甲第３号証の論文は、以下の(1)から(4)に述べるとおり、「頒布された刊行物に記載された」ものに該当するものであり、原告の主張は失当である。(1)　特許法２９条１項３号にいう頒布された刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面、その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すが、公衆から要求を待ってその都度原本から複写して交付されるものであっても、上記原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、上記の公衆に対し、頒布により公開することを目的として複製されたものであるといって差し支えない〔最高裁判所昭和５３年（行ツ）第６９号同５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁〕。上記判旨に照らしても、甲第３号証の修士論文が特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物に記載された」ものであることに疑いはない。
(2)　「修士論文」は、「修士号」を取得するために作成されたものであるが、だからといって「不特定多数の人に頒布することを目的として作成されたものではない」とはいえない。修士論文であっても、博士論文であっても、学術論文その他いかなる論文であっても、一般に図書館に受け入れられるということは、図書館で受け入れられた後公衆の自由な閲覧に供することなく秘密状態に保持されることが明らかでない限り、それが不特定の人に頒布することを目的とすると考えるのが通念である〔東京高等裁判所平成４年（行ケ）第１６号同５年７月２９日判決・知的裁集２５巻２号４３９頁〕。
(3)　さらに、甲第３号証の論文が「頒布された刊行物」であることは、以下に述べるとおり、乙第１ないし第３号証により、明らかである。ア．　乙第１号証　　Ｂの２００１年３月１３日付け宣誓供述書（乙第１号証の１枚目）には、同人がＭＩＴ図書館の文書サービス課長Ｃとの電話及び同課長からの書簡（乙第１号証の２枚目）を通じて知ったこととして、①甲第３号証の論文は、１９８０年６月２０日にＭＩＴ図書館の記録保管所に受け入れられ、１９８１年１１月３日にＭＩＴ図書館のカタログに入れられたこと、②論文が一旦ＭＩＴ図書館の記録保管所に置かれると公衆に利用可能となること、すなわち１９８０年６月２０日現在何人によっても利用可能であったこと、③論文が受け入れられた後、カタログに入れられた日の１９８１年１１月３日までに、マイクロフィルム化されたこと、④カタログに入れられた１９８１年１１月３日からほぼ２週間以内に製本された論文がＭＩＴ図書館の１つであるBarkerEngineering図書館の棚の上に置かれたこと、⑤１９８０年当時のＭＩＴ図書館の方針は現在と同じであること、を述べている。
イ．　また、同人の２００１年３月８日付け宣誓供述書（乙第２号証）は、①同人の行ったインターネット検索の結果、２００１年３月１日時点において、ＭＩＴ図書館がCharlesE.Harmの修士論文・題名「Power   FETsinSwitchingApplications」（１９８０年発行）を２部所蔵していること、また、②電話による問い合わせにより、当該論文は１部５９ドルで複写物を入手することができ、ＭＩＴ図書館の一つであるBarkerEngineering図書館に当該論文の上記２部のうちの１部が存在して公衆の閲覧に供されており、これを複写することも可能なことを知らされたと述べている。
ウ．　さらに、被告の従業員Ｅの宣誓供述書（乙第３号証）は、同人がＭＩＴ図書館を通じて甲第３号証の論文のマイクロフィルムの複写物、電子複写物又は紙の複写物を入手することが可能であったことを述べている。エ．　以上の証拠によれば、甲第３号証の論文は、①１９８１年１１月３日現在公衆に閲覧可能であり、②１９８１年１１月３日までに、その原本からの複写物であるマイクロフィルム及び製本が存在し、③１９８１年１１月３日からほぼ２週間以内に、ＭＩＴ図書館の１つであるBarkerEngineering図書館の棚の上に置かれ、公衆に閲覧可能かつ複写可能となっており、④ＭＩＴ図書館に受け入れられて公衆に閲覧可能となった当初から、請求があれば論文の複写物を入手することもできた（ＭＩＴ図書館のとる方針は１９８０年代も同じである）のであるから、明らかに、本件特許出願日（１９８３年９月２７日）より前にアメリカにおいて頒布された刊行物に記載されたものに該当し、特許法２９条１項３号の刊行物記載の要件を満たす。
(4)　原告は、甲第３号証の論文が「頒布された刊行物に記載された」ものであることは上記乙号各証によっても立証されないとして種々主張するが、原告の主張はいずれも失当である。
ア．　原告は、甲第３号証の論文が１９８１年１１月３日に実際にＭＩＴ図書館のカタログに入れられた事実について証拠がないと述べるとともに、カタログは、常識的にみて書誌的データ程度を載せたものにすぎず、論文の全文を載せたものとは認められない、と主張する。


しかし、甲第３号証の論文がカタログに入れられたことは、ＭＩＴ図書館の現文書サービス課長ＣのＢ宛て書簡（乙第１号証の２枚目）に添付されたカタログ記録（同号証の４枚目）から明白である。すなわち、Ｃの書簡は、カタログの“００８”のフィールドはカタログ用データベースに入れられた日を示すもので、カタログ記録に記載された日付である１９８１年１１月３日に甲第３号証の論文がカタログに入れられたと明言している。カタログとは、図書目録を指すものであり、書誌的データ程度を載せたものであって論文全文を載せたものではないが、この書誌的な事項の存在は、カタログに記載された甲第３号証の論文がＭＩＴ図書館に保管され、その存在を公衆に知らしめていることを意味する。したがって、ＭＩＴ図書館に受け入れられた同論文が、秘密状態に保持されておらず、公開されて公衆の自由な閲覧に供されるものであったことは明らかである。ちなみに、カタログ記録の“００５”のフィールドは、カタログ記録データに最後に改変が加えられた日付を示すものであり、そこに記載された最後の改変日である１９８２年３月１７日は、本件特許の出願日の１９８３年９月２７日よりも前であるから、乙第１号証の４枚目のカタログ記録に記載された事項は、少なくとも本件特許出願日前の事項であることに疑いはない。イ．　原告は、甲第３号証の論文が１９８０年６月２０日に受け入れられた後に、直ちに公衆の閲覧が可能であったことを証明する証拠はないと主張するが、理由のない主張である。すなわち、１９８２年３月７日が最終のデータ改変日であるカタログ記録（乙第１号証の４枚目）には、甲第３号証の論文が１９８１年１１月３日にＭＩＴ図書館のカタログに入れられたことが記載され、さらに“５９０”フィールドには、“MICROFICHECOPYAVAILABLEIN   ARCHIVESANDENGINEERING”（「記録保管所及びエンジニアリングにおいてマイクロフィッシュコピー利用可」。被告注；「エンジニアリング」は　BarkerEngineering図書館）との記載がある。このカタログ記録は、原告が提出したカタログ記録（甲第４号証）と実質的に同一のものであり、双方のカタログ記録に基づくと、①甲第３号証の論文が１９８０年頃に公表されたこと、②少なくともカタログ記録の最終改変日である１９８２年３月１７日時点において、ＭＩＴ図書館の記録保管所及びBarkerEngineering図書館でマイクロフィッシュコピーが利用できたこと（すなわちマイクロフィルム化されていたこと）、及び③同論文がBARKERMCRFORM及びARCHIVESNOLOAN3の図書館に保管されていたことが示されている。とりわけ、同論文がマイクロフィルム化されて、そのコピーが利用できる状態になっていたことから、同論文のマイクロフィルムは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製されたものであることが明らかである。
ウ．　原告は、インターネットによりアクセスした結果（甲第４号証）、「書誌的な事項が検索結果として出力されるだけであって、被告が甲第３号証として提示した修士論文は得られなかった」と主張するが、アクセスの結果を示す甲第４号証は、その１頁の記載からも明らかなように「２５Oct１９９９」、すなわち、１９９９年１０月２５日現在のデータを、２０００年１月１９日（００／０１／１９）にプリントアウトしたものに過ぎない。データベース上のデータは適宜変更、削除される性質のものであり、甲第４号証の記載事実をもって、修士論文の全文は、ナショナル・オンライン・データベースの目録に入れられていない、との立証にはなり得ない。
第５　当裁判所の判断
１　甲第３号証の論文の特許法２９条１項３号該当性についてまず、原告は、審決が甲第３号証の論文の頒布刊行物性について審理を尽くすことなくこれを認め、同論文を本件発明と対比して本件発明の進歩性を判断したのは違法であると主張し、被告は、原告が本訴において頒布刊行物性を争うことは許されるべきではないと主張するので、その当否について判断するに、審決は、甲第３号証の論文が「頒布された刊行物に記載された」ものであるとの認定を前提に判断をしていることは明らかであり、その認定過程は審決理由中に説示されていないものの、この点について審理を尽くさなかったとして審決を取り消すべき違法があるとまでいうことはできない。他方、乙第５号証、第６号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、審判手続の当初から甲第３号証の論文の頒布刊行物性に疑義がある旨の主張をしており、一次判決後の審判手続においても頒布刊行物に当たらないとの主張をしていたことが認められ、本訴においてこれを争うことが信義則上許されないということはできない。したがって、原告及び被告の上記各主張はいずれも理由がない。
そこで、進んで、甲第３号証の論文、すなわちCharlesEdwardHarm   の執筆に係るＭＩＴの修士論文「PowerFETsin   SwitchingApplications」（以下、「Ｈａｒｍ論文」と略称する。）が特許法２９条１項３号にいう特許出願前に外国において「頒布された刊行物に記載された」ものといえるかどうかを検討する。
(1)　「頒布された刊行物に記載された」の意義
「頒布された刊行物」とは、「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すところ、ここに公衆に対し頒布により公開することを目的として複写されたものであるということができるものは、必ずしも公衆の閲覧を期待して予め公衆の要求を満たすことができるとみられる相当程度の部数が原本から複製されて広く公衆に提供されているようなものに限られるとしなければならないものではなく、右原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆からの要求を待ってその都度原本から複写して交付されるものであっても差し支えないと解するのが相当である。」〔最高裁判所昭和５３年（行ツ）第６９号同５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁〕。
さらに、外国の特許出願の明細書原本を複製したマイクロフィルムが、同国特許庁の本庁及び複数の支所に備え付けられ、公衆がディスプレースクリーンを使用してその内容を閲覧し、普通紙に複写してその複写物の交付を受けることができる状態になっている場合には、そのマイクロフィルムは頒布された刊行物に該当するものと解することができる〔最高裁判所昭和６１年（行ツ）第１８号同年７月１７日第一小法廷判決・民集４０巻５号９６１頁〕。
(2)　Ｈａｒｍ論文について


甲第３号証、乙第１号証ないし４号証及び及び弁論の全趣旨によれば、Ｈａｒｍ論文について、次の事実を認めることができる。ア．　２００１年３月１３日付けＢの宣誓供述書（乙第１号証の１枚目）に添付されたＭＩＴ図書館文書サービス課長ＣのＢ宛て書簡（乙第１号証の２枚目）には、Ｈａｒｍ論文の表紙頁（乙第１号証の３枚目）及び同図書館のカタログ用データベースからのプリントアウトと認められるカタログ記録（乙第１号証の４枚目）が添付されているところ、上記表紙頁には、同論文が１９８０年６月２０日にＭＩＴ図書館の記録保管所（ARCHIVES）に受け入れられたことを示す受領印が、また、上記カタログ記録には、同論文が１９８１年１１月３日にＭＩＴ図書館のカタログ（図書目録）に入れられたことを示す記載及び「記録保管所及びエンジニアリングにおいてマイクロフィッシュコピー利用可」の記載があることが認められる。なお、上記カタログ記録には、そのカタログ用データの最終更新日が１９８２年３月１７日であることが記録されている。
イ．　２００１年３月８日付けＢの宣誓供述書（乙第２号証）及び同日付けＥの宣誓供述書（乙第３号証）によれば、２００１年３月時点で、ＭＩＴ図書館にはＨａｒｍ論文が２部存在し、うち１部は記録保管所に、他の１部はBarkerEngineering図書館に収蔵されており、一般公衆はBarkerEngineering図書館でＨａｒｍ論文を閲覧し、その複写物を得ることができること、またＭＩＴ図書館の文書サービス部門に注文すれば１部５９ドルで同論文の紙の複写物及び電子複写物を入手することができたことが認められる。
ウ．　以上によれば、Ｈａｒｍ論文は、１９８０年６月２０日にＭＩＴ図書館に受け入れられ、１９８１年１１月３日に同図書館のカタログ（図書目録）に収載され、遅くともカタログ用データの前記最終更新日である１９８２年３月１７日よりも前にマイクロフィッシュ化（マイクロフィルム化）されて、ＭＩＴ図書館の「記録保管所及びエンジニアリング」（「エンジニアリング」は乙第１号証の２枚目により「BarkerEngineering     Libraries」の略称と認める。）においてマイクロフィルム化された同論文の閲覧及び同論文の複写物の入手が可能な状態となっていたことが認められ、上記認定に反する証拠はない。(3)　マイクロフィルムは、それが図書館において作成される場合、特に非公開が予定されている等の特別の事情がない限り、一般利用者が当該マイクロフィルムの内容を閲覧し、必要に応じてその複写物を請求し入手することができるようにすることを予定したものであると推認することができる。そして、当該マイクロフィルムが実際に閲覧に供され、一般利用者がマイクロフィルムからの複写を請求して入手することができるようになっている場合には、そのマイクロフィルムは頒布を目的として複製されたものというべきである。
本件についてみると、前記認定のとおり、Ｈａｒｍ論文は、１９８０年６月２０日にＭＩＴ図書館の記録保管所に受け入れられた後、１９８１年１１月３日に同図書館のカタログ（図書目録）に記載され、一般公衆がカタログに記載された書誌的事項からその存在を知ることができる状態となっていた。そして、遅くとも１９８２年３月１７日（カタログデータの最終更新日）以前にＨａｒｍ論文の原本を複製したマイクロフィルムが作成され、そのマイクロフィルムは、ＭＩＴ図書館に備え付けられて、公衆がその内容を閲覧することができ、必要があれば同図書館の担当部署に請求して遅滞なくマイクロフィルムからの複写物（普通紙の複写物及び電子複写物）を入手することができる状態になっていた。そうすると、本件においては、前掲最高裁判所判決（昭和５５年７月４日判決及び昭和６１年７月１７日判決）の判旨に照らし、ＭＩＴ図書館において受け入れたＨａｒｍ論文の原本からマイクロフィルムが作成され、公衆の閲覧及び複写が可能な態勢が整えられていた事実により、少なくともそのマイクロフィルムを「頒布された刊行物」と認めることができるものであるから、Ｈａｒｍ論文は、本件特許出願日（１９８３年９月２７日）より前に外国において「頒布された刊行物に記載された」ものということができる。
したがって、審決が、Ｈａｒｍ論文に記載された事項が本件特許出願日前に公知であったとの前提に立って、同論文に記載された事項と本件発明とを対比したことに誤りはない。
２　結論
以上のとおり、Ｈａｒｍ論文は、本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載されたものということができる。そして、原告は、Ｈａｒｍ論文の公知性を争うのみで、公知とした場合に本件発明が同論文の記載内容及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたか否かについては、これを容易であるとした審決の判断を実質的に争っておらず、この点について審決の判断に誤りがあるとも認められない。
したがって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決の認定判断に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史


判　　　　　決
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金１６５万０１７５円及びこれに対する平成１３年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　原告は双葉町の住民であるが，平成１３年２月２日，「双葉町々長Ａが平成１０年４月８日にＢとの間において，同人所有地と双葉町所有地を交換したのはＢに対する便宜供与として違法であるから，それによって双葉町の受けた損害金１１００万１１７５円をＡは被告に支払え」との住民訴訟（以下「本件訴訟」という。）を地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて提起した。(2)　上記提訴に際し，原告は，福島県弁護士会所属Ｃに対して，通常の弁護費用および経費を支払うことを前提として，本件訴訟の遂行を依頼した。(3)　平成１３年５月８日が本件訴訟の第１回期日であったが，その直前にＡは請求金額全額を被告に対して支払い，その結果，本件訴訟は訴の利益を失ったので，原告は同年６月７日，本件訴訟を取り下げた。
(4)　しかしながら，Ａによる請求金額全額である１１００万１１７５円の支払は本件訴訟の結果であり，地方自治法２４２の２第７項の「勝訴」と同視し得るから（本件訴訟の提起により，双葉町は１１００万１１７５円の経済的利益を確保したということができる。），原告は，地方自治法の同条項により，被告に対して「相当と認められる額」の報酬請求権を有するところ，弁護士報酬相当額としては，着手金として請求金額の５パーセントである５５万００５８円，報酬として返還された金額の１０パーセントである１１０万０１１７円の合計１６５万０１７５円が相当である。
(5)　よって，原告は被告に対し，地方自治法２４２条の２第７項に基づき，弁護士報酬相当額１６５万０１７５円及びこれに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である平成１３年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求の原因に対する認否
(1)　請求の原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)の事実は知らない。
(3)　同(3)のうち，本件訴訟を取り下げたことは認めるが，その余は不知ないし争う。
(4)　同(4)は争う。
ア　本件訴訟は取下げによって終了しているのであるから，勝訴した場合には該当しない。
イ　本件訴訟の基本となった事件は，公園住宅団地進入路交差点改良事業に伴う事件（以下「本件事件」という。）であったところ，本件事件については，本件訴訟とは関係なく，当該関係職員の損害についての責任割合及び支払方法について協議が行われ，平成１３年４月２７日，損害補填関係者代表者Ａが本件事件について１２７２万３６８７円を支払った（本件訴訟による請求額よりも多額になったのは遅延損害金の発生日の考え方の相違による。）。
したがって，Ａらによる損害の補填は本件訴訟の提起とは因果関係がない。
第３　判断
１　請求の原因(1)の事実は当事者間に争いがない。２　同(2)及び(3)の事実は，乙第７及び第１０号証並びに弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。
３(1)　本件訴訟の基本となった事件が本件事件であることは，原告の認めるところである。
(2)　そこで，本件事件につき，原告が本件訴訟を提起し，これを取り下げるに至る経緯について検討すると，証拠（乙１ないし７，１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事件については，住民からの開示請求に基づく開示（平成１２年８月１４日）及び新聞報道（平成１２年８月１５日）があり，被告では総務課長Ｄが関係書類を調査するとともに関係職員から事情聴取を行い，平成１２年８月２２日開催の議会全員協議会において，事案の概要を報告した。イ　同総務課長らはその後も調査を続行したが，本件事件について地方自治法等の関係法令に照らして違法・無効の疑いのある点が存すると判断し，被告の顧問弁護士であり，被告訴訟代理人でもあるＥ弁護士に相談した上，被告として，本件事件に違法・無効の疑いがあり，関係職員らにおいて賠償すべき事案であると判断した。そこで，双葉町長は平成１２年１０月３１日，事故報告書を添付した上，地方自治法２４３条の２第３項に基づき，双葉町監査委員に対し，「(1)　平成１０年３月１７日付け，契約締結した『公園住宅団地進入路交差点改良事業』にかかる土地売買契約により町に与えた損害の有無，賠償責任の有無，及び賠償額の決定。(2)　平成１０年９月２４日付け，契約締結した『公園住宅団地進入路交差点改良事業』にかかる補償契約（国保税補償）により町に与えた損害の有無，賠償責任の有無，及び賠償額の決定。」について監査を求め，双葉町監査委員は同日，双葉町長に対し，当該監査を実施する旨通知した。
ウ　ところが，平成１２年１１月９日，原告及びＩから双葉町監査委員に対し，本件事件について住民監査請求が行われた。なお，原告が求めた措置の内容は，「町長Ａ，前助役Ｇ，前収入役Ｈ，外関係課長は連帯して，交換差額１１００万１１７５円を町に補填することを求める。」というものであった。エ　平成１２年１２月，本件事件は双葉町議会でも取り上げられ，双葉町長Ａは「行政執行機関の最高責任者である私の責任であり，町に与えた損害について回復を図り，いずれみずからの責任を明確にする考えでありますので，ご理解いただきたいと思います」と説明していた。


オ　ところで，監査委員は原告ら住民からの上記監査請求を先に処理することとし，平成１３年１月５日，原告からの上記請求につき，双葉町長Ａに対し，「公園住宅団地進入路交差点改良事業は，国道６号線及び町内道路の交通事故防止並びに渋滞緩和を図るための公益性を有するものと判断されるが困難な用地交渉であったにせよ，公有財産の処分を発議書並びに契約書も無く，また，上司の決裁も受けることなく所有権を移転した行為は，財産の交換，譲与，無償貸付等に関する町条例及び町財務規則等の行政手続きを欠いたものであり，地方自治法第２３７条第２項並びに同法施行令第１６９条の４に抵触しており，同法第２条第１６項『地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない。』同条第１７項『前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は，これを無効とする。』この条項に該当するものと解す。よって，この行為は無効であり，請求人の主張する損害額の補填以前のことで，当該土地の原状回復の措置を講ずるべきものと判断する。しかし，効果発現がなされているので，合法的な行政手続きをもって回復を図られるよう地方自治法第２４２条第３項の規定に基づき，勧告することにした。」旨通知した。
カ　双葉町長Ａは，上記監査結果を承けて，自ら求めた監査の依頼を同月１１日付けで取り下げ，直ちに損害回復のための手続の検討に入ったが，上記監査結果が「効果発現がなされているので，合法的な行政手続きをもって回復を図られるよう」勧告していることにつき，その具体的な回復方法を検討するため，Ｄ総務課長らは同月１９日，Ｅ弁護士に相談し，同弁護士から，違法・無効と判断された以上，関係者による民事の損害賠償によるのが相当であるとの指導を受けたので，同課長はこれを双葉町長Ａに報告して了解を得，その後関係職員の責任割合及び支払方法の協議を行うべく準備していたところ，同年２月２日本件訴訟が提起された。しかし，Ｄ総務課長らは，引き続き関係者らとの協議を重ね，同年４月９日，双葉町関係の起因者６名に本件事件にかかる損害の仮算定額の説明をし，併せて本件事件に先行して処理が進められていた町道山田郡山線問題における損害の算定手続の経過についても説明し，同月１８日，本件事件及び町道山田郡山線問題の損害の総額を上記双葉町関係の起因者６名に示し，その結果，同月２４日，Ａを代表者とする被告宛の損害の補填申出書が提出され，被告はこれを了承した。なお，被告が算定した損害補填額は，本件事件につき１２７２万３６８７円，町道山田郡山線問題につき１５２９万２３１７円であり（総額２８０１万６００４円），Ａらからの補填の申出の内容も同額であった。
そこで，上記代表者Ａは，同月２７日，被告に上記総額２８０１万６００４円を支払った。
キ　原告は，上記のとおり，本件訴訟にかかる請求金額が支払われたことにより，同年６月７日，本件訴訟を取り下げ，本件訴訟は終了した。４　そこで，上記代表者Ａによる本件事件についての損害の補填と本件訴訟との関係について検討すると，上記認定の事実によれば，被告において，原告らからの監査請求に先立って双葉町監査委員に対して本件事件に伴う損害の有無，賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めていたところ，その後原告らから本件事件についての監査請求が行われたが，原告らからの監査請求に対する処理が先行され，双葉町長Ａに対して是正を求める勧告が行われたため，同人において，自ら求めた監査依頼を取り下げた上，被告は本件事件に基づく損害の回復のための手続を検討し，その結果，平成１３年４月２７日，本件事件による被告双葉町の損害の回復がはかられたということができる。
そうすると，被告は原告による本件訴訟の提起に先立ち，独自に損害回復のための手続を開始し，その結果，本件事件に伴う損害が回復されたというべきであるから，本件事件による被告の損害の回復は，原告による本件訴訟の提起とは関係がなく，このことは，原告らによる監査請求に対する処理がたまたま先行して行われたことにはかかわらないというべきである。したがって，両者の間には因果関係がなく，原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。５　ところで，原告は，平成１２年６月６日には本件事件の真相解明のための調査特別委員会，いわゆる百条委員会が双葉町議会において設置され，同年８月２５日には，Ｆによる監査請求がなされ，同年９月１３日には本件事件の真相解明を求める町民集会などが行われていたこと等を理由として，本件事件における損害の回復が本件訴訟の提起と因果関係を有する旨主張する。
しかしながら，原告が主張する調査特別委員会は町道山田郡山線道路改良工事等にかかるものであって，本件事件とは関係のないものであるし（甲５），Ｆによる監査請求及び町民集会にしても，同様であり（甲６），前記４の判断を左右するものではない。
６　よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁　判　官      吉　　　　田　　　　　　徹


