，昭和６１年度からさざんか学園での勤務を開始したが，昭和６２年度ころから頸から肩にかけての痛みを感じるようになり，汐田理学診療所に通院するなどしたが，平成４年から５年にかけて産休及び育児休業を取得したこともあり，平成７年４月他の部署に異動した後は，治療を受けることはなくなった。また，Ｐ指導員は，昭和５４年の開設時からさざんか学園の児童指導員として勤務したが，昭和６０年ころから，腰，手，首の痛みを感じるようになり，昭和６３年６月から整体治療を受けたりもしたが，通院が負担となり，約１年で中止した。その後，Ｐ指導員は，平成２年５月他の部署に異動した後は，症状が軽快，消失した。その他，Ｊ医師は，平成３年から４年ころにかけて，さざんか学園の職員２人の頸部等の痛みなどの症状について治療を行っている。
このほか，各種の保母，保育士等の健康調査によれば，上肢や腰の痛みなどの自覚症状を有する者が少なからず存在したことが明らかにされている（上記１(2)参照）。(3)ア　上記アないしウ判示の事情，上記１(1)判示の頸肩腕症候群及び腰痛の発生機序等に関する医学上の知見，証拠（甲１３５，証人Ｊ）並びに弁論の全趣旨を合わせると，原告Ａについては，さざんか学園に勤務中の昭和６０年中旬ころ，原告Ｂについては，同じくさざんか学園に勤務中の昭和５９年９月ころ，それぞれ，頸肩腕症候群及び腰痛（腰痛症）が発症したもので，かつ，これら疾病（本件疾病）の発症は，いずれも，さざんか学園において従事した児童指導員（原告Ａ）ないし保育士（原告Ｂ）としての公務に起因するものと認めることができ，乙第８３，第８４号証，証人Ｋの証言中上記認定に反する部分は，いずれも採用することができず，他に上記認定を左右する証拠はない。イ　なお，被告は，原告Ｂについて，ぜんそくの持病があるとか，家庭生活上のストレスがあるとかの，多原因の存在を主張する。しかし，前者については，原告Ｂのぜんそくの症状の程度を明らかにするに足りる適確な証拠はなく，原告Ｂについて，ぜんそくが頸肩腕症候群及び腰痛に類似した症状を引き起こしたことを認めるに足りる証拠は見当たらない。後者については，精神的な負担として育児の負担，夫の両親との同居によるストレス，長女の登校拒否によるストレス等を指摘するＩ医師の意見書（乙第８４号証）が存在するが，Ｉ医師の意見書には，直接患者を診察していない者の意見書であるという問題がある上，同意見書の内容も，必ずしも説得的とはいえない。すなわち，同意見書が指摘する育児の負担や夫の両親との同居といった家庭内の問題については，夫の両親とは仲がよく，義母が育児のかなりの部分を代わりにやってくれていた旨の原告Ｂ本人の供述が存在するところ，この供述の信憑性を覆すに足りる証拠はない。また，同意見書は，次男出産後の職免終了直後の昭和５９年９月腰痛が悪化していることから育児の負担が原因ではないかとの指摘も行っているが，原告Ｂが昭和５９年８月ころまで取得した通勤緩和職免は，所定終業時刻より１時間早い職免を内容とするものであるから，指導時間には影響がなかったものというべく，昭和５９年９月ころ症状が発症したのは，まさに，産休後に職場復帰してからの約１年間の公務に起因するものと見るのが自然である。
もっとも，長女の登校拒否については，原告Ｂにとって大きな心配の種であったことは想像に難くないが，原告Ｂがこのことをどの程度大きなストレスと感じたかについては的確に認めることのできる証拠はないし，原告Ｂの上肢や腰部の症状は昭和６３年及び平成元年ころにはかなり進行し慢性化していたと見られるところ，長女の登校拒否が始まったころに原告Ｂの症状が急激に悪化したことを認めるに足りる証拠もないことからすれば，長女の登校拒否と原告Ｂの症状の推移が対応しているともいい難い。
３　結論
以上の次第であるから，本件各処分はいずれも違法であって，取消しを免れない。
横浜地方裁判所第７民事部


主文
１　被告社会保険庁長官が、別紙２記載の各原処分日に、原告らに対して行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
２　被告国は、原告らそれぞれに対し、２００万円を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1)　原告Ａに生じた費用の５分の４、被告国に生じた費用の５分の２を原告Ａの負担とする。(2)　原告Ｂに生じた費用の５分の４、被告国に生じた費用の５分の２を原告Ｂの負担とする。(3)　原告Ａに生じた費用の１０分の１、原告Ｂに生じた費用の１０分の１、被告国に生じたその余の費用を被告国の負担とする。
(4)　原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ生じたその余の費用、被告社会保険庁長官に生じた費用を被告社会保険庁長官の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文１項と同旨。
２　被告国は、原告らに対し、それぞれ２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
傷病を負った原告らが広島県知事に対して国民年金法上の障害基礎年金支給の裁定を求めたところ、広島県知事は、原告らはいずれも同法所定の支給要件を認定すべき日において任意加入をしていない満２０歳以上の大学生であり、大学生を強制適用から除外した当時の国民年金法の規定により、上記支給要件たる「被保険者」に該当しない者であることを理由として、上記障害基礎年金を支給しない旨の決定をした（以下「本件各処分」という）。原告らは、上記国民年金法の規定が憲法１３条、１４条、２５条、３１条に反すること等を理由に、機関委任事務制度の廃止により本件各処分についての権限者となった被告社会保険庁長官に対して本件各処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し立法不作為等の違法があったとして、国家賠償として各２０００万円の慰謝料の支払を求める。
１　争いのない事実等（末尾に証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない）
(1)　原告ら
ア　原告Ａ（甲１００、１０１、乙９、１３、１５、証人Ｃ）同人（昭和４１年９月５日生）は、昭和６０年４月、Ｄ大学工学部第３類（化学系）に入学し以後在籍していたところ、昭和６３年６月１４日、バイクを運転中に事故に遭って脳挫傷及び全身打撲の傷害を負ってＥ病院に入院し、平成元年７月、外傷による左上肢機能障害（３級）及び左下肢機能障害（４級）を理由として、広島市から２級の身体障害者手帳の交付を受けた。原告Ａは、上記負傷当時、国民年金制度に任意加入していなかった。イ　原告Ｂ（甲９０ないし９２、１１１、１１２、乙２、５、６、８、証Ｆ）同人（昭和４４年１２月４日生）は、昭和４９年２月１３日、Ｇ病院小児科において、無害性の心雑音が認められるものの、日常生活には支障がない旨の診断を受けた。その後、同人の小学校入学前にも医師の診断を受けたが、結果は同様であった。中学校入学直後の健康診断時にも、心音異常の指摘を受け、心電図検査を受けたが、やはり結果は同様であり、治療の必要性を指摘されるには至らなかった。
原告Ｂは、昭和６３年４月、Ｈ大学工学部電子・電気工学科に入学し以後在籍していたところ、平成２年９月１４日午前２時ころ、急性心不全による心肺停止状態に陥って、四肢麻痺及び無酸素脳症の疾病に罹患してＥ病院に入院し、平成３年６月、疾病による体幹機能障害（１級）及び言語機能障害（４級）を理由として、広島県から１級の身体障害者手帳の交付を受けた。原告Ｂは、上記発作発症当時、国民年金制度に任意加入していなかった。ウ　原告らは、それぞれ別紙２「裁定請求日（受付日）」欄記載の日に、広島県知事に対して障害基礎年金の支給を求める裁定を請求したが、同知事は、初診日において被保険者でないことを理由として、いずれも障害基礎年金を支給しないとする本件各処分を行った。原告らは、本件各処分を不服とし、それぞれ別紙２「審査請求日（受付日）」欄記載の日に、社会保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官はいずれも棄却する決定をした。原告らは、上記棄却決定を不服とし、それぞれ別紙２「再審査請求日（受付日）」欄記載の日に、社会保険審査会に再審査請求をしたが、同審査会は、別紙２「裁決日」欄記載の日に、いずれも棄却する旨の裁決をした。
原告らは、平成１３年４月２７日から同年６月６日までの間に、再審査請求棄却の裁決があったことを知った（乙３１、３３及び弁論の全趣旨）。
(2)　被告ら
平成１１年７月８日に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により機関委任事務制度が廃止されたことで、本件各処分についての権限が広島県知事から被告社会保険庁長官に移転した。
被告国のうち、内閣は法案一般を国会に提出する義務を有する機関であり、国会は立法権を有する機関である。
２　障害年金、障害福祉年金、障害基礎年金に関する国民年金法の規定国民年金法は昭和３４年に制定され、これによって国民年金制度が創設された。その後、繰り返し法改正がなされ、現行国民年金法に至っているが、本件で問題となっている学生の国民年金については、基礎年金制度を創設した昭和６０年改正、学生を国民年金制度の強制適用の対象とした平成元年改正、学生本人の収入を基準とした保険料納付義務免除制度を創設した平成１２年改正が関係し、制定当時の国民年金法及び現行国民年金法のほか、これら改正法における、被保険者、任意加入制度、保険料の免除、障害年金等の支給要件について各規定の概要は以下のとおりである。
(1)　現行国民年金法（以下「現行法」という）の規定
ア　被保険者


現行法７条１項は、国民年金の被保険者として、①１号で、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（第１号被保険者）、②２号で、被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（第２号被保険者）、③３号で、第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（第３号被保険者）とそれぞれ定めている。すなわち、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は、全員が国民年金の被保険者となることとされている。
イ　保険料の免除
被保険者は、保険料を納付すべき義務を負う（現行法８８条１項）が、一定の事由がある場合（例えば、大学生の場合、当該学生自身の前年の所得が政令で定める額以下であるとき等）に該当すれば、社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができる（現行法９０条の３第１項）。
ウ　障害基礎年金の支給要件
(ア)　初診日（疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日）において、２０歳以上の者の場合（現行法３０条１項）ａ　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）とし、以下「障害認定日」という）において、その傷病により同条２項に規定す
る障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき
ｂ　初診日において、被保険者であること（又は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること）ｃ　ただし、ａ及びｂの要件を満たした場合であっても、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たない場合には、支給しない(イ)　初診日において、２０歳未満の者の場合（現行法３０条の４）疾病にかかり、又は負傷し、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当す
る程度の障害の状態にあるとき
(2)　制定時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号、以下「昭和３４年法」という）の規定
ア　被保険者
原則として、２０歳以上６０歳未満の国民は、法律上当然に国民年金の被保険者となる（以下「強制適用」という）こととされたが（７条１項）、例外として、①被用者年金各法の被保険者又は組合員やその他の年金の受給権者、②既存の公的年金制度適用者の配偶者、③学校教育法４１条に規定する高等学校、同法５２条に規定する大学等及び同法７０条の２に規定する専科大学等の学生で、定時制課程にある者や通信教育を受け、夜間の学部に在学する学生を除くもの（以下、強制適用を除外された学生を単に「学生」という）は、強制適用の対象外とされた（同条２項）。ただし、被保険者としないとされた上記の者に対する将来にわたる国民年金法の適用関係については、国民年金制度と被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度との関連を考慮して、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律をもって処理されるべきものとされた（同条３項）。
イ　任意加入制度
国民年金法の強制適用の対象外とされた者の中でも、被用者年金各法の適用を受けず、また、これらの法律に基づく年金給付（遺族給付を除く）の受給権者でもない者については、本人の希望により、都道府県知事の承認を受けて被保険者となることが認められていた（附則６条１項、以下「任意加入」という）。
学生は、この規定により国民年金に任意加入することができた。
ウ　保険料の免除
国民年金の被保険者は保険料を納付する義務を負い、また世帯主はその世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負うとされていた（昭和３４年法８８条）が、国民年金の障害年金又は母子福祉年金の受給権者、生活保護法による生活扶助を受けている者等は当然に、所得等がない者等はその申請に基づいて都道府県知事が決定をすることによって、保険料の免除を受けることができるものとされていた（９０条）。
ただし、申請に基づく免除の場合、世帯主又は配偶者に納付するについて著しい困難がないと認められるときは、保険料の免除はなされないとされていた。また、国民年金に任意加入した学生についても、保険料の免除規定が適用されないものとされていた。
エ　障害年金及び障害福祉年金の支給要件
(ア)　障害年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者、又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは、一定の保険料を拠出していたことを条件として、障害年金が支給されるものとされていた（３０条）。
(イ)　障害福祉年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者、又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは、（ア）所定の要件を備えていない場合であっても、一定の要件の下に障害福祉年金が支給されるものとされていた（５６条）。また、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも、障害福祉年金が支給されることとされていた（５７条）。
(3)　昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という）の規定
ア　被保険者
被保険者は、次の（ア）ないし（イ）のいずれかに該当する者とされ、国民年金法の強制適用を受ける被保険者の範囲が拡大された（７条）。
(ア)　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しない者。ただし、次のいずれかに該当する者を除く（第１号被保険者、同条１項１号）。ａ　学校教育法４１条に規定する高等学校の生徒、同法５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの（同号イ。以下、ここで強制適用を除外された学生等を単に「学生等」という）


