上記ウのとおり，本件懲戒解雇は，第一教職組と全国一般労組との差別的取扱に基づいて行われたものであるから民法９０条に違反し無効である。（２）　争点（２）（予備的懲戒解雇の有効性）について
（被告の主張）
原告らのうち，原告ｈを除く１１名は，平成１３年１１月２９日，ほか１７名と共謀の上，真実は請求債権について被告との間で支払猶予の合意があったにもかかわらず，これをことさらに秘匿し，既にその弁済期が徒過したかのように装った上，保全の必要性についても，当時進行中であった被告と株式会社ゴールドクレスト（以下，「ゴールドクレスト」という。）との間の土地交換交渉（以下，「本件土地交換交渉」という。）につき「現状では何ら具体性のない計画であり，単なる資産の切り売りに終わる危険性は強い。」と虚偽の主張をして本件仮差押命令申立てを行った。
これにより本件仮差押命令が発令された結果，被告は，①本件土地交換交渉の決裂により高金利の貸金業者から借入れをして資金繰りをしなければならなくなったことによる借入費用８５９５万円，②仮差押解放金２１３２万９３５０円という重大な損害を被ったものであって，上記原告らの行為は就業規則４３条１４号に該当する。
また，上記原告らは，被告からの本件仮差押命令申立ての取下勧告に応じなかった上，被告が弁明の機会を与えた際には，当時の被告経営者に責任を転嫁して自らの行為を正当化するような供述に終始するなど改悛の情が認められなかった。したがって，予備的懲戒解雇は有効である。
（原告らの主張）
本件仮差押命令申立ての請求債権について被告との間で支払猶予の合意はなかった。
また，被告は，本件仮差押命令申立てによって被告に損害が発生した旨主張するが，①本件土地交換交渉は，本件仮差押命令当時はまだ具体化していなかったし，その後，被告がした土地交換の申入れに対してはゴールドクレストが事業性なしと判断してこれを断ったのであるから，本件仮差押命令申立てと本件土地交換交渉の決裂との間に因果関係はないこと，②本件仮差押解放金の供託については，保全異議の申立てという他に採り得る手段があるのに敢えて上記供託を選択した被告が自ら招いた結果であることから，本件仮差押命令申立てによる損害は発生していない。
仮に被告に損害が生じたとしても，本件仮差押命令申立ては原告らの正当な権利行使であるから違法性はない。
したがって，就業規則４３条１４号所定の懲戒解雇事由にあたる事実がないから，予備的懲戒解雇は無効である。
（３）　争点（３）（被告が原告らに支払うべき金額）について
（原告らの主張）
ア　本件懲戒解雇時における原告らの賃金月額は以下のとおりであり（括弧内の金額は平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの１６９日間に相当する未払分を合計したものである。），被告の主張する賃金減額の合意は存しない。
原告ａ　５４万１７６０円（３０１万０１０７円）
原告ｂ　４５万６１７０円（２５３万４５５５円）
原告ｃ　３５万０１６１円（１９４万５５５２円）
原告ｄ　５２万２６７０円（２９０万４０４０円）
原告ｅ　４０万７２６０円（２２６万２８０３円）
原告ｆ　４４万９８３６円（２４９万９３６２円）
原告ｇ　４２万２７５０円（２３４万８８６８円）
原告ｈ　２８万６６３０円（１５９万２５６３円）
原告ｉ　４７万５６２０円（２６４万２６２２円）
原告ｊ　６１万５８３３円（３４２万１６６９円）
原告ｋ　４１万０３５０円（２２７万９９７２円）
原告ｌ　５１万９２００円（２８８万４７６０円）
イ　未だ履行期の到来していない賃金債権については，これまで賃金が支払われてこなかった経緯，懲戒解雇を撤回しない被告の態度，被告が現在民事再生手続中であること等から，将来において，被告が原告らに対して任意に履行しないことが確実といえるので，これについても給付判決を求める訴えの利益がある。
（被告の主張）
ア　被告と第一教職組との間で行われた平成１３年度末の人員削減交渉において，第一教職組は，教職員を削減する旨の被告の提案に対し，人員削減には同意できないが，その代わり賃金カットについては１人当たり年収３００万円程度まで応じる旨回答した。被告は，この事前の承諾を受けて，平成１４年７月１８日，第一教職組に対し，原告らのうち，原告ｈを除く１１名の基本給を以下の括弧内の基本給額まで減額するとの提案をし，その旨の合意が成立した。したがって，本件懲戒解雇時における上記原告らの賃金月額は以下のとおりである（原告ｈの賃金額については原告の主張を認める。）。
原告ａ　３２万６５９４円
（基本給３０万８３３４円，通勤手当１万８２６０円）
原告ｂ　３１万７１２０円
（基本給２９万円，通勤手当２万７１２０円）
原告ｃ　３２万１３３０円
（基本給３０万５０００円，通勤手当１万６３３０円）
原告ｄ　３３万２８０４円
（基本給３０万８３３４円，通勤手当２万４４７０円）
原告ｅ　３２万９３３０円
（基本給３０万円，通勤手当２万９３３０円）
原告ｆ　３０万４２６７円
（基本給２９万１６６７円，通勤手当１万２６００円）
原告ｇ　３３万２７８４円
（基本給３０万８３３４円，通勤手当２万４４５０円）
原告ｉ　３１万７３２０円
（基本給３０万５０００円，通勤手当１万２３２０円）
原告ｊ　３３万１２３０円
（基本給３０万５０００円，通勤手当２万６２３０円）
原告ｋ　３０万７４１７円
（基本給２９万１６６７円，通勤手当１万５７５０円）
原告ｌ　３４万６０００円
（基本給３０万円，通勤手当４万６０００円）


第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について
前記第２の１（２）によれば，被告における従業員の処罰は，賞罰委員会の推薦または申告により行われるものとされ，同委員会は処罰すべき者について訓戒・譴責以外の処罰の程度方法等を審議して理事会に上申するが，この場合には審議を受ける本人に口頭または文書による弁明の機会を与えなければならないとされているところ（就業規則３７条，賞罰委員会規則２条，８条），本件懲戒解雇が賞罰委員会の推薦または申告により行われたことを認めるに足りる証拠はなく，また，被告は原告らに弁明の機会を与えていないから，本件懲戒解雇は上記手続規定に違反するものである。
これに対し，被告は，賞罰委員会規則８条が本人に弁明の機会を与えなければならないと規定している趣旨は，懲戒解雇の基礎となる事実の認識に誤りがないようにするためであり，本件の場合は第一教職組が本件記者会見を行ったことが配付資料により明らかであって誤認の余地がないから，原告らに弁明の機会を与える必要はない旨主張する。
しかし，懲戒解雇が懲戒処分の極刑であり，通常は何らの対価もなく労働者に雇用契約上の地位を失わせるものである上，再就職の重大な障害ともなり得ることを考慮すると，懲戒解雇の適否について公正な審議を行うためには，第一教職組が本件記者会見を行ったことのみならず，これに対する個々の原告らの関与の有無，程度，懲戒事由該当性についての認識等についても，原告らに弁明の機会を与えて明らかにする必要があるというべきであるから，被告の上記主張は採用しない。このほか，被告は，当時被告が民事再生手続の申立てを控えていたため原告らに弁明の機会を与える時間的余裕がなかったとも主張するが，被告の民事再生手続申立ては本件懲戒解雇とは何ら関係のない別個の事柄であり，原告らに弁明の機会を与えなくてもよい理由とはならない。
以上のとおり，本件懲戒解雇には就業規則及び賞罰委員会規則を無視した重大な手続違反があるから，その余について判断するまでもなく，本件懲戒解雇は無効である。
２　争点（２）について
被告は，原告らのうち，原告ｈを除く１１名が，ほか１７名の従業員とともに，本件仮差押命令申立てをしたことによって，①本件土地交換交渉が決裂し，被告が高金利の貸金業者からの資金借入を余儀なくされて高額の借入費用を支出したこと，②仮差押解放金を供託したことが就業規則４３条１４号にいう「重大な損害」に該当する旨主張するので検討する。
（１）　上記①について
証拠（甲１２，１９，乙９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年６月８日，被告とゴールドクレストとの間で，将来的に１号館やその付近の土地が売却される場合には，被告が他の買受け希望者に優先してゴールドクレストと協議をすること等について覚書が交わされたこと，同年１２月ころ，被告が，ゴールドクレストに対し，上記土地について売却ではなく土地交換を行いたい旨提案し，交換の対象となる土地について両者で協議したが意見が折り合わなかったこと，このため本件土地交換交渉は遅くとも平成１４年３月ころまでに決裂したことが認められる。
したがって，本件仮差押命令申立てと本件土地交換交渉の決裂との間には相当因果関係がないから，仮に被告が資金繰りのために高金利の貸金業者から資金借入れを行い，そのために支出した費用があるとしても，これを本件仮差押命令申立てによる損害ということはできない。
（２）　上記②について
被告は，本件仮差押命令による執行を免れるため，比較的低額の費用をもって保全異議の申立てをするなどの手段を採ることもできたのに，後に取り戻す余地があるとはいえ，敢えて高額な仮差押解放金を供託して執行取消しを求めるという手段を選択したものである。
もっとも，保全異議の審理にはある程度の期間を要するので，特に急を要するような事情がある場合には，供託の事実さえ明らかにすれば速やかに執行が取り消される仮差押解放金の供託を選択するのが妥当であるが，本件ではそのような事情があったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件仮差押命令申立てと被告が仮差押解放金を支出したこととの間には相当因果関係がないというべきである。
（３）　以上のとおり，本件仮差押命令申立てによって被告が就業規則４３条１４号にいう「重大な損害」を被ったとは認められず，懲戒解雇事由が存しないから，予備的懲戒解雇は無効である。
３　争点（３）について
（１）　証拠（甲１０の１～１０の１２）によれば，本件懲戒解雇時における通勤手当を除いた原告らの賃金月額は以下のとおりであることが認められる（括弧内の金額は平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの１６９日間に相当する未払分を合計したものである。）。
被告は，原告らのうち，原告ｈを除く１１名については，平成１３年度末の人員削減交渉の際に第一教職組がした賃金減額についての事前承諾を受けて，被告が平成１４年７月１８日に第一教職組に対して具体的金額を示して賃金減額の申入れをし，これによって賃金減額の合意が成立したと主張するが，本件全証拠及び弁論の全趣旨によってもこれを認めるには足りない。
なお，通勤手当は，就労のために要した実費を補償する趣旨で支給されるものであるから，現実に就労しなかった解雇期間中は支給の前提を欠く。
原告ａ　５２万３５００円（２９０万８６５２円）
原告ｂ　４３万７９００円（２４３万３０４４円）
原告ｃ　３３万６３８１円（１８６万８９８８円）
原告ｄ　４９万８２００円（２７６万８０８１円）
原告ｅ　３８万２４００円（２１２万４６７７円）
原告ｆ　４３万７２３６円（２４２万９３５５円）
原告ｇ　４０万４３００円（２２４万６３５７円）
原告ｈ　２７万５３００円（１５２万９６１２円）
原告ｉ　４６万３３００円（２５７万４１７０円）
原告ｊ　５８万９６０３円（３２７万５９３１円）
原告ｋ　３９万４６００円（２１９万２４６２円）
原告ｌ　４７万３２００円（２６２万９１７６円）
（２）　口頭弁論終結日の翌日から本判決確定までの間に弁済期が到来する賃金については，被告が本件懲戒解雇以前から賃金未払を続けていた経緯や本件訴訟における被告の応訴態度等を勘案すると，予めその請求をする必要があると認められる。


判決
主文
１　甲事件原告らの本件訴えをいずれも却下する。
２　乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，甲事件及び乙事件とも，各事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
(1)　被告足利市が平成１２年１２月２２日付け公布に係る平成１２年足利市条例第４２号「足利市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」の制定によってした足利市立Ａ小学校の廃止処分を取り消す。
(2)　被告足利市議会が平成１２年１２月２１日にした前項の条例を制定する議決を取り消す。
(3)　被告足利市長が平成１２年１２月２２日にした第１項の条例の公布処分を取り消す。
(4)　被告足利市教育委員会が平成１３年１月２９日付けでした通学校指定処分を取り消す。
２　乙事件
乙事件被告は，乙事件原告ら各自に対し，それぞれ金１万５０００円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告足利市（以下「被告市」という。）が設置していた足利市立Ａ小学校（以下「Ａ小学校」という。）に通学する児童の保護者や同校の通学区域内の住民である甲事件原告らが，被告足利市議会（以下「被告市議会」という。）が平成１２年足利市条例第４２号「足利市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」（以下「本件条例」という。）を制定する議決をし，被告足利市長（以下「被告市長」という。）が本件条例を公布し，もって被告市が本件条例を制定し，これを受けて被告足利市教育委員会（以下「被告教育委員会」という。）がＡ小学校の児童らに対し新たにＢ小学校を通学校に指定した（以下「本件指定」という。）ことについて，被告市議会による本件条例の議決，被告市長による本件条例の公布，被告市による本件条例の制定，被告教育委員会による本件指定（以下，これらの各処分を一括して「本件各処分」という。）が，いずれもＡ小学校の廃止の効力を生じさせるものであり，同校の廃止はＡ小学校に通学する児童の保護者がＡ小学校という特定の公の施設で教育を受けさせることができる権利に直接具体的な影響を与えるものであるから，被告らの各行為によるＡ小学校の廃止は，取消訴訟の対象となる行政処分に当たり，かつ，原告らの教育の自由等の権利を侵害する違法な行政処分であると主張して，被告市，被告市議会及び被告市長に対し，Ａ小学校を廃止することとなる各処分の取消しを，被告教育委員会に対し，本件指定の取消しを，それぞれ求める（甲事件）とともに，Ａ小学校の廃止処分及び本件指定によって，乙事件原告らが精神的苦痛を被ったとして乙事件被告（足利市）に対し，損害賠償を求めた（乙事件）事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）(1)　甲事件原告ら２０名のうち，別紙甲事件原告目録１ないし１０，１２記載の原告らは，本件条例が制定された平成１２年１２月２０日当時，Ａ小学校に通う児童らの保護者であった者で，同目録２，６，７，９の原告らは，現在Ｂ小学校に通う児童の保護者である。その他の甲事件原告らは，本件条例制定当時，Ａ小学校の通学区域の住民であった者である。
乙事件原告らのうち，別紙乙事件原告目録１ないし１５，１７ないし４２の原告らは，平成１３年１月２９日のＡ小学校廃止当時，Ａ小学校に通っていた児童らの保護者であった者で，同目録１６の原告は，当時，足利市内に居住していたが，Ａ小学校の通学区域に居住する住民ではなかった者である。(2)　被告市は，「足利市立学校の設置に関する条例」（昭和３９年足利市条例第５８号）に基づき，栃木県足利市ａ町ｂ番地にＡ小学校を設置していた。ａ町周辺は，足利市の旧来の市の中心地であり，現在ｃ地区と呼ばれる地域の一つとなっている。
被告市議会は，平成１２年１２月２１日，被告市が設置する小学校の一覧表からＡ小学校を削るという改正内容の本件条例を議決し，被告市長は，翌２２日，本件条例を公布し，これらの措置により，平成１３年３月３１日をもってＡ小学校は廃止された。
被告教育委員会は，本件条例に基づき，平成１３年１月２９日，Ａ小学校に１年生から５年生として通学していた児童の保護者（世帯主）に，Ｃ小学校，Ｂ小学校に通学を指定する本件指定を通知をし，Ｂ小学校に入学を指定する児童（新１年生）の保護者（世帯主）に就学通知書を送付した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件各処分の行政処分性等について
（甲事件原告らの主張）
ア　被告市が本件条例の制定によってしたＡ小学校の廃止処分は，行政機関によってされたものであり，これによりＡ小学校に就学していた児童の保護者である原告らが，自らの児童らに同校における教育を受けさせることができなくなり，地域住民である原告らが，同校における社会教育や地域教育を受けることができなくなるという意味で，直接的に法律上の地位への具体的影響を与えるものであるから，公権力の行使に当たり行政処分性を有する。被告市議会による本件条例制定の議決は，これによってＡ小学校の廃止が決定され，結果として原告らは上記のような影響を被るのであるから，外の具体的な行政処分を介さずに原告らの具体的権利義務に直接に影響を及ぼすものであるといえ，単なる一般的抽象的規範の定立にとどまらず，立法の形式を借りた処分である。