【判示事項の要旨】
消費者金融会社放火・強盗殺人事件について，一審の死刑が維持された事例
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，主任弁護人佐藤正明，弁護人荒井純哉，同佐々木好志が連名で提出した控訴趣意書及び控訴趣意補充書に，これに対する答弁は，仙台高等検察庁検察官黒田健治が提出した答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
控訴趣意の論旨の第１は，原判決が，被告人についてＡ消費者金融ｂ支店のＢ支店長及び他の従業員らに対する未必の殺意を認めたのは，誤っているとして，事実誤認を主張するのであり，論旨の第２は，原判決が被告人を死刑に処したことには重大な疑問があり，検討されるべきである，として量刑不当を主張するのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せ，弁護人及び検察官の双方の弁論を踏まえて，以下検討する。
第２　控訴趣意中事実誤認の主張について
１　火を放った場合のＡ消費者金融ｂ支店内にいる者に対する死の危険性の
認識について
(1)Ａ消費者金融ｂ支店内の状況及び被告人によって店内で火が放たれた状況，その後の店内での火災及び従業員の状況等については，原判決が，その（補足説明）の第２の２の(11)ないし(20)において認定しているとおりである。そこで，改めて記録及び当審での事実取調べの結果から認定される事実を記すと，以下の通りである。
ア　Ａ消費者金融ｂ支店は，ａビルの３階フロア（約９６．３平方メートル）の全部を占め，仕切り壁で仕切られた北側部分には待合室及び無人契約コーナー等があり，それを除いた部分が，客が出入りし従業員が執務する事務室及び管理室となっており，両室を合わせた面積は６０平方メートル弱であった。事務室は，長さ約４．９メートルのカウンターで仕切られ，カウンター外側は客が出入りし，カウンター内側が従業員の執務スペースとなっており，その部分は，奥行きが約４メートルで，面積が約２１．７平方メートル（カウンター部分を含む）であり，事務室の奥南側に管理室があり，その広さは，奥行きが約４メートル，面積が約２２．２平方メートルであった。事務室と管理室は，書庫と天井までの薄い仕切り壁で仕切られているが，東側部分に約０．９メートルの通路があった。Ａ消費者金融ｂ支店のある３階部分は，北側及び西側が，窓はあるもののほぼコンクリート壁であり，道路に面した東側及び南側は，ほぼ全面が高さ１．８メートルのガラス窓となっている。同支店への出入口は，ビル１階からの階段に通じる事務室の北側西端にある出入口１か所のみであった。管理室の南側ガラス窓の一部は非常口となっていたが，その非常口は非常階段につながっているわけではなく，避難器具を使わなければ，地上に降りられなかった。
イ　被告人は，ａビル１階から階段を上がって，Ａ消費者金融ｂ支店の出入口から店内に入り，事務室のカウンターの手前に立つや，カウンター越しに，オイル缶に入れたガソリンがほとんどである混合油（ガソリン９５パーセント強，エンジンオイル５パーセント弱）を，カウンターに沿って歩きながら，カウンター内側の従業員の執務スペース部分の床面に撒いた。撒かれた混合油は，約４リットルであり，カウンター沿いに長さ約２メートル余り，幅約０．５メートルの広さに撒かれた。
ウ　被告人が店内に入ってきたとき，事務室の執務スペースのカウンター内側では，５名の従業員が執務しており，同スペースの東側壁際の机では，Ｂ支店長が執務しており，管理室には３名の従業員がいた。混合油のガソリンの臭いが漂い，被告人が「ガソリンだ。」と叫ぶと，事務室にいた従業員５名は，悲鳴を上げながら奥の管理室に逃げ込み，Ｂ支店長は自席にとどまった。
エ　被告人は，混合油を撒くと，直ぐにポケットからライターとねじり紙を取り出し，それを両手に持って見せながら，「金を出せ。」「出さねば火を付けるぞ。」と店内に向かって叫んだ。
オ　Ｂ支店長は，カウンター越しに被告人と相対し，「金は出せない。」と言って，机下のボタンを押して警備会社に緊急通報し，さらに，電話で１１０番通報をし，対応した警察官に，強盗です，ガソリンを撒いて火を付けようとしている，早く来てください，と何度も叫び，また，管理室内にいる従業員らに，「消防を呼んでくれ。」，「消火器出して。」と大声で叫んだりした。管理室内では，従業員らが「窓開けて。」，「（警報）ボタンを押せ。」などと叫んだり，電話で１１０番通報をする者がおり，叫び声や緊急事態を訴える声で騒然とした状況になった。
カ　被告人は，手に持ったねじり紙にライターで火を付け，「おめだぢ，早ぐ。」などと金を要求したが，Ｂ支店長がそれでもかまわず警察へ電話をし続けたことから，被告人は憤激して，カウンター越しに火の付いたねじり紙を混合油を撒いた床付近に投げ込んだ。瞬時に炎が上がったが，被告人は，直ぐに身を翻して出入口に向かい，出入口を出て階段を駆け下りたが，途中，店に入る前に混合油を掛けて踊り場に置いていた新聞紙の束にライターで火を付け，更に階段を駆け下りて，駐車場に止めておいた自動車に乗り，発進させて逃走した。キ　床に撒かれた混合油に火が放たれるや，瞬間的に火炎が上り，赤い火が床をはうように走って，瞬く間に管理室の奥にまで達し，直後に黒い煙が発生して事務室と管理室にたちまち充満し，続いて火が燃え上がって，支店の室内全体に広がっていった。このように黒煙が室内に充満し，かつ火が燃え上がる熱気の中で，ビル南側窓の非常口を開けて助けを求めることによって，３名の従業員が同非常口から外部の人により掛けられた梯子を伝って脱出し，また，西側の窓からはＢ支店長が自力で脱出した。しかし，その他の従業員５名はそのまま店内で焼死し，助かった者もそれぞれ重度の熱傷等を負った。店舗内は，内装が焼損，脱落してコンクリートがむき出しになり，ガラス窓はすべて破損し，窓のサッシ枠は高熱により溶解し，備品等は全て焼損するなど，激しく燃えた状況であった。


ク　時間的経過については，被告人がＡ消費者金融ｂ支店に入ったのは，Ｂ支店長が１１０番通報をした午前１０時４９分ころの二，三十秒前であり，その後，被告人がねじり紙に火を付けて混合油に火を放ったのは，同５１分ころであり，直後にＢ支店長の１１０番への電話は切れ，さらに，同５２分ころに，非常口から助けを求める従業員の声や外に吹き出している煙によって，外部の人が支店内での火災に気づいて，消防署へ１１９番通報がなされ，同５３分に消防車への出動指令が出され，同５７分ころに最初の消防車が到着した。その時点では，ｂ支店のあるａビル３階の窓が割れ，火が噴き出していて，室内は相当燃え盛り全面的な火災になっていることが明らかな状況であったが，助かった４名の従業員らはそれ以前に脱出しており，同１０時５８分に放水が開始され，一方，救助隊員が室内の従業員の救助に向かおうとしても，火勢が強くて困難であり，同１１時１３分に火勢が鎮圧され，同１６分に鎮火したが，室内で５名の焼死者が発見さた。(2)以上の事実を基に検討する。
ア　ガソリンそれ自体が，揮発性，引火性，燃焼力が強く，火を付けられた場合，瞬時に炎上するとともに，気化した揮発分に沿ってたちまち燃え広がり，火勢が強く，そのため他に燃え移って容易に火災になる一般的危険性があることは，日常生活上の知識として通常一般人が十分知っていることである。そして，小さいビル内の広くない閉ざされた空間といえる一般事務室の室内において，日常生活で見られる２リットルボトル２本分に相当するガソリンがほとんどの混合油が撒かれたのであるが，そうした空間において，撒かれたガソリンに火が付けられたなら，瞬時に炎上するとともに，揮発分に沿ってたちまち火が燃え広がり，他に燃え移って室内全体が短時間のうちに火災になることは，ガソリンの一般的危険性について知る者ならたやすく分かることである。その上，そのように短時間で室内全体が火災になれば，室内にいる者は，煙に巻かれ，熱気に襲われて，逃げる余裕もなく焼死する蓋然性が高いことも，これまた容易に認識できることといわねばならない。本件において，店舗内にガソリンが撒かれたことを知って，従業員らが悲鳴を上げ直ぐに奥の管理室に逃げ込んでいるのは，閉ざされた室内でガソリンに火が放たれた場合の恐ろしさを直ちに感じたからであり，そうした恐ろしさが誰にでも容易に分かることを実際に示したものといえる。
そうすると，ガソリンの一般的危険性について通常一般人に劣らない知識を有する被告人が，現に支店内に入りその広さ等の室内の状況を十分認識したのであるから，そうした室内で，約４リットルものガソリンがほとんどである混合油を撒いて，それに火を放てば，炎上してたちまち燃え広がり，短時間のうちに室内全体が火災になることは容易に認識でき，そうした火災になれば室内にいる従業員らが焼死する蓋然性が高いことも，認識できたと認められる。
イ　被告人が上記のような火災の危険性と従業員らの焼死の蓋然性について認識したことは，次のようなことからも裏付けられる。被告人が大金を短時間に奪うための効果的な脅迫の手段としてガソリンを選んだのは，ガソリンの一般的危険性にとどまらず，室内において撒いて火を付けたときの人命への無差別の実際的な危険は，誰にでも分かるはずであると考えたからこそといえるのであり，犯行に当たっても，「ガソリンだ。」と叫びながら，カウンターの内側に広い範囲に撒いており，脅しの手段として効果的にするため，室内でガソリンに火が付けられたときの具体的な危険性をより分からせる行動を取っているのである。そして，一方において，被告人は，火の付いたねじり紙を投げ込むや，自らは身を翻して室外へ逃走しているのである。これらの被告人の行動は，被告人自身が撒いた混合油に火を付けたときの実際の具体的危険性を十分認識していたことを，表していると認められる。
被告人は，犯行後間もなくテレビ局に電話をし，自己の行為について弁解する話をしているが，実際に発生した悲惨な結果を前にして，冷然と，そうした結果の内容は予想されたことであり，結果の発生は自らの責任ではないがごとく語っているのであって，悲惨な結果の内容はあらかじめ予想されたことを表す言動をしている。また，被告人は，平成１４年３月２０日以降，撒いた混合油に火を付けた動機，理由について捜査官に供述しているのであるが，そこでの供述は，発生した現実が意外なことではなく，予想されたことであり，室内でガソリンに火が付けられたときの危険性は，自らも含めて誰にでも分かっていることであるとして，室内に撒かれた混合油の具体的危険性に対する認識を素直に語っているのである。
さらに，被告人は，混合油が撒かれたのを知った従業員らが奥の管理室の方へ走り，そのまま非常口等から外へ逃れたと思ったと，原審及び当審公判で供述するのであるが，それは，従業員らがそのような行動を取るのは当然のことと考えるというものであって，図らずも，室内で撒かれた混合油の具体的危険性に対する自らの認識を表したものといえる。
ウ　所論は，被告人がガソリンの危険性を一般的，抽象的に認識しており，それを脅迫の手段として用いようと考えたとしても，特に本件現場の広さや従業員数を考えて，約４リットルという量を決定したわけではないので，ガソリンの一般的，抽象的な危険性に対する認識から，本件現場の支店内での具体的な燃焼の仕方，火災の危険性についての具体的認識はできず，また，支店内が狭く，約４リットルという混合油の量が多量であるとしても，ガソリンに火を付けた経験のない被告人にとっては，具体的危険性に結び付けることはできなかった，と主張する。
しかしながら，被告人は，下見した際にも，現に押し入った際にも，支店の広さがどの程度であるかは察知でき，広くない事務室であることは容易に認識できたと認められ，そうした広さの燃えやすいものの多数ある閉ざされた事務室において，約４リットルという多量のガソリンを撒き，それに火を付ければ，瞬時に炎上してたちまち燃え広がり，室内は短時間で火災になって，中にいる者は逃げ出すことが困難で焼死する危険性が高いということを，支店という現場において実際に認識したものと認められるのであり，それは，まさに具体的現場での具体的状況を踏まえた上での実際の危険性に対する具体的認識であったといえる。
(3)Ｂ支店長に対する危険性の認識に関して，所論について改めて判断しておく。
ア　被告人のＢ支店長に対する危険性の認識に関して，所論は，被告人は，Ｂ支店長の態度にカッとなり火を放ったが，支店長が死ねという気持ちはないし，当然逃げるであろうから，死ぬことはないと思っていたので，Ｂ支店長が死亡するであろうとは考えていなかった，と主張する。


しかしながら，上記のとおり，広くない閉ざされた空間において撒かれたガソリンに火が付けられたとき，急速に火が広がり，黒煙が発生するとともに室内がたちまち火災になって，中にいる者は焼死する蓋然性が高いと考えるのが通常というべきであり，逃げ出せると考えたというのは，特別の事情があるのなら格別，不自然といわざるを得ない。被告人自身も，死ぬことはないと思ったといいながら，少なくともＢ支店長に火傷を負わせる，すなわち火が迫る危険性があることは認めるのであるから，それでも逃げ出せるので生命の危険はないと思ったというのは，もはや言い逃れの強弁でしかないといえる。具体的に考察しても，Ｂ支店長は，混合油の撒かれたカウンターの内側におり，しかも撒かれた混合油との距離はせいぜい二，三メートルしかなく，被告人はそれを承知しながら火を放っており，しかも，火を放つと同時に自ら身を翻して逃げ出したのは，混合油に火が付けばたちまち燃え広がることを考えたからこそといえるので，Ｂ支店長が火に巻かれる蓋然性が高いことは十分認識していたといえる。その上，出入口は，Ｂ支店長の位置からは混合油が撒かれた場所を越えたところにあり，炎上する火を通り抜けてその出入口から逃げることは極めて困難であることは，容易に分かることであり，その他の逃げ道があるとは被告人自身も認識していなかったのであるから，Ｂ支店長が無事に逃げ出せると考える根拠は存しないといえる。なお，Ｂ支店長は，現実に現場から自力で脱出して死亡するに至らなかったのであるが，同支店長は，炎と煙にまかれ，高熱にさらされて全身に火傷を負いながら，西側腰高窓から外壁に設置されたエアコンの室外機の上に飛び降りて助かったのであり，それでも全身に重傷を負っており，九死に一生を得て間一髪死を免れた状況であり，現実に支店内では５名も死亡しているのであるから，Ｂ支店長が助かったからといって，死亡する危険性が高かったことを否定する理由にはならない。
イ　所論は，被告人は火を放って逃げる途中，３階から１階へ下りる階段踊り場で，予め混合油を撒いて置いていた新聞紙の束に火を付けているが，被告人のこの行動は，Ｂ支店長が死ぬかもしれないことを認識していたとすれば，不必要かつ不合理な行動である，という。上記新聞紙の束は，金を奪って逃げる際，追ってくる者を妨げるため置いておいたものであるが，被告人の検察官に対する供述によると，途中で新聞紙が目に入ったことから，とっさに無我夢中で火を付けたが，何のためなどと考えている余裕はなかったというのであり，たまたま新聞紙が目に入ったことから，当初の計画どおりに火を付けたに過ぎず，格別追ってくる者を意識して火を付けたものではないことがうかがわれる。また，たとえ，Ｂ支店長が万が一追ってくるかもしれないと思ったとしても，そのために新聞紙の束に火を付けたとなれば，燃える室内からＢ支店長が逃げるのを困難にする意識があったことになるから，むしろＢ支店長が死んでもかまわないとの意識があったことを示すものといえる。
(4)管理室にいた従業員らに対する危険性の認識に関して，所論について改めて判断する。
ア　管理室にいた従業員らに対する危険性の認識に関して，所論は，管理室に逃げ込んだ従業員らは，混合油に火を放つ前に，そのまま非常口から外に逃げてしまったものと被告人は思っており，実際に非常階段や非常口の存在は知らなかったとしても，Ａ消費者金融ｂ支店はビルの３階にあるので，常識的に非常階段や非常口があると思うのが当然であり，従業員らはそこから逃げたと思ったもので，被告人には支店長以外の従業員が室内にいるという認識はなく，それらの者に対する危険性の認識はなかったと主張し，被告人も，原審及び当審の公判において，事務室にいたＢ支店長以外の従業員らは，勢いよく奥の管理室の方へ向かって行き，姿が見えなくなったので，そのまま非常階段ないし非常口から外に逃げたものと思い，それ以後それら従業員らのことについては全く意識の中から消えてしまった，と供述する。しかしながら，被告人は，非常階段や非常口が実際に存在すると認識していたわけではないので，従業員らが奥の管理室へ走っていったからといって，そのまま直ぐ外へ逃げたと思ったというのも，飛躍しすぎであり，むしろ管理室に逃げ込んだと考えたにとどまるといえるのである。
被告人は，Ｂ支店長に神経を集中し，奥の管理室の従業員のことは意識の外にあったというが，管理室からの人の声や騒ぐ様子から，被告人においては管理室に従業員らがいることは十分知ることができ，現に知っていたといわねばならない。すなわち，被告人と管理室内にいた従業員らとの距離は，被告人のいたカウンター手前から事務室と管理室の仕切り壁までが約４メートル，管理室の奥まででも約８メートル程度であって，管理室に逃げ込んだＢ支店長以外の従業員らは，被告人から約４メートルないし１０メートル程度の範囲内にいたことになり，その上，それら従業員らは，ほぼ同時に１１０番通報や１１９番通報をして，慌てるように会話をし，また，窓を開けるよう声を掛けるなどしており，他方，事務室に残ったＢ支店長は，１１０番通報をしながら，管理室にいる従業員に向かって，消火器を出すよう叫んでいたのである。このように，事務室との間にはかなりの開口部があり，管理室の従業員らの電話をする声や互いに掛け合う声，窓を開けたり慌ただしい動きをする物音が聞こえる状況にあり，その上，目の前のＢ支店長も奥の管理室に向かって叫び声を上げていたのであるから，管理室に従業員がいることは十分知ることができたと認められる。そして，現に被告人は，「おめだぢ早ぐ。」と，複数の者を，しかも姿が見えない奥にいるとしか考えられない者達に向けた表現を使って，金を要求しているのである（なお，この「おめだぢ早ぐ。」との発言が，被告人の声であるかは必ずしも明らかであるとはいえないと所論はいうが，Ｂ支店長が，１１０番通報をしている状況が録音されており，その録音テープには，Ｂ支店長及び応答した警察官の声の他に，「おめだぢ早ぐ」等の男性の声が録音されているが，声の調子・声質，発言内容及び発言前後の状況からすると，他の警察官の声が混入したものとは到底認められず，その発言が被告人によることは明らかといえる。）。そうすると，被告人は，管理室に従業員らがいることを十分に認識していたと認められる。
なお，所論は，被告人の聴力が弱いため，管理室の物音が聞こえなかったという。しかし，被告人は，日常生活において聴力に障害があったことをうかがわせる事情は存在せず，タクシー運転手としても支障なく勤務し，法廷での質問でも聴力に格別異常があるとはうかがわれないのであって，聴力が弱かったため管理室での声等が聞こえなかったとは認められない。
イ　所論は，Ａ消費者金融ｂ支店はビルの３階にあるので，常識的に非常階段があるはずであり，管理室に逃げ込んだ従業員らは，そうした非常階段等から脱出していると，被告人は思ったものである，ともいう。


しかしながら，被告人が管理室に従業員らが現にいることを認識していたことは，上記判断のとおりであるから，管理室の従業員らが既に逃げ出していなくなっているとは思っていなかったといえる。そればかりか，被告人は，非常口あるいは非常階段の存在を実際認識していたわけではなく，しかも，被告人が供述するように，Ｂ支店長に神経を集中し，奥に逃げた従業員のことは全く考える余裕はなかったというのであるならば，ましてや非常階段等があるはずで，そこから逃げたと考える余裕はなかったと解されるのである。そして，被告人は，検察官に対し，犯行後自動車で逃げる際，従業員の安否が心配になったが，非常階段があるはずだ，あってほしいと自分に言い聞かせた，と供述しており，これは，当時の被告人の心境を自然に語ったものとして，信用性が高いというべきところ，この供述は，管理室に逃げた従業員らが外へ脱出したなどということを考え
なかったことを，素直に表しているものといえる
(5)以上のとおりで，被告人が，撒いた混合油に火を放てば，Ａ消費者金融ｂ支店内にいたＢ支店長及び管理室にいた他の従業員らが死亡する蓋然性が高いことを認識していたものと認められる。
２　未必の殺意について
(1)上記に検討したとおり，被告人は，撒いた混合油に火を付ければ，火が燃え広がってＡ消費者金融ｂ支店全体が短時間で火災になり，そうなれば支店内にいるＢ支店長及び従業員らが死亡する蓋然性が高いことを認識しながら，敢えて撒いた混合油に火を放ったのであるから，少なくとも，支店内にいるＢ支店長及び他の従業員らが死んでもかまわないとの意識があったというべきである。
(2)なお，未必の殺意に関して，所論について触れておく。ア　所論は，被告人は，金を奪えなかった腹いせに，金を出さなかった張本人であるＢ支店長を痛めつけてやろうという感情を持ったとしても，死んでもかまわないとの考えはなかったので，殺害の動機は形成されなかった，という。
しかしながら，被告人の確実に大金を奪えるとの思い込みは大きく，その反動として，予想外の行動のため金が取れなくなったときの憤激は大きかったと十分推測されるのであり，そうした憤激の情を起こさせたＢ支店長に対してはそれだけ激情し，少なくとも死んでもかまわないとの考えを持ったとしても不思議ではないといえるのである。そして，そうした支店長への感情を晴らすため，撒いた混合油へ火を放つという手段を取っているのであるから，手段の点からも殺意を抱くだけの動機が存在したことをうかがわせるといえる。
イ　所論は，Ｂ支店長の態度に憤激したことはあっても，他の従業員らに対する恨み等は何もなかったのであるから，Ｂ支店長以外の従業員ら殺害の動機はない，という。
しかしながら，被告人は，混合油を撒いてそれに火を付けると脅せば，間違いなくＡ消費者金融ｂ支店の誰かは金を出すであろうと考え，現に「おめだぢ，早く。」と叫んでいるように，支店の者全体に対して金を要求したが，Ｂ支店長は無視する態度を示し，他の従業員らが奥に隠れたまま一向に応じる気配を見せなかったため，いらいらして憤激の情を募らせ，ついにはその憤激の情を爆発させて放火に及んだのである。このように，被告人が憤激の情を爆発させたのは，支店長の態度に触発されたとはいえ，支店長個人に対する憤慨のみならず，大金が確実に取れると思った計画が失敗したことへの憤慨も強かったからと認められるのであって，憤激の情は，支店長及び支店の従業員ら全体に対して向けられたものと見なされるのである。このことは，混合油に火を付ければ，支店全体がたちまち燃え，Ｂ支店長のみならず他の従業員を含め支店内に居る者全員が焼死する蓋然性が高いことを認識しながら，敢えて火を放っていることからも推測されるといえる。したがって，被告人は，予想外の行動をとった支店長への憤激の情と，金を取れなかったことの支店の従業員全体に対する憤激の情を晴らすため，混合油に火を放ったものと認められるので，Ｂ支店長のみならず他の従業員らも死んでもかまわないとの意識があったものと認められる。
ウ　所論は，被告人は，事務室にいた複数の従業員が管理室に逃げるのは目撃しているが，最初から管理室にいた従業員についてはその存在すら知らず，火を放つ直前に管理室に何人の従業員がいるのかも知らず，存在する従業員らを個々具体的に認識していたわけではないから，管理室にいた従業員らに対する殺意があったとはいえない，という。しかしながら，被告人は，あらかじめ支店には１０名程度の複数の従業員がいると考えており，現に支店に入った際にも，最終的には，姿は見えなくとも奥の管理室に複数の従業員らがいると認識したのであるから，それら従業員らを個々具体的に認識していなくとも，奥の管理室にいる従業員らが死んでもかまわないとの意思で火を放っておれば，それら従業員らに対する概括的な未必の殺意として十分であって，被告人はそうした未必の故意を持ったものと認めることができる。エ　所論は，死亡した従業員らの死が，被告人の火を付けた行為との関連性が必ずしも明確でなく，他の要因も重なっているのではないかとして，例えば，Ａ消費者金融ｂ支店の構造や非常口の不備等も原因ではないかとして，因果関係を問題とするかのようにいう。しかしながら，死亡した従業員らの死が焼死によるものであることは明らかであり，助かったＢ支店長及び従業員らの供述によっても，混合油に火が付けられると，火が奥の管理室まで一気に走ってきて，その直後に濃く刺激臭の強い煙が充満し，呼吸は困難となり，同時に室内は真っ暗になって，移動することも困難になり，更に熱気が襲ってくるという状況が，たちまちのうちに発生したというのであるから，助かったことは極めて幸運な事情によるのであって，混合油に火が付けられて火が走り，黒煙が充満し，短時間のうちに火が広がったことにより，非常口にたどり着いたり，そこから脱出することができずに，従業員らが死亡したことは明らかである。そうすると，非常口から脱出する手立てや時間的余裕があったという状況ではなく，また，支店の構造が火災の広がりを特に早めたとも認められない。そして，未必の殺意の内容としては，確実に死亡するとの認識までは必要ではなく，死亡する可能性が高いと認識しておれば足るのであって，本件においては客観的に死亡する蓋然性が高く，被告人もそれを認識していたのであるから，未必の殺意が否定されることはない。
３　以上のとおりで，被告人には，Ａ消費者金融ｂ支店におけるＢ支店長及び他の８名の従業員に対する未必の殺意があったと認められる。
第３　控訴趣意中量刑不当の主張について