ｂ　被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で
定めるものを受けることができる者（同号ロ）
(イ)　被用者年金各法の被保険者又は組合員（第２号被保険者、同項２号）(ウ)　第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持する
もの（第３号被保険者、同項３号）
すなわち、昭和６０年法では、学生等を国民年金法の強制適用の対象とはしないこととされ、「国民年金制度における学生の取扱いについては、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。」とされた（附則４条１項）。
イ　任意加入制度
学生等は、従前同様、都道府県知事に申し出て、国民年金に任意加入することができるものとされた。
ウ　保険料の免除
学生等が国民年金に任意加入した場合、従前同様、保険料の免除規定は適用されないものとされていた。
エ　障害基礎年金の支給要件
昭和３４年法により定められていた障害年金は、その名称が「障害基礎年金」となり、現行法３０条とほぼ同じ要件で支給されることとなった。
また、障害福祉年金は廃止され、代わりに、２０歳未満の間にかかった疾病等によって障害の状態となった者に対しても、障害基礎年金を支給する旨の規定（３０条の４、規定の内容は現行法の規定と同様）が設けられ、従前障害福祉年金の支給を受けていた者に対しても、障害基礎年金の支給対象となる程度の障害を負っていれば、障害基礎年金を支給することとされた（附則２５条）。オ　昭和６０年法の施行日は、昭和６１年４月１日であった。(4)　平成元年法律第８６号による改正後の国民年金法（以下「平成元年法」という）の規定
ア　被保険者
従前の法７条１項１号イ、ロが削除され、学生等についても国民年金法が強制適用されることとなった。
イ　保険料の免除
学生等に国民年金法が強制適用されることとなった結果、学生等も保険料納付義務を負うこととなった。他方、所得がない場合等一定の場合に都道府県知事に申請をして保険料の免除を受けることができる保険料免除の制度が、学生等に対しても適用されることになった（９０条本文）。ただし、この制度でも、世帯主又は配偶者に納付するについて著しい困難がないと認められるときは、保険料の免除はなされないとされていた（同条ただし書）。
ウ　障害基礎年金の支給要件
昭和６０年法及び現行法の規定と同様である。
エ　平成元年法の施行日は、平成３年４月１日であった。(5)　平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法（以下「平成１２年法」という）の規定保険料の免除につき、現行法９０条の３が新設され、学生等は、当該学生等に所得がない場合などに該当すれば、社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができることとなった（以下「学生納付特例制度」という）。
学生納付特例制度の対象となった期間は、老齢基礎年金との関係では保険料免除期間に算入されず（２６条）保険料の追納を行う必要がある（９４条）が、障害基礎年金との関係では学生納付特例制度の対象となった期間が保険料免除期間に算入される（３０条）。(6)　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（甲１２２ないし１２６、１３７）平成１６年１２月２日の時点において、国会で下記の内容の法案が検討されており、成立が確実視されていた。
ア　対象者
初診日において平成元年法による改正前の国民年金法（以下「平成元年法改正前法」という）７条１項１号イの学生等に該当し、任意加入していなかった者で、障害基礎年金１、２級相当の障害に該当するとして所定の認定を受けた者等。
イ　支給額
障害基礎年金１級相当の場合月額５万円、同２級相当の場合月額４万円。ただし、自動物価スライドによる支給額の変動及び所得による支給制限がある。
ウ　施行日
平成１７年４月１日
(7)　適用法条
ア　原告Ａは、昭和６３年６月１４日が初診日であり、被保険者の範囲及び障害基礎年金の支給要件について昭和６０年法の適用を受ける。
イ　原告Ｂについては、後述のとおり、初診日に争いがある。仮に平成２年９月１４日が初診日であるとすると、被保険者の範囲及び障害基礎年金の支給要件について昭和６０年法の適用を受ける。
３　背景事情（末尾に証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない）
(1)　任意加入の状況
国民年金に任意加入していた学生の数は、昭和６２年度末の時点で約２万人、平成元年法改正によって強制加入の対象となった学生数は平成２年度平均で約１６０万人であった（加入率約１．２５％）。
被用者年金加入者の配偶者が適用除外とされていた昭和５５年度において、専業主婦の６割から７割にあたる約７５０万人の女性が任意加入していた。
(2)　大学等への進学率
大学、短大（昼間）及び専修学校（専門課程・昼間）への進学率は、昭和３５年当時は約１０％であったが、昭和６２年当時は約５１％になった（乙１９）。
第３　争点及び当事者の主張
１　本件の争点
(1)　原告らに適用される平成元年法改正前法７条１項１号イが、２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外している（以下「強制適用除外規定」という）こと、並びに同法３０条の４が、２０歳以上の学生等を無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外している（以下「受給除外規定」という）ことが、憲法１４条１項、２５条に違反するか否か。(2)　原告らに障害基礎年金の受給を許さない本件各処分は、国民年金制度に任意加入しなかったことに対する制裁と位置付けられ、任意加入が可能となった時点で告知及び聴聞の機会を保障することが必要であるにもかかわらず、そのような機会を保障せず、また任意加入制度の周知を怠ったことが、憲法１３条、３１条に違反するか否か。


(3)　強制適用除外規定及び受給除外規定が合憲であったとしても、原告Ｂについて、初診日をＧ病院を受診した昭和４９年２月１３日とすべきであるにもかかわらず、平成２年９月１４日とし、もって障害基礎年金を支給しない旨の決定をしたことが違法といえるか否か。(4)　昭和３４年に２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用から除外する規定を立法したこと、その後昭和５０年代半ば、昭和６０年法改正時、いずれの機会においても同規定を改正しなかったことについて、国会及び国会議員に立法作為・不作為の違法が、内閣に法案提出行為等の違法があり、国家賠償責任を負うか否か。
これらの争点に関する当事者の主張は次のとおりである。２　強制適用除外規定及び受給除外規定が憲法１４条１項、２５条に違反するか否か（争点(1)）につ
いて
(1)　原告らの主張
ア　強制適用除外規定及び受給除外規定は、憲法１４条１項、２５条に違反し無効である。
(ア)　憲法１４条違反
強制適用除外規定は２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外している点で他の２０歳以上の国民と差別し、かつ、受給除外規定は２０歳以上の学生等を無拠出制の障害基礎年金を受給できる対象から除外している点で２０歳未満の国民と差別し、その双方との差別の結果、類型的に稼得能力がないために保険料の納付が困難な学生等に対して、「２０歳以上の学生等」でなければ受給できたはずの障害基礎年金を一切受給できないという著しく不合理な差別（年齢及び社会的身分による差別）が生じているから、憲法１４条１項に違反する。
(イ)　憲法２５条違反
憲法１４条違反の不合理な差別の結果として、２０歳以上の学生等は、社会保障を平等に受ける権利ないし生存権が侵害されているのであるから、憲法２５条に違反する。イ　国民年金の強制適用の対象を２０歳以上と定め、かつ、その対象から学生等を除いた立法
事実について
(ア)　被告らは「学生等を強制適用の対象とすることは、稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることになり、稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度の趣旨に反する」と主張する。
学生等が一般的に稼得活動に従事していないことは、昭和３４年以降現在に至るまで立法事実として認められるが、学生等を強制適用の対象から除外したことは、以下のとおり著しく不合理である。
ａ　国民年金制度は、必ずしも現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではないこと国民年金制度は、「国民皆年金」を目的とした社会保障制度であり、労災保険とは異なり、必ずしも現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではない。確かに、２０歳到達をもって国民年金の強制加入対象としたのは、一般に就労していると考えられる年齢として一律に区分したことによるが、そのことと現実の就労の有無が適用対象を画していたとする議論は全く関係ない。昭和３４年当時から、実際に就労していない自営業者の配偶者も強制適用の対象とされているのに対し、２０歳未満の自営業者は稼得活動に従事していても国民年金の対象とはされていないこと、失業者等の保険料納付が困難な者に対して保険料免除を認めていることからも、国民年金法の基本構造は現実の就労の有無を問うものではないということができる。これは、低所得者層にもあまねく年金給付を及ぼす「国民皆年金」を実現するために、強制適用によって２０歳以上の者に年金給付を受ける権利と保険料納付義務を負わせた上で、拠出能力がない者は実情に応じて納付義務を免除して一定の権利を残すことにしたものであり、国民年金制度の根幹部分である。したがって、学生が現実に就労しておらず、保険料の支払いが困難であることを理由に強制適用の対象外とする必然性はない。
なお、２０歳未満の者も障害福祉年金の対象という形で国民年金制度に取り込まれていたことも、国民年金制度は稼得活動従事者に対する保障を本質とするものではないことを裏付けている。
ｂ　強制適用して保険料納付義務を課したとしても、保険料免除を認めれば何ら不都合はな
かったこと
２０歳以上の学生が保険料の免除を受けるといってもその期間は通常２ないし３年に過ぎず、老齢年金に関しては満額の給付は受けられないし、障害基礎年金については基本的に拠出期間と金額との対応はないのであるから、拠出者との均衡を失することはない。むしろ、学生等が強制適用の対象ではなかったために、保険料の免除が全く認められていなかったことによって、任意加入するための保険料が支払えない学生等をおよそ障害年金の対象から除外したことの方が全く合理性のない差別である。
また、被告らは、強制適用した上保険料を免除した場合、学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠く旨を主張するが、学生等は定型的に稼得能力がないのであるから、一律に免除を認めることは合理性があり何ら不当な差別ではない。平成１２年法改正によって学生納付特例制度が導入された際も、不公平感によって国民の理解が得られなかったという事実はない。
学生等を強制適用から除外した昀大の理由は、保険料の負担問題であったと推測されるところ、これについては学生納付特例制度のほか一律免除制度、追納制度、半額免除制度等様々な方法が考えられ、これら制度をとらないのであれば、基本的には非学生と同じように「強制適用＋申請免除」制度を採用すれば事足りたものである。現に昭和６０年法改正前は２０歳以上の専修学校等の生徒に同制度が適用されて特段の不都合が生じていなかった。(イ)　被告らの「実際に稼得活動を開始する際には、別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであると考えられ、多くの場合、納付した保険料は掛け捨てとなる」とする主張について実際に稼得活動を開始する際には、別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであるという立法事実は必ずしも認められない。仮にそのような立法事実が認められるとしても、納付した保険料は掛け捨てとなるという点は、昭和３４年当時は立法事実として存在したが、昭和３６年にほぼ解消し、昭和６０年法改正によって完全に解消した。
ａ　被用者年金制度に加入する者の比率はそれほど高くなかったこと昭和３５年当時の就業構造は、自営業者２５．１％、家族従事者３１．４％、被傭者４３．５％であり、昭和５６年当時の就業構造は、自営業者１６．９％、家族従事者１０．６％、被傭者７２．３％であったもので、被用者年金制度に加入する被傭者の比率はそれほど高くはなかった。
ｂ　掛け捨て問題は解決していたこと


