平成１６年（ネ）第１５６３号　特許権差止請求権不存在確認等請求控訴事件
平成１６年１１月２９日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１５年（ワ）第１５７０２号，平成１６年２月２６日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　株式会社大東貿易
控訴人（原告）　有限会社ハマ・コーポレーション
控訴人（原告）　株式会社フィールテック
控訴人（原告）ら訴訟代理人弁護士　安田有三，井口博
被控訴人（被告）　富士写真フイルム株式会社
訴訟代理人弁護士　熊倉禎男，吉田和彦，渡辺光，相良由里子，補佐人弁理士
井野砂里，北村博
主　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人らの求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　控訴人株式会社大東貿易及び控訴人有限会社ハマ・コーポレーションと被控訴人との間において，控訴人株式会社大東貿易及び控訴人有限会社ハマ・コーポレーションによる原判決別紙「原告製品目録」記載の製品の輸入又は販売につき，被控訴人が第１８７５９０１号特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
３　被控訴人は，控訴人らの取引先に対して，前項記載の製品が前項記載の特許権を侵害する旨を告知し，又は流布してはならない。
４　被控訴人は，控訴人株式会社大東貿易に対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被控訴人は，控訴人有限会社ハマ・コーポレーションに対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被控訴人は，控訴人株式会社フィールテックに対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本判決においては，原判決と同様の意味において，「原告製品」，「本件特許権」，「本件発明」，「本件特許明細書」，「構成要件Ｆ」，「構成要件Ｅ」，「第３実施例」，「優先出願③」，「優先出願③明細書」，「本件実用新案権」，「本件考案」，「本件実用新案公報」との略称を用いる。１　本件は，控訴人株式会社フィールテックが製造し，控訴人株式会社大東貿易が我が国に輸入し，控訴人有限会社ハマ・コーポレーションが我が国の発売元として販売する原告製品に関し，控訴人株式会社大東貿易及び控訴人有限会社ハマ・コーポレーションが，原告製品の輸入・販売について，被控訴人が特許権侵害を理由とする差止請求権を有しないことの確認を求めたほか，控訴人らによる原告製品の製造・輸入・販売が特許権侵害に当たるとして取引業者に警告を行った被控訴人の行為が競争関係にある控訴人らに対する営業誹謗行為であり，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するとして，控訴人らが被控訴人に対し，同法３条に基づき同行為の差止めを求め，さらに同法４条又は民法７０９条に基づき損害賠償（遅延損害金を含む。）の請求をした事案である。原判決は，本件特許権に特許法３９条３項に違反するという無効事由はなく，また，本件特許権に新規性，進歩性を欠くという無効事由もないなどと判示し，上記控訴人らの請求はいずれも理由がないとして，控訴人らの請求をすべて棄却した。本件における前提となる事実関係並びに争点及び当事者の主張は，次のとおり，当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人らの主張の要点
(1)　原判決の認定判断に関する主張の要点（控訴理由）
(a)　原判決の認定判断の誤り
(a-1)　本件特許明細書（甲１）の第３実施例に支持された発明は，本件発明（本件特許明細書の請求項１）のうちに含まれている。
上記第３実施例は，本件特許出願（昭和６２年８月１４日出願）より前の昭和６２年１月１９日出願の本件実用新案公報（甲３）に記載された実施例と同一である。それゆえ，本件発明と本件考案とは，実質的に同一である。したがって，本件特許は，特許法３９条３項に違反し，無効である。被控訴人は，優先出願③（昭和６１年１０月１７日出願）による優先権の主張をするが，第３実施例に支持された発明は，優先出願③明細書（乙３）には記載されていないから，第３実施例に支持された発明については，本件発明に優先出願③による優先権の効果はない。よって，出願日は，昭和６２年８月１４日になるので，上記のとおり，本件特許が特許法３９条３項に違反し，無効であることに変わりはない。
(a-2)　本件発明の構成要件Ｆは，優先出願③明細書（乙３）には記載されていない。
構成要件Ｆは，「前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フィルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」というものである。この要件の技術的意義は，「シャッタ手段が操作されたことにより巻上げノブのロックが解除され，同ノブの回動操作が許容されるようになる」ことをいう。この技術的意義は，発明の要件としての解釈である。
構成要件Ｆに関する実施部分は，本件特許明細書の第１８欄２～９行に記載されている。
原判決は，優先出願③明細書及び同図面においては，本件発明の構成要件Ｆが記載されていると認められると判示する。しかし，原判決は，出願当時巻上げノブがロックされる構成が周知であること，並びに，このことを前提とするとノブを回動操作すると露光済みフィルムがパトローネに巻き込まれること及びフィルム１コマ分の長さが検出されるとロックされることが明らかであるというにすぎない。構成要件Ｆに関する上記技術的意義を達成する手段が優先出願③明細書及び同図面に記載されているとは認定していない。
優先出願③明細書及び同図面からは，シャッタ手段が操作された後，巻上げノブのロックが解除されることは，記載はないし，図面からも判断できない。優先出願③明細書及び同図面には，巻上げノブとシャッタ手段の位置が記載されているにすぎず，構成要件Ｆが記載されているとはいえない。


仮に，抽象的に記載されているとしても，構成要件Ｆの技術手段が不明であり，優先出願③の時点では発明未完成であり，この点からも本件発明の構成要件Ｆは，優先出願③明細書及び同図面には記載されていない。
本件発明の構成要件Ｆ以外の要件が優先出願③明細書及び同図面に記載されているとしても，本件発明の一部についての優先権は認められないので，すべての構成要件からなる一体とした本件発明は，優先出願③明細書及び同図面に記載されていない。
(a-3)　原判決は，国内優先制度の法律解釈を誤っている。原判決の解釈のうち，２２頁１５～２１行の部分は，正確でない。原判決２２頁２２～２６行の「上記のような国内優先権主張制度の趣旨にかんがみると，ある発明について国内優先権主張に基づく特許出願が認められるためには，当該発明の明細書の特許請求の範囲に記載された技術事項が，当該優先権主張の基礎とされた先の出願に添付された明細書又は図面の中に，すべて記載されていることが必要というべきである。」との解釈は，誤っている。原判決２８頁１８～２２行の「本件発明についての優先権主張が認められるかどうかは，先に述べたとおり，本件発明の構成要件（特許請求の範囲に記載されたもの）が，先の出願に添付された明細書又は図面に記載されているかどうかによって判断すべきものであるから，本件特許明細書に記載されている実施例がどのようなものであるかは，優先権主張が認められるかどうかに関係ないことである。」との解釈は，誤っている。
国内優先制度は，先願明細書記載事項を特許明細書及び図面に記載して優先権主張をした特許出願の場合，その特許発明に含まれる先願発明の部分は，先願時に出願されたものとみなし，特許明細書及び図面に含まれる先願発明の部分は，先願時に特許明細書及び図面に記載されたものとみなすのである。優先権主張の効果は，上記にとどまる。先願主義の原則からみて当然である。国内優先制度にあっても，先願主義の原則が維持されているからこそ，優先権主張を伴う特許出願に当たり，実施例の追加，改良発明，追加発明など新規事項を加えた特許出願が許容されるのである。また，このために採用された制度である。そして，出願人からみても，特許出願に当たり新規事項を追加しても，優先権の主張が否定されることはなく，上記先願発明につき，先願主義の原則が担保されているから，安んじて上記のような追加ができるのである。
原判決は，国内優先制度に矛盾し，先願主義をも否定するものであって，誤りである。
原判決のいうように，「本件特許明細書に記載されている実施例がどのようなものであるかは，優先権主張が認められるかどうかに関係ないことである。」ならば，どのような実施例を加えても，同実施例に支持された包括的特許発明の特許要件の基準時が，先願発明の出願時となり，先願主義からみて誤りである。原判決は，優先権主張が認められるかどうかと，優先権の効果の範囲を区別していないため，不可解な解釈となっている。
(b)　原判決の判断遺脱
被控訴人が主張する優先権主張の効果を認めるためには，「本件発明に優先出願③に係る発明が含まれていること」，及び「第３実施例に支持された発明が優先出願③明細書及び同図面に記載されていること」により，第３実施例に支持された発明を含む本件発明の出願日が優先出願③の出願時となることを判断し，肯定する必要がある。しかし，原判決は，上記の点を判断することなく，被控訴人主張の優先権主張の効果を認めた違法がある。また，被控訴人は，上記の要件を主張していないので，被控訴人の優先権主張の効果をいう被控訴人の主張自体が前提を欠き，失当である。
(2)　当審における新たな主張
(a)　実質的不侵害
仮に，本件特許が有効であるとしても，控訴人らは，本件特許権を侵害していない。原告製品は，本件考案の実施例に一致し，また，本件発明の第３実施例に該当する。したがって，原告製品は，本件考案の技術的範囲及び本件発明の技術的範囲にそれぞれ属する。したがって，形式的には，原告製品は，本件特許権を侵害している。しかし，以下の理由から，実質的にみて，原告製品は，本件特許権を侵害していない。
原告製品は，本件考案の実施品である。本件考案は，平成１４年１月１９日に消滅している。したがって，控訴人らが原告製品を製造しても，本件考案の権利侵害にはならない。
権利の消滅した本件考案の実施品である原告製品が，本件考案と同一の第３実施例に支持された発明を含む本件発明の技術的範囲に属するとしても，原告製品に対しては，本件権利は，平成１４年１月１９日以降消尽している。本件考案の実施は，第３実施例に支持された発明の再製ではない。
(b)　消尽
昀高裁平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁が国内・国際消尽について判示したところに照らせば，被控訴人が製造した製品に実施されているとされる本件特許権などの諸権利は，その目的を達したものとして消尽し，もはやそれらの効力は，控訴人らによる原告製品の販売等の行為には及ばないものというべきである。
被控訴人のレンズ付きフィルムユニットに関する東京地裁平成１２年８月３１日判決及びコニカフィルムが申し立てた同種事案の仮処分申請事件に関する東京地裁平成１２年６月６日決定が挙げる根拠は，以下のとおり，控訴人らによる原告製品の輸入，販売には当たらないものである。すなわち，被控訴人が製造したレンズ付きフィルムユニット（以下「被控訴人製品」という。）から撮影済みのフィルムを取り出しただけでは，社会通念上も製品として何ら効用は失っていない。次に，被控訴人製品のフィルムの入れ替えと裏カバーの再装着は，消耗品の交換であり，当初の製品と同一性があるから，その譲渡に対し，被控訴人は権利行使できないと解すべきである。また，被控訴人製品は，再利用を容易にするような設計を施しており（甲１５），そもそも本件発明の「再利用できないようにされた」との構成要件を満たしておらず，再利用に困難な設計となっていない。なお，被控訴人製品には，フィルム以外は返還しないことの注意書があるが，一方的にこのような注意書をしたとしても，消費者は，被控訴人の広報，宣伝効果として，フィルムを抜き取った後は，再利用されると認識しており，上記注意書をもって再譲渡を禁じられたとまではいえない。
アメリカ合衆国の連邦巡回区控訴裁判所は，米国内で販売された被控訴人製品の使用済みのものを回収し，米国外で新しいフィルムとフィルム容器を挿入し，フィルムカウンタをリセットし，ケースを再度シールして米国内に輸入された事案につき，これらの行為は，許される修理であると認定した。本件においても参照されるべきである。
(c)　権利濫用


今日，循環型経済社会の構築が急務となっており，平成１２年の循環型社会形成推進基本法が制定され，資源有効利用促進法，廃棄物処理法の改正が行われた。経済産業省の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会は，平成２年１２月に「産業構造審議会ガイドライン」を作成し，その後改訂を重ねて，リサイクル推進の指針を提供している。平成１３年７月１２日には，上記産業構造審議会の廃棄物・リサイクル小委員会において，品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定が行われ，レンズ付きフィルムも対象品目に追加された。
被控訴人は，独自のリサイクルシステムを稼働しているとしながら，実態としては，販売店からの回収を怠り，いわゆるリサイクル率は７０％程度であるという。しかし，回収率は，これよりも相当低いのではないかと思われる。また，リユース（回収した製品の再利用）は更に減少していると考えられる。控訴人らが消費者によって現像所に持ち込まれた被控訴人製品を修理した上で販売している行為は，資源の再利用及び廃棄物の減少化という観点から社会的に評価されるものである。
被控訴人は，自らはリユースの努力を怠りながら，控訴人らによる製品のリユース実施に対して特許権等の権利の行使を主張することは，権利の濫用として許されない。
３　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　原判決の認定判断に関する控訴人らの主張に対して
(a)　原判決の認定判断の誤りに対して
原判決の認定判断に何ら誤りはない。
控訴人らの主張は，優先権主張を伴う特許出願に係る発明は，特許請求の範囲の中の１つの項の中に，構成要件として先願発明を含み，かつ，先願発明に新規事項が加えられた包括的な発明であって，構成要件の一部についてのみ優先権を主張することができる，との誤解に基づくものである。
本件発明における第３実施例が本件特許出願の段階で新たに加えられた記載であることについては，被控訴人も争うものではない。しかし，本件発明には，第３実施例によってのみ支持される発明，すなわち，発明の詳細な説明における第３実施例に係る発明の構成に欠くことができない事項のみからなる構成を採用することによって初めて達成されるような構成は存在しない。
仮に，本件発明が，優先出願③の当初明細書等に記載された発明に新規の技術を加入した改良発明や追加的発明であって，優先出願③の当初明細書等に記載されていない技術を構成要件とする発明であるのに，優先出願③の当初明細書等に基づいて優先権を主張できるとすれば，優先権制度の趣旨に反する。しかし，本件特許出願は，外国出願をする上で，複数の出願を１つにまとめる必要性が存在したために，国内優先権主張制度を利用したものであって，本件発明（請求項１に係る発明）は，優先権主張に係る優先出願③の当初明細書等に全て記載されているのであって，いわゆる「改良発明」でも「追加的発明」でもない。原判決も，本件発明が優先出願③の当初明細書等に全て記載されていることを認定したからこそ，優先権主張を認めたのであり，一般的に「改良発明」や「追加的発明」の場合にまで，優先権主張が認められると判示したわけではない。控訴人らの主張は，本件発明が優先出願③に係る発明の改良発明としての第３実施例に支持される発明である，という誤解に基づくものである。
実施例が加えられたとしても，優先権主張を伴う特許出願に係る発明は，必ずしも「同実施例に支持された包括的な発明」となるとは限らない。実施例を加えても，優先権主張を伴う特許出願に係る発明が，同実施例のみに支持された発明でない限り，優先権主張の可否に影響を及ぼさないとしても，何ら先願主義に反するものではない。
(b)　原判決の判断遺脱に対して
本件発明が第３実施例によってのみ支持される発明であれば，それが優先出願③の当初明細書等に記載されているか否かは，必ず判断されなければならない。しかし，既に主張したところによれば，本件発明はそのようなものではないのであるから，控訴人ら主張の点を被控訴人が主張せず，原判決が判断しなかったとしても何ら違法ではない。
(2)　控訴人らの当審における新たな主張に対して
(a)　実質的不侵害の主張に対して
控訴人らは，「消尽」との単語を使用しているものの，権利消滅後の本件実用新案権を実施しているにすぎないという原審における控訴人らの主張と同義である。本件特許権が有効である以上，控訴人らの主張は失当である。
(b)　控訴人らの消尽及び権利濫用の主張に対して
控訴人らの消尽及び権利濫用の主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御方法であり，却下することを求める。本件控訴審の第１回口頭弁論期日において，控訴理由書に記載されている上記２(2)(a)における「消尽」の主張について，裁判所から釈明があり，控訴人らは，この「消尽」とは，１つの権利が消えると実質的に同じ権利範囲の他の権利も消えるというような意味であって，上記２(2)(b)に記載されたいわゆる「消尽」の意味とは異なることが確認された。その上で，裁判所は，次回期日を指定し，当該期日において，結審予定であるとされた。その後，次回期日は，控訴人ら代理人の都合で延期された。しかし，控訴人らは，延期後の結審予定の第２回口頭弁論期日直前になって，上記２(2)(b)(c)の消尽及び権利濫用の主張を記載した第３準備書面を提出した。
そもそも，本件訴訟は，控訴人らが原告となって提起した訴訟であり，上記の時期になって上記主張をする新たな事情が生じたわけではない。本件審理過程において，いつでも主張立証することが可能であったのであり，上記時期における抗弁の主張に合理的理由は存在しない。そして，控訴人らのこれらの主張は，これまでの主張立証と全く重複しない新たな争点であり，主張立証に更なる時間を要するものであり，訴訟の完結を遅延させることとなるものであることは明白である。主張の内容及び提出経過にかんがみても，審理終結を引き伸ばすために急遽された主張であるというべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」（ただし，２２頁４行から２３頁６行まで，及び２８頁１４行から２５行までの各部分を除く。）のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の認定判断の誤りをいう主張について
(1)　本件においては，原告製品が本件発明の技術的範囲に属し，形式的には，原告製品が本件特許権を侵害しているとの限度では，控訴人ら自身が認めるところであり，争いがない。


そこで，本件発明を含む本件特許出願日が平成６２年８月１４日，本件考案の実用新案登録出願日が平成６２年１月１９日であることから，被控訴人が，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４２条の２に基づき，本件発明（甲１の特許請求の範囲第１項に記載された発明）について，優先出願③を「先の出願」として優先権を主張し，本件発明（のうち，いわば全体）が「先の出願（優先出願③）の願書に昀初に添付した明細書又は図面（乙３）に記載された発明」として，優先権主張の効果を有し，本件発明の出願が「先の出願」（優先出願③）の時である昭和６１年１０月１７日にされたものとみなされるか否かが，本件発明についての特許の有効性に関する争点となる。
そこで，被控訴人が主張する優先権主張の効果が認められるか否かを判断するには，本件発明の要旨を認定した上で，これと優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明との関係を検討する必要がある。
(2)　本件発明の要旨認定
(2-1)　発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（昀高裁平成３年３月８日第一小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本件発明についての特許請求の範囲第１項の記載をみるに，次のとおりである（甲１。なお，括弧内のアルファベットは，原判決において構成要件を分説する際に付された符号である。）。
「(Ａ）予め未露光フイルムを内蔵し，このフイルムに対してシャッタ手段を操作することにより，露光付与機構を通して露光を付与するようにし，（Ｂ）撮影後にフイルムを取り出したのちは再使用できないようにされたレンズ付きフイルムユニットにおいて，（Ｃ）前記ユニット内のフイルム露光枠の一方側に未露光フイルムロールが配置され，フイルム露光枠の反対側に回転可能な巻芯を内部に有するパトローネが配置されており，（Ｄ）未露光フイルムの一端と巻芯が予め固定されていること，（Ｅ）前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯には，ユニットのフイルム巻取り操作手段を連結させ，（Ｆ）前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること，（Ｇ）前記未露光フイルムロールは，該ユニットの製造工程で前記パトローネ内に収納された状態から引き出されて形成されており，（Ｈ）該フイルムロールの中心部が中空状態で，未露光フイルムロール収納部に装填されている（Ｉ）ことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット」
上記の特許請求の範囲の記載を検討すると，その記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情は見当たらない。
(2-2)　控訴人らは，前記のとおり，本件の第３実施例に支持された発明は，優先出願③明細書には記載されていないから，第３実施例に支持された発明については，本件発明に優先出願③による優先権の効果はない，と主張する。また，控訴人らは，本件発明の構成要件Ｆの技術的意義は，「シャッタ手段が操作されたことにより巻上げノブのロックが解除され，同ノブの回動操作が許容されるようになる」ことをいうものと解釈すべきであって（この実施部分は，本件特許明細書の第１８欄２～９行（第３実施例部分）に記載されている。），構成要件Ｆは，優先出願③明細書には記載されていない，と主張する。
これらの主張は，そもそも，本件発明の要旨認定の問題に係わるものであり，したがって，本件発明の要旨認定において第３実施例はどのような意味をもつのか，また，構成要件Ｆはどのように解釈されるべきかが検討されなければならない。なお，控訴人らの主張する構成要件Ｆの解釈は，第３実施例の記載中に根拠を有するものであることから，上記２つの問題は，密接に関連している。(a)　本件発明の構成要件Ｆは，上記のとおり，「前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」というものである。そして，本件発明におけるフイルムの巻込みないし巻取りについては，このほかに，構成要件Ｅとして，「前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯には，ユニットのフイルム巻取り操作手段を連結させ」ということが記載されている。
検討するに，これらの記載が意味するところは，一義的に明確であって，その技術的意義が本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しなければ理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情は見当たらない。したがって，本件発明におけるフイルムの巻込み，巻取りないし巻上げについては，上記構成要件Ｅ及びＦに記載された程度の特定によって構成されているのであって，それ以上に，具体的にどのような構成の装置により，どのようなメカニズムでフィルムを的確に巻き込み，巻き取りないし巻き上げるかなどという手段等に関する構成については，特段の限定はないものと解すべきである（後記(b)の周知技術の点も参照。なお，上記構成であることによって発明が未完成であるとは認められない。）。
換言すれば，本件特許明細書の発明の詳細な説明欄における第３実施例の記載によって，構成要件Ｆを控訴人らが主張するように解釈したり，本件発明の要旨を第３実施例記載のものによって認定することは，要旨認定の在り方として相当でないというべきである。


(b)　本件特許明細書の発明の詳細な説明欄における第３実施例がどのような機能，効果を発揮するものであるかを含め，第３実施例の位置付けをみておく。第３実施例の特徴としては，フィルムの巻込み，巻取りないし巻上げ手段等に関する詳細な構成とそのメカニズムが記載されている点がある。しかしながら，乙６ないし１５（枝番号を含む）によれば，優先出願③の出願日以前から，フィルムの巻込み，巻取りないし巻上げ手段等に関する構成については種々の周知技術が存在し，第３実施例によって示された機能や効果は，上記証拠によって認められる周知技術によって達成される機能，効果と比べて格別のものであるとは認められない。本件発明は，当然に上記のような周知技術を踏まえているものと解され，その上で，構成要件Ｆは，上記のように「…フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としている」とのみ記載し，具体的にどのような構成の装置により，どのようなメカニズムでフィルムを的確に巻き込み，巻き取りないし巻き上げるかなどという手段等に関する構成については，特段の限定はしなかったものと解するのが相当である。そうすると，第３実施例は，上記のように認定される本件発明の要旨の範囲内で，フィルムの巻込み，巻取りないし巻上げ手段等に関して具体的な１態様を示したものにすぎないのであり，上記の要旨認定を変更すべきようなものではないというべきである（上記判示したところによれば，本件発明は，第１実施例により十分に裏付けられているものと認められ，仮に，第３実施例の記載がなくても，その裏付けに欠けるところはない。）。
(c)　念のため，本件発明についての課題，目的，効果に照らしてみても，上記のような本件発明の要旨認定は，相当であるというべきである。本件特許明細書（甲１）には，次のように記載されている。「〔発明が解決しようとする問題点〕パトローネは，未露光のフィルムを遮光状態で収納しているから，レンズ付きフィルムユニットの本体部に組み込む作業は容易に行うことができるが，レンズ付きフィルムユニットの使用後には，撮影済みのフィルムがパトローネから引き出された状態となっており，これを本体部から取り出す作業は暗室で行わなくてはならない。このような暗室作業は，大量の現像処理を考慮したときには非常に煩わしいものになる。また，パトローネから引き出された状態の露光済みフィルムを再びパトローネ内に巻き戻すようにすれば，明室でのフィルム取り出し作業が可能になるが，レンズ付きフィルムユニットにフィルム巻き戻し機構を設けなくてはならず，コストアップを招くことになる。さらに，現像所では回収されたレンズ付きフィルムユニットの全てについて巻き戻し作業が必要になり，明室での作業が可能になるとはいえ，作業効率の点からはあまり好ましいものではない。本発明は，以上のような背景に鑑みてなされたもので，レンズ付きフィルムユニットのコストアップを招くことなく，その本体部から明室で簡単に撮影済みフィルムを取り出すことができるようにしたレンズ付きフィルムユニット，及びその製造方法を提供することを目的とする。」
「〔発明の効果〕本発明のレンズ付きフィルムユニットによれば，撮影用開口の一方の側にフィルムロールを収容し，さらに前記開口の他方の側にはフィルムロールの一端が固定された巻芯を有する遮光性のフィルム容器が配設されている。そして，撮影のたびごとにフィルムはフィルム容器に収納されてゆくから，撮影が済み現像所の回収されたレンズ付きフィルムユニットを明室で分解しても，撮影済みのフィルムを不用意に外光に曝してしまうというような事故は確実に防止され，現像処理作業を複雑化させずに済むようになる。また，本件レンズ付きフィルムユニットは，ユニットの製造過程においてパトローネから未露光のフィルムを引き出して，巻取り軸なしで丸めた状態，又は巻取り軸に巻き付けた状態で未露光フィルムロール収納部に収納しているから，未露光フィルムをパトローネから引き出すための機構をユニット本体に設備することが不要となり，レンズ付きフィルムユニットのコストを大幅に安くし，かつ，体裁も良くすることができる。また，撮影者は，通常のカメラ操作と同じように，撮影後に巻上げノブを回すだけでよいから操作が簡単で，誤操作を招くことがない。すなわち，プレワインドカメラのように，撮影前に未露光フィルムの引出し操作を行うようにした場合に，不慣れな撮影者がこれをせずに巻上げノブをまわすと，フィルムリーダーがパトローネ内に巻き込まれてしまうことになる。このような場合に，レンズ付きフィルムユニットは，カメラのように背蓋を開いてフィルム装填を行うことができないため，１度も撮影を行わないのに，レンズ付きフィルムユニットが撮影不能となってしまうが，本発明では製造工程でパトローネから未露光フィルムを引き出しているから，このような致命的な問題が発生しない。…」
以上の記載によれば，本件発明の課題解決の核心は，レンズ付きフィルムユニットにおいて，製造段階でパトローネから未露光のフィルムをあらかじめ引き出して，中空のフィルムロールとし，これを本体に装填するという点にあるものと認められる。そして，上記のように，第３実施例に記載されたフィルムの巻込み，巻取りないし巻上げ手段等に関する点は，本件特許明細書の課題とされてはおらず，本件発明の効果についての記載にも，第３実施例の上記手段等によるものは，反映されていない。
(3)　本件発明と優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された
発明との関係
上記(2)の本件発明の要旨認定を踏まえて，優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明との関係を検討する。
(a)　この点については，前記引用に係る原判決の判示部分（原判決の２３頁７行から２８頁１３行までの部分）のとおりである。
結局，本件発明の技術的事項は，全て優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載されている。前記平成５年改正前の特許法４２条の２第２項の記載に即していうならば，「本件発明のうち，『優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明』」とは，本件発明（の全体）そのものであるということになる（証拠〔甲１，６，７，乙３〕及び弁論の全趣旨によれば，本件特許出願は，外国出願をするために，既に出願されていた１つの実用新案登録出願及び３つの特許出願を優先権主張の基礎として，９個の請求項を有する１つの特許出願にまとめたものであることが認められるのであり，本件発明が，優先出願に係る発明の範囲内であり，改良や追加された発明を含まないとしても，不自然ではない。また，上記特許法４２条の２が，このような形態の国内優先制度の利用を否定するものとも解されない。）。