被告市長の本件条例の公布についても，条例は公布によってその効力を生ずるのであるから，被告市長による本件条例の公布は単なる付随処分ではなく，本件条例を執行させうるものとする公権力の行使であり，原告らの権利義務に直接に影響を与えるものといえ，同様に処分性を有する。イ　被告教育委員会による通学校指定処分は，これによって，Ａ小学校への就学児童等の保護者である原告らに，その保護する児童らに新たに指定された小学校に通学しなければならなくなるという義務を負わせ，地域住民である原告らに今までに異なる環境で教育をしなければならないという義務を負わせるものであるから，処分性を有するというべきである。また，本件指定は，本件条例を先行行為とする後行行為と位置づけられるのであり，本件条例自体に処分性がないとすれば，当然に争い得るし，本件条例に処分性が認められるとしても，先行行為である本件条例の瑕疵が承継されているから，処分性は認められる。
ウ　Ａ小学校への就学児童の保護者である原告らは，被告らの一連の処分によって，その保護する児童をＡ小学校に通学させることができなくなり，新たに指定されたＢ小学校に通学させなければならなくなっているのであるから，当然に原告適格を有するし，未就学児童の保護者である原告らも，特殊な場合を除いて小学校の利用関係の発生は確定的であるから，就学児童の保護者同様に原告適格は認められるというべきである。地域住民である原告らは，養子縁組などを想定すれば，未就学児童保護者と同様の法的利益を有しているし，たまたま処分がなされたときに保護者でないというだけで地域の継続的施設といえる小学校の存否を法律上争えないのは不合理である。また，社会教育を受ける権利や地域の子供たちに地域教育をする権利が独自の法的利益として存在するものであり，これらの権利を侵害されたものであるから，本件各処分に対する原告適格を有するというべきである。エ　被告らは，Ａ小学校廃止後も通学可能な範囲内の小学校で教育を受けることができることや，本件指定を取り消しても，Ａ小学校は廃止されている以上，原告らの権利利益を回復させることはできないなどの理由から，原告らの訴えには訴えの利益がないとする。
しかし，通学が社会生活上困難であるかどうかは，本案における処分の適法性の問題であり，訴訟要件である訴えの利益の判断の対象とすべきでない。訴えの利益の判断は，従来の学校通学に伴う法的権利・利益に対して，変更が加えられたかどうかで決すべきである。また，Ａ小学校が既に廃止されていることを理由とするのは，実質審理を回避するための形式論理であり，極めて不当な主張であって，事実上もＡ小学校が地域住民によって維持されており，被告教育委員会がすべき環境整備さえ行われれば現状回復は可能である。
（甲事件被告らの主張）
ア　被告市による本件条例の制定は，選挙によって選ばれた住民の代表者である議員によって構成される議会の議決によって制定される一般抽象的な法の定立行為であって，行政事件訴訟法第３条第２項に規定する抗告訴訟の対象たるべき行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為に該当しない。
条例の形式を採っている場合であっても，外に行政庁の具体的処分を待つまでもなく当該条例そのものによってその適用を受ける特定個人の具体的な権利義務や法的地位に直接影響を及ぼすような場合には，条例の制定行為自体をもって，抗告訴訟の対象となる行政処分と解する余地があるとの前提に立つとしても，一般に国民がその養育する児童について法定年限の普通教育を受けさせる権利ないし法的利益を有するとはいえても，具体的に特定の小学校で教育を受けさせる権利ないし法的利益を有するものではないから，従前通学していた小学校が廃止され新たに設置された小学校を就学校として指定されたとして，当該小学校が社会生活上通学することができる範囲内にある限り，当該小学校の廃止及び新設に係る条例は一般的規範にほかならず，抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。
そして，原告らの保護する児童らがＡ小学校廃止後に就学校として指定を受けたＢ小学校は，通学距離や通学路の安全等の観点から見ても，当該児童らが社会生活上通学することができる範囲内にあり，また，Ｂ小学校の学校施設が義務教育を実施する施設として適切でないという事情も全くないから，原告らの保護する児童らが教育を受ける権利を実質的に享受することができない状態に置かれたものとはいえず，したがって，本件条例の制定は，抗告訴訟の対象となる処分には該当しない。
イ　本件条例の制定に関する被告市議会の議決や被告市長の本件条例の公布は，本件条例の制定が抗告訴訟の対象となるべき行政庁の処分と解する余地がないのであるから，これを議決した行為及び公布した行為も当然，抗告訴訟の対象となるべき行政庁の処分に該当しない。
ウ　被告教育委員会による本件指定についても，Ａ小学校が廃止された後も社会生活上通学可能な範囲内に設置されたＢ小学校又はＣ小学校において教育を受けることができ，これにより教育を受ける権利ないし利益は従前と変わりなく保障されているから，本件条例の実施に伴って被告教育委員会が行った本件指定は，それによって原告らの権利ないし法律上保護された利益に影響を与えるものではないから，当然に抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないというべきである。
仮に，被告教育委員会の上記措置が抗告訴訟の対象となるものであるとしても，処分取消の訴えは，取消判決によって当該処分の法的効果を失わしめ，処分の法的効果として生じた原告らの権利利益に対する侵害状態を解消し，その権利保護の回復を図ることを目的とするものであるから，当該処分を取り消しても原告らの権利利益を回復させる可能性がないときには，もはやその取消しを求める訴えはその利益を欠くというべきである。そして，本件においては，仮に本件指定が取り消されたとしても，本件条例が平成１３年４月１日施行されたことにより既にＡ小学校が廃止されている以上，指定以前の状態を回復することが不可能であることは明らかであるから，原告らとしてその侵害された状態を回復し得る余地はないのであって，本件指定の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下を免れない。なお，原告らのうち，保護する児童がその後小学校を卒業し，中学校に入学した者らについては，いずれにせよ訴えの利益を欠く。エ　さらに，原告らが主張するような学校の規模，児童数をどの程度に維持すべきか，統廃合が必要となった場合の学校施設をどこに決定すべきかなどという事項は，現行法上法定の手続に従い，地方自治体である被告市が，被告市長，被告教育委員会，被告市議会の関与の下に決定すべきものであって，その具体的決定の当否についての不服は，法律を適用して当事者の主張の適否を判断することができない事項というべきである。この観点からは，原告らの本件訴えは法律上の争訟にも該当しないものとも考えられ，却下を免れない。


原告らのうち地域住民として甲事件を提起している者は，地域住民の社会教育を受ける権利，地域教育を受ける権利等が存在することを前提に抗告訴訟の適法性の存在を主張するが，地域住民らに特定の小学校においてその主張するような教育を受ける利益が法律上の権利ないし法的利益として保障されているものではないことは明らかであるから，本件条例等がそれらの者に対する処分に該当することはあり得ない。
(2)　本件各処分の実質的違法性について
（甲事件及び乙事件原告らの主張）
ア　児童らには，憲法２６条１項の教育を受ける権利の一内容として学習権が認められ，児童らの学習権を満たすべく，保護者である原告らには教育の自由が認められており，この教育権の一内容として，公権力に適切な教育環境を提供することを要求することが認められる。教育基本法１０条１項が行政に教育目的遂行のための諸条件の整備を要求し，学校教育法２９条が市町村が児童を就学させるに必要な小学校の設置を規定しているのは，行政に教育環境整備義務があることの証左である。そして，この教育環境整備義務は，上記の学習権や教育の自由を充足させるためのものであるから，行政は，児童らが人間的に発達成長していくのに十分な教育環境・設備を備えた小学校を整備しなければならず，いったん与えられた児童の発達・成長にふさわしい教育環境を理由なく奪われることは許されないから，これを理由なく変更することは学習権の侵害となる。
また，地域住民には独自の権利として，社会教育を受ける権利があるが，教育基本法，社会教育法，スポーツ振興法等において，社会において行われる教育の奨励，環境醸成がうたわれ，学校施設等の利用や各種講座実施のための経費負担等が定められているとおりである。
国民が社会教育に参加する要求は増大しており，そのための人的・物的設備としての学校の重要性も増しているのであって，社会教育の場でもある学校を廃止することはその機会を地域住民から奪うことになり，社会教育を受ける権利を侵害することになるのであり，Ａ小学校とその地域住民の場合も同様である。また，昨今の教育改革では，子供の教育に関し，地域住民とのふれあいの機会や地域による教育が重要視されているのであり，地域住民にも保護者同様に教育をする自由が認められる。
イ　Ａ小学校の廃止及び本件指定によって，原告らは教育環境を変更されるのであって，教育に関する行政は，教育条件向上のために行わなければならないから，教育条件がすべての者にとって悪化する場合には，行政による裁量の濫用ないし逸脱に当たり，違法である。従前文部省によっても，学校統合に当たっては地域住民との紛争や通学上著しい困難を招くことを避けるべき旨述べた上，「小規模校として存置し充実することの方が好ましい場合もあることに留意すること」，「通学距離及び通学時間等を十分に検討し，無理のないように配慮すること」，「学校の持つ地域的意義等をも考えて，十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること」等を指示した通達が発されているのであり（甲１３，昭和４８年９月２７日通達），学校統廃合に当たって裁量の濫用ないし逸脱を審査する基準になるというべきである。ウ　これをＡ小学校とＢ小学校についてみるに，Ａ小学校の方が児童一人当たりの校地面積，校舎面積で上回る上，Ｂ小学校は，窓の開閉ができず風通しが悪い，天井から雨漏りがする等大規模な改修を要する古い校舎であり，施設として明らかに教育環境が悪化しているといえる。また，Ａ小学校の児童にとって通学距離は従前最大で約１．５キロメートルであったのに，Ｂ小学校へは，直線距離で約２．１１キロメートル，通学距離は最大で約３キロメートル弱となるのであって明らかに伸長している上，Ｄ病院前交差点等交通上危険な場所も見られ，通学路に指定された歩道は狭く，用水路沿いであることから転落等の危険もある。これら通学路の構造上の危険は交通指導員の配置では解決しないし，下校時には何らの配慮もなされていない。これらによればＡ小学校に通っていた児童らにとって通学環境は明らかに悪化した。さらに，従前Ａ小学校区域内では，地域住民が子供たちの教育について保護者とともに学び，地域教育の重要性を認識し，地域住民，学校関係者，保護者，児童らそれぞれが顔の見える関係を築こうとし，老人会との交流給食会や，地域住民参加の運動会など，様々な交流をなして地域教育としての成果を挙げていたところ，Ｂ小学校になってこのような試みは途絶し，Ｂ小学校からは旧Ａ小学校区域の住民に対して交流を打診するような連絡がこないなど，学校を通じての地域教育が困難な状況となっている。
エ　以上のように，様々な観点で見ても，児童らや地域住民に対する教育環境がＡ小学校の廃校とＢ小学校への通学校指定により悪化したことは明らかである。また，そもそも教育学的見地から見ても大規模校よりも小規模校の方がより教育効果が上がるといえ，児童らの教育条件を悪化させてまで財政削減を図らねばならないような事情は示されておらず，その必要性もない。よって，被告らの本件各処分は，不合理で，裁量権の濫用ないし逸脱に当たり，違法である。
（甲事件被告ら及び乙事件被告の主張）
ア　地方公共団体の議会の条例制定権は，憲法によって国民に保障されている地方自治制度の必要不可欠の要素であり，住民は，その代表者である議員によって構成される議会を通じて，どのように自治を行うかについて決定することができるのであり，このような地方自治の本旨に基づけば，議会は，憲法及び法律に違反しない限り，その事務に関する事項について，制約のない極めて広範な範囲で，条例を制定することができると解すべきである。このように，条例制定権が憲法によって保障された地方自治制度の根幹をなすものであることを前提とすれば，条例に対する司法審査は，当該条例が明らかに憲法ないし法律に違反するものでない限り，無効ないし取り消すべきものと評価されるべきではない。


イ　そして，ｃ地区の市立小学校の再編成を内容とする本件条例は，足利市の中心市街地を区域とするｃ地区での児童の著しい減少（昭和３０年には８３５０人であった児童数が，平成１２年度には５分の１以下の約１８．２９パーセントに当たる１５２７人，平成１１年度は１６２８人）を背景に，今後の社会における望ましい教育環境の構築のため，協調性や社会性のかん養のための外の児童集団との交流，地域コミュニティとの有機的連携等子供の生活圏や発達段階，通学環境を考慮した多様な観点から通学区域再編成を実施したものであり，学校規模については，おおむね同学年で２学級から３学級まで，全体で１２から１８学級まで，通学距離については４キロメートル以内が小学校としては適正であるとの認識にしたがって再編成を行ったもので，新設したＢ小学校についても，地区割りの中で偏らない位置にあり，かつ新設校として敷地面積，建物面積，設備などでできる限り広く，整った学校施設を使用するとの前提で選考した結果，Ｅ小学校，Ａ小学校，Ｆ小学校の通学区域の中でほぼ中央にあり，施設の敷地面積，建物面積，設備などの規模も大きいＥ小学校を使用施設に選定したものである。また，新設小学校に既存の施設を利用する場合でも吸収合併ではなく，校名，校歌を刷新する等の配慮をするとの前提に，市民公募で選定した「Ｂ小学校」との校名や新校歌を定めるなどしている。ウ　義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令３条によれば，同法３条１項４号の適正な規模の条件として通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内であることとされており，Ｂ小学校の児童の通学距離は最長でも約２．３キロメートルを超えることはなく，ｃ地区を除く市内の小学校では２校を除くほぼすべての学校において徒歩での最長通学距離はＢ小学校より長いことに照らしても，Ｂ小学校に通学を指定された児童に，社会通念に照らして通学距離が遠すぎて通学ができないと評価されるべき児童は存在しないというべきである。また，Ｂ小学校への通学路において，特に交通上危険と評価されるような地点は存しない。原告らが指摘するＤ病院前の交差点も，信号機及び横断歩道が整備され，歩道も拡幅されて通行しやすくなっており，県道と歩道は段差によって明確に区分され，運転手の視界が悪くなることもない。さらに，児童の登下校時には交通指導員も立哨しており，原告ら主張のような危険はない。
また，Ｂ小学校において実施されている教育が，旧Ａ小学校においてされていた教育と比較して劣っており，義務教育を受ける権利が保障されていないなどという事実はない。かえって，通学区域の再編成によって，子供の学習活動やその成長過程においてかかわることが望ましい適切な規模の集団や人数の中で教育を行うことが実現できるのであり，原告らが主張するように，Ａ小学校の児童らがＢ小学校に通学することが困難であるといった事情は認められない。さらに，本件条例によって校舎の新増築は全く予定されておらず，Ｂ小学校で実施している改修は，経年による老朽化や教育内容変化に伴う一般的改修や，新耐震設計法の基準に適合するよう耐震性を向上させるための事業であって，築後一定年数が経過した建物であれば当然行われる工事にすぎず，Ｂ小学校特有の問題から工事を実施するわけではない。エ　よって，本件条例の制定，公布，これらを受けての通学校指定はいずれも相当かつ適法なものであり，憲法ないし法律に違反するものではない。
(3)　本件各処分の手続的違法性について
（甲事件及び乙事件原告らの主張）
ア　条例制定に当たっては，被告市議会は，立法事実等について必要な調査をすべき義務を負い，本件条例については，Ａ小学校廃校による教育上の効果はもちろんのこと，地域の実情の調査も必要であるところ，原告らは議員らに対して本件条例制定前に懇談の機会を申し入れたのに何らの反応はなく，議員個人らで必要な調査をした形跡がうかがわれず，地域の実情を知らないままに本件条例の議決がされたのであって，被告市議会による本件議決には瑕疵がある。
イ　本件条例はその制定までに，昭和６０年１１月のＰＴＡ連合会による要望から始まり，平成３年１０月から平成７年２月まで足利市小中学校通学区域検討委員会（以下「検討委員会」という。），同年９月から平成１０年４月までｃ地区新学区編成委員会（以下「編成委員会」という。）による検討を経て，平成１０年７月１日に被告教育委員会において「ｃ地区７小学校通学区域再編成基本方針」が決定されるとの過程を経ている。
しかし，検討委員会の中で設置されたｃ地区専門部会では，教育委員会担当者が小規模校のデメリットを強調するのみで，委員独自の調査はなく，委員会でも十分な議論がされていなかった。また，編成委員会では，学区再編成について市民の意見を聴取することを目的とされていたのであるから，本来であれば，再編成の可否，児童らにとって必要な教育環境といった教育論が議論されるべきところ，再編成案についてしばらく市民の代表に公表されないまま進められた上，統廃合を前提とした区割り論や，校名，校歌，跡地利用などの話合いしかされなかった。区割りについても，校舎面積や校庭面積，地図といった客観的な数字だけを基準とし，児童らの通学問題や地域住民との関係，教育環境といった具体的事情についても検討はおろそかにされた。これらの不十分な調査・検討に基づいて，また議事過程について何らの資料が作成されずに，編成委員会で策定された答申を基に被告教育委員会が基本方針を作成したのであり，これら不十分な議論の結果作成された検討委員会，編成委員会の答申等を基にして作成された被告教育委員会の資料のみしか参照せずに，被告市議会の議員らは本件条例の議決に至ったものであり，やはり瑕疵があるというほかない。
ウ　また，原告らが被告市長に対して陳情を，教育長に対して要望書を提出するなどしており，慎重な検討を行うとの趣旨の回答がされていたのに，これに配慮することなく本件条例制定に至った点でも不当である。さらに，Ｂ小学校に対して耐震工事等大規模な改修工事が必要なことは上記の本件条例制定の過程で明らかにされておらず，全く議論がされていないのであって，新たな財源を必要とすることはない旨の説明に反しており，保護者・地域住民に対する説明義務違反・調査義務違反があり，このような検討事項を看過してされた答申に瑕疵があることは明白である。エ　以上のように，地方自治に関する事項は住民の意思を尊重してされなければならないところ，教育に関する意思決定も例外ではなく，Ａ小学校の廃止についても，地域住民や児童の保護者らである原告に直接又は間接に関与する機会を与えねばならないところ，被告市議会による本件条例議決の前提である，住民に対する十分な資料の提供や住民の意思を聞く機会も付与されておらず，住民が意思決定に関与する機会はあったとはいい難い。よって本件各処分の手続は憲法９２条に違反し違憲である。