昭和３６年４月に通算年金通則法が施行され、基本的に掛け捨て問題は消滅した。また、昭和６０年法改正によって、完全に掛け捨て問題が解消される見込みであったのであるから、少なくとも同改正の時点においては、納付した保険料が掛け捨てとなるという立法事実は消滅していた。
ｃ　必ずしも掛け捨てにはならないこと
学生等を強制適用にした場合には、類型的に稼得能力がない学生等は、保険料の免除を受ける可能性が高いのであるから、掛け捨て問題が発生するのは、保険料支払能力がある一部の学生等のみである。私保険においても交通事故等に備える保険は掛け捨てのものが多いように、突発事故に備える障害年金部分を含む国民年金の保険料が結果的に掛け捨てになったとしても格別不合理ではない。
掛け捨て問題は、老齢年金部分と障害年金部分を分けて保険料を設定することによっても、解決が可能である。その場合、障害年金部分の月額保険料が１８９円ないし２８３円という極めて少額になるとする試算がある。このような少額の保険料を拠出させることに大きな財政的意味はないから、学生等である期間中に一律に保険料免除を認めてもさしたる財政上の不都合はなかったはずである。
(ウ)　被告らの「学生等である間の「障害」に対する保障を求める者、あるいは、卒業後引き続き国民年金の被保険者となることが見込まれる者などに対しては任意加入という手段を用意した」とす
る主張について
昭和３４年から昭和６０年ころまでこのような事実は存在したが、学生等の強制適用除外を何ら合理化する事実ではない。
ａ　資力のない学生等にとっては無意味であったこと
任意加入制度においては保険料免除制度がないため、現実に保険料を納付できる者しか加入することができなかった。学生等は類型的に稼得能力がないのであるから、現実に保険料を納付することは難しく、任意加入制度があってもこれに加入することが困難であり、制度として実効性を伴わなかった。
ｂ　制度の周知徹底が不十分であり、制度の実質を伴っていなかったこと平成元年改正前において、任意加入制度の周知広報は徹底しておらず、個別の広報によってわかりやすい説明が行き届いている状況ではなかった。したがって、学生等やその家族の大半の者が任意加入制度の存在を知らなかったり、存在そのものを知っていても、その多くは老齢年金の関係しか想起されないため、加入していなければ障害年金が受給できないということを理解していた者は少なく、制度としての実効性を伴わなかった。
ｃ　被用者年金各法の被保険者等の配偶者とは前提となる立法事実が異なること昭和６０年法改正前の法７条２項７号では、被用者年金各法の被保険者等の配偶者（以下「専業主婦」という）も強制適用から除外し、任意加入制度を設けていたが、専業主婦は夫が公的年金に加入していること、夫に所得があるため任意加入制度に加入しやすい実態があったことなど学生とは異なる社会経済的事実が存在した。
ｄ　社会保険の本質に反すること
社会保険の基本的特徴は強制保険ということである。その趣旨は、保険事故の危険の高い者、負担の少ない者だけが保険関係に入るという不都合を回避すること、逆に民間私保険では排除される高リスク者がさらに排除される事態を防止すること、そして国家によるパターナリズムという２０世紀の福祉国家の理念に基礎を置くものである。すなわち、本来全ての人が自らの高齢や障害事故に備えて貯蓄や私保険によって自らの生活を維持するのが原則ではあるが、それが可能な条件がなかったり、可能であっても必ずしも昀悪の事態にまで備えることは期待し難い面があり、そこで、強制的に社会保険に加入させることによって、自助努力の及ばない部分を補うのが社会保険制度であり、各人の基本的生活の維持を自助努力や自己責任のみに全面的にゆだねないところにその本質があるのである。したがって、学生等の任意加入制度は、加入するしないの選択を本人にゆだねるものであって、社会保険の本質に反するものである。
(エ)　被告らの「当時の学生の世帯でみれば、保険料の支払いが困難ではなく、任意加入は可能であった」とする主張について昭和３４年当時このような事実は存在したとも思われる。しかし、学生を抱える世帯の収入額について、国民年金法の制定に当たり政府側委員からの説明や国会の議論の中で言及されたことはない。
(オ)　学生等の多くは２０歳到達後２年で卒業するため、保障期間が短く事故発生頻度も少ないようにも見える。
しかし、だからといって、いったん事故が発生し、重度の障害を抱えるに至った者に対しては、所得保障の必要性があることに何ら変わりがない。もともと保険事故のうち「障害」が発生する確率は年代を問わず極めて低く、発生頻度が少なければ保障の必要性がなくなるのであれば、障害年金自体がそもそも不要ということになる。学生等の活動は活発であって、障害事故に遭うことが他の年代に比して少ないとはいえず、また、若年において重度の障害がある場合通常その障害が回復することは困難であり、稼得能力を生涯にわたって奪われるのであるから、所得保障の必要性は極めて高い。
ウ　受給除外規定によって学生等を障害基礎年金（障害福祉年金）から除外した立法事実につ
いて
(ア)　保険料を負担していない２０歳以上の学生に障害基礎年金（障害福祉年金）を支給することは、２０歳以上で稼動活動に従事し保険料の納付を余儀なくされている者らとの均衡、衡平を害
するおそれがあることについて
２０歳の前後をもって就労開始年齢とする立法事実は、昭和３４年当時は存在していたが、昭和４０年代の終わりころには４人に１人が大学に進学する時代になっており、昭和６０年ころにはさらに大学進学率が増加していたのだから、２０歳の前後で別異の取扱いをして学生等を強制適用から除外することは著しく不合理である。
(イ)　学生等は２０歳前後による区別の例外とされたこと学生等を強制適用の対象から除外した強制適用除外規定が存在するということは、国民年金法は、学生等を２０歳以上か否かという形式的基準ではなく、類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度を設計しているといえる。そうすると、学生等に関しては、２０歳の前か後かというのは区別の基準としての意味を失っているといえ、また、２０歳以上の学生等に適用される任意加入制度も実質を伴わないものであったので、その点だけを理由に２０歳前後での区別を正当化することはできない。したがって、類型的稼得能力がない点で共通する学生等と２０歳未満の者とを別異に取り扱うことに合理的な理由はない。


(ウ)　稼得能力がない学生等を所得保障の対象外とする合理的な理由はないこと国民年金法は、稼得能力がない者を保険料免除制度や無拠出制年金によって、障害年金による所得保障の対象としている。ところが、２０歳以上の学生等は、およそ稼得能力がないのに、これらの保護が一切受けられない状況におかれていた。すなわち、稼得能力のない２０歳以上の学生等は、２０歳以上という点で共通する２０歳以上の非学生等との関係では、稼得能力がないという理由で強制適用及び保険料免除制度から排除される一方、稼得能力がない点では共通する２０歳未満の者との関係では、稼得能力がないにもかかわらず２０歳以上であり国民年金制度に任意加入し得たという理由で無拠出制年金から排除されていた。このように、学生等だけが双方のグループから不利益に区別されるべき合理的な根拠は何もない。国民皆年金の理念からは「学生等であり稼得能力がない」ことは、無拠出制年金や保険料免除の対象になる理由になりこそすれ、強制適用からの除外という不利益を受けるべき理由にはならず、「２０歳以上」であることは、強制適用の対象となる理由になりこそすれ、免除制度や無拠出制年金からの除外という不利益を受けたり、現実的に無意味な任意加入制度を与えられたりすることの理由にはなりえない。エ　そして、２０歳以上の学生等は、平成元年法改正前法により差別された結果、次のとおり不利益を受け、その不利益の程度が著しく、立法府の合理的な裁量判断の限界を超えている（憲法１４条１項違反）といえ、また、当該立法によって２０歳以上の学生等の健康で文化的な昀低限度の生活が損なわれており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用に当たる（憲法２５条違反）。
(ア)　国民年金未加入による不利益情報の不告知
強制適用の対象であれば個別の通知や納付書類が送付されていたのに対し、任意加入制度のもとでは、学生等が２０歳に達した場合であっても、個別的な通知はなされなかったのであるから、意識的に年金制度に興味を持っていない限り、任意加入をするか否かの選択をする機会すら与えられていなかった。
(イ)　障害基礎年金等の不享受
平成元年法改正前法では、保険料の支払能力がない者であっても、２０歳以上であれば保険料免除、２０歳未満であれば無拠出制年金として、障害基礎年金（障害等級１級の場合月額８万３７７５円、同２級の場合６万７０１７円）を受給することが可能であった。これに対し、２０歳以上の学生等は、保険料支払能力があり、かつ、任意加入という選択を可能とするだけの情報を得ていたごくわずかな者（任意加入率１．２５％）以外の者は、障害基礎年金を一切受給することができない。なお、昭和６０年法改正前は、２０歳未満の者は障害年金の半額の障害福祉年金を受給することが可能であったのに対し、２０歳以上の学生は任意加入していなければそれさえも受給できなかった。とりわけ、拠出制年金の３分の１、障害福祉年金の全部が国庫負担の対象とされていたことからも、２０歳以上の学生等を国庫負担から一切排除することの不平等性は顕著である。また、生活保護による所得保障も考えられるが、生活保護法は「補足性の原則」に立っており、本人の資産・収入だけでなく、家族の扶養能力についても調査が行われ、もし資産があればこれを処分しなければ受給できず、収入がある分は支給額が減額されるなど、およそ障害者の自立を念頭においた制度ではなく、これが障害基礎年金の代替にならないことは明らかである。
(ウ)　障害基礎年金受給に伴う恩典の不享受
障害基礎年金受給者は、老齢基礎年金の保険料が法定免除とされ、毎月の保険料を支払う必要がないのに対し、２０歳以上の学生等は、障害基礎年金を受給できない結果、法定免除の対象とならないから、老齢基礎年金の保険料を支払わなければならない。申請免除の途があるとしても、これを受けるには所得が一定水準以下である認定を受ける必要があり、それを問わない法定免除者とは意味合いが異なる。法定免除の対象でないことによって、障害基礎年金を受給できない不利益が増大することに疑問の余地はない。
オ　まとめ
以上によれば、平成元年法改正前法が、２０歳以上の学生等を受給除外規定によって障害基礎年金の受給対象にすることなく、強制適用除外規定によって強制適用の対象から除外したことは、昭和３４年の立法当時において、又は昭和５０年代半ばにおいて、そして遅くとも昭和６０年の改正当時において、立法理由に合理的な根拠がなく、その区別が立法理由との関連で著しく不合理な状態であることが明白であったから、立法府に与えられた合理的な裁量権の範囲を逸脱又は著しく濫用したものといわざるを得ない。
したがって、平成元年法改正前法は、憲法１４条１項、２５条に違反している。
(2)　被告らの主張
憲法１４条１項、２５条に違反しないこと
ア　国民年金法は、憲法２５条２項の理念に基づく法律であり、立法府は、その立法に当たって、対象者、給付条件、給付内容等について広範な政策的裁量を有する。(ア)　国民年金法は、昭和３４年、稼得活動従事者に対する保障を本質とする拠出制の社会保険制度として成立した。すなわち、国民年金制度は、被用者年金制度と同様に、一定の要件に該当する者を被保険者とし、被保険者は保険料を拠出する義務を負い、障害・老齢・死亡等の保険事故が発生した場合、保険料の納付状況に基づいて年金給付を受けられるという仕組みである。他方、国民年金制度発足当時において既に障害・老齢・母子の状態になっている者等、拠出制の年金制度によって保障されない者の救済のために、費用全額の財源を租税によるとする無拠出制の福祉年金制度も併せて創設したが、あくまで経過的・補完的なものであった。(イ)　強制適用除外規定は、国民年金制度の上記趣旨及び以下のとおり学生等に対する強制適用の必要性が乏しいことにかんがみ、より厚い保障を求める者に対しては、任意加入制度により被保険者となる途を確保した上で、類型的に稼得活動に従事しない者の集団である学生等を、強制適用の対象外としたものであって、定型的に稼得活動に従事していない学生等とそうでない者を区別することが合理的であり、およそ裁量判断の限界を超えるものでないことは明らかである。なお、原告らは、国民年金制度が「国民皆年金」を目的とした社会保障制度である旨主張するが、国民皆年金とは「年金制度に加入していない者に対し年金を給付すること」を意味するものではない。すなわち、「国民皆年金」の理念については、憲法上はもちろん、国民年金法上も、その内容が一義的に定められているものではないところ、立法者は「年金制度に加入し拠出を行った者に年金給付を行う制度」として国民年金法を制定し、これにより国民皆年金の理念を具体化したものである。
イ　昭和３４年法及び昭和６０年法が２０歳以上の学生等を強制適用の対象から除外して任意加