１　本件は，被告人が，消費者金融の店舗から現金を強奪することを企て，あらかじめ現場を下見し，また，ガソリンがほとんどを占める約４リットルの混合油を携えた上，同会社の店舗に赴き，いきなり店舗内の床にその混合油を撒き，「ガソリンだ」と叫んで持参したねじり紙にライターで火を付け，混合油に火を放つかのように脅して現金を要求したものの，店舗の支店長が警察に電話を掛け，他の従業員らも要求に応じる気配を示さなかったことから，支店長の態度に憤激するとともに，現金奪取が確実と思った企てが完全に狂ったことの憤激の情から，その憤激の情を晴らすため，支店長及び従業員らが死んでもかまわないとの未必の殺意をもって，火の付いたねじり紙を撒いた混合油に放り投げて火を放ち，よって，店舗の建物をほぼ全焼させて焼損するとともに，店舗の従業員５名を火傷死させ，支店長及び従業員３名に対し重度の熱傷等の傷害を負わせた，という現住建造物等放火，５名に対する強盗殺人，４名に対する強盗殺人未遂の事案である。
ところで，原判決は，その（量刑の理由）において，死刑の選択・適用に当たって，「犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性，残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状」を考慮するという見地から，本件犯行に至る経緯及び動機，本件強盗行為の計画性，犯行の態様，犯行の結果，犯行後の情状を，詳細に挙げ判示しているが，その判示していることは是認できる。
すなわち，被告人は，消費者金融から現金を奪う強盗を企て，多量のガソリンがほとんどの混合油を持ち込んで，店内に入るやそれを一気に撒き，続けて紙に火を付けて金を出せと脅し，それに対する店側の対応が完全に予想外で，金を奪えないと分かると一気に憤激して，従業員らが死んでもかまわないとの気持ちでもって店舗を焼燬すべく撒いた混合油に火を放ったものであり，強盗殺人及び同未遂と現住建造物等放火というそれ自体極めて凶悪かつ重大な犯罪である。被告人は，競輪に耽溺して借金に追われ，その返済に困ると安直に消費者金融からの強盗を考え，さらに，それを実行したところ，予想外の対応で確実に成功すると思っていた計画が失敗したと分かると，今度は憤激して，その腹いせに多数の人命を奪うことを意に介さず店舗に火を放ったものであり，本件を犯した経緯・動機は，余りに短絡的で身勝手で自己中心的であり，酌量の余地が全くない。犯行の態様は，店舗内にいきなり多量の混合油を撒くということ自体，非常な恐怖感を与えることであり，その上，そうした恐怖感におののいている従業員らを死に追いやるように，撒いた混合油に火を放ったものであり，極めて危険で残酷，残虐であり，そこには人命を奪うことへの躊躇やたじろぎが感じられない。被害者は，焼死者だけでも５名と多数に上り，重度の熱傷等を負った者も４名に達し，死に至った被害者らの受けた恐怖や苦しみの程は計り知れず大きかったものと思いやられ，理由もなく殺害されたその無念の程も察するに余りあり，重傷を負った被害者らの肉体的及び精神的苦痛も甚だ大きく，誠に残酷で悲惨この上ない結果であり，死亡した被害者らの遺族及び負傷した被害者らの怒り，恨みは極めて強烈である。店舗への放火によるビル火災は，極めて多額の財産的損害をもたらし，付近住民等にも多大の恐怖感を与えている。本件犯行の手口が，人命や人身に対する多大の危険性を内包しながら，模倣性が高いことから，同様の手口による金融機関を狙った強盗事犯を連鎖的に発生させるおそれがあり，社会的悪影響が重大である。犯行後の被告人に関する情状として，重大犯罪を犯したことの自覚を欠く言動をしたり，反省の色もなく競輪遊びを続け，あまつさえ不遜にも捜査攪乱を狙った行動も取っており，真摯な悔悟の情が認められない。
なお，斟酌すべき点としては，放火及び殺人の行動が衝動に駆られた突発的，偶発的な犯行であること，支店長及び従業員らに対する殺意は未必的なものにとどまることが指摘できる。しかし，被告人が選んだガソリンを使うという強盗の手段が，すでに本件のごとき被害を生じさせる危険性をはらんだものであり，被告人自身もそれを承知していながら，自らその危険性を現実化させたのであるから，本件結果の招来が偶然ともいえず，また，ガソリンが高い危険性のあることを十分知りつつ，敢えてその高い危険性を怒りにまかせて現実化させたのであるから，従業員らに対する殺意が未必的なものとはいえ，それは確定的殺意に基づく場合とさほど差異がないといえるのである。さらに言えば，被告人は，支店長の行動にもっとも憤激し，支店長の間近に混合油が撒かれていることを知りつつ，その目前付近に火のついたねじり紙を放り投げて火を放ち，被告人の原審及び当審公判での供述によっても，支店長は傷害を負っても仕方がないとの気持ちであったというのであるから，支店長が死亡する可能性が非常に高いことを知りながら，それを望みつつ火を放ったのに近いと考えられるので，その殺意は確定的な故意に近いものであったと認められる。これらの各事情を考慮すれば，被告人の刑事責任は極めて重く，原判決の判断の通り，極刑をもって臨まざるを得ないというべきである。さらに，本件凶行を行った被告人の人格，人間性について考察する。被告人は，消費者金融からの強盗を考えると，直ちに脅迫手段としてガソリンを使用することを考え，約４リットルもの混合油を準備しているのであるが，その方法は，被告人自身が絶対的な効果があると考えたほど，多人数の生命，身体を脅かす重大な危険性があるものであるが，そうした危険な方法を選ぶに当たって，人命等を重大な危険にさらすことへ思いを致した形跡は，被告人に全くないのであり，すでに人命軽視の発想があるといわねばならない。また，店舗に入るや直ちに約４リットルの混合油を一気に床に撒き，続いてねじり紙にライターで火を付けているが，ここでも，自ら行っていることが極めて危険であることを一顧だにしておらず，余りに人命等に対して無頓着，無造作な行為といえる。そしてついには，支店長の行動や従業員らの対応に憤慨し，現金奪取の計画が外れたとなると，腹いせに多数の者が死ぬかもしれないことを認識しながら，混合油に火を放ったものであり，これこそ人命を無視した極めつけの行為といわねばならない。


平成１７年（行ケ）第１０３４０号　審決取消請求事件平成１８年３月８日判決言渡，平成１８年２月２０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　Ｘ
訴訟代理人弁護士　小野正毅
訴訟代理人弁理士　土橋博司
被　告　富士見町建設事業協同組合
訴訟代理人弁理士　三枝弘明
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の表記法に従った箇所がある。また，「レーザー」と「レーザ」，「敷設」と「布設」については，それぞれ前者の表記に統一した。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－３５１０４号事件について平成１６年９月１０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告を特許権者とする「路面開削工法」の特許につき，被告が無効審判の請求をしたところ，発明の容易想到性（特許法２９条２項）を理由に，特許を無効とする審決がされたため，原告が，同審決の取消しを求めた事案である。明細書（甲２）の記載によれば，本件発明は，「下水道や暗きょ用のパイプ類を効率的に敷設するための路面開削工法に関するもの」（段落【０００１】）であり，「この発明の路面開削工法は，パイプ類の敷設作業における開削延長を短くすることができる。すなわち，路面に１本分のパイプの長さを開削し，これにパイプを敷設した上，所定の勾配に設置する。そしてこのパイプを敷設した箇所は，前に開削した土砂等を利用して直ちに埋め戻すことができる。その際，次の開削位置をレーザー光が照らしているので，次の１本分の開削作業を難なくかつ正確に行なうことができる。」（段落【００１１】）とされている。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許（甲２）
特許権者：Ｘ（原告）
発明の名称：「路面開削工法」
特許出願日：平成３年３月１８日（特願平３－８０８１２号）
設定登録日：平成９年７月１１日
特許番号：第２１３０６４３号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１６年２月２０日（無効２００４－３５１０４号）
審決日：平成１６年９月１０日
審決の結論：「特許第２１３０６４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年９月２２日（原告に対し）２　本件発明の要旨（本件発明の請求項は，１項のみである。）
【請求項１】
路面(1)に敷設パイプ(3)類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し，この開削部分にパイプ(3)類１本の長さ分の土留をしてパイプ(3)類を敷設し，勾配をパイプ(3)類の内部に設置したレーザー測定器(9)によって測定するとともに，測定用のレーザー光で開削部分を照しながら開削作業を行ない，かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたことを特徴とする路面開削工法。
３　審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，というものである。審決において引用された書証は，次のとおりである（以下，書証番号は本訴の番号に統一し，以下の審決引用部分を含め，審判甲２を「甲３」，審判甲４を「甲４」と表記する。また，甲３に記載された発明を「甲３発明」という。）。
甲３：特開平１－１３１７３０号公報（審判甲２）
甲４：「月刊下水道」（１９９１年３月号，４７～７１頁，株式会社環境公害新聞社，平成３年２月１５日発行）（審判甲４）
(1)　特許法２９条２項違反についての審決の判断
ア　「・・・甲３には，次の発明が記載されていると認められる。『管路を道路面下に設けるための管路埋設工法であって，管敷設用の溝を形成するための掘削作業，該溝の土留作業，管の敷設作業，敷設した管の勾配調整作業，及び管敷設部分の埋戻し作業を含み，
掘削作業及び埋戻し作業は開削機械により行われ，
前夜の管敷設区間における埋戻し作業と当夜の管敷設区間における掘削作業とを同時に並行して行う工程を順次繰り返す，管路埋設工法。』」イ　「本件発明と，甲３発明とを対比すると，・・・両者は，『路面にパイプ類を敷設するため開削機械によって開削し，この開削部分に土留をしてパイプ類を敷設し，勾配を測定するとともに，次の開削作業を行ない，かつ開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにした，路面開削工法。』である点で一致し，以下の点で相違している。
相違点１：本件発明は，勾配をパイプ類の内部に設置したレーザー測定器によって測定するとともに，測定用のレーザー光で開削部分を照らしながら開削作業を行なうのに対し，甲３発明は，そのようなレーザー測定器を利用していない点相違点２：開削及び土留の長さが，本件発明では，パイプ類１本分の長さに応じた長さであるのに対し，甲３発明は，一晩に作業可能な長さである点」ウ　「上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
甲４には，上記のとおり『埋設管の敷設作業において，埋設管内に設置したパイプレーザーからのレーザービームにより埋設管の方向・勾配設定を正確に行うと共に，当該レーザービームにより次の開削部分を照らしながら開削作業を行うようにした，埋設管の敷設工法。』の発明が記載されており，この発明に基づき相違点１として摘記した本件発明の構成を当業者が想起する点には格別困難性は認められず，当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
＜相違点２について＞


開削及び土留の長さをどの程度とするかは，工事現場の各種条件（作業可能時間，作業可能区間，道路幅員，工費，工期，作業人員，交通規制など）を考慮して当業者が適宜決定する事項にすぎず，本件発明のようにパイプ類１本分の長さに応じた長さ，すなわち実質的に最短の長さとすることは，当業者が複数の選択肢の中から適宜決定し得ることであって，この点に格別の技術的意義は認められない。」エ　「そして，本件発明が奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」
オ　「したがって，本件発明は，甲３，４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(2)　審決のむすび
「以上のとおりであるから，本件発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，請求人の主張する他の無効理由について検討するまでもなく，無効とすべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，相違点を看過し，相違点１及び２に関する判断を誤り，顕著な作用効果を看過し，その結果，本件発明の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
本件発明の本質は，次の開削部分の開削によって発生した土砂等を利用して前の開削部分を直ちに埋め戻すという，開削と埋戻しとの組合せにある。これに対して，甲３には，それぞれ独自のタイムスケジュールで作業を行う二つの工事ユニットが同時に並行して行われることが記載されている（第２図の実施例）にすぎず，開削と埋戻しとの組合せについては，何ら示されていない。審決は，本件発明と甲３発明との上記相違点を認定しておらず，相違点看過の違法がある。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
審決が，甲４には「レーザービームにより次の開削部分を照らしながら開削作業を行う」ことが記載されているとして，相違点１の容易想到性を肯定したのは，誤りである。
甲４には，レーザービームを基準として勾配を設定することが記載されているが，勾配設定作業のために管端に設置されるターゲットがレーザービームを遮ってしまうため，レーザービームにより次の開削部分を照らすことはできない。したがって，甲４には，「レーザービームにより次の開削部分を照らしながら開削作業を行う」ことの示唆はなく，審決の認定判断は誤りである。また，本件発明は，次の１本分の開削部分をレーザービームが照射するものであるところ，甲４に示唆されているのは，敷設する管長より少し遠くに打ち込まれたタル木にレーザービームを当てるというものにすぎないのであって，次の１本分の開削部分をレーザービームが照射することは，何ら示唆されていない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
審決が，「本件発明のようにパイプ類１本分の長さに応じた長さ，すなわち実質的に最短の長さとすることは，当業者が複数の選択肢の中から適宜決定し得ることであって，この点に格別の技術的意義は認められない。」と判断したのは，誤りである。
確かに，開削範囲の長さは工事の現場状況等により現場担当者が適宜に定める事項であり，原告もこの点自体を否定するものではない。しかし，現場状況に応じて適宜に設定される作業サイクルは，通常，１０～３０ｍとされており（甲５～８），住宅地の小路等のように開削範囲を限定せざるを得ない事情のある場合にしかパイプ類１本分ずつの開削は行われていなかったところ，本件発明は，これまで１０～３０ｍの開削範囲により行われてきた一般の工事現場においても，パイプ類１本ずつの開削を行うこととしたものであり，本件発明以前には，このような発想はなかったものである。
また，本件発明は，単に開削範囲を短くしたものではなく，開削作業を次のパイプ類１本分の箇所において行い，そこで発生した土砂等を用いて前のパイプ類１本分の開削部分を埋め戻すものであり，従来の「開削，敷設，埋戻し」という作業サイクルを所定のスパン（例えば，パイプ類１本分）ごとに繰り返すものとは，全く異なる技術思想である。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決が，「本件発明が奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」と判断したのは，誤りである。
パイプ類の敷設作業において，「土留め・パイプの敷設・次の開削位置の開削」という作業サイクルをパイプ類１本分ずつの長さで繰り返し行うことは，従来の長い工事区間による工事に起因する「現場管理，安全面，交通面などにおける問題点」を根本的に解決するという顕著な作用効果を有するものである。すなわち，①発生土の運搬や盛り土のための場所の確保，②ダンプトラックの往来，長い工事区間での例えば片側通行による安全管理，③長い工事区間での例えば片側通行による交通渋滞等の問題は，長い工事区間で敷設作業を行うことによって生じていたものであり，開削範囲の長さをパイプ類１本分とすることによって，これらの問題を解決することができたのである。
なお，被告は，例えばパイプ類２本分であっても，従来よりも開削範囲が短ければ，上記問題点を解決するという作用効果が得られると主張するが，ボックス型トレンチによるパイプの取扱いやバックホーによる埋戻し作業を考慮すると，パイプ類１本分の長さに限定することが望ましい。
第４　被告の反論の要点
審決において，相違点の看過，相違点１及び２に関する判断の誤り，顕著な作用効果の看過はない。以下，特に取消事由２ないし４に対して反論する。１　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）に対して甲４・５４～５９頁に記載されている「パイプレーザー」は，敷設するパイプ類の管内に設置して用いることを前提としたものである。したがって，「レーザービームを基準として掘削作業や整地を効率よく行う」（５６頁右欄２６～２７行）とあるのも，管内に設置したパイプレーザーから照射されるレーザービームに関する記載である。
また，甲４には，「管内に本体を設置する場合」（５６頁左欄１２行）に「ビームが当たる位置（敷設する管長より少し遠く）にタル木を１本打ち込み，ビーム位置に墨を打って盛り土の基準とする。」（同頁右欄４～６行）との記載があり，管内から照射されるレーザービームが次の開削部分を照らしていることが示されている。


したがって，甲４に「レーザービームにより次の開削部分を照らしながら開削作業を行う」ことが示されているとした審決の認定判断に誤りはない。なお，原告は，甲４には，次の１本分の開削部分をレーザービームが照射することは，何ら示唆されていないと主張するが，審決が言及しているのは，甲４に「レーザービームにより次の開削部分を照らしながら開削作業を行う」ことが記載されているという点のみであり，パイプ類１本分の長さで開削及び埋戻しを繰り返す工法が甲４に記載されているとするものではないから，原告の主張は失当である。２　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）に対して開削工法において一度に開削を行う長さは，工事の時間的制約，現場状況等に応じて現場担当者が適宜に定める事項である。開削工法において開削範囲をなるべく小さくしたいという要望は，従来から存在していたのであり，実際には現場の状況等に応じて適宜の開削範囲が定められてきたものである。特に，住宅地の小路や，道路幅の狭い地区，道路が入り組んでいる地区等で行われる工事のように，工事場所が狭く，開削範囲を広げると周辺住民の生活や交通に著しく支障をきたす場合には，開削範囲を限定して作業を行わざるを得ないこともあり，このような短スパン施工は，日常的に行われていたのである。
したがって，審決が，開削範囲の長さをパイプ類１本分とすることは当業者が適宜決定し得ることであると判断したことに，誤りはない。
３　取消事由４（顕著な作用効果の看過）に対して
審決が，本件発明が奏する効果は予期し得る程度のものであると判断したことに，誤りはない。
なお，原告が本件発明により得られるとする作用効果（現場管理，安全面，交通面等における問題点の解決）は，開削範囲の長さをパイプ類１本分に限定することによってしか得られないものではない。例えば，パイプ類２本分であっても，従来よりも開削範囲が短ければ，程度の差こそあれ上記作用効果は得られるはずである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
本件特許請求の範囲の記載（甲２）によれば，本件発明は，「路面(1)に敷設パイプ(3)類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し，・・・パイプ(3)類を敷設し，・・・レーザー光で開削部分を照らしながら開削作業を行ない，かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返す」ものである。ここに示されているのは，開削部分の埋戻しを開削機械を用いて行うことであり，原告が主張するような，「次の開削部分の開削によって発生した土砂等を利用して前の開削部分を埋め戻すこと」については記載されておらず，記載がなくても自明の事項であるともいえない。
したがって，原告が主張する上記の事項は，本件発明の構成に含まれるものということはできないのであって，これが本件発明の構成に含まれることを前提として相違点の看過をいう原告の主張は，失当である。
審決には，相違点の看過はなく，原告主張の取消事由１は理由がない。２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について(1)　甲４には，パイプレーザー（レーザー測定器）として，二つの製品（パイプレーザー/２型，及び，ダイアルグレード１１６０）が紹介されており（５４～５９頁），次のような記載がある。
ア　パイプレーザー/２型に関する記載
「５．使用例・・・
②・・・管内に本体を設置する場合には，最初の１本の管が敷設されている時点で管内に本機を設置する。・・・
③・・・方向合わせは丁張りから下げられた垂球を狙う。・・・④次に勾配設定を行う。・・・
⑤ビームが当たる位置（敷設する管長より少し遠く）にタル木を一本打ち込み，ビーム位置に墨を打って盛り土の基準とする。その墨まで河砂を敷く。⑥塩ビ管を接着し，転がす。ターゲットを管内に設置してレーザービームがターゲットの中心に当たるように管を左右上下に調整する。⑦管の位置が決定された後に土砂を埋め戻し，手順⑤以降を繰り返して，次の管の敷設を行う。」（５５頁右欄２８行～５６頁右欄１３行）
「６．あとがき・・・
以上のようにパイプレーザーを用いれば，・・・レーザースポットをターゲットで常に容易に確認できるので精度管理も容易であり，レーザービームを基準として掘削作業や整地を効率よく行うことも可能である。」（５６頁右欄２２～２８行）
イ　ダイアルグレード１１６０に関する記載
「２．概要・・・
・・・下水管工事の場合には，任意の勾配を付けた赤いレーザービームを管芯の位置に飛ばし，反対側に入れたターゲットの中心で受けながら管を直線状に敷設していくやり方が基本である。」（５７頁左欄１７～２６行）
「５．利点
・・・レーザービームが当たっている位置を目で確認しながらビームの高さを基準にして，掘削から床付け，基礎，管の敷設まで正確に無駄なく作業ができる。」
（５９頁左欄１９行～右欄３行）
(2)　以上の記載によれば，パイプレーザー/２型は，管内に本体を設置する場合に，敷設する管長より少し遠くにレーザービームが当たるようにし，レーザービームを基準として開削作業を効率よく行うことを可能とするものであり，ダイアルグレード１１６０も，レーザービームが当たっている位置を目で確認しながらビームの高さを基準にして，開削作業を正確に無駄なくできるようにするものである。そして，このようにレーザービームで照射しながら開削作業を行う場合，レーザービームを照射する位置が「次の開削部分」であることは，明らかである。したがって，甲４には，パイプ類の内部に設置されたレーザー測定器によるレーザービームで次の開削部分を照らしながら開削作業を行なうことが示唆されているものである。
これに対して，原告は，甲４記載の各パイプレーザーは，管端に設置されるターゲットによりレーザービームが遮られるため次の開削部分を照らすことができないと主張する。
しかし，甲４の上記記載によれば，パイプレーザー/２型については，敷設する管長より少し遠くにレーザービームを当てた後にターゲットを管端に設置するという順序での使用例が示されており，このような順序でレーザービームを使用すれば，原告の主張するような障害は生じない。
また，ターゲットの管芯部分に孔を開ければ，管端にターゲットを設置したまま，レーザービームで次の開削部分を照らすことも可能である。ダイアルグレード１１６０に関する図－２，図－５（５８～５９頁）でも，管の一端に設置されたダイアルグレードから照射されたレーザービームが，他端にターゲットが設置されているにもかかわらず，ターゲットを超えて他端より出射しているところが下記のとおり図示されており，レーザービームがターゲットにより遮られていないことが示されている。


平成１１年（行ケ）第１４４号　特許取消決定取消請求事件（平成１２年９月１２日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　サムスン　エレクトロニクス　カンパニ－
リミテッド
代表者　　　　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官
【Ｄ】
指定代理人　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　       　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７２６５５号事件について平成１０年１２月１６日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、１９８６年（昭和６１年）８月２２日に大韓民国にした特許出願に基づいて優先権を主張した昭和６２年８月２０日の特許出願である昭和６２年特許願第２０７３６０号の一部を、平成３年１月３１日、特許法４４条１項の規定により、発明の名称を「映像処理システムにおける切換制御装置」とする発明（本件発明）について新たな特許出願（特願平３ー１１２０１号）をし、平成８年９月１９日に特許登録（特許第２５６２５２１号）を受けた。
訴外【Ｉ】は平成９年６月６日に、訴外【Ｊ】は同月１１日に、それぞれ本件発明について特許異議の申立てをした。
特許庁は、同請求を平成９年異議第７２６５５号事件として審理した結果、平成１０年１２月１６日に「特許第２５６２５２１号の特許請求の範囲第１項、第５項、第９項、第１３項に記載された発明について特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は平成１１年１月２７日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨
（１）　本件第１発明（特許請求の範囲第１項に記載の本件発明）映像記録再生部とビデオカメラ部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムに
おいて、
上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択
制御信号を発生する第１の選択制御手段と、
上記第１の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し、前記第１の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。（２）　本件第５発明（特許請求の範囲第５項に記載の本件発明）映像記録再生部とビデオカメラ部と映像表示部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及び映像表示部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成
された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部と映像表示部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及び映像表示部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第２の選択制御手段と、上記第２の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第２の入力信号選択手段とを具備し、前記第２の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。（３）　本件第９発明（特許請求の範囲第９項に記載の本件発明）映像記録再生部とビデオカメラ部とＴＶチューナ部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及びＴＶチューナ部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部又はＴＶチューナ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムにおいて、上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モードと、上記映像記録再生部及びＴＶチューナ部に電源を供給する第３モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号
を発生する第３の選択制御手段と、