また，ｄ町については，本件各処分によって通学校がＣ小学校に指定されたが，同町は以前にＣ小学校に通学校指定されていたものをＡ小学校に変更し，更に本件各処分により再度Ｃ小学校が指定されたものであって，このような一部地域の通学校指定の頻回な変更は憲法１４条違反であり違憲である。
（甲事件被告ら及び乙事件被告の主張）
ア　Ａ小学校の通学区域の再編成は，昭和６０年１１月に，足利市ＰＴＡ連合会から小学校の児童数のバランスを採るよう求める要望書の提出が発端となって開始され，被告教育委員会において，平成３年１０月に検討委員会を設置し，検討委員会を平成４年１月から平成７年２月まで延べ１５回にわたって開催し，地区ごとの諸問題の調整と意見の集約を行った結果，検討委員会が，被告教育委員会委員長に対して，「足利市立小中学校通学区域再編成検討結果について（答申）」を提出した。
これを受けて，被告教育委員会は，平成７年８月９日，足利市立小中学校通学区域再編成大綱（以下「大綱」という。）を決定し，これに基づいて各地区で通学区域再編成の具体案を調整する組織が設置されることとなり，ｃ地区でも，平成７年９月２９日，編成委員会が設置され，７小学校を４校に再編成する計画作りと地域の調整を行い，平成８年３月２５日に編成委員会案として「ｃ地区再編成基本案」を作成し，新しい通学区域と使用する施設を示して，同年６月から各校のＰＴＡや地域に説明するとともに，各地区の保護者や地区住民への説明会で意見を聞きながら，具体的に２００回以上の意見調整を行った。その結果，現在のＢ小学校として新設された通学地域は，Ｅ小学校の全域，Ａ小学校の大部分，Ｆ小学校の大部分からなり，Ｅ小学校が使用施設に決まった。
これに対して，Ａ小学校の児童保護者関係者らから，平成９年１月２５日，編成委員会に対して要望書が提出され，新設される区域の使用施設としてＥ小学校ではなくＡ小学校を使用し，学区再編成では小学校のみならず中学校も含めた再編成をされたい旨意見が表明され，同年５月３０日に，同関係者らから，被告教育委員会教育長，被告市議会議長に対して提出された要望書でも反対の意向が示された。
編成委員会は，平成１０年４月９日，被告教育委員会教育長に対して，平成１１年度をもってｃ地区の７小学校をすべて廃止とし，平成１２年度に新たに４校を新設することを内容とする再編成案の答申書を提出した。これを受けて，被告教育委員会は，平成１０年７月１日，この答申を検討した結果，「ｃ地区７小学校通学区域再編成基本方針」を決定し，同月２９日に被告市議会全員協議会に報告した。
被告教育委員会は，同基本方針に基づき，平成１０年９月から同年１１月にかけて，Ａ小学校を除くｃ地区の各校ＰＴＡ，地区住民に説明会を開いたが，Ａ小学校については反対が強く，説明会を開くことができない状況であった。そこで，説明会開催に向けて懇談会を開くなど働きかけに努めた結果，平成１１年６月２９日，Ａ小学校ＰＴＡ実行委員会に対して初めて同基本方針の説明を行い，同年７月１４日，Ａ小学校保護者総会で説明を実施したが，翌１５日，Ａ小学校のＰＴＡから被告教育委員会教育長に対して再編成案に反対する要望が提出された。
このような状況の中，被告教育委員会は，平成１１年８月１７日，平成１１年度末でのＡ小学校の廃止を見送り，平成１２年度当初では，ｃ地区７小学校のうち６校を４校に再編成することを決定し，同年９月８日，被告市議会全員協議会に報告した。
イ　被告市議会は，平成１２年１月２０日，議員総会を経て，第１回市議会臨時会を開き，ｃ地区通学区域再編成に伴い，Ａ小学校を除くｃ地区６校を４校に再編成し，その施行日を平成１２年４月１日とする「足利市立学校の設置に関する条例」の改正を議決した。この条例改正に際し，被告市議会では，「足利市立学校の設置に関する条例の改正に対する附帯決議」を行い，この決議で，ｃ地区について，当初の基本方針の下，Ａ小学校を平成１３年３月３１日までに廃止すること，決議の趣旨を踏まえて被告市及び被告教育委員会は最大限の努力をするよう求められた。
その後，平成１２年２月から同年６月まで，５回にわたって通学区域再編成に関する教育と地域のかかわりについてＡ小学校教育懇談会を開催した。また，同年７月には，Ａ小学校地区全１１町内を５会場に分けて，全住民を対象とするＡ小学校地区町内懇談会を実施した。しかし，Ａ小学校地区の未来を考える協議会が被告市長に意見書を提出するなどして，再編成事業に反対であることを表明した。
被告教育委員会は，同年９月２８日，臨時教育委員会を開催し，Ａ小学校地区の意見を整理し検討した結果，大綱及び基本方針の趣旨を踏まえて，通学区域再編成の意義に沿って進めていくことを改めて確認し，同年１１月１６日の定例教育委員会において，平成１３年４月１日を施行日とする「市立学校の設置に関する条例の改正について」を議案とし，Ａ小学校を廃止することを決め，被告教育委員会の意見として被告市長に送付した。被告市議会は，同年１２月２１日の市議会定例会において，施行日を平成１３年４月１日とする本件条例の改正を議決した。これにより，被告市は，平成１３年３月３１日をもってＡ小学校を廃止することとした。ウ　本件条例制定によって，ｅ町を除いて旧Ａ小学校の通学区域はすべてＢ小学校の通学区域となるところ，ｅ町の一部（ｄ町）については，児童の友達関係や学校行事等での保護者の結びつきなどを考慮し，経過措置としてＢ小学校を就学校として選択することができる通学区域の弾力的運用を行うこととした。


エ　以上のとおりの経緯で本件条例の制定に至っているのであって，本件条例の制定は，教育行政上の必要に応じ，地域の意見を基にして，被告教育委員会が作成した計画に基づき，相当な手続により被告市議会により議決されたものである。また，その実施に当たっては，Ａ小学校地区児童保護者関係者らに対しても，説明会を開催したり，Ａ小学校については廃止を先送りにした上で懇談会を開くなどして，十分な説明を実施し，その理解を得るための措置を採っているのであって，不当，違法は一切存在しない。原告らは，本件条例制定について被告市議会の議員らが何ら必要な調査をした形跡がないなどというが，被告市議会からは，２名の議員が議会の代表として足利市立小中学校通学区域再編成推進委員会の委員に就任し，その意思形成にかかわっているほか，平成３年以来，本件条例案議決に至るまで，度重なる常任委員協議会その他の会議及び懇談で慎重な調査，議論を行っているのであり，本件議決に何ら瑕疵はない。
(4)　損害の有無
（乙事件原告らの主張）
本件各処分により，保護者である原告らは，通学路の環境悪化により，事故等が懸念される危険箇所を通行しなければならなくなったり，交通頻繁な地域を通学することによってせきやのどの痛み，アトピー性皮膚炎等排気ガスによる健康への悪影響が生じ始める，夏期の通学では熱中症や脱水症状を起こす児童が増加する，通学路で保護児童が転倒したり，用水路に転落する，筋力の弱い児童が自力で通学できなくなる等の不安・苦痛を受けた。また，教育環境の悪化により，児童らが，夏期の授業により体調を崩す，悪臭によりトイレが利用できない，教員との信頼関係が失われ，円形脱毛症や不登校気味になる等の事態が生じ，それぞれ精神的苦痛を被った。
処分当時未就学児童であった児童の保護者らも同様の被害を被っている。地域住民である原告らは，地域教育への参加の機会や児童らとの交流の機会を奪われ，廃校に至る過程でも教育委員会等から十分な説明を受けることができず，これらにより精神的苦痛を受けた。
（乙事件被告の主張）
争う。
上記２(2)の甲事件被告ら及び乙事件被告の主張ウで述べたとおり，通学路の安全は確保されており，原告らが主張するような損害の事実は認められない。本件条例制定等の手続についても，上記２(3)の甲事件被告ら及び乙事件被告の主張で述べたとおり，不当，違法な点は一切ないから，原告ら主張の損害は発生しない。
第３　当裁判所の判断
１　上記前提事実及び証拠（甲１ないし３，４の１，２，甲５，６，８ないし１０，１２，乙１ないし１３，２０，原告Ｇ）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。
(1)　足利市では，平成１２年度において，ｃ地区をはじめとする１６地区に２３校と１分校の市立小学校が設置され，このうちｃ地区には，平成１２年３月末まで，Ａ小学校の外，Ｅ小学校，Ｆ小学校，Ｈ小学校，Ｉ小学校，Ｊ小学校，Ｋ小学校の７校の小学校が設置されていた。
全国的な少子化傾向は足利市においても例外ではなく，都市のドーナツ化現象により地域間の偏在等から，特に中心市街地を区域とするｃ地区では児童数の減少が顕著であった。ｃ地区では，児童数が，昭和３０年には８３５０名であったものが，平成１１年度には１６２８人，平成１２年度には１５２７名と減少し，また，地域間に児童数の偏在が生じ，平成１１年度では，Ａ小学校が２１９人，Ｅ小学校が３０９人，Ｆ小学校が８４人，Ｈ小学校が１１９人，Ｉ小学校が３３９人，Ｊ小学校が２２９人，Ｋ小学校が３２９人であり，中でも小規模化が進んだＦ小学校では，２年生と６年生が１１人ずつしかおらず，特に市街地において児童数の減少が著しい状況であった（乙１３）。
(2)　このような状況を背景に，昭和６０年１１月に足利市ＰＴＡ連合会から小学校の児童数の学校差が大きいので，バランスを採ることを考慮していただきたい旨の要望書の提出が発端となり，被告教育委員会は，平成３年１０月に校長会，ＰＴＡ，自治会，被告市議会及び教育団体代表者等で構成する検討委員会を設置し，足利市ｃ地区の通学区域の再編成について，同委員会に諮問した。検討委員会は，平成４年１月から平成７年２月まで延べ１５回にわたって開催され，平成５年３月にまでまとめられた中間答申において示された「学校の適正規模は，小中学校ともおおむね１２から１８学級とする。通学距離はおおむね小学校４キロメートル，中学校６キロメートル以内とする。分校及び複式学級は廃止する。通学区域は現通学区域を原則として尊重する。児童・生徒の地域活動を考慮し，同一町内（自治会）は同一学区を原則とする。」旨の基本方針を踏まえ，足利市内５地区で住民により構成する地区専門部会を設置して地区ごとの諸問題の調整を行い，各部会は，４回から７回の協議を経てそれぞれの地区の意見を検討委員会に提出し，検討委員会は，この意見を調整して，被告教育委員会委員長に対して，「足利市立小中学校通学区域再編成検討結果について（答申）」を提出した（甲５，乙５）。
(3)　被告教育委員会は，平成７年８月９日の定例の会議で，検討委員会の答申を受けて，その趣旨を尊重した大綱（甲６，乙６）を決定し，平成８年度から平成１２年度までの５年間で学校規模や地域の再編成を行うこととし，ｃ地区については現存する７校を４校にするとの再編成計画が示された。この大綱を受けて，各地区で通学区域再編成の具体案を調整する組織が設置され，ｃ地区でも，平成７年９月２９日，ｃ地区の小中学校校長，地区ＰＴＡ代表，地区自治会長連合会代表及び地区育成会代表，地区学識経験者等で構成する編成委員会が設置され，７小学校を４校に再編成する計画作りと，地域の調整を行った。