入の対象にとどめたことは何ら不合理ではないこと
(ア)　国民年金法は、昭和３４年の創設以来、その被保険者を成人に達した２０歳から６０歳未満と年齢で一律に区分しているが、これは、国民年金の対象となる自営業者等は、就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないためであり、また、成人に達した２０歳から強制適用の対象となるとされたのは、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があり、被扶養者である未成年者に保険料を負担させることはできないということが考慮されたからである。そして、学生等が強制適用の対象から除外されたのは、国民年金は、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を対象者として予定しており、被保険者は、保険料納付義務を負うことになるため、定型的にみて稼得活動に従事していない学生等に保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたためであり、また、大学教育を受けた学生等は、卒業後、被用者年金制度に加入するのが通常であり、それまでの数年間国民年金に加入しなくとも被用者年金制度体系の下で標準的な年金保障を受けることが可能であると考えられたためである。(イ)　また、将来被用者年金制度に加入することが多い学生等について、仮に国民年金の強制適用の対象とした場合、保険料が掛け捨てになることが多いことも考慮された。この点については、通算年金通則法（昭和３６年法第１８１号。昭和６０年改正法附則により廃止）があったものの、同法は被用者年金と国民年金という２つの年金体系が併存する中で、老齢年金及び退職年金に限って一定の条件を付して通算するものにすぎなかった。
結局、各年金制度間の通算は、昭和６０年法改正による基礎年金制度の導入によって初めて完全に確立されたのであり、それまでの間は完全な通算調整が行われていたわけではないから、掛け捨ての問題は依然残っていた。
(ウ)　任意加入制度について、原告は、保険料免除制度がない以上現実に保険料を納付できる者しか任意加入できないから、類型的に稼得能力がない学生等にとって実効性のある制度ではなかったと主張する。しかし、昭和３４年当時、人の生活に必要な費用の拠出方法は、個人個人が独立して自己完結的に行うのではなく、世帯全体で行うのが一般的であったし、社会の一般的な意識としても、生活に必要な費用は世帯全体で賄うことが自然であった。世帯としての収入を見たとき、学生を持つ世帯の平均収入は他の世帯に比べて高額であり、学生の任意加入保険料の納付は可能であったから、任意加入が実効性のない制度であったとはいえない。任意加入制度が不備な制度でないことは、昭和５５年度の専業主婦の任意加入率が６割から７割であったことからも明らかである。学生は在学期間が短期間であること、一般に健康であり年金に加入しようという動機を持ちにくい年代であること、卒業後被用者年金に加入することが予定されていたことなどの事情が認められるところ、学生の任意加入率が低かったのは個々の学生自身の選択の結果である。
(エ)　したがって、学生等を強制適用の対象から除外して任意加入の対象にとどめた判断には、何ら不合理な点はなく、社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。また、学生等の取扱いについては、平成元年改正の際においてすら、所得のない者に保険料納付義務を負わせるべきではなく、強制適用とした場合は親に保険料を負担させる結果となること、強制適用とした上保険料を免除した場合、学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどを理由とする反対論もあったことからしても、昭和６０年法がなお学生等を強制適用の対象とせず、今後の検討課題にとどめたことにも何ら不合理な点はないというべきである。
ウ　昭和３４年法及び昭和６０年法が合理的理由のない差別的取扱いをしているとは到底いえな
いこと
(ア)　昭和３４年法には十分な合理性があること
昭和３４年法によって創設された国民年金制度において、障害福祉年金は、社会福祉の見地から、いまだ加入年齢に達せず、国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前の障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものである。
そもそも、国民年金制度は、憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的とし、保険方式により被保険者の拠出した保険料をもとに年金給付を行うことを基本として創設されたものである。受給除外規定に基づく障害福祉年金は、国民年金制度の経過的又は補完的な制度として創設された無拠出制の年金であり、福祉的施策の一環をなすものであって、立法府は、その支給対象者の決定についても、特に広範な裁量権を有している。したがって、このような国民年金の被保険者となり得ない者に対する福祉的施策のあり方について、国民年金の被保険者となり得る学生等と比較し、両者の間に制度的な不均衡があるとするのは失当である。学生等といえども２０歳に達すれば、任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができたのであって、障害福祉年金の支給対象者とは明らかに立場が異なるのである。そればかりか、２０歳以後に障害を負った学生等にも障害福祉年金を支給するとすれば、同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないこととの均衡を失するから、障害福祉年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断には十分な合理性がある。
(イ)　昭和６０年法にも十分な合理性があること


そして、基礎年金制度を創設して年金制度の再構成をした昭和６０年法によって、障害福祉年金は障害基礎年金に改められ、２０歳前に障害を負った者にも、障害基礎年金が受給されることとなり、その結果、受給除外規定に基づく年金給付は、全額国庫負担のいわゆる無拠出制年金ではなくなった。しかしながら、国庫は、６割という特別に高率の費用負担をしており、障害者自身は従来どおり保険料を拠出する必要がないことから、改正前の障害福祉年金と同様、所得制限等種々の制限が定められているのであって、社会福祉的色彩の強い制度であることに変わりはない。したがって、昭和６０年改正後の受給除外規定に基づく障害基礎年金が、障害福祉年金同様に社会福祉の見地から、いまだ加入年齢に達せず、国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前に障害を受けた者を対象に年金を受給させようとする一方、学生等は、昭和６０年法においても２０歳に達すれば、任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができるのであるから、両者の間に制度上の不均衡があるといい難いことは、昭和３４年法の場合と同様である。昭和６０年改正当時においても、２０歳以後に障害を負った学生無年金者に障害基礎年金を支給することとすると、同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないことと均衡を失するとする考えが依然として根強かったのである。したがって、同改正後の受給除外規定に基づく障害基礎年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断にも十分な合理性がある。
(ウ)　平成元年法改正について
同法によって、学生等についても国民年金法が強制適用された。これは、①昭和６０年法改正によって、全国民共通の基礎年金制度が導入されたことにより、保険料掛け捨ての問題が解消されたこと、②大学等高等教育への進学率が高まったことから、親元の負担が過大にならないよう一般の被保険者とは異なる学生に係る保険料免除基準を採用した上で、強制加入の対象としたものである。平成元年法改正がなされたからといって、従前任意加入の手段によって学生の障害年金が保障されていなかったことを意味しない。
３　本件各処分が憲法１３条、３１条に違反するか否か（争点(2)）について
(1)　原告らの主張
ア　告知及び聴聞の機会の保障がないこと
障害年金制度が憲法２５条の保障する生存権を具体化するものであることにかんがみれば、「２０歳以上の学生等は、国民年金に任意加入する機会があったのに自らの選択により加入しなかったのであるから、そのことに対するペナルティーとして障害年金を生涯にわたり受給することができないという不利益を受けるのは当然である」という見解が正当化されるためには、憲法１３条及び３１条に基づき、当該学生等に対し適正手続の保障、すなわち任意加入制度についての告知及び聴聞の機会が保障されていることが必要である。
ところが、昭和３４年法及び昭和６０年法は、任意加入制度についての告知及び聴聞の機会を一切保障していなかったし、そのような機会を保障する運用もなされていなかった。したがって、昭和３４年法及び昭和６０年法が、２０歳以上の学生等が任意加入しなかったことに対するペナルティーとして障害年金の受給を許さないものとしていることは、適正手続に反するものであり、憲法１３条、３１条に違反し無効である。
イ　制度の周知徹底がなされていなかったこと
告知及び聴聞の機会を保障をする前提として、任意加入制度の自体の広報や周知が必要である。にもかかわらず、これらを欠いていたことは、２(1)イ(ウ)ｂ「制度の周知徹底が不十分であり、制度の実質を伴っていなかったこと」の項で既に述べたことと同様である。
(2)　被告らの主張
強制適用の対象外であり、任意加入もしなかった者に対し、障害年金を支給しないことは、憲法１３条、３１条に違反しない。
ア　憲法１３条、３１条から導かれる行政手続における適正手続保障の理念に基づき、個人的教示、告知・聴聞の機会を付与等を行うべきであるとする考え方は、不利益処分、すなわち既存の地位・状態を不利益に変更する処分の名宛人に対する関係において成り立つ余地のある議論である。本件各処分のような申請により求められたいわゆる授益処分を拒否する処分の名宛人に対する関係において、個人的教示、告知・聴聞の機会を付与等を行うべきことは憲法上何ら要請されていない。また、社会保険の仕組みをとる年金制度において、制度に加入していなかった者が給付の対象とならないのは制度の原理上当然である。
イ　任意加入制度に関する広報・周知徹底を欠くとする点については、行政主体の担当公務員の職務上の注意義務違反による国家賠償責任の問題として争われるのであればともかく、なぜそれが任意加入制度に関する国民年金法自体の違憲性を基礎付けることになるのか、明らかでない。内容や範囲が必ずしも明確ではない公報や周知徹底について、公的強制力をもって強要する法的義務を無理なく導き出すことはおよそ困難である。
したがって、この点についても原告らの主張は理由がない。
４　原告Ｂの初診日（争点(3)）について
(1)　原告Ｂの主張


原告Ｂが急性心不全、心停止を発病してＥ病院で診断を受けたのは平成２年９月１４日であり、その時点では既に２０歳以上になってはいたが、急性心不全となる原因の心臓疾病には２０歳前から羅患していたものであり、２０歳前発症と認めるべきである。原告Ｂに起きた急性心不全は、２０歳直後の極めて若い時期で老齢による機能低下など考える余地もない時のことで、その前後には特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなく、しかも就寝中の夜中の午前２時ころという昀も安静時で負荷のかからない時間帯の発症であることから、原告Ｂ自身が既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因するものと判断することは十分に可能である。そして、原告Ｂは、子どもの頃から、かかりつけの医師から心臓に雑音があり、精密検査を受けたほうがよいと言われて何度か複数の病院で受診しており、記録の上で明確なのは昭和４９年２月１３日のＧ病院小児科での「無害性雑音」の診断書が存在している。一般的に、急性心不全が起きたような場合において、その前に胸の痛みなどを訴えて医師に受診していればともかく、原因となる心臓疾患を抱えていながら格別の症状がないために医師の診察を受けないままでいたような時には、急性心不全の前の発症の有無を明確にすることは極めて困難である。ただ、３０条の４にいう「初診日」は、それが第三者の医師が介在することで疾病の原因がいつ存在したのかの証明が容易であることを意味するものであり、例えば急性心不全の前駆症状を誰かに話していたとか、薬局で相談していたとかのように証明可能なものであれば足りるものであり、医師の「初診」にこだわることはないと考えるべきである。原告Ｂの場合には、健康体にはないはずの心臓の「雑音」があることは前記診断書の記載で明白であって、昭和４９年時点では「無害」と判断されただけで、中学校入学の際にも「雑音」はなくなっておらず、今回の急性心不全の発症が他原因に起因することが明白でない限り、前述のとおり既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因すると判断することが十分に可能であれば、原告Ｂに有利に判断すべきである。すなわち、２０歳前には、格別の兆候はないが何らかの心臓疾患を抱えており、その診断は「心臓雑音」と下されていたから、３０条の４のア、イに該当する。
(2)　被告らの主張
３０条の４第１項にいう「初診日」とは「障害の原因となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について、初めて医師の診察を受けた日」のことである。原告Ｂの障害（体幹機能障害、言語機能障害）の原因となった傷病（急性心不全、心停止）及びこれに起因する傷病（四肢麻痺、無酸素脳症）について、同原告が初めて医師の診察を受けたのは、２０歳に達した後の平成２年９月１４日である。原告Ｂは、昭和４９年２月１３日、小学校入学前及び中学校入学直後に医師の診察を受けて心雑音を指摘されているものの、同人が平成２年９月１４日に罹患した急性心不全との因果関係は明らかでない。
また、上記のいずれの医師の診断時においても治療の必要性は指摘されていない以上、昭和４９年２月１３日は国民年金法にいうところの初診日に当たらない。５　被告国が国家賠償責任を負うか否か（争点(4)）について
(1)　原告らの主張
ア　国民年金法の明白な違憲性
(ア)　憲法１４条、２５条違反
ａ　昭和３４年法制定時
政府は、立法当時において、学生の３分の２については国民年金に任意加入せず、それらの者が重度障害者になっても障害年金又は障害福祉年金が一切受給できない危険性があることを認識していたか、又は容易に認識し得た。にもかかわらず、学生に対して障害（福祉）年金の受給の道を閉ざす、国民皆年金の原則に反する不合理な差別がなされており、国民年金法が憲法１４条１項、２５条に違反することは立法当初から明らかである。
ｂ　昭和５０年代半ば
昭和５０年代の初めから、Ｉ会が、会員の中に無年金者が存在することから、アンケートによりその実態を把握する中で、障害年金の支給を求める活動を開始した。その活動は、単に世論喚起というだけではなく、国民年金法を管轄する厚生省、厚生大臣への陳情や請願、さらには立法府である衆参両議院の議長へ請願が繰り返し行われていた。それも、当初は未加入の場合と同じ保険料を納付しない無拠出の障害福祉年金の支給を求め、老齢年金の場合には保険料を後から納付する特例納付制度が実施されていることから同様の措置をとることを求め、さらには世界的な障害者に対する所得保障の理念に基づいて障害年金の支給を求めるなど、非常に理論的な根拠にも支えられていた。これらの陳情、交渉の中では、原告らのような学生無年金障害者の実態が具体的に示され、年金制度の欠陥について明確に指摘されており、厚生省もそのような無年金障害者の実態を調査することを説明していた。
また、一方で、立法時から被保険者の範囲の拡大や、障害の範囲の拡大のための立法改正が次々と行われていたから、政府が陳情で表明したとおりに実態調査を実施していれば、学生無年金障害者が今後生まれることがなく、これまでに無年金となっていた障害者に障害（福祉）年金を支給するという改正を行うことは極めて容易であったものである。にもかかわらず、学生を強制適用（免除制度付き）として年金の支給が可能となる法改正を怠り、漫然と推移して障害（福祉）年金の受給の道を閉ざす、国民皆年金の原則に反する不合理な差別を続けて、憲法１４条、２５条に違反する状態にあったものである。
ｃ　昭和６０年改正時
昭和６０年改正時には、さらに昭和３４年当時とは立法事実に変化が生じており、国民年金法の違憲性はより一層明白になった。すなわち、①無年金障害者の問題が明確に認識され、その救済を求める運動が昭和５０年代から継続して行われていたこと、②学生等の進学率が大幅に向上し、必ずしも経済的に恵まれていない層も大学に進学できるようになったこと、それに伴って学生無年金障害者の問題はより一層顕著になったこと、③基礎年金制度の確立によって、専業主婦や在外邦人について制度的な無年金者の発生を昀大限抑える改正がなされたこと、④無拠出制の障害福祉年金が拠出制の者と同金額の障害基礎年金に一本化され、従来からの福祉年金受給者は障害基礎年金に裁定替えされたことなどの変化が認められ、これらの事実は国民年金法の上記違憲性をより一層明白にしたものであって、また、既に法改正のための合理的期間は経過していたものというべきである。
(イ)　憲法１３条、３１条違反の点は３（１）で述べたとおりである。
イ　国会及び内閣の過失
(ア)　昭和３４年法制定時