上記第３の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換え、上記第３モード選択時には上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第３の入
力信号選択手段とを具備し、
前記第３の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。（４）　本件第１３発明（特許請求の範囲第１３項に記載の本件発明）映像記録再生部とＴＶチューナ部と映像表示部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ＴＶチューナ部及び映像表示部に上記電源部から電源を供給し、上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成
された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部と映像表示部とに電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部、映像表示部及びＴＶチューナ部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第４の選択制御手段と、上記第４の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第４の入力信号選択手段とを具備し、前記第４の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。
３　決定の理由
別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、本件第１発明及び本件第５発明は、それぞれ刊行物１（特開昭５８－１３９５７１号公報、甲第４号証。以下「引用例１」という。）及び刊行物２（実願昭５５－８６３６３号、実開昭５７－１０１４１号のマイクロフィルム、甲第５号証。以下「引用例２」という。）に記載されたものに基づいて、本件第９発明及び本件第１３発明は、それぞれ引用例１、引用例２及び刊行物３（米国特許第３，４８４，５４８号明細書、甲第６号証。（以下「引用例３」という。）に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項に違反してなされたものであるから、同法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべきであると判断した。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点
決定は、引用例１記載の発明の認定を誤り（取消事由１）、引用例２記載の考案の認定を誤り（取消事由２）、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤ると共に相違点を看過し（取消事由３）、また、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明を構成することについての容易性の判断を誤り（取消事由４）、これらによって、本件第１発明の進歩性の有無の判断を誤ったものである。そして、本件第５、第９、第１３発明についても、これと同様の取消事由を有する。さらに、決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤ると共に相違点を看過したものである（取消事由５）。このように、決定は、違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）
引用例１記載の発明の認定（決定書８頁１７行ないし９頁１７行）において、決定が、引用例１における端子(a)、(b)が、映像信号の「選択切換」を行うと認定したこと（決定書９頁２行、３行）は誤りである。
すなわち、広辞苑によると「選択」、「切換」は、それぞれ「えらぶこと。えらびだすこと。」、「きりかえること。」の意であるから、「選択切換」は、選択して切り替えること、すなわち、複数の状態から一の状態を選択して、その状態を切替えることであり、動作で考えれば、「選択」し、「切換」を行う「選択」と「切換」の２段階の動作によってなされると考える。
そして、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、入力ピンＣ１により短絡と開放で切換が行われるが、端子(a)、(b)と連動するスイッチＳＷは、ビデオカメラだけの電源のオン・オフを行うが、複数の機器への選択的な電源供給を行えない。すなわち、引用例１記載の発明は、電子ビューファインダＥＶＦ、ビデオレコーダＶＲ及びビデオカメラＶＣには、常時、バッテリＢから電源を供給することを前提とし、端子(a)、(b)と連動するスイッチＳＷは、ビデオカメラだけの電源のオン・オフを行うのに対し、本件第１発明は、常時は電源を供給しないことを前提とし、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものであり、このことは、本件発明の特許請求の範囲第１項に、第１モードの選択により「映像記録再生部に電源が供給され」、第２モードを選択することにより「映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源が供給されるものである」と記載されているのである。
そうすると、引用例１記載の発明では、外部入力ピンの接続の有無という２つの状態しか識別し得ないので、複数の機器の中から、電源が供給され、出力信号が別の機器に入力される機器を選択し、電源供給切換及び信号切換を同時に行うということができないばかりでなく、映像信号の切換用の端子(a)、(b)と、電源供給のオンオフ用スイッチＳＷとは、機械的に同時に切り換られる別個の系統のスイッチである。


この点について、被告は、本件第１発明が、常時は電源を供給せず、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものであるとすることは、特許請求の範囲の記載に基づかない旨主張している。しかしながら、本件第１発明において、第１モードの選択により「映像記録再生部に電源が供給され」、第２モードを選択することにより「映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源が供給されるものである」ことは、特許請求の範囲第１項の「映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択し」との記載及び発明の詳細な説明の図６より明らかであるから、被告の主張は当を得ていない。
２　取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）
（１）　決定が、引用例２記載の考案について、引用例２の図面の記載から、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」と認定したこと（決定書１０頁８行ないし１１行）は、引用例２に記載された技術的内容よりも広い概念として捉えており、誤りである。
すなわち、引用例２記載の考案は、入力源、切換制御回路及び入力源切換えスイッチで一つのグループを構成し、それが入力源の数だけある構成で、いずれかの入力源の電源スイッチがオンすれば、その入力源の電源のオンをその入力源の切換制御回路が検知し、その入力源に対応する入力源切換スイッチをオンとし入力源を出力させるものである。
したがって、入力源の電源スイッチのオン・オフを検知することが不可欠な構成要件であり、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」とすることはできない。
この点に関して被告は、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」は、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路からの入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」を含む表現であると主張している。
しかしながら、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路からの入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」を含む表現であることが、直ちに「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」が記載されているということはできない。（２）　仮に、引用例２記載の考案についての上記認定に誤りがないとしても、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものであるのに対し、引用例２記載の考案は、入力源の電源供給状態に応じて（それを検出して）切換スイッチを動作させるものであり、その構成は全く異なるものである。
この点に関して被告は、「電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるもの」は特許請求の範囲に記載されておらず、特許請求の範囲に基づかないものである旨主張している。
しかしながら、本件発明の詳細な説明における本件発明の目的、本件発明の作用の記載として、電源供給と映像信号及び音声信号の供給を同時に行うことが記載されているから、被告の主張は当を得ていない。
３　取消事由３（本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
（１）　決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択する第１の選択制御手段」を認定したこと（決定書１３頁１１行ないし１４行）は誤りである。
すなわち、本件第１発明における第１の選択制御手段は、特許請求の範囲の第１項に記載されているように、①２つのモードを選択する機能（第１の機能）と②その選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する機能（第２の機能）の２つの機能を持つものであるのに対し、引用例１記載の発明は、上記２つの機能を有する第１の選択制御手段を備えていない。（２）　決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、第１の入力信号選択手段に関して、「これらのモードに応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し」と認定したこと（決定書１３頁１５行ないし１８行）は誤りである。
すなわち、決定では、第１の入力信号選択手段は、モードに対応して選択切換を行うものと認定されているが、本件第１発明における第１の入力信号選択手段は、モードに対応した電気信号である第１の入力信号選択制御信号により選択制御されるものであり、引用例１記載の発明のように、モードに対応して、機械的に直接選択切換を行うものを含まず、電気的信号を介して制御されるものを含むものであり、この点認定を誤ったものである。
この点に関し、被告は、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号」については、決定で引用例１記載の発明との相違点として挙げ、判断を行っている旨主張しているが、決定では、入力信号選択手段が、選択制御手段により発生された入力信号選択制御手段により制御される点は相違点として判断されておらず、被告の上記主張は当を得ていない。（３）　本件第１発明における選択制御手段は、「モードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する」ものであるが、その「電源に基づいて」とは、映像記録再生部及びビデオカメラ部に供給する電源部と同じ電源部からの電源により入力信号選択制御信号を発生する構成であり、「入力源の電源供給のオンオフに対応する」ものではないから、引用例１、２には、かかる構成が記載されていないにもかかわらず、決定は相違点として認定していない。
４　取消事由４（容易性判断の誤り）


引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明の構成とすることは、次のとおり、容易に想到し得るものではない。（１）　引用例１記載の発明における外部入力端子の信号と、ビデオカメラＶＣの信号の一方のみがビデオレコーダＶＲに接続する技術と、引用例２記載の考案における複数の入力源切換スイッチの１がオンになり、その結果、１つの入力源のみが増幅器Ｇに接続する技術とを組み合わせたとしても、それは、入力信号のみの組み合わせに関することであり、電源供給の選択切換に関することは出てこないから、電源供給の選択切替と、入力信号の選択切換を行う本件構成とはならない。また、引用例１、２には、入力信号選択手段を制御する入力信号選択制御信号を発する選択制御手段がモードを選択し、電源供給を切り換える点が記載されていない。したがって、このような引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明を構成することは容易に想到することはできない。（２）　被告は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案において、接続機器の接続について排他的であることを同じくすることを両者を組み合わせることについての容易性の理由として主張するが、機械的な発明に電子的な発明を適用するのは、一般的には技術的困難性があるから、機械的に構成された発明である引用例１記載の発明と、電子的に構成された発明である引用例２記載の考案は、単に接続が排他的であるという程度の理由では、その組合わせが容易であるとすることはできない。
５　取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明とについて、「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択する第３の選択制御手段」を一致点と認定している（決定書２１頁４行ないし７行）が、誤りである。すなわち、「第３の選択制御手段」は、二つのモードを切り換えるものではなく、三つのモードを切り換えるものであるから、決定が認定した「二つのモードを選択する第３の選択制御手段」は本件第９発明における「第３の選択制御手段」に相当しない。
被告は、第３のモードについては、決定において相違点として採り上げて判断している旨主張しているが、選択制御手段が第３のモードを選択する点についての判断はされていない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）に対して引用例１に記載されている端子(a)、(b)の機能は、「ビデオカメラＶＣで得られた映像信号の記録時には、・・・ビデオカメラＶＣからの信号を端子(a)、(b)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給すると共に、外部入力を用いた記録時には、・・・外部入力端子Ｃ２に接続された入力ピンＣ１からの信号を端子(a)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給する」（決定書９頁３行ないし１７行）ことを実現するものであるから、その機能に着目すれば、ビデオカメラＶＣからの信号又は入力ピンＣ1からの信号のいずれかを選択して切り換えるものということができる。
そして、本件第１発明でも、その特許請求の範囲第１項において、「上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号手段とを具備し」、「前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換する」と記載されているから、ビデオカメラ部からの信号と外部からの信号のいずれかを選択して切り換えている機能が読み取れるのであり、この機能は、引用例１の端子(a)、(b)の機能と何ら変わるところはない。したがって、甲第４号証の端子(a)、(b)が選択切換を行うと認定した点に誤りはない。
なお、原告は、本件第１発明が、常時は電源を供給せず、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものである旨主張しているが、右主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、失当である。２　取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）に対して（１）　決定が、引用例２記載の考案について認定した「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」には、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路から入力源切換スイッチに対して出力されること」を含む表現であるから、決定の上記認定に誤りはない。
（２）　原告は、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものである旨主張しているが、電源供給と信号の選択切換を同時に行わせることは、本件発明の特許請求の範囲に記載されておらず、特許請求の範囲に基づかない主張であって、失当である。
３　取消事由３（本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）に対して
（１）　原告が主張する本件第１発明における選択制御手段が有する第２の機能に関して、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する」点については、決定においても、引用例１記載の発明との相違点として挙げた上で、その判断を行っている（決定書１４頁７行ないし１６頁第３行）。
すなわち、本件第１発明における選択制御手段が、入力信号選択制御信号を発生する点に関して、決定は、本件第１発明では、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けているのに対し」、引用例１記載の発明では、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子であって、映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を設けている点」（決定書１４頁第７行ないし１５行）、すなわち、本件第１発明では、入力信号選択手段が選択制御手段で発生された入力信号選択制御信号に応答するのに対して、引用例１記載の発明では、上記の端子(a)、(b)がスイッチＳＷと機械的に連動する点を相違点として記載している。


（２）　また、本件第１発明における「入力信号選択手段が、選択制御手段により発生された入力信号選択制御信号により制御される」点に関して、決定は、上記(1)の相違点の記載に続けて、「即ち、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択とを連動させるために」、本件第１発明では、「電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し」、引用例１記載の発明では、「機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチを用いている点、で一応の差異が認められる。」（決定書１４頁第１５行ないし１５頁１行）と記載している。すなわち、決定では、「入力源（ビデオカメラＶＣ）の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源（ビデオカメラＶＣ）の選択とを連動させるために、前者（本件第１発明）では、電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し、後者（引用例１記載の発明）では、機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチ（電源系統のスイッチＳＷと信号系統の端子(a)、(b)）を用いている点、で一応の差異が認められる。」と相違点を記載し、続けて、「しかし、この点については、刊行物２（i引用例２）に・・・この技術を上記刊行物１（引用例１）に示されたものに適用して、・・・当業者が容易になし得たことと認められる。」（決定書１５頁２行ないし１６頁３行）と判断を示している。
したがって、決定が、本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定を誤り、相違点を看過したとの原告の主張は、その前提を欠き失当である。（３）　原告は、選択制御手段が入力信号選択制御信号を「前記電源部からの電源に基づ」いて発生する点については、引用例１、２のいずれにも記載されていない旨主張している。
しかしながら、引用例２（甲５号証）には、「Ｇは増幅器、ＯＵＴは増幅器Ｇから出力信号をとり出す出力端子を夫々示す。これらの構成は、多数の入力源が接続された通常のオーディオ装置と何ら変わる処はない。」（３頁４行ないし８行）と記載され、この記載からみると、通常のオーディオ装置の多数の入力源の電源が増幅器Ｇの電源と同じものであることは、通常のオーディオ装置として自明のことである。
したがって、引用例２には、入力源の電源供給状態（入力源の電源スイッチのオンオフの状態）に応じて、かつ、電源（増幅器Ｇと同じ電源）に基づいて発生される制御信号（入力源の電源のオンオフに基づいて発生される電圧の有無を示す信号）を用いて、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択を連動させていることが記載されており、「電源部からの電源に基づいて入力信号選択制御信号を発生する選択制御手段」が記載されているので、原告の上記主張は失当である。
４　取消事由４（進歩性判断の誤り）に対して
引用例１記載の発明は、外部入力端子への接続とビデオカメラＶＣへの接続が排他的であることが明らかであるから、同じく接続機器の接続について排他的である引用例２記載の考案との組み合わせは困難であるということはできない。そして、引用例１記載の発明において、この機械的切換手段に代え、引用例２記載の考案に基づいて入力信号を選択する制御信号を発生する切換制御手段を用いることにより本件第１発明が得られることは明らかである。
したがって、決定が本件第１発明について、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した点に誤りはない。
５　取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）に対して
原告が主張する本件第９発明における第３モードについては、決定において、相違点として採り上げた上で（決定書２２頁１３行ないし２０行）、判断しており（同２３頁４行ないし２４頁１２行）、原告の主張は失当である。
理　　　　由
１　取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）について（１）　引用例１記載の発明が、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子(a)、(b)を有しており、ビデオカメラＶＣで得られた映像信号の記録時には、ビデオカメラＶＣにスイッチＳＷを介して給電すると共に、ビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに給電し、ビデオカメラＶＣからの信号を端子(a)、(b)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給すると共に、外部入力を用いた記録時には、ビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦにのみ給電し、スイッチＳＷを開放することによりビデオカメラＶＣには給電を行わず、外部入力端子Ｃ２に接続された入力ピンＣ１からの信号を端子(a)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給するビデオシステム」であること（決定書８頁１７行ないし９頁１７行参照）は争いがない。
したがって、引用例１記載の発明は、①端子(a)、(b)が短絡している状態では、ビデオカメラＶＣへの電源が供給されて、ビデオカメラＶＣの出力信号が電子ビューファインダＥＶＦ及びビデオレコーダＶＲに供給される状態と、②端子(a)、(b)が開放された状態では、ビデオカメラＶＣへの電源供給がオフに切り換えられて入力ピンＣ１の出力信号が電子ビューファインダＥＶＦ及びビデオレコーダＶＲに供給される状態という、複数の状態を奏するものであると認められる。これによれば、引用例１記載の発明においても、端子(a)、(b)の短絡状態、開放状態に応じた複数の状態が存在し、かつ、この複数の状態は、端子(a)、(b)を短絡、開放することによって切り換えられることは明らかである。そして、この複数の状態が存在する中から、一の状態とすることは、選択行為であると認めることができる。


原告は、「選択切換」について、「選択して切り換えること、すなわち、複数の状態から一の状態を選択して、その状態を切替えること」と定義した上で、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、切換は行っているが、選択は行っていない旨主張しているが、上記判示のとおり、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、選択行為を行っていると認められるのであるから、決定が、引用例１に「映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を有」することが記載されているとした認定には誤りはなく、原告の主張は採用することができない。（２）　原告は、引用例１記載の発明は、電子ビューファインダＥＶＦ、ビデオレコーダＶＲ及びビデオカメラＶＣには、常時、バッテリＢから電源を供給することを前提にした発明であるのに対し、本件第１発明は、常時は、電源を供給しないものである旨主張している。
しかしながら、本件第１発明について、特許請求の範囲第１項には、第１、第２モードの各モード時に電源が供給される機器がそれぞれ特定されて記載されているだけであり、常時電源を供給しているか否かについては何ら記載されておらず、また、原告指摘の本件発明の詳細な説明における図６の記載も実施例として示されているにすぎないから、原告の上記主張は採用することができない。また、原告は、引用例１記載の発明は、本件第１発明と異なり、電源切換供給及び信号切換を同時に行えないばかりでなく、端子(a)、(b)とスイッチＳＷとは機械的に同時に切り換えられる別個の系統のスイッチである旨主張している。しかしながら、本件第１発明が電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるものであることについては、特許請求の範囲には記載されておらず、原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって失当である。また、決定は、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)とスイッチＳＷとについて、機械的に連動する２系統のスイッチであることを、本件第１発明との相違点として認定して（決定書１４頁１１行ないし１５頁１行）、検討しているのであるから、決定の引用例１の認定について原告の主張の誤りはない。
（３）　以上のとおり、原告主張の取消事由１は、理由がない。２　取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）について（１）　原告は、引用例２記載の考案においては「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知すること」が不可欠の構成要件であり、決定が認定するように「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」と広い概念で捉えるのは誤りである旨主張している。
引用例２に記載された「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」ことについて、その技術的な意味を検討すると、入力源の電源スイッチがオンの状態であれば、入力源の電源が供給状態であり、他方、入力源の電源スイッチがオフの状態であれば、入力源の電源が供給状態でないことは技術常識であるというべきであるから、結局、「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」ことは、「入力源の電源が供給状態にあるか否か検知」することにほかならず、しかも、そのための検知手段としては、引用例２記載のような電源スイッチのオン・オフの検知手段以外にも、例えば、電源供給状態か否かで変化するすることが明らかな電圧、電流状態等の変化を検知するような自明とも云える検知手段が存在することは明らかであるから、決定が、「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」と限定せずに、その上位概念として、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対し制御信号が出力されることは明らかであ（る）」と認定した点に誤りはない。
（２）　また、原告は、引用例２記載の考案の認定に誤りがないとしても、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものであるのに対し、引用例２記載の考案は、入力源の電源供給状態に応じて（それを検出して）切換スイッチを動作させるものであり、その構成が全く異なる旨主張している。
しかしながら、本件第１発明が電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるものであることについて特許請求の範囲には記載されていないことは前判示のとおりであり、原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
３　取消事由３（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について（１）　原告は、本件第１発明における選択制御手段は、２つのモードを選択する機能（第１の機能）と、選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する機能（第２の機能）を持つものであるが、引用例１には、この２つの機能を有する選択制御手段は記載されていない旨主張している。
この点について、決定は、本件第１発明と引用例１記載の発明における「選択制御手段」として、上記第１の機能である「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択する」点を一致点と認定してはいるが、第２の機能については一致点としては触れていない。
しかしながら、決定は、引用例１記載の発明との相違点として、「本件請求項１に係わる発明（本件第１発明）では、選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けている」点を挙げており（決定書１４頁７行ないし１１行）、この相違点の中の「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号」とは原告主張の第２の機能そのものであるから、決定は、第２の機能を相違点として認定し、判断していることとなる。そうすると、決定が、引用例１記載の発明が第１の機能を有することから直ちに「選択制御手段」と広く呼称して一致点として認定したことは誤りであるが、決定は、本件第１発明の選択制御手段が持つ第２の機能についてはこれを相違点として認定した上で判断しているものであるから、決定における上記の誤りが、決定の判断や結論に影響を与えるものではないことは明らかであり、決定を取り消すべき理由とならない。


（２）　原告は、決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、第１の入力信号選択手段に関して、「これらのモードに応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し」と認定したことは誤りである旨主張し、その理由として、原告は、本件第１発明における第１の入力信号選択手段は、モードに対応した電気信号である第１の入力信号選択制御信号により選択制御されるものであり、引用例１記載の発明のように、モードに対応して、機械的に直接選択切換を行うものを含まない旨主張している。しかしながら、第１の入力信号選択手段に関して、決定は、本件第１発明では、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けているのに対し」、引用例１記載の発明では、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子であって、映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を設けている点」（決定書１４頁第７行ないし１５行）、「即ち、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択とを連動させるために」、本件第１発明では、「電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し」、引用例１記載の発明では、「機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチを用いている点、で一応の差異が認められる。」（決定書１４頁第１５行ないし１５頁１行）と相違点を認定した上、続けて、「しかし、この点については、刊行物２（引用例２）に・・・この技術を上記刊行物１（引用例１）に示されたものに適用して、・・・当業者が容易になし得たことと認められる。」（決定書１５頁２行ないし１６頁３行）と記載して、相違点について判断を示しているのであるから、原告主張の相違点の看過や一致点の認定の誤りはない。
（３）　原告は、入力信号選択制御信号は、映像記録再生部及びビデオカメラ部に供給する電源部と同じ電源部により発生する点について、引用例１、２には記載されていない旨主張している。
しかしながら、機器において用いられる電気的処理における電源として、共通の電源から分岐・分圧等の処理をして使用することは、例えば、屋内コンセントに接続される家電機器に見られるように周知慣用手段であり、そのことは、引用例２（甲第５号証）に記載されている「通常のオーディオ装置」も家電機器の観点から同様であり、さらに、引用例１（甲第４号証）においても、その図面に、電子ビューファインダ、ビデオレコーダ、ビデオカメラ等の電源は共通化され、しかも、他には電源が記載されていないことからも明らかである。以上によれば、引用例１、２において、電源に関して他に特段の記載が無いことは、これらの電源としては、上記の慣用手段による共通の電源とするものであると認めるのが相当である。
したがって、原告の上記の主張は理由がない。
（４）　以上のとおり、原告主張の取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（容易性判断の誤り）について
（１）　原告は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案を組み合わせても、入力信号のみの組合わせに関することで、電源供給の選択切換に関する点はなく、また、機械的な発明に電子的発明を適用することは困難である旨の主張をしている。
しかしながら、甲第５号証によると、引用例２には、電源スイッチにより、電源供給状態又は電源非供給状態の二つの状態が存在し、その電源供給状態に応じて入力源切換スイッチを電磁リレー等でオン・オフする点、すなわち、電源供給状態を検知し、当該状態に応じた制御信号を発生させる点が記載されており、また、甲第４号証によると、引用例１には、端子(a)、(b)間が短絡している状態では、ビデオカメラＶＣにはバッテリからの電源が供給され、出力信号は端子(a)、(b)を介してファインダＥＶＦ、レコーダＶＲにそれぞれ送られ、また、端子(a)、(b)間が開放となる状態では、ビデオカメラＶＣにはバッテリからの電源が供給されず、入力ピンＣ１からの映像信号がファインダＥＶＦ、レコーダＶＲにそれぞれ送られる点、すなわち、端子(a)、(b)の短絡・開放状態により、その状態に応じて電源を切り換え、当該切換に連動して映像信号を切り換える点が記載されていることが認められる。
さらに、機械的な動作を電気信号による動作とすることは、一般的な制御手法の推移にもみられるとおり、周知の技術的事項である。
そうすると、引用例１記載の発明における、機械的に連動する（電源系統と信号系統の）２系統のスイッチを、引用例２記載の考案に示される電気信号による動作、すなわち、電源系統のオン・オフに連動させて他のスイッチを電気的信号にてオン・オフさせる技術を適用する点に格段の困難性は認められない。また、原告が主張する「選択切換」とは、「複数の状態から一の状態を選択してその状態を切り換えること」であるが、上記のとおり、引用例１、２には、電源供給の選択切換及び当該切換に連動した切換制御が記載されている。（２）　以上によれば、原告の上記(1)の主張は失当であって、原告主張の取消事由４も理由がない。
５　取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
（１）　原告は、本件第９発明における「第３の選択制御手段」は、二つのモードを切り換えるものではなく、三つのモードを切り換えるものであるから、決定が本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点として認定した「二つのモードを選択する第３の選択制御手段」は、本件第９発明における「第３の選択制御手段」に相当しない旨の主張をしている。


主　　　　　　文
１　被告が原告に対し平成９年３月２８日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金を支給しないとした決定及び同月２５日付けでした同法による葬祭料を支給しないとした決定をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，夫であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）が，自宅で左脳内出血（以下「本件疾病」という。）を発症しその後死亡したことにつき，Ａの本件疾病による死亡は，同人の業務に起因するものであるとして，被告がした遺族補償年金及び葬祭料の不支給決定の取消しを求めた。
これに対し，被告は，原告主張の業務起因性を否認し，Ａが本件疾病を発症する前に業務による明らかな過重負荷を受けていたということはできず，また，Ａには本態性高血圧症及び高脂血症といった基礎疾患を有しており，Ａはこれらの基礎疾患が自然的に増悪したために本件疾病を発症したのであり，本件疾病及びこれによるＡの死亡は，同人の業務に起因するものであるということはできないから，被告のした前記各不支給決定は適法であるとして争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，４，５，１５，乙２ないし４，７，９，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
Ａは，Ｃ（大正７年６月１６日生）及びＤ（昭和８年９月２３日生）の子として，昭和２９年４月２日出生した。
原告は，Ａの妻である。
(2)　Ａの経歴及び業務内容等
Ａは，昭和４８年４月１日に日本電信電話株式会社（本件疾病発症当時の商号。以下「ＮＴＴ」という。）の前身である日本電信電話公社に入社し，和歌山西電報電話局（昭和４８年４月から昭和５９年３月まで），近畿電気通信工事事務所（昭和５９年４月から昭和６１年１月まで），関西ネットワーク支社（昭和６１年２月から昭和６３年３月まで）の各勤務を経て，昭和６３年４月から和歌山支社技術センタにおいて，電話回線の増設，変更等の必要から架線敷設工事を行うための設計図面の作成，工程集計，物品要求（支給材料のリスト作成）積算（費用見積），工事入札業者への説明等を行う線路技術設計担当の業務に従事し，平成３年４月から，和歌山設備建設センタにおいて，引き続き線路技術設計担当の業務に従事していた。
(3)　Ａの病歴，基礎疾患等
ア　Ａの血圧の推移は以下のとおりである。
年月日　　　　収縮期圧　　拡張期圧　　　測定地等
(ア)　平成元年９月１９日　１４６mmHg－９０mmHg　　　職場定期検診(イ)　平成２年１月２５日　１５６mmHg－１０８mmHg　　和歌山健康管理所(ウ)　同年６月６日　　　　１５２mmHg－１００mmHg　　職場定期検診(エ)　平成３年６月１０日　１６２mmHg－１１２mmHg　　同上(オ)　同年１０月２８日　　１８４mmHg－１１０mmHg　　職場巡回検診(カ)　平成４年６月２日　　１９６mmHg－１１９mmHg　　職場定期検診(キ)　同年７月２７日　　　１４０mmHg－１００mmHg　　Ｙ胃腸科・外科
医院
(ク)　平成５年６月１日　　１７８mmHg－１１０mmHg　　職場定期検診(ケ)　同年９月２０日　　　１７２mmHg－１１６mmHg　　和歌山赤十字病院
（当時の名称）
精神科
(コ)　平成６年２月１０日　１８０mmHg－１３６mmHg　　Ｚ胃腸病院(サ)　同年５月２７日　　　１５０mmHg－９８mmHg　　　職場定期検診(シ)　同年１０月１３日　　１５４mmHg－９４mmHg　　　職場巡回検診イ　Ａは，昭和５９年１１月２５日，和歌山生協病院において，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで同病院に入院し，治療を受け，退院後の同月３０日まで通院治療を受けた。
Ａは，平成４年７月２７日，Ｙ胃腸科・外科医院において，高血圧症と診断された。
Ａは，平成５年９月２０日，和歌山赤十字病院精神科において，不安神経症との診断を受け，同日から平成７年１月３１日まで同センターにおいて通院治療を受けた。
Ａは，平成６年２月１０日，Ｚ胃腸病院において，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受けた。
ウ　Ａは，本件疾病発症当時（後記のとおり平成７年２月１１日），４０歳，身長１７０センチメートル，体重６２キログラムであった。
(4)　Ａの本件疾病発症前の業務内容の概要等
設備建設センタの線路技術設計担当部門は，平成７年２月当時，課長１名，主査１０名，代務２名及び社員（Ａを含む。）１３名で組織されており，このうち，線路設計業務を担当していたのは，Ａを含む社員９名，主査２名及び代務１名であった。