(b)　控訴人らは，前記のとおり，本件特許明細書に記載された第３実施例に支持された発明が優先出願③明細書には記載されていないこと，及び，本件発明の構成要件Ｆは，優先出願③明細書には記載されていないことを主張する。第３実施例の点については，既に要旨認定に関して判示したことに加え，優先出願③明細書の記載も前判示の周知技術を踏まえた上でなされていることは明らかであることなどに照らせば，第３実施例の記載をもって，本件発明が優先出願③明細書に記載された発明の範囲を超えているとはいえない。構成要件Ｆの点については，既に要旨認定に関して判示したところに加え，上記原判決の引用部分に照らせば，控訴人らの主張が採用し得ないことは，明らかである。
(4)　以上によれば，本件発明は，「優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明」であるといえるので（換言すれば，「本件発明のうち，『優先権の主張の基礎とされた優先出願③の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明』」とは，本件発明（の全体）そのものであるといえるので），平成５年改正前の特許法４２条の２第２項に基づき，優先出願③の出願時である昭和６１年１０月１７日に出願されたものとみなされるのであるから，本件考案の実用新案登録出願が存在したからといって，本件特許が特許法３９条３項に違反し，無効であることにはならない。
なお，控訴人らの特許法３９条３項違反による無効の主張は，上記のとおり，本件発明と本件考案とが実質的に同一であるとの主張を前提にしているのであるが，控訴人らは，両者が実質的に同一である理由として，本件発明の第３実施例と本件実用新案公報（甲３）に記載された実施例が同一であることを挙げている（本件特許出願及び本件実用新案登録出願はいずれも被控訴人の出願に係るものである。）ところ，仮に，両者の実施例に同一のものがあるとしても，本件発明の特許請求の範囲の記載と本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載とを対比すると，実質的に異なる構成があることが認められるから，本件発明と本件考案とが実質的に同一であるとの控訴人らの主張は理由がなく，この点からも控訴人らの特許法３９条３項違反による無効の主張は，採用することができない。
２　原判決の判断遺脱をいう主張について
前判示のとおり，本件において，第３実施例の記載があるからといって，本件発明の要旨となる技術的事項が優先出願③明細書に記載された技術的事項の範囲を超えるものではないのであるから，控訴人らが判断遺脱として主張する点は，判断するまでもない。よって，原判決に判断遺脱の違法はない。３　当審における控訴人らの新たな主張のうち，実質的不侵害の主張について控訴人らは，前記第２，２(2)(a)のとおり主張するが，理解し難い主張である。当審第１回口頭弁論期日において，当裁判所が釈明したところ，本件考案と第３実施例に支持された発明が同一であることを前提に，「本件考案が期限切れで消滅したことによる制約を受けて本件特許権も消滅したことになると解すべきである。」という趣旨の主張がされた（第３回口頭弁論調書参照。なお，控訴人らは，この主張について，理論的根拠を補充するということであったので，当裁判所は，期日を続行したが，補充の主張は遂にされず，控訴人らは，後記のとおり，全く別の新たな主張をするに至ったものである。）。
控訴人らの主張の趣旨を推し量りつつ検討しても，前記のとおり，本件特許に控訴人ら主張の無効事由はないのであるから（控訴人らも，本件特許が有効であると仮定して，上記主張をしている。），本件考案が期限切れで消滅したからといって，本件特許が無効となる理由は見いだせない。控訴人らの上記主張は，採用することができない。
４　当審における控訴人らの新たな主張のうち，「消尽」及び「権利濫用」の主
張について
被控訴人は，時機に後れた攻撃防御方法として却下を求めるので，この点について判断する。
(1)　本件記録によって認められる本件訴訟の経緯は，次のとおりである。原審においては，原判決記載の争点(1)，(2)の点，すなわち，本件特許の無効（有効性）が争われた。
当審第１回口頭弁論期日（平成１６年６月１６日）において，控訴人らが陳述した控訴理由書に前記第２，２(2)(a)のような主張があり，その中で“消尽”との言葉が使用されていたので，当裁判所は，どのような主張かと釈明した。これに対し，控訴人らは，「２つの意味があり，本件考案が期限切れで消滅したこと，もう１つは，本件考案が消滅したことによる制約を受けて本件特許権も消滅したことになると解釈することができる。」と陳述し，さらなる釈明に対し，控訴人らは，「いわゆる「消尽論」を主張するものではない。」との回答をした。当裁判所は，控訴人らが上記２つの意味があるとした主張の理論的根拠を補充するということであったので，期日を続行し，第２回口頭弁論期日を結審予定期日とした。その後，第２回口頭弁論期日は，控訴人ら代理人の都合で変更され，同年１０月１８日と指定された。控訴人らは，第３準備書面として，前記第２，２(2)(b)(c)のような「消尽」と「権利濫用」という新たな主張を記載し，同年１０月１３日午後５時４０分に裁判所に対してファクシミリ送信し，翌１４日に同準備書面（クリーンコピーによる差換え用）を提出した。
同年１１月２９日の第３回口頭弁論期日（この期日において結局のところ弁論は終結した。）において，当裁判所の再確認に対し，控訴人らは，上記の経緯を認めた上で，特許権に係る製品が譲渡されたことによって特許権の効力が消えるというような意味の「消尽」については，上記第３準備書面で初めて主張したものであることを認める陳述がされた。


(2)　上記事実関係に照らせば，控訴人らは，上記第３準備書面で主張したような「消尽」の主張については，当審第１回口頭弁論期日において，当裁判所の釈明に対して，「そのような主張をするものではない」旨を陳述したにもかかわらず，その約４か月後で，結審予定期日の４日前に至って，突如として，上記釈明への回答を翻して，第３準備書面において主張をしたものである。控訴人らは，本訴の原告らであり，適切な準備の下に訴えを提起すべきものであるところ，本訴提起前における被控訴人からの警告に対する控訴人らの回答の通知書において，既に「消尽」の主張をしている上（乙１６），「消尽」に関しては，前記のように控訴人らが引用している昀高裁判例も存在し，本件と同種事案に関する下級審裁判例も存在し，公刊物やインターネットの昀高裁ホームページにおいて公表されていることをも考慮すれば，控訴人らとしては，本訴の当初から「消尽」の主張をすることは極めて容易であったものと認められる。訴訟方針として前記の争点に絞ったことは想像に難くないとしても，当審第１回口頭弁論期日において「消尽」の主張をすることが可能で，かつ，容易であったことに変わりはない。また，「権利濫用」の主張も，民法の一般条項に関する主張である上，控訴人らが引用する前掲東京地裁平成１２年８月３１日判決でも同旨の主張がされたという前例もあるのであって，少なくとも，原判決に対する控訴理由書において主張することは容易であったものというべきである。
上記事情に照らせば，上記各主張は，時機に後れた攻撃防御方法の提出であり，かつ，そのことにつき，控訴人らに少なくとも重大な過失があるものと認められる。
(3)　特許権についての「消尽」があり得ること及びその根拠については，昀高裁平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁が判示するところであり，具体的にどのような場合に，消尽したとされて特許権の効力を及ぼし得ないことになるのかについては，様々な考え方があるが，これまで，東京地裁平成８年(ワ)第１６７８２号事件・平成１２年８月３１日判決（昀高裁ホームページ），東京地裁平成１１年(ヨ)第２２１７９号事件・平成１２年６月６日決定（判例時報１７１２号１７５頁），東京高裁平成１３年(ネ)第９５９号事件・平成１３年１１月２９日判決（判例時報１７７９号８９頁）などにおいて，判断が示されてきたところである。
本件において，控訴人らが上記「消尽」の主張をすることが許容されるとした場合には，これまで様々な理論構成の見解が公表されていることに照らせば，まずは，両当事者において，本件レンズ付きフィルムユニットに関する特許権の消尽論に関する主張を尽くす必要がある。現に，被控訴人は，平成１６年１１月２６日付けの準備書面(2)（同月２９日の第３回口頭弁論期日で陳述された。）において，仮に控訴人らの上記主張が却下されない場合には，まず，本質論を踏まえた主張をする必要性があることを述べており，控訴人ら自身も，第４準備書面において，十分な反論の機会が必要であると述べているところである。さらに，立証としては，上記当事者の主張がどのように構成されるかにもよるが，上記東京高裁判決に示された判断方法によれば，被控訴人製品であるレンズ付きフィルムユニットが消費者に販売され，消費者によって写真撮影がされた後，現像所に持ち込まれて上記ユニットからフィルムが取り出された後の物に対し，控訴人らが加えた行為について，被控訴人の本件特許の実施品としての上記レンズ付きフィルムユニットの修理行為等の範囲にとどまるものか，本件発明の実施としての新たな生産行為と評価されるべきかが問われることになる。そうすると，厳密な立証責任の分配がどうなるかはともかく，いずれにしても，被控訴人製品であるレンズ付きフィルムユニットについて，その性質，利用形態，流通実態などについて立証する必要があり，また，控訴人らが被控訴人製品に加えた行為を具体的かつ詳細に立証する必要があり，さらに，控訴人らが手を加えた後の製品についてもその形状，性質，利用形態，流通実態等を吟味する必要がある。そして，本件発明の構成，作用効果，技術思想などに照らして，控訴人らの上記行為の有する意義を評価する必要がある（なお，上記東京地裁判決のような判断方法に立つとしても，上記レンズ付きフィルムユニットが効用を終えたか否かにつき，同製品の機能，構造，材質，用途，使用形態，取引の実情等の諸事情を総合考慮して判断されるので，これらの事情について立証する必要がある。）。現に，被控訴人は，準備書面(2)において，仮に控訴人らの上記主張が却下されない場合には，取引の実情を踏まえた具体的な立証を要することを述べており，控訴人ら自身も，第４準備書面において，さらに証拠提出の機会が必要であると述べているところである。なお，被控訴人は，前記東京地裁判決の事案の当事者であるが，被控訴人の準備書面(2)等によれば，上記事案とは，実情などにおいて，変化しているものと推測され，上記訴訟での主張立証をそのまま本件に提出することでは足りないものと認められる。(4)　「権利濫用」に関する主張立証についても，上記(3)と同様のことがいえる。すなわち，「権利濫用」に関する控訴人らの主張によれば，本件においては，被控訴人による被控訴人製品のリサイクルシステムがどのような状況にあるか，控訴人らの本件行為がリサイクルの関係でどのような意味をもつものであるか，特許制度とリサイクル制度との間で控訴人らの行為はどのように位置付けられ評価されるか（上記「消尽論」における「修理か新たな生産か」というものと実質的に同様の争点となることが予想される。）などについて，主張を要するとともに，主張を裏付けるべく，具体的な事実関係についての立証を要するものというべきである。(5)　前記の本件における審理の経緯に照らせば，「消尽」及び「権利濫用」に関して必要とされる上記の主張立証は，これらの主張が初めてされた段階までには，全くされておらず，新たに主張立証を開始する必要があることは，明らかである。そうすると，控訴人らの上記「消尽」の主張及び「権利濫用」の主張を却下することなく許すとすれば，本件訴訟の完結を大幅に遅延させることは明白である。(6)　以上によれば，控訴人らの上記「消尽」の主張及び「権利濫用」の主張は，故意又は重大な過失により，時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって，これにより訴訟の完結を遅延させることとなるものと認められるのであるから，民訴法１５７条１項により，これらを却下することとする。
５　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一


平成１７年１０月２８日判決言渡
平成１６年(行ウ)第３２号　地位確認請求事件
主　　　　        　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
原告が，被告に対し，平成１７年４月１日以降も労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，主位的には，旧国立学校設置法による大学である国立Ａ大学（以下「Ａ大学」という。）の外国人教員として国に任用されたとし，予備的には，第１に，Ａ大学との間で期間の定めのある雇用契約を締結したが，更新によって期間の定めのない契約となったとし，第２に，その雇用契約が期間の定めのあるものであっても，更新に対する期待権が生じていたとする原告が，その地位が労働契約上の地位として，被告に対する関係で承継されたから，被告が原告を解雇し又は雇い止めをするには合理的理由が必要であるが，かかる理由を欠くとし，第３に，仮に，原告と被告との間で期間の定めのある雇用契約が新たに締結されたとしても，原告には更新に対する期待権が生じていたから，被告が原告を雇い止めをするには合理的理由が必要であるがかかる理由を欠くとして，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるものである。なお，本件訴訟は，当初，行政事件訴訟法の実質的当事者訴訟として立件されたが，民事訴訟である。
１　争いのない事実等
(1)    原告は，平成６年４月１日から，Ａ大学の教員として勤務していた（その教員としての身分については争いがある。）。
(2)　Ａ大学は，平成１５年１２月２４日付け文書（甲２）をもって，原告の代理人弁護士に対し，平成１６年度（平成１７年３月３１日）をもって原告との間の雇用契約を終了させる旨回答した（以下「本件回答」という。）。(3)　Ａ大学Ｂ研究科長Ｃ（以下「Ｃ教授」という。）から，原告に対し，平成１５年１２月４日付け書面（甲１９の１）が送付され，同書面に添付の同年１１月１２日開催のＣ研究科教授会での説明メモ（甲１９の２）によると，原告の雇用を平成１７年３月３１日までとする理由は，次のとおりとされていた。ア　平成８年に，英文学と英語学とで構成されていた英文学研究室が，英米文学と英語学とに分離独立したが，その際に英米文学の外国人教師枠をしかるべき時期に英語学に譲るとの方針が立てられた。
イ　平成８年の英米文学と英語学との分離独立後も外国人教師枠を英米文学にて使用してきたが，平成１６年４月の独立行政法人化に際して，任期付き外国人教授ポストを昀初に英語学が使用することに双方で同意した。(4)　原告は，前記(3)の説明メモに対し，次のとおり反論した（甲４）。ア　原告がＡ大学との雇用契約を締結したのは，平成６年４月１日であるが，前記(3)アにある「平成８年に，英文学と英語学とで構成されていた英文学研究室が，英米文学と英語学とに分離独立したが，その際に英米文学の外国人教師枠をしかるべき時期に英語学に譲るとの方針」は，雇用契約後にＡ大学が一方的に決めたことであり，しかも，原告には平成８年の時点でこのことを知らされていない。
イ　前記(3)イについては，原告は任期付き教授ではなく，期限の定めのない雇用契約となっており，「任期付き外国人教授ポストを昀初に英語学が使用することに双方で同意した」ことと，原告の雇用契約を打ち切ることは全く次元の異なった事柄である。
ウ　前記(3)アに関連して，仮に平成８年の時点で原告（現在５１歳）が「英米文学の外国人教師枠をしかるべき時期に英語学に譲るとの方針」を知らされておれば，原告は当時は４５歳であり，他の大学へ定年まで勤務でき，年金が受け取れる条件での転職が可能であった。
現在の５１歳という年齢では，そのような条件の職場を見つけることはほとんど不可能である。
エ　前記(3)イについては，英米文学科の教授はＣ教授を含む日本人教員２名と原告であるが，博士号を保有しているのは原告のみである。前記の説明メモでは，「外国人教師枠が定員化される機会に，それを任期付きの教授として，日本人スタッフと対等にプロジェクトを組めるDistinguished    Scholarを招聘し教育研究を活性化させる」とあるが，原告こそがDistinguishedScholarである。オ　Ｃ教授は博士号を持っておらず，しかもこの１０年以上にわたって同教授の研究科からは一人も博士号を取得した者がいないという実情にあり，Ｃ教授こそがDistinguishedScholarを招へいする資格のないものであり，学科生に対する指導にも多くの問題がある。
(5)　Ａ大学は，平成１６年４月１日，国立大学法人法に基づき，被告となった。国立大学法人法附則４条では，国立大学の職員（これがいかなる範囲の者を指すかについては争いがある。）の身分はそのまま国立大学法人に引き継がれると規定されており，職員については，原則として別に辞令を発せられない限り身分の承継がされている。
したがって，Ａ大学の職員であった者は，平成１６年４月１日の被告の成立により，別に辞令を発せられない限り，被告の職員となった。(6)　被告は，平成１６年１２月１７日，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知した（乙２７）。
２　争点
本件の主たる争点は，(1)原告は外国人教員として国に任用されたか，(2)原告がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなったか，(3)原告がＡ大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関係が被告に承継されたか，(4)原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が打ち切ることは許されないかという点にある。
(1)　争点(1)（原告は外国人教員として国に任用されたか）について
ア　原告の主張
(ア)　原告は，平成６年４月１日，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の外国人教員として国に任用された。


原告は，平成６年４月１日の採用以来，毎年契約書を締結してきたが，これは「日本国政府の会計行政によるもので」（甲１のＣ教授の原告あての手紙の記載）あり，その契約書は形式的なものにすぎない。この毎年の契約書に原告の署名を求める際に，Ａ大学から原告に対して，１年間の雇用継続であることの説明は一切なく，会計処理のために原告の署名を求めたにすぎない。毎年の契約書の署名の際に，原告はＡ大学から「次の契約期限の後は働く意思があるか。」と質問されたことは一切なく，契約書に原告が署名することは当然のこととして契約書が作成されていた。そのことが１０回も繰り返されてきたものであり，この実態は契約書が会計行政のための形式的なものにすぎないことを示している。(イ)　Ａ大学の外国人教員として任用された原告の上記身分は，平成１６年４月１日に被告との間の労働契約上の地位として承継された。(ウ)　被告は，Ａ大学の地位を承継したものであるので，被告が原告を解雇するためには合理的な理由が必要であるが，かかる合理的理由はない。
イ　被告の主張
(ア)　原告が国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づいて任用された外国人教員であるとの主張は否認する。
原告の採用は，国家公務員法２条７項に基づく契約によるものである。すなわち，国家公務員法２条６項は，「政府は，一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給，給料その他の給与を支払ってはならない。」と原則的な規定をしているところ，同条７項は，「前項の規定は，政府又はその機関と外国人との間に，個人的な基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。」として，この原則に対する唯一の例外として，外国人の雇用を定めている。
この例外的規定に基づく契約により雇用される外国人の身分は，一般職，特別職のいずれにも属さない国家公務員であって，給与，勤務条件等についても，国家公務員法，一般職の職員の給与に関する法律等の適用はなく，政府又はその機関との契約により決定される。旧国立学校設置法施行規則３０条の３第１項では，「国立大学又は国立短期大学の学長は，国家公務員法第２条第７項に規定する勤務の契約により，外国人を教授又は研究に従事させることができる。」と定めている。これが「外国人教師」の制度であり，原告はこの外国人教師として雇用されたものである。
これを受けて，その取扱いについては，昭和４４年４月１６日文大庶第２５１号各国立大学長あて文部事務次官通知「外国人教師の取り扱いについて」等の通知が出されており，これらにより取扱いは詳細に定められている。
すなわち，国立大学及び国立高等専門学校において外国語科目又は専門教育科目を担当させるにたる高等の専門的学識又は技能を有する外国人で，国立大学等が常勤の教師として雇用する者を外国人教師とし（通知第１項），外国人教師には俸給，調整手当，期末手当及び勤勉手当，通勤手当並びに寒冷地手当を支給し（通知第２項），外国人教師との雇用契約の期間は１年を超えないものとし，会計年度の中途で契約する場合はその終期を当該年度の末日とし，この雇用契約は必要に応じて更新することができるが，国外から招へいする場合の招へい期間は，帰国旅費の支給の関係から原則として２年とし（通知第３項）等と定められ，これらの定めの中で外国人教師との契約が締結されるものであり，原告との契約もこれらの定めに基づいてなされた。
このように原告との雇用契約の締結は，前記「外国人教師の取り扱いについて」の通知に従い，当初は国外からの招へいとして平成６年４月１日から２年（昀初の１年の契約の後，その後の１年について更新を保証したもの）の契約とされた。
その後は毎年４月１日から１年間ずつの契約が更新されてきたものであり，毎年契約書を作成して，期間１年と明示し，その契約に当たっては，毎年Ａ大学内部の手続である文学研究科教授会の決議を経て，総長の名で締結されてきた。
(イ)　原告は，毎年の契約書の締結の事実を認めた上で，「これは日本国政府の会計行政によるもの」との甲１の表現を引用して，形式的なものにすぎないと主張する。
しかし，甲１の記載では，昀初の招へい期間は２年であること，しかし，昀初の契約は到着から会計年度の期間で締結し，その次の会計年度の１年を更新して，招へいの２年間の期間とすること，その後は「相互の合意により１年ごとに契約更新することが可能であること」を正確に明示し，前記「外国人教師の取り扱いについて」の通知を遵守している。(ウ)　国立大学法人法附則４条では，国立大学の職員の身分はそのまま国立大学法人に引き継がれると規定されており，国家公務員法２条６項に定められた一般職の国家公務員については，原則として別に辞令を発せられない限り身分の承継がされている。
したがって，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づき採用された外国人教員は，一般職の国家公務員であり，身分の承継がされる。
しかし，前記のとおり，原告は，国家公務員法２条６項に定める一般職の国家公務員ではなく，同条７項により，特別に例外として雇用された外国人教師であり，国立大学法人法附則４条の適用はなく，身分の承継はない。
(2)　争点(2)（原告がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなったか）について
ア　原告の主張
(ア)　仮に原告の地位が外国人教員として任用されたものでないとしても，原告とＡ大学とは，平成６年４月１日，原告がＡ大学のＢ部客員教授として平成８年３月３１日まで働く旨の雇用契約を締結し，その期間を更新したことによって，原告とＡ大学との雇用契約は期間の定めのない契約となった。
(イ)　被告は，Ａ大学の地位を承継したものであるので，被告が原告を解雇するためには合理的な理由が必要であるが，かかる合理的理由はない。
イ　被告の主張


(ア)　前記のとおり，Ａ大学は，国家公務員法２条７項に基づいて，旧国立学校設置法施行規則３０条の３第１項による外国人教師として原告を雇用したものであり，前記「外国人教師の取り扱いについて」の通知に従い，毎年契約書を作成して，期間１年と明示して雇用してきたものであるから，この雇用契約が継続して繰り返されても，性質が変更となるものではない。外国人教師の雇用においてはもともと法律の定めにより１年の契約しかできないのであり（ただし，招へいの当初を除く。），Ａ大学は，法律に従い原告との間で１年の契約をしてきたものであって，更新時においても，明確に１年の有期契約であることを明示し，また，原告の契約書への署名についてはその場で求めるのではなく，時間を与えて，原告自身で契約書を確認の上署名している。
(イ)　したがって，更新によって原告とＡ大学との雇用契約が期間の定めのない契約となったとの事実はない。
なお，原告との契約は，Ｂ部客員教授としての雇用契約ではなく，外国人教師としての雇用契約である。
(ウ)    前記のとおり，国家公務員法２条７項によ外国人教師としての雇用契約である以上，国立大学法人法附則４条の適用はなく，身分の承継もない。
(3)　争点(3)（原告がＡ大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関係が被告に承継されたか）について
ア　原告の主張
(ア)　原告とＡ大学との間の有期雇用契約は，平成１６年３月３１日まで更新が繰り返されてきたのであるから，その更新は形式的で，平成１６年３月３１日の時点では実質的には期間の定めのない労働契約と同じような状態で存続しており，原告には契約更新に対する期待権が生じていた。(イ)　Ａ大学と原告とのこの雇用契約上の関係は，被告の成立後も被告が原告との有期雇用契約を実質的に更新したことによって被告がこれを承継したものである。
(ウ)　よって，被告は，平成１７年３月３１日をもって有期雇用契約を打ち止めとするためには合理的な理由が必要である。
(エ)　しかし，以下に述べるとおり，かかる合理的理由はない。ａ　被告は，原告と間の雇用契約の打ち止めの理由として，原告との契約を終了させて，その外国人教師枠を「２１世紀CenterOf    Excellenceプログラム」（以下「２１世紀ＣＯＥプログラム」という。）の中で任期付き教官定員として利用する方針を決定したものであり，原告の外国人教師枠を利用することにしたのは，英米文学研究室の外国人教師は所期の目的を達成したと判断されたからであると主張する。しかし，Ｃ教授が原告に告知した内容は「平成８年の大講座化したことに伴って英米文学と英語学が独立し，その際に英米文学の外国人教師枠をしかるべきときに英語学に譲ることが方針として決められ今般の独立法人化による外国人教師枠の定員化を機に，原告の役目も所期の目的を達しているので，原告の雇用契約を打ち止めとして，英語学が任期付き教授ポストを使用することを合意した」というものであり，被告が主張するような説明はなされておらず，２１世紀ＣＯＥプログラムのことは何も触れられていない。したがって，被告の上記主張は，紛争になってから考えられた架空のものであり，雇用契約を打ち止めとする正当な理由とはなり得ない。
また，原告の役目も所期の目的を達しているとの点は，明らかに事実に反している。Ａ大学大学院Ｂ研究科案内において，原告の講義中の写真が掲載されており，英米文学にとって原告が枢要な存在であることが裏付けられている。原告は，英米文学のスタッフ３名のうちの１名として，大学院レベルの研究指導に携わっており，着任以来，大学院の講義を担当して教授しているほか，卒業論文・修士論文の口述試験にも審査教官としてかかわっている。
ｂ　被告は，２１世紀ＣＯＥプログラム予算が十分でないことを理由として，原告の雇用を打ち切ってその空いた外国人教師の枠を２１世紀ＣＯＥプログラムのために利用すると主張するが，この主張は虚偽である。すなわち，被告のＢ研究科は，２１世紀ＣＯＥプログラムのためにＤビルの１５階オフィスフロアに部屋を２つ借りているが，その部屋はほとんど利用されておらず，国から得た２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費を不要な支出に用い乱費している。
Ｅ教授（以下「Ｅ教授」という。）は，原告に対して，２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費を消化するために頻繁に海外に出掛けなければならないと愚痴をこぼしており，ここでも不要な支出がなされている。被告は，２１世紀ＣＯＥプログラム研究支援者には高給の外国人研究者を雇用することができないかの如くに主張するが，要綱や要領には２１世紀ＣＯＥプログラム研究支援者の給与に関しては何の制限もない。たまたま被告のＢ研究科が雇用した２１世紀ＣＯＥプログラム研究支援者の給与が低額であったにすぎない。
ｃ　被告は，原告を「英語を母国語とする外国人教師」であり，英語教職科目担当と考えられたと主張するが，採用条件では，３５歳以上の英文学の修士号あるいは博士号を保有するものであればよく，Ｆ人でもＧ人でも英語で授業ができればよいのである。採用の目的は，英文学の教師であり，英語を母国語とすることは条件でなかったのであり，この点でも被告の主張は事実をわい曲している。
イ　被告の主張
(ア)    原告とＡ大学との間のこれまでの雇用契約は，年度（４月１日を始まりとし，翌年３月３１日をもって終了する。）ごとに１年の期間を区切っての雇用契約であり，平成１５年度の雇用契約は平成１６年３月３１日をもって終了した。
平成１６年４月１日からは，国立大学法人法の下において，被告と原告との間で，新たに１年限りの雇用契約を開始したものである。(イ)　平成６年４月１日の契約の当初に，原告に対し，「定年まで勤務できる。」と確約した事実もないし，その後においても「定年まで勤務できる。」と保証した事実もない。逆に，Ｃ教授が昀初に送付した文書（甲１）の２枚目第４項には，就業期間は有期であることが明らかに記載されている。一般の教員と異なり，法の定め，国の制度に従って１年という有期契約をしている外国人教師に対して，そのような約束はできるはずもないし，そもそも教員個人にそのような権限もない。