国会議員は、立法当時において必要な調査ないし検討をする義務を怠らなかったならば、国民年金法の有する重大な欠陥である学生無年金障害者の発生を容易に認識し、これを回避する国民年金制度を確立することが可能であったものであり、学生無年金障害者の発生について重大な過失がある。
国民年金法案を国会に提出し、法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）も同様に重大な過失がある。
(イ)　昭和５０年代半ば
昭和５０年代にはＩ会が無年金障害者への障害年金支給のための取り組みを開始し、厚生省、国会、衆参社会労働委員会に対し、陳情、請願、要望書の提出を繰り返し行い、無年金障害者の実態と障害年金の必要性を訴え続けた。このような陳情、請願、要望を受けて、国民年金法の重大な欠陥（学生無年金障害者の発生）を認識していたものであり、早期にこれを回避するために国民年金制度の改正をすることが可能であったものであるから、学生無年金障害者の発生について重大な過失がある。
また、同法の改正案を国会に提出することなく、欠陥のある法律を改正しなかった内閣（厚生大臣）にも同様に重大な過失がある。
(ウ)　昭和６０年改正時
昭和５９年１１月には、Ｉ会が衆参両議院の社会労働委員会の議員に対し、国会に上程された年金改正法案の中に無年金障害者の救済が含まれていないことに抗議し、厚生省自身も昭和５８年８月に「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書を提出し、現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及びえないものがみられるので、すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとした。したがって、昭和６０年改正時には、国会議員及び内閣（厚生大臣）には、既に学生無年金障害者の問題について十分な認識があり、仮適用、納付猶予、半額納付、無拠出支給などの具体案も出尽くしており、適切な学生無年金障害者の発生防止に向け応急的な法改正をなすことは十分可能であった。しかし、国会は学生に関する法改正を無為に先延ばししたものであり、過失は重大である。
国民年金法改正案を国会に提出し、法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）にも同様に重大な過失がある。
ウ　原告らの損害額
原告らが障害を負った当時、国が学生無年金障害者を救済する法改正を行っているか又は憲法に従った法運用を行っていれば、原告らは、遅くとも症状固定の翌年には、裁定請求を行い、その年から少なくとも国民年金の支給昀低額の支給を受けていたはずである。しかし、原告らは国による違法行為により、本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず、逆に、障害基礎年金受給者であれば法定免除された老齢年金の保険料を支払い続けざるをえなかったのであり、多大の精神的苦痛を被っている。
ちなみに、原告らが症状の固定した平成２、３年ころから障害基礎年金が受給できたとすれば、受給可能額を現在支給額（月額８万３７７５円）で計算すれば、およそ１２００ないし１３００万円となり、支払いを免れた保険料額は２００万円前後（現在額の月額１万３３００円で計算）となる。将来の受給可能額をも斟酌するなら、さらに膨大な金額となる。原告らの極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると、国の違法行為により原告らに支払われるべき慰謝料は、各２０００万円を下ることはない。エ　原告らに対する重大な人権侵害などの著しい不利益及び司法的救済の必要性(ア)　平成元年前の国民年金法によって、原告らに対し、次のような著しい不利益が生じている。
ａ　保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって、国民年金に加入できなかった。
ｂ　ａの結果として、障害等級１級の場合が年間１００万５３００円（月額８万３７７５円）、２級の場合が年間８０万４２００円（月額６万７０１７円）の障害基礎年金が受給できない。ｃ　ｂの結果として、障害基礎年金受給者に認められる、老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず、原則として保険料を負担しなければならない。上記の状態は、原告らの社会保障を平等に受ける権利及び生存権の重大な侵害であり、昭和６０年改正による障害福祉年金の障害基礎年金への一本化（従来の福祉年金受給者の裁定替え）によって、より一層顕著となったものである。
(イ)　原告らに対する司法的救済の必要性
本来、国民年金制度は国民の社会保障の問題であり、その制度設計にあたっては政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから、議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題である。
しかし、学生無年金障害者は、国民全体の中では極めて少数者であり、それゆえ、自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは、実態として明らかである。これは、昭和５０年からＩ会の連合会が、国会議員、厚生省等に度重なる働きかけを行ってきたこと、国会において無年金者救済の附帯決議が繰り返しなされてきたこと、本年３月の東京地裁判決で立法不作為の違憲性が強く指摘されたことなどにもかかわらず、現在に至るまで適切な救済（学生無年金障害者に対する障害基礎年金と同金額の年金の支給立法）がなされていないことからも実証されている。よって、原告ら学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性はきわめて高い。
(2)　被告国の主張
ア　昭和３４年の法制定から昭和６０年改正に至るまでの立法不作為学生は本来被用者年金制度の体系で保障を受ける可能性が高い一方、自ら拠出制年金の保険料を拠出する能力には乏しい存在である。そのような学生について制度体系の異なる国民年金制度を一律に適用し、保険料の免除、軽減等の措置を講じることは、高齢任意加入被保険者や内部障害（内科系疾患に基づく障害、精神障害等）とは政策課題としての性質を異にし、社会保険方式による拠出制年金としての国民年金制度の安定を損なうおそれがあった。原告らが例に挙げる老齢年金の特例納付制度は、既に障害という保険事故が発生したのに、保険料の納付要件を満たしていないため不支給となったものを、事後的に納付要件を充足させ、年金を支給することを認めたものではない。国民年金は保険料拠出を基本とした制度であり、このような措置を度々行うことは制度の安定的運営を揺るがすことになりかねないことから、制度発足当初からの高齢者等、本来的には国民年金の制度体系の枠内にいると考えられる者について、例外的措置として認められたものである。２０歳以上となってからは本人の意思によりいつでも任意加入することのできた学生とは、年金保障の対象者としての類型を全く異にする。
イ　昭和６０年改正にかかる立法不作為


国民年金制度については、社会保険方式による拠出制年金の仕組みを維持することが合理的であったところ、保険料を拠出する能力の乏しい学生においては保険料納付の確実性について懸念があったことなどから、学生を強制適用の対象とすることは困難であった。原告らは専業主婦、すなわち被扶養配偶者を強制適用の対象とした制度改正に言及するが、この場合は改正前の扶養者の厚生年金保険が定額部分と配偶者加給年金部分から構成されていた。これに対し、学生については、配偶者加給年金部分に対応する給付の制度がなかったため、被扶養配偶者のように給付設計を組み直すことはできなかった。このため、学生を強制適用の対象に組み込むには別個考慮が必要であり、被扶養配偶者への適用を含む年金制度の大改革と同時に行うことは困難であった。
原告らは、無拠出制の障害福祉年金が拠出制の者と同金額の障害基礎年金に一本化されたことにも言及するが、国民年金制度が拠出制を原則とするものである以上、未加入の期間に障害が生じた場合にも障害給付を支給することとすれば、保険料納付者との衡平を阻害するとともに、加入者の保険料納付意欲を損ない、年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあった。ウ　以上のとおり、国民年金法は立法当初以降憲法１４条、２５条に違反していない。また、同法が憲法１３条、３１条に違反していないことは３(2)で述べたとおりである。よって、国会、内閣、いずれにも過失はない。
第４　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実等の外、証拠によれば以下の事実が認められる。(1)　原告らの受傷ないし発病後から現在までの状況等
ア　原告Ａ（乙９、１３、証人Ｃ）
(ア)　原告Ａは、昭和６３年６月１４日にバイク事故で受傷し、昏睡及び呼吸困難の危篤状態となり、Ｅ病院の集中治療室で治療を受けた。その後、より高度な医療を受けるため、同月１６日にＪ病院脳外科に転院した。同院では、当時としては比較的先駆的な治療法である低体温療法を受けた。昏睡状態が約４か月半続いた後、原告Ａは意識を回復した。その後、リハビリ治療を行ったものの、Ｊ病院から、これ以上の治療が困難である旨の説明を受けたため、平成元年１月５日、Ｊ病院を退院し、Ｋ病院老人病棟に入院したが、同月１８日に退院した。その後は自宅で介護を行うとともに、平成元年４月以降はＪ病院外来脳外科に通院し、リハビリ治療を行っている。
(イ)　Ｊ病院を退院した時点で、原告Ａは、左上下肢機能障害の外、以下の障害を負っていた。
ａ　右目失明
ｂ　記憶障害
受傷前の記憶が十分に戻っていない。今、言ったことが会話では分かるが、すぐに忘れる。写真を見ても、写真を外すと今何を見たかが分からない。同じことを何度も何度も繰り返し尋ねる。ただし、会話を行う能力はある。
ｃ　知的障害
字や言葉を思い出せない。
ｄ　感情抑制障害（易怒性等）
テレビで娯楽番組を見ていて、テレビ受信機に対して怒り、殴って壊したりする。
(ウ)　原告Ａは、平成元年１２月から、送迎のサービスがある広島市Ｌ区のＭ作業所に通い、建築材料の金具にビスを埋め込む作業を行っていた。平成３年４月には、広島県佐伯郡ＮのＯ園という施設に入所する話が持ち上がったが、環境に馴染むことができず、結局入所を断られた。そして、平成５年３月から、Ｐ作業所に通うようになり、以後現在までクッキーの製造に携わり、主に型抜きを担当している。月収は７０００円から１万円程度である。
(エ)　平成１０年１月２０日には、Ｊ病院で「精神機能低下、易怒性あり、日常生活能力・労働能力はない、予後不変（症状固定）」という診断を受けている。イ　原告Ｂ（甲９０ないし９２、１１１、乙２、証Ｆ）(ア)　原告Ｂは、急性心不全を発症する約１か月前の平成２年８月半ば、卒業したＱ高校のＯＢ会でバスケットボールのゲームをした際、体調不良により医務室で休むということがあった。しかし、その後原告Ｂの体調は回復し、急性心不全を発症するまで異状はなく、特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなかった。
原告Ｂは、就寝中の平成２年９月１４日午前２時ころ、急性心不全を発症した。自宅で家族に発見された際、既に心停止状態であり、看護師である親戚が蘇生行為を行った後、救急車による搬送中も心停止の状態であったが、Ｅ病院での治療の結果、一命を取り留め、約２週間後には意識を回復した。その際、会話は交わせないものの、見舞客の識別は可能な状況であった。心不全の原因については、平成２年１２月の時点においても不明であった。
その後、原告Ｂは、平成３年１月２８日、東広島市にあるＲセンターに転院してリハビリを行い、同年１１月に退院した。
(イ)　原告Ｂは、現在自宅内での移動も車椅子で行っている。車椅子に座っている際、座った姿勢を自力で維持することが難しいため、股の部分にＴ字型の補助具を付している。床に座っている際もバランスを崩して倒れることがある。また、咀嚼・嚥下の能力が著しく低下しており、ミンチ状にしないと食べることができない。このため、１回の食事には２時間程度を要し、また食事にあたっては介助者が必要である。入浴にあたっては、２人の介助者が手動式の小型クレーンを用いて浴槽内に移動させなければならない。排泄はおむつを要する。