Ａは，平成６年４月１日以降，積算期間を同年９月２６日から同年１０月１８日までとする箕島別館工事，積算期間を同月１９日から同年１２月１４日までとする加太別館工事，積算期間を同月１５日から平成７年２月１０日までとする山東別館工事等２６件の工事を担当した。他方，Ａと同年代（平成６年度当時４０歳ないし４２歳）の社員４名の担当した平均の工事件数は２４件であった。
(5)　Ａの本件疾病の発症及び死亡
Ａは，平成７年２月１１日午前８時３０分ころ，自宅洗面所で倒れ，同日，半昏睡状態で，和歌山赤十字病院救急救命センターに搬送され入院し，左脳内出血（本件疾病）との診断を受け，同日，開頭血栓除去手術を受けた。Ａは，平成７年４月１５日，本件疾病に起因するストレス性潰瘍による消化管出血により死亡した。
(6)　原告による労災申請と同申請の却下等
原告は，被告に対し，平成７年９月１８日，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の給付を請求したところ，被告は，Ａの本件疾病が業務が有力な原因となって発症したものとは認められないとして，平成９年３月２５日付けで葬祭料について，同月２８日付けで遺族補償年金について，それぞれ給付しないとの決定をし（以下，一括して「本件各決定」という。），原告は，同月３１日，本件各決定の通知を受けた。原告は，本件各決定を不服として，和歌山労働者災害補償保険審査官に対し，平成９年５月２３日，審査請求をしたところ，同審査官Ｅは，平成９年１２月１８日付けで，審査請求を棄却するとの決定をし，原告は，同月１９日，上記決定の決定書の送付を受けた。
原告は，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，平成１０年１月８日，再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年３月２９日付けで再審査請求を棄却するとの裁決をし，原告は，同年４月９日，上記裁決の裁決書の送達を受けた。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ａの本件疾病発症及び死亡が同人の業務に起因するものであるかといういわゆる業務起因性の存否の点である。
（原告の主張）
Ａの本件疾病の発症及びこれに基づく同人の死亡は，後記のとおり，同人の高血圧症等の自然経過によるものではなく，異常な長時間労働及び担当業務が予定期間を徒過したことを原因とする精神的緊張を伴う状況等の業務に起因する過重負荷要因によることは明らかである。
(1)　業務の過重性
Ａの雇用主であるＮＴＴは，労働基準法に基づく雇用主の労働時間管理を怠り，実際の残業時間，休日出勤を正式に記録する資料を残していなかった。また，和歌山労働基準監督署もＮＴＴの違法な労働時間管理の懈怠を放置していた。このような雇用主及び労働基準監督署の怠慢の結果生じた被災者の実際の労働時間に関する主張立証の困難を，被災者の遺族である原告の不利益に転嫁することは許されないというべきである。したがって，被災者の職場内での労働時間に関する原告の立証責任は軽減されるべきであり，①雇用主における過重労働を生み出す構造的問題に起因する他の労働者の労働実態，②ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置，③把握可能な一定期間における労働時間数，④原告及びＡのＮＴＴにおける同僚らの記憶等から，Ａの労働時間さらには業務の過重性を確定しなければならない。ア　過重労働を生み出すＮＴＴの構造的問題と他の労働者の労働実態ＮＴＴが昭和６０年４月１日に日本電信電話公社から民営化した後，Ａが担当していた線路設計業務の和歌山県内における担当者が３分の１から５分の１の人数に削減された。その結果，業務の下請化によって全体の業務量は，２分の１程度に減少したものの，１人当たりの業務量は，１．５倍ないし２．５倍に増加した。その上，和歌山県内に１５箇所あった設備建設センタが６箇所に削減されたため，和歌山設備建設センタにおける現場調査の範囲も拡大した。また，光ファイバーによる電話回線が開発されてからは，新しい工事施工方法と設計方法，支給材料がめまぐるしく変化し，光ファイバー回線と従来のメタリックケーブル回線を接続する新しい技術や使用材料の開発による新技術が次々に導入されたため，従来の知識や技術では対応できず，常に新しい知識が設計積算業務に求められ，その結果，設計積算業務を一層過重なものにしていた。以上のことから，ＮＴＴにおいては，平成５年ころから，会社が繁忙対策を打ち出さなければ，設計積算要員が全力で稼働しても必要業務を消化しきれず，業務に支障を来すおそれすら生じていた。
そして，現実問題として，Ａばかりでなく，同人と同様に和歌山設備建設センタにおいて線路設計を担当していた労働者らは，正規に発令された残業及び休日労働以外に，記録されない残業，休日労働及び持ち帰り残業を恒常的に行っていた。そして，このような恒常的な過重労働の中で，担当職員のうち１名は，めまいにより，平成６年１２月２８日から平成７年２月１５日まで病休となり，同年３月２０日から同年４月１１日まで入院した。また，うち２名は，胃潰瘍を患っていた。Ａも，このような過重労働の中に長期間置かれたことにより，本件疾病を発症したのである。
イ　ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置
Ａが本件疾病を発症した後，ＮＴＴは，事態を重くみて，平成７年３月から，①担当業務消化に必要な時間外労働については，申し出があれば発令し，規制を設けない，②和歌山設備建設センタ内の他の担当部署から線路設計業務への支援を行う，③大阪第２設備建設センタへも支援の要請をする，といった措置をとった。これらの措置から，Ａが本件疾病を発症した平成７年２月当時の線路設計業務担当者１人当たりの所定外労働時間を推計すると以下のとおりとなる。
(ア)　正規発令にかかる時間外労働の増加


線路設計業務担当者１人当たりの平成７年３月以前における正規発令にかかる時間外労働の時間は，１か月当たり平均約８時間であった。しかしながら，これが，同年４月から同年９月までの間においては，１人１か月平均１７時間と増加した。この数値は，線路設計業務担当者の人数１２名を前提としたものであり，現実に残業をしていたと思料される１０名を前提とすると，１人１か月平均２０．４時間の時間外労働を正規発令を受けて行っていたことになる。
(イ)　和歌山設備建設センタ他部署からの支援者による業務消化量和歌山設備建設センタの他部署所属の７名が，平成７年４月から，線路設計，積算業務を行うようになった。この支援者７名の１か月平均の稼働日数は，７５．２日であり，正規の労働時間数に換算すると５６４時間となる。しかも，この７名は，正規の残業発令を受けて時間外労働も行っており，１人当たりの１か月平均の残業発令時間数は８．３時間であり，支援者７名の合計残業発令時間は，１か月平均５８．１時間となった。したがって，支援者７名は，１か月平均６２２．１時間に相当する労働を行っていたこととなり，これを従来の線路設計担当者１２名で消化するとなると，１人１か月当たり５１．８時間の時間外労働を行わなければならないこととなり，さらに，前記(ア)のとおり，時間外労働を現実にしていたと思料されるのが１０名であることを前提とすると，１人１か月当たり６２．２１時間の時間外労働が必要となったと推計される。
(ウ)　大阪第２設備建設センタからの支援者による業務消化量大阪第２設備建設センタ所属の４名が，平成７年４月６日から同年５月１９日まで，和歌山設備建設センタの支援に来て，業務を消化した。この４名の延べ稼働日数は，１０１日であり，所定勤務時間数に換算すると，７５７．５時間となり，１か月当たり５０５時間となる。これを本来和歌山設備建設センタに所属している１２名で行うとなると，１人１か月当たり平均４２．０８時間の時間外労働をすることによって，消化する必要があった。そして，現実に時間外労働をしていた１０名でこれを消化するとなると，１人１か月当たり５０．５時間の時間外労働が必要となる。
(エ)　小括
以上のとおり，Ａが本件疾病を発症した後に行われた和歌山設備建設センタの線路設計業務に対する支援から，Ａら正規の担当者がこれを所定時間外労働によって消化していた時間を推計すると，１人１か月当たり１３３．１１時間（前記(ア)ないし(ウ)の合計）となる。
ウ　Ａの出勤時間
Ａは，平日，毎朝午前６時３０分ころ起床し，会社施設である和歌浦別館（以下「和歌浦別館」という。）へ出勤する際（平成７年１月１２日，１３日，１７日，１８日，１９日，２０日）は午前７時ころに自宅を出て，通常出勤する和歌山市宇須所在の事務所（以下「宇須別館」という。）に出勤する際は午前７時３０分ころに自宅を出て，いずれも自動二輪車で約１０分で職場に到着して，勤務を開始していた。したがって，和歌浦別館では，午前７時１０分ころから，宇須別館では午前７時４０分ころから就労していた。これは，Ａが，前夜自宅で作成した文書や設計図書を，和歌山設備建設センタに１台しかないレーザープリンタで出力するため，誰よりも早く出勤する必要があったという合理的な理由に基づくものである。
エ　Ａの昼食休憩時間内の労働
所定の労働時間では，午後０時から午後１時までが昼食休憩時間とされていたが，Ａは，この休憩時間内も，食事の時間を除き，仕事をしていたのであり，食事時間２０分を控除した４０分間の就労をしていたというべきである。
オ　Ａの職場における残業時間
所定労働時間では，午後５時１０分終業とされていた。しかしながら，Ａは，平成７年２月１日（水曜日）は午後６時３０分，同月２日（木曜日）は午後７時，同月３日（金曜日）は午後６時，同月４日（土曜日）は午後７時，同月５日（日曜日）は午後７時，同月６日（月曜日）は午後６時，同月７日（火曜日）は午後８時，同月８日（水曜日）は午後７時，同月９日（木曜日）は午後８時，同月１０日（金曜日）は午後７時にそれぞれ帰宅しており，自宅と職場とは，自動二輪車で１０分の距離にあり，かつ，職場で着用している制服を着て通勤し，帰社後寄り道することもないから，前記帰宅時間の１０分前まで職場で勤務していたということができる。
他方，平成７年１月におけるＡの残業時間については，客観的な証拠はないが，恒常的に時間外労働を行っていたものであり，その時間は概ね１日２時間程度である。
カ　Ａの所定休日における労働
ＮＴＴでは，土曜日，日曜日，祝祭日及び振替休日が所定休日とされていたところ，Ａは，正月休み明けの平成７年１月４日から本件疾病を発症した日の前日である同年２月１０日まで，全ての所定労働日のみならず全ての所定休日にも出勤し，３８日間連続して就労していたものである。


そして，Ａは，所定休日においては，午前９時ころ自宅を出て，午後４時から５時ころ帰宅することが多かったことからすると，労働時間の算出に当たっては，午前９時１０分から午後５時までとして算出するのが相当である。キ　Ａの自宅における残業（いわゆる持ち帰り残業）についてＡは，早く帰宅したときは，夕食までの間に制服のまま机に向かい図面を広げて仕事をしており，夕食後も自室で仕事をしていた。夕食の時間が３０分ないし１時間程度であり，夕食は午後７時から午後７時３０分ないし午後８時までであり，Ａの就寝時刻が早くても午後１０時か１１時ころであった。このことからすれば，Ａは，帰宅後，就寝までの間に，食事時間及び入浴時間各３０分ずつ並びに自宅での労働時間が長期にわたる場合にはその間３０分の休憩時間があることを見込んで，帰宅後就寝までのその余の時間は，自宅で労働していたとみるべきである。このことは，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の業務起因性判断のための調査票」（甲１の３５頁ないし５１頁）において，平成７年２月１日に３時間，同月２日に５時間３０分，同月３日に４時間，同月５日に３時間３０分，同月６日に４時間３０分，同月１０日に２時間３０分の労働をしたと算定していることからも裏付けられ，この同月１日から１０日まで１０日間の平均労働時間が２時間１８分であることに照らすと，それ以前においても，１日２時間程度は自宅において労働していたものとして労働時間を算定すべきである。ク　Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間及び時間外労働の状況前記ウないしキの事実にかんがみると，Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，別紙１のとおりであり，この３１日間の総労働時間は，３８１時間となる。これから，１週当たり４０時間の所定労働時間の３１日分に相当する１７７時間０８分を控除したＡの３１日間の時間外労働時間は，２０３時間５２分となる。これは，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）において，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる１か月当たりの時間外労働時間１００時間の２倍を超えるものである。したがって，この時間外労働の時間からも，Ａの本件疾病の発症及びこれによる同人の死亡が，業務に起因することは明らかである。
また，前記ア，イのとおり，Ａは，恒常的に１３３時間以上の残業を行っていたのであり，このことからも，本件疾病の発症及び死亡が業務に起因することが裏付けられるというべきである。
ケ　労働時間以外の業務の過重負荷要因
Ａの業務は，以下のとおり，①精神的緊張を伴うものであった上，②不規則な勤務であった。したがって，Ａの労働は，その労働時間以上に過重な負荷を同人に与えるものであった。
(ア)　精神的緊張を伴う業務
Ａの山東別館の設計積算は，平成７年２月１０日が完成期日とされていたが，同工事の設計積算作業は予定どおり進捗せず，結果的に，その期限内に作業を完了することができなかった。そのため，Ａは，本件疾病を発症する同月１１日に至るまで，この設計積算作業を期限までに完成させようとし，また，期限を徒過したことによる精神的な緊張を強いられた。
また，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災により寸断された電話線の復旧作業への応援派遣のため，和歌山設備建設センタ所属の線路技術設計担当職員も，同月１８日から同月２７日までは１ないし３名が，同月３０日からは５名が，同年２月６日からは４名が，同月１３日からは６名が派遣されることとなり，Ａも同月２０日から１週間の予定で派遣されることとなった。そのため，線路技術設計担当職員の人数は，通常時よりも一時的に減少し，業務処理のために残された職員はＡも含めて相当繁忙な状況となっており，同人の応援が困難な状況の中，同人は困難な業務を継続していた。
さらに，Ａが行った加太別館工事及び山東別館工事は，Ａが習熟していた光ファイバーを用いたものではなく，メタリックケーブルを用いたものであったため，作成する工程調書や支給材料調書が全く異なるものとなった。そのため，Ａは，不慣れな工事についての設計を強いられており，作業時間が増加するのみならず，精神的緊張を強いられた。
(イ)　不規則な勤務状況
Ａは，山東別館工事設計の作業期間中の平成７年１月９日，当初予定になかった加太別館工事に関する監督引継書類の作成及び現場説明を行わなければならなくなった。そのため，Ａは，前記(ア)のとおり，山東別館工事の提出期限を遵守しなければならないにもかかわらず，その作業を中断して，予定外の加太別館工事に関する作業をせざるを得なかった。
また，同月１１日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，コンピュータによる線路土木設計システム（以下「ＣＡＰＳ」という。）を用いた設計の研修を受けるとともに，山東別館工事の設計図面をＣＡＰＳを用いて作成し，通常の設計図書には添付しないユニットケーブル図も作成していた。Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用したのであり，また，ＣＡＰＳの処理速度が遅かったこともあり，ＡのＣＡＰＳを使用した作業は，通常の作業より時間がかかることとなった。
(2)　業務以外の本件疾病に対する危険因子の欠如
以下に述べる事実関係にかんがみると，Ａの本件疾病は，同人の高血圧の自然経過のみで発症したものとは考えられず，前記(1)で主張した過重労働によるストレスという特別の状況が介在して発症したものであることは明らかである。
ア　Ａが高血圧症であったとの指摘について
Ａの血圧の推移は，前提事実(3)アのとおりであるところ，これらの数値は，検査というある程度被験者が緊張する中で行われるものであり，本来の数値よりも少し高い数値が出る傾向があるので，これらの数値が必ずしもＡの本来の血圧を反映しているとは限らない。


また，Ａの本件疾病発症に近接する時期である平成６年１０月１３日及び同年５月２７日における血圧の数値は，いずれも軽症高血圧の範囲内にあった。さらに，Ａに本件疾病発症後においても，右心房への負荷は著明でなく，心筋の動きは良好であり，左室肥大がないこと，網膜動脈のびまん性及び局所性の狭小化の所見は認められず，微量タンパクの所見もなく，血清クレアチニン数値も正常値の範囲内にあることに照らすと，Ａは，臓器障害の他覚的徴候の明らかでない第Ⅰ期の高血圧にすぎなかった。そして，この程度の高血圧であれば，自然的経過のみで４０歳という若年で本件疾病を発症することはあり得ない。したがって，Ａの本件疾病は，高血圧症に起因するものということはできない。
イ　Ａの飲酒状況について
Ａは，１週間に５日程度飲酒し，その量は，缶ビール２本程度であった。そして，少量のアルコール摂取は，ストレスを除去する効果があり，血圧に悪影響を及ぼすことはない。
したがって，Ａが飲酒していたことが，同人の血圧上昇を招き，本件疾病を発症させたということはできない。
ウ　Ａの喫煙について
Ａは，１日当たり煙草を約２０本吸っていた。しかし，大量の喫煙により血圧が一過性に上昇することはあるものの，喫煙が高血圧の原因となるかという点は，現在のところ明らかとはなっていない。また，Ａは，本件疾病発症当時，４０歳と若年であり，この年齢であれば血管に弾力性があることからすれば，Ａの喫煙量が，たとえ１日当たり３０本程度であったとしても，これにより，同人の血圧が，自然的経過を超えるほどの悪影響を与えるとは考えられない。
エ　Ａの遺伝的素因について
Ａの両親であるＣ及びＤは，健康に日常生活を送っており，高血圧による身体的な症状はない。また，Ａの兄弟にも高血圧症の所見はない。したがって，Ａには高血圧の遺伝的素因はなく，かえって，特段の事情がない限り，Ａも両親と同じ年齢くらいまで長生きしたということができる。
オ　Ａに高脂血症ないし肝機能障害の所見が見られたことについて高脂血症は，脳出血の負の危険因子であり，Ａが高脂血症であったことが本件疾病の原因となったとは考えられない。
他方，Ａの肝機能については，その指標であるγ－ＧＴＰが，平成元年９月１９日においては，１３５，平成２年１月２５日においては，１９９，同年６月６日においては９６といずれも高値を示しているが，同年１月２５日から同年６月６日までの間に，その数値は半減しており，肝機能の回復傾向が窺える。また，肝機能の主要な指標であるＧＯＴの数値は，平成元年９月１９日において１５単位，平成２年６月６日においては１１単位，ＧＰＴの数値は，平成元年９月１９日において１１単位，平成２年６月６日においては６単位といずれも正常値を示している。したがって，Ａの肝機能に異常があり，これが本件疾病を発症させたということはできない。また，Ａの肝機能の数値は，いずれも本件疾病発症から５年ないし６年以上前のものであり，Ａの肝機能がその後さらに改善された可能性もある。したがって，Ａの肝機能の数値が仮に異常所見であるとしても，これを基礎として，Ａに本件疾病発症当時肝機能障害があったということはできない。
カ　Ａの薬物服用
Ａは，和歌山赤十字病院精神科から処方された精神安定剤であるセパゾン，レキソタン及びコンスタン，消炎剤であるメフェナム酸，慢性肝疾患の治療薬であるＥＰＬ，高脂血症，心身症の治療及び抑うつ剤として機能するハイゼット並びに血清脂質改善薬パントシンを服用していたが，血圧降下剤を全く服用していなかった。したがって，血圧降下剤を服用していた者がこれを中止した場合に生ずる血圧上昇という事態がＡに生ずることはなかった。
（被告の主張）
本件疾病のような負傷によらない脳血管疾患が業務に起因するものといえるためには，疾病と業務との条件関係が，確立した医学的知見に照らし，明白なものであることを要するのみならず，その傷病等が業務に内在する危険が現実化したものであるという相当因果関係があることを要するところ，以下に述べるとおり，Ａが従事していた業務は，過重なものではなく，本件疾病発症の危険が内在していたものということはできず，かえって，本件疾病は，Ａの業務外の私的な危険因子が現実化したものにほかならない。したがって，Ａの本件疾病と業務との間には，相当因果関係のみならず条件関係もないから，本件疾病の発症が，Ａの業務に起因したものということはできない。
(1)　Ａの本件疾病発症前の勤務状況が過重なものとはいえないことア　発症前１週間の業務従事の状況が過重なものではないこと
(ア)　労働時間及び睡眠時間
ａ　Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間における出退勤時刻は以下のとおりである。これにＮＴＴ和歌山設備設計センタにおける所定の労働時間が，月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１０分までとされ，昼食休憩時間が１時間とされていたことを併せると，Ａの本件疾病発症前１週間（同月４日から同月１０日まで）において，法定労働時間（週４０時間）を超過する労働時間は，２０時間３０分にすぎない。
これに対し，原告は，Ａが，①平日は午前７時３０分から勤務していた，②昼食休憩は２０分しかとっていなかった③帰宅後も自宅において仕事をしていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，これらの時間はいずれも使用者の指揮命令が及ばない時間であるから，Ａに過重な負荷があったかどうかという観点から基準となる労働時間において，その時間に算入することは許されない。日（平成７年２月）　出勤時刻（午前）　　　退勤時刻（午後）
１日（水曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時


２日（木曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分３日（金曜日）　　８時３０分　　　　　　　５時３０分４日（土曜日）　１０時　　　　　　　　　　６時３０分５日（日曜日）　１０時３０分　　　　　　　６時３０分６日（月曜日）　　８時３０分　　　　　　　５時３０分７日（火曜日）　　８時３０分　　　　　　　７時３０分８日（水曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分９日（木曜日）　　８時３０分　　　　　　　７時３０分１０日（金曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分ｂ　また，平成７年２月１日から同月１１日までの間におけるＡの睡眠時間は，以下のとおりであり，この間の平均睡眠時間は約８時間となるから，前記ａで述べたＡの時間外労働による疲労は，この睡眠により回復しており，疲労の蓄積は生じていないというべきである。
就寝日時（平成７年２月）　起床日時（同月）　　　睡眠時間１日午後１１時            ２日午前６時３０分　　７時間３０分３日午前２時　　　　　　　３日午前６時３０分　　４時間３０分３日午後１１時　　　　　　４日午前８時　　　　　９時間５日午前０時３０分　　　　５日午前９時　　　　　８時間３０分５日午後１１時３０分　　　６日午前６時３０分　　７時間６日午後１１時　　　　　　７日午前６時３０分　　７時間３０分７日午後８時３０分　　　　８日午前６時３０分　１０時間８日午後７時３０分　　　　９日午前６時３０分　１１時間９日午後８時　　　　　　１０日午前５時３０分　　８時間（ただし，９日午後１０時から午後１１時までの間は起床）１１日午前０時３０分　　１１日午前８時３０分　　８時間
(イ)　負荷要因となるような作業の遅滞の不存在
Ａが本件疾病発症まで担当していた山東別館工事については，平成７年２月１日から同月３日までの間，主査２名が設計作業の応援をし，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，残工程としては，所要期間２日程度の昀終確認と工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている程度であった。したがって，Ａの作業が大幅に遅れていたということはできず，これが同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
(ウ)　阪神淡路大震災後の復旧支援業務の影響
Ａは，平成７年２月２０日から，阪神淡路大震災の復旧支援業務に出張する予定であったが，前記(イ)のとおり，同人の山東別館工事に関する業務は，本件疾病発症当時において，あと２日程度で完了する段階に至っていたのであり，同人がその後作業を継続していたとしても，出張に出発する約１週間前には作業を完了していたと考えられる。したがって，Ａの前記出張予定が同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
イ　長期間に過重な業務に就労しなかったこと
(ア)　負荷要因となる労働時間ではないこと
Ａの法定労働時間数である１週４０時間を超える時間外労働時間数は，以下に述べるとおり，本件疾病発症直前１か月間においては６４時間５０分，直前２か月ないし６か月間においては，２４時間４３分ないし４２時間２５分であり，新認定基準に照らしても，業務と発症との関連性は弱いというべきである。ａ　Ａは，阪神淡路大震災発生以前において，仕事は忙しくなく，通常の業務に通常の状態で勤務していたものであり，作業日報投入帳票等に記録されているほかを除き，休日労働をしていなかった。
ｂ　Ａの１日の所定労働時間については，午前８時３０分から午後５時１０分の７時間４０分労働とされていたが，始業開始前及び退勤時において一定時間自主的に就業していたことが窺われるものの，その時間数は，本件疾病発症前１か月において，多くとも１日当たり所定労働時間７時間４０分を超えて２時間程度であったとみられる。
発症前２か月ないし６か月の期間についても，発症前１か月より時間外労働が多かったとする根拠はなく，発症前２か月ないし６か月の間においても，１日当たり，所定労働時間７時間４０分を超えて多くとも２時間程度であったとみられる。ｃ　Ａが帰宅後も自宅で業務を行っていたとの原告の主張は，前記ア(ア)ａのとおり，これを考慮することはできない。
ｄ　発症前３週間（阪神大震災発生以後の期間）は，発症前１週間と同様の勤務状況にあったとみて，発症前１週間の労働時間数を基準に計算し，その他の期間における１週間当たりの労働時間数は，所定労働時間と時間外労働時間の合計に出勤日数を乗じた時間数により計算をするのが相当であり，これによって計算した結果は，別紙２のとおりである。
以上のようなＡの労働時間に，同人が１日８時間程度の睡眠を確保していたこと，平成６年度において，同年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事の予定がなく，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたことを併せると，Ａの業務が特に過重であったということはできない。
(イ)　負荷要因となる勤務体制ではないこと