原告との契約が有期契約であるがゆえに，原告自身，次の契約更新がされるかどうか不安に思い，Ｅ教授に対し，「来年の契約はどうなるだろう。」と不安な心情を訴え，機会あるごとに相談をなした事実が存在する。(ウ)　以上のとおり，被告成立前の原告とＡ大学との間の１年ごとの雇用契約は，法令に基づき明確に期間を区切って契約されてきたものであり，全くの１年ごとの契約の併存であって，形式的に更新されたものではなく，期間の定めのない労働契約と同じような状態になったものでも，原告に契約更新の期待権が発生したものでもなく，雇い止め法理等の適用はない。
(エ)　したがって，期間の満了する平成１７年３月３１日をもって契約を更新しないとの本件回答に問題はなく，特別の理由が必要とは解せられない。(オ)　また，本件では更新しないことに合理的な理由も実際に存在するのであり，仮に原告の主張を前提としても何ら問題はなく，解雇権濫用法理の類推適用の余地はない。
(カ)　本件回答をした経緯，理由は，以下のとおりである。ａ    平成８年に英文学研究室が英米文学研究室と英語学研究室に分割された際に，それまで英文学研究室で保有してきた外国人教師ポストについては，英米文学研究室が使用し，もともと英語学研究室にも利用の権利はあったので，しかるべき時期に英語学研究室へと移行するとの約束・了解がなされた。
しかし，英語学研究室として，現実に移行を求めれば，いかに了解事項であるとしても英米文学研究室として困るのは目に見えている。そのため，教授会の了解の下に，独立した研究室になり，学問的にも確立し，学生数においても増加してきた英語学研究室に新たに外国人教師ポストを求めて概算要求するという方策で外国人教師を得ようと努力してきた。しかし，この概算要求が取り上げられることはなく，結局，大学法人化構想が進み，平成１４年度半ばころには，法人化後は概算要求自体も不可能となる事実が明らかになり，概算要求による枠の増加の方法はあきらめざるを得なくなり，当初の約束に従ってポスト移行を要求せざるを得ない事態となってきた。
これが，平成１５年７月に，原告に対し，平成１７年３月をもって契約を打ち切ることを通告した基本的な理由である。
英語学研究室は，概算要求という形で外国人教師を確保したいと努力はしてきたが，それが通らないことになれば，英米文学研究室の外国人教師枠を移行することは了解事項として存在したのである。ｂ　大学の構造改革として，大講座化，大学院重点化，研究の先端化が挙げられるところ，大学院重点化とは，従来の学部教育研究を主体とした講座組織を，大学院教育研究を主体とする講座組織にシフトすることによって，昀先端教育研究組織を構築し，高度専門職業人の育成や研究者養成を行うなど，変革する社会情勢に積極的に応えたものである。
Ａ大学Ｂ部でも，平成１２年に大学院重点化したことによって，教員組織も大学院での教育研究を専任することとなり，それとともに学部教育研究も兼担することとなった。このため，Ｂ研究科所属の教員は，高度化した大学院教育研究の指導責任を果たすために一層業務負担が加重してきた。しかし，原告は，飽くまで「学部教育・研究を主体とした外国人教師」であって，この構造改革の外に位置するままであった。上記のように，大学は大きく変わることを求められ，その流れの上に２１世紀ＣＯＥプログラムが存在した。
２１世紀ＣＯＥプログラムとは，世界昀高水準の研究教育拠点作りを目指し，資金の重点配分をなすもので，平成１４年度に始まった国家的プロジェクトである。
この資金の重点配分は，世界的に見て創造的，画期的な観点での一定の研究テーマを探求する研究グループに与えられるものではあるが，その研究が人材育成機能を有し，事業終了後も継続的な研究教育活動が期待できることを要件としており，研究拠点であると同時に教育拠点（人材育成拠点）であることが求められている。平成１４年度において採択された２１世紀ＣＯＥプログラムにＡ大学Ｂ研究科の「Ｈ」が入った。これは，大きな名誉であるが，同時に，今後の成功（成果）への責任を負うことになったものであり，その責任は，資金が重点配分される５年間だけの責任ではなく，プログラム終了後も，引き続き研究拠点として継続的に研究活動を続けていかねばならないのであり，そのために次代を担う若い人材を育てておかねばならない。この２１世紀ＣＯＥプログラムで成果を挙げ，正に文字通り「卓越した研究拠点」，「優れた研究拠点」として評価を得ることが，Ａ大学Ｂ研究科の今後の生き残り策である。それゆえに，研究科全体として，このプログラムに取り組み，推進する体制がとられることになった。前記「Ｈ」プログラムとは，意思伝達行為の所産をすべて「テクスト」としてとらえることに特徴があり，一定の情報内容を，効果的に他に伝え，他者を動かし，社会を形成し，揺り動かし，世界を構築していくプロセスの中で，言語，図像，文学，身振りというコミュニケーションの手段はすべて「テクスト」としてとらえられ，これがなぜ選択され，どう機能するか，その一般原理を解明しようとするものである。その一般原理の中では，言語テクストのみならず，非言語テクストが重要なものと認識され，それらを統合した体系網，機能文法へと広がり，方向付けられる。上記のような体系網・機能文法を非言語テクストに応用する分野は，社会記号論とも呼ばれるものであり，平成１４年度に２１世紀ＣＯＥプログラムに採択されると同時に，Ｂ研究科として，社会記号論の支援体制を早急に整える必要性に迫られることとなり，記号論と密接な関係にある表象認識学講座を設置すること，社会記号論を専門分野とする外国人の人文学専攻教員１名を採用することという支援策が決定された。
その支援策の決定の道程の中で，外国人教師ポストに関して，２１世紀ＣＯＥプログラムの推進という側面からの要請が一気に高まってきた。これは，単に英米文学研究室の外国人教師ポストを英語学研究室へ移行するということにとどまらず，「Ｈ」プログラムをＢ研究科の下で推進していくことにおいて，このポストに重要な意味付けがされるということであった。
すなわち，当初，Ｂ研究科は，２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の中から外国人の人材を確保することを希望していたところ，限られた推進経費（研究拠点形成費補助金）の中から多数の，しかも若手の人材育成を主眼とした雇用をするとなると，１人当たりの給与を低額にせざるを得ないのであり，高度な研究能力を有する外国人研究者の雇用には高い手当を要することから，実現しなかった。
この２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の使途に関して，原告は，２１世紀ＣＯＥプログラムのために借りているＤビルの２つの部屋がほとんど利用されていないとか，Ｅ教授が２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費を消化するために頻繁に海外へ出掛けたなどと主張するが，そのような事実はない。


２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の中から外国人の人材を確保することは実現しなかったが，２１世紀ＣＯＥプログラム採択直後から，平成１５年６月に実行することが予定されていたシンポジウムを準備する中で，日本人の研究者と共に協力し，共同して研究ができる外国人の必要性が，より強く認識されてきた。
また，２１世紀ＣＯＥプログラムの予算は５年間と限られているが，Ｂ研究科としては，プログラム終了後も引き続き研究拠点として継続的に研究し，成果を挙げる責任があり，そのためには，Ｂ研究科の中で引き続き支援し，当該研究を遂行する高度な研究能力を有する外国人研究者を確保していくべきとの要請も厳然として存在した。しかし，行政機関の職員の定員に関する法律（いわゆる総定員法）の根底にある考え方からすれば，非言語テクストを含めた統合テクスト科学を日本人研究者と同じ目線で共同研究し，その成果を伝える外国人の研究者の採用についての純増は認められないということであり，そのような外国人研究者の確保は，現行の外国人教師のポストを定員枠に振り替え，その定員枠のポストで採用することしか方策はないとの結論に至った。
この外国人研究者の受け入れをなす研究室は，Ｂ研究科の中では言語学的手法をとっている英語学研究室が，適任であり，また任務を負うことになる。
一方，原告の専門は英米文学であり，２１世紀ＣＯＥプログラムがとっている言語学的手法とは直接的な関連がなく，２１世紀ＣＯＥプログラム中の共同研究には不適であった。また，外国人教師ポストを廃止し，研究者としての採用（定員化）とする動きの中では，原告では，日本語が理解できず，教授会メンバーとして発言できることや，マネジメント業務をこなすことは期待できなかった。
ｃ　外国人教師ポストを英語学研究室へ移行するとともに，原告との契約を打ち切りとせざるを得なかったことは，以上のことからも明らかであり，Ｂ研究科の２１世紀ＣＯＥプログラム「Ｈ」は言語学の手法をとり，その一翼を英語学が担っていること，また，英米文学研究室の外国人教師は初期の目的を達成したと判断されたことから，今回の契約更新をしないことになったのである。
原告との間の契約打ち切りは，単にポストの移行を理由とするのみならず，学部教育等を中心に担当している原告に対し，大学院レベルの研究・指導を期待するものでなく，他の教員をもって代替も可能であること，そして，Ｂ研究科として，２１世紀ＣＯＥプログラムの成果を挙げて社会的責任を果たし，将来へと進むべき途，また，将来へ生き残る途として，やむを得ざる選択であった。
これに対し，原告は，英米文学研究室にとって原告が枢要な存在であり，大学院レベルの研究指導に携わっており，着任以来，大学院の講義を担当して教授しているほか，卒業論文・修士論文の口述試験にも審査教官としてかかわっていると主張する。しかし，卒業論文と修士論文の作成過程における助言を与える者とは別に，卒業論文・修士論文の審査員は教授会で別途決定される。そして，当該研究室の卒業論文は，研究室所属教員のみで審査し，修士論文は，当該研究室所属教員と他研究室の教員１名で審査される。したがって，原告も審査員ではある。しかし，卒業論文・修士論文の審査は，作成過程の昀後に位置するものであり，通常，指導教員は，論文作成過程において指導・助言に当たった上で審査員となるが，平成８年以降は原告には助言の依頼をせず，現実には助言はしないまま審査に当たっており，他の教員とは同列ではない。
被告としては，原告の立場も考慮し，契約打ち切りを平成１６年度の１年間は猶予したものの，これ以上の譲歩をすることはできなかったものである。
ｄ　原告は，原告の雇用契約の打ち切りが，あたかも研究科長であるＣ教授の気持ち一つで決定されたかのような誤解をしているが，そのような事実は全くない。
従前からの英語学研究室への移行の約束と，Ｂ研究科全体の将来を見据えた上で，２１世紀ＣＯＥプログラムの推進と支援をいかになすべきかとの模索の中で，現状としては文学研究科の中の英米文学研究室にある原告のポストを打ち切らざるを得ないとの考え方で，Ｂ研究科教授会で決定されたものであり，Ｂ研究科教授会としては，原告との契約を終了させ，その外国人教師枠を２１世紀ＣＯＥプログラムの中で，任期付き教官定員として利用する方針を昀終的に決定したが，そのために原告が他の仕事・就職先を探す便宜を考え，１年だけは更新して，猶予期間を与えて，雇用期間を平成１７年３月末日までとし，それ以降は更新しない方針を決定したものである。
契約更新をしないこととした背景は，２１世紀ＣＯＥプログラムとの関係を抜きにしては理解できないことはもちろんである。しかし，それだけではなく，このプログラムの背景にある大学に対して求められてきた大きな流れ（大講座化，大学院重点化による教育研究の高度化，研究の先端化等）が理解されなければならない。この大きな流れの中，国の予算を億単位で獲得し，５年間という長期にわたって遂行されるのが２１世紀ＣＯＥプログラムであり，それだけに，この投資に見合っただけの成果を出すことが期待されており，その期待に応えられ，このプログラム遂行の補完ができる任期付き外国人教授の採用が目指されたのである。しかし，原告は，この流れ，背景等を全く理解しておらず，それは原告が他の教員のように大学運営のスタッフとは位置づけられておらず，１年単位での有期雇用契約者にすぎないことによるものである。ｅ　前記教授会の決定を受け，Ｃ教授は，原告に対し，契約の終了について，昀初平成１５年７月１１日に口頭告知し，その後数回やり取りした。そして，平成１５年９月１９日，原告は，Ｃ教授に対し，契約が平成１７年３月末日で終了することを了解し，次の仕事探しのため，契約終了の理由と原告の授業は良かったことを書いてほしいと依頼した。Ｃ教授が原告に通知したのは，本来は平成１６年３月末日に終了させたいところであるが，１年猶予し，平成１７年３月末日に契約を更新せず終了させるとの点であり，雇用終了と２１世紀ＣＯＥプログラムとの関係等についての詳細な説明はしていない。
もともと，私法上の雇用契約においても契約を更新しないとの意思表示の際に事細かに理由の説明をする必要はない。まして，国家公務員法に基づき，１年ごとに契約を更新するものとして雇用された原告に対し，理由を説明する必要はない。その上，原告は，その職責上大学の運営・マネジメントに携わることがないので，大学組織の変更等と複合している２１世紀ＣＯＥプログラムについて詳細に説明したり話したりしなかったものである。


被告は，これまでの説明の中で，更新しない理由を明らかにしてきたのであるし，２１世紀ＣＯＥプログラムがＡ大学にとって重要な位置づけを持つプロジェクトであることは原告といえども理解しているはずである。
その後も，２１世紀ＣＯＥプログラムの位置付けの重要性から，原告のポストを定員枠に振り替えて２１世紀ＣＯＥプログラムで共同研究を行う外国人研究者の確保の要請は，強まりはせよ，弱まることはない状況である。
(4)　争点(4)（原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が打ち切ることは許されないか）について
ア　原告の主張
(ア)　仮に，原告と被告との有期雇用契約が平成１６年４月１日に新たに締結されたものであるとしても，平成１６年４月１日からの有期雇用契約の開始時には，平成１６年３月３１日までＡ大学と原告との有期雇用契約が長年更新されて原告には有期雇用契約が更新されて定年まで勤務できるとの期待権が生じていた。
(イ)　このような事情の下に，被告が原告と実質的に従前と同じ有期雇用契約を締結したのであるから，被告が平成１７年３月３１日をもって有期雇用契約を打ち止めとするためには合理的な理由が必要であると信義誠実の原則から解釈されるべきである。
(ウ)　しかし，前記(3)ア(エ)のとおり，合理的理由はない。
イ　被告の主張
(ア)　平成１６年４月１日に始まる被告と原告との雇用契約は，期間１年の契約とする旨を原告に告げ，また，その旨の文書も発送しており，契約更新の期待権が生じる余地はない。
(イ)　被告は，原告に対し，平成１７年３月３１日をもって被告との雇用契約は終了することを，念のため，改めて通知している。
(ウ)　したがって，原告と被告との間の雇用契約は，平成１７年３月３１日をもって終了した。
(エ)　ちなみに，被告が原告と新たな契約を結ばない理由は，前記(3)イ(カ)の理由と同様の理由である。
第３　争点に対する判断


１　争点(1)（原告は外国人教員として国に任用されたか）について(1)　後掲証拠によれば，Ｃ教授は，平成５年１０月，外国人教師の選考のための覚書（甲５）を文部省作成のひな形に基づいて作成し，原告あてに送付したが（乙１１の１，証人Ｃ），それには，地位は外国人教師であり，教授会で認められれば，客員教授としての称号が与えられること，勤務期間は２年（互いの合意で毎年更新できること）とすることなどが記載されていたこと，原告の採用に当たり，原告は，Ａ大学Ｂ部の「英文学講座外国人教師詮衡委員会」において，その職歴，業績等に照らし，英文学講座外国人教師として採用するに昀もふさわしい者として推薦されたこと（乙１２の１，２），このように原告の採用に当たっては，公募ではなく，招へい人事（個別人事）の形式が採られたこと（乙１１の１，証人Ｃ），平成６年４月７日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師（客員教授）として，同月１日から平成７年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１の１，２），平成６年１１月９日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の２），平成７年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成８年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の３の１，２），平成７年１０月３０日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の４），平成８年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成９年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の５の１，２），平成８年１２月１６日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の６），平成９年４月１日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同日から平成１０年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の７の１，２），平成９年１２月１２日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の８），平成１０年４月１日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同日から平成１１年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の９の１，２），平成１０年１０月１９日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の１０），平成１１年４月７日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１２年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１１の１，２），平成１１年１１月２５日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成したこと（乙１の１２），平成１２年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１３年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１３の１，２），平成１３年４月６日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１４年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと，同契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額より増額されたこと（乙１の１４の１，２），平成１４年４月１１日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１５年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１５の１，２），平成１５年４月１０日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１６年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと，同契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額より減額されたこと（乙１の１６の１，２）が認められる。甲３，乙２，３の１の２，３及び弁論の全趣旨によれば，前記契約書の「雇用」との文言のほか，給与等の勤務条件について，契約によって定められていることに照らせば，Ａ大学総長と原告との間で作成された前記契約書に基づく契約とは，国家公務員法２条７項所定の「政府又はその機関と外国人との間に，個人的な基礎においてなされる勤務の契約」としての外国人教師としての雇用契約（公法上の契約）であると認められる。
(2)　これに対し，原告は，平成６年４月１日の採用以来，毎年契約書を締結してきたが，これは「日本国政府の会計行政によるもので」（甲１のＣ教授の原告あての手紙の記載）あり，その契約書は形式的なものにすぎず，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の外国人教員として国に任用されたものであると主張する。しかし，甲１によれば，Ｃ教授は，平成６年１月，原告に対し，招へい期間は１９９４年（平成６年）４月１日から１９９６年（平成８年）３月３１日までの２年間であること，昀初の契約は，Ａ大学に到着の翌日から会計年度の終期までの期間で調印し，次期新会計年度に契約を更新することになること，これは日本国政府の会計行政によるものであること，昀初の２か年の任期満了後においては，相互の合意により１年ごとに契約を更新することができることを手紙で伝えていることが認められる。


そして，甲３によれば，昭和４４年４月１６日文大庶第２５１号各国立大学長あて文部事務次官通知「外国人教師の取り扱いについて」は，国家公務員法２条７項に基づく外国人教師の雇用契約に関して，雇用期間等について，「外国人教師との雇用契約の期間は１年をこえないものとし，会計年度の中途で契約する場合はその終期を当該年度の末日とする。ただし，この期間は，必要に応じて更新することができる。なお，外国人教師を国外から招へいする場合の招へい期間は，帰国旅費の支給の関係から，原則として２年とする。」と定めていることが認められる。
そうすると，甲１の手紙の内容は，前記「外国人教師の取り扱いについて」に沿うものであると認められる。
したがって，甲１の手紙の「これは日本国政府の会計行政によるもので」との文言から，原告が，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の外国人教員として国に任用されたものであると認めることはできない。
また，甲１９の２によれば，平成１５年１１月１２日開催のＡ大学Ｂ研究科教授会でのＣ教授の説明メモには，平成１６年度は，平成１６年４月にＡ大学が独立行政法人化することに伴い外国人教師の任用は経過措置となり，平成１６年度も継続して雇用することにしたが，原告に関しては雇用を平成１７年３月３１日までとし，更新は行わない旨の記載があり，外国人教師の「任用」という表現がされていることが認められるが，雇用の更新が予定されているものであって，甲１９の２の「任用」という表現から，原告が外国人教員として国に任用されたものと認めるには足りない。
他に原告が外国人教員として国に任用されたものと認めるに足りる証拠はない。
(3)　原告が外国人教員として国に任用されたものではなく，国家公務員法２条７項に基づき外国人教師として雇用されたものであると認められる以上，原告には国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総長と原告との間の雇用契約を被告が当然に承継することはないと解される。
２　争点(2)（原告がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなったか）について
(1)　前記１(1)で認定した事実によれば，原告がＡ大学総長と締結した雇用契約書には，雇用期間を１年とすることが明示されていたこと，雇用期間の満了時に契約を更新する際には，その都度新たに雇用期間を１年とする契約書が作成されたこと，平成１４年４月１１日に作成された契約書において，それまでの職務内容がＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師であったものが，Ａ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外国人教師と改められたこと，平成１３年４月６日に作成された契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額より増額され，平成１５年４月１０日に作成された契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額より減額されたことが認められる上，雇用契約の更新においては，毎年１０月末か１１月ころに次年度のカリキュラムを考える際に，Ｃ教授と原告が協議した上，教授会において更新が決定されたものであり（証人Ｃ），原告は，契約書にサインをする際，いったん自宅に持ち帰って注意深く読んでからサインをしたことがあったこと（原告本人）が認められる。
(2)　以上の事実によれば，雇用期間の満了による契約更新の都度，具体的勤務条件について協議の上，契約書が作成され，契約更新の際に職務内容，給与額が変更となったことがあるのであるから，原告とＡ大学総長との間の契約が，更新により平成６年４月から平成１６年３月３１日まで継続したからといって，期間の定めのない雇用契約に転化したものと認めることはできない。(3)　なお，前記のとおり，原告が外国人教員として国に任用されたものではなく，国家公務員法２条７項に基づき外国人教師として雇用されたものであると認められる以上，原告には国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総長と原告との間の雇用契約を被告が当然に承継することはないと解されるから，原告とＡ大学が締結した雇用契約が期間の定めのないものに転化したか否かにかかわらず，その雇用契約を被告が承継したと認めることはできない。３　争点(3)（原告がＡ大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関係が被告に承継されたか）について
(1)　原告は，原告にはＡ大学との間の有期雇用契約につき契約更新に対する期待権が生じていたところ，Ａ大学と原告とのこの雇用契約上の関係は，被告の成立後も被告が原告との有期雇用契約を実質的に更新したことによって被告がこれを承継した旨主張する。