現在、原告Ｂは週２日身体障害者用のデイサービスを受けているものの、その他は自宅で生活している。生活に当たっては常時昀低１名の介護者が必要であるため、家族で分担して介護を行っている。(ウ)　平成１０年９月１４日には、Ｒセンターで「発語は充分にできない、労働能力なし、症状固定の見込み」という旨の診断を受けている。(2)　国民年金法制定の経緯（乙２２、２３、２４①②）ア　我が国においては、戦後、人口の老齢化が急速に進む一方、家族制度の崩壊によって夫婦間及び親の未成熟な子に対する関係を除き、生活保障の責任を私的な扶養に負わせることが期待し得なくなり、老齢者、身体障害者及び母子家庭に対する国家的な防貧対策の必要性が指摘された。その後昭和２０年代から３０年代にかけ、我が国の経済発展が進み、国の財力もある程度充実したことなどから、年金制度の創設を検討する基盤が整ったと考えられるようになった。このような時代背景を踏まえ、政府では、昭和３２年５月、内閣総理大臣が社会保障制度審議会に対し、「国民年金制度に関する基本方策いかん」とする諮問を発し、同審議会は、国民年金特別委員会を設けて、その具体的検討に着手し、昭和３３年６月、「国民年金制度に関する基本方策について」と題する答申をした（以下「審議会答申」という）。また、当時の政府与党である自由民主党は、国民年金実施対策特別委員会を設置し、同年８月、国民年金として老齢・障害・母子の３種類の年金を発足させること、国民年金制度は拠出制年金を基本とし、無拠出制年金は経過的・補完的に認めることなど、国民年金制度立案における基本問題についての原則を発表した。
これらを受けて、昭和３３年９月、厚生省は、「国民年金制度要綱第１次案」（以下「厚生省第１次案」という）を発表した。厚生省第１次案に対し、同年１０月、大蔵省は意見書を発表して、同案実施に要する財政支出は過大に過ぎ、負担に耐えられないとして、できる限り支出を圧縮することを求めた。そして、同年１２月、自由民主党国民年金実施対策特別委員会は、上記第１次案に修正を加えて「国民年金制度要綱」（以下「自民党要綱」という）を発表した。審議会答申、厚生省第１次案及び自民党要綱で定められた拠出制年金の適用対象及び無拠出制年金の支給対象は、以下のとおりである。
自民党要綱では、学生については任意適用とし、任意加入をしなければ障害を負っても拠出制、無拠出制いずれの年金も支給されないとする制度が採用された。そして、自民党要綱を基礎として国民年金法案が策定され、同法案は、昭和３４年２月、国会に提出され、同年４月に成立した。イ　前述のとおり、国民年金制度は老齢・障害・母子の３種類の年金から構成されてはいたものの、制度の中心は昀も多くの国民が受給対象となる老齢年金であった。昭和３４年法の制定後順次改正が重ねられ、適用範囲が拡充されるとともに給付内容も充実されたが、改正の対象として議論の中心となるのは老齢年金であることが多かった。
(3)　昭和３４年法
ア　拠出制と無拠出制（甲１、乙１７、１８、２３）
国民年金制度を創設するに当たり、拠出制と無拠出制のいずれを基本にするかについては、制度の根幹に関わる大きな問題であったところ、昭和３４年法では拠出制を基本とし、無拠出制の年金は経過的及び補完的なものとされることになった。拠出制を基本とした理由は、主に以下の３点であった。(ア)　老齢のように誰でもいつかは到達するに違いない事態についてはもちろんのこと、身体障害や夫の死亡といった事態に対しても、あらかじめ所得能力のあるうちに自らの力でできるだけの備えをすることは生活態度として当然であり、社会経済生活はこのような自己責任の原則のもとに成り立っているのであるから、拠出制を基本とすることが国民年金制度の健全な発展にとって不可欠であること。(イ)　無拠出制を基本とした場合、その財源は租税等国の一般財源に求めざるを得ない関係上、財政支出の急激な膨張は避けられず、将来老齢人口の急激な増加が予想されるなか、将来の国民に過重な負担を負わせる結果となること。(ウ)　無拠出制によると、その支出を賄うための収入がその時々の財政及び経済の諸事情を受けやすく、年金制度が本来有すべき安定性、確実性が害されること。他方、経過的及び補完的な無拠出制の年金として、拠出制年金より低額の福祉年金を給付することにした。このような制度を創設した理由は、主に以下の２点であった。
(ア)　そもそも国民年金制度が創設された理由は、将来の人口の老齢化に備えるのみならず、現在存する老齢者、身体障害者及び母子家庭に対する年金的保護が必要であると考えられたことにある。これらの者に年金的保護を及ぼすためには、無拠出制年金の制度が必要である。(イ)　拠出制年金については年金額の３分の１を国庫負担する仕組みとなっている。拠出制の年金制度だけしかないとすると、拠出した期間が不十分であった者には何らの年金支給も行われず、その結果国庫による援助も受けられなくなって、不公平である。
イ　被保険者及び保険料免除（甲１、乙１７、１８、２３）被保険者は２０歳から６０歳未満の国民とし、年齢で一律に区分した。その理由は、国民年金の基本が拠出制年金であることから被保険者は稼得活動に従事し一定の所得を挙げ得る者であると考えられたところ、その範囲を画するに当たり、国民年金の対象となる自営業者等は就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないためである。また、２０歳から強制適用の対象となるとされたのは、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があったからである。
このように、年齢で一律に被保険者を区分する一方で、保険料の免除規定を設けた。その理由は、保険料の負担能力がない者ほどまず年金制度による保障が必要とされるから適用対象から除外すべきでないこと、年金制度は長期にわたる保険であるので、ある時期において負担能力がなくとも後に負担能力が生ずることがあることである。


２０歳以上６０歳未満の国民であっても、既存の被用者年金各法の被保険者とその配偶者、既に年金受給権が発生している者の外、学生も強制適用の対象外とされた。学生が対象外とされた主な理由は、国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから、定型的に稼得活動に従事していないと考えられる学生について、強制適用の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたこと、学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者が非常に多いと考えられたこと、在学期間中に国民年金保険料を納付させてその後被用者年金に加入すると、国民年金保険料が掛け捨てになることである。ただし、学生を含めた強制適用の対象外の者に対する将来の強制適用については、前認定のとおり７条３項が設けられ、他の公的年金制度との通算調整の問題等を速やかに検討した上で、立法によって処理する旨が明らかにされた。
ウ　任意加入（甲１、乙１８、２３）
ただし、学生も希望すれば国民年金に任意加入できるものとされた。これは将来自営業に就く者もある等の事情を考慮したものとされ、主に被用者年金制度に加入すべき者以外の学生を対象とするものである。任意加入は、都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者となることのできる制度であるが、この承認はいつでも希望したときに行うことができ、加入しても保険料納付が行われがたい場合など特別の場合を除いては通常は必ず認められるものとされていた。ただし、過去に遡って加入を申請することは認められなかった。また、任意加入後、任意脱退もできるものとされていたため、強制加入対象者のうち保険料拠出能力のないものについて認められていた保険料の免除規定は、任意加入者に適用されないこととされた。
任意加入した者は所定の受給要件を満たしていれば拠出制の老齢年金、障害年金及び母子年金等の給付を受けることができるが、任意加入の主たる目的として想定されていたのは将来の老齢年金の充実であった。
エ　障害福祉年金（甲１、乙１８、２３）
国民年金制度においては、前認定のとおり、拠出制年金とともに、経過的及び補完的な制度として無拠出制年金（福祉年金）が採用された。福祉年金は、その支給対象者が国民年金の被保険者たる資格を有していたか否かにより、①補完的福祉年金（貧困のために保険料の免除を受け、そのため拠出制年金の支給を受けられなかった者に対して支給される年金）と、②経過的福祉年金（制度発足時において既に老齢・障害・母子状態が生じている等の事情により保険料の拠出ができない者に対する経過的な年金）とに区分され、さらにその支給事由たる事故の種頬によつて、老齢福祉年金、障害福祉年金及び母子福祉年金の3つにそれぞれ区分された。このうち、障害福祉年金については、前認定のとおり、疾病にかかり又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも、障害福祉年金が支給されることとされていた（同法５７条）。その理由は、若年においてこのような障害状態にあるということは、通常その障害が回復することが極めて困難であり、稼働能力はほとんど永久的に奪われており、かつ年齢的にみて親の扶養を受ける程度をできる限り少なくしなければならないという意味において昀も所得保障をする必要性が高いものであることにあった。
(4)　昭和３４年法制定後から昭和６０年法までの改正（乙１、２３、２９、４０）ア　昭和３４年法制定時に、将来速やかに検討が加えられるべきものとされていた国民年金制度と被用者年金各法による年金制度等との通算調整の問題（同法７条３項）については、昭和３６年に通算年金通則法が制定され、一応の解決が図られた。ただし、通算の対象となる期間が一定期間以上（原則として１年）と限定されていたり、老齢年金及び退職年金に限って通算の方法を定め、障害年金給付等については通算がなされないなど、完全な通算調整ができたわけではなかった。イ　国民年金法は、制定後ほぼ毎年改正され、年金支給額の増額や制度の拡充が行われた。障害年金（拠出制）についての主な改正点は次のとおりである。(ア)　昭和３４年法では、外部障害についてしか支給されなかった。その後、昭和４１年までの法改正によって、内科的疾患を原因とする障害や精神障害（精神病質及び神経症は除く）を含むすべての障害について支給されることとなった。
(イ)　支給要件である被保険者期間や保険料納付済期間についても徐々に短縮・緩和された。たとえば、昭和３４年法では昀低でも継続して３年間被保険者であることを要するとされていたものが、昭和４１年までの法改正によって合算して１年間以上の被保険者期間があれば足りることとなった。(ウ)　障害の認定を行うべき日については、昭和３４年法では傷病が治癒するか症状固定に至らない限り認定を受けることができなかったものが、昭和５１年までの法改正によって、初診日から１年６月を経過した日に所定の障害状態が認められれば認定を受けられるようになった。以上の障害年金（拠出制）の改正の外、障害福祉年金（無拠出制）についても年金支給額の増額や制度の拡充（所得による受給制限の緩和等）が行われた。(5)　昭和６０年改正前の学生無年金問題等（甲２、１２、１３、１５ないし１８、５１、９４ないし９６、１１３）
ア　２０歳以上の学生は、昭和３４年法によって国民年金法の強制適用の対象から除外され、任意加入が認められたものの実際に任意加入をした学生は昭和６２年度末の時点で約２万人であり、全体の１．２５％にすぎなかったことは、前認定のとおりである。このように学生の任意加入者が極めて少数にとどまった結果、学生である間に傷病によって障害を負いながら、任意加入をしていなかったため障害年金の支給を受けられない者（以下「学生無年金障害者」という）が発生し、その改善を求める運動が起こった。
イ　Ｉ会は、昭和５０年代に、学生無年金障害者を含む無年金障害者に対する障害年金給付を求める運動として、次のような活動を行った。
昭和５０年６月、無年金のＩ会会員に対するアンケートを行い、この結果に基づいて、昭和５１年１月、厚生省年金局長に対して「重度身障者で年金無給者には、障害福祉年金と同額の年金を支給していただきたい」とする要望書を提出した。同年６月、１１月、昭和５２年７月及び昭和５３年５月にも厚生省に対して上記趣旨の陳情を行った。昭和５３年４月には国会に対し上記趣旨の請願を行った。
昭和５３年には、Ｓ議員が政府に対し、無年金障害者に対する救済措置を講じるべきではないかという趣旨の質問書を送付した。