原告は，設計積算期間がサービス残業を前提に設定され，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていた旨主張する。しかし，各工事に要する標準的な労働時間の総枠である総稼働時間数は，Ａが行った佐田別館工事，天野別館工事，龍神別館工事，明神別館工事，高城別館工事，清川別館工事及び太田別館工事（以下これらを総称して「佐田別館工事等」という。）については８３４時間（併行作業のため合算），箕島別館工事については１０１時間１０分，加太別館工事については２６６時間１０分，山東別館工事については２３６時間４０分であるのに対し，Ａがこれら各工事に従事した設計積算期間のうち休日等を除いた所定労働日数に１日の所定労働時間７時間２０分を乗じた所定労働時間は，佐田別館等工事については９８１時間２０分，箕島別館工事については１２２時間４０分，加太別館工事については３１４時間２０分，山東別館工事については２７６時間となっており，いずれも所定労働時間数が総稼働時間数を上回っていることから，総稼働時間数が所定労働時間数よりも少なく設定されており，サービス残業を前提とはしていないことは明らかである。また，Ａは，平成６年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事を担当しておらず，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたのであって，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていたとは到底いえない。(ウ)　負荷要因となるような業務の併行がなかったこと原告は，Ａが山東別館工事関係の業務と加太別館工事関係の業務とを併行しており，これが業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａの加太別館工事関係の業務は，平成６年１２月１４日で実質的に終了しており，その後は平成７年１月９日に４時間の現場説明等を行ったのみである。したがって，業務の併行があったとしてもごく短時間にすぎず，過重な業務であったということはできない。
(エ)　負荷要因となるような不慣れな業務に従事していなかったこと原告は，山東別館工事がＡに不慣れなメタリックケーブルの設計業務であり，業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａは，平成５年度及び平成６年度において，少なからぬ件数のメタリックケーブル系の工事を担当していること，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とで基本は変わらないこと，Ａが線路設計を幅広く理解しており，山東別館工事も従来の工事と同程度のものであったことに照らすと，山東別館工事がＡに業務の過重をもたらしたということはできない。
(2)　Ａの本件疾病の発症が業務外の私的な危険因子の現実化であること以下のとおり，Ａは，高血圧症の基礎疾患を有し，医師から治療を指示されていたにもかかわらず，これを遵守しなかっただけでなく，飲酒及び喫煙を続けた結果，動脈硬化等の血管病変を進行させ，その自然経過の中で本件疾病を発症するに至ったものというべきである。
ア　高血圧症の存在
Ａの血圧（前提事実(3)ア）は，平成３年６月１０日から平成６年２月１０日までの間（ただし，平成４年７月２７日を除く。）においては，重症高血圧に該当する数値であり，平成２年１月２５日，同年６月６日及び平成４年７月２７日においては，中等症高血圧に該当する数値であり，平成元年９月１９日，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては，軽症高血圧に該当する数値であった。したがって，Ａは，中等症高血圧から重症高血圧に該当する高血圧症であったということができる。また，Ａの高血圧症は，原因疾患が特定できない本態性高血圧症の可能性が高いものであった。
そして，重症高血圧は脳血管疾患発症の高リスクが，中等症高血圧は糖尿病以外の危険因子がある場合には脳血管疾患の高リスクがあるとされている。また，脳出血は，その大部分が高血圧を原因とする高血圧性脳出血であるところ，高血圧性脳出血の発症部位は，被殻が４０ないし５０パーセント，視床が１０ないし３０パーセントである。
以上によれば，Ａは，長期間にわたり重症ないし中等症の高血圧の状態にあったのであり，本件疾病の発症部位が高血圧性脳出血の多発部位である左被殻であることからすると，本件疾病は，高血圧性脳出血の可能性が高いということができる。
イ　飲酒及び喫煙という生活習慣の存在
飲酒には血圧を上げる効果があり，血液凝固能や線溶系の変化，脳血管の収縮による脳血流の低下など多彩な作用機序を介して脳血管疾患や動脈硬化の危険因子となるところ，アルコール摂取量と脳出血発症率との関係をみると，脳出血発症率は，飲酒レベルの上昇とともに増加し，１日当たり日本酒１．５合未満の少量飲酒のレベルでも有意に高いという調査結果がある。また，喫煙についても脳出血についての危険因子になるとされている。
しかるに，Ａは，飲酒を好み，ほぼ毎日晩酌をしていたのであり，その飲酒量は，平成５年９月２０日当時において，１日当たり２合，本件疾病発症当時において１日当たり水割り４ないし５杯と相当の量であった。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前提事実(1)ないし(5)のほか，証拠（甲１ないし３，１０ないし１４，１８，乙２，３，６，９，１０，証人Ｂ，同Ｆ，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
(1)　ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおける勤務形態等
ア　勤務形態
ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおいては，所定の始業時刻は午前８時３０分，所定就業時刻は午後５時１０分とされ，午後０時から１時までの１時間が所定の休憩時間とされていた。また，毎週土曜日及び日曜日並びに祝祭日は所定休日とされていた。
従業員の出退勤の管理については，出勤簿，タイムカードといった客観的な資料を作成する方法はとられておらず，朝礼を実施し，管理者によって確認及び把握を行うこととされていた。
イ　労働時間の状況


労働者の時間外及び休日労働については，ＮＴＴ和歌山設備建設センタとＺ労働組合和歌山支社分会との間の労使協定により，同センタに勤務する者は，上記協定の範囲内で超勤命令を受ける勤務体制となっていた。そして，上記労使協定は，年間の総労働時間を１８００時間とすることを目標としており，使用者が発令する残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされていた。そのため，管理職（課長）は，労働者から業務の都合による残業の申し出があった場合でも，上記労使協定の範囲内でのみ，残業を承認するのみであり，勤務表及びメンテナンスコストに記載される残業時間もこの承認された残業時間のみである。しかしながら，職員は，管理職から承認を受けた残業時間及び休日出勤のみでは担当業務を消化しきれない場合，承認を受けることなく自主的に残業，休日出勤又は業務を自宅に持ち帰って行ういわゆる持ち帰り残業を行うことが多かった。ウ　和歌山設備建設センタ線路技術担当課における業務の状況和歌山設備建設センタ線路技術担当課課長は，ＮＴＴ和歌山支店から工事契約に基づく発注依頼を受けると，当該工事関係設計業務を同課の各担当者に割り当て，担当者は，原則として，専任で，当該工事関係の設計業務を完成まで行うこととされていた。
同センタ線路技術担当課においても，同センタの他部署と同様，工事設計完了日までに作業を完了させる必要があるものの，各担当者において所定の労働時間内では消化できないため，担当者の責任において，自主的に残業，休日出勤又は持ち帰り残業が行われている実態であった。
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災の発生後は，兵庫県西宮市等の電話回線の復旧のための業務支援として，課員が交代で出張することとなった。
(2)　Ａの勤務状況等
ア　業務内容及び業務量
Ａは，和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課に所属し，ＮＴＴが発注する工事に関する設計，積算業務に従事していたものであり，主な業務は，①線路設計図面の作成及び現場での測量作業，②工事請負に関する設計金額の積算，③支給材料の算出，準備要求，在庫の処理といったものであった。
Ａは，昭和６３年４月から，線路技術設計の業務を担当していた。線路技術設計の業務には，使用する回線のケーブルの種類に応じて，昭和６２年から採用された光ファイバー系の工事とそれ以前からのメタリックケーブル系の工事の２種類があるところ，Ａは，平成５年度において，光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件担当し，平成６年度において，光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。そのため，線路技術設計を担当する同僚らは，Ａを，業務経験は十分である一方，光ファイバー系の工事を得意とするもののメタリックケーブル系の工事は不得手であると認識していた。Ａは，平成６年１２月１５日から平成７年２月１０日までの予定で，山東別館の工事に関する設計積算業務を担当していた。この山東別館の工事は，メタリックケーブル系の工事であった。
Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じ，同日までに設計書の完成が困難となっていたこと，Ａが同月２０日から阪神大震災の復旧支援のために西宮市に出張することが決定されたことから，同月１日から３日までの間，主査２名（Ｗ，Ｘ）が，Ａの業務を手伝った。
Ａは，山東別館工事に関する設計積算業務に着手する以前に，加太別館工事を担当し，平成６年１０月１９日から同年１２月１４日までの間，同工事の設計積算業務を行った。加太別館工事については，同月２６日に見積書が提出され，同月２７日に請負予定業者との請負価格の交渉がされ，同月２８日に工事請負契約が締結され，平成７年１月１７日に着工された。
Ａは，平成７年１月９日午後１時から午後４時まで，加太別館工事につき，監督員を工事現場に案内し，工事の概要を説明した。Ａは，同日ころ，加太別館工事に関する業務を和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課の主査Ｇに引き継いだ。イ　本件疾病発症前１０日間（平成７年２月１日から１０日まで）の勤務状況(ア)　所定労働日（平成７年２月１日から３日及び同月６日から１０日）ａ　Ａは，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅（原告の肩書き住居地）から宇須別館までの距離は，自動二輪車で１０分ないし１５分程度のものであり，Ａは，遅くとも，午前７時５０分までには同別館に到着し，前日までに作成した設計図書や書類等を印刷して検討するなどの業務を始めていた。
ｂ　Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに残業をしており，平成７年２月１日は午後６時まで，同月２日は午後６時３０分まで，同月３日は午後５時３０分まで，同月６日は午後５時３０分まで，同月７日は午後７時３０分まで，同月８日は午後６時３０分まで，同月９日は午後７時３０分まで，同月１０日は午後６時３０分まで，それぞれ勤務に従事していた。ｃ　Ａは，帰宅後も自宅において山東別館工事の設計書の作成等設計積算作業をしており，平成７年２月１日には午後７時３０分ころから午後１０時ころまで（約２時間３０分），同月２日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間）及び午後１１時ころから翌日（同月３日）午前２時ころまで（約３時間），同月３日には午後７時３０分ころから午後１０時３０分ころまで（約３時間），同月６日には午後８時３０分から午後１１時ころまで（約２時間３０分），同月１０日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間），それぞれ持ち帰り残業（合計約１５時間）をしていた。
(イ)　所定休日（平成７年２月４日及び同月５日）
Ａは，平成７年２月４日，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで同別館で山東別館工事の設計書作成等の設計積算作業を行い，同月５日，午前１０時ころ自宅から同センタに出勤し，遅くとも午前１０時２０分ころから午後６時３０分ころまで同センタで同工事の設計書作成等の作業を行っていた。
Ａは，同日，午後８時３０分ころから午後１１時ころまで（約２時間３０分），自宅において，山東別館工事の設計書作成等設計積算作業を行っていた。ウ　本件疾病発症１か月前（平成７年１月１２日）から同月３１日までの勤務状況


(ア)　平成７年１月２１日から同月３１日まで
ａ　所定勤務日（平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び３１日）
Ａは，前記イ(ア)ａ認定のとおり，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務を開始していた。また，Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに，連日１時間ないし２時間の残業をしていた。
ｂ　所定休日（平成７年１月２１日，２２日，２８日及び２９日）Ａは，平成７年１月２１日（土曜日），同月２２日（日曜日），同月２８日（土曜日）及び同月２９日（日曜日）の４日間の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
(イ)　平成７年１月１２日から同月２０日まで
ａ　所定勤務日（平成７年１月１２日，１３日，同月１７日から２０日まで）Ａは，平成７年１月１１日午後から同月２０日までの間，ＣＡＰＳを使用した設計書作成の研修を受けることとなり，同月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，研修を受けるとともに，ＣＡＰＳを使用して，山東別館工事に関する設計書を作成するなど設計積算業務に従事した。Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用した。そのため，Ａの作業は，通常よりも時間を要することとなった。
Ａは，この間，連日，午前７時ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅から和歌浦別館までの間は，自動二輪車で１０分ないし１５分の距離であり，Ａは，遅くとも午前７時３０分ころから設計書の作成等の作業に従事し，同月１３日は午前８時２４分から午後５時１６分まで，同月１７日は午前８時３５分から午後５時３６分まで，同月１８日は午前８時５分から午後６時５１分まで，同月１９日は午前７時５９分から午後５時４４分まで，同月２０日は午前８時１８分から午後６時５分まで，ＣＡＰＳの研修を受けつつ，自らＣＡＰＳを使用して山東別館工事の設計書を作成した。
また，Ａは，終業時刻の午後５時１０分以降約１時間程度，ＣＡＰＳの担当職員に対し，ＣＡＰＳの使用方法等について，質問をしていた。
ｂ　所定休日（平成７年１月１４日から１６日まで）
Ａは，平成７年１月１４日（土曜日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後５時３０分ころまで山東別館工事の設計書の作成等の作業をし，午後６時ころ帰宅した。Ａは，同日，子であるＨの中学校入学試験の試験開始に先立ち同女を激励し，試験終了後にその労をねぎらうため，同センタから自動二輪車で約２０分の距離にある入試会場へ出かけた。
Ａは，同月１５日（日曜日・祝日）の所定休日において，午前８時ころ，Ｈを中学校入試の会場へ送った後，午前８時３０分ころから少なくとも午後１時３０分ころまで，宇須別館で，山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をし，同日午後２時ころ，同女の中学校入学試験の面接試験に出席するため，帰宅した。Ａは，この日，昼食をとらなかった。
Ａは，同月１６日（月曜日・振替休日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
エ　本件疾病発症前１か月より以前の勤務状況
Ａは，平成６年１２月２９日から平成７年１月３日まで，年末年始に伴う休日を経て，同月４日から勤務を開始した。
Ａは，平成６年中において，午前７時３０分ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務に従事し，概ね午後６時ころには帰宅していた。
オ　本件疾病発症時の状況及びその前後の事実関係
(ア)　Ａは，平成７年２月７日夜，原告に対し，自宅で頭痛を訴え，同月１０日夜も，Ｈに対し，頭痛を訴えた。また，Ａのいびきの音が，同月７日の同人就寝時から大きくなった。
(イ)　Ａは，平成７年２月１１日，午前８時３０分ころ起床し，ＮＴＴ和歌山設備建設センタで山東別館工事の設計書作成等の作業を完成させるために，出勤の準備をしていたところ，午前８時４０分ころ，自宅洗面所で倒れた。そして，Ａは，午前９時４７分ころ，意識障害（半昏睡）下で，救急車で和歌山赤十字病院に搬送され，ＣＴ検査の結果，左被殻に出血が認められたことから，同日，開頭血腫除去術を受けた。原告は，同日，同センタ線路技術設計担当課課長のＩに対し，Ａが入院した旨の連絡をした。
(ウ)　Ｉは，原告に対し，平成７年２月１３日，Ａの山東別館工事に関する資料を渡すよう要求し，原告は，これをＩに渡した。
(エ)　山東別館工事の設計積算作業は，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，昀終チェック並びに工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている段階であり，概ね２日程度で作業が完了する状態にあった。
(3)　Ａの本件疾病発症以前の健康状態
Ａの血圧の推移のほか（前提事実(3)ア），Ａの本件疾病発症以前の健康状態は，以下のとおりである。
ア　Ａは，昭和５９年１１月２４日，ウイスキーの水割りを５ないし６杯飲み，翌２５日朝，嘔吐し，その吐物に血液が混入していること及び黒色便を認めたことから，同日，和歌山生協病院を受診し，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで入院加療を受け，同月３０日に治癒した。同病院における検査では，γ－ＧＴＰが６１と高値を示している以外は全て正常範囲にあり，Ａに特段の基礎疾患ないし既往症は認められなかった。


イ　Ａが，平成元年９月１９日の定期検診を受けたところ，同人のγ－ＧＴＰが１３５，中性脂肪が５１５，脂質に関するβ－リポ蛋白が８４１とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
ウ　Ａが，平成２年１月２５日，ＮＴＴ和歌山健康管理所において精密検査を受けたところ，γ－ＧＴＰが１９９と異常値を示した。
エ　Ａが，平成２年６月６日の定期検診を受けたところ，γ－ＧＴＰが９６，中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
オ　Ａは，自覚症状は特になかったものの，ＮＴＴの定期検診で高血圧といわれるようになったことから，平成４年７月２７日，血圧の測定及び薬の処方を求めて，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した。同医院院長Ｙ医師は，同日，Ａが持参した検査結果を基礎に，高血圧症と診断し，食餌内容の改善，たばこ，飲酒の減量を指示するとともに，血圧降下剤を処方した。また，前記Ｙは，Ａの示した検査結果からは，肝機能障害及び高脂血症の所見もみられた旨述べている。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
カ　Ａは，平成５年９月２０日，緊張場面での赤面，心悸亢進及び視力障害を訴えるとともに，不安不眠の自覚症状があったことから，和歌山赤十字病院精神科を受診し，不安神経症との診断を受け，抗不安剤を処方された。Ａは，この抗不安剤の服用により，平成６年６月ころには，ほぼ前記症状が消失し，同年９月１３日から平成７年１月３１日までの同病院への通院に際しては，薬の処方を受けるだけであった。
なお，Ａは，同病院での初診に当たり，自己の飲酒量を１日当たり２合，喫煙量を１日当たり３０本と申告していた。
キ　Ａは，平成６年２月９日からしゃっくりと心窩部の疼痛を感じたことから，同月１０日，Ｚ胃腸病院を受診し，血圧検査，胃内視鏡検査，心電図検査，胸部レントゲン検査，血液検査及び尿一般検査を受け，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受け，消化器系の薬剤１週間分の処方を受けた。また，同医院における血圧検査の結果，前提事実(3)ア(コ)のとおりであり，高血圧症の存在が窺われ，また，血液検査の結果からは，高脂血症及び脂肪肝が窺われたが，心電図検査を含むそれ以外の検査において，異常所見は認められなかった。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
ク　Ａは，ほぼ毎日，夕食時に缶ビール２本程度を飲み，就寝前にウイスキー又は焼酎の水割りを少量飲んでいた。そして，Ａの酒量は，平成６年末ころから徐々に増え始めた。
原告は，Ａが本件疾病を発症し，和歌山赤十字病院に入院した際，同病院の看護師に対し，Ａの嗜好として，飲酒量を１日当たり水割り４，５杯，喫煙量を１日当たり３０本と申告した。
ケ　Ａは，前記オ認定のとおり，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した際，血圧降下剤の処方を受けたが，これ以外に血圧降下剤を服用しておらず，ＮＴＴ和歌山健康管理所からは血圧降下剤の処方は受けておらず，同管理所からは高脂血症の治療薬としてＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンの処方を受けていた。Ａが本件疾病発症当時において所持していたのは，前記ＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンのほか，和歌山赤十字病院精神科から処方された抗不安剤コンスタン及び解熱鎮痛消炎剤メフェナム酸であった。
コ　Ａは，本件疾病発症後の平成７年２月１４日，和歌山赤十字病院で，心エコー検査を受けたところ，右心系への負荷は明らかにみられず，心筋の動きは良好とされ，異常所見は認められなかった。
(4)　Ａの本件疾病発症の原因に関する専門家の意見ア　Ａの本件疾病を診断し治療したＪ医師は，本件疾病は高血圧性の脳出血である可能性があり，Ａの死因となった消化管出血は，本件疾病によるストレス性潰瘍に起因するものとの意見を述べている。
イ　和歌山労災基準局労災医員Ｋは，平成８年８月２１日付けの意見書において，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症及び本態性高血圧の既往症を有していたＡが，業務経験の浅い不慣れな設計作業を連日集中的に行った結果，過重負荷となり，高血圧性脳出血の発症を著しく早めたと述べた。Ｋは，和歌山労働基準監督署事務官Ｌからの再度の意見聴取に対し，①本件疾病は，既往の高血圧症及び高脂血症を基盤とした高血圧性の脳出血であり，②発症前の業務内容からして，この程度では一般的には業務が過重負荷となって高血圧性脳出血を自然経過を超えて発症させることはない，③Ａは，不安神経症というストレスに反応しやすい性格を持っていたため，本件疾病を発症し，さらに，消化管出血によって死亡したと判断されるとの意見を述べたと，Ｌ作成の平成９年３月２４日付け調査復命書に記載されている。


ウ　和歌山生協病院内科医長である証人Ｆは，平成９年１０月３１日付け意見書（甲１），平成１４年１０月２１日付け意見書（甲１８）において，①４０歳という若齢で発症する脳出血としては，脳血管奇形，妊娠中の子癇，腎臓疾患に伴う悪性高血圧，薬物や肝硬変等の疾患に伴う出血傾向，放置された重症糖尿病，異常なストレスによる血管破綻が原因と考えられ，本態性高血圧症の自然経過が原因となることはあり得ないところ，Ａには，仕事上のストレス以外に上記理由に該当するものがない，②両親であるＣ及びＤ並びに兄弟であるＭ及びＮが，いずれも脳血管疾患を発症していないことからみても，Ａが高血圧の自然経過のみで本件疾病を発症したとは考えられない，③Ａが，少なくとも平成７年１月４日から同年２月１０日まで３８日間連続で勤務を継続していることや連日の持ち帰り残業に加え，阪神大震災の復旧支援活動として同月２０日が出張が予定されている一方，同月１５日に納期が指定されていることから，一層の業務の過重があったと評価されること等を理由として，Ａの本件疾病による死亡は，業務に起因することの明らかな疾患であるというべきである旨述べるとともに，これに沿う証言もする。エ　和歌山県立医科大学教授Ｏは，平成１５年３月２６日付け意見書（乙１０）において，①Ａは長期間にわたり高血圧の状態にあり，平成２年ころから治療を受けるよう指示されていたが，これに応じず治療を受けていなかった，②Ａの高血圧症は，明らかな原因疾患が特定されておらず，本態性高血圧の可能性が高い，③Ａの肝機能の数値は上昇を示しており，長期間の多量の飲酒習慣が疑われる，④本件疾病はＡが長期間にわたる高血圧の状態にあったこと及び病巣が左被殻であることからすると，高血圧性脳出血の可能性が高い，⑤Ａの高血圧の程度は，６年間の検診時の平均血圧が，収縮期１５２㎜Hg，拡張期１０８㎜Hgであることから，中等高血圧症であり，６年間にわたり血圧のコントロールのできていない若年性高血圧と考えられる，⑥Ａは，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症を有し，本態性高血圧のコントロールが十分できておらず，心血管系合併症を併発する可能性があったと考えられる，⑦本件疾病の発症時刻が午前８時４０分ころであったことからすると，早朝の交感神経系の興奮により一過性の血圧上昇を来たし，高血圧性脳出血を発症した可能性が考えられる旨述べる。
(5)　前記各認定に反する当事者の主張に対する判断
ア　業務開始時間について
(ア)　Ａの平成７年１月２１日以降の所定労働日における業務開始時間について，原告は午前７時４０分であると主張し，被告は所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。そして，証拠（甲１）には，原告が業務を開始したのは，午前８時３０分ころからであるというＰ及びＩの陳述記載やＡが午前８時すぎに出社し，作業をしていたとする調査記録の記載がある。
しかし，Ａが，毎朝午前７時３０分に出勤していたという原告の供述ないし陳述記載（甲１）は，Ａが，早い時間に出勤して，レーザープリンタにより設計書等を印刷する必要があったという点で合理的である上，同人の日常の習慣に関わるものであるから，その信用性は低いものではない。これに対し，証拠（甲１，証人Ｂ）によれば，Ｐは，Ａが本件疾病を発症した後の平成７年３月にＮＴＴ和歌山設備建設センタ設計積算・所外設計担当課長に就任したことが認められ，それ以前において，ＰがＡの勤務状況を観察し得る立場にいたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，前記Ｐの陳述記載は採用できない。また，Ａの本件疾病発症当時の上司であったＩないし他の同僚等においても，Ａより早い時刻に出勤していない限り同人の業務開始時間を把握することはできないところ，Ｉないし他の同僚等がＡよりも早い時刻に出勤していたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，Ｉの前記陳述記載ないし調査記録の前記記載もにわかに採用することができない。他方，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａが午前７時３０分ころ自宅を出ていること，自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に午前７時４０分から業務に従事していたということもできない。
そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ)　原告は，Ａの平成７年１月１２日及び１３日並びに同月１７日から２０日までの間の和歌浦別館における業務開始時刻は午前７時１０分であると主張する。また，被告は，前記(ア)同様，原告の業務開始時刻は，所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。
しかし，Ａが午前７時ころに出勤したという日常の所作に関する原告本人の供述を覆すに足りる証拠はないから，被告の主張は採用できない。他方，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，Ａの自宅からＣＡＰＳのある和歌浦別館までの距離が，自動二輪車で１０分ないし１５分のものであることに照らすと，Ａの業務開始時刻を常に午前７時１０分とする原告の主張も採用することができない。そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　昼休み時間中の業務従事の有無について
原告は，Ａの就労時間につき，同人の昼食時間は２０分間であり，その余の時間は，業務に従事していたと主張する。そして，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）には，これに沿う陳述記載ないし供述部分がある。