(2)　確かに，後掲証拠によれば，Ｃ教授は，平成１５年１０月２９日，原告との間の外国人教師雇用契約を平成１６年度においては更新するが，雇用契約は平成１７年３月３１日を限りとして，それ以後の雇用契約の更新はない旨を手紙（甲６）で伝えていること，Ｃ教授から原告に送付された平成１５年１２月４日付け書面（甲１９の１）に添付された同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会での説明メモ（甲１９の２）には，平成１６年度は，平成１６年４月にＡ大学が独立行政法人化することに伴い外国人教師の任用は経過措置となり，平成１６年度も継続して雇用することにしたが，原告に関しては雇用を平成１７年３月３１日までとし，更新は行わない旨の記載があること，平成１５年１１月１２日開催のＢ研究科教授会の議事概要（乙２２の２）に同旨の記載があること，Ａ大学副総長は，平成１５年１２月２４日，原告の代理人弁護士に対し，Ａ大学は，毎年外国人教師と契約更新の手続を行っており，原告に対し，平成１６年度については雇用契約を更新し，当該契約期間の満了をもって雇用関係を終了させる旨を知らせている旨の本件回答（甲２）を送付していることに照らせば，Ｃ教授，Ａ大学Ｂ研究科教授会及びＡ大学副総長はいずれも，被告が設立される平成１６年４月１日以降も，Ａ大学総長と原告との間で締結された雇用契約が被告と原告との間で更新されるものと認識していたと認められる。(3)　しかし，前記のとおり，原告が外国人教員として国に任用されたものではなく，国家公務員法２条７項に基づき外国人教師として雇用されたものであると認められる以上，原告には国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総長と原告との間の雇用契約を被告が当然に承継することはないと解される。そうすると，被告と原告との間の平成１６年４月１日以降の雇用契約は，Ａ大学総長と原告との間の雇用契約（公法上の契約）が更新されたものということはできず，被告と原告との間で平成１７年３月３１日までの期間の定めのある雇用契約（私法上の契約）が改めて締結されたものといわざるを得ない。(4)　したがって，被告がＡ大学と原告との間の雇用契約上の関係を承継したとする原告の主張は，採用することができない。
４　争点(4)（原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が打ち切ることは許されないか）について
(1)    乙２７によれば，被告は，平成１６年１２月１７日，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知しており，雇用契約の更新を拒絶したものと認められる。(2)　前記のとおり，被告と原告との間の平成１６年４月１日以降の雇用契約は，Ａ大学総長と原告との間の雇用契約が更新されたものではなく，被告と原告との間で平成１７年３月３１日までの期間の定めのある雇用契約が改めて締結されたものというべきであるが，原告とＡ大学総長との間で締結された雇用契約は，平成６年４月以降，９回の更新により，平成１６年３月３１日までの１０年間継続してきたものであること，その間に原告が従事していた職務は，Ａ大学Ｂ部ないしＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外国人教師であり，臨時的な職務ではなく，恒常的に存在する職務であると認められること，外国人教師の中には，雇用契約が５年間を超えて更新されないものと明示されていた者がいたが（甲１０の１ないし３），原告の場合には，相互の合意により１年ごとに契約を更新できるとされ，更新継続期間の限定はされていなかったこと，外国人教師の中には，２０年以上にわたって雇用契約の更新継続がされた者がいたこと（甲１０の４，５，甲３５），Ｃ教授，Ａ大学Ｂ研究科教授会及びＡ大学副総長のいずれもが，被告が設立される平成１６年４月１日以降も，Ａ大学総長と原告との間で締結された雇用契約が被告と原告との間で更新されるものと認識していたこと，原告が被告との間で締結した雇用契約による職務は，それまでのＡ大学総長との間の雇用契約による職務と同内容のものであると認められること（甲１５，３６，弁論の全趣旨）に照らせば，平成１５年１０月２９日のＣ教授の手紙，同年１２月４日付けのＣ教授の作成書面に添付されていた同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会での説明メモ及び同年１２月２４日のＡ大学副総長の本件回答によって，平成１６年４月１日以降の原告との間の雇用契約は，平成１７年３月３１日までであり，それ以後の雇用契約の更新はないことが原告にあらかじめ伝えられていたことを考慮してもなお，原告としては，原告と被告との間で締結される雇用契約についてある程度の継続を期待する合理的理由があったものといわざるを得ない。したがって，被告が原告との間の雇用契約の更新を拒絶する場合，解雇に関する法理が類推され，その更新拒絶には合理的な理由が必要であると解される。ただし，原告と被告の間の雇用契約が有期契約である以上，その更新拒絶の基準は，期間の定めのない従業員を解雇する基準よりは緩やかなものであると解するのが相当である。
(3)　前記争いのない事実等に，甲３３，乙１１の１，乙２３，証人Ｅ，同Ｃ，原告本人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　Ａ大学Ｂ部では，平成８年に大講座制が導入され，英米文学研究室と英語学研究室が英文学研究室から独立したが，その分離独立の経緯から，原告の外国人教師ポストは英語学研究室にもある程度の利用権があることが両研究室間での合意事項とされていた。
しかし，英語学研究室としては，上記外国人教師ポストを英語学研究室に移行するよう要求しても，英文学研究室が困るだけであるので，平成８年度から平成１６年４月まで，別途外国人ポストを概算要求する道を選んでいた。


ところが，総定員法の枠組みの中でこの概算要求が認められることはなく，平成１５年７月に国立大学法人化法案が議会で可決され，同年１０月１日から施行された後は，かかる概算要求を出すことすらできなくなった。イ　平成１３年６月の「大学の構造改革の方針」に基づき，２１世紀ＣＯＥプログラムとして，平成１４年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成費補助金」が措置された。同プログラムは，我が国の大学に世界昀高水準の研究教育拠点を学問分野ごとに形成し，研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため，重点的な支援（研究拠点形成費補助金）を行い，もって，国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的とし，①人材育成機能を持ち，②世界的な拠点形成が期待でき，③特色ある学問分野を開拓し，創造的，画期的な成果を出し，④事業終了後も世界的な研究教育拠点であることが求められている国家的事業である（乙２８）。
平成１４年４月１日の文部科学大臣決定により，「研究拠点形成費補助金交付要綱」（乙２４の３）が定められ，「この補助金は，学問分野別に評価を行い，主として研究面においてポテンシャルの高い専攻等が世界的な研究教育拠点を形成するために必要とする経費を専攻等の研究者からなる研究グループに対して補助することを目的とし，もって世界昀高水準の大学づくりを推進し，我が国の科学技術の水準の向上及び高度な人材育成に資するものとする。」などとされた。
平成１４年９月３０日，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会において，「平成１４年度「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査結果について」と題する書面（乙２８）が作成され，研究拠点形成費補助金は，当該分野における研究上，優れた成果を挙げ，将来の発展性もあり，高度な研究能力を有する人材育成機能を持つ研究教育拠点の形成が期待できるものなどに対し，重点的支援を行うものであるなどと定められた。
ウ　平成１４年１０月，Ａ大学が申請していたＢ研究科の「Ｈ」と題する事業が２１世紀ＣＯＥプログラムの補助金の交付対象と決定され（乙８の１），平成１５年度においても，同事業は，研究拠点形成費補助金の交付対象と決定された（乙２４の２）。
平成１４年１０月７日，Ｉ振興会により，「《２１世紀ＣＯＥプログラム》研究拠点形成費補助金（研究拠点形成費）取扱要領」（乙２４の４）が定められ，事業の遂行に必要となる外国人を含む研究員等の雇用等をする場合の方法が示された。
平成１５年１１月２１日に２１世紀ＣＯＥプログラム委員会が作成した「「２１世紀ＣＯＥプログラム」評価要項」（乙２９）によれば，評価項目として，「若手研究者が有為な人材として活躍できるような仕組みを措置し，機能しているか」というものがあり，平成１６年４月１日，被告の総務企画部人事労務課は，「Ａ大学における２１世紀ＣＯＥプログラム（研究拠点形成費補助金）による研究支援者実施要領」（乙２４の５）を定め，研究員は，研究拠点形成費補助金による研究遂行に必要な能力を有する研究者とする旨定めた。エ　Ａ大学Ｂ研究科の「Ｈ」と題する２１世紀ＣＯＥプログラムの目的は，意思伝達行為の所産をすべて「テクスト」ととらえ，伝達欲求と，それが特定の形式の「テクスト」として実現されることの間の関係を，原理的に解明することにあるとされた（乙９）。
「Ｈ」プログラムが言語学の手法をとっていることから，英語文化圏を機軸として展開されている先端部門の人的資源を必要とすると考えられ，また，人間が意味を伝えるために使用する道具には，言語以外の非言語テクストがあり，体系的・機能文法を非言語テクストに応用する分野は社会記号論と呼ばれており，その研究はオーストラリアが世界の指導的立場にあった。そこで，「Ｈ」プログラムを進める上で，Ｊの大学と連携し，非言語テクストを含めた統合テクスト科学を日本人研究者と共同研究し，成果を海外に伝える外国人研究者が必要と認識された。
そのため，文学研究科としては，①記号論と密接な関係にある２名のスタッフからなる表象認識学講座を設置する，②社会記号論を専門分野とする外国人の人文学専攻教員１名を採用するという２つの支援策を打ち出した。しかし，その後，上記①については，国立大学法人化に伴う５％定員削減の中で困難となり，上記講座の設置は断念したものの，西洋文学西洋語学講座の持つ定員枠から助教授ポストを出すというやり繰りにより，被告において，平成１６年４月，電子テクスト学を専門とする日本人の助教授１名を採用した。
また，上記②については，「Ｈ」プログラムが言語学の手法をとる以上，英語学研究室が上記外国人研究者の受入窓口となることになった。そして，原告の専門分野はＢで，上記研究者とは分野が異なる上，上記研究者の採用は，Ｂ研究科の定員に含まれるものとなるので，日本人教員と同様に教授会出席をはじめとする行政上の各種業務を果たす必要があったが，原告の日本語能力ではそれを果たすことができなかった。そこで，原告の外国人教師枠を上記の人的資源となる外国人の人文学専攻教員に振り替え，上記プログラムに協力できる外国人研究者（外国人の人文学専攻教員）を原告のポストに採用すべきということが考えられた。
オ　上記のような推移の中で，平成１５年７月９日には，Ａ大学Ｂ研究科教授会において，議長から，国立大学法人法案が成立すると，外国人教師も通常の常勤職員として雇用することができるようになるので，外国人教師枠を定員化することについて審議したいと提案があり，審議の結果，定員化の方向で進めることとされ，法人化後は外国人教師枠を定員化する方向が決定された（乙２２の１）。
カ    平成１５年７月１１日，Ｃ教授は，原告に対し，独立行政法人化によるＢ研究科の構造改革に関し，外国人教師のポストを正規の教員に振り返ることなどについて話し，原告とＡ大学との間の雇用契約を終了することになったが，将来のこともあり，時間が必要であろうから，あと１年滞在できるようにする旨告げた。


その際，原告は，Ｃ教授に対し，退職金等について尋ねた。キ　平成１５年７月１４日，原告は，Ｃ教授に対し，平成１７年３月末日という差し迫った契約終了を申し渡されたが，平成１６年から平成１７年にかけての学期についての契約書あるいは署名のある契約条件を記載した文書を平成１５年９月３０日までに要求すること，原告の契約が前年の契約に基づいて自動的に更新されるというＣ教授の言葉だけを信じ，原告の雇用が定年まで続くというＣ教授の口頭での再三の保証を信用してきたが，この信頼は明らかに見当違いで，有害であったことなどと記載した手紙（甲１３）を送付した。
ク　平成１５年７月１５日，原告は，Ｃ教授に対し，前日付けの前記手紙に記載のある平成１６年度の契約書を示してほしいと要求したが，Ｃ教授は，３月ころに作成されるので，現在はこれを示すことができないこと，独立行政法人化にあっては何が起きるのか予測しかねることなどの応答をした。その際，原告は，Ｃ教授に対し，再び退職金や帰国旅費のことを尋ねたので，Ｃ教授は，庶務係に問い合わせ，同年８月１日付けの説明用書面（乙１５）を入手した。
ケ　平成１５年７月１７日ないし１８日，原告は，Ｃ教授に対し，原告の雇用終了の日付とＣ教授が原告の契約を終了しようとするはっきりとした理由を記載した日付及び署名のある書面を要求するなどと記載した手紙（甲１４）を送付した（乙１４）。
コ　平成１５年７月３０日，Ｃ教授は，Ａ大学訟務室に対し，原告から来た前記２通の手紙に関し相談する趣旨の手紙（乙１４）を出した。サ　平成１５年９月１９日，Ｃ教授は，前日の原告の要求に応じ，原告に対し，平成１６年から平成１７年にかけての学期について，同じ契約が１年間継続されることが保証される旨記載した書面（甲１５）を渡した。シ　平成１５年１０月２９日，Ｃ教授は，原告に対し，同月１６日付けの原告からの手紙に対する回答として，原告との間の外国人教師雇用契約を平成１６年度においては更新するが，雇用契約は平成１７年３月３１日を限りとして，それ以後の雇用契約の更新はない旨記載した手紙（甲６）を送付した。その手紙には，外国人教師雇用契約を更新しない理由として，平成１５年７月１１日，同月１５日，同年９月１９日に簡潔に説明したものを繰り返すが，英文学研究室は，英文学と英語学の両研究室からなっており，外国人教師のポストは両者の共通財産であったこと，しかし，平成８年には教育研究上において大きな変革があり，英文学研究室は発展的に解消し，英米文学研究室と英語学研究室の２研究室体制となったが，外国人教師のポストは依然として英米文学研究室が占めていること，そこで，Ｂ部教授会は，英語学研究室の事情を勘案し，外国人教師のポストを得るため概算要求をしたこと，平成１２年にも，大学院文学研究科となる変革があり，英語学研究室は，前にも増して外国人教師を雇用することによって教育環境整備をすることになり，引き続き概算要求をしてきたこと，しかし，国立大学法人化法案が成立し，現状では外国人教師の雇用を増やすための概算要求が不可能となったこと，そのため，英米文学研究室は，外国人教師ポストの使用権利を英語学研究室に譲らなければならなくなったこと，それは相互の同意によって互いにこのポストを使用するという約束があったからであることなどの記載があった。
ス　平成１５年１１月１２日，Ａ大学Ｂ研究科教授会において，議長から，平成１６年度外国人教師の雇用計画について，平成１５年度の契約内容を基に平成１５年度雇用の教師を引き続き雇用することとしたいと提案と説明があり，審議の結果，これが承認されたが，引き続き，議長から，原告との雇用契約に関しては，これまでの経緯及び今後の教育，研究方針等からして，平成１７年３月３１日限り退職とし，その後は雇用契約の更新をしないこととしたいと説明があり，これが承認された（乙２２の２）。
この決定を受け，原告の雇用終了後となる平成１７年４月から，原告の外国人教師枠を外国人の人文学専攻教員とするため，英語文化圏における人文学先端分野を担当し得る人材を国際的に求めることとされ，定員化された場合の教授は英語学の枠内にとどまらないので，選考は「人文学専攻教員選考委員会」として，教授選考に入ることになった。セ　Ｃ教授から，原告に対し，平成１５年１２月４日付け書面（甲１９の１）が送付され，同書面には同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会でＣ教授が説明した際のメモ（甲１９の２）が添付されており，その説明メモには，原告の雇用を平成１７年３月３１日までとし，雇用契約の更新は行わないこととした理由として，①平成８年に大講座化したことに伴い，それまで英文学と英語学で構成していた英文学研究室が，英米文学と英語学とに分離独立したが，外国人教師枠は引き続き英米文学で使用していたので，この機会に英語学の外国人教師雇用のための概算要求をしたが実現しなかった，②その間，平成１２年には大学院重点化が完成し，教育研究の高度化が求められたが，依然として英語学の外国人教師の概算要求は実らず，しかも，平成１５年には，独立行政法人化法案が施行されるにおよび，外国人教師の概算要求すら不可能となった，③英米文学の外国人教師枠は英米文学と英語学双方の財産であり，しかるべき時期に英語学に使用権を譲ることは双方の研究室が分離した時点での方針であった，④外国人教師枠が定員化される機会に，それを任期付きの教授とし，日本人スタッフと対等にプロジェクトを組めるDistinguished    Scholarを招へいし教育研究を活性化させることが英米文学と英語学との間で確認された，⑤英米文学は長年外国人教師枠の恩恵を被り，かつ現外国人教師の役目は所期の目的を達成しており，この機会にまず任期付き教授ポストを昀初に英語学が使用することに双方が同意した旨の記載があった。
ソ　平成１５年１２月２４日，Ａ大学副総長は，原告の代理人弁護士に対し，Ａ大学は，毎年外国人教師と契約更新の手続を行っており，原告に対し，平成１６年度については雇用契約を更新し，当該契約期間の満了をもって雇用関係を終了させる旨を知らせている旨の本件回答（甲２）を送付した。タ　平成１６年３月１０日，Ａ大学Ｂ研究科教授会において，議長から，平成１７年度概算要求事項として，外国人教師の教授振替について審議したいと説明及び提案があり，今後，主計課とも相談しながら総務委員会で検討し，教授会に改めて附議することとされた（乙２２の３）。


主　　　　　　文
１　厚生大臣が平成7年11月9日付けで原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項所定の認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，長崎市内で原子爆弾に被爆した原告が，昭和56年ないし昭和59年ころから肝機能障害を指摘され，平成4年以降入院ないし通院による治療を受けてきたところ，かかる肝機能障害が原子爆弾の放射線に起因するものであるとの認定の申請を行ったのに対し，厚生大臣が，原告の肝機能障害は原子爆弾の放射線に起因するものとは認められず，原告の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているとも認められないとして，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項所定の認定の申請を却下する旨の処分をしたことから，原告が，これを不服として，その取消しを求めた事案である。
１　法令の定め等
(1)　被爆者援護法の制定に至るまでの被爆者に対する援護施策
ア　原爆医療法の制定及びその内容
昭和32年，被爆者に対する援護施策として，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号。以下「原爆医療法」という。）が制定された。同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的とするものであった（同法1条）。
同法は，原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者その他同法2条各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを同法にいう「被爆者」と規定したうえで，都道府県知事が被爆者に対して健康診断を行うとともに（同法4条），その結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うこととした（同法6条）。
また，同法は，厚生大臣が，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うこととし（同法7条1項本文），当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているために現に医療を要する状態にある場合に限り，必要な医療の給付を行うこととした（同項ただし書）うえで，上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならないこととした（同法8条1項）。その後，昭和35年には，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された（同年法律第136号）。
イ　被爆者特措法の制定及びその内容
昭和43年，被爆者に対する援護施策として，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号。以下「被爆者特措法」という。）が制定された。
同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的とするものであった（同法1条）。
同法は，原爆医療法8条1項に基づく原爆症認定を受けた者であって，同項の認定に係る負傷又は傷病の状態にあるものに対して，特別手当を支給することや（被爆者特措法2条1項），原爆医療法7条1項の規定による医療の給付を受けている被爆者に対しその給付を受けている期間について政令の定めるところにより，医療給付を支給すること（被爆者特措法7条）等を規定していた。その後，昭和49年には，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設された（同年法律第86号）。
さらに，昭和56年には，前記アの原爆医療法に基づく医療手当と，上記の被爆者特措法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（同年法律第70号）。
ウ　被爆者援護法の制定
平成6年，原爆医療法と被爆者特措法を一元化するものとして，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。）が制定され，平成7年7月1日から施行されるとともに（同法附則1条），原爆医療法及び被爆者特措法は廃止された（被爆者援護法附則3条）。
(2)　被爆者援護法の内容
ア　前文－被爆者援護法制定の趣旨及び目的
「昭和20年8月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷痕と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るために，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることのないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後50年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を祈念するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
イ　被爆者援護法（ただし，特段の断りのない限り，平成8年法律第82号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「被爆者」とは，次のａないしｄのいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。ａ　原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政
令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者
ｂ　原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記ａに


規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者
ｃ　前記ａ及びｂに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者ｄ　前記ａないしｃに掲げる者がこれらの事由に該当した当時その者の胎
児であった者
なお，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，居住地の都道府県知事に申請しなければならず，都道府県知事がこれに基づいて審査し，申請者が前記ａないしｄのいずれかに該当すると認められるときに，被爆者健康手帳が交付される（被爆者援護法2条1項，2項）。
ウ　被爆者は，それぞれの要件を満たす場合に，次のとおりの援護を受けることができる。
ａ　健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生省令で定めるところにより，健康診断を行うものとされており，健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法7条，9条）。
ｂ　医療の給付
厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（被爆者援護法10条1項）。
なお，医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法11条1項）。
（以下，同項に基づく認定をするために必要とされる，被爆者が現に医療を要する状態にあることを「要医療性」といい，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあることを「放射線起因性」という。）
ｃ　一般疾病医療費の支給
厚生大臣は，被爆者が負傷又は疾病（被爆者援護法10条1項所定の医療を受けることができる負傷又は疾病等を除く。）について一定の医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法18条1項）。
ｄ　医療特別手当ないし特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法24条1項）。また，原爆症認定を受けた者であるが，当該認定に係る負傷又は疾病が治癒しその状態にないため医療特別手当の支給を受けていないものに対し，特別手当を支給する（同法25条1項）。
ｅ　健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する（被爆者援護法27条1項）。
ｆ　保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から2キロメートルの区域内に在った者又はその者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する（被爆者援護法28条1項）。
ｇ　その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，前記の各手当以外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法26条1項），介護手当（同法31条）等を支給する。
エ　被爆者援護法の定める原爆症認定制度
ａ　前記ウｂのとおり，被爆者は，現に医療を要する状態にある原子爆弾の傷害作用に起因する負傷又は疾病について，医療の給付を受けることができるが（被爆者援護法10条），医療の給付を受けるためには，あらかじめ原爆症認定を受けなければならない（同法11条1項）。
ｂ　原爆症認定を受けようとする者は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添付して，その居住地の都道府県知事を経由して，これを厚生大臣に提出しなければならない（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年厚生省令第33号。ただし，平成9年厚生省令第31号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）12条）。なお，被爆者援護法施行規則の施行前に原爆医療法施行規則（昭和32年厚生省令第8号。被爆者援護法施行規則附則6条1号により廃止。）9条1項の規定により提出された認定申請書，医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類は，それぞれ同規則12条の規定により提出された認定申請書，医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類とみなされる（同規則附則9条）。
ｃ　厚生大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等で政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法11条2項）。現在の被爆者援護法11条2項に規定する審議会は，疾病・障害認定審査会（以下「審査会」という。）と規定されており（同法23条の2，被爆者援護法施行令（平成7年政令第26号。以下「施行令」という。）9条），審査会の答申を受けた厚生大臣が当該認定申請について同法11条1項による認定処分を行ったときは，申請者の居住地の都道府県知事を経由して認定書を交付するものとされている（施行令8条2項）。
オ　なお，平成13年1月6日施行された中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）753条により，被爆者援護法が改正され，同法本則（12条4項及び14条2項を除く。）中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めることとされたほか，中央省庁等改革関係法施行法1301条1項により，同法の施行前に法令の規定により厚生大臣がした免許，許可，認可，承認，指定その他の処分又は通知その他の行為は，法令に別段の定めがあるもののほか，同法の施行後は，厚生労働大臣がしたものとみなされることとされた。


２　前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）(1)　原告は，昭和20年8月9日11時2分，長崎市の三菱重工業株式会社長崎兵器製作所大橋工場（以下「大橋工場」という。）内において，同市に投下された原子爆弾に被爆した。原告は，昭和3年10月10日生まれであり，被爆した当時16歳であった。また，原告が被爆した場所は，爆心地の北方約1・3キロメートルの地点であった。
(2)　原告は，昭和56年ないし昭和59年ころに肝機能障害を指摘され，平成4年以降，入院ないし通院による治療を受けていたところ，平成6年2月16日付けで，厚生大臣に対し，上記肝機能障害が原子爆弾の放射線（以下「原爆放射線」という。）に起因するものであるとして，原爆医療法8条1項所定の認定の申請をした。その後，前記のとおり，平成7年7月1日に被爆者援護法が施行され，原爆医療法が廃止されたが，厚生大臣は，前記申請を被爆者援護法11条1項に基づく認定申請とみなしたうえで，同申請に係る疾病は認定し難いとの原子爆弾被爆者医療審議会の意見に従い，同年11月9日付けで，「あなたの申請に係る疾病は，原子爆弾の放射能に起因するものとは認められず，また，治癒能力が，原子爆弾の放射能の影響を受けているとは認められません。」という理由により，上記認定申請（以下「本件認定申請」という。）を却下する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。
(3)　原告は，平成8年1月22日，厚生大臣に対し，本件処分に対する異議申立てをした。
これに対し，厚生大臣は，平成11年3月9日付けで，「まず，被爆地点，被爆状況等を基に異議申立人の被曝線量について検討し，次に異議申立人の疾病及びその病状，治療の状況等について検討した。異議申立人の肝機能障害の原因はＣ型肝炎ウイルスであり，異議申立人の被曝線量は，Ｃ型肝炎ウイルスに対する免疫力の低下や感染の成立に影響を及ぼす程のものとは考えられない。」という理由により，上記異議申立てを棄却する旨の決定を行い，同決定は，同年4月14日，東京都を通じて原告に送付された。
３　当事者双方の主張
（原告の主張）
(1)　原告の被爆状況
原告は，昭和20年8月9日当時16歳であり，長崎県立長崎工業学校第三本科（機械科，定時制）3年生に在学していたが，学徒動員により，爆心地から約1・3キロメートルの地点に所在する大橋工場内の組立工場で，魚雷のパッキング部品の製造に従事していた。
原告は，同日午前8時ころ，大橋工場に到着し，間もなく空襲警戒警報が出されたため，付近の山林の中にある防空壕に避難したが，その後，警報が解除されたことから，大橋工場に戻った。原告は，同日午前11時2分に長崎市上空で原子爆弾が爆発した際，組立工場内の南西の角付近にある休憩用の長いすに腰掛けて，5人くらいで話をしていたところであり，開いていたと思われる窓を背にして，上半身は裸で肩から手拭いを掛けており，背中を爆心地の方向に向けていた。原告は，原子爆弾が爆発した瞬間について，突然ガスの光が一面に拡がったような青い光を見た記憶しかなく，意識を失っていた時間や，飛ばされた距離は定かでないが，気がついた時には，瓦礫の下で，体の左側を下にして，左足を折り曲げるように倒れていたが，瓦礫の間に隙間があったため，そこからはい出ることができた。周りを見ると，鉄筋スレート造り平屋建ての工場は完全に倒壊し，跡形もなく潰れており，辺りは夕暮れのように暗かった。原告は，体の背面に重症を負っており，背中一面にガラスによる傷があり，左耳たぶが切れて，左腕の肘から下にひどい火傷を負っていた。
原告は，Ｂという下級生が大腿部に破片が突き刺さったまま近くに横たわっているのに気づき，同人とともに，大橋工場の裏門付近から長崎本線の線路を渡って約300メートル離れた山林に避難し，その後，のどが乾いたので，同人と一緒に浦上川の支流まで出て水を相当たくさん飲んだ。原告が水を飲んだ場所でも，水を求めて来た多くの人々が力尽きて倒れており，水辺に死体が山のようになっていた。
原告が水を飲んだころには，周囲は既に暗闇であったが，原告はそこで救援列車が動いていることを聞き，長崎本線の線路まで歩いて行って，照円寺付近と思われる地点で列車の到着を待った。夜遅くなって，原告は，大村方面行きの救援列車に乗車したが，車内には多くの重傷者が横たわっており，大村駅へ向かう途中でも人々が次々と死んでいった。
原告は，大村駅からトラックに乗って小学校へ行き，傷口の消毒，塗り薬，絆創膏等の応急処置を受けた。同日朝以来何も食べていなかった原告は，そこでおかゆをもらった。原告は，そこでＢと別れ別れになり，その後大村海軍病院に収容された。
大村海軍病院では，10人部屋に20人程度の患者が収容されていたが，原告の周囲の患者はバタバタと死んでしまい，原告も同月中旬ころから9月初旬ころにかけて，40度を超す発熱が1週間続き，髪の毛が抜け，血性の下痢や嘔吐のため食事がとれないなどの症状が出た。採血検査の際，血を採取しているうちにどんどん固まってしまい，医者からは「血液検査では重症だ」と言われたこともあった。原告のガラス片による傷や火傷の治癒には，2か月近くの期間を要した。原告は，同月下旬ころ，ようやく症状が落ち着いたので退院したが，その後2年間ほど，だるい，食欲がない等の体調不振が続き，就労することができない状況にあった。また，大村海軍病院での症状が重症であったことから，日米合同調査委員会の調査の対象となり，その後も長崎の原爆傷害調査委員会（以下「ABCC」という。）より問い合わせがあり，その調査を継続的に受けてきた。原告は，本件認定申請の原因疾患である肝機能障害について，昭和56年の被爆者検診において指摘され，「要精密検査」との指示を受けたが，自覚症状がないことからそのままにしていたところ，昭和59年ころからだるい，足が重い等の症状が出現するようになり，平成4年9月16日から同年10月22日まで立川市の医療法人社団健生会立川第一相互病院（以下「立川第一相互病院」という。）に入院し，その後，同病院に通院しながら食事療法，静脈注射等による治療を受けている。このように，原告は，被爆以前には至って健康であり，家族にも肝臓疾患はなかったにもかかわらず，被爆後は体調も悪く，ついに肝機能障害を生じるに至ったものである。
(2)　原告の症状
ア　原告の主な急性症状
ａ　発熱