編成委員会は，平成８年３月２５日，第３回の全体会で「ｃ地区再編成基本案」を作成し（乙８，１３），新しい通学区域と使用する施設を示して，同年６月以降順次各校のＰＴＡや地域にこの基本案を説明する地区説明会等を開催するなどし，全体会，各部会，先進地視察，諸会議，各小学校ＰＴＡへの説明会，幼稚園等説明会，各小学校地区別説明会等，２００回以上の説明会や検討会を持って意見調整を行った（乙８）。編成委員会は，児童の居住分布や隣接校の学校規模及び登下校に要する時間，通学距離などを基本として，新たに設置する４校の地区割りを上記再編成基本案に明記し，各地区の保護者や地区住民への説明会で意見を聞きながら，手直し調整を行った。これと並行して，使用する施設の検討も行い，ｃ地区の市街地における現実的な解決策として，地区割りの中で偏らない位置にあり，かつ新設校として敷地面積，建物面積，設備などできる限り広く，整った学校施設を使用するという前提で選考することを決めた。その結果，Ｂ小学校として新設された通学地域は，Ｅ小学校，Ａ小学校の大部分，Ｆ小学校の大部分からなり，３校区域の中でほぼ中央にあり，施設の敷地面積，建物面積，設備などの規模も大きいＥ小学校が使用施設に決まった（乙１３）。(4)　これに対して，Ａ小学校のＰＴＡから，平成９年１月２５日に編成委員会に対して「学区編成に関する要望書」（乙７）が提出され，Ｂ小学校として新設される区域の使用施設としてＥ小学校ではなくＡ小学校を使用し，学区再編成では小学校のみならず中学校も含めた再編成をされたい旨の要望書が提出された。その後，同年５月３０日にも，Ａ小学校ＰＴＡ関係者等から，被告教育委員会教育長，被告市議会議長に対して提出された，「ｃ地区新学区編成の委員会決定案に対して」と題する要望でも反対の意向が示された。
(5)　編成委員会は，平成１０年４月９日，被告教育委員会教育長に対して，「ｃ地区小学校の再編成について（答申）」（甲８，乙８）を提出し，平成１１年度をもってｃ地区の７小学校をすべて廃止し，平成１２年度に新たに４校を新設することを基礎とする再編成案を答申した。
被告教育委員会は，平成１０年７月１日，臨時の会議を開催して編成委員会の上記答申を検討し，被告教育委員会の方針として上記編成委員会とほぼ同様の骨子の基本方針（甲９，乙９）を決定し，平成１２年度を目途に上記答申同様の再編成を実施することとし，同月２９日に被告市議会全員協議会に被告教育委員会の方針として報告した。
被告教育委員会は，基本方針に基づき，平成１０年９月から同年１１月にかけて，Ａ小学校を除くｃ地区の各校ＰＴＡ，地区住民に説明会を開いたが，Ａ小学校については反対が強く，説明会を開くことができない状況であった（乙１３）。そこで，説明会開催に向けて懇談会を開くなど働きかけに努めた結果，平成１１年６月２９日，Ａ小学校ＰＴＡ実行委員会に対して初めて基本方針の説明を行い，同年７月１４日，Ａ小学校保護者総会で説明を実施したが，翌１５日，Ａ小学校ＰＴＡ会長から，被告教育委員会教育長に対して，「ｃ地区７小学校通学区域再編成について（要望）」（乙１０）が提出され，話合いの結果結論を出すことができるまでＡ小学校を存続させること等の要望が出された。
(6)　このような状況の中，被告教育委員会は，平成１１年８月１７日，平成１１年度末でのＡ小学校の廃止を見送り，平成１２年度当初では，ｃ地区７小学校のうち６校を４校に再編成することを決定し，同年９月８日，被告市議会全員協議会に報告した。
なお，大綱及び基本方針にしたがって，既存の施設を利用する場合でも吸収合併ではなく，校名，校歌を刷新する等の配慮をすることを前提に，平成１１年７月２７日，ｃ地区新校名募集選考等委員会を組織して校名案を市民に公募し，同委員会での絞り込みの結果，同年１０月２０日に新校名案であるＢ小学校を被告教育委員会教育長に対し答申するなどの手続がなされた。被告市議会は，被告教育委員会の報告を受け，被告市長から被告市議会に上程された議案について，平成１２年１月２０日，議員総会（甲１０）を経て，第１回市議会臨時会を開き（甲１２），ｃ地区通学区域再編成に伴い，Ａ小学校を除くｃ地区６校を４校に再編成し，その施行日を平成１２年４月１日とする「足利市立学校の設置に関する条例」の改正を議決した。この条例改正に際し，被告市議会では，「足利市立学校の設置に関する条例の改正に対する附帯決議」を行い，この決議で，「ｃ地区については，７小学校を４校に再編成するとの当初の基本方針の下，Ａ小学校は平成１３年３月３１日までに廃止すること。」，「決議の趣旨を踏まえて被告市及び被告教育委員会は最大限の努力をすること。」が求められた。
この条例改正に伴って，教育委員会は，足利市立小学校の通学区域に関する規則の改正を行ったが，Ａ小学校の廃止を見送ったため，Ａ小学校の通学区域のうち，１０町内をＢ小学校あるいはＣ小学校と重複する形での暫定的な改正にとどまった（乙１３）。
(7)　その後，被告教育委員会は，平成１２年２月から同年６月まで，５回にわたって，通学区域再編成に関する教育と地域のかかわりについてＡ小学校教育懇談会を開催した。また，同年７月には，Ａ小学校地区全１１町内を５会場に分けて，全住民を対象とするＡ小学校地区町内懇談会を実施した。しかし，Ａ小地区の未来を考える協議会は，被告市長に対して「ｃ地区通学区再編成に対する意見書」（甲２０）を提出し，同協議会は，再編成事業に反対であることを表明した。
(8)　被告教育委員会は，同年９月２８日，臨時の会議を開催してＡ小学校地区の意見を整理し検討した結果，大綱及び基本方針の趣旨を踏まえて，通学区域再編成の意義に沿って進めていくことを改めて確認した。
そして，被告教育委員会は，同年１１月１６日の定例の会議において，平成１３年４月１日を施行日とする「市立学校の設置に関する条例の改正について」を議案とし，Ａ小学校を廃止することを決め，被告教育委員会の意見として被告市長に送付した。


これを受けて，被告市長は，Ａ小学校を廃止することを改正内容とする本件条例を議案として上程し，被告市議会は，平成１２年１２月２１日，本件条例を議決し，被告市長は，翌２２日本件条例を公布し，これによりＡ小学校は廃止された。本件条例の制定に伴い被告教育委員会は，足利市立小学校の通学区域に関する規則を改正して本件条例同様の施行日を定めて通学区域の変更を行った（甲３，乙１２）。
(9)　本件条例改正によって，ｄ町については，Ｃ小学校が通学区域として指定されることとなったが，被告教育委員会は，従前の児童らの友達関係や学校行事等での保護者の結びつき等を考慮し，経過措置として，Ｂ小学校を通学校として選択することができることとし，弾力的運用を行うこととした。その後，被告教育委員会は，平成１２年１２月８日に，Ａ小学校在学児童の保護者と平成１３年度の新入学児童の保護者を対象に通学区域再編成説明会を開催し，欠席者には資料を自宅まで届けるなどするとともに，同月１３日にはＣ小学校の保護者に対して，同月１４日にはＢ小学校の保護者に対して説明会を実施してＡ小学校の再編の状況について説明して協力を依頼するなどした。さらに，平成１３年１月１２日，Ａ小学校の地区全世帯に，「Ａ小学校の閉校及び通学区域変更のお知らせ」を送付し，ｄ町において，上記の通学区域の弾力的運用に関する説明会を実施した。同月１７日には，Ａ小学校通学区域の保護者らに対して再度通学区域再編成説明会を，同月１８日には，ｄ町の住民と被告教育委員会の合同懇談会を，それぞれ開催するなどした。
(10)　本件条例による通学区域の再編成によって，Ａ小学校の従前の通学区域の児童のＢ小学校への通学距離は，ｆ町２丁目からの約２．２キロメートルが最長であり，上記弾力的運用により，本来はＣ小学校の通学区域であるｄ町に居住する児童がＢ小学校に通学する場合の通学距離は，最長で，原告Ｇの児童の場合の約２．４キロメートルである（乙１３）。
２　本件各処分の行政処分性等について（甲事件）
(1)　地方公共団体の行う条例の制定は，通常は，一般的，抽象的な規範を定立する立法作用の性質を持つものであり，そのような条例を制定する行為は，原則として個人の具体的権利義務に直接の効果を及ぼすものではなく，抗告訴訟の対象となる処分ということはできない。もっとも，条例の形式を採っている場合であっても，外に行政庁の具体的処分を待つまでもなく当該条例そのものによってその適用を受ける特定個人の具体的な権利義務や法的地位に直接影響を及ぼすような場合には，条例の制定行為自体をもって，抗告訴訟の対象となる行政処分と解する余地もないではない。
しかるところ，本件条例は，足利市内のｃ地区に所在する市立小学校の統廃合の一環としてＡ小学校を廃止することを内容とするもので，その内容自体一般的なものであって特定の個人に向けられたものではない。また，原告らのうち児童の保護者である者らは，憲法２６条，教育基本法３，４条，学校教育法２９条によって，その保護する児童らに市町村が設置する学校において法定年限の普通教育を受けさせる権利ないし利益を有するものではあるが，その権利ないし利益は，市町村等が社会生活上通学可能な範囲内に設置する学校で教育を受けさせることができるという限度で認められるものであって，具体的に特定の学校で教育を受けさせることまでをも含むものと解することはできない。同原告らが，その保護する児童をＡ小学校に通学させ，同校で教育を受けさせることができたのは，Ａ小学校が設置されて，一般の利用に供せられ，同校を就学校として指定されていたことによるものであって，Ａ小学校において教育を受けさせるという利益は，事実上の既得利益にすぎず，これをもって，法的に保護された権利あるいは法的地位ということはできない。
そこで，本件条例により，原告らの児童らが社会通念上通学可能な範囲に設置する学校へ就学校指定ができなくなり，原告らの児童らに教育を受けさせる権利ないし利益を害したか否かにつき検討するに，Ａ小学校の廃止後に新たに設置され，原告らの児童が就学校として指定を受けたＢ小学校は，原告らのうち最も距離が離れた者（原告Ｇ）の自宅からでも約２．４キロメートルで，同原告は，Ｃ小学校の方が距離的には近く，通常なら同校への就学校指定を受けるところ希望によりＢ小学校への就学校指定が認められたもので，同原告を除けば，Ｂ小学校への通学距離はおおむね約２．２キロメートルまでにとどまっており，原告らの児童らにとって社会生活上通学することができる範囲内にないとは認められない。また，原告らがるる指摘するＢ小学校への通学路における交通その他の危険等の支障も（甲２３ないし３４，３６等），一般の通学路に不可避的に存在する範囲を超えるものではなく，特にＢ小学校特有の不備・支障があり社会生活上通学困難な事情に当たるとは認め難い。
これらの事情は，本件条例制定当時Ａ小学校に通学しておらず，後にＢ小学校に就学校指定された未就学児童で，現在Ｂ小学校に通学する児童の保護者らである原告らにとっても同様に妥当するものである。また，Ａ小学校の就学校指定区域の住民である原告らは，憲法２６条等により社会教育を受ける権利ないし利益を有するといえるにせよ，関連法規が予定している範囲内で各種公的施設ないしサービスの提供を受けることができるというにとどまり，具体的に特定の小学校でこれらの権利利益を行使することまで保障されているとはいえないのであり，本件条例は，これらの原告にとって何ら具体的権利義務や法的地位に影響を及ぼすものではない。
以上によれば，本件条例は一般的規範にほかならないから，本件条例は抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。したがって，原告らの被告市議会に対する本件条例によるＡ小学校廃止の取消しを求める訴えは不適法として却下を免れない。
(2)　条例は，地方公共団体の議会の議決によって成立し，地方公共団体の長が公布することによって効力を生じるものである（地方自治法９６条１項１号，同法１６条２，３項）ところ，議会の議決は団体の意思決定であってそれだけでは当該条例の効力は生じないし，また，条例の公布は既に成立している条例を外部に表示する付随的な行為にすぎないから，いずれもそれ自体で国民の具体的な権利義務ないし法的地位に影響を及ぼすものではなく，抗告訴訟の対象となる処分ということはできない。
したがって，被告市議会がした本件条例の議決及び被告市長がした本件条例の公布は，いずれも独立して抗告訴訟の対象となるものではないから，この議決行為及び公布行為によるＡ小学校の廃止の取消しを求める訴えは，いずれも不適法な訴えとして却下を免れない。


(3)　処分の取消しの訴えは，取消判決によって当該処分の法的効果を失わしめ，処分の法的効果として生じた原告の権利利益に対する侵害状態を解消し，その権利利益の回復を図ることを目的とするものであるから，当該処分を取り消しても原告の権利利益が回復される可能性がないときには，その取消しを求める訴えはもはやその利益を欠くというべきである。
被告教育委員会がした通学校指定処分についてこれを見るに，仮にＢ小学校への通学校指定が取り消されたとしても，本件条例が平成１３年４月１日に施行されたことによって既にＡ小学校は廃止されている以上，被告教育委員会としては，原告らの保護する児童らの就学校をＡ小学校に指定し，本件指定以前の状態を回復することは不可能であることが明らかであるから，原告らとしては，本件の指定を取り消しても，その侵害された状態を回復できる余地はないから，本件指定の取消しを求める原告らの訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下を免れない。
(4)　以上のとおりであって，原告らによる甲事件に係る請求はいずれも訴訟要件を欠くものとして却下を免れない。
３　本件各処分による国家賠償責任の有無について（乙事件）(1)　乙事件原告らは，甲事件被告らの本件各処分によるＡ小学校の廃止が手続的及び実体的に違法であり，これによって精神的苦痛を受けたと主張し，甲事件被告らのうち被告市（乙事件被告）に対し，損害賠償を請求している。しかし，まず別紙乙事件原告目録１６記載の原告はＡ小学校の通学区域内の住民ではないから，地域住民の学習権を前提としたとしても，被告らの行為によって，同原告に乙事件原告らの主張するような損害が生ずることは認められない。また，上記第３の２(1)で説示したとおり，本件条例が，その余の乙事件原告らの有する，その保護する児童らに市町村が設置する学校において法定年限の普通教育を受けさせる権利ないし利益という具体的権利義務や法的地位に直接影響を及ぼしたとはいえないのであるから，原則として，本件条例等の実体的違法によって，被告市がこれらの原告らに対してこれらの権利ないし利益を侵害することはなく，その精神的苦痛について国家賠償責任を負うことは通常考え難いというべきである。
もっとも，例外的に，本件条例制定に関する甲事件被告らの措置によって乙事件原告らの事実上の利益を侵害し，精神的苦痛を及ぼした場合にも国家賠償法上違法の評価を受けることが全くないとはいえないので，なお念のため本件条例の違法の有無につき検討する。
(2)　まず手続についてみるに，本件条例が，Ａ小学校廃止について法令上必要な形式的手続を履践していることには弁論の全趣旨に照らせば争いがないと認められるところ，乙事件原告らは，検討委員会や編成委員会では何ら教育環境や教育論に関する議論が交わされないまま，被告教育委員会が策定した答申のみの不十分な調査に基づいて被告市議会の議員らが議決に至ったものであり，住民に対する十分な資料の提供や住民の意思を聞く機会も十分に与えられなかった点で，地方自治に関する事項につき住民の意思が尊重されていない点で憲法９２条に違反するなどと主張する。
確かに，保護者にとって児童の就学環境は重大な関心事であり，公立小学校の廃止がなされれば児童の就学環境に大きな変化がもたらされることは否定し難いのであって，乙事件原告らが指摘する旧文部省通達（甲１３）を待つまでもなく，公立学校の統廃合を進める際にはその地域的意義等を踏まえて地域住民とも十分な説明と協議の機会を設け，その理解と協力を得て行うことが望ましいことはいうまでもない。しかし，他方で，本件条例によるＡ小学校の廃止は，足利市ｃ地区に属する公立小学校全体の適正配置を検討する一連の施策の一環としてなされたのであり，事柄の性質上利害得失の一致しない多数の関係者が存在し，誰しも自らの環境については変更を望まない場合がむしろ通常であると考えられること等からすれば，計画を進めるについてその内容のすべてを関係者全員に説明し，その意向を聴取して賛同まで得ることは極めて困難であるといわねばならず，意見を聴取する関係者の範囲や意見聴取の方法，程度については，計画を準備し遂行する行政関係者や計画を最終決定する立法者である議会等の裁量にゆだねられるものと解さざるを得ない。
そうすると，住民の代表者である議員によって構成される議会の議決により制定される条例の制定手続として，本件のような小学校の廃止に関してのみ乙事件原告ら主張のような手続を履践しなければならない憲法上あるいは法律上の要請はないというべきである。また，被告市は，教育委員会を中心とした約３年５か月にわたる検討委員会における地区ごとの意見の集約と約２年７か月にわたる編成委員会における具体的な計画策定とＰＴＡのみならず地域の自治会や住民の意見，要望をも対象とした地域調整を行った結果，本件条例を制定するに至っていること，Ａ小学校の児童保護者その他の関係者らにおいて，同校の廃止について反対意見が根強いことが表面化した後にも，同関係者らに対する説明会や懇談会を実施して再編成案への理解を得ることに努め，当初の方針を変更して１年間廃止を延期した上，本件条例の制定後にも同様の説明会及び懇談会を実施し，同関係者らの理解を得る努力を継続していること，Ａ小学校通学区域の中でＢ小学校への通学校指定がされず，Ｃ小学校に通学校指定がされたｄ町に居住する児童らについては経過措置としてＢ小学校への通学も認めていること等に鑑（かんが）みれば，本件条例の制定や通学校の指定を含む施行の過程に憲法や法律の要求する手続を欠いた点があったとはいえず，Ａ小学校廃止の手続に違法があるということはできない。
(3)　内容について見ても，Ａ小学校の児童らにとってＢ小学校が社会生活上通学可能な範囲内にあることは上述したとおりであるし，本件条例自体が足利市ｃ地区の公立小学校における児童数の減少を背景に，適正な小学校規模を維持し，児童の生活圏や発達段階，通学環境等を考慮した通学区域の再編成を目的として行われたものであるところ，どのような教育環境が望ましいかについては多様な見解があり得ることはいうまでもなく，乙事件原告ら主張のように小規模校に児童の学習・発達上様々な利点がある意見も傾聴に値するけれども，同年代の新しい集団や様々なタイプの友人らと接触する機会を有するという意味で一定規模以上の児童数を確保した教育環境を構築するとの考え方にも理があることもまた明らかであって，本件条例の目的には十分な合理性が認められる。小学校については同学年で２ないし３学級，全体で１２ないし１８学級が適正であるとの検討結果を基礎に，ｃ地区の既存の７小学校を４つに統廃合するとした点も特に不合理なものということはできない。