しかし，前掲各証拠によれば，Ａが昼休み時間中にも業務に従事していたという前記陳述記載ないし供述部分の根拠は，他の同僚ないし保険外交員からの伝聞ないし推測に基づくものと認められ，また，その内容もＡが昼休み時間中も働いていたという抽象的なものにとどまっている。これらの事実によれば，前記陳述記載ないし供述部分はにわかに採用できず，他に，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。ウ　平成７年２月１日から同月１０日までの間の退勤時間について原告は，Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間の所定労働日における帰宅時刻が，同月１日午後６時３０分，同月２日午後７時，同月３日午後６時，同月６日午後６時，同月７日午後８時，同月８日午後７時，同月９日午後８時，同月１０日午後７時であることを前提として，Ａは，いずれの日も，上記各帰宅時刻の１０分前まで業務を行っていたと主張する。
しかし，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａの自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に帰宅時刻の１０分前まで勤務していたとする原告の主張は採用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
エ　持ち帰り残業の時間について
(ア)　被告は，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたことを否認し，証拠（甲２）によれば，Ａが山東別館工事の設計積算業務に使用していたフロッピーディスクの分析結果として，データの更新日時が概ね所定労働時間内となっていることが認められる。
しかし，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）によれば，Ａが使用していたフロッピーディスクは，平成７年２月１３日には，Ｑに引き継がれ，引き続き作業が行われていること，データの更新日時及び作成日時を見ると，更新日時よりも作成日時の方が新しいものがあること，更新日時の正確性は，使用したワードプロセッサーにおいて設定された日時の正確性に依存することが認められる。これらの事実に照らすと，前記フロッピーディスクのデータの更新日時から，直ちに，Ａの就労時間を認定することはできないといわざるを得ない。
そして，前記(2)ア認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じており，完成期日の平成７年２月１０日までにその完成が困難となっていたことに照らすと，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたという原告の陳述記載（甲１）は信用できるというべきであり，他に，Ａの持ち帰り残業の有無及び時間について，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ)　原告は，Ａが，平成７年１月３１日以前においても，１日２時間程度持ち帰り残業をしていたと主張する。そして，証拠（甲１，原告本人）によれば，Ａが，自宅において作業をしていたことは認められる。
しかし，Ａが，同日以前において，具体的にどの程度の時間持ち帰り残業をしていたかを認定するに足りる証拠はないから，後述する勤務時間の認定に当たっては，同日以前における持ち帰り残業の時間は算入しないこととする。
オ　休日出勤について
被告は，Ａが，平成７年１月１４日，同月１５日及び同月１６日の休日において出勤していたことを否認する。他方，証拠（甲１中のＬ作成の調査復命書）には，Ａが，平成７年１月７日及び８日以降，本件疾病を発症するまでに延べ８日間の自主的な休日労働をしていたもので，上記３日間の休日労働はしていなかった旨，被告の主張に沿うかのような記載がある。
しかし，前記(2)ウ(イ)ｂ認定のとおり，同月１４日及び同月１５日は，Ｈの中学校入学試験があり，この出来事との関連づけてされたＡが休日出勤したという原告の陳述記載（甲２）ないし供述の信用性を低いということはできない。また，前記Ｌの調査復命書の記載は，その起算点や労働日が明確でない点は措くとしても，調査復命書が作成されたのが平成９年３月２４日であることに照らすと，Ｌが振替休日であった平成７年１月１６日を平日と誤信した可能性も否定できないから，Ｌの調査復命書の前記記載をもって，Ａが同月１４日から同月１６日までの間休日出勤したことを否定することはできず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。なお，同月１４日及び同月１５日におけるＡの勤務時間については，本件疾病の発症に近い時期（平成７年１２月３日）にされ，信用性がより高いと思料される甲２の陳述記載によることとする。
他方，原告は，Ａが平成７年１月７日及び同月８日にも出勤したと主張し，証拠（甲１，２，原告本人）にもこれに沿う原告の陳述ないし供述がある。しかし，証拠（原告本人）によれば，原告自身，Ａが前記各日に出勤したという明確な記憶を有しているわけではないことが認められることに照らすと，原告の前記陳述ないし供述部分はにわかに採用することができず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
２　脳血管疾患の発症と業務との間の相当因果関係（業務起因性）の判断基準労災保険法１条，７条１項１号にいう「業務上の事由による労働者の死亡」及び労働基準法７９条，８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，単に死亡の結果が業務の遂行中に生じたとか，あるいは，死亡と業務との間に事実的因果関係があるというだけでは足りず，これらの間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする相当因果関係の認められることが必要であるところ，労災補償制度が，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものであることからすると，当該発症が当該業務に内在する危険が現実化したことによるものと評価できる場合に，相当因果関係があるというべきであり，業務とそれに直接関連性のない基礎疾患とが協働して当該疾病が発症した場合において，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が肯定されるためには，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因となっていることが必要であるというべきである。そして，労働者が業務により肉体的，精神的に過重な負荷を受け，これにより当該基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪し，疾病を発症したと認められる場合には，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因になっているものというべきである。
３　本件疾病と業務との相当因果関係（業務起因性）の存否
(1)　業務過重性の有無
ア　労働時間
Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，前記１(2)イ，ウ認定のとおりであり，これを集計した結果は以下のとおりである。


(ア)　平成７年２月１日から同月１０日まで（所定労働日数８日間）ａ　Ａは，所定労働日（平成７年２月１日から３日まで，同月６日から１０日まで）については，宇須別館において，遅くとも午前７時５０分ころから勤務を始め，昼休みの１時間を除き，同月１日は午後６時ころまで（労働時間約９時間１０分），同月２日，同月８日及び同月１０日の３日間は午後６時３０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月３日及び同月６日の２日間は午後５時３０分ころまで（労働時間各約８時間４０分），同月７日及び同月９日の２日間は午後７時３０分ころまで（労働時間各約１０時間４０分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，約７６時間５０分であるということができる。ｂ　Ａは，上記期間中自宅において，持ち帰り残業を行っており，その時間の合計は，約１５時間である。
ｃ　さらに，Ａは，所定休日である平成７年２月４日には遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで（約９時間１０分），同月５日には午前１０時２０分ころから午後６時３０分まで（約８時間１０分），同センタにおいて山東別館工事に関する設計書作成等の業務を行っており，さらに，同日には，自宅で，約２時間３０分の持ち帰り残業を行っていた。これらの時間外（休日）労働時間の合計は，同月４日及び５日の昼食休憩時間を仮に１時間と計算して，１７時間５０分である。
ｄ　以上のとおり，平成７年２月１日から同月１０日までのＡの労働時間の合計は，約１０９時間４０分となる。
(イ)　平成７年１月１２日から同月３１日まで（所定労働日数１３日間）ａ　Ａは，和歌浦別館に通勤した平成７年１月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの６日間については，遅くとも午前７時３０分ころから勤務を開始し，昼休みの１時間を除き，同月１２日，同月１３日，同月１７日，同月１９日及び同月２０日の５日間は，少なくとも終業時刻の約１時間後である午後６時１０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月１８日はＣＡＰＳの電源の切れる午後６時５１分ころまで（労働時間約１０時間２１分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，少なくとも約５８時間４１分である。ｂ　他方，Ａが宇須別館において勤務した平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び同月３１日の７日間については，遅くとも午前７時５０分から勤務を開始し，昼休み１時間を除き，少なくとも終業時刻の１時間後である午後６時１０分ころまで勤務していたのであり，各日の労働時間は約９時間２０分であり，この７日間の総労働時間は少なくとも約６５時間２０分である。ｃ　Ａは，平成７年１月１４日には，遅くとも午前９時２０分ころから午後５時３０分ころまでの間（約８時間１０分），Ｈの中学校入学試験に関して２度にわたり中断したほかは，宇須別館において，山東別館工事に関する設計積算作業をしていたのであり，昼食時間を１時間，Ｈの中学校入学試験に関する中断時間を合計２時間とそれぞれ仮定すると，労働時間は約５時間１０分である。また，Ａは，同月１５日には，午前８時３０分ころから午後１時３０分ころまでの間（約５時間）昼食をとらずに前記作業を行い，同月１６日，同月２１日，同月２２日，同月２８日及び同月２９日の５日間は，遅くとも午前９時２０分ころから午後４時ころまで（約６時間４０分）上記設計積算作業をしていたのであり，この５日間の労働時間の合計は，昼食時間を１時間と仮定して，約２８時間２０分であり，以上の６日間の労働時間の合計は約３３時間２０分である。ｄ　以上のとおり，平成７年１月１２日から同月３１日までの間のＡの労働時間の合計は少なくとも約１６２時間３１分となる。
(ウ)　Ａの本件疾病発症前１か月間における時間外労働の時間以上によれば，Ａが，本件疾病発症前１か月間である平成７年１月１２日から同年２月１０日までの労働時間の合計は，少なくとも約２７２時間１１分となる。他方，この期間における所定労働日数が２１日であり，法定労働時間が８時間であることからすると，所定総労働時間は１６８時間となる。したがって，Ａのこの期間における所定外労働時間は，少なくとも約１０４時間１１分にのぼることとなる。証拠（甲６ないし８，乙５，６）によれば，厚生労働省の依頼により，脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会が，平成１３年１１月１６日付けで発表した脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「検討会報告書」という。）及びこれに基づき厚生労働省労働基準局長が定めた新認定基準には，発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と脳血管疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が相当過重であったと評価することができる。しかも，前記１(2)イないしエ認定のとおり，Ａは，平成７年１月９日から本件疾病発症の前日である同年２月１０日まで所定労働日のみならず所定休日も出勤して，連日山東別館工事の設計積算業務に従事していたのであり，証拠（甲７，乙５，６）によれば，検討会報告書及び新認定基準（甲７，乙６）に，休日のない連続勤務が続くほど業務と発症との関連性をより強めるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が過重であったということができる。
イ　業務内容及び勤務形態


前記１(1)，(2)認定のとおり，ＮＴＴ和歌山設備建設センタ線路技術担当課においては，担当者が原則として専任で割り当てられた工事に関する設計積算業務を担当することとされていたところ，Ａは，山東別館工事を，平成７年２月１０日までの設計積算期間で担当することとなったが，同工事は，Ａの不得手とするメタリックケーブル系の工事であることや同年１月１２日，同月１３日，同月１７日から同月２０日までの間に，研修を兼ねて，Ａ自身初めて使用するため不慣れであり，書類の作成に時間を要することとなるＣＡＰＳを使用して同工事の設計書等を作成することとなったことから，同工事の設計積算作業に遅れが生じ，同年２月１日から同月３日までの間，同工事の設計積算業務に当たり，主査２名の支援を受けた。しかしながら，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災の復旧支援のために，課員が交代で出張することとなっていたことから，同年２月３日を昀後にＡは同工事の設計積算業務の支援を受けておらず，さらに，Ａ自身も同月２０日から前記復旧支援のための出張が予定されていた。そして，Ａが本件疾病を発症した同月１１日の時点で，同工事の設計積算業務は完成しておらず，概ね２日程度の作業を要する状況であった。
以上のとおり，Ａは，不得手とされるメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を期間内に完成させる必要があったところ，その作業が遅滞していた上，同僚らからの支援を受けることも困難な状況にあり，期間内の完成が困難となっていたのであり，現に期間内に完成させることができなかったのであるから，Ａは，同工事の設計積算業務に従事するに当たり，業務の困難性と期限の切迫性という点で，相当程度の精神的緊張を強いられていたとみることができる。
ウ　小括
前記ア，イのとおり，Ａは，本件疾病発症前１か月間において，連日業務を継続し，その労働時間は所定労働時間を少なくとも約１０４時間１１分超過し，過重なものであったということができ，しかも，その期間内における労働の内容は，Ａにとって不得意なものであるとともに，完成期限が切迫していた一方同僚等の支援を受けることが困難な状況にあり，相当程度の精神的緊張を伴うものであったということができる。以上によれば，本件疾病発症前１か月間において，Ａは，過重な業務に従事し，身体的及び精神的にかなりの負荷を受けたものとみるべきである。
エ　前記説示に反する当事者の主張に対する判断
(ア)　原告は，Ａの予定になかった加太別館工事に関する現場説明や，ＣＡＰＳの研修を兼ねた同システムを使用した図面作成は，新認定基準において労働時間以外に負荷の要因に当たるとされる不規則な勤務にほかならず，Ａの業務をさらに過重にした旨主張する。
しかしながら，Ａに対するＣＡＰＳの研修が，同人の山東別館工事の作業予定を変更させるような態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。また，加太別館工事に関する現場説明が，Ａの作業予定を変更させるに至る態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記１(2)ア認定のとおり，加太別館工事に関する業務は，遅くとも，平成７年１月９日ころ，ＡからＧに引き継がれており，Ａの本件疾病発症前１か月間における業務の過重性に直接的には影響しないというべきである。
(イ)　被告は，Ａが朝所定始業時刻より早く出社して勤務した時間，自宅における作業（持ち帰り残業）の時間は，使用者の指揮監督が及んでおらず，殊に持ち帰り残業については，私的な場である家庭で行われるものであり，労働密度は一般に低いものであるから，労働時間の計算に当たり，算入すべきではないと主張する。しかし，前記１(1)イ，ウ認定のとおり，平成７年１月ないし２月当時，ＮＴＴにおいては，労使協定により，労働者１人当たりの正規の残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされている一方，管理職から正規に発令された残業時間のみで担当業務を消化しきれない場合に，労働者が自主的に残業ないし持ち帰り残業をすることが多かったことに照らすと，たとえ使用者の指揮監督の及んでいない時間における作業であっても，それは自己の担当業務の消化のためにやむを得ずされていたものにほかならないから，作業の身体及び精神に与える負荷は，使用者の指揮監督下における残業による負荷と変わらないものということができる。また，前記１(2)アないしウ認定のとおり，Ａは，自らが担当する山東別館工事の設計積算業務に作業の遅れがあったことから，平成７年２月１日，同月２日，同月３日，同月５日，同月６日，同月１０日と自宅において作業を行っていたのであり，同月１０日が同工事の設計書の完成期日とされていたことを併せると，Ａの自宅における作業の労働密度が低かったということはできない。


したがって，被告の前記主張は採用することができない。(ウ)　被告は，Ａが平成７年２月１日から同月１０日までの間，平均約８時間の睡眠をとり，それ以外の日も概ね８時間の睡眠を確保していることからすれば，Ａの時間外労働による疲労は，睡眠で回復し蓄積は生じていないから，この時間外労働が，業務起因性を有するほど過重なものになることはない旨主張する。そして，証拠（甲１，２，乙３）によれば，原告は，Ａの睡眠時間について，同月１日午後１１時ころ就寝し同月２日午前６時３０分ころ起床し，同月３日午前２時ころ就寝し同日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月４日午前８時ころ起床し，同月５日午前０時３０分ころ就寝し同日午前９時ころ起床し，同日午後１１時３０分ころ就寝し同月６日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月７日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時３０分ころ就寝し，同月８日午前６時３０分ころ起床し，同日午後７時３０分ころ就寝し同月９日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時に一度眠り，同日午後１０時から午後１１時までの間は起き，そのころ就寝し同月１０日午前５時３０分ころ起床し，同月１１日午前０時３０分ころ就寝し，同日午前８時３０分ころ起床した旨陳述していること，原告は，Ａが本件疾病の発症により和歌山赤十字病院に入院した際，看護師に対し，Ａの睡眠時間を午後１０時から翌日午前６時までであり，よく眠れていると申告していたことが認められる。また，検討会報告書（乙５）には，「長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かる。」，「長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示されている１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が，継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」，「どのような健康状態においても人にとって１日７～８時間の睡眠が昀も健康的であることを示している。これらのことから，その日の疲労がその日の睡眠等で回復できる状態であったかどうかは，現在までの研究によって示されている１日７～８時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息が確保できていたかという視点で検討することが妥当と考えられる。」との記載がある。
しかし，証拠（乙５）によれば，長時間労働が脳血管疾患等に影響を及ぼす理由としては，睡眠時間の不足による疲労の蓄積による影響が大きい反面，①生活時間中での休憩，休息や余暇活動の時間が制限されること，②長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理及び生理機能を鼓舞して職務上求められる一定の行動ないし成果を維持する必要があり，これが直接的なストレス負荷要因となることといった点もあることが認められる。したがって，Ａが，本件疾病発症前１０日間において，前記認定のような睡眠時間を確保していたとしても，それをもって，直ちに，労働によって生じたＡの疲労が解消されることによって，Ａの労働の業務過重性が失われるということはできない。
また，証拠（証人Ｆ）によれば，通常夜間の睡眠時においては血圧が低下するものの，夜中にも業務について無意識に緊張するような状況にある場合には，血圧が低下しないという事態が生ずることもあることが認められ，これに前記イ説示のとおり，Ａが困難でかつ期限が切迫していたという緊張を伴う業務をしていたことを併せると，Ａの疲労が前記睡眠によって解消され，労働の業務過重性を失わせるということはできないというべきである。
(エ)　被告は，Ａはメタリックケーブル系の工事の設計積算業務に不慣れではなく，山東別館工事の設計積算業務においても，精神的緊張を強いられることはなかった旨主張する。そして，前記１(2)ア認定のとおり，Ａは，平成５年度は光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件，平成６年度には光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。また，証拠（甲１）には，①Ａが幅広く線路設計を理解していた，②山東別館工事が特に異質な内容のものではなく従来の工事と同程度のものであったとのＲの陳述記載があり，証人Ｂは，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とでは基本は変わらない旨証言する。
しかし，証拠（甲１）によれば，Ｒは，平成６年１２月２８日から病気により休暇をとっており，Ａの平成７年に入ってからの勤務状況を把握していなかったこと，Ｒと同様にＡの同僚であったＳ，Ｔ，Ｕ及びＶは，いずれも，Ａがメタリックケーブル系の工事を得意とはしていなかった旨陳述していること，Ａの業務を支援した主査のＷは，山東別館工事は工事積算の金額算出業務について相当手間がかかる旨陳述していることが認められ，これらの事実に照らすと，前記Ｒの陳述記載はにわかに採用できない。また，証人Ｂは，線路設計の業務の経験はあるものの，線路設計の業務内容についてはそれほど精通していないとも証言していることに照らすと，同証人の前記証言部分もまた採用できない。
そして，他に，Ａがメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を不得手としていたとの認定を覆すに足りる証拠はない。
(オ)　被告は，山東別館工事の設計積算業務は，Ａの本件疾病発症当時，おおむね２日程度で完了する程度に進んでいたのであるから，負荷要因となるような作業の遅滞はなかった旨主張する。
しかし，前記１(2)ア，オ認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務は，現に作業に遅れが生じており，平成７年２月１日から３日までの間には，主査２名の支援を受けていたこと，本件疾病発症時点において現に作業が完了していなかったことに照らすと，被告の主張は採用することができない。(2)　基礎疾患及び生活習慣が有する本件疾病発症の危険性の有無及び程度
ア　脳出血の危険因子（高血圧症，飲酒及び喫煙）
前提事実(3)ア，前記１(2)オ，(3)認定の事実及び証拠（甲１，１９，乙１，５，１０）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　本件疾病は高血圧性脳出血の多発部位（４０ないし５０パーセント）である左被殻を病巣とするものであることから，高血圧性脳出血である可能性が高いと考えられる。
(イ)　脳出血の危険因子としては，高血圧のほか年齢，飲酒，喫煙，肥満，糖尿病が掲げられており，特に高血圧と飲酒が代表的な危険因子であり，これらの危険因子は，相乗的に作用するものである。


(ウ)　Ａの血圧の数値（前提事実(3)ア）は，日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン（平成１２年）によれば，平成元年９月１９日においては軽症高血圧，平成２年１月２５日及び同年６月６日においては中等症高血圧，平成３年６月１０日，同年１０月２８日，平成４年６月２日においては重症高血圧，同年７月２７日においては中等症高血圧，平成５年６月１日，同年９月２０日及び平成６年２月１０日においては重症高血圧，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては軽症高血圧に該当するものである。
(エ)　Ａの高血圧は原因疾患の明らかでない本態性高血圧の可能性が高い。(オ)　Ａは，高血圧に対する治療としては，平成４年７月２７日にＹ胃腸科・外科医院を受診し，血圧降下剤の処方を受けたのみである。(カ)　重症高血圧に該当する場合及び中等症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子（飲酒，喫煙が含まれる。）があるときは脳血管疾患発症の高リスクがあるとされ，軽症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子があるときは中等リスクがあるとされる。
(キ)　Ａには飲酒，喫煙の嗜好があり，飲酒量は平成７年に入って増加傾向にあり，１日の飲酒量は原告の申告によれば，本件疾病発症に近接する時期で，飲酒量が１日当たり水割り４，５杯，喫煙量が１日当たり３０本であった。(ク)　Ａは，昭和５９年１１月２４日，多量の飲酒に起因するマロリーワイス症候群により入院加療を受けた。
(ケ)　Ａのγ－ＧＴＰの数値は，昭和５９年１１月２４日には６１，平成元年９月１９日には１３５，平成２年１月２５日には１９９，同年６月６日には９６といずれも異常値を示し，また，平成元年９月１９日には中性脂肪が５１５，β－リポ蛋白が８４１と平成２年６月６日には中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示し，さらに，平成６年２月９日にＺ胃腸病院で行われた血液検査では，高脂血症及び脂肪肝が窺われるとの所見であった。
(コ)　Ａの両親であるＣ及びＤはいずれも高血圧である。以上の各事実によれば，Ａが遅くとも平成２年１月２５日から平成６年２月１０日までの間，血圧を測定する度に中等症高血圧又は重症高血圧症に該当する血圧の数値である上，遺伝的にもＡは高血圧症であった可能性が高いといえる一方，Ａは，血圧降下の治療としては，平成４年７月２７日ころ血圧降下剤の服用をしたのみであり，特段の血圧コントロールの措置をとっておらず，かえって，病歴や検査結果からみる限り，脳出血の危険性を相乗的に増大させる多量の飲酒及び喫煙の嗜好があったということができる。
しかし，前記１(3)認定の事実及び証拠（甲１，１８，１９，乙２，１０，証人Ｆ，原告本人）によれば，①脳に加えて高血圧の標的臓器とされる心臓，腎臓，眼底については，心臓に関しては左室肥大所見の有無，腎臓については尿蛋白の有無や血清クレアチニン値の増大の有無，眼底については網膜血管の高血圧性変化や動脈硬化性変化の有無を評価することにより，高血圧の持続による障害のレベルを測定することができるところ，Ａにおいては，左室肥大の所見が平成元年９月１９日及び平成２年６月６日の検査の時点では見られたものの平成６年２月１０日のＺ胃腸病院における検査では消失し，本件疾病発症後の和歌山赤十字病院の検査でも異常所見はみられず，尿蛋白は一貫して発現しておらず，血清クレアチニンの数値も正常範囲内であり，眼底については何らかの異常があったとの証拠はないこと，②血圧値による分類は必ずしも高血圧による臓器障害の程度を反映しておらず，これを反映する世界保健機構の専門委員会による病期分類が提唱されているところ，Ａの状態は，前記病期分類においては，臓器障害の他覚的徴候が明らかではない第Ⅰ期に分類される一方，臓器障害の徴候があるものが第Ⅱ期と，脳卒中などの症状ないし徴候が発現する時期が第Ⅲ期と定められていること，③Ａの場合，本件疾病発症当時の４０歳という年齢の患者が脳出血を発症した場合にまず原因として通常疑われる脳血管奇形，腎性高血圧，重症糖尿病，薬物や他の疾患による出血傾向といった事情が存在しないこと，④Ｃ及びＤは脳出血を発症していないこと，⑤血圧の数値は検査の際，緊張する等の理由により，実際の数値よりも高い値が出ることが多く，殊にＡは不安神経症に罹患していたため，より数値が高く出る傾向にあったということができることが認められる。
以上の事実によれば，Ａの血圧の数値は高いものの，それは検査に伴うものである上，同人の不安神経症によって高くなっている可能性がある一方，Ａの臓器には，高血圧に起因する特段の他覚的な異常所見は見られないか消失しており，臓器障害の他覚的徴候は明らかではないということができ，また，遺伝的にみても，両親が高血圧であるにもかかわらず脳出血を発症していないことからＡが特に脳出血を発症しやすい遺伝的素因を有しているとはいえないと評価できる。さらに，Ａが他に高血圧性脳出血を発症しやすい腎疾患や糖尿病といった素因を有していないことに照らすと，本件疾病が，同人の高血圧症の自然経過を有力な原因として発症したということはできない。
イ　不安神経症について
Ｋ（殊にＬ作成の調査復命書中の前記部分）及びＯ（乙１０）は，Ａの罹患していた不安神経症が，Ａの本態性高血圧症と併せて本件疾病の原因となった可能性に言及する。
しかし，前記１(3)カ認定のとおり，Ａの不安神経症は，抗不安剤の服用により，平成６年６月までにほぼ症状が消失していたこと，Ａは，平成７年１月３１日まで同病院に通院し，抗不安剤の処方を受けていたことに照らすと，この不安神経症が本件疾病の有力な原因となったということはできない。
(3)　総括