1953（昭和28）年11月27日の調査に係るABCC長崎原爆被爆者調査票（以下「1953調査票」という。）には，「1945・9・20」「中程度」「10日」と記載されている。1954（昭和29）年6月1日付け「長崎原爆傷害者調査票」（以下「1954調査票」という。）では，発熱の程度が「＋＋＋」とされており，1956（昭和31）年3月の調査に係る「基本標本質問票」（以下「1956調査票」という。）にも1953調査票と同じ記載がある。
ｂ　脱毛
日米合同調査委員会による1945（昭和20）年10月8日の調査に係る日米合同調査票（以下「1945調査票」という。）には，放射線の効果として，調査日である同日まで頭部脱毛があり，続いていると明記されている。1953調査票には，「1/4，約２ヶ月間」と記載され，1956調査票にもこれと同じ記載がある。
ｃ　血性の下痢及び嘔吐
下痢については，1945調査票に放射線の効果として，「9月3日から5日，水様血性下痢」と明記され，その後，9月1日からと訂正されている。1953調査票では，「非血便性の下痢」「軽度」「3日」及び「血便性の下痢」「中程度」「7日」と具体的に記載されている。1954調査票では，下痢の回数について「＋」，血便の程度について「＋＋＋」と記載されており，1956調査票にも，1953調査票と同じ記載がある。
吐き気及び嘔吐については，1945調査票にはマイナスの記載があるが，1953調査票では，それが訂正され，「1945・9・20」「中程度」「5日」とされている。1954調査票では，程度が「＋＋＋」とされており，1956調査票にも，1953調査票と同じ記載がある。
ｄ　血液異常
1945調査票によれば，1945（昭和20）年9月20日の血液検査の結果，原告の白血球数は2100であり，一般の正常値4000ないし1万を大きく下回るのみならず，同時期の被爆者の平均値3340ないし4490をも下回る白血球減少症を呈している。また，1945調査票によれば，同年10月9日の血液検査の結果，白血球数は7200と回復しているが，白血球のうち免疫を司る好中球の割合が合計18パーセントと極めて低く，造血が抑制された状態となっており，原告の骨髄障害が重篤であることや，原告の免疫機能に重大な影響が生じたことを示している。
ｅ　ガラス片による傷や火傷の治りの悪さ
原告の場合，ガラス片による傷や火傷の治癒に2か月を要しており，このような治りの悪さは，造血障害の回復が遅れたことによるものと考えられる。
ｆ　2年間にわたる食欲不振，倦怠感等の体調不良
1945調査票には，放射線の効果として，「食思不振」の記載があり，1953調査票には，それが「1945・9・20」「中程度」「9日」と具体的に記載されている。1954調査票では，程度が「＋＋＋」とされており，1956調査票にも，1953調査と同じ記載がある。また，1953調査票には，倦怠感について，「1945・9・20」「中程度」「10日」の記載がある。
イ　原告の急性症状から見た放射線被曝
原告の急性症状においては，急性放射線障害の典型である血性の下痢及び脱毛が明確であるところ，血性の下痢は放射線感受性の高い消化管粘膜の破壊，さらには造血機能障害によるものであり，脱毛は毛根部の障害であって，いずれも放射線障害の重篤性の指標となるものである。
また，原告は，発熱，下痢，嘔吐，出血等複数の症状を呈しているが，これらの症状は，死亡例にみられる急性放射線症状の上位を占め，発熱は死亡例の80パーセント，下痢は67・6パーセント，嘔吐は51・6パーセント，出血は48・6パーセントにみられるものである。
さらに，1945（昭和20）年9月20日の血液所見では，白血球数が明らかに減少し，好中球の減少もみられ，同年10月9日には，白血球の数自体は回復しているものの，好中球の占める割合は低く，原告の骨髄障害の重篤性や，原告の免疫機能に対する被爆の重大な影響を示している。
ウ　原告の被曝状況
前記ア及びイによれば，原告は，爆心地から約1・3キロメートルという近距離で原子爆弾に被爆し，火傷，ガラスによる傷等の重傷を負っていること，屋内被爆とはいえ，窓の近くに裸でいた状態で被爆しており，直爆に近い状況であったこと，被爆後に周辺をさまよい，放射線に汚染された粉塵や川の水を大量に摂取していること，被爆直後から発熱，血性の下痢，脱毛等，典型的な放射線による急性症状を呈しており，しかも重症であることが認められる。このようなことからすれば，原告が死に至りかねないほどの大量の原爆放射線を浴び，その影響を強く受けたことは明白であり，現に1945（昭和20）年10月8日に原告を診察した日米合同調査委員会の柏戸医師は，原告の第一次傷として放射線による傷害を，原爆による傷
害として放射線症をそれ
ぞれ記載している。
ちなみに，長崎市に投下された原子爆弾の爆心地から1・0ないし1・5キロメートルの地点における死亡率は51・5パーセントであり，2人に1人以上が死亡したことになる。
(3)　放射線による人体への影響
ア　被曝線量評価の問題点と放射線による人体への影響の深刻さ
ａ　原爆放射線について
原子爆弾の核分裂物質（長崎市に投下された原子爆弾ではプルトニウム239）に核分裂の連鎖反応を起こさせると，莫大な数の中性子線，ガンマ線等の放射線と莫大なエネルギーを放出し，大量の放射性核分裂物質が生成される。大量のガンマ線を吸収した原子爆弾周辺の大気中の原子や原子核は，高温，高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作ってガンマ線や熱線を放出し，衝撃波を作り出す。原子爆弾から放出された中性子線と，原子爆弾及び「火の玉」から放出されたガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱し，吸収されながら地上に達する。原子爆弾の爆発後1分以内に被爆者に到達した放射線が初期放射線であり，その後到達した放射線が残留放射線である。また，初期放射線中の中性子を吸収した大気と地表及び地表
近くの建造物等を構成す
る原子核が，放射性の原子核となって放出するガンマ線，ベータ線等が誘導放射線である。


さらに，「火の玉」が膨張，上昇して温度が下がると，「火の玉」に含まれていたさまざまな放射性物質が水蒸気に吸着し，水滴を作って「きのこ雲」を形成する。この「きのこ雲」はさらに上昇しながら成長し，崩れながら横に広がり，放射能を帯びた水滴が「黒い雨」として地上に降るほか，途中で水分が蒸発し放射能を帯びた微粒子として地上に降る。加えて，誘導放射線によって汚染された地上の土砂や物体が，原子爆弾の熱線による火災等により発生した火事嵐，竜巻等により巻き上げられて再び地上に降りてくる。これらの降下物が放射性降下物である。
そして，原告は，放射性物質で充満した「きのこ雲」の下で全身を放射性物質にさらし続けたほか，呼吸や飲食を通じて放射性物質を体内に摂取し続けている。
ｂ　DS86による被曝線量の推定が相当でないこと
(ａ)　DS86による線量推定及びその問題点
厚生省（厚生労働省）は，被爆者の原爆症認定申請を審査する際の被曝線量の基準として，原爆放射線の線量評価体系であるDS86(DosimetrySystem1986）に専ら依拠してきた。DS86は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）が中性子爆弾の威力を測るために作成したコンピュータープログラムに基づくシミュレーションによって計算されたものであるが，その線量評価について，多くの問題点が指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものとはいえない。すなわち，DS86による被曝線量の推定については，DS86の策定者自身が発表当時から認めているとおり，その正確性に限界がある。また，広島及び長崎において繰り返し実施されている被曝線量の実測実験の結果は，DS86による推定線量と大きな不一致を示している。具体的には，長崎市に投下された原子爆弾におけるDS86の推定値と実測値とを比較すると，原子爆弾の中性子線によって誘導放射化されたコバルト60について，DS86の推定線量は爆心地から900メートル以内では過大評価，900メートル以遠では過小評価になる傾向があり，誘導放射化されたユウロピウム152の測定結果についても，爆心地から700メートル以遠においてDS86が過小評価になっている。(ｂ)　実測値との不一致の原因
被曝線量の実測値とDS86による推定線量が一致しない原因としては，DS86が主に初期放射線のみを線量推定の対象としており，残留放射線や放射性降下物の存在を重視していないことが挙げられる。すなわち，初期放射線が大量に降り注いだ爆心地に近い地域の場合，DS86は合理的な推定値といえるが，爆心地から遠距離の地域においては，初期放射線は距離が増加するにつれて急速に減衰し，むしろ放射性降下物や残留放射線の方が初期放射線より多大な影響を及ぼすにもかかわらず，DS86はこれらの影響を十分に評価していないのであって，その推定値の合理性には疑問がある。
また，DS86では，原子爆弾の爆発威力（放出エネルギー）を実験的な数値から割り出し，その威力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることにより放出された線量を決定するという方法を採っているが，長崎市に投下された原子爆弾の爆発威力を実験的な数値から割り出す段階で，既に若干の誤差が生じている可能性を否定できないうえに，この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線及びガンマ線の大気中への分布状況に関する数値が米国の軍事機密とされており，算出過程が一切明らかにされていないため，DS86の線量推定の基礎となる重要な数値の検証ができないことから，DS86の入力データの合理性に問題があるといわざるを得ない。
さらに，DS86による推定値に関しては，中性子やガンマ線光子の飛散過程に大きく影響を与える大気中の水分子の量についても疑問がある。すなわち，DS86では，大気中の水分量を示す値として，定点である特定の気象台の観測結果をそのまま一律に適用しており，長崎市に投下された原子爆弾の場合は，長崎海洋気象台で測定した湿度（71パーセント）を採用しているが，同気象台は爆心地よりかなり海に近く，家屋が密集した同市の市街地より湿度が高かった可能性が強いのであって，実際には，大気中の水分の原子核による中性子線の吸収が減少することにより，DS86による推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになり，その不一致は爆心地から遠方ほど大きくなる。
このほか，DS86では，爆心から水平距離2812・5メートルまで，高度1500メートルまでを一定の距離又は高さごとに同心円状に区切り，円筒形に区切られた空間ごとに放射線の伝播を計算しており，1500メートル以上の上空や2812・5メートル以遠から計算領域の円筒内に入って来る放射線の寄与を無視している。のみならず，DS86では，各計算領域への放射線の入射角度を特定の角度だけにして，放射線の入射及び散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているところ，この方程式による計算方式の場合，ある区分領域の計算値にいったん相違が生じると，これが次の区分領域における計算値の入力データとなるため，相違が次第に累積，拡大し，爆心地から遠距離ほど誤差の生じるおそれが高くなる。
(ｃ)　星意見書について
これに対し，広島大学原爆放射能医学研究所国際放射線情報センターの星正治教授は，その意見書（乙43。以下「星意見書」という。）において，中性子による誘導放射化の実測値がDS86の中性子線量推定値に基づく計算値と一致しないのは，誘導放射化に係わる熱中性子だけに問題があるのであって，DS86の中性子線量の推定値そのものには問題がないとする。
しかしながら，原子爆弾から放出された中性子は，空気中の原子核に何度も衝突し，散乱されてエネルギーを失いながら遠方まで伝播するものであり，中性子が原子核に衝突する際，原子核内の陽子を叩き出して原子核内にとどまる非弾性散乱や，衝突した原子核に吸収されてその原子核を放射性原子核にする誘導放射化が行われることにより，中性子の総個数及び線量が減少するところ，誘導放射化は，中性子のエネルギーが小さいほど起こりやすく，熱中性子（エネルギーが0・4電子ボルト以下の中性子）の場合，ほとんどが誘導放射化によって原子核に吸収され，急速に中性子線量が減少するのに対し，エネルギーの高い中性子は，原子核に衝突しても吸収されないまま遠方に到達するため，遠方に到達して誘導放射
化を行う熱中性子のほとん
どは，近距離では高エネルギーであった中性子ということになる。つまり，DS86の中性子線量に基づく誘導放射化の計算値が遠距離において実測値よりも過小評価であることは，DS86の近距離における高エネルギー中性子の推定線量が過小評価であったことを示すものであって，DS86による計算の際入力される中性子線の高エネルギー部分を修正する必要性があることは，星正治教授自身も別の報告書において認めているところである。
(ｄ)　まとめ


以上のとおり，DS86は，実験に基づかない計算値であって，その線量推定には科学的にも問題があるといわざるを得ないから，これに基づいて原告の被曝線量を推定することは相当でない。
ｃ　原爆放射線による人体への影響の機序とその深刻さ(ａ)　残留放射線，放射性降下物による人体影響の重要性被爆による人体への影響を検討する際，初期放射線だけでなく，残留放射線や放射性降下物による影響を重視しなければならないことは，前記ａ及びｂから明らである。特に，放射性降下物には，「黒い雨」のほかに，さまざまな放射性物質が水蒸気と吸着して作られた「きのこ雲」から降りてくる「黒い煤」，「黒い粒子」等の塵や微粒子もあり，「黒い雨」よりも広範囲に降った可能性が高いところ，原子爆弾の被爆者は，これらの放射性降下物による体外被曝を受けただけでなく，これらが体表に付着しても身体を洗わないまま皮膚上から継続的に被爆し続けていたものと想像される。
また，放射線に汚染された水，食物，埃等が口腔から体内に入って胃腸から吸収されたり，鼻腔から侵入した放射性微粒子が肺胞に達し，血液を通じて体内の臓器，骨髄等に沈着することにより，放射性物質が体内に蓄積されると，容易に排出されることなく永続的に放射線を放出し，被爆者は体内の放射性物質によって常に被曝し続ける状態に置かれることになる。
このような残留放射線の危険性を示す典型例としては，昭和20年9月23日から昭和21年春まで「クリーン・アップ作戦」のために長崎市に駐屯したアメリカ海兵隊員の間で，1970年代の半ばから多発性骨髄腫の発症が取り沙汰されたことが挙げられる。
したがって，原爆放射線による人体への影響については，残留放射線及び放射性降下物による被曝，特に内部被曝を考慮する必要があり，これを無視した線量評価が誤りであることは明らかである。
(ｂ)　放射線による人体への影響が吸収線量から把握できないこと放射線は，人体を構成する細胞内のタンパク質等の分子に当たると，中の電子にエネルギーを与えて分子の外に飛び出させる電離作用を有している。集中した電離作用を起こす放射線は，単位距離当たりに多くのエネルギーを物質に与えるため，高い線形エネルギー転移（放射線が通過した物質に単位距離当たりで移したエネルギーの量。以下「LET」という。）の放射線となり，電荷を持つ粒子が重く，速度が遅いほど，短い距離でエネルギーを与えて集中して電離作用を行うので，高いLETの放射線となる。
中性子は，それ自体では直接に電離作用を行わないが，生体の周囲を飛び回る電子や原子核の中の陽子から電気的な影響を受けずに体内に深く浸透し，生体物質を構成する原子核に衝突してその原子核や陽子をはじき飛ばす性質を有しており，はじき飛ばされた原子核や陽子は，電荷を持つ重い粒子のため速度が遅く，集中して電離作用を行うことから，中性子は高いLETの放射線となる。これに対し，ガンマ線は，それ自体では直接に電離作用を行わないが，電子に当たるとこれをはじき飛ばす性質を有しており，ガンマ線にはじき飛ばされた電子は軽い素粒子のため，光速に近い速度で生体を通り抜け，まばらな電離作用を行うことから，ガンマ線は中性子線と比べて低いLETの放射線となる。そして，電離作用は細胞内の染色体の切断をもたらすところ，集中した電離作用（高いLET）の場合には，染色体内に複数の切断が起こり，誤った修復機能により染色体異常が生ずる可能性が高くなるから，同じ吸収線量の放射線であっても，LETの高さによって，生体に対する影響が異なることになる。したがって，生体に対する放射線の影響を論じるには，吸収線量ではなく，これに生物学的効果比（線質係数）を乗じた線量当量によるべきであり，国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。）による1990（平成2）年の報告では，中性子について5ないし20の線質係数が勧告されていることからすれば，中性子線はガンマ線と比べて，少なくとも5ないし20倍程度の悪影響を生体に与えるというべきであって，このような生物学的効果比を無視して，中性子線とガンマ線の吸収線量を単純に足した線量に基づいて放射線による人体への影響を判断することは，非科学的といわざるを得ない。
(ｃ)　昀高裁判所平成12年7月18日判決の立場
長崎市において爆心地より2・45キロメートルの地点で被爆した事案に関する昀高裁判所平成10年(行ツ)第43号・同12年7月8日第三小法廷判決（以下「昀高裁判所平成12年7月18日判決」という。）は，「DS86もなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられていることも，原審の適法に確定するところであり，DS86としきい値理論とを機械的に適用することによっては前記・・・の事実を必ずしも十分に説明することができないものと思われる。例えば，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，DS86としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない。」と述べ，DS86の機械
的適用に疑問を示している。
イ　原爆放射線後障害の特殊性
ａ　放射線の影響
放射線は，物理学的機序で直接的に遺伝子，DNA及びタンパク質を傷つけるとともに，放射線により体内で生成されたラジカル（遊離基，フリーラジカルともいう。）が，間接的に細胞のタンパク質分子や遺伝子を傷つける。そして，一定の線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こったり，多数の遺伝子が傷つけられて細胞分裂が正常に行われなくなると，放射線症状が現れる。このような細胞の機能喪失に基づいて出現する症状が放射線の「確定的影響」であり，急性の放射線症は確定的影響として起こるものである。一定の組織変性により特定臓器に障害が起こる確定的影響については，症状出現のため必要とされる線量（しきい値）が
存在すると考えられ，し
きい値を超えれば症状が出現する者の割合が増え，線量の増加に伴って症状が重篤になる。
これに対し，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性症状が治まっても，誤った修復作用が行われ，長年の後にがんなどの放射線後障害を引き起こすことがある。このような放射線後障害は，被曝線量が増大するに従って発症率も高くなることから「確率的影響」といわれ，ごく少量の線量から生じると考えられており，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接相関関係を有しない。そして，被爆者の疫学調査により，確率的影響は悪性腫瘍だけでなく非がん疾患にもみられることが徐々に明らかにされている。
ｂ　原爆放射線影響評価の特殊性


(ａ)　放射線被曝における特殊性
原爆放射線の被曝は，その態様が全身被曝であった点に特殊性があり，医療放射線の場合，放射線の照射を受けた部分が傷害を受けるにとどまるのに対し，原爆放射線のように全身に照射された放射線が相互にどのような作用をするのかについては，全くといってよいほど解明されていない。例えば，被告は，確定的影響としての肝機能障害を生ずる放射線量のしきい値を10グレイと主張するが，人間が10グレイの全身照射を受けた場合，短期間のうちに死亡するとされており，全身照射では，医療放射線のような部分照射とは全く異なる影響を人体に及ぼすことを考慮する必要がある。また，免疫機能を司る血液幹細胞を造る骨髄細胞は内部被曝によっても傷害を受け，免疫に関しても影響を及ぼすのである。
また，「黒い雨」，「黒い煤」等に含まれ，呼吸，飲食等により体内に取り込まれた放射性物質は，体外から被曝する場合と異なり，アルファ線やベータ線を出すため，このような内部被曝は極めて低線量でも人体に重大な影響を及ぼすところ，原告は爆心地から近距離で被爆し，しかも途中で水を飲んでいることから，放射性物質が原告の体内に取り込まれ，肝臓に蓄積したことも考えられる。さらに，原子爆弾は，単に放射線を放出しただけでなく，爆心地付近で数千度に及ぶ熱線，秒速数百メートルに及ぶ衝撃波に加え，爆風を生み出し，被爆者に外傷，熱傷，さらには感染症をもたらしており，これらは，放射線に比較すれば割合は小さいかもしれないが，ラジカルを体内に生み，被爆者の細胞を傷つけている。加えて，原子爆弾が生み出した貧困や心理的抑圧は，被爆者に免疫の低下をもたらしており，これらの影響は，放射線の影響と相互に作用を及ぼすものであって，放射線の影響と切り離すことはできない。
(ｂ)　放射線障害出現の特殊性
放射線後障害として現れる人体への影響は，多くの場合，個々の症例を観察する限り，放射線に特異な症状ではなく，一般の疾病と全く同様の症状であり，このことは，悪性腫瘍だけでなく，非がん疾患についても同様である。さらに，本件認定申請に係る原因疾患は，被爆から50年近く経過して発生したものであるが，多くの悪性腫瘍や，心疾患，肝臓疾患，子宮筋腫等の非がん疾患も，長期の潜伏期間又は累積を経て，有意差があるものとして出現することが認められている。
(ｃ)　残された多くの未解明事実
上記(ｂ)のとおり，放射線後障害として現れる疾患には放射線障害としての特異的症状がないことから，疫学的に検討をせざるを得ないが，放射線が後障害を起こす機序については，放射線の傷害作用に起因すると一般に考えられている悪性腫瘍の場合ですら，病理学的に十分明らかにされているわけではない。また，がん発生の場合にも，放射線による免疫機能の低下が関与していることは否定できず，このことは，非がん疾患についても同様である。このようなことに照らせば，原告の肝機能障害が原爆放射線に起因するか否かについては，原子爆弾の被爆が人類の初めて体験した被害であり，現在も多くの未解明の事実が残されていることを踏まえて判断すべきである。
ウ　肝機能障害と放射線
ａ　放射線と慢性肝炎，肝硬変に関する研究の成果
(ａ)　放影研における調査，研究
ABCC及びその後身に当たる財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という）は，設立以来，被爆者の寿命調査（LSS，死亡者の調査）及び成人健康調査（AHS，生存者の調査）を継続的に行い，放射線の人体に対する影響を研究しているところ，これらの長年の調査によって，放射線の肝臓がんに対する影響が明らかにされてきている。
また，放影研は，放射線と慢性肝炎及び肝硬変の関連性についても調査，研究を行っており，当初は示唆的な関連性程度しか認められなかったが，その後，科学的な関連性が認められるようになっている。
(ｂ)　ワン論文について
1993（平成5）年に公表された論文「原子爆弾被爆者における非癌性疾患発生率：1958－1986」（甲71。以下「ワン論文」という。）は，1958（昭和33）年から1986（昭和61）年までの成人健康調査に基づいて，放射線と肝機能障害との関連性を明らかにしたものであり，生存者の有病率の調査に基づくものであることや，長期的データを用いた初めての調査である点でも注目すべきものである。ワン論文は，子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変及び甲状腺疾患について，放射線との関係で統計的に有意な過剰リスクが認められるとし，昀近の寿命調査報告において，肝臓がんの発生率に線量反応関係が認められ，がん以外の死亡率に関する昀近の調査も，肝硬変による死亡率が高線量群で増加していることを示しており，動物実験も肝機能障害が放射線被曝により誘発されることを示しているとしたうえで，昀新の証拠は現在得ている結果を被曝の直接的影響によって説明できるかもしれないことを示唆していると述べているものであって，放射線と肝硬変及び肝機能障害の関係を初めて論文で公式に認めたものである。慢性肝炎，肝硬変等の肝機能障害は，肝臓がんと異なり，致死性の病気ではないことから，死亡者を対
象にした寿命調査では放射
線との関係が十分に研究できなかったところ，生存被爆者を対象にした調査により，初めて上記の事実が判明したものである。
ちなみに，ワン論文によれば，慢性肝疾患及び肝硬変の有意差を示すＰ値（統計学上，当該事実を否定する偶然性の入る可能性を示す値）は0・006（当該事実を否定する偶然性の入る余地が0・6パーセントであるということ）であり，その有意性は明確である。
(ｃ)　過去の認定事例との関係
厚生省は，肝機能障害を原因として多数の原爆症認定を行っており，放射線と肝機能障害に関する医学的知見が限定的であった昭和43年から昭和57年までの間においても，少なくとも45名の被爆者に対して，肝機能障害を認定傷病名として原爆症認定を行い，近年も少数ながら同様の原爆症認定を行っており，その中にはC型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）を原因とする肝機能障害も含まれている。
このように，放射線と慢性肝炎，肝硬変及び肝臓がんの関係が次第に明らかになり，さらに放射線とHCVによる肝機能障害の関係が深く研究されつつある時代の流れや科学の進歩に照らせば，昀近になって突然HCVによる肝機能障害の原爆症認定を厳格化した被告の態度は，時代の流れや科学の進歩に逆行するものといわざるを得ない。
ｂ　藤原論文について
その後，放影研臨床研究部副部長藤原佐枝子（以下「藤原副部長」という。）が作成又は関与した諸論文は，ワン論文を踏まえて，放射線と肝機能障害，特にＣ型肝炎の関連性をさらに明らかにしている。