主              文
１　被告国は，原告らそれぞれに対し，７００万円を支払え。２　原告らのその余の金員請求をいずれも棄却する。
３　原告らの各処分取消請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1)　原告Ａに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ａの負担とする。(2)　原告Ｂに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とする。(3)　原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ生じたその余の費用，被告国に生じたその余の費用を被告国の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　新潟県知事が，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日に，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日に，それぞれ行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
２　被告国は，原告らそれぞれに対し，２０００万円を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
原告Ａは，昭和６２年６月２５日に，原告Ｂは，昭和６３年１月５日に，いずれも事故により障害を負った者であるが，いずれも昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という。）７条１項１号イの規定により国民年金法の強制適用から除外されていた学生であり，国民年金への任意加入をしていなかった。
原告らは，新潟県知事に対し障害基礎年金の裁定請求を行ったが，支給要件を欠くことを理由に，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）がされたため，平成元年法律第８６号による改正前の学生を国民年金法の強制適用から除外した規定等が憲法１４条，２５条，１３条，３１条に違反し無効であるなどと主張し，被告社会保険庁長官に対し本件各処分の取消しを求めるとともに，被告国に対し立法不作為等の違法があったとして，国家賠償として各２０００万円の支払を求めるものである。
１　前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがなく，以下の括弧内に記載した甲乙の算用数字，当事者名又は証人名は，認定に用いた証拠である。）
(1)　原告ら（甲１ないし１４，３１，３２，４７，４８，乙１ないし１４，原告ら）
ア　原告Ａ（昭和３７年１１月１４日生）は，２０歳を超えた学生であった昭和６２年６月２５日，海岸で飛び込みをした際に事故に遭い，また，原告Ｂ（昭和４１年１２月１９日生）は，２０歳を超えた専門学校生であった昭和６３年１月５日，建物内に設置された照明器具の落下による事故に遭い，それぞれ昭和６０年法３０条２項，同法施行令４条の７及び同令別表１級の身体障害等級に相当する重度の障害を有し，日常生活の用を弁ずることが不能又は著しく制限された者であるが，学生が国民年金法の強制適用の対象から除外されていた平成３年３月末日までに負傷し，かつ，上記負傷当時国民年金制度に加入していなかった。イ　原告Ａは，平成１０年１０月７日，新潟県知事に対し，頸髄損傷，四肢麻痺により障害の状態にあるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，同知事は，同年１１月３０日付けで，原告Ａの初診日が昭和６２年６月２５日であり，初診日において，原告Ａが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
原告Ｂは，平成１１年２月３日，新潟県知事に対し，第９胸椎粉砕骨折により脊髄損傷対麻痺の障害があるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，これに対し，同知事は，同年３月２３日付けで，原告Ｂの初診日が昭和６３年１月５日であり，初診日において，原告Ｂが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。ウ　原告らは，本件各処分を不服とし，原告Ａは，平成１１年２月３日，原告Ｂは，同年５月１４日，それぞれ新潟県社会保険審査官に審査請求をしたが，同審査官は，同年７月６日付けで，審査請求を棄却する決定をした。さらに，原告らは，この棄却決定を不服として，平成１１年８月２７日，それぞれ社会保険審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年４月２７日付けで，いずれも棄却する裁決をした。
(2)　被告ら
被告社会保険庁長官は，平成１１年７月８日に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により，機関委任事務制度が廃止されたことで，本件各処分についての権限を新潟県知事から委譲された。
被告国のうち，内閣は，国民年金法を改正する法案を国会に提出する権限を有する機関であり，国会は，立法を行う権限を有する機関である。２　障害年金，障害福祉年金，障害基礎年金に関する国民年金法の規定国民年金法は，昭和３４年に制定され，これによって国民年金制度が創設された。その後，繰り返し法改正がなされ，現行国民年金法に至っているが，本件で問題となっている学生の国民年金については，基礎年金制度を創設した昭和６０年改正，学生を国民年金制度の強制適用の対象とした平成元年改正，学生本人の収入を基準とした保険料納付義務免除制度を創設した平成１２年改正が関係し，制定当時の国民年金法及び現行国民年金法のほか，これら改正法における，被保険者，任意加入制度，保険料の免除，障害年金等の支給要件について各規定の概要は以下のとおりである。
(1)　現行国民年金法（以下「現行法」という。）の規定（甲５５）
ア　被保険者


現行法７条１項は，国民年金の被保険者として，①１号で，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（第１号被保険者），②２号で，被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者（第２号被保険者），③３号で，第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く。）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（第３号被保険者）とそれぞれ定めている。
すなわち，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は，全員が国民年金の被保険者となることとされている。
イ　保険料の免除
被保険者は，保険料を納付すべき義務を負う（現行法８８条１項）が，一定の事由がある場合（例えば，大学生の場合，当該学生の前年の所得が政令で定める額以下であるとき等）に該当すれば，社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができる（現行法９０条の３第１項）。
ウ　障害基礎年金の支給要件
(ア)　初診日（疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日）において，２０歳以
上の者の場合（現行法３０条１項）
ａ　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により同条２項に規定する障害等級に該当
する程度の障害の状態にあるとき
ｂ　初診日において，被保険者であること（又は，被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること）ｃ　当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たない場合には該当しないこと(イ)　初診日において，２０歳未満の者の場合（現行法３０条の４）疾病にかかり，又は負傷し，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき(2)　制定時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号，以下「昭和３４年法」という。）の規定（甲５１）
ア　被保険者
原則として，２０歳以上６０歳未満の国民は，法律上当然に国民年金の被保険者となる（以下「強制適用」という。）こととされたが（昭和３４年法７条１項），例外として，①被用者年金各法の被保険者又は組合員やその他の年金の受給権者，②既存の公的年金制度適用者の配偶者，③学校教育法４１条に規定する高等学校，同法５２条に規定する大学等及び同法７０条の２に規定する専科大学等の学生で，定時制課程にある者や通信教育を受け，夜間の学部に在学する学生を除くもの（以下，強制適用を除外された学生を単に「学生」という。）は，強制適用の対象外とされた（同条２項）。なお，専修学校等の生徒は，強制適用の対象外とされた学生には含まれていなかった。
イ　任意加入制度
国民年金法の強制適用の対象外とされた者の中でも，被用者年金各法の適用を受けず，また，これらの法律に基づく年金給付（遺族給付を除く。）の受給権者でもない者については，本人の希望により，都道府県知事の承認を受けて被保険者となることが認められていた（昭和３４年法附則６条１項，以下「任意加入」という。）。
学生は，この規定により，国民年金に任意加入することができた。
ウ　保険料の免除
国民年金の被保険者は，保険料を納付する義務を負うが，国民年金の障害年金又は母子福祉年金の受給権者，生活保護法による生活扶助を受けている者等は当然に，所得等がない者等はその申請に基づいて都道府県知事が決定をすることによって，保険料の免除を受けることができるものとされていた。しかし，国民年金に任意加入した者については，保険料の免除規定は適用されないものとされていた。
エ　障害年金及び障害福祉年金の支給要件
(ア)　障害年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者，又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは，一定の保険料を拠出していたことを条件として，障害年金が支給されるものとされていた（昭和３４年法３０条）。
(イ)　障害福祉年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者，又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは，(ア)所定の要件を備えていない場合であっても，一定の要件の下に障害福祉年金が支給されるものとされていた（同法５６条）。
また，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも，障害福祉年金が支給されることとされていた（同法５７条）。
(3)　昭和６０年法の規定（甲５３）
ア　被保険者
被保険者は，次の(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者とされ，国民年金法の強制適用を受ける被保険者の範囲が拡大された（昭和６０年法７条）。しかし，それまで強制適用の対象とされていた専修学校等の学生については，その対象から除外された。
(ア)　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しない者。ただし，次のいずれかに該当する者を除く（第１号被保険者，同条１項１号）。
ａ　学校教育法４１条に規定する高等学校の生徒，同法５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの（同号イ。以下，ここで強制適用を除外された学生等を単に「学生等」という。）ｂ　被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる者（同号ロ）(イ)　被用者年金各法の被保険者又は組合員（第２号被保険者，同項２号）


(ウ)　第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第３号被保険者，同項３号）昭和６０年法では，学生等（専修学校生を含む。）を国民年金法の強制適用の対象とはしないこととされ，「国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」とされた（昭和６０年法附則４条１項）。
イ　任意加入制度
学生等は，都道府県知事に申し出て，国民年金に任意加入することができるものとされた（同附則５条１項）。
ウ　保険料の免除
学生等が国民年金に任意加入した場合，昭和３４年法と同様，保険料の免除規定は適用されないものとされていた。
エ　障害基礎年金の支給要件
昭和３４年法により定められていた障害年金は，その名称が「障害基礎年金」となり，現行法３０条とほぼ同じ要件で支給されることとなった。また，障害福祉年金は廃止され，代わりに，２０歳未満の間にかかった疾病等によって障害の状態となった者に対しても，障害基礎年金を支給する旨の規定（昭和６０年法３０条の４，規定の内容は現行法の規定と同様。）が設けられ，従前障害福祉年金の支給を受けていた者に対しても，障害基礎年金の支給対象となる程度の障害を負っていれば，障害基礎年金を支給することとされた（昭和６０年法附則２５条）。
(4)　平成元年法律第８６号による改正後の国民年金法（以下「平成元年法」という。）の規定（甲５４）
ア　被保険者
昭和６０年法７条１項１号イ，ロが削除され，学生等についても国民年金法が強制適用されることとなった。
イ　保険料の免除
学生等に国民年金法が強制適用されることとなった結果，学生等も保険料納付義務を負うこととなり，所得がない場合等一定の場合には，都道府県知事に申請をして保険料の免除を受けることができるものとされた（平成元年法９０条本文）。
しかし，世帯主又は配偶者に納付するについて著しい困難がないと認められるときは，保険料は免除されないものとされていた（同条ただし書）ため，結局，学生等の親に保険料を納付する能力がある場合には，保険料納付義務を免れることはできなかった。
ウ　障害基礎年金の支給要件
昭和６０年法及び現行法の規定と同様である。
(5)　平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法（以下「平成１２年法」という。）の規定（甲５５）
保険料の免除につき，現行法９０条の３が新設され，学生等は，当該学生等に所得がない場合などに該当すれば，社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができることとなった。
第３　本件の争点と争点に関する当事者の主張
１　本件の争点
本件の争点は，①昭和３４年法７条２項７号（昭和３６年法律第１６７号による改正後は同項８号）及び昭和６０年法７条１項１号イが，２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外し（以下「本件適用外規定」という。），保険料免除の余地をなくしている点，並びに，昭和３４年法５７条１項及び昭和６０年法３０条の４が，２０歳以上の学生等を無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外している（以下「本件２０歳前障害規定」という。）点で，憲法１４条１項，２５条に違反するか否か，②本件各処分は，原告らが国民年金制度に任意加入しなかったことに対するペナルティーとして障害基礎年金の受給を許さないものとしている点，国が任意加入制度の周知を怠った点で，憲法１３条，３１条に違反するか否か，③本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定が違憲であった場合，その違憲性を解消するために，昭和６０年法３０条，３０条の４の規定を合憲解釈して，原告らに障害基礎年金の受給資格を認めることができるか否か，④被告国には，２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用から除外する規定を立法した点，その後同規定を改正しなかった点について，国会に立法作為・不作為の違法が，内閣に法案提出行為等の違法があり，国家賠償責任を負うか否かである。
これらの争点に関する当事者の主張は次のとおりである。２　本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定が憲法１４条１項，２５条に違反
するか否か（争点①）について
(1)　原告らの主張
ア　本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定は，憲法１４条１項，２５条に違反し無効である。
(ア)　憲法１４条違反
本件適用外規定は，２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外して保険料免除の余地をなくしているという点で他の２０歳以上の国民と差別し，かつ，本件２０歳前障害規定は，２０歳以上の学生等を無拠出制の障害基礎年金（昭和６０年改正前は障害福祉年金）を受給できる対象から除外している点で２０歳未満の国民と差別し，その双方との差別の結果，類型的に稼得能力がないために保険料の納付が困難な学生等に対して，「２０歳以上の学生等」でなければ受給できたはずの障害基礎年金を一切受給できないという著しく不合理な差別（年齢及び社会的身分による差別）が生じているから，昭和３４年法及び昭和６０年法は憲法１４条１項に違反する。
(イ)　憲法２５条違反
憲法１４条違反の不合理な差別の結果として，２０歳以上の学生等は，社会保障を平等に受ける権利ないし生存権が侵害されているのであるから，昭和３４年法及び昭和６０年法は憲法２５条に違反する。イ　国民年金の強制適用の対象を２０歳以上と定め，かつ，その対象から学
生等を除いた立法事実について
(ア)　被告らは「学生等を強制適用の対象とすることは，稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることになり，稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度の趣旨に反する」と主張する。しかし，学生等が一般的に稼得活動に従事していないことは，昭和３４年，昭和６０年時点において，立法事実として認められるが，学生等を強制適用の対象から除外したことは，以下のとおり著しく不合理である。ａ　国民年金制度は，必ずしも現に稼得活動に従事する者のみを対象と
した制度ではないこと