平成１７年（わ）第４４号，第９３号　住居侵入，殺人未遂，傷害，銃砲刀剣類所持等
取締法違反，建造物侵入，強盗致傷被告事件
主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　消費者金融会社に押し入って金銭を強取しようと企て，平成１７年２月１０日午後７時ころ，金沢市内のＡ株式会社金沢店正面出入口から同店内に侵入し，同店従業員Ｂ（当時４４歳）に対し，「金を出せ。」等と申し向けながら，所携の刺身包丁（刃体の長さ約２３．８センチメートル）を示して脅迫し，その反抗を抑圧した上，同人から金銭を強取しようとしたが，同人に抵抗されたため，その目的を遂げず，その際，同人に対し，左下腿前部を同刺身包丁で１回突き刺すなどの暴行を加え，よって，同人に加療約２週間を要する左下腿切創，左拇
指切創の傷害を負わせた，
第２
１　金品窃取の目的で，同月２４日午前２時２０分ころ，富山市内のＣ方西側出入
口付近から敷地内に侵入した，
２　そのころ，同人（当時６７歳）に発見され，竹製の棒で１回殴打されたことに激高し，とっさに同人を殺害してもやむを得ないと考え，同所西側通路において，同人に対し，殺意をもって，所携の上記刺身包丁でその後頸部，右胸部等を数回切り付けたが，その場にＤが姿を見せたため，上記Ｃに加療約３週間を要する後頸部裂創，右胸部裂創等の傷害を負わせたにとどまり，同人を殺害す
るに至らなかった，
３　同日午前２時３０分ころ，上記場所において，上記Ｄ（当時６４歳）に大声を出させないようにしようともみ合いになった際，同人に対し，上記刺身包丁でその右頬部，右頸部等を数回切り付け，よって，同人に加療約２か月間を要する右
頬部裂傷，右母指屈筋腱断裂等の傷害を負わせた，
第３　業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午前２時２０分ないし３０分ころ，上記場所において，上記刺身包丁１丁を携帯したものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，建造物侵入の点は刑法１３０条前段に，強盗致傷の点は同法２４０条前段に，判示第２の１の所為は同法１３０条前段に，同第２の２の所為は同法２０３条，１９９条に，同第２の３の所為は同法２０４条に，判示第３の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，判示第１の建造物侵入と強盗致傷との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗致傷罪の刑で処断することとし，判示第２の１の住居侵入と同第２の２の殺人未遂及び同第２の３の傷害との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により結局これを１罪として最も重い殺人未遂罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１及び第２の罪については有期懲役刑を，判示第３の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１０年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
第１　各犯行に至る経緯
被告人は，石川県内で内妻と同居していたところ，ギャンブル等のため消費者金融会社から多額の借金をし，これを内妻に知られれば愛想を尽かされるので，いっそのこと１人で生活しようなどと考え，仕事をやめ，内妻宅を出て自動車内で寝泊まりするようになった。被告人は，ほどなく，所持金をほとんど使い果たして自暴自棄になり，豪遊した後に自殺しようと思い立ち，その資金を自己が借入れをしている金融会社から強盗して得ようと考え，判示第１の建造物侵入・強盗致傷の犯行を行った。
上記犯行で金銭奪取に失敗した被告人は，その後，富山県内及びその周辺を徘徊する生活を続け，その間，食料品を万引きして検挙されるなどしたが，いよいよ進退窮まり，この上は，かつて建築の仕事を請け負ったことがあり，従来からよい感情を持っていなかったＣ方に盗みに入り，金品を得るしかないと考え，判示第２の１ないし３及び第３の各犯行を行った。
第２　特に考慮した事情
１　本件は，消費者金融会社に対する建造物侵入・強盗致傷，知人宅への金品窃取目的での住居侵入とこれを発見した知人等に対する殺人未遂，傷害及びその際の刺身包丁の不法携帯からなる事案である。
２　上記の各犯行に至る経緯や動機には，いずれも酌むべき点がない。特に，判示第２の各犯行は，強盗致傷を犯した２週間後に，万引きでの検挙を経たにもかかわらず行われたものであり，被告人には規範意識が欠如している。その態様も，いずれも鋭利な刺身包丁を用いた危険なものであり，特に，同２の殺人未遂は，うつぶせに倒した被害者の頸部等を数回にわたり切り付けており，あやうく失血死という結果が生じかねないものであった。また，同３の傷害の結果は，加療約２か月間を要する重いものである。３　被害者らは，いずれも落ち度がないにもかかわらず，本件により怪我を負わされ，著しい恐怖を感じさせられている。これに対し，被告人は見るべき慰謝の措置をとっておらず，被害者らの処罰感情が厳しいのは当然のことである。加えて，本件は，ターミナル駅前のビル内及び住宅街にある民家で行われ，いずれも地域社会に深刻な不安を与えたものであり，その社会的影響の大きさも見過ごせない。
以上の点に鑑みると，被告人の刑事責任は相当重大である。しかしながら，他方，強盗致傷については，被害者の怪我が重大とまではいえず，金銭奪取にも失敗していること，殺人については，幸い未遂に終わり，計画性に乏しく，殺意も特異な心理による未必的なものにとどまっていること，傷害については，被害者ともみ合う際に怪我を負わせたものであること，被告人は，各犯行をいずれも認め，被害者らに詫び状を書くなど，反省の態度を示していること，古い交通事犯による罰金前科以外に前科がないこと，その年齢や境遇等，被告人のために酌むべき事情も認められる。


主　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して金３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，原告と被告Ｃ間の平成１１年１１月１０日の金銭消費貸借契約に　関し，被告Ｃに返還すべき預り金計３０万円（平成１２年６月１５日分１４万５０００円及び平成１２年１２月１５日分１５万５０００円の合計金）を，被告Ｃの受領代理人として，被告Ｃの娘である被告Ｂ（旧姓Ｂ’）に対し返還したのに，被告Ｃが，原告を相手として小倉簡易裁判所に提起した不当利得返還請求訴訟（小倉簡裁平成１３年（ハ）第２１０９号，以下「小倉訴訟」　という。）において，その事実の主張が認められず敗訴し，さらに，原告が被告Ｂを被告として折尾簡易裁判所に提起した不当利得返還請求の少額訴訟（当庁平成１４年（少コ）４号，以下「折尾訴訟」という。）においても敗訴したのは，被告らが法廷での証言，供述を都合のいいように覆した結果であり，それは，司法制度に対する信用への重大な裏切り行為であって，被告らは共謀して原告を騙して金３０万円を詐取し，原告は同額の損害を受けたので，共同不法行為による損害賠償として，被告らに対し金３０万円及び民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
２　抗弁の要旨（本案前の主張）
原告の本訴請求は，小倉訴訟及び折尾訴訟における審理の対象（訴訟物）と　同一であって，既判力に抵触するから，本件訴えは不適法として却下されるべ　きである。
第３　当裁判所の判断
１　訴えをもって主張された実体法上の請求権ごとに一つの訴訟物が成立するとする，いわゆる旧訴訟物理論ないし判例によれば，本訴の訴訟物は，原告の被告らに対する「（共同）不法行為に基づく損害賠償請求権」であり，折尾訴訟の訴訟物は，原告の被告Ｂに対する「不当利得返還請求権」であって，本訴と折尾訴訟は訴訟物を異にするから，本訴は，理由中の判断にすぎない小倉訴訟判決の既判力は勿論，折尾訴訟判決の既判力にも抵触するものではないと解される（また，当事者も，両訴訟で全く同一ではない。）。
一般論としては，別異の訴訟物を構成すると観念される請求について，たとえ同一の利益を求めるものであっても，数個の訴えを別々にあるいは順次に提起することは，前訴の既判力の制約を受けることはなく，当事者の自由になし得るところであるとするのが，わが国現行民事訴訟の原則である。したがって，この原則からすれば，原告主張のとおり，本訴は何ら問題はなく，抗弁は排斥されるべきものということになる。
２　信義誠実の原則（以下「信義則」という。）が民事訴訟法の領域にも妥当するかについては，かっての支配的な否定的見解はともかく，近時，最高裁，下級審を含めた判例上も，その適用を肯定するについて異論はない。のみならず，訴訟関係と私法上の法律関係の本質論的峻別を指向する伝統的訴訟観への反省や信義則を積極適用する最近の裁判例の流れを法律立法的に追認する形で，訴訟審理の公正迅速の原則および信義則を裁判所および当事者の責務とした，新民事訴訟法第２条が新設された現在，わが国の民事訴訟法の原理として，私法上の法律関係と同様，民事訴訟のあらゆる局面における，信義則適用についての新たな解釈論の展開が期待されているところであると思われる。
３　当裁判所は，以上の観点から，本件においても信義則を適用することが妥当であると考えるので，以下，検討する。
（１）上記のとおり，本訴と折尾訴訟は，訴訟物を異にするとはいえ（既判力は理由中の判断には生じないから，小倉訴訟判決と本訴との既判力抵触の問題　は起こらず，その点の被告らの主張は失当である。），結局，いずれも原告　が被告Ｂに交付した金３０万円の取り戻しを目的として提起したものであり，本訴は，実質的には，折尾訴訟の蒸し返しというべきものである。


平成１７年（ネ）第１００６１号　不正競争防止法に基づく差止請求控訴事件
平成１７年５月１２日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２４４１４号，平成１６年１２月１０日判決）
判　　　　決
控訴人　株式会社シガドライセンター
訴訟代理人弁護士　松江康司，須賀一晴
被控訴人　株式会社ママショップ加納
訴訟代理人弁護士　船橋茂紀
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，商品（控訴人の製造又は販売に係る商品を除く。）を販売，譲渡又は貸与するに際し，「スーパーフレックス」の名称を使用してはならない。
第２　事案の概要
１　手続の経過
(1)　控訴人は，原審において，被控訴人が，控訴人の販売するベッドマット（以下「控訴人商品」という。）の商品等表示として需要者の間に広く認識されている「スーパーフレックス」の表示を使用して，控訴人商品とは別個のベッドマット（以下「被控訴人商品」という。）を販売，貸与等し，これにより，控訴人商品と混同を生じさせたと主張して，不正競争防止法３条，２条１項１号に基づき，被控訴人に対し，商品（控訴人商品を除く。）の販売等に際して「スーパーフレックス」の名称を使用することの差止めを求めた。
(2)　原審は，「スーパーフレックス」の名称が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認められず，また，被控訴人が被控訴人製品を販売するに際して「スーパーフレックス」の表示を使用していたとも認められないと判示して，控訴人の差止請求を棄却すべきものとした。
(3)　控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２　前提となる事実，争点等
前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の「２　前提となる事実」及び「３　争点」並びに「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
ア　争点１（「スーパーフレックス」が控訴人の商品等表示として周知性を有するか）について
本件製品は，もともとその需要者が長期入院患者をかかえた病院，老人福祉施設，老人介護施設などに限られているから，一般的にテレビコマーシャルや新聞広告などで頻繁に宣伝広告をするものではない。しかし，褥瘡学会など多数の医療機関や介護施設などにおいては，防菌の問題を解決することが切実な要請であったから，控訴人製品のような褥瘡防止効果の高いベッドは，それらの施設に高く注目され，だからこそ，控訴人は，これらの施設に対して数々の展示会を開催し，関東圏だけでも，２００件の病院に控訴人製品を納入しているのであって，控訴人製品は，このような需要者から高い評価を得ているのである。被控訴人は，控訴人の販売特約店として上記事実を知り，これを利用しない手はないと考え，まさに控訴人製品の高い評価にただ乗りして被控訴人製品を控訴人の販売先に秘密裡に売りこもうと考えたのである。
「周知性」は，ただ乗りの誘因となったか否かという観点からも検討されるべきであるところ，「スーパーフレックス」の名称を冠した控訴人製品は，需要者の間にその性能，効能の優秀性が認識され，それでなければ買い入れないという強い信用を勝ち得ていたものであって，上記のように，被控訴人が，控訴人製品の高い評価にただ乗りしようと考えたことからすれば，控訴人製品は，上記のようなマットを必要とする需要者の間に広く認識されていると十分に認められる。イ　争点２（被控訴人が被控訴人製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実の有無）について
(ｱ)　被控訴人は，被控訴人製品の商品名を「リリーフケア」としながら，パンフレットのその他の諸要素である掲載写真，実験データ，グラフ，イメージ写真などについて，控訴人のパンフレットに掲載されたものと同一のものをそのまま使用し，商品名を除いて，控訴人のパンフレットとほぼ同一のものを作成した。被控訴人が，パンフレットに「リリーフケア」の名称を表示したのは，単に表面を取り繕っているだけであり，被控訴人製品を控訴人製品と同一のものとして販売したいという意図が明らかにうかがえるから，パンフレットの表示が異なるだけの理由で，「スーパーフレックス」の表示を使用していないというのは，あまりに短絡的である。
(ｲ)　「使用」は，商品名の表示が異なるというだけでなく，被控訴人の行動全般を不正競争防止法の目的から総合的に評価して判断されるべきであるところ，被控訴人は，被控訴人製品を販売等するに当たり，従前納品していた控訴人製品と異なる旨の明確な説明をしていないのであって，このことは，被控訴人製品が控訴人製品と同一又は密接な関連があることを顧客に印象づけ，誤認混同を生じさせて，被控訴人製品を売り込もうとしたものであり，このような誤認行動を生じさせる行為は，「スーパーフレックス」の表示を使用する行為に当たるものである。(ｳ)　原判決は，Ｍの陳述書（甲１４，２４）及びＮの陳述書（甲２０）について，「両者の内容は食い違っており（・・・），それぞれ，裏付けとなる客観的な証拠もなく，信用することができない。」と判断したが，これらの陳述書においては，被控訴人に在籍していたＭ及びＮが，被控訴人がいかにアンフェアなやり方で「リリーフケア」を販売したかという実態に着目すべきである。
(2)　被控訴人
ア　争点１（「スーパーフレックス」が控訴人の商品等表示として周知性を有するか）に対して
ベッドマットには，イェルベン社製のもの，ボディドクター社製のもの，富士メディカル社製のもの，ＤＳＲ社製のもの，中島化成社製のものなど多数あり，その中で，控訴人製品が高い評価を得ているという事実はない。「周知性」は，ただ乗りの誘因となったか否かという観点でなく，不正競争防止法による保護に値するか否かという観点から規定されているのであるし，「スーパーフレックス」の表示は，需要者の間に広く認識されていなかったから，そもそもただ乗りの誘因とはならなかったものである。
イ　争点２（被控訴人が被控訴人製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実の有無）に対して
被控訴人が「スーパーフレックス」の表示にただ乗りしようとするのであれば，被控訴人製品やそのパンフレットにこれを使用するのが常識的であると考えられるから，被控訴人製品の商品名を「リリーフケア」とし，パンフレットに「リリーフケア」を表示しているということは，被控訴人が「スーパーフレックス」の表示にただ乗りしていないことを端的に物語っている。


第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，２において，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第４　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから（ただし，原判決１０頁７行目の「１７，１９」を「１７ないし１９」に改める。），これを引用する。
２　当審における控訴人の主張について
(1)　争点１（「スーパーフレックス」が控訴人の商品等表示として周知性を有するか）について
ア　確かに，上記引用に係る原判決の認定判示によれば，控訴人は，平成１１年７月から平成１５年までの間に，看護フェアや国際モダンホスピタルショウ，日本褥瘡学会等で，「スーパーフレックス」の表示を掲示して，控訴人製品の展示会を開催してきており，また，関東圏だけでも，約２００施設に控訴人製品を納入しているものである。しかしながら，原判決が上記認定判示で指摘するように，控訴人製品のようなマットレスは，耐久年数が比較的長いことから，取引は数年に１度程度であると推認され，また，使用期間中もシーツに覆われており，関東圏において２００件の病院に納入実績があるとしても，「スーパーフレックス」の表示が使用者等の目に触れることは少ないものと認められることなどの事情にかんがみれば，「スーパーフレックス」が，控訴人の商品等表示として需要者の間で広く認識されているとは認めることができない。
イ　控訴人は，被控訴人が，控訴人製品の高い評価にただ乗りして被控訴人製品を控訴人の販売先に秘密裡に売り込もうと考えたものであって，控訴人製品は，このようにただ乗りの誘因となったのであるから，マットを必要とする需要者の間に広く認識されていると認められると主張するが，被控訴人は，後記(2)に判示するように，被控訴人製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用したものではなく，被控訴人が「スーパーフレックス」との控訴人の商品等表示にただ乗りしようとしたというものではないから，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものである。
(2)　争点２（被控訴人が被控訴人製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実の有無）について
ア　甲２，１７，１８によれば，被控訴人は，被控訴人製品のパンフレット（甲１７）において，文言，写真，実験データ，グラフ及びイメージ写真等は，控訴人製品のパンフレット（甲２，１８）に掲載されたものと同一又はほぼ同一のものをそのまま掲載したものの，商品名としては「リリーフケア」と記載し，「スーパーフレックス」とは記載しなかったことが認められるから，被控訴人製品のパンフレットに接した需要者が，その記載から「スーパーフレックス」を連想するとは，通常考え難い。そうであれば，被控訴人製品のパンフレットに「スーパーフレックス」の表示を使用したということはできない。
控訴人は，被控訴人がパンフレットに「リリーフケア」の名称を表示したのは，単に表面を取り繕っているだけであって，被控訴人製品を控訴人製品と同一のものとして販売したいという意図が明らかにうかがえるから，パンフレットの表示が異なるだけの理由で，「スーパーフレックス」の表示を使用していないというのは，あまりに短絡的であると主張するが，仮に被控訴人製品を控訴人製品と同一のものとして販売したいという内心的な意図があったとしても，その発現された外観の態様を問わず，これをもって，被控訴人製品のパンフレットに，「スーパーフレックス」の表示を使用したということになるわけではないことは明らかであり，被控訴人製品のパンフレットには，商品名として「リリーフケア」と記載し，「スーパーフレックス」と記載していない以上，被控訴人製品のパンフレットに「スーパーフレックス」の表示を使用したということはできない。
イ　控訴人は，被控訴人は，被控訴人製品を販売等するに当たり，従前納品していた控訴人製品と異なる旨の明確な説明をしていないのであって，このことは，被控訴人製品が控訴人製品と同一又は密接な関連があることを顧客に印象づけ，誤認混同を生じさせて，被控訴人製品を売り込もうとしたものであり，「スーパーフレックス」の表示を使用する行為に当たると主張する。


平成１４年４月１２日判決言渡
平成１２年(ワ)第５７１３号　損害賠償請求事件
主文
１　被告国は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成１２年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告国に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用の１４分の１と被告国に生じた費用の７分の１を被告国の負担とし，原告及び被告国に生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して７７０万円及びこれに対する被告Ａについては平成１２年６月１０日から，被告国については平成１２年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ｂ大学（以下「Ｂ大」という。）大学院生であった原告が，指導教授であった被告Ａ及び大学を設置している被告国に対し，次のとおりの損害賠償請求権に基づき，連帯して７７０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（２と３①の各請求は，選択的併合である。）。
１　被告Ａは，原告に対し，性的言動や誹謗中傷，原告についての虚偽の性的風評の流布，原告の他大学大学院の受験妨害等をして，原告の名誉，信用及び学問・研究の自由や教育を受ける権利を含む人格権を侵害したとして，被告Ａについて不法
行為による損害賠償請求権
２　被告国について，前記１の被告Ａの行為に関し，国家賠償法１条１項による損
害賠償請求権
３　被告国は，原告に対し，在学契約ないし信義則に基づき，良好な教育研究環境を整える義務があるにもかかわらず，①履行補助者である被告Ａは，前記１のとおり，同義務を怠り，②履行補助者であるＢ大のＣ学長及びＤＢ大セクシュアルハラスメント調査委員会委員長（以下「Ｄ委員長」という。）は，前記１の被告Ａの行為に関する原告の苦情及び救済の申立てに対し，十分な対応を採らず，同義務を怠ったとして，在学契約ないし信義則上の義務の債務不履行に基づく損害賠償請求権第３　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）１(1)原告は，昭和４５年９月２５日生まれである。原告は，平成６年３月，Ｅ大学外国語学部Ｆ語学科を卒業し，平成９年３月，Ｇ大学大学院文学研究科Ｆ文学専攻を終了し，同年４月，Ｂ大大学院博士後期課程言語社会専攻に，同大学院の１期生として入学した。
(2)被告Ａは，Ｂ大外国語学部（略）学科（略）講座教授である。被告Ａは，平成９年４月から，後記６(3)のとおり，平成１１年６月１日付けで主指導教官が変更されるまで，原告の主指導教官であった。(3)被告国は，Ｂ大大学院を設置している。同大学院は，言語社会研究科を置き，同研究科は，博士前期課程（２年）と博士後期課程（３年）に区分される。博士後期課程は，平成９年４月に設置された。
２(1)博士後期課程の教育は，開講している授業科目の授業及び博士論文の作成等に関する研究指導によって行われる（Ｂ大大学院学則〔以下「本件学則」という。〕２６条）。
授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導を行うため，博士後期課程の院生１人につき，３人の指導教官を定める。このうち，１人を主指導教官とし，その余の指導教官を副指導教官とする（Ｂ大大学院言語社会研究科履修規程〔以下「本件履修規程」という。〕２条１項，３項）。
(2)博士後期課程を修了するためには，「所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格する（本件学則３６条１項）」ことが必要である。
院生は，履修する授業科目の選定に当たって，主指導教官の指導を受けることとされている（本件学則２９条２項）。
博士論文の作成に当たっては，論文の題目や提出について，主指導教官の承認を得ることが必要であり，指導教官による必要な研究指導を修了した者でなければ，博士論文を提出できない（本件履修規程１０条，１１条）。博士論文の審査に当たる審査委員会は，「主指導教官を主査とし，副指導教官２人を含めた副査４人とする５人で構成する（Ｂ大学位規程１０条２項，Ｂ大大学院学位審査等取扱要領２０条２項）」こととなっている。
(3)主指導教官は，前記(2)の外，院生が奨学金を申請する際，所見を述べたり，留学生試験の受験の際，推薦文を作成したりすることが多い。３(1)被告Ａは，原告が受験を予定していたＨ大学大学院の教授であるＩからの原告の受験について被告Ａの意向を問う手紙に対し，平成１１年１月１５日付けで，別紙１の手紙を送付した（甲１２，１３）。
(2)被告Ａは，平成１１年１月２８日付けで，Ｅ大学での原告の指導教官であったＪに対し，別紙２の手紙を送付した（甲１４）。
４(1)原告は，平成１１年１月２２日ころ，Ｈ大学大学院に対し，受験願書を提出し，同年２月１０日，受験したが，不合格となった。
(2)原告は，平成１１年２月２６日，原告の副指導教官であったＫ教授の押印を得て，Ｂ大に対し，退学届を提出した。
Ｃ学長は，同年３月２日付けで，同月３１日をもって原告が退学することを許可した。
(3)本件学則には，以下の規定がある（甲１）。
２３条１項　学生が他の大学の大学院に転学しようとするときは，学長の許可を受けなければならない。
２４条１項　病気その他の理由により退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
同条２項　前項により退学した者が，再入学を申し出たときは，選考の上許可することがある。
(4)Ｂ大において，学部の学則には，本件学則２３条１項と同様の規定があり，学部生が他大学を受験しようとするときは，「受験許可願・退学願」を提出して，学長の許可を受けなければならないこととなっている。