(ａ)　原爆症に関する調査研究班報告書（乙12）
平成9年3月に公表された財団法人日本公衆衛生協会・原爆症に関する調査研究班の「原爆症に関する調査研究班報告書」（乙12。以下「調査研究班報告書」という。）は，「肝疾患に対する原爆放射線被曝の影響は，放影研の広島，長崎の原爆被爆者を対象にした寿命調査から，放射線被曝線量が高いほど肝癌，肝硬変による死亡率が高いこと，肝癌の発生率が高いことが認められた。さらに成人健康調査（AHS）においても原爆放射線被曝線量と肝硬変，慢性肝疾患の発生率に有意な正の関係が認められている。」と述べたうえ，「わが国においては，肝細胞癌の約75％がＣ型肝炎ウイルス（HCV），約20％がＢ型肝炎ウイルス（HBV）の持続感染に起因する慢性肝障害の終末像であると言われている。原爆被爆者におけるHBs抗
原（注：Ｂ型肝炎ウイルスの
Ｓ抗原）陽性率については，1973-75年，1979-81年の調査から，高線量被曝者に陽性率が高いことが認められた。」「今回の調査の目的は，HCV感染と原爆放射線被曝との関係を明らかにし，原爆被爆者に慢性肝疾患，肝癌の発生が高いことにHCV感染が寄与しているかについて検討することである。」と述べている。ところで，放射線と肝細胞がんの関係は，従前の研究で明確にされていたところ，肝細胞がんの約75パーセントがHCVの持続的感染に起因する慢性肝炎の終末像であることは上記のとおりであり，放射線と肝細胞がんとの間に関連性がある以上，慢性肝機能障害について放射線との関連性が推測されるのは当然であり，また，慢性肝炎の90パーセントがＣ型又はB型のウイルス性肝炎であり，ウイルス性肝炎の70ないし75パーセントがC型肝炎であるから，慢性肝炎の63ないし67・5パーセントがＣ型肝炎となるのであって，被爆者の中に慢性肝炎の患者が多いことは，Ｃ型肝炎による慢性肝炎の患者が多いことを意味しており，このことからも，原爆放射線とHCV感染の関連性が強く推測されるところであった。そして，調査研究班報告書は，結局，「原爆放射線被曝と癌以外の疾患との関係について，現在，種々の検討が行われている。原爆被曝と肝疾患との関係については，肝癌だけでなく慢性肝炎，肝硬変と被曝との関係が報告されている。一般的には，これらの慢性肝疾患の原因として肝炎ウイルス感染が大きく関与している。以前の報告から，原爆高線量被爆者にHBs抗原陽性率が高いことが報告され，原爆被爆者に慢性肝疾患が多い原因の一部はこれによって説明できると考えられる。しかし，今回の調査から，原爆放射線被曝とHCV抗体陽性率は関係がなく，HCV感染では，原爆被爆者に肝癌，肝硬変，慢性肝炎が多いことは説明がつかなかった。」としている。
そこで，その後の研究の課題は，なぜ原爆放射線の被曝線量がHCV感染率と相関関係を有しないのに，肝硬変及び慢性肝炎の発症率と相関関係を有するのかという点に移り，さらに，放射線被爆がウイルス感染率ではなく，肝硬変及び慢性肝炎の発症率，有病率を促進するか否かを明らかにすることに移ることとなった。
(ｂ)　藤原論文（甲74）
HCV抗体陽性者は，相当の高率で慢性肝炎，肝硬変及び肝臓がんに移行するが，常に慢性肝炎となるわけではないことから，HCV抗体陽性者と陰性者を比較して放射線と肝機能障害の関係を研究したのが，藤原佐枝子ほか「原爆被爆者におけるC型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（甲74。（以下「藤原論文」という。）である。
藤原論文は，冒頭の「要約」において，「これらのデータから慢性肝疾患に対する放射線量反応関係は，HCV抗体陰性の被爆者に比べて，HCV抗体陽性の被爆者において大きいことが示唆された（スロープ比20)。結論として，抗HCV抗体陽性率と被曝線量との間に線量反応関係は見られなかったが，抗HCV抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。従って，放射線被曝はC型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかも知れない」と述べているほか，別の項においても，「放射線量に伴うCLD（注：慢性肝機能障害）の有病率の増加は，抗HCV抗体陽性の対象者において極めて顕著であり，被曝が，HCV感染による肝機能異常を伴う慢性肝炎の進行を促進した可能性を示した。HCV感染が放射線被曝の前か後かに関係なく
，放射線量はHCVが関与した慢性肝炎の経過に影響するかも知れない。」と述べている。
そして，藤原論文は，「抗HCV抗体陽性率と放射線量との間には関連性がないが，慢性肝疾患の有病率は，抗HCV抗体陰性の人よりも陽性の人において放射線量に伴い大きく増加したようである。この所見は，放射線被曝がHCV感染後の肝炎の進行を促進した可能性を示唆している。」と結論付けている。
(ｃ)　藤原論文の図2について
上記の結論を導く上で重要な役割を果たした藤原論文10頁の図2（以下「図2」という。）の内容は，次のとおりである。
①　被爆者慢性肝炎有病率に線量反応関係のあることは既に検証されているところ，藤原論文は，その相関関係がHCV感染の影響によって形成されているのかどうか，その可能性を検証するため，同じ被爆者慢性肝炎のHCV抗体陰性群（図2の下の直線）と陽性群（図2の上の直線）との間に，その両群の傾きを比較することにより，統計学的に十分な差異があるかどうかを確認しようとしたものである。②　別紙図面は，図2を基に作図した模式図であり，直線Ａ（青線）は図2に示されているHCV－群の線量反応直線，直線Ｂ（赤線）は図2に示されているHCV＋群の線量反応直線，Ａｏは直線Ａの0グレイ相当の左端点，Ｂｏは直線Ｂの0グレイ相当の左端点でリスク相対係数13・24に当たる。破線Ｂ’（黄線）はＢｏから出発する線量反応直線で，直線Ａと平行の傾きをもつものである。これらの直線や点は，以下の説明を容易にするためのものである。
③　HCV抗体陰性・0グレイ被爆者・慢性肝炎（下の実線左端群，Ａｏ）にHCV感染の要素が加えられると，慢性肝炎の有病率は13・24倍までアップし，HCV抗体陽性・0グレイ被爆者・慢性肝炎（上の実線左端群，Ｂｏ）に相当することになる。


④　次に，HCV抗体陰性・被爆者・慢性肝炎の全員に（下の実線Ａ（青線）で，左端群Ａｏを除く全員に），HCV感染の要素が加えられたとき，もし被曝との共同成因的な働きがなく，被曝の影響が全くない（0グレイと同等）と考えた場合，0グレイ被爆者（左端群）と同様に，実線のどの線量群においてであれ，単に13・24倍まで慢性肝炎有病率はアップする。つまりこの場合，下の実線が，加算的な変化として13・24倍上方に，同じ傾きのままで平行移動したように描かれる（破線Ｂ’（黄線）。実際はそうならなかったので，図2には描かれていない。）。しかし，もしHCVへの感染が，免疫を含む潜在している「被曝の影響」と共同して肝炎の病態形成に関与し，慢性肝炎有病率増加に影響するとすれば，有病率は，左端の13・24倍の位置（Ｂｏ）から出発して，線量増加に応じて右寄りに上昇し，直線は結果的に一層高い傾きをもって描かれることになる（赤線）。
⑤　そして，実際にその傾きは，約20倍の高さを示したが（直線Ｂ（赤線）），「これはかろうじて有意な差異であった（P＝0・097）。」このことは，HCV感染が被曝の影響と何らかの共同成因的な働きをすることを意味するものであり，藤原論文は，「考察」において，「放射線量に伴うCLDの有病率の増加は，抗HCV抗体陽性の対象者において極めて顕著」と判断したものである。
(ｄ)　「かろうじて有意」の意味
藤原論文は，上記(ｃ)⑤のとおり，HCV感染者における放射線量と慢性肝炎有病率の関係が「かろうじて有意」であることから，「この所見は放射線被曝のHCV感染後の肝炎の進行を促進した可能性を示唆している」とする結論を導き出している。そして，藤原証人は，同論文が0・097というＰ値を「かろうじて有意」と表現した理由について，放影研ではＰ値が0・1から0・05までの間の場合に「かろうじて有意」と表現している旨証言する。
ところで，有意水準（ある統計的仮説の下で，これ以下の確率を持つ事象が起これば当該仮説は正しくないと判断する基準）については，0・05とすることが通常広く行われているが，これは唯一絶対の要請ではなく，むしろ便宜的なものであって，それぞれの置かれた状況における偽陽性の重要性によって決められるものである。この点，藤原証人が証言した放影研における有意水準は，被爆者の死亡原因や疾病名は必ずしも正確に把握されているとは限らないうえに，時間の経過とともに多くの被爆者は死亡し，特に高線量域での死亡者は年代を経るとともに増加し，十分なデータが収集・集積できないことから，被爆者を対象とした長期的調査データを分析する際には，ある程度の幅をもって判断せざるを得ないという，
放影研の置かれた状況か
ら導き出されたものである。このことは，放影研が公表した論文において，「Ｐ値が0・10以下の場合に記述した」と明記されていること（甲75の表30及び表33）や，「90％信頼区間」と記載されていること（乙52の2）からも裏付けられる。これに対し，Ｐ値が0・097であったことを捉えて，藤原論文からは，被爆が慢性肝炎に罹患し易くしていることを科学的に納得させるような結果は得られなかったとする見解がある。
しかし，藤原論文は，被爆者慢性肝炎有病率に線量反応関係があるとするワン論文を前提としたうえで，慢性肝炎，肝硬変及び肝臓がんが多い理由として，HCV感染と放射線被曝との共同成因的な相互作用（交絡性）を考え，その検証を行ったものである。そして，疫学的所見の扱いやその臨床的重要性は，論文の目的に沿って検討されるものであるところ，藤原論文は，放射線被曝とHCV感染の交絡性の検討を目的とするものであるから，放射線量に伴う慢性肝炎の有病率の増加が抗HCV抗体陽性の対象者において極めて顕著となった点が，同論文のより重要なポイントと考えるべきである。
そして，藤原論文が「RadiationResearch」に受理されたのは，その臨床的重要性が認識，評価されたからであって，0・097というＰ値を「かろうじて有意」と表現した同論文が受理されたことに，何ら批判されるべき点はない。
(ｅ)　統計学的検定について
ちなみに，本件のような統計学的検定は，真であることを期待する仮説（対立仮説）に対して，逆の仮説（帰無仮説）を検証するという，通常の思考と逆の論理的思考を行うものであり，図2の場合には，HCV陽性群と陰性群は傾きが異なり，HCV陽性群では傾きがいっそう上昇する（交絡性がある）とする仮説が真であると期待する仮説（対立仮説）であるのに対し，実際に検証する仮説（帰無仮説）は，両群は傾きに関して同質であり，傾きは平行である（交絡性はない）とする仮説である。Ｐ値があらかじめ決められた確率すなわち有意水準（一般には0・05）より小さければ，帰無仮説は確率が小さいので棄却され，対立仮説が採用されるが，Ｐ値がこれより大きい場合には，帰無仮説は棄却されず，対立仮説が採用
されたとはいえないことになる
。しかし，そうであるからといって，帰無仮説が正しいことが積極的に証明されたわけではなく，図2の場合は，Ｐ値が大きくても，「HCV陽性群と陰性群の傾きは平行である」，つまり「交絡性はない」とする帰無仮説が積極的に証明されたことにはならない。つまり，Ｐ値が大きいことにより，被曝が肝疾患のリスクを高めるものでないことが明らかにされたわけではなく，藤原論文においてＰ値が0・097とされたことをもって，原告の慢性Ｃ型肝炎に対する被曝の影響が否定されたと結論付けるのは誤りである。
ｃ　まとめ
放射線と肝臓がんの関係については，今日では有意な関係が示されているが，放射線と肝機能障害の関係についても，長年の調査，研究により，被爆者が非被爆者と比較して肝機能障害の頻度が高いことは疑いのない事実となっており，ワン論文を契機として，原爆放射線の被曝と肝機能障害の間に有意な正の関係（線量反応関係）が認められるようになった。さらに，藤原論文では，放射線被曝がHCV感染による慢性肝疾患の進行を促進する可能性が示唆されており，放影研ではその延長線上で更なる研究が進められている。
このように，原爆放射線と肝機能障害に関する長年の研究成果を踏まえれば，原告の肝機能障害が放射線被曝とHCV感染の共同によるものであることが認められるべきである。
(4)　被告の主張する本件処分の理由が不合理であること
ア　放射線起因性に関する被告の主張
被告は，次のとおり主張して，慢性肝機能障害の放射線起因性を否定する。


ａ　被爆者援護法10条の放射線起因性の要件に関する被告の解釈被告は，被爆者援護法10条1項本文とただし書の区別が可能であるとしたうえで，①疫学的分析の結果，申請疾患が放射線の影響と認められる場合に同項本文が適用され，②上記のような影響が認められない場合において，疫学的に治癒能力に影響するときにただし書が適用されるとする。
ｂ　被爆者援護法10条の放射線起因性に関する被告の主張被告は，上記ａの解釈を前提として，被爆者援護法10条1項に規定する放射線起因性について，次のとおり主張する。
(ａ)　確定的影響10グレイ論
放射線により永続的な肝機能障害が生ずるには，10グレイ（1000ラド）の被曝線量が必要であるが，原告の被曝線量は，DS86によれば130ないし150ラド程度，全身被曝や内部被曝を考慮しても150ラド程度であって，10グレイにはほど遠い。
(ｂ)　免疫回復論
上記(ａ)に照らせば，原告の肝機能障害に被爆者援護法10条1項本文の適用はないが，同項ただし書の適用に関しては，治癒能力が原爆放射線の影響を受けているか，すなわち，原告の被曝した放射線量がHCVの感染に係る免疫に影響を及ぼしたかが問題となるところ，多量の放射線に被曝した者は，血液幹細胞から免疫細胞を造ることができなくなり，外部からの感染を排除できなくなるが，極めて大量に（数百ラド以上）被曝した者を除けば，ほとんどの者は被曝後数か月を経過すれば免疫細胞を造る能力が回復し，被曝前の状況に戻るのであって，原告の受けた被曝線量で免疫力の永続的低下がもたらされるという知見は得られていない。
(ｃ)　Ｃ型肝炎原因論
慢性肝炎から肝硬変，肝臓がんに至るという過程は，ウイルス感染による肝炎の経過に関する基本的医学知見であって，放射線による慢性肝炎，肝硬変が肝臓がん等に至るという根拠はなく，原告の挙げる研究においても，放射線とウイルス性肝炎の関連性については，今後検討する余地があると記述されるに止まっている。
ｃ　被告の主張の問題点
被告は，がん以外の疾患に対する放射線の影響は，基本的に確定的影響しかなく，確定的影響については，医療用放射線で認められるしきい値の線量を超えない限り放射線障害は発生しないとし，非がん疾患については，放射線障害による免疫機能低下をごく短期間に限定し，慢性肝炎に放射線の影響はないとする。しかしながら，このような主張は，部分的な放射線被曝の影響の研究を，全身的，複合的な被害である原爆放射線の影響に当てはめようとするものであり，放射線と肝機能障害の研究を見誤るものである。
また，被告は，被爆者のHCV感染者の慢性肝炎の原因はHCVであり，放射線と無関係であると主張し，東京慈恵会医科大学内科学講座消化器・肝臓内科主任教授戸田剛太郎（以下「戸田教授」という。）も証人尋問において同様の供述をするが，原告も，被爆者の肝機能障害がHCVと関係することを前提として，放射線被曝との交絡性，共同成因性を主張しているのであって，被爆者の慢性肝炎がHCVに由来することから，直ちに原告の主張が排斥されるわけではない。イ　被告の確定的影響10グレイ論（前記アｂ(ａ)）に対する反論ａ　原爆放射線被曝における確定的影響としての肝機能障害の出現被告は，放射線による肝臓への影響は確定的影響であり，放射線がしきい値である10グレイを超えなければ健康影響が生じないとするが，原子爆弾による肝機能障害が10グレイ以下で生ずることは，戸田教授も証人尋問において認めているところである。すなわち，戸田教授は，証人尋問において，家森武夫「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」（甲58の2）1244頁以下の症例について，肝細胞や肝臓組織の変化を認めたうえで，「肝細胞内に，殊にその小葉の中心層の肝細胞内には多量に黄色の色素が出現している。」「この色素は・・・消耗性色素の性質に一致している」との記載（1270頁～1271頁）における消耗性色素をラジカルによる消耗性色素であると認める旨証言するが，これらの症例には，爆心地より2キロメ
ートル，3キロメートル地点
の被爆の症例も含まれているのであって，このような事実に照らせば，非常に低線量でも確定的影響による肝機能障害が出現していることになる。
ｂ　被爆者慢性肝炎と確定的影響との相違
被爆者慢性肝炎は，一定のしきい値をもって初めて発生するわけではなく，相対的に高線量被曝の被爆者慢性肝炎が特別に重症というわけでもないのであって，生存被爆者の慢性肝炎は，そもそも確定的影響の定義に合致していない。また，放射線の影響は，成人健康調査コホート（対象集団）1万9961名について昭和33年から昭和61年まで調査した結果，慢性肝疾患と有意の線量相関として確認されており，同一集団を38年間追い続けるという長い時間のファクターがあったからこそ，慢性肝炎発症に関与した持続的影響因子の存在が，P＝0・006という高い統計学的水準で把握されたものである。被爆者の慢性肝機能障害に関する放射線起因性の研究は長い歴史を有しており，ワン論文で慢性肝機能障害に線量反応関係が確認された後も，藤原副部長を中心に，これを踏まえたウイルスの関与に関する検討が行われているが，これらの研究成果や研究の流れを否定する論証は示されていない。このような慢性肝機能障害に関する線量反応関係の疫学調査は，戸
田教授が述べるような2年以
内の発生の有無に関する調査ではなく，数十年単位における調査であり，その調査結果は，肝臓がんも含め，時間の経過とともに統計上意味を有するものとなっているのである。加えて，継続的な疫学調査により，近年においても，脳卒中，心筋梗塞，呼吸器疾患等，線量相関関係が認められる疾患が増大していることに留意すべきである。
ウ　被告の免疫回復論（前記アｂ(ｂ)）に対する反論
ａ　免役機能低下の存続に対する影響の可能性
被告は，極めて大量に被曝した者を除けば，ほとんどの者は被曝後数か月を経過すると血液細胞を作る能力が回復し，被曝前の状況に戻るのであって，原告の受けた被曝線量で免疫力の永続的低下をもたらすという知見は得られていないと主張する。


しかしながら，免疫機能の持続的低下には，被告の主張するような高線量が必要とされるわけではない。すなわち，楠洋一郎ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響第16報：黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の反応」（甲120。以下「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響第16報」という。）は，免疫を司るＴ細胞の免疫機能低下は，高線量被爆者群で顕著であるとしており，清水由紀子ほか「原爆被爆者の死亡率調査第12報，第2部　がん以外の死亡率：1950-1990年」（甲119。以下「原爆被爆者の死亡率調査第12報」という。）は，原告よりも低い線量である0・5ないし1シーベルト線量域の全身被曝が骨髄及び他の器官に主要な急性障害を引き起こし，完全な修復がなされなかった場合には長期的健康影響を引き起
こすかもしれないとしていると
ころ，ウイルス性肝炎もその延長上で考えることが可能であり，また，原告には骨髄の急性障害が生じていたところである。
また，藤原論文も「HCV感染が放射線被曝の前か後かに関係なく，放射線量はHCVが関与した慢性肝炎の経過に影響するかもしれない。」として，原爆放射線の被曝者がHCV感染によって肝機能障害が進行する過程を具体的に想定しており，放射線による免疫低下がＣ型肝炎による慢性肝機能障害と無関係ということはできない。
さらに，放影研臨床研究部長鈴木元は，「放影研における臨床研究の方向性」（甲120）において，「肝炎ウイルス感染率に影響がある輸血歴，針治療歴，家族歴および広島と長崎の差，性別などの交絡因子の影響を補正しても，被曝の影響が残った。これらの結果は，放射線の影響が少なくとも肝炎ウイルスの持続感染への移行段階に効いていることを示している。この過程は，原爆被爆による長期にわたる免疫応答性の変化が関係している可能性がある。また，放射線により遺伝子変異が起きた肝臓幹細胞に肝炎ウイルスが感染した場合に，キャリアーになりやすいかもしれない。」と述べており，被告の免疫回復論に根拠がないことは明らかである。
ｂ　ウイルス感染による細胞障害と免疫
被告は，Ｃ型慢性肝炎の場合，HCVのみが慢性肝炎の原因である旨主張し，戸田教授も証人尋問において同旨の供述をしている。しかし，Ｃ型を含むウイルス性肝炎の場合，ウイルス自体が肝臓の細胞を傷害するのではなく，免疫機序により細胞障害（炎症）が生ずるものと考えられる。すなわち，一瀬白帝ほか編著「図説分子病態学」（甲103）によれば，Ｂ型肝炎の場合，Ｂ型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）自体には細胞障害性がなく，免疫学的機序により細胞障害が生ずるものと考えられ，免疫細胞である細胞障害性Ｔ細胞がＢ型肝炎発症に深く関与しているのであって，「HCVによる肝細胞障害機序に関して，HCV感染者で肝機能障害持続正常者の肝組織を見ると10～20％の症例では肝組織障害はみられないこと，Ｃ型肝炎患者肝組織中，あるいは末梢血中にHCV特異的細胞障害性Ｔ細胞が存在することにより，主として免疫学的機序が肝細胞障害に
重要な役割を果たして」
いるとされており，Ｂ型肝炎とＣ型肝炎はほぼ同様の機序で放射線による免疫機能の低下を介して肝機能障害を促進させていると考えられることからすれば，ウイルスが関与しているから原爆放射線被曝と関係ないということはできない。エ　戸田教授の意見書及び証人尋問における供述に対する批判
ａ　原告の基本的立場
戸田教授は，乙39（以下「戸田意見書①」という。），乙44（以下「戸田意見書②」という。）及び乙48（以下「戸田意見書③」といい，戸田意見書①ないし③を併せて，単に「戸田意見書」という。）の3本の意見書を作成しているが，反対尋問を経た意見書は戸田意見書①のみであり，戸田意見書①の提出及び戸田教授の証人尋問以前に，本件に関する基本的な論点及び証拠は出尽くされていたことに照らせば，その後提出された戸田意見書②及び③の証拠価値は著しく低いというべきであるから，戸田意見書①及び戸田教授の証人尋問における供述を中心に検討，批判する。
ｂ　戸田意見書①の特徴
戸田意見書①は，本件の争点や，既提出の諸論文，意見書，証人尋問調書に全く触れるところがなく，肝機能障害と放射線に関する長期間にわたる研究成果を一切無視して，自説のみを極めて簡略に述べたにすぎず，放射線と肝機能障害の関係について直接費やされている部分はわずか1頁程度にすぎない。このような戸田教授の不誠実性は，同人が証人尋問において，藤原副部長の論文「原爆被爆者における肝障害」（甲76）が権威ある雑誌に受理された正真正銘の科学論文であって単なる報告書ではないにもかかわらず，この論文について，「きちっとしたジャーナル」に投稿されてアクセプト（受理）されれば本当だと認められるものの，何かの研究報告書にすぎないものでデータにはなり得ないという趣旨の供述をしていることや，後日提出した意見書において，上記論文等が雑誌にアクセプトされたこと自体を強く非難していることからも明らかである。さらに，戸田意見書①は，本件で書証として提出されている論文をはじめ，被爆者の肝機能障害について英文学術誌に掲載された論文に言及しておらず，論点や論述の目配りとしては誠実さ，公正さを欠いており，その作成に当たって誠実な検討を行ったものとは認め難い。
ｃ　戸田意見書①結論部分の要約及び反論
(ａ)　戸田意見書①の結論部分の要約
①　放射線による肝臓への影響は確定的影響と考えられており，1000ラドのしきい値を超えなければ健康影響が発生しない。②　慢性肝炎の成立には肝細胞障害因子が持続的に存在することが必須であるが，原子爆弾の投下により原告が放射線に曝露されたのはせいぜい数日ないし数週間であり，放射線による細胞障害や放射線の作用で発生したラジカルは短命であるから，持続的な細胞障害をもたらす可能性はない。放射線による肝障害は，肝静脈の閉塞性病変による肝循環障害であり，慢性肝炎ではない。③　放射線が永続的に細胞障害を与えるとすれば，遺伝子損傷があるが，放射線により遺伝子損傷を受けた肝細胞はアポトーシス（細胞死）に陥るところ，細胞死は炎症を惹起しないとされており，放射線は炎症の原因となり得ない。④　したがって，原告にはHCV以外に持続的な肝細胞障害因子は存在せず，HCVが原告の慢性肝障害の原因であり，その病態は慢性肝炎であるとするのが妥当である。
(ｂ)　前記(ａ)①に対する反論