昭和３４年当時から，実際に就労していない自営業者の配偶者も強制適用の対象とされているのに対し，２０歳未満の自営業者は稼得活動に従事していても国民年金の対象とはされていないこと，失業者等の保険料納付が困難な者に対して保険料免除を認めていることからすると，国民年金法の基本構造は，現実の就労の有無を問わず，２０歳以上の者は稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者として強制適用の対象とし，現実的に就労しておらず保険料を納付できない者に対しては保険料免除で対応することにしたものと認められる。また，２０歳未満の者も障害福祉年金の対象という形で国民年金制度に取り込まれていたことからすると，国民年金制度は稼得活動従事者に対する保障を本質とするものではない。ｂ　強制適用として保険料納付義務を課したとしても，保険料免除を認
めれば何ら不都合はなかったこと
保険料の免除が認められれば，保険料納付義務を怠った場合に，国税徴収法の例による徴収や滞納処分の対象になって不都合が生じるという事態にはならないし，保険料の免除が認められないような場合に強制徴収の対象となってもやむを得ない。
被告らは，「強制適用＋申請免除」は定型的に稼得活動に従事せず所得のない者に保険料納付義務を課すこととなり必ずしも適当ではないとするが，いったん義務を課した上で，一定の権利を残して保険料を免除することは何ら不適当ではない。２０歳以上の学生等が保険料の免除を受けた場合，老齢年金に関しては満額の給付は受けられないし，障害基礎年金については基本的に拠出期間と金額との対応はないのであるから，拠出者との均衡を失することはない。むしろ，学生等が強制適用の対象ではなかったために，保険料の免除が全く認められていなかったことによって，任意加入するための保険料が支払えない学生等をおよそ障害年金の対象から除外したことの方が全く合理性のない差別である。また，被告らは，「強制適用＋一律免除」は２０歳以上で稼得活動に従事しない者のうち，「エリート」である学生等のみに保険料の免除の特典を付与して優遇することになるものであって，他の被保険者ないし納税者に著しい不公平感・不公正感を抱かせるとするが，学生等は定型的に稼得能力がないのであるから，一律に免除を認めることは合理性があり何ら不当な差別ではない。そもそも昭和３４年ないし６０年当時，学生等はエリートだから保険料の免除を認めないなどという議論がなされたり，国民一般がそのように考えていたなどというような立法事実を認めるべき証拠はない。
学生等を強制適用から除外した昀大の理由は，保険料の負担問題であったと推測されるが，これについては学生納付特例制度のほか一律免除制度，追納制度，半額免除制度等様々な方法が考えられるが，これら制度をとらないのであれば，基本的には非学生と同じように「強制適用＋申請免除」制度を採用すれば事足りたものである。現に昭和６０年改正前は２０歳以上の専修学校等の生徒に同制度が適用されて特段の不都合が生じていなかった。
(イ)　被告らの「学生等の多くは２０歳到達後２年で卒業するため，保険事故（主として「障害」）に対する備えを要する期間は通常２年と短く，したがって事故発生頻度も少ないと考えられる」との主張について学生等の多くは２０歳到達後２年で卒業するため，障害に対する備えを要する期間は通常２年と短く，したがって事故発生頻度も少ないことは，昭和３４年，昭和６０年時点において立法事実として認められるが，それをもって学生等を障害年金による所得保障の対象から除外したことは著しく不合理である。ａ　事故発生頻度が少ないことは所得保障の必要性がないことを帰結し
ないこと
事故の発生頻度が少ないからといって，いったん事故が発生し，重度の障害を抱えるに至った者に対しては，所得保障の必要性があることに何ら変わりがない。もともと保険事故のうち「障害」が発生する確率は年代を問わず極めて低く，発生頻度が少なければ保障の必要性がなくなるのであれば，障害年金自体がそもそも不要ということになる。学生等の活動は活発であって，障害事故に遭うことが他の年代に比して少ないとはいえず，また，若年において重度の障害がある場合通常その障害が回復することは困難であり，稼得能力を生涯にわたって奪われるのであるから，所得保障の必要性は極めて高い。
さらに，両親による扶養からの独立が前提である学生等の場合は，昭和６０年改正前の被用者年金各法の配偶者の場合に採用されていた「世帯単位の原則（基本的に夫の所得保障がなされれば配偶者の所得保障がなされるとの考え方）」が妥当しないという違いがある。
ｂ　「国民皆年金」と完全に矛盾すること
国民年金法は，立法当初から「国民皆年金」を目標として成立し，そのように国民に対し宣伝されてきたのであり，これは，低所得者層にもあまねく年金給付を及ぼすことを意味するものであって，被告らの主張する「年金制度に加入し拠出を行ったものに年金給付を行う制度」ではない。原則として，強制適用であること，国庫負担があること，低所得者や障害基礎年金受給者の保険料免除制度があること，障害福祉年金などの無拠出制年金があったことは「国民皆年金」の現れであり，保険原理のみでこれらを説明することはできない。(ウ)　被告らの「実際に稼得活動を開始する際には，別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであると考えられ，多くの場合，納付した保険料は掛け捨
てとなる」との主張について
実際に稼得活動を開始する際には，別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであるという立法事実は必ずしも認められない。仮にそのような立法事実が認められるとしても，納付した保険料は掛け捨てとなるとの点は，昭和３４年当時は立法事実として存在したが，昭和３６年にほぼ解消し，昭和６０年改正によって完全に解消した。
ａ　被用者年金制度に加入する者の比率はそれほど高くなかったこと昭和３５年当時の就業構造は，自営業者２５．１パーセント，家族従事者３１．４パーセント，被傭者４３．５パーセントであり，昭和５６年当時の就業構造は，自営業者１６．９パーセント，家族従事者１０．６パーセント，被傭者７２．３パーセントであったもので，被用者年金制度に加入する被傭者の比率はそれほど高くはなかった。
ｂ　掛け捨て問題は解決していたこと
昭和３６年４月に通算年金通則法が施行され，基本的に掛け捨て問題は消滅した。また，昭和６０年改正によって，完全に掛け捨て問題が解消される見込みだったのであるから，少なくとも同改正の時点においては，納付した保険料が掛け捨てとなるという立法事実は消滅していた。
ｃ　必ずしも掛け捨てにはならないこと


学生等を強制適用にした場合には，類型的に稼得能力がない学生等は，保険料の免除を受ける可能性が高いのであるから，掛け捨て問題が発生するのは，保険料支払能力がある一部の学生等のみである。私保険においても交通事故等に備える保険は掛け捨てのものが多いように，突発事故に備える障害年金部分を含む国民年金の保険料が結果的に掛け捨てになったとしても格別不合理ではない。掛け捨て問題は，老齢年金部分と障害年金部分を分けて保険料を設定することによって解決が可能である。もっとも，そうすると障害年金部分の月額保険料が１８９円ないし２８３円という極めて少額になるため，保険料の徴収に要する費用のみが過大となり制度運営が行き詰まるとの問題はあると思われるが，障害年金対応分が極めて少額になるのであれば，拠出金額はごくわずかなものにすぎず財政的にはたいした意味がないのであるから，逆に老齢年金部分を掛け捨てにしないために，学生等である期間中に一律に保険料免除を認めてもさしたる財政上の不都合はなかったはずである。
(エ)　被告らの「学生等である間の「障害」に対する保障を求める者，あるいは，卒業後引き続き国民年金の被保険者となることが見込まれる者などに対しては任意加入という手段を用意した」との主張について昭和３４年及び昭和６０年当時このような事実は存在したが，学生等の強制適用除外を何ら合理化する事実ではない。
ａ　資力のない学生等にとっては無意味であったこと
任意加入制度においては，保険料免除制度がないため，現実に保険料を納付できる者しか加入することができなかった。この点，学生等は類型的に稼得能力がないのであるから，現実に保険料を納付することは難しく，任意加入制度があってもこれに加入することが困難であり，制度として実効性を伴わなかった。ｂ　制度の周知徹底が不十分であり，制度の実質を伴っていなかったこと平成元年改正前において，任意加入制度の周知広報は徹底しておらず，個別の広報によってわかりやすい説明が行き届いている状況ではなかった。したがって，学生等やその家族の大半の者が任意加入制度の存在を知らなかったり，存在そのものを知っていても，その多くは老齢年金の関係しか想起されないため，加入していなければ障害年金が受給できないということを理解していた者は少なく，制度としての実効性を伴わなかった。
ｃ　被用者年金各法の被保険者等の配偶者とは前提となる立法事実が異
なること
昭和３４年法７条２項６号（昭和３６年法律第１６７号による改正後は同項７号）では，被用者年金各法の被保険者等の配偶者（以下「専業主婦」という。）も強制適用から除外し，任意加入制度を設けていたが，専業主婦は夫が公的年金に加入していること，夫に所得があるため任意加入制度に加入しやすい実態があったことなど学生とは異なる社会経済的事実が存在した。そのため，国民年金法制定から平成元年までの間，任意加入制度に加入していた学生等が約１．２５パーセントであるのに対し，昭和５５年時点では専業主婦の約６ないし７割が加入していた。
ｄ　社会保険の本質に反すること
社会保険の基本的特徴は強制保険ということである。その趣旨は，危険を分散する保険制度において任意加入とすると，保険事故の危険の高い者，負担の少ない者だけが保険関係に入るという不都合が生じ，また，逆に民間私保険では排除される高リスク者が排除されることにもなり，それを防止するということのほか，国家によるパターナリズムという２０世紀の福祉国家の理念に基礎を置くものである。すなわち，本来全ての人が自らの高齢や障害事故に備えて貯蓄や私保険によって自らの生活を維持するのが原則ではあるが，それが可能な条件がなかったり，可能であっても必ずしも昀悪の事態にまで備えることは期待し難い面があり，そこで，強制的に社会保険に加入させることによって，自助努力の及ばない部分を補うのが社会保険制度であり，各人の基本的生活の維持を自助努力や自己責任のみに全面的にゆだねないところにその本質があるのである。したがって，学生等の任意加入制度は，加入するしないの選択を本人にゆだねるものであって，社会保険の本質に反するものである。
被告らは，平成１２年改正後の学生納付特例制度における保険料納付者及び納付特例申請者が約４，５割にとどまることを根拠に，任意加入制度において学生等が任意加入しなかった理由は，保険料負担能力がないとか，周知がなされなかったためではなく，むしろ国民年金制度に加入すること自体に魅力を感じなかったためであると主張するが，学生等自身の将来の保険事故に対する関心の低さはむしろ当然のことであって，だからこそ強制適用や明解な広報・手続が必要なのである。
ウ　本件２０歳前障害規定によって学生等を障害基礎年金（障害福祉年金）
から除外した立法事実について
(ア)　「国民年金法は，①他の公的年金制度との均衡，②一定以上の被保険者期間の確保の要請，③被扶養者である者に対して保険料を負担させないこと，④大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動を開始していたことを総合的に考慮して，２０歳到達をもって就労開始年齢としたものであり，２０歳の前後で別異の取扱いをすることは合理性があること」について２０歳の前後をもって就労開始年齢とする立法事実は，昭和３４年当時は存在していたが，昭和６０年時点においては，④の立法事実は消滅している。また，２０歳の前後で別異の取扱いをすることは，学生等が強制適用から除外されていることを前提にすると著しく不合理である。
ａ　学生等は２０歳前後による区別の例外とされたこと学生等を強制適用の対象から除外した本件適用外規定が存在するということは，国民年金法は，学生等を２０歳以上か否かという形式的基準ではなく，類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度を設計しているといえる。そうすると，学生等に関しては，２０歳の前か後かというのは区別の基準としての意味を失っているといえ，また，２０歳以上の学生等に適用される任意加入制度も実質を伴わないものであったので，その点だけを理由に２０歳前後での区別を正当化することはできない。したがって，類型的稼得能力がない点で共通する学生等と２０歳未満の者とを別異に取り扱うことに合理的な理由はない。ｂ　稼得能力がない学生等を所得保障の対象外とする合理的な理由はな
いこと


国民年金法は，稼得能力がない者を保険料免除制度や無拠出制年金によって，障害年金による所得保障の対象としている。ところが，２０歳以上の学生等は，およそ稼得能力がないのに，これらの保護が一切受けられない状況におかれていた。すなわち，稼得能力のない２０歳以上の学生等は，２０歳以上という点で共通する２０歳以上の非学生等との関係では，稼得能力がないとの理由で強制適用及び保険料免除制度から排除される一方，稼得能力がない点では共通する２０歳未満の者との関係では，稼得能力がないにもかかわらず２０歳以上であり国民年金制度に任意加入し得たとの理由で無拠出制年金から排除されていたもので，学生等だけがこのように双方のグループから不利益に区別されるべき合理的な根拠は何もない。国民皆年金の理念からは「学生等であり稼得能力がない」ことは，無拠出制年金や保険料免除の対象になる理由になりこそすれ，強制適用からの除外という不利益を受けるべき理由にはならず，「２０歳以上」であることは，強制適用の対象となる理由になりこそすれ，免除制度や無拠出制年金からの除外という不利益を受けたり，現実的に無意味な任意加入制度を与えられたりすることの理由にはなりえない。
(イ)　「就労開始年齢である２０歳に達しながら，あえて稼得活動に従事することなく自ら学生等であることを選択した者はいわゆる「エリート」であるこ
と」について
昭和３４年当時の大学生がいわゆるエリートと認識されていたと推測されるが，そのため学生が無拠出制年金から除外されていたものではない。また，昭和６０年当時においては，大学生がエリートであるとの認識は存在しないか希薄化していたし，専修学校等の生徒は特別にエリートとは認識されていなかった。さらに，エリートとされることと所得保障の対象から除外されることには合理的な関連性はない。
ａ　学生の大学進学率が大きく上昇したこと
大学への進学率は，昭和３４年当時には８．１パーセントであったが，その後次第に上昇し，昭和４７年に２０パーセントを超え，昭和６０年当時には２６．５パーセントとなり，平成６年に３０パーセントを超えた。このことからすると，昭和６０年当時には大学生がエリートであるとの認識があったとは認められない。
ｂ　エリートと認識されていたことを理由に無拠出制年金から除外され
ていたわけではないこと
昭和３４年当時に大学に進学する者の多くが恵まれたエリートであり，社会的にそのような認識があったことは事実であろうが，そうであったとしても，昭和３４年ないし６０年当時，学生等はエリートだから保険料の免除を認めないなどという議論がなされたり，国民一般がそのように考えていたなどというような立法事実を認めるべき証拠はない。また，大学生であっても在学中に重度の障害を負った場合は，進学しない者に比して高額の収入が見込まれることなどあり得ないであろうし，不運にも障害を負った大学生に対し，国民一般の通念として，障害基礎年金が支出されることに抵抗感があるとは考えにくい。エ　そして，２０歳以上の学生等は，昭和３４年法及び昭和６０年法により差別された結果，次のとおり不利益を受け，その不利益の程度が著しく，立法府の合理的な裁量判断の限界を超えている（憲法１４条１項違反）といえ，また，当該立法によって２０歳以上の学生等の健康で文化的な昀低限度の生活が損なわれており，著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用に当たる（憲法２５条違反）。
(ア)　国民年金未加入による不利益情報の不告知
強制適用の対象であれば個別の通知や納付書類が送付されていたのに対し，任意加入制度のもとでは，学生等が２０歳に達した場合であっても，個別的な通知はなされなかったのであるから，意識的に年金制度に興味を持っていない限り，任意加入をするか否かの選択をする機会すら与えられていなかった。
(イ)　障害基礎年金等の不享受
昭和６０年法では，保険料の支払能力がない者であっても，２０歳以上であれば保険料免除，２０歳未満であれば無拠出制年金として，障害基礎年金を受給することが可能であったのに対し，２０歳以上の学生等は，保険料支払能力があり，かつ，任意加入という選択を可能とするだけの情報を得ていたごくわずかな者（１．２５パーセントの加入者）以外の者は，障害基礎年金を一切受給することができない。なお，昭和３４年法の場合は，２０歳未満の者は障害年金の半額の障害福祉年金を受給することが可能であったのに対し，２０歳以上の学生は任意加入していなければ受給できなかった。
とりわけ，拠出制年金の３分の１，障害福祉年金の全部が国庫負担の対象とされていたことからも，２０歳以上の学生等を国庫負担から一切排除することの不平等性は顕著である。被告らは，学生等が特に国庫負担分から排除されているわけではないと主張するが，主として老齢年金を念頭においた議論であって，現に国庫負担分を含む障害基礎年金が受給できない不平等性に対する反論とはなっていない。
また，生活保護による所得保障も考えられるが，生活保護法は「補足性の原則」に立っており，本人の資産・収入だけでなく，家族の扶養能力についても調査が行われ，もし資産があればこれを処分しなければ受給できず，収入がある分は支給額が減額されるなど，およそ障害者の自立を念頭においた制度ではなく，これが障害基礎年金の代替にならないことは明らかである。
(ウ)　障害基礎年金受給に伴う恩典の不享受
障害基礎年金受給者は，老齢基礎年金の保険料が法定免除とされ，毎月の保険料を支払う必要がないのに対し，２０歳以上の学生等は，障害基礎年金を受給できない結果，法定免除の対象とならないから，老齢基礎年金の保険料を支払わなければならない。
オ　まとめ
以上によれば，昭和３４年法及び昭和６０年法が，２０歳以上の学生等を本件２０歳前障害規定によって障害基礎年金の受給対象にすることなく，本件適用外規定によって強制適用の対象から除外したことは，昭和３４年の立法当時において，又は遅くとも昭和６０年の改正当時において，立法理由に合理的な根拠がなく，その区別が立法理由との関連で著しく不合理な状態であることが明白であったから，立法府に与えられた合理的な裁量権の範囲を逸脱又は著しく濫用したものといわざるを得ない。
したがって，昭和３４年法及び昭和６０年法は，憲法１４条１項，２５条に違反している。
(2)　被告らの主張
ア　憲法２５条に違反しないこと
国民年金法は，同法１条の法の目的に照らして，憲法２５条に基づく立法措置であることは明らかである。
(ア)　強制適用の対象を２０歳以上と定めた趣旨
国民年金法は，
ａ　年金制度の本質が稼得能力の減損に対する保障にあり，これが保険料納付義務の根拠であることから，被保険者は，稼得活動に従事し一定の所得をあ
げ得る者とした上，