昭和５５年には、衆参社会労働委員会の委員に対し、「身障福祉改善に関する脊髄損傷者の要望書」や「国民年金法被保険者で公的無年金者となった重度障害者の特例納付制度適用に関する要望書」を提出した。この要望の趣旨は、①国民皆年金の趣旨を貫くために、無年金障害者を作り出す制度上の問題を撤廃して欲しい、②過去の無年金障害者についても遡及して問題を解決して欲しい、③老齢年金について特例納付の制度を設けたように、無年金障害者についても特例納付の制度を設けて欲しいということであった。そして、同年６月、厚生省に対して上記趣旨の陳情を行った。
その後、同趣旨の要望書を昭和５６年、５８年及び５９年にも提出した。また、厚生省に対して、昭和５６年６月、５７年５月、５８年３月及び５８年１２月にも同趣旨の陳情を行った。このように昭和５１年以降継続的に行われた要望、陳情に対して、厚生省は、拠出制の年金制度の下で拠出を行っていなかった無年金障害者を年金制度によって救済することは難しく、特例納付も極めて例外的な救済措置であるから障害者に対してまで適用することはできない旨の回答を繰り返した。
ウ　厚生省は、国連が１９８１年（昭和５６年）を国際障害者年のスローガンとして障害者の「完全参加と平等」を目指したのを契機として、「障害者生活保障問題専門家会議」を設けて、今後の障害者の生活保障のあり方について検討を行った。同会議は、昭和５８年７月、厚生省に対して、障害者の自助努力には限界があり、社会が連帯して障害者の生活を保障していく必要があること、そのために障害者の所得保障制度全般にわたる見直しを行うべきである旨の提言を盛り込んだ報告書を提出した。
(6)　昭和６０年法改正の経緯（甲３①ないし④、乙２５①、４０（２５８頁以下）、５１、５８ないし６０）ア　昭和５０年代に入り、我が国の社会経済は、高齢化の進行、産業構造・就業構造の変化により、大きな変動を生じつつあった。年金受給者の急激な増加、受給者の加入年数の伸長による給付費の増大が見込まれ、将来の高負担を憂慮する意見もあった。このような状況を踏まえ、長期的に安定した年金制度の運営を確保する観点から、公的年金制度の整合性を図ることを主眼とした年金制度の大改革が検討されるようになった。具体的には、職域等によって３種（厚生年金、共済年金、国民年金）８制度に区分され運営されていた公的年金制度に共通する給付、すなわち基礎年金制度の導入を目指すものであった。この外、年金の給付を夫婦単位ではなく個人単位で考える観点から婦人独自の年金権を確立することや、年金（主に老齢年金）の給付水準の見直しも、改革に当たっての課題とされた。イ　以上の状況を踏まえた年金制度改正の動きは、昭和５６年から具体化していた。そして、昭和５８年７月、社会保険審議会厚生年金保険部会が厚生年金保険制度に関する意見書を発表し、これを機に厚生省が具体的な改正案の作成作業に入り、昭和５８年１１月、国民年金審議会及び社会保険審議会に対し、制度改正についての諮問を行い、昭和５９年１月には、各審議会会長から厚生大臣宛にそれぞれ答申がなされた。
このうち、国民年金審議会においては、昭和５８年１１月２８日、１２月８日、１２月１３日及び昭和５９年１月１０日に行われた審議の中で、国民年金未加入者全般についての議論も行われた。さらに複数の委員から、無年金障害者、中でも学生の問題について指摘がたびたびなされ、非常に酷な状態になっているとする認識が示された。審議の中では、学生を強制適用の対象とすることは技術的には可能ではないかとする意見が示され、また、そのための方策として、保険料納付の猶予、仮適用にして障害年金の支給対象とすること及び学生を失業者と同視して国民年金の強制適用の対象とし、他方で老齢年金の支給額は学生の期間に相当する分を減額することなどの具体的解決案が提案された。他方、学生に対する強制適用について否定的な意見が出されたのは、前掲４回にわたる審議の中で、１名の委員によって１回なされただけであった。そして昀終的に、同審議会会長の答申においても、改正案については了承するものの、今後の検討課題として、「学生の適用のあり方については、引き続き検討をすべきである」とする指摘がなされた。
また、社会保障制度審議会会長からの答申においても、改正案の内容を大筋では理解するものの、重要な問題点が残されているとする指摘がなされ、その一つとして、「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し、任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない。」とする指摘がなされた。
ウ　政府は、昭和５９年、国民年金法改正案を国会に提出した。国会審議において、学生無年金障害者問題については、次のような議論がなされた。(ア)　衆議院社会労働委員会では、昭和５９年７月２６日、Ｔ１委員が学生無年金障害者の問題を取り上げ、強制適用の対象とすべきではないかという趣旨の質問を行った。同年１２月６日、Ｔ２委員が同趣旨の質問を行い、具体的な解決方法として学生の保険料低額負担の提案をした。同月１３日、Ｔ３委員及びＴ４委員がこの問題を取り上げ、両委員とも同趣旨の質問を行い、うちＴ４委員は学生は２分の１程度の保険料で強制加入の対象とすべきではないかという趣旨の提案をした。同月１８日、Ｔ５委員が、学生のうち５、６千人の障害者がおり、２０歳未満の者の延長線上にある学生についても２０歳未満の者に対する条項を適用すべきであるという提案をした。参議院社会労働委員会では、昭和６０年４月１９日にＴ６委員が、同月２３日にＴ７委員が、各々学生無年金障害者の問題を取り上げ、強制適用の対象とすべきではないかという趣旨の質問を行った。なお、衆参両委員会の審議の中で、学生に対する強制適用を否定すべきである旨の質問を行った議員はいなかった。
(イ)　これら国会議員からの質問に対し、政府は、おおむね次のように答弁するにとどまった。①学生の保険料負担能力に疑問があるにもかかわらず強制適用の対象に含めると、昀初から保険料免除を前提としていることになりかねないから、学生を直ちに強制適用の対象にすることについてはいまだ議論があること、②３０歳、４０歳の学生もおり、十分だとは思わないが任意加入の道も開かれている２０歳以上の学生を２０歳前に障害を負った者と同列に扱えるかについても議論があることなどを理由として、学生無年金障害者の問題は今後の宿題として早急に検討したいと答弁した。政府委員の１人は、年金制度について大きな改正を５年ごとに行う建前になっており、次の大改正までには結論を出したい旨の答弁をした。
(7)　昭和６０年法の規定（乙１８）


ア　国民年金改正法案は国会で一部修正の上、昭和６０年４月に成立した。昭和６０年改正の柱は、①基礎年金制度の導入と制度の再編成、②将来に向けての給付水準の適正化、③女性の年金権の確立（専業主婦が任意加入とされていたのを強制加入の対象とした）、④障害年金の大幅改善であった。
イ　基礎年金制度の導入
基礎年金制度の導入によって、基礎年金については全国民に共通する給付となった。そして、基礎年金を通じて一人一年金の原則が確立され、重複給付の解消が可能となり、また、各年金制度間の通算が完全に確立された。
ウ　強制適用対象者の範囲の拡大
従来、被用者年金適用者に対する年金給付により保障が及んでいるとして、学生と同様に任意加入の対象とされるにとどまっていた被用者年金適用者の配偶者（いわゆる専業主婦）について、夫に依存することなく女性独自の年金権の確立を図るべきであるという考え方が取られ、第３号被保険者として国民年金の強制適用の対象とされた。
エ　障害年金の改善
従来の国民年金の障害年金は、全制度に共通する障害基礎年金として再構成され、給付額の増額や子がある場合の加給などの改善がなされた。また、無拠出制の障害福祉年金は廃止され、全国民を対象とする障害基礎年金に一本化された。
従来の障害福祉年金は、拠出制の障害年金に比べてより低額の給付であり、所得制限などの支給制限があったが、障害基礎年金への一本化が行われた結果、従来障害福祉年金を受給していた者もより高額の給付を受けることができるようになった。
オ　学生の取扱い
昭和６０年法改正によっても、学生は国民年金法の強制適用の対象とはされず、任意加入ができるにとどまった。
学生無年金障害者の問題は、今後の課題とされ、衆議院においては「無年金者の問題については、今後ともさらに制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること」、参議院においては「無年金者の問題については、適用業務の強化、免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること」とする附帯決議がそれぞれなされ、これらを踏まえて学生の取扱いについて保険料負担能力等を考慮して必要な措置を講ずるとする改正法附則４条１項が設けられた。(8)　昭和６０年改正後の学生無年金障害者問題（甲２、甲１２、１９ないし２１）Ｉ会等の障害者団体は、引き続き無年金障害者の救済（障害基礎年金の支給等）を求め、昭和６０年以後も、厚生省や衆参両院の議員らに対し、請願・交渉・陳情等の活動を繰り返し行った。昭和６０年９月及び昭和６３年７月、厚生政務次官に対して陳情を行い、昭和６１年１２月には厚生省と交渉を行った。昭和６３年２月及び平成元年４月には衆参社会労働委員会に要望書を提出した。昭和６１年、昭和６２年及び昭和６３年２月には、国会への請願も行った。従前の請願書等では、無年金障害者全般についての内容が主であったが、昭和６１年以降は、学生の無年金障害者の問題について明言されるようになった。
(9)　平成元年法改正の経緯（甲５１、乙２６）
ア　昭和６０年法の附則４条１項の趣旨等を踏まえ、その後検討が重ねられた結果、平成元年成立の新法により学生を国民年金の強制適用の対象とする方向での改正方針が固まった。なお、年金審議会の答申においては「学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきである」とする意見が付された。
イ　政府は、平成元年、国民年金法の改正案を国会に提出した。国会審議において、学生無年金障害者問題については次のような議論がなされた。衆議院社会労働委員会公聴会では、平成元年１１月２７日、Ｕ大学助教授のＶ公述人が学生の強制適用に踏み切る主たる理由が障害年金対策であること及び学生について老齢年金と障害年金を切り離し、障害年金のみ強制適用とすることが現実的な解決策である旨を述べ、年金評論家のＷ公述人が社会保険の原則は強制加入、保険料の強制徴収であり、学生の強制適用にはどこにも無理がなく、任意加入の方が有利であることはないことを述べた。参議院社会労働委員会の審議の中で、Ｔ８委員が、国民年金の保険料の消滅時効が５年であることからすると、無年金障害者の救済のために法適用を遡って行うことが考えられること及び学生無年金障害者が生じたのは制度の不備によるものだと思うことを述べた。また、Ｔ９委員が、社会保障研究所による試算として、老齢年金部分と障害年金部分を分けて保険料を設定した場合、国庫負担があることを前提にすると障害年金部分の月額保険料は１８９円になる旨を述べた。各委員会の審議の中で、学生の保険料負担のあり方が大きな議題となった。この点に関して、審議の中で改正法案に対して批判的な意見もあったものの、そのうちの多くは学生世帯に新たな保険料負担を求めることについての批判を内容とするものであって、学生を国民年金の強制適用対象として年金的保護を及ぼすこと自体についての批判ではなかった。ウ　平成元年１２月、平成元年法が成立し、２０歳以上の学生等も国民年金法の強制適用の対象とする旨が定められた。なお、施行日が平成３年４月１日となった趣旨は、保険料の免除適用に混乱が生じないよう準備を尽くすことにあった。


学生等の保険料の免除に関しては、一般に親元の世帯が学費・生活費の全部または一部を負担しているのが通常であることから、学生等の保険料負担能力の判定を学生等と親元の世帯を含めた経済単位により行うという基準に従い、申請により免除を行うこととなった。(10)　昭和６１年以降平成２年ころまでの任意加入制度の広報活動（甲５１、１１４、乙４９①ないし③、５０、５２①②、５３ないし５５、５６①ないし③、５７①②）当時、広島市は広報誌「広島　市民と市政」によって、同市南区は広報誌「南区だより」によって、東広島市は広報誌「広報東広島」によって、広島県は広報誌「ねんきん広島」によって、おのおの国民年金制度の周知を図っていた。それらには、いずれも希望すれば学生は国民年金に任意加入できること及び国民年金加入者が障害を負った場合には障害基礎年金を受給できることが記載されていた。記事の中に「若くて健康なみなさんに、四十年先も話をしてもと思われることでしょうが、ながい間のひとつひとつの積み重ねが、明るい将来へのそなえです」（乙５０）という老齢年金しか念頭に置いていないと理解されるものがある外、説明の大半は老齢年金についてのものであって、障害年金についての説明はごくわずかである。「学生は任意加入をしない限り、障害を負っても障害基礎年金を受給することができない」旨の記載はない。
「広島　市民と市政」は、当時広島市全体での発行部数が４１万部であり、日刊新聞の折り込みで各戸に配布していた。「南区だより」も、「広島　市民と市政」と同様の方法で配布していた。「広報東広島」は、当時東広島市全体での発行部数が２万５０００部であり、行政区長や班長を通じて各戸に配布するようにしていた。「ねんきん広島」は、当時広島市で６０００部、東広島市で２５００部を、市町村や関係機関に配布していた。
当時、年金を研究する学識経験者の中でも、学生の国民年金任意加入制度の存在を認識していない者が珍しくなかった。
(11)　平成元年改正後の学生無年金障害者問題（甲２、１２、２２ないし２９、７７）平成元年法改正によって、２０歳以上の学生等は、新たに国民年金の第１号被保険者として強制適用の対象となったが、従来の任意加入時代に障害を負った学生無年金障害者の救済はなされなかった。
Ｉ会等の障害者団体は、無年金障害者の救済（障害基礎年金の支給等）を求め、平成元年以後も、厚生省や衆参両院の議員らに対し、請願・交渉・陳情等の活動を繰り返し行った。これらの活動の結果、平成４年には初めて参議院で「無年金障害者の救済に関する請願」が採択された。また、同年５月、尼崎市議会で、無年金障害者に対する救済を求める意見書が全会一致で可決された。
平成６年の国民年金法改正案が可決された際に、衆参両院において、無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討する旨の附帯決議がなされた（特に、参議院では「速やかに検討する」とされた）ものの、その時点で具体的な検討には至らなかった。平成１０年３月にはＸ議員が内閣に対して「無年金障害者の所得保障の確立等に関する質問主意書」を送付した。
(12)　平成１２年法改正の経緯（甲５０、９９）
平成元年改正後、２０歳以上の学生等も国民年金制度の強制適用の対象となったものの、学生等は一般的に所得がないために、その親が保険料を負担することが多くなり、学費に加えた親の負担加重が問題視されるようになった。
社会保険庁による「平成７年公的年金加入状況等調査」によると、学生の未加入率は１１．５％であった。また、同庁による「平成８年国民年金被保険者実態調査」によると、学生の被保険者のうち、保険料滞納者が１２．２％、保険料被免除者が３０．３％であり、保険料納付者における親の保険料負担割合は９２．７％に及んでいた。
そこで、親の負担を軽減しつつ、稼得能力のない学生等に保険料納付という負担を負わせることなく、学生等無年金障害者の発生をも防止することを目的として、平成１２年改正によって、親の所得ではなく学生等本人の所得を基準に学生等の保険料納付を猶予するという学生納付特例制度が創設された。
(13)　平成１２年法改正後の学生無年金障害者問題（甲５１、１１６、１２１ないし１２４、１３７、１３８及び弁論の全趣旨）
平成１４年７月、Ｙ厚生労働大臣が試案を発表し、学生を含む無年金障害者に対する福祉的措置による救済の必要性を指摘した。
平成１６年６月、与党年金制度改革協議会は、学生や専業主婦のうち、任意加入であった期間内に任意加入せず障害を負った者に対し、全額国庫負担で特別障害給付金を支給することを内容とする「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案要綱」による同法律案を速やかに成立させ、平成１７年４月１日の施行を目指す旨の合意を発表した。同法律案は、平成１６年１１月２２日に衆議院で可決され、「障害者の基礎的な生活の支えとなる特別障害給付金の額については、今後の障害基礎年金等の水準の推移を踏まえて検討する」という附帯決議が付された。
同法案は、同年１２月３日に参議院で可決される見込みである。
２　原告Ｂについて（争点(3)）