戸田意見書①は，前記(ａ)①のとおり，放射線の肝機能への影響を確定的影響に限定して考えているが，このような考え方は，放射線と肝臓がん及び肝機能障害に関するこれまでの研究成果を一切無視するものであって相当でないことは，前記(3)イｂのとおりである。
(ｃ)　前記(ａ)②に対する反論
戸田意見書①の前記(ａ)②の結論は，放射線の肝機能障害への影響は確定的影響以外にないという考えに執着し，問題の本質を根本的に見誤ったものであり，また，放射線の確定的影響と確率的影響との混同に起因するものということができる。
確かに，放射線の短時間あるいはごく短期間の影響すなわち確定的影響のみを考えれば，原告の場合のような短期間の被曝では，慢性肝炎にみられるような持続的な細胞障害はもたらす可能性はないといえるかもしれない。しかし，原告の主張は，放射線が長期間肝臓に影響を及ぼし続けることにより持続的な細胞障害をもたらしているとしたり，放射線が短時間又は短期間で慢性肝炎と同様な症状を発症させるとしたり，原子爆弾投下直後の初期放射線又はその後の残留放射能等の肝臓に対する直接的な確定的影響がそのままの形で30年ないし40年間引き続き存続しているとしたりするものではなく，原告は，原爆放射線が生体に与えた遺伝子レベルや免疫を含む多様な影響，そしてそれが後年に至って肝機能障害に与える
影響を主張し，被爆者の
原爆放射線による慢性肝炎の原因について，原爆放射線による遺伝子損傷の可能性が十分にあるとしつつ，他方で免疫による影響もあり，この両者は区別できないと主張するものである。
このように，戸田意見書①の上記結論は，本件の問題点に対する根本的な理解不足を露呈した，的外れなものといわざるを得ない。
(ｄ)　前記(ａ)③に対する反論
戸田意見書①は，「放射線が永続的に細胞障害を与えるとすると遺伝子損傷があるが，放射線により遺伝子損傷を受けた肝細胞はアポトーシス（細胞死）に陥る」と明言しており，戸田教授は証人尋問においても，遺伝子の損傷を受けた細胞は，アポトーシスに陥って除かれるというのが一般的な考え方であり，放射線により遺伝子が損傷され，それが原因で肝炎が発生することは考えられない旨供述する。
そして，戸田教授は，上記の説明が貫けないことが分かると，すべての細胞がアポトーシスに陥るとする説明を翻し，DNAの損傷が残ることを認めたうえで，肝細胞はすべて2年間で置き換わるという考え方を突然示して，DNA損傷が後年に残ることを否定する根拠としようとするほか，細胞の不完全修復があり得ることについて同意を示しながらも，遺伝子損傷をある程度受けた細胞は短期間で死んでしまい，2年を経過した時点で残った細胞は健康な正常細胞である旨供述する。以上を総合すると，遺伝子損傷をある程度受けた肝細胞は，すぐにアポトーシスで除去され，遺伝子損傷が残ったり，遺伝子の不完全修復が生じて生き延びたとしても，肝細胞は2年間ですべて新しい細胞に入れ替わり，その後肝臓は正常な細胞のみで構成されるから，遺伝子損傷が2年以上残ることはなく，放射線による2年を超える後障害はありえない，ということになる。しかし，肝臓がんについて，遺伝子が損傷を受けた後2年をはるかに経過してから発症することは，藤原論文，前掲「原爆被爆者における肝障害」（甲76）等において確認されており，戸田証人も，上記事実を認めざるを得なかったものである。
ちなみに，原子爆弾の被爆者の場合，被曝による遺伝子への影響が後年まで残存したり，何らかの障害を与えたりすることが重要な点として挙げられることに留意すべきである。
ｄ　戸田意見書②に対する批判
(ａ)遺伝子損傷の長期間にわたる存続
戸田意見書②は，遺伝子損傷が長期間存続する事実について，「「遺伝子障害を『ある程度』受けた細胞」の『ある程度』の意味は，高度の遺伝子損傷で，アポトーシスに陥るほどの遺伝子損傷という意味である。遺伝子損傷が軽度であれば，遺伝子損傷を残した細胞集団で肝臓は形成されることになる」と弁解し，被曝による遺伝子損傷が長期間存続する事実及び原子爆弾の被爆者にとってこれが重要な点であることを認め，40年近く継続するような確定的影響が否定された場合，ワン論文や藤原論文のような研究に進むことは当然であり，戸田意見書②はこれらの研究も視野に入れたものであるとしている。しかしながら，戸田意見書①及び戸田教授の証人尋問における供述の基調は，前記ｃ(ａ)のとおりであり，放射線の肝細胞への影響による肝臓の障害は２年以上存続することはあり得ないという，誤った考え方に固執するものであったことに留意しなければならない。
また，戸田教授は，遺伝子損傷の長期間にわたる存続の事実を認め，これが「昀重要な留意点であることは，一般論としてはそのとおりである。」とする以上，その事実について戸田意見書①又は証人尋問において明確な説明を行い，これを前提としてその後の論理を組み立てるべきであったにもかかわらず，戸田意見書①及び同人の主尋問は，この点についてまったく触れていない。
(ｂ)　確定的影響に固執する誤り
戸田意見書②は，「我が国では，慢性肝炎を含めて慢性肝障害の原因としてＣ型肝炎ウイルスが昀も頻度の高い原因であり，・・・したがって，慢性肝炎の原因として，被曝による遺伝子損傷を考えなければならない理由は全くない。」とし，遺伝子損傷を考えるならそれは「慢性肝炎でなく発がんへの道を歩むことになる。」とする。
しかし，上記意見は，放射線による肝機能障害には確定的影響しか考えられず，被爆者Ｃ型肝炎の病態形成はHCV以外に考えられないという自説にこだわり，これまでの科学，医学の到達点を無視するものである。原告は，被爆者のＣ型肝炎についてHCVウイルスの関与を否定するのではなく，被爆による放射線とHCVウイルスの共同成因によるＣ型肝炎の発症及び促進を主張しており，仮に戸田教授が数十年前の放射線による人体への影響を認めるのであれば，同人の論旨に照らしても，放射線の生体に与える遺伝子レベルを含む多様な影響以外に考えられないはずである。
なお，戸田意見書②には，遺伝子と肝機能障害との関係を証明できなければ肝機能疾患の放射線起因性が認められないとも読める部分があるが，肝臓がんの場合においてさえ，遺伝子レベルでの発症機序が明確な形で証明されているわけではなく，それでも実務上は原爆症認定が行われているのであって，昀高裁判所平成12年7月18日判決も原爆症認定について医学的に完全な証明を要求しているわけではない。
(ｃ)　ワン論文の障害因子について


ところで，戸田意見書②は，ワン論文において慢性肝障害及び肝硬変の発生率に明らかな線量反応関係が認められたことは，原爆放射線の被曝と慢性肝障害の因果関係を強く疑わせるものであったとしつつも，ワン論文には，飲酒，栄養状態，医療機関を訪れてHCVに曝露される機会が多かったか否か等の，放射線以外の障害因子による影響（いわゆる「偽りの放射線影響」）などの問題点が残されていることから，ワン論文は「不完全な論文」であるとしている。しかし，藤原論文は，被爆者が非被爆者よりもHCVの感染率が高いわけではないことを示しており，被爆者が医療機関を訪れてHCVに曝露される機会が多かったという障害因子は，問題にならないことというべきである。加えて，放射線と喫煙又は飲酒との関係に正の相関関係が認められないとする研究が存在することなどにも照らせば，戸田意見書②が示した「偽りの放射線影響」に関する疑念は解決されているというべきであって，戸田意見書②もこれを認めている。
ｅ　まとめ
以上のとおり，戸田意見書及び戸田教授の証人尋問における供述は，証拠価値が乏しかったり，誠実性に欠ける点があるほか，その内容についても，放射線被曝と肝機能障害との関係を確定的影響のみに限定して考えていることなど，非科学的，非医学的な点が多い。
したがって，このような意見書及び供述に基づいて，原告の慢性肝機能障害が原爆放射線に起因することを否定することはできない。(5)　放射線起因性についての立証責任及び立証の程度ア　原爆医療法及び被爆者援護法の趣旨と原爆症認定の要件被爆者援護法は，その10条1項において，原爆症の認定について，放射線起因性と要医療性を要件として定めている。
これらの要件該当性を判断するには，同法の前文に込められた，いわば立法者意思ともいうべき趣旨及び目的に沿って判断する必要があるところ，同法前文の中でとりわけ重要なのは，①国の責任において，原子爆弾投下の結果として生じた放射能であること，②その放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること，③高齢化の進行している被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じることを，特に明記している点である。すなわち，①は，原子爆弾の投下により被爆者が受けた被害の重大性と深刻性を踏まえて「国家補償的配慮」の必要性を表明し，その理念で医療等の措置を講じる必要性を明らかにしたものであり，②は，放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることを特に重視すべきことを指摘したものであり，③は，被爆者に高齢化が進行していることから，保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じることを求めているものである。したがって，同法に規定する放射線起因性や要医療性の判断に当たっては，あくまで国家補償的配慮の下に，放射線に起因する健康被害の特殊性を配慮し，高齢化が進行する被爆者に医療等の総合的な施策を講ずる観点から，その該当性の有無を決しなければならない。
そして，原告が申請疾病により「現に医療を要する状態にある被爆者」であることは明らかであり，被告がもっぱら放射線起因性の要件を争っていることから，同要件の立証責任の所在及び立証の程度を検討する。
イ　国家補償責任と立証責任及び立証の程度
ａ　国家補償責任に関する昀高裁判所判決
国家補償とは，国家の行為によって損害を加えられ，その損害発生について被害者に責任のない場合に，国家がその損害を填補する制度ないし法理であり，国家賠償と損失補償に次ぐ第三の類型として，結果責任の形で提唱されたものであって，国民の身体や財産に生じた損害を救済するという目的に照らして，国家の責任において被害者の救済を図ることに主眼が置かれるものである。そして，昀高裁判所昭和50年(行ツ)第98号同53年3月30日第一小法廷判決（民集32巻2号435頁）は，原子爆弾による健康上の被害が特異かつ深刻なものであることと並んで，これが戦争という国家の行為によってもたらされたものであり，しかも被爆者の多くが一般の戦争被害者よりも不安定な生活状況に置かれていることを指摘したうえで，「原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮がその制度の根底にあることは，これを否定することができない」と判示して，原爆医療法が国家補償の趣旨，性格を有することを明らかにしている。
さらに，同判決は，「被爆者の救済という観点を重視するならば，不法入国した被爆者も現に救済を必要とする特別の健康状態に置かれている点では他の一般被爆者と変わるところがないのであって，不法入国者であるがゆえにこれをかえりみないことは，原爆医療法の人道的目的を没却するものといわなければならない」として，「被爆者の救済」と「人道的目的」が被爆者立法の神髄であることを明らかにしている。
ｂ　国家補償責任と被爆者救済の必要性
原爆医療法及び被爆者援護法が国家補償責任に基づいて制定され，又は実質的に国家補償的配慮に基づくものである以上，その解釈，運用に当たっては，国の責任を重視し，できるだけ被害者の救済を中心に考えなければならない。すなわち，被爆者に放射線起因性についての無理な立証を強い，科学的に未解明な点を被爆者に不利に扱うことは許されないというべきであり，放射線起因性の判断に当たっては，被害の特性と，国家補償ないしは国家補償的配慮という立法趣旨に沿った判断をすべきである。
ｃ　昀高裁判所平成12年7月18日判決等における国家補償責任の位置付け昀高裁判所平成12年7月18日判決及び大阪高等裁判所平成12年11月7日判決（判例時報1739号45頁，判例タイムズ1057号128頁。以下「大阪高裁判決」という。）は，それぞれ放射線起因性の証明の程度として「高度の蓋然性」を要するとし，証明の程度を実質的に軽減した原審の判断を批判しているものの，内容としては原審の認定した因果関係の存在をそのまま是認している。例えば，昀高裁判所平成12年7月18日判決は，「法7条1項は，放射線と負傷又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである。このことは，法や特措法の根底に国家補償的配慮があるとしても，異なるものではない」としながらも，実際には証明の程度に配慮し，「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能」として因果関係を認めている。


逆に，放射線起因性について被爆者に重い立証責任を負わせれば，後記のとおり，放射線の人体への影響について未解明の部分が多く，その証明が困難なことから，被爆者の救済が図られなくなるおそれがある。したがって，放射線起因性の証明の程度については，昀高裁判所平成12年7月18日判決の表面的な文言にとらわれずに，被爆者立法の前提にある立法事実と，「被害者の救済」及び「人道的目的」を図ろうとする昀高裁判所の判断の実質を理解して，特別な配慮をすべきである。
ウ　原子爆弾による被害の特殊性と立証責任及び立証の程度
ａ　原子爆弾による被害の特殊性
原爆放射線の被曝は，全身被爆に体内被曝が加わったものであり，特定臓器に対する被曝及び全身の被曝の影響に加えて，免疫機構に対する被曝がある。さらに，熱線，爆風等による肉体的被害に加え，心理的な抑圧などのストレス，社会の崩壊に伴うさまざまな被害が複合して生じており，これらを厳密に放射線被曝による被害と区別することは不可能である。そして，放射線後障害としての疾患は非特異的であり，しかも放射線後障害が出現するのは被爆から長期間を経た後である。
このように，原子爆弾による被害が複合的，特殊な被害であり，その科学的解明が困難なことに照らせば，放射線起因性の立証責任についても，このような被害の特殊性を考慮せざるを得ない。
ｂ　科学的解明の困難さ
厚生省がかつて運用の指針としていた「医療認定基準」は，「放射能による障害の有無を決定することははなはだ困難であるため，医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病若しくは症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少くない。」としている。
このように，放射能による傷害の有無の判断が著しく困難であることは，厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（昭和33年8月13日衛発第727号）による「原子爆弾被爆者健康診断実施要領」において，「昭和20年広島及び長崎の両市に投下された原子爆弾は，もとより，世界昀初の例であり，従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点がきわめて多い。」とされていることからも窺われる。
そして，原子爆弾による放射線と被曝による身体障害のメカニズムは，未だ科学的に解明されていない部分が非常に多く，現在も新しい知見が次々と明らかにされている状況にある。
このような事情を踏まえて，昀高裁判所平成12年7月18日判決は，DS86について，「なお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられている」と指摘したうえで，放射線による急性症状の典型である脱毛が，DS86としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生し得ない地域で発生していることから，当該傷害について「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」として，放射線起因性を認めている。
このように，原爆放射線の人体への影響には不確定かつ未解明な部分が多いことから，仮に被爆者が立証責任を負うとしても，昀高裁判所平成12年7月18日判決が示した程度の立証で足りるとすべきである。
エ　被爆者の高齢化と立証責任及び立証の程度
原子爆弾の被爆者が高齢化しつつある中で原爆症認定に長時間を費やすことは，被爆者にとって極めて酷であり，原爆放射線の人体への影響が科学的に未解明な状況下で，被爆者に放射線起因性についての立証責任を課し，高度の証明を求めれば，救済の道は閉ざされかねない。
被爆者援護法の前文は，高齢化の進行している被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じることを掲げており，被爆者の高齢化に伴って肝機能障害，がん等の疾病に罹患する割合が増える中で，放射線起因性の有無が判然としない場合にも，被爆者に医療等の措置が容易に受けられるよう配慮を求めたものと解すべきである。
そして，同法に係る立法事実及び立法者意思や，その根底にある国家補償的配慮を踏まえれば，特に高齢の被爆者に対して，放射線起因性についての立証責任を負わせるべきではなく，少なくとも証明の程度を軽減することが必要と解すべきである。
オ　昀高裁判所平成12年7月18日判決の立証程度および「高度の蓋然性」の内容昀高裁判所平成12年7月18日判決は，放射線起因性の立証について「高度の蓋然性」を要するとし，その判定は「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである」と判示していることから，高い証明度を要求しているように見えるが，同判決を詳細に検討すると，文言から受ける印象とは異なり，被爆者の救済及び人道目的のために格段の配慮をしていることが理解できる。
同判決は，爆心地から約2・45キロメートル離れた地点で被爆した被上告人の被爆当時の状況，被爆による負傷の程度，被爆後の行動，その後の身体状況等を踏まえたうえで，「このような症状の経過，治ゆの遷延は，治療の不十分，不適切さだけでは十分に説明することができないものであった。」と認定し，現在の傷害の内容及び程度についても，「このように広範な脳孔症は，頭部外傷の合併症というだけでは説明することができないようなまれな状態であり，このことは，かわらの打撃以外の要因も加味していることを強く推認させる。」としている。そして，日米合同調査団や厚生省が行った調査の内容や，被上告人とほぼ同じ地点で被爆した3人の被爆直後の急性症状を踏まえて，「DS86としきい値論とを機械的に適用
する限りでは発生するは
ずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない」としたうえで，「物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実や被上告人に生じた脱毛の事実などを基に考えると，被上告人の脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃により生じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又は右放射線により治ゆ能力が低下した結果，現に医療を要する状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」と判示している。


このように，放射線起因性の立証に必要な「高度の蓋然性」の証明に必要とされる「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもの」とは，まさに同判決が示した程度のもので足りるのであって，「高度の蓋然性」の内容を正確に理解するならば，原告の場合，放射線起因性の立証は十分に尽されているというべきである。
そもそも，慢性肝機能障害は，従来は原爆症と認定されており，しかも疫学的には放射線と慢性肝機能障害の因果関係が明らかにされてきたにもかかわらず，徐々に原爆症認定が厳しくなり，1989（平成元）年に米国でHCVが発見されたという理由で，放射線起因性が否定されるようになったものであるが，現在，学問的には，HCVの存在により放射線起因性が否定される状況にはなく，むしろ共同成因と考えられることは前記のとおりである。原告は，まさに死ぬかもしれない程の原爆放射線を浴び，ほぼ肝硬変といえる高度の肝機能障害を発症しているのであって，国家補償，人道，高齢者福祉といった被爆者援護法の立法趣旨に照らして，放射線起因性が認められるべきことは当然である。
(6)　まとめ
以上のとおり，被告が依拠したDS86による放射線量推定は，昀高裁判所平成12年7月18日判決が指摘するとおり，「なお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられている」のであって，未だその問題点を克服したとはいい難く，実測値との不一致，残留放射線及び放射性降下物の軽視とこれに基づく内部被曝の軽視等の欠陥を有している。また，10グレイの放射線を照射しなければ肝機能障害は起きないとするしきい値理論も，肝機能障害と放射線被曝の関係を確定的影響に限定している点で根本的に誤っているのみならず，全身照射と部分照射の相違，残留放射線及び放射性降下物による低線量被曝の軽視，他の傷害との複合の無視等に照らして非科学的であり，その信用性に重大な問題がある。このようなことからすれば，原告が被曝した放射線量をDS86により130ラドと推定し，これが肝機能障害のしきい値を下回るから放射線起因性がないとする被
告の主張は理由がなく，むしろ，
①　爆心地から1・3キロメートルという近距離で窓近くに上半身裸で被爆し重傷を負っていることや，被爆直後に被爆地周辺をさまよい歩き，放射線に汚染さ
れた粉塵，川の水等を大量に摂取した原告の被爆状況
②　被爆直後に発熱，脱毛，血性の下痢，嘔吐，白血球や好中球の減少等の血液異常が発生し，それらの症状も重症で，被爆直後に放射線症との診断を受ける
ほどの急性症状があったこと
③　HCVの同定以前からの研究によれば，被爆者は非被爆者に比べ明らかに肝障害の頻度が高く，原爆放射線被曝量と相関関係が認められること④　Ｃ型肝炎と被爆の関係に関する疫学的研究成果によれば，慢性肝機能障害と原爆放射線との間に相関関係があること，他方，原爆放射線被曝量と被爆者のHCV感染には相関関係がないのに，原爆放射線量と被爆者のHCV肝障害とは相関関係があり，その原因として，放射線がHCV感染後の発症や進行の促進に関与した可能性
が指摘されていること
等の事実を総合すれば，原告の肝機能障害は，放射線被曝とHCVが共同成因となり，致死量程度の原爆放射線を浴びたためにＣ型肝炎が発症若しくは進行し，又は放射線により治癒能力が低下したために発症若しくは進行したために，現に医療を要する状態にあるものとの認定を導くことができる。したがって，原告の原爆症認定申請を却下した本件処分は，違法であるから取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)　原爆症認定の要件の立証責任及び立証の程度
ア　原爆症認定の要件及び原告の主張
被爆者援護法10条1項は，「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」と規定する。
したがって，同法11条1項に基づく原爆症認定に当たっては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性），②現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであること，あるいは，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線に影響を受けているため現に医療を要する状態にあること（放射線起因性）を要する。
また，放射線起因性の要件については，申請者である原告において，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する責任がある。
この点，原告は，放射線起因性の証明について必ずしも高度の蓋然性の証明を要しないとするが，原告の上記主張は，以下に述べるとおり失当である。
イ　被爆者援護法10条1項の要件と因果関係の立証
ａ　立証責任について
被爆者援護法に基づく援護は，被爆者の状況，疾病の内容等に応じてその内容が異なり，同法11条1項に基づく認定を受けた被爆者に対しては，他の被爆者より厚い援護を与えている。そして，同項の認定処分を受ける者がこれによって自己の権利，利益の拡張を得られることや，同項の規定の文言に照らせば，同法10条1項に規定する原爆症の認定に係る各要件の立証責任は，医療の給付を受けようとする者が負うものと解すべきであるから，同項による医療の給付を受けようとする被爆者において，同項所定の要件を具備していることの証明があった場合に，はじめて同法11条1項の原爆症認定がされることとなる。
ｂ　証明の程度について
原爆症認定に係る放射線起因性の要件の証明の程度について，昀高裁判所平成12年7月18日判決は，相当程度の蓋然性の証明があれば足りるとした原審の判断を変更し，通常の民事訴訟における因果関係の立証の程度と異なるものではないとしたうえで，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである」として，放射線起因性の証明の程度についても高度の蓋然性を証明することが必要であるとしている。


上記判断は原爆医療法に関するものであるが，被爆者援護法に基づく原爆症認定の場合も異なる点はなく，同法27条1項が健康管理手当の支給について，被爆者の造血機能障害等が「原爆放射線の影響によるものでないことが明らかでないこと」を要件とし，同法31条が介護手当の支給について，被爆者の障害が「原爆の傷害作用の影響によるものでないことが明らかでないこと」を要件とするなど，厳格な因果関係の存在を必要としていないことと対比すれば，同法10条1項の放射線起因性の要件を満たすには，放射線と負傷又は疾病ないし治癒能力低下との間に通常の因果関係の存在を要することは明らかである。
したがって，本件では，原告において，原告の肝機能障害が原爆放射線に起因するものであること，又は，原告の治癒能力が原爆放射線の影響を受けていることについて，高度の蓋然性があることを証明しなければならない。
ｃ　放射線起因性（因果関係）判断の科学性について
放射線起因性すなわち事実的因果関係の証明は，経験則に基づいて行われるものであるが，その対象が科学的，医学的知見によってしか証明できない事柄である以上，科学的，医学的知見を離れて偏った感情や先入観，価値判断を入れてはならないのであって，科学的，医学的知見を総合して判断した場合に，通常人が疑いを差し挟まない程度に納得が得られ，真実性を確信し得るものであることが必要である。
そして，原爆放射線と原告の肝機能障害との因果関係の有無を判断するに当たっては，原子物理学，放射線学，疫学，医学等の高度に専門的な知見が専門的経験則として重要な地位を占めることは明らかである。
(2)　放射線による人体への影響
ア　放射線
物質は無数の原子から構成され，原子と原子は数個の電子を介して結ばれているところ，何らかの原因で原子から電子が切り離され，マイナスの電気を持つ電子とプラスの電気を持つ原子に分離することを電離（イオン化）という。放射線とは，広義には電波や紫外線なども含むが，一般的にはこの電離を引き起こす電離放射線のことを指し，電離放射線には，ガンマ線，エックス線，中性子線，重量子線等がある。また，放射能とは，ある不安定な物質が，自ら放射線を放出して他の物質に変わる性質や能力をいう場合と，不安定な物質そのものをいう場合があり，この不安定な物質を放射性物質ともいう。
放射線が物質に当たると，放射線のエネルギーは物質中に放出され，これにより励起（原子・分子などの系が，エネルギーの昀も低い安定した状態から，より高いエネルギー状態に移ること）又は電離が生じる。また，放射線は，無作為に原子から電子を失わせるため，遊離基（フリーラジカル又はラジカル）と呼ばれる極度に不安定なイオンを生成する。遊離基の多くは，近隣の原子又は分子に1000分の1秒以内といった極めて短時間で作用して消失する。人体に当たった放射線は，人体中の水分子を分解して遊離基を生成し，この遊離基がDNAなどの種々の生体分子に対して作用する。また，放射線が直接DNAに作用して遊離基を生成し，DNAに損傷を与えることもある。放射線には，自然界に存在するものと人工的に作られたものがあり，自然界からの放射線（自然放射線）被曝には，大地に存在する放射性物質からの放射線や宇宙線による外部被曝と，体内に取り込まれた放射性物質からの放射線による内部被曝がある。地球上の人間1人が受ける平均自然放射線被曝線量は，外部被曝と内部被曝を合計すると年間2・4ミリシーベルト程度とされている。ちなみに，吸収線量とは，放射線が物質又は生体に作用したとき，単位物質（組織）1キログラム当たりに吸収されたエネルギー量（ジュール）を表すものであり，1キログラム当たり1ジュールのエネルギーが与えられるときの吸収線量が1グレイ（100ラド）とされる。
また，等価線量とは，放射線の生体への影響を表すための単位であり，放射線の種類によって異なる放射線被曝による生体組織への影響を考慮したもので，生体に作用した吸収線量に生物学的効果比を考慮した放射線過重係数を掛けて得られる。等価線量は，単位物質（組織）1キログラム当たりに吸収されたエネルギー量（ジュール）を表すものであり，生物学的効果比を考慮して1キログラム当たり1ジュールのエネルギーが与えられるときの等価線量が1シーベルト（100レム）とされる。生物学的効果比はガンマ線よりも中性子線の方が大きいとされているが，原爆放射線はそのほとんどがガンマ線であり，中性子線の割合は少ない。
イ　放射線起因性
ａ　基本的な考え方
一般に，疾病は，いくつかの要因が絡み合って発生するものである。そして，ある因子がある疾病の要因か否かを判定するには，人体を用いた実験が許されないことから，動物実験等の基礎医学的な検討に加え，疫学的方法によって検討するほかない。
また，放射線被曝による症状は，被曝後に見られる嘔吐，下痢，血液細胞数の減少，出血，脱毛等の急性放射線障害を除き，放射線被曝特有のものではないから，ある疾病を有する個人の症状を分析しても，当該疾病が放射線被曝によって生じたものか又は他の要因によって生じたものであるかを判別することは極めて困難である。
そこで，放射線被曝の人体への健康影響，すなわち，放射線被曝がある疾病の危険因子であるか否か，被曝線量の増加に伴って当該疾病の発生率や死亡率が高まるという線量反応関係が認められるか否かといった問題の検討にも，疫学的分析を行うことが必要となる。
したがって，個々の原爆症認定申請については，上記のような疫学的知見を踏まえながら，被爆者の申請疾患と推定被曝線量との関連を検討することが基本となる。
ｂ　放影研における疫学調査
被爆者に対する疫学調査は，被爆者について長期追跡調査をするために設立されたABCCによって開始され，1975（昭和50）年にABCCが日米共同運営による財団法人である放影研に改められたことから，放影研による調査に引き継がれて現在に至っている。
そして，疫学におけるコホート（疫学においてある共通の性格を持つ集団をいう。）研究とは，何らかの共通特性（例えば，同じ居住地，同一の曝露要因など）を持った集団を追跡し，その集団からどのような頻度で疾病，死亡が発生するかを観察し，要因と疾病等との関連を明らかにする研究であるところ，放影研は，約12万人の対象者をコホート集団として，1950（昭和25）年以降の死亡率等につき調査研究を行う寿命調査と，寿命調査集団から線量推定値などが明らかでない者を除いた者についてその有病率等を調査する成人健康調査の，2種類のコホートを対象とする疫学調査を行っている。
ｃ　放射線による人体への影響