ｂ　その区分に当たっては，同法が，被用者年金の場合と異なり，農林漁業従事者や自営業者など雇用関係によって稼得活動従事の有無を区別することができない者を対象とすることから，一般に就労していると考えられる年齢により一
律に区分することとし，
ｃ　適用年齢については，①他の公的年金制度との均衡，②一定以上の被保険者期間の確保の要請，③被扶養者である者に対し保険料を負担させないこと，④大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動を開始していたことなどを総合的に考慮して成人に達した２０歳から６０歳未満の者を強制適用の対象者と定めた。
(イ)　強制適用の対象とする必要性が乏しいこと
ａ　学生等を強制適用の対象とすることは，稼得活動に従事していない者に保険料納付義務（怠った場合は国税徴収法の例に基づく徴収や滞納処分の対象となる。）を負わせることとなり，稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度の趣旨に反する。
ｂ　学生等である間の保険事故（障害，老齢，遺族）に備える必要性
は，
(ａ)　学生等の多くは２０歳到達後２年で卒業するため，保険事故（主として「障害」）に対する備えを要する期間は通常２年と短く，したがって事
故発生頻度も少ないと考えられること
(ｂ)　実際に稼得活動を開始する際には，別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであると考えられ，多くの場合，納付した年金保険料は掛け捨て
となること
にかんがみると，さほど高いものとはいえない。
ｃ　平成１２年改正により，保険料負担能力のない学生等でも，納付特例の申請をすることによって納付猶予期間中の障害基礎年金給付を受けることができるようになった後ですら，保険料納付あるいは納付特例の申請を行う２０歳以上の学生等は，４，５割にも達せず，障害年金に関する認識が低いのであり，そうすると，稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度において，その本質に反して，あえて学生等を強制適用の対象としてまで，学生等である間の「障害」に備える必要性は認められない。
(ウ)　加入の手段を用意したこと
そこで，立法当時の国民年金法においては，上記の事情を総合考慮して，学生等である間の「障害」に対する保障を求める者，あるいは，卒業後引き続き国民年金の被保険者となることが見込まれるなどの事情により国民年金制度への加入を希望する者に対しては，任意加入の方法により，被保険者となることができるとした。
(エ)　まとめ
以上によれば，本件適用外規定は，国民年金制度の趣旨に基づく規定であり，学生等に対する任意加入制度の存在と相まって，十分合理性を有するというべきであり，憲法２５条に違反しない。
イ　憲法１４条１項に違反しないこと
国民年金法は，憲法２５条２項の理念に基づく法律であり，立法府は，その立法に当たって，対象者，給付条件，給付内容等について広範な政策的裁量を有する。
本件適用外規定は，稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度の趣旨並びに学生等に対する強制適用の必要性が乏しいことにかんがみ，より厚い保障を求める者に対しては，任意加入制度により被保険者となる途を確保した上で，類型的に稼得活動に従事しない者の集団である学生等を，強制適用の対象外としたものであって，定型的に稼得活動に従事していない学生等とそうでない者を区別することが，稼得能力の減損に対する保障を中心とする国民年金法の立法趣旨との関連で合理的であり，およそ合理的な裁量判断の限界を超えるものでないことは明らかである。
(ア)　憲法１４条１項の平等原則の意義
ａ　積極的な施策が立法によって講じられなかったとしても憲法１４条
１項に直ちに違反するものではないこと
憲法１４条１項は，不均等な法的取扱いの禁止を保障するものであり，社会に存する様々な事実上の優劣，不均等を是正して実質的平等の実現を積極的に保障するものではない。社会に存する種々多様な事実上の優劣，不均等について，あるべき均等な状態を示し，これに対応したあるべき施策を見つけ出すということは，立法府の職責であり，司法の作用からは逸脱する行為であって，裁判規範としての平等原則には実質的平等は含まれないというべきであるから，積極的な施策が立法によって講じられなかったことを理由として平等原則違反があると認めることはできない。
ｂ　憲法１４条１項は合理的理由のある差別を禁止するものではないこと憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理的な根拠に基づくものである限り，何ら同規定に違反するものではない。
そして，法的取扱いに区別を設けた立法が憲法１４条１項に違反するか否かについては，「その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が右立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできない（昀高裁判所大法廷平成７年７月５日決定民集４９巻７号１７８９頁）」という違憲審査基準を用いるべきである。
ｃ　社会保障法制に関する立法府の裁量は広範であること憲法２５条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的にすべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべき義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきであり，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情等を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって，どのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である。


(イ)　昭和３４年法及び昭和６０年法が２０歳以上の学生等を強制適用の対象から除外して任意加入の対象にとどめたことは何ら不合理ではないこと国民年金法は，昭和３４年の創設以来，その被保険者を成人に達した２０歳から６０歳未満と年齢で一律に区分しているが，これは，国民年金の対象となる自営業者等は，就労や所得の態様が一律でないため，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないためであり，また，成人に達した２０歳から強制適用の対象となるとされたのは，国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があり，被扶養者である未成年者に保険料を負担させることはできないということが考慮されたからである。
そして，学生等が強制適用の対象から除外され，任意加入制度の対象にとどめられたのは，国民年金は，稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を対象者として予定しており，被保険者は，保険料納付義務を負うことになるため，定型的にみて稼得活動に従事していない学生等に保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたためであり，また，大学教育を受けた学生等は，卒業後，被用者年金制度に加入するのが通常であると考えられたためである。したがって，このような判断には，何ら不合理な点はなく，社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。また，学生等の取扱いについては，平成元年改正の際においてすら，所得のない者に保険料納付義務を負わせるべきではなく，強制適用とした場合は親に保険料を負担させる結果となること，強制適用とした上保険料を免除した場合，学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどを理由とする反対論もあったことからしても，昭和６０年法がなお学生等を強制適用の対象とせず，今後の検討課題にとどめたことにも何ら不合理な点はないというべきである。(ウ)　昭和３４年法及び昭和６０年法が合理的理由のない差別的取扱いを
しているとは到底いえないこと
ａ　昭和３４年法には十分な合理性があること
昭和３４年法によって創設された国民年金制度において，本件２０歳前障害規定は，社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前の障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものである。
そもそも，国民年金制度は，憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的とし，保険方式により被保険者の拠出した保険料をもとに年金給付を行うことを基本として創設されたものである。本件２０歳前障害規定に基づく障害福祉年金は，国民年金制度の経過的又は補完的な制度として創設された無拠出制の年金であり，福祉的施策の一環をなすものであって，立法府は，その支給対象者の決定についても，特に広範な裁量権を有している。したがって，このような国民年金の支給対象外の者に対する福祉的施策のあり方について国民年金の支給対象者と比較し，両者の間に制度的な不均衡があるとするのは失当である。学生等といえども２０歳に達すれば，任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができたのであって，国民年金の支給対象外の者とは明らかに立場が異なるのである。そればかりか，２０歳以後に障害を負った学生等にも障害福祉年金を支給するとすれば，同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないこととの均衡を失するから，障害福祉年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断には十分な合理性がある。
ｂ　昭和６０年法にも十分な合理性があること
そして，基礎年金制度を創設して年金制度の再構成をした昭和６０年法によって，障害福祉年金は障害基礎年金に改められ，２０歳前に障害を負った者にも，障害基礎年金が受給されることとなり，その結果，本件２０歳前障害規定に基づく年金給付は，全額国庫負担のいわゆる無拠出制年金ではなくなった。しかしながら，国庫は，６割という特別に高率の費用負担をしており，障害者自身は従来どおり保険料を拠出する必要がないことから，改正前の障害福祉年金と同様，所得制限等種々の制限が定められているのであって，社会福祉的色彩の強い制度であることに変わりはない。
したがって，昭和６０年改正後の本件２０歳前障害規定に基づく障害基礎年金が，障害福祉年金同様に社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前に障害を受けた者を対象に年金を受給させようとする一方，学生等は，昭和６０年法においても２０歳に達すれば，任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができるのであるから，両者の間に制度上の不均衡があるといい難いことは，昭和３４年法の場合と同様である。昭和６０年改正当時においても，２０歳以後に障害を負った学生無年金者に障害基礎年金を支給することとすると，同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないことと均衡を失するとの考えが依然として根強かったのである。したがって，同改正後の本件２０歳前障害規定に基づく障害基礎年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断にも十分な合理性がある。
ウ　原告らの主張に対する反論
(ア)　通算年金通則法施行後も掛け捨ての問題は解消されていないこと通算年金通則法は，通算によって得られる年金額及びこれに対応する事務の繁雑さにかんがみ，通算の対象となる期間を一定期間以上（原則１年。ただし，市町村職員共済組合，私立学校教職員共済組合及び農林漁業団体職員共済組合の組合員期間については，当初６か月，後に１年。）に限っており（同法６条２項），すべての期間を通算の対象とするものではない。例えば，短期大学への現役進学者など，２０歳以上の学生等である期間が１年未満である場合には，従前の国民年金制度における支払済み保険料は，老齢年金及び退職年金についても掛け捨てとなる。
また，同法は，老齢年金及び退職年金に限って通算の方法を定めたものであって（１条），その他の障害年金給付等については通算の対象としていない。なお，被用者年金各法及び国民年金法の改正により，昭和５１年９月以降，障害年金給付等についても通算の対象とされることとなったが（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法３０条１項１号ハ参照），各法ごとに通算期間についての制限（６か月ないし１年）があり，必ずしも完全な通算ができたわけではない。


被保険者期間の通算方法は，国民年金法立法当初からの課題であり，そのため，昭和３４年法には，「前項各号に掲げる者に対する将来にわたるこの法律の適用関係については，国民年金制度と被用者年金各法その他の法令による年金制度との関連を考慮して，すみやかに検討が加えられたうえ，別に法律をもって処理されるべきものとする。」（同法７条３項）との規定がおかれていた。結局，各年金制度間の通算は，昭和６０年改正による基礎年金制度の導入によって初めて完全に確立されたのであり（上記の規定は，同改正によって削除された。），それまでの間は，必ずしも完全な通算調整が行われていたわけではない。
(イ)　任意加入制度の利用は極めて容易であったこと任意加入制度は，国民年金法の強制適用の対象でない者のうち，国民年金制度に加入して保障を厚くしたいと望む者について，積極的にこれを排除する理由もないことから任意に加入することを認めたものであり，年金制度を運用する側において，加入者を制限すべき理由はない。むしろ，国民年金制度が社会保険であり，多数の被保険者の拠出により保険事故に対する備えを行う仕組みであることにかんがみると，保険料を支払う者は多い方がより望ましいといえる。したがって，任意加入制度において，法の定める任意加入の要件を満たす者については，それ以上に加入の要件を厳しく調査する理由はなく，任意加入を申し出る者に対し，所得や資産の調査は特段行われていない。また，当初要件とされた「知事の承認」についても，「通常の場合は必ず認められ」，さらに，昭和３６年には，承認ではなく，「知事に申し出て，被保険者となることができる」と改正された。このように，任意加入制度の利用は極めて容易であった。２０歳以上の学生等の任意加入制度利用率が低かったとしても，その理由は，周知徹底や保険料負担能力の欠如にあるのではなく，将来の保険事故に備えるということに対する学生等自身の関心の低さに求められるべきである。(ウ)　「学生等を強制適用の対象とした上で保険料免除」は不合理である
こと
原告らの主張は，学生等以外の者と学生等について，何ら合理的な理由なく，学生等のみを区別して優遇するものであって，この点においても均衡を失することは明らかであり，国民年金の被保険者ないし納税者たる国民の理解が得られるとは容易に考え難い。
ａ　強制適用＋免除申請
学生等を強制適用の対象とすることは，定型的に稼得活動に従事せず所得のない者に対し保険料納付義務を課すこととなって，必ずしも適当でなく，また，学生等が定型的に所得がないものの集団であることに着目すれば，結果的には次のｂと同じ問題が生じうる。
ｂ　強制適用＋一律免除
成人に達した２０歳以上で稼得活動に従事しない者のうち，学生等のみに保険料免除の特典を付与するものであり，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者を制度の中心とする国民年金の制度設計に照らし，かえって不合理な結果を生じる。
すなわち，中学・高校を卒業した後，進学することなく家業を手伝う者，経済的事情で進学を断念し就職する者，また，家族の介護等の事情で家事手伝いをする者らが，現に無業者も含めて，２０歳に達した後，被保険者として年金保険料を負担し，滞納した場合には滞納処分の対象とされるのと比較し，２０歳に達したにもかかわらず，稼得活動に従事することなく，大学生であることを自ら選択したエリートである学生（しかも，彼らの多くは，進学しない者に比して将来的には高額の収入を得ることが見込まれる。）に対し，その保障のために，保険料を免除した上，障害年金給付に相当する保険料ないし国税を支出することは，他の被保険者ないし納税者に著しい不公平感ないし不公正感を抱かせるというべきである。
(エ)　「障害給付分離論」が不合理であること
そもそも，国民年金制度は，長期間の保険料納付を前提に，老齢，障害，生計維持者の死亡（母子）の３つの保険事故に対する備えとして一体として設計された制度であり，通常短期間であると考えられる学生等の間のみ，障害年金給付のみに対応する保険料の徴収及び年金給付を別途設計・運営することには多大な人的・物的費用を要する。学生等のみを対象として障害年金給付のみの年金制度運営をするのであれば，月額保険料が極めて少額になるのに対し，保険料徴収に要する費用のみが過大となり，制度運営が行き詰まることも予想される。インセンティブを感じないために保険料を滞納する学生等が生じうることをも考慮すると，原告らの主張は机上の空論というほかない。
(オ)　いわゆる国庫負担分の受給について
国民年金法には，年金給付額の３分の１相当額について国庫負担とするとの規定（現行法８５条１項１号）があるが，これは，①保険料負担を軽減すること，②給付額を上乗せすることを目的とするものであり，国民年金の被保険者は，①の意味での国庫負担分を享受し，年金給付の受給権者となった際には，②の意味での国庫負担分を享受することとなる。原告らは，現に国民年金の被保険者であって，既に①の保険料分についての国庫負担分の支給を受けている。国民年金の被保険者であるがいまだ年金給付の受給権者でない者は，すべて原告らと同じように，①の保険料分についての国庫負担分を享受し，②の年金給付額についての国庫負担分についてはいまだ享受していないのであって，原告らが特に国民年金制度から排除されているわけではない。
(カ)　「国民皆年金」の解釈を誤っていること
国民皆年金とは，「年金制度に加入していない者に対し年金を給付すること」を意味するものではない。すなわち，「国民皆年金」の理念については，憲法上はもちろん，国民年金法上も，その内容が一義的に定められているものではないところ，立法者は，「年金制度に加入し拠出を行った者に年金給付を行う制度」として国民年金法を制定し，これにより国民皆年金の理念を具体化したものである。
(キ)　２０歳到達の前後で年金受給の可否が異なることには合理性がある
こと
前記のとおり，国民年金法は，
ａ　年金制度の本質が稼得能力の減損に対する保障にあり，これが保険料納付義務の根拠であることから，被保険者は，稼得活動に従事し一定の所得をあ
げ得る者とした上，
ｂ　その区分に当たっては，同法が，被用者年金の場合と異なり，農林漁業従事者や自営業者など雇用関係によって稼得活動従事の有無を区別することができない者を対象とすることから，一般に就労していると考えられる年齢により一
律に区分することとし，