原告Ｂは、初診日が２０歳に達する前である旨を主張するので、まずこの点について判断する。(1)　現行法３０条の４の１項の「初診日」とは、傷病（障害の原因となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことをいう（同法３０条１項）。この「初診」の解釈について、原告Ｂは、第三者の医師が介在することで疾病の原因がいつ存在したのかの証明が容易であることを意味するものであり、だとすれば、医師の診療でなくても疾病の原因がいつ存在したのか証明可能なものであれば「初診」に当たる旨の主張をする。乙２３によれば、当初の立法段階で原告主張の内容に近い意見があったことを認めることができるけれども、原告主張の解釈は法文に反するものといわざるを得ないから採用できない。(2)ア　原告Ｂが昭和４９年２月１３日をはじめ２０歳に達する前に医師の診察を受けた際に何度か心雑音の指摘を受けたことは前認定のとおりである。しかし、このような心雑音と平成２年９月１４日に罹患した急性心不全やその後原告Ｂが負った障害との因果関係を認めるに足りる証拠はない。イ　この点について、原告Ｂは、自身の年齢、急性心不全を罹患した直前及び当時の状況などから、既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因するものと判断することは十分に可能であり、ここでいう「何らかの心臓疾患」について２０歳に達する前に心雑音という診断が下されていた旨の主張をする。
原告Ｂが急性心不全を発症した年齢が20歳直後の極めて若い時期であること、発症の前後の時期には特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなかったこと、発症時刻が就寝中の夜中の午前２時ころという昀も安静時で負荷のかからない時間帯の発症であることは前認定のとおりである。しかし、これらの事実のみでは、原告Ｂが２０歳に達する前に指摘を受けていた心雑音が何らかの心疾患であり、平成２年９月１４日の急性心不全がその心疾患に起因することを推認するに足りない。(3)　以上のとおり、原告Ｂについて、昭和４９年２月１３日を含め、２０歳に達する前に医師の診察を受けた際に心雑音の指摘を受けた日を初診日とすることはできない。３　強制適用除外規定及び受給除外規定が、憲法１４条１項、２５条に違反するか（争点(1)）。
(1)　憲法１４条１項違反の有無
憲法１４条１項は法の下の平等を定めているところ、同規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら同規定に違反するものではない（昀高裁判所大法廷昭和３９年５月２７日判決・民集１８巻４号６７６頁参照）。法的取扱いに区別を設けた法律であっても、立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連で著しく不合理でなくいまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り、合理的理由のない差別とはいえず、これを憲法１４条１項に反するものとはいえない（昀高裁判所大法廷平成７年７月５日決定・民集４９巻７号１７８９頁参照）。以下、強制適用除外規定及び受給除外規定の立法理由及びその合理性について検討する。
ア　昭和３４年における強制適用除外規定の立法理由
(ア)　強制適用除外規定は、２０歳以上の学生等を２０歳以上の学生等を除く国民と区別するものであるところ（なお、昭和３４年法では、その外にも強制適用除外者がいたことは前認定のとおりである）、前認定によればその立法理由は以下のとおりということができる。
国民年金制度は、基本的に稼得活動従事者に対する保障を本質とする拠出制の社会保険制度として成立し、無拠出制年金は経過的又は補完的制度として取り入れられた。すなわち、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を被保険者として予定していたため、定型的にみて稼得活動に従事していない学生等は保険料拠出能力がなく、これに当たらない。学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるから、国民年金制度よりも被用者年金制度の対象者と見て差し支えない。むしろ、被用者年金と国民年金との通算が不十分であることを前提とすれば、学生を国民年金に強制加入させて保険料を徴収しても、保険料が掛け捨てになる不公平の方がより問題である。
(イ)　なお、学生等の任意加入は、学生等の中にも将来自営業に就く者もある等の事情を考慮して制度化されたものである。すなわち、前述のとおり学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるところ、任意加入はこれに該当しない一部の学生等を念頭に置いた制度であって、それ以外の一般の学生を念頭に置いた制度ではなかった。このように学生等の任意加入は、元々学生等を強制適用から除外したことの補完的な措置として設けられたものにすぎない。「学生等に任意加入制度を適用すべき積極的な理由があるから、強制適用除外規定を設けた」という事情は窺えない。
したがって、任意加入制度の存在及び実効性については、補完的な立法理由に止まるというべきであって、強制適用除外規定の合憲性を基礎付ける積極的な立法理由として重視することはできない。イ　昭和３４年における強制適用除外規定の立法理由の合理性(ア)　拠出制を基本とし、無拠出制年金は経過的又は補完的制度として取
り入れたこと
拠出制を基本とした理由は、前認定のとおり３点であるところ、資本主義経済体制下において、老齢、身体障害等の事態には自己の責任において備えることを原則とするのは十分に合理性がある。また、将来の老齢人口の急増が予想される中、財政支出の急激な膨張を抑え、将来の国民の過重な負担を避けつつ、年金制度の安定的かつ確実な運用を図るためにも、拠出制を基本とすべき必要性が認められる。以上のことから、拠出制を基本としたことについては合理性が認められる。
そして、拠出制年金の制度のみであれば制度未加入者に対して何らの年金的保護を図ることができないことになる点については、無拠出制年金も経過的又は補完的に取り入れられており、これによって制度未加入者に対する一定の年金的保護が図られている。
(イ)　(ア)を踏まえ、学生等を定型的にみて稼得活動に従事していない者と
することをもって、適用除外の根拠とすること
ａ　国民年金制度が拠出制を基本とするものである以上、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を被保険者として予定したことには合理性が認められる。
問題は、上記理由に基づいて学生等を強制適用対象から除外したことの合理性である。


学生等は現時点では稼得活動に従事していない者であるものの、将来稼得活動従事者となる可能性が極めて高い者であるということができる。また、大学等での修学活動自体が稼得活動と無関係とはいえないのであって、むしろ将来の稼得活動能力の向上に積極的に寄与するものとして、一般に認知されている。このような点に照らすと、学生であった期間に障害を負うことにより将来にわたって稼得能力の減損が生じる場合に、障害年金の保障を及ぼすことが国民年金制度の立法趣旨に反するとは考えられない。しかし、国民年金制度が基本とする拠出制を強調すれば、現時点では稼得活動に従事していないことに着目して学生を強制適用対象から除外するという判断にも全く合理性がないとまでいうことはできない。いずれの考え方を採用するかは立法者の裁量の範囲に属するというべきである。この点に関して、原告らは、学生等を強制適用にして保険料納付義務を課したとしても、保険料免除を認めれば何ら不都合はなかった旨を主張する。しかし、このような考え方に対しては、拠出制年金の本質に反する、又は学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くなどの反対論が十分考えられる。
したがって、立法者が原告ら主張の考え方を採らなかったとしても、裁量の範囲を超えるということまではできない。
このように、学生等を定型的にみて稼得活動に従事していない者とすることが強制適用対象から除外する立法理由として合理的根拠を欠くとまでいうことはできない。
ｂ　ただし、保険料のうち障害年金の保険料が占める割合を考えた場合、僅少なものになることは、昭和３４年当時においても容易に推測できたはずである。なぜなら、国民年金を構成する老齢・障害・母子の３種類の年金において保険事故の生じる可能性を考えた場合、ほぼ誰にでも生じる老齢の可能性が飛び抜けて高いことは明白だからである。このように障害年金の保険料が僅少であることを前提とすれば、定型的にみて稼得活動に従事していないことのみを立法理由とするのは、学生を障害年金について強制適用の対象から除外する根拠として十分なものであったということはできない。
ｃ　また、先にａで述べた結論は拠出制年金としての国民年金について当てはまるにすぎず、無拠出制年金としての国民年金についてそのまま当てはまるものではない。
学生等が定型的にみて稼得活動に従事していない者であることを拠出制年金の適用対象を画する際の立法理由とした以上は、無拠出制年金の適用対象を画する際の立法理由としてもこれを考慮する必要がある。この点は後に詳述する。
(ウ)　学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるから、国民年金制度よりも被用者年金制度の対象者とみて差し支えないこと、その場合、被用者年金と国民年金との通算が不十分であるため、保険料の
掛け捨ての問題が生じること
ａ　学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるという立法理由には一般社会常識に照らして合理性がある。ただ、そのことから、学生を被用者年金制度の対象者と見て差し支えないといえるという点については、障害年金制度との関係で考える限り、以下のとおり、十分な合理的根拠があるとはいい難い。
障害年金制度との関係でいうと、学生である期間中に一旦障害を負った場合、もはや被用者となって被用者年金に加入することなどできないのが通常である。すなわち、学生等は被用者年金制度の潜在的な対象者ではあっても、いまだ対象者そのものではない。また、障害年金は老齢年金と異なって、障害という保険事故が発生しない限り受給の余地がない。このため、国民年金の保険料を障害年金の保険料と老齢年金等それ以外の保険料とに区分した場合、前者の保険料は障害を負わない多数の者にとってはもともと掛け捨てというべきものであるから、障害年金の場面では保険料の掛け捨てはさほど考慮すべきものでない。
ｂ　ただ、前認定した老齢者・障害者・母子家庭に対する年金的保護の要請という昭和３４年法の立法経緯及び立法趣旨からすると、当初の制度設計段階において立法理由を検討する際に老齢年金と障害年金が一体として扱われたことはやむを得ないと考えられる。そして、立法当初以降国民年金制度の中心が老齢年金にあったことは前認定のとおりである。老齢年金制度との関係でいえば、学生が卒業後被用者年金に加入する場合、被用者年金の被保険者である期間と比べると、学生である期間はごく短い。学生の数年間国民年金に加入しなくとも、被用者年金制度体系の下で老齢時に標準的な年金保障を受けることは可能であるから、その関係に限れば、学生を被用者年金制度の対象者といえなくはない。さらに、老齢年金においては、年金間の通算制度が不十分であれば、学生の期間中に納付する国民年金保険料について掛け捨ての問題も生じる。学生が国民年金制度の強制適用の対象になった場合には保険料納付の法的義務を負担することを考えれば、当時の法体制を前提とする限り、保険料の掛け捨ての問題は重大である。
以上のことから、昭和３４年法立法の時点で、老齢年金制度に着目して、学生を被用者年金制度の対象者と考え、保険料掛け捨ての問題を回避しようとした立法理由には一応の合理的根拠がある。(エ)　以上のとおり、アで挙げた昭和３４年における強制適用除外規定には合理性があり、同規定が憲法１４条１項に違反しているということはできない。
ウ　昭和３４年における受給除外規定の立法理由
受給除外規定とは、国民年金の被保険者は学生等を除く２０歳から６０歳未満の国民であるとする規定を前提として、被保険者でない者のうち、２０歳未満の者に対し障害福祉年金の支給対象とした規定を指す。この立法の結果、障害福祉年金の支給対象に含まれるか否かで、２０歳未満の者と２０歳以上の学生の区別が生じた。
被保険者を２０歳から６０歳未満の国民とし、年齢で一律に区分した立法理由は、前認定のとおり、被保険者の範囲を画するに当たり、国民年金の対象となる自営業者等は就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないという点にある。２０歳で区分したのは、昭和３４年法の立法当時、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があったからである。被保険者の範囲に含まれなかった者のうち、２０歳未満の者に対し障害福祉年金を支給することにした立法理由は、若年においてこのような障害状態にあるということは、通常その障害が回復することが極めて困難であり、稼働能力はほとんど永久的に奪われており、かつ年齢的にみて親の扶養を受ける程度をできる限り少なくしなければならないという意味において昀も所得保障をする必要性が高いものであるという点にあった。