放射線による人体への影響については，症例の蓄積によって詳細な科学的知見が得られており，原爆放射線による人体への影響とそれ以外の放射線による人体への影響には，基本的に相違がないとされている。放射線の人体への影響は，放射線に被曝してから症状が出現するまでの時期の違いによって，急性影響と晩発影響に分けられる。急性影響は，放射線に被曝して数週間以内に現れる影響であり，白血球の減少，吐き気，全身倦怠感，めまい，出血及び脱毛が主な症状である。晩発影響は，放射線に被曝して数年間経過した後に現れる影響であり，がん（白血病を含む。）及び白内障が主な症状である。
また，放射線に対する感受性は，細胞分裂と関係が深く，骨髄，腸上皮等の細胞分裂を繰り返し行う細胞は，筋肉や神経の細胞等のあまり分裂することのない細胞に比べ，放射線に対する感受性が高いことが知られている。
ｄ　確定的影響と確率的影響
放射線の人体への影響は，確定的影響と確率的影響に分類される。確定的影響とは，低線量の被曝では影響は出現しないことが明らかであるが，ある線量以上の放射線に被曝すると影響が出現するものをいい，ある線量を境として影響が出現する場合，その境の値をしきい値という。確定的影響は，多数の細胞が放射線被曝によって損傷を受けた場合に出現するもので，白内障や脱毛などが典型例であり，被曝線量に比例して症状が重篤化する性質がある。これに対し，確率的影響とは，放射線に被曝したからといって必ず影響が出現するものではないが，被曝線量が多いほど影響の出現する確率が高まるものをいい，がんや遺伝的障害がこれに該当すると考えられているが，一部のがんについては，現時点における疫学調査では放射線による影響が明確に確認されておらず，遺伝的障害については，原子爆弾の被曝のような高線量被曝でもその影響は現時点では確認されていない。確率的影響は，被曝線量が多いほど症状が重篤化するわけではないが，少量の被曝線量でもその影響が出現する可能性があり，被曝線量の増加にしたがって出現する確率が高くなるものである。
ｅ　被曝線量の推定
上記ｄに照らせば，確定的影響については，被爆者の被曝線量が申請疾患のしきい値を超えるものか否かが，当該申請疾患が放射線影響によるものか否かの判断基準となり，確率的影響については，申請疾患の出現する確率と被曝線量との関係を知ることが，当該申請疾患に関する放射線影響によるものか否かの判断基準となることから，当該被爆者の被曝線量を把握することが重要となる。そして，原告の申請疾患である肝機能障害は確定的影響に属するものであるから，原告の被曝線量を推定したうえで，それが肝機能障害の発症や治癒能力に影響を及ぼすものであったか否かを検討すべきである。
(3)　被曝線量の推定
ア　原爆放射線量推定方式（DS86）
放射線被曝と疾病の関係を疫学的に検討するには，当該被爆者の被曝線量を推定する必要があるところ，放影研では，被爆者の疫学調査において，原爆放射線量推定方式DS86によって被曝線量を求めている。原爆放射線量推定方式としては，1965（昭和40）年に米国オークリッジ国立研究所の科学者により提案された線量評価システムT65D（Tentative196Doses）があり，放影研もDS86の策定以前には，この方式によって計算した放射線量を被爆者の疫学調査に使用していた。T65Dは，米国ネバダ核実験場における原子爆弾の爆発テスト，高い鉄塔に設置した小型原子炉あるいは強力なコバルト60源を用いた実験，日本家屋を建設して行った遮へい実験等の結果を，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾に当てはめて放射線量を推定したものであるが，1970年代後半以降，種々の問題点が指摘されるようになった。そこで，米国では，1981（昭和56）年に線量再評価検討委員会及びその結果を評価，吟味するための上級委員会が
設置され，日本側でも厚生省が検討委員会及
び上級委員会を組織して米国と共同でこの問題に当たることとなり，1986（昭和61）年，日米合同上級委員会において，新しい線量評価システムDS86が策定された。
DS86は，放射線量推定方式として昀良のものとされ，ICRPの基準の根拠として用いられるなど，世界の放射線防護の基本的資料とされており，その発表以降，被爆者の疫学調査における線量評価に用いられている。
イ　DS86の概要と初期放射線による被曝線量
DS86は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の物理学的特徴，放出された放射線の量，放射線の空中移動のあり方や建築物や人体の組織を通過する際の影響に関する核物理学上の理論的モデルに基づいて組み立てられ，放射線量の計算値を算出したものであり，実際の被曝試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果により検証されている。
DS86による初期放射線量の計算方法は，放射線量を計算する前提となる原子爆弾の出力について，複数の推定方式を用い，広島市に投下された原子爆弾の出力を15キロトン（誤差は±3キロトン），長崎市に投下された原子爆弾の出力を21キロトン（誤差は±2キロトン）とし，これを前提に，空気中カーマ，遮へいカーマ，臓器線量の計算モデルを統合し，被爆者の遮へいデータを入力して線量を計算するものである。
空気中カーマとは，被爆者の周囲の遮へいを考慮しない被曝線量をいい，遮へいカーマとは，被爆者の周囲の建物や構造物による遮へいを考慮した被曝線量をいう。人体の被曝線量は，周囲の建物等による遮へいによっても異なるため，DS86においては，被爆者に日本家屋の中若しくはその側にいた場合，又は戸外にいて日本家屋若しくは地形により遮へいされていた場合について，家屋集団モデル，長屋集団モデル等のモデルを用いて計算している。また，臓器線量とは，人体組織による遮へいも考慮した被曝線量をいう。特定の臓器が受けた線量を計算するには，当該臓器の周囲の人体組織による遮へいも考慮しなければならず，被曝時の姿勢や向きによって臓器の位置が異なるため，遮へい効果も異なるところ，DS86
は，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，
乳房，目，胎児／子宮，大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の15臓器を対象として，被爆者の臓器線量を昭和20年当時の典型的日本人の人体模型又はそれに適合するモデルを用いて計算している。
ウ　DS86の問題点をめぐる議論
ａ　ガンマ線の測定値と計算値との不一致


原子爆弾の被爆者が被曝した放射線には，ガンマ線と中性子線があり，線量としてはガンマ線の占める割合が高いところ，DS86においては，ガンマ線と中性子線の計算値を測定結果により検証する際，ガンマ線量を直接測定する方法として熱ルミネッセンス線量測定法を用いている。          この方法による測定値とDS86による計算値を比較すると，広島の場合，爆心地から1000メートル以遠では測定値が計算値より大きく，近い距離においては逆に小さくなっており，長崎の場合，この関係は逆になっているが，これらは細部における傾向であり，全体とし
ては測定値と計算値はよく一致している
ｂ　熱中性子線の測定値と計算値との不一致
他方，中性子線量の検証については，線量を直接測定する方法がないことから，中性子によって特定の物質中に生成された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値とDS86による計算値との比較が行われた。その結果，例えば，電柱の碍子の接着剤として使われていた硫黄が速中性子線によって誘導化されたリン32については，原爆投下の数日後に測定したデータを再検討したところ，DS86との間に差は見られなかったが，鉄の中の不純物であるコバルトが熱中性子線によって誘導化されたコバルト60については，計算値が爆心地から290メートルの地点において測定値の1ないし1・5倍，爆心地から1180メートルの地点において測定値の3分の1倍と系統的な差を示した。
これらの測定結果によれば，熱中性子線誘導放射能（ユウロピウム152，コバルト60，塩素36）の測定値とDS86による計算値との間には系統的な不一致がみられ，爆心地から近距離では計算値の方が測定値より高く，遠距離では逆に測定値の方が高いところ，この傾向は明瞭であり，DS86の策定後，測定値の数が増加するとともに，広島の場合にこの相違が顕著なものとなってきた。エ　DS86の問題点の解決－DS02の策定過程における検討DS86における中性子線に関する測定値と計算値との不一致に関する上記ウの問題点については，厚生労働科学研究研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「原子爆弾の放射線に関する研究　平成14年度総括・分担研究報告書」（乙50。以下「平成14年度研究報告書」という。）記載のとおり，計算値と測定値は一致することが次のとおり判明した。
熱中性子に関しては，ユウロピウム152，コバルト60及び塩素36についての測定があり，速中性子に関してはニッケル63の測定がある。そして，中性子の測定に用いた被曝試料は，原爆放射線の他にも，土壌に含まれる自然放射性物質からの放射線，宇宙線等による被曝を受けており，原爆放射線の被曝線量を測定するためには，このような被曝線量を被曝試料の被曝線量から差し引くために，バックグラウンド（自然放射性物質からの放射線，宇宙線等による被曝）の補正が必要とされるところ，塩素36の測定値は，バックグラウンドの補正を行えばDS86の計算値とよく一致することが確認された。また，9か所の異なる被爆距離における被曝試料をそれぞれ4人の測定者に配分し，4人の測定者が同一試料についてユウロピウム152及び塩素36の測定を行ったところ，ユウロピウム152については，測定値と計算値が爆心地から1キロメートルを超える遠距離まで非常によく一致すること，塩素36についても，若干のばらつきはあるものの，測定値と計算値が一致し，補正方法を改善するとさらによく一
致することが確認された
。こうして，前記ウｂの熱中性子線の不一致は，実測値の測定方法の問題であって，DS86の問題ではなかったことが明らかになった。一方，中性子については，爆心地近くで測定値よりも計算値が高いという問題もあったが，これについては，計算値の基となっている原子爆弾の出力と炸裂点の高度の数値に原因があると推測されたことから，この点を再検討した結果，広島市に投下された原子爆弾の出力を15キロトンから16キロトンに，高度を580メートルから600メートルに修正すれば，計算値と測定値がよく一致することが判明した。
そして，DS86に対するこのような検討を踏まえて，線量推定方式DS02（DosimetrySystem2002）が策定され，2003（平成15年）年3月に原爆放射線量評価検討会において承認された。DS02は，DS86に比べて格段に精密であるが，空気中線量全般に関してDS86の大幅な変更はなかった。このように，測定技術の進化と，コンピュータの能力及び技術の向上により可能となった膨大な計算に基づいてDS02が策定された結果，DS86による計算値と測定値がよく一致することが判明し，DS86の計算値の正確性，ひいてはその科学的合理性が証明されている。
オ　残留放射能の評価
ａ　残留放射能について
一般に，人体への放射線被曝の形態は，身体の外部から放射線を浴びる外部被曝と，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝とに大別され，原爆放射線による外部被曝は，初期放射線による被曝と，残留放射能から放出される放射線による被曝に分けられる。
初期放射線とは，原子爆弾の爆発後1分以内に空中から放出されるもので，その主要成分はガンマ線と中性子線である。残留放射能は，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）と，地上に到達した初期放射線の中性子が建物や地面を構成する物質の原子核と反応を起こすことによって生じた誘導放射能（放射性物質）に分けられる。
したがって，原子爆弾の被爆者が浴びた被曝線量については，初期放射線による外部被曝のほかに，残留放射能による被曝（放射性降下物及び誘導放射能による外部被曝並びに内部被曝）を検討する必要があるところ，初期放射線による外部被曝の線量について，DS86により推定することが合理的であることは前記のとおりであるから，残留放射能による被曝線量について検討する。
ｂ　残留放射能の測定
残留放射能の測定は，原子爆弾投下後の早い段階から行われており，1945（昭和20）年8月10日から行われた大阪帝国大学調査団による調査をはじめ，京都帝国大学，理化学研究所調査団，マンハッタン技術部隊，日米合同調査団，広島文理大による測定，調査が行われている。これらの初期調査の結果，爆心地付近のほか，広島においては己斐，高須地区，長崎においては西山地区で特に放射能の高いことが判明した。残留放射能の調査はその後も行われており，放射性降下物については1975（昭和50）年に爆心から半径30キロメートル以内で採取された土壌試料からの調査が行われ，誘導放射能については1976（昭和51）年以降被曝岩石中のユウロピウムの測定等が行われている。


ｃ　誘導放射能
残留放射能の測定，調査結果を基に，1958（昭和33）年以降，誘導放射能の計算が行われるようになり，DS86策定時にも計算が行われた。その結果，爆心地での誘導放射能からの外部放射線への潜在的昀大被曝線量は，広島で約80レントゲン，長崎で30ないし40レントゲンと推定された          。この被曝線量は，爆発直後から無限時間まで爆心地に居続けた場合の線量であるから，実際の被爆者の誘導放射能による被曝線量は，これよりも大幅に少ないことになる。
なお，土壌の放射化による線量率（単位時間当たりの線量）は時間の経過とともに急速に低下するため，誘導放射能による積算線量の約80パーセントは1日目が占めており，2日目以降の誘導放射能による被曝線量は小さい。また，地上での線量率は爆心地からの距離の増加に伴い急速に減少し          ，広島では爆心地から175メートル，長崎では350メートル離れると半減している。
ｄ　放射性降下物
放射性降下物についても，DS86策定時に線量推定が行われたところ，放射性降下物が特にみられた地域は，長崎の西山地区などに限定されており，これらの地域は，いずれも爆心地から約3キロメートル風下に当たり，かつ，爆発の30分から1時間後に激しい降雨が生じている。これらの地域において，被爆後数週間から数か月の期間にわたり，線量率の測定が数回行われており，その値から爆発1時間後の線量率を推定し，任意の時間内における積算線量を求めることができる。放射性降下物による積算線量の推定には，①初期調査における線量率測定データの利用，②半導体検出器による土壌試料からの測定データの利用という方法があるところ，長崎の場合，①及び②の方法により積算線量を測定した結果，測定値はよく一致し，広島の場合は①のデータがあるのみであったが，DS86策定時に発見された原爆投下直後に集められた試料を基に爆心地付近の放射性降下物を計算したところ，①の方法による推定値と一致した。
以上の方法により，爆発1時間後から無限時間までの地上1メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量を計算した結果，長崎の西山地区で20ないし40レントゲン，広島の己斐，高須地区で1ないし3レントゲンと推定された。                    この積算線量も，爆発1時間後から無限時間まで当該地域に居続けた場合の線量であって，実際の被爆者の放射性降下物による被曝線量はこれより大幅に少ないことになる。
ｅ　吸収線量への換算
ところで，上記ｃ及びｄの各線量は，いずれもレントゲンを単位とする空気中の照射線量（ある場所における空気を電離する能力を表す線量）であるから，人体組織の吸収線量に換算するには，適切な換算係数を乗ずる必要がある。そして，このような換算の結果，上記ｃの誘導放射能による人体組織の無限時間までの積算被曝線量は，長崎で昀大18ないし24ラド，広島で昀大約50ラドとなり，放射性降下物によるものは長崎で昀大12ないし24ラド，広島で昀大0・6ないし2ラドとなる。
ｆ　内部被曝
被曝線量を検討するうえで内部被曝を考慮する必要があることは前記のとおりであるところ，長崎の西山地区の住民に対する体内の放射線量を測定した結果，1945（昭和20）年から1985（昭和60）年までの同地区における内部被曝による積算線量は，男性で10ミリラド（0・01ラド），女性で8ミリラド（0・008ラド）と推定されている。
カ　原告の主張に対する反論
原告は，DS86による被曝線量の推定について，正確性に限界があり，これに基づく被曝線量の推定には多大な問題がある旨主張し，名古屋大学名誉教授澤田昭二（以下「澤田名誉教授」という。）も証人尋問においてこれに沿う供述をしているが，上記主張は，次のとおり理由がない。
ａ　被曝線量の測定値とDS86による計算値の不一致について原告は，DS86による計算値と原子爆弾による被曝線量の実測値が一致しないことは明らかであるとし，その原因として，DS86の推定式自体が不合理であることや，入力データが不正確なことを主張する。
しかしながら，ガンマ線については，原告の主張する傾向が存在するものの，これらは細部における傾向であって，全体としては測定値とDS86による計算値がよく一致していることは前記ウａのとおりである。すなわち，平成14年度研究報告書7頁の図１によれば，距離2・1キロメートルの地点でも0・05グレイと0・06グレイの間の値で，すなわち0・01グレイ単位の精度で，熱ルミネセンス測定による測定値とDS86による計算値が一致していることが示されており，          澤田名誉教授も，ガンマ線についてはDS86の推測値に問題がない旨供述している。また，中性子線についても，DS02の策定過程における再測定の結果，バックグラウンドの補正を行えば測定値がDS86による計算値とよく一致することが判明しており，より測定値に合った線量推定方式としてDS02が策定されたが，DS02による計算値はDS86による計算値とほぼ一致していることは，前記エのとおりである。
なお，澤田名誉教授は，証人尋問において，中性子について測定値とDS86による計算値との不一致を指摘するが，この点は，中性子線のうち熱中性子線のデータに関するものであり，速中性子線についてはDS86の計算値と測定値はよく一致していたのであって，DS86が速中性子を主とする被曝線量を計算したものであり，熱中性子の被曝線量への寄与が少ないことや，速中性子線の方が熱中性子線と比較して生物に対する有害性が強いことに照らしても，熱中性子線についての不一致を中性子線全般の不一致であるかのように述べる同人の供述は不当である。ｂ　昀高裁判所平成12年7月18日判決におけるDS86の評価について原告は，昀高裁判所平成12年7月18日判決がDS86自体を排斥しているかのように主張する。
しかしながら，同判決は，DS86について，「世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたもの」とする原審の認定事実を掲げたうえで，「DS86もなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが進められているところであ」るとしているのであって，線量推定方式としてのDS86の科学的合理性自体を否定しているものではない。そして，DS02の策定により，DS86の計算値と測定値とが一致し，未解明とされた部分が解明され，DS86の科学的合理性が改めて証明されたことは，前記エのとおりである。
ｃ　生物学的効果比について


原告は，ガンマ線と中性子線を単純に合算した吸収線量を被曝線量とし，生物学的効果比を考慮しないのは不当である旨主張する。しかしながら，ガンマ線より中性子線の方が生物学的効果比は大きいとされているものの，原爆放射線のほとんどはガンマ線であり，中性子線の割合は極めて少ないから，被曝線量の評価として，生物学的効果比を考慮した等価線量でなく吸収線量を用いたとしても，人体への影響の評価として大きな差異が生じることはない。
また，等価線量による評価を正確に行うには，被爆者ごとに，被爆当時の爆心地からの距離，屋内被爆か否か等にとどまらず，被爆時における被爆者の姿勢，向いていた方角，衣服，内臓脂肪等による遮へいの影響等のすべてを詳細に確認しなければならないところ，被爆から数十年を経て認定申請を行った被爆者にこのような詳細な状況を確認するのは極めて困難であるから，吸収線量を用いることが現実的かつ適切である。
ｄ　残留放射能及び内部被曝について
原告は，被告が残留放射能及び内部被曝を軽視しており，DS86は初期放射線による被曝線量に重点を置いたものであるから，爆心地から離れて初期放射線が減少し，「死の灰」等による残留放射線の影響が強まる地区では，現実の線量と推定値との間に乖離が生じる旨主張する。
しかしながら，被告において，残留放射能，放射性降下物による被曝及び内部被曝についても考慮していることは，前記オのとおりである。また，原告は，長崎市に入市したアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の発症例を挙げて，残留放射能の危険性を示す典型例であると主張するが，これについては科学的な検討がされていないうえに，多発性骨髄腫については被曝による過剰リスクが認められていないから，原告の上記主張はその前提を誤るものであって失当である。
(4)　放射線による肝臓への影響
ア　肝機能障害について
ａ　肝機能障害，慢性肝炎
肝臓は，生体内における物質対処の中心的臓器であり，その機能は，代謝，排泄，解毒，造血及び凝固，循環調節等，多岐にわたっている。そして，何らかの原因により肝臓疾患が引き起こされた結果，肝臓の持つ上記の機能の一部又はすべてが低下する状態を肝機能障害という。
慢性肝炎は，慢性肝機能障害の1つであり，6か月以上持続する肝実質の炎症に基づく肝機能障害があり，組織学的には門脈域を中心とした持続性の炎症がみられ，肝小葉内には肝細胞の変性ないし壊死を認める病態，あるいは，肝臓の炎症が6か月以上持続しているか，持続していると推定される状態と定義される。慢性肝炎は，ウイルスその他の肝細胞障害因子が持続的に存在することにより，肝細胞死が継続的に起きている状態であり，肝組織にはリンパ球をはじめとする炎症細胞の浸潤がみられる。実際の臨床においては，GOT（グルタミン酸オキサロ酢酸トランスアミナーゼ），GPT（グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼ）の値が6か月以上にわたって上昇を示し，HBV又はHCVの感染が認められた場合に慢性肝炎と診断される。
肝臓は再生力の強い臓器であり，慢性肝炎により肝細胞死が持続しても，失われた肝細胞は再生されるが，炎症反応や肝細胞障害に対する修復過程において線維の増生が起こり，ひいては肝硬変に至る。
ｂ　肝機能障害の要因
肝機能障害の主な要因としては，ウイルス，細菌，薬剤，アルコール，肥満，腫瘍等が挙げられるほか，放射線被曝も挙げられる。肝機能障害のうち，慢性肝炎の約90パーセント及び肝硬変の78パーセントが肝炎ウイルスを要因とし，肝細胞がんでは70パーセントがHCVに陽性，19・5パーセントがHBVに陽性，4・7パーセントがHBV及びHCVに陽性であり，アルコールに由来するのは0・5パーセント程度といわれており，他の統計では，慢性肝炎のうちHBV及びHCVによるものが約90パーセントを占めているとされている。このように，慢性肝炎のほとんどが肝炎ウイルスに起因していることが医学的に判明している。なお，HCVに感染した場合，80パーセント程度は持続的な感染となって，Ｃ型慢性肝炎を発症する。
ｃ　肝機能障害の臨床症状
慢性肝炎では，自覚症状，他覚症状はほとんど現れず，増悪期であっても，全身倦怠感，易疲労感がみられることもあるが，自覚症状はほとんどみられないことが多い。Ｃ型慢性肝炎では，急性肝炎の症状を呈するＢ型肝炎と異なり，自覚症状のないまま慢性化するという特徴がある。肝硬変では，全身倦怠感，易疲労感，脾腫，肝硬度の増強，くも状血管腫，手掌紅斑，黄疸，浮腫，腹水等がみられる。
イ　放射線による肝障害
ａ　肝臓に永続的障害を生じさせるために必要な線量
肝機能障害は放射線被曝によっても生じるが，確定的影響の範ちゅうに属するものであり，放射線被曝によって肝機能に永続的な障害が生じるためには，1回のみの放射線被曝の場合には10グレイ（1000ラド）以上の線量が必要であり，それ以下の線量を分割して被曝した場合には，さらに多くの線量が累積されなければ永続的な障害は生じないとされている。
これに対し，原告は，被告の上記の見解が動物実験の結果に基づくものであり，また，本件で問題とされるのは原子爆弾による全身被曝であって，残留放射線の影響も看過できないことから，原爆放射線の人体に対する影響の根拠にならないと主張する。
しかしながら，被告の見解は動物実験の結果のみに基づくものではなく，他の人体に対する放射線の照射結果にも裏付けられていること，原爆放射線とそれ以外の放射線による人体への影響は化学的，物理的に異なるところはないこと，被告の見解は残留放射能についても考慮したものであることからすれば，原告の主張はその前提を誤るものであって，失当というべきである。また，原告は，原爆放射線の全身被曝による人体への影響がそれ以外の放射線による被曝の場合と異なると主張するものの，その科学的な根拠を示していない。
そもそも，肝障害には種々の要因が関与している可能性があることから，被爆者の肝障害が放射線に起因するものか否かを分析するに当たっては，他の要因がない状態における放射線の肝臓への影響を観察する必要があり，そのためには，医療用放射線による肝障害や動物実験による成果を参考にすることが有用である。
この点について，総合病院広島生協病院病院長齋藤紀（以下「齋藤医師」という。）は，その意見書（甲77，94，106。以下，それぞれ「齋藤意見書①」ないし「齋藤意見書③」という。）において，原子爆弾の被爆者が全身的な修復機転の障害等の複合的な影響を受けたこと，被曝後数か月の時点において一種の悪液質状態であったことを挙げ，被爆者に上記しきい値を適用すべきではないと述べる。