ｃ　適用年齢については，①他の公的年金制度との均衡，②一定以上の被保険者期間の確保の要請，③被扶養者である者に対し保険料を負担させないこと，④大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動を開始していたことなどを総合的に考慮して成人に達した２０歳から６０歳未満の者を強制適用の対象者と定めたものであり，２０歳を就労年齢の開始時とし，これをもって強制適用の対象者を区分することには十分な合理性があるというべきである。原告らは，同じ学生等であるという点を強調するが，上記区分によれば，２０歳前の者はいまだ就労年齢に達していないのに対し，２０歳に達した者は就労すなわち稼得活動に従事するものと考えられるのであるから，稼得能力の減損に対する保障をその中心とする国民年金制度において，２０歳に達しながら，あえて稼得活動に従事することなく自ら学生等であることを選択した者に対し，障害年金給付を行わないことが，法の趣旨・目的に反するとか，不合理であるということはできない。
このような者が障害者となった場合の保障は，障害者基本法，身体障害者福祉法など，他の障害者に関する社会保障制度にゆだねられているというべきである。
(ク)　学生納付特例制度が必ずしも合理的とはいえないこと現行の学生納付特例制度が学生等に対する障害保障の点で一定の合理性を有するとしても，そもそも，国民年金制度の中心が稼得能力の減損に対する保障にあることにかんがみれば，「定型的に稼得活動に従事しない学生等については強制適用の対象外とした上，より厚い保障を求める者には任意加入の途を開く」という制度設計に合理性があることは明らかである。したがって，上記納付特例制度のような制度を選択しなかったからといって，これが直ちに「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合」に該当するということはできない。
(ケ)　障害年金受給権者のみに保険料免除規定を適用することには合理性
があること
同一の被保険者について，老齢と障害など，保険事故が重複することがあるが，この場合，重ねて所得保障の必要性が生じるわけではなく，複数の年金給付の併給を認めることは不合理であることから（一人一年金の原則），国民年金法上，複数の年金給付の受給権者については，一方の年金給付を支給し，他方の年金給付は支給を停止することとされている（昭和３４年法２０条。昭和６０年法２０条も同旨）。
このように保険事故重複が想定される場合において，年金給付の内容や保険事故の性質上，一方の年金給付の受給権が生じた時点で，当該給付がほぼ永続することが見込まれることがあるが，このような場合には，他の保険事故に備える必要性は低いと考えられるから，あえて後者に備えて保険料の支払を強制することは合理的とはいえない。
そこで，昭和３４年法８９条１項１号は，障害年金及び母子福祉年金の受給権者に対しては，保険料を納付することを要しないとした。昭和６０年改正においても，障害年金給付は老齢年金給付と同額あるいはより高額とされたため，上記規定の趣旨は，昭和６０年法８９条１号にそのまま引き継がれた。これらの保険料免除規定は，複数年金給付間の併給調整規定の一つであって，障害者であることを理由として年金保険料を免除するものではなく，原告らのように現に年金受給者でない者を免除の対象とすることは予定していないものである。したがって，原告らに対し，同規定を適用しないことが違法であるとはいえない。
なお，障害者である被保険者が，経済的理由により保険料の負担が困難である場合については，昭和３４年法９０条１項（昭和６０年法９０条１項も同旨）が，所得がないとき等を理由とする保険料の免除申請制度を定めている。３　本件各処分が憲法１３条，３１条に違反するか否か（争点②）について
(1)　原告らの主張
ア　告知及び聴聞の機会の保障がないこと
障害年金制度が憲法２５条の保障する生存権を具体化するものであることにかんがみれば，「２０歳以上の学生等は，国民年金に任意加入する機会があったのに自らの選択により加入しなかったのであるから，そのことに対するペナルティーとして障害年金を生涯にわたり受給することができないという不利益を受けるのは当然である」という見解が正当化されるためには，憲法１３条及び３１条に基づき，当該学生等に対し適正手続の保障，すなわち告知及び聴聞の機会が保障されていることが必要である。
ところが，昭和３４年法及び昭和６０年法は，告知及び聴聞の機会を一切保障していなかったし，そのような機会を保障する運用もなされていなかった。したがって，昭和３４年法及び昭和６０年法が，２０歳以上の学生等が任意加入しなかったことに対するペナルティーとして障害年金の受給を許さないものとしていることは，適正手続に反するものであり，憲法１３条，３１条に違反し無効である。
イ　制度の周知徹底がなされていなかったこと
国民は，憲法１３条に基づき，自らのことは自らが決定するという自己決定権を有するところ，社会保障に関する制度の利用が利用者の申請や加入にゆだねられている場合，当該制度の対象者である個々の国民は，当該制度の内容，加入手続に加え，当該制度を利用しない場合の不利益まで周知されていなければ，制度の利用について合理的な意思決定ができず，自己決定権を侵害されているということができる。
この点に関連して，憲法３１条の適正手続の保障は，個々の国民に対し，自らの権利義務の発生に関する手続について参加と意見表明の機会を与えるものであり，国民がかかる参加と意見表明の権利を行使するためには，対象者である個々の国民に対し当該権利義務の発生に関する情報が十分提供されている必要がある。
そして，国民年金の任意加入制度についても，個々の利用対象者に対し制度の内容，加入手続及び制度を利用しない場合の不利益が十分周知されることが予定されている。
しかし，被告国は，個々の学生等に対して，これらの事項の周知を尽くしていなかった。そのため，原告らも，他の大多数の学生等と同様，任意加入制度の存在，加入手続及び加入しなかった場合の不利益について全く知らなかったため，国民年金制度に任意加入しなかった。
したがって，被告国には，原告らに対する任意加入制度の周知を怠った違法がある。
(2)　被告らの主張
強制適用の対象外であり，任意加入もしなかった者に対し，障害年金を支給しないことは，憲法１３条，３１条に違反しない。
ア　憲法３１条の適用がないこと


国民年金制度は，社会保険であり，加入した者に対して保障を及ぼすことを原則としているのであるから，そもそも，加入していない者に対して給付を行うことができないことは自明の理というべきであって，これがペナルティーなどではないことは明らかであり，原告らの主張はその前提を誤っている。憲法３１条は，主として，刑事罰の発動に関する人身の自由の基本的原理を定めたものであり，また，昀高裁判例が事前手続との関係で同条の適用を認めた事案が，いずれも刑事手続ないしは刑罰に酷似するような制裁を科する手続に関するものであることからすると，同条が適用されるのは，刑事手続ないしは刑罰に酷似するような制裁を科する手続に限られるというべきところ，国民年金制度がこれに該当しないことは明らかである。
もっとも，行政処分の中でも，侵害処分や不利益処分等といった国民の権利や自由を制限する処分については，刑事罰の発動と類似する側面を有する場合があることは否定できないから，処分の内容・性質等によっては，憲法３１条は準用される余地があると解される。しかし，国民に権利利益を与える処分や確認処分については，国民の権利自由を何ら制限するものではないから，憲法３１条を準用する余地がないことは明らかである。そして，国民年金制度は社会保険であり，加入した者に対して一定の要件の下に年金受給権を給付する制度であるから，権利利益を付与する受益処分を行うものであり，憲法３１条は準用されない。
イ　憲法１３条の適用がないこと
憲法１３条が，包括的抽象的な規定であり，かつ，「手続」という文言も全く含まれていないことからすると，同条が行政手続適正化の一般的根拠となるとの解釈は文言上の根拠に欠けるというべきであり，原告らの主張は失当である。なお，行政手続に憲法上の適正手続の保障が及ぶ根拠として憲法１３条を挙げる立場は，学説上少数説にとどまっており，昀高裁判例にも，憲法１３条を根拠に行政手続に適正手続の保障が及ぶ旨判示したものは存在しない。ウ　任意加入制度の個別的教示は法制度上必要とされていないこと社会保障制度の告知・教示については，法令で義務づけられている場合を除いて，これを行わないからといって，行政庁に何らかの法的責任が生じるものではない。国の法令は公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，法的義務としての周知徹底義務は存在しないからである。まして，個別的な告知又は教示の義務が存在することはあり得ない。
したがって，この点についても原告らの主張は理由がない。４　本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定の合憲解釈（争点③）について
(1)　原告らの主張
ア　昭和６０年法３０条１項について
昭和６０年法３０条１項の障害基礎年金が支給されるには，①当該傷病の初診日において被保険者であること，②障害認定日において，その傷病により，同条２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあること，③初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があること，④③の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上であることを満たす必要がある。原告らの支給請求は①③④の要件を満たさないかにみえる。しかし，特別規定である昭和６０年法７条１項１号イが違憲無効となった場合，遡及的に同条項が原告らに適用されないことになり，原則規定である２０歳以上の国民の強制適用を規定した同法７条１項１号本文が適用されることになる。そうすると，①③の被保険者要件については，原告らは２０歳に達したときから国民年金の被保険者であったことになるから，要件を充足する。
④の納付要件については，原告らに強制適用の規定が遡及的に適用される結果，原告らは保険料免除を定めた昭和６０年法９０条１項本文の規定のうち１号（所得がないとき）又は５号（その他保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき）の遡及的適用対象となるところ，類型的に稼得能力のない学生等は２０歳に達した時点において保険料の免除を申請し，かつ，免除されたものと擬制されるべきである。また，仮に免除要件を欠くものとして免除されなかった場合には保険料を納付していたものと擬制されるべきである。すなわち，原告らは強制適用から除外されていたために免除申請が不可能であったところ，もし当時免除申請が可能であれば，収入がほとんどなかった原告らが免除申請をし，これが認められた蓋然性が高い。また，仮に免除申請が認められなかった場合は，保険料を納付する資力があり，かつ，保険料納付義務があることを明確に認識し得たのであるから，保険料を納付していた蓋然性が高い。加えて，学生等には類型的に稼得能力がないとされていたこと，原告らに１０年以上も前の収入状況の立証を求めるのは無理を強いるものであること，被告国が違憲規定によって免除申請を不可能にした原因を作り出しておきながら「逆選択の禁止」などと主張するのは信義誠実の原則に反すること，裁判所が原告らの取ったであろう行動を想定する際に，原告らに事実上不利益に推定することは許されないことから，このような擬制は正当化される。したがって，原告らは④の要件も充足する。仮にこのような擬制をしないとしても，少なくとも原則規定の遡及的適用の効果として，原告らが２０歳から初診日の前々月までに保険料免除の要件があったかについて再審査を受ける地位が認められるべきであり，その結果，原告らが免除要件を満たさなかった場合であっても，その時点まで国の違憲規定によって免除を受けられないことを知り得なかったのであるから，障害時までの保険料の追納を認めるべきである。
イ　昭和６０年法３０条の４第１項について
昭和６０年法３０条の４第１項の障害基礎年金が支給されるには，①疾病にかかり，又は負傷した者が，その初診日において２０歳未満であったこと，②障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを満たす必要がある。


原告らの支給請求は①の要件を満たさないかにみえる。しかし，昭和６０年法３０条の４に２０歳以上の学生等が含まれないことによって，同法７条１項１号イが法令違憲になるのであるから，法令違憲を可能な限り避けるという観点からは，同法３０条の４の合憲的な解釈・適用が可能であるか否かが検討されるべきであり，この観点から，同法３０条の４に「初診日において２０歳未満」とあるのは，「類型的に稼得能力のない者」の一例にすぎないと解釈する（例文解釈）か，「初診日において２０歳未満の者又は学生等」と拡張して解釈（拡張解釈）すべきである。この解釈の許容される根拠としては，(ア)２０歳以上の学生等と２０歳未満初診の者は共に類型的に稼得能力がない点で共通すること，(イ)同法７条１項１号イの有効性を前提とすると，こと学生等に関しては２０歳以上か否かという点は法律上重視されておらず，むしろ類型的に稼得能力がないことが重視されていること，(ウ)２０歳以上の学生等は２０歳未満初診の者と異なり，制度上は国民年金制度に任意加入することができたが，類型的に稼得能力がない学生等の大半にとって免除制度のない任意加入制度は現実的に加入できず，制度の実質をもたなかったこと，(エ)若年において重度の障害にある場合は，通常その回復は困難であり，稼得能力を生涯にわたって奪われているので，その保障のために無拠出制年金を支給するという同法３０条の４の趣旨は２０歳以上の学生等にも妥当すること，(オ)憲法２５条に由来する国民皆年金の理念は，できる限り無年金者の発生を防止するような解釈を要請することが挙げられる。
以上の合憲的解釈によれば，原告らは①の要件も充足するのであり，原告らに対する本件各処分は，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから取消しを免れない。
ウ　憲法１４条１項違反の効果
上記ア，イのように解されないとしても，平等原則違反の直接の効果に基づき障害基礎年金が支給されるべきである。平等原則に適合した立法をするに当たって，立法者に裁量の余地がないほど一義的に立法内容が決まるときは，違憲性の確認以上に給付判決も可能というべきである。原告ら２０歳以上の学生等は，２０歳以上の非学生と２０歳未満の者との双方から不合理な差別を受けているところ，昭和６０年改正以降においては，これら双方のいずれもが障害基礎年金を受給しうるという点で異なるところがなく，救済内容は障害基礎年金の受給という点で一義的に明確である。よって，本来障害基礎年金を受給されるべき原告らに対する本件各処分は，結論において違法と評価されることになるから，取り消されるべきである。
(2)　被告らの主張
ア　昭和６０年法３０条１項
原告らの主張は争う。昭和６０年法３０条１項は，前述のとおり憲法２５条，１４条１項には反しない。
イ　昭和６０年法３０条の４第１項
(ア)　本件２０歳前障害規定の類推適用の余地がないこと本件適用外規定の文言をみれば，学生等を国民年金の強制適用の対象から除外し，任意加入被保険者となった場合に限って年金給付の対象とする趣旨であることは明らかであり，昭和３４年法及び昭和６０年法が，成人に達する２０歳を就労開始年齢として区分する立場をとっていることにもかんがみると，就労開始年齢に達していない２０歳前の者と２０歳を超えてあえて稼得活動に従事していない学生等とを同一にみるものとは解されない。したがって，そもそも両者の利益状況は同一であるとはいえないから，類推適用の余地はないというべきである。
(イ)　拡大適用が許されないこと
上記のとおり，本件適用外規定を含めた昭和３４年法及び昭和６０年法が，２０歳を超えてあえて稼得活動に従事していない学生等を強制適用の対象から除外したこと，これが憲法２５条，１４条１項に反しないことは前述のとおりであり，また，本件２０歳前障害規定を拡大適用することは解釈の限界を超えるものである。
(ウ)　いわゆる無拠出障害年金給付論が失当であること全額国庫負担の無拠出制の年金は，保険料を必要期間納付することができない見込みの者など，保険原則によるときは給付を受けられない者についても国民年金制度の保障する利益を享受させるために，経過的・補完的な制度として設けられたものであって，立法府は，その支給対象者の決定について，もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。そして，本件２０歳前障害規定が２０歳を超えて学生等であったものをその支給対象とするものではないことは前述のとおりであり，そうすると，仮に，本件２０歳前障害規定が社会扶助ないし社会手当としての性格を有するとしても，そのことのみによって同規定が原告らに適用されるものではなく，他に本件２０歳前障害規定を原告らに適用すべき理由がないことは明らかである。
５　被告国が国家賠償責任を負うか否か（争点④）について
(1)　原告らの主張
ア　昀高裁昭和６０年判決の判示は，次のとおりに分析できる。
(ア)　原則論
ａ　大前提
国家賠償法１条１項は，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背した場合の責任である。
ｂ　小前提
国会議員は，立法に関しては，個別の国民の権利に対応した関係では法的義務を負わない。その根拠は，次の３点である。
(ａ)　議会制民主主義における立法行為の政治性
国会議員は，多様な国民の意向を汲みつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請されるので，議会制民主主義が適正かつ効果的に機能することを期するためにも，立法行為の内容は議員各自の政治的判断に任せ，その当否は国民の自由な言論と選挙による政治的評価にゆだねるのが相当である。
(ｂ)　憲法解釈の多様性
立法行為の規範たるべき憲法の解釈は，国民の間には多様な見解があり，国会議員はこれを立法過程に反映させる立場にある。
(ｃ)　国会議員の免責特権
憲法５１条によって国会議員の発言・表決につき法的責任が免除されているのは，国会議員の立法過程における行動は政治的責任の対象にとどめるのが議会制民主主義の目的にかなうとの考慮による。
ｃ　結論
国会議員の立法行為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない。
(イ)　例外論


国会議員の立法行為であっても，容易に想定し難いような例外的な場合には国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受ける。その例としては，立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うような場合である。
イ　上記判例の検討
例外的場合を認める根拠については，原則論との整合性からすれば，例外を認めても原則論の上記根拠に実質的に抵触しない場合ということができる。原則論の根拠のうち(ｃ)は，国家賠償請求において国会議員の個人の法的責任が追及されたわけではないから，これが根拠となるというのは，(ａ)の議会制民主主義における立法行為の本質的政治性すなわち法的評価の対象とならないことを憲法の規定によって裏付ける趣旨と考えられるから，(ｃ)は(ａ)に包含される。そして，「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」において，国会議員又はその総体たる国会に立法行為における職務上の法的義務が生ずることが，原則論に実質的に抵触しない理由を考えると，そのような場合には，既に原則論の前提であった議会制民主主義の適正かつ効果的な機能である(ａ)が果たされていない異常事態であり，もとより(ｂ)の憲法解釈の多様性を考慮する必要はないからである。かかる場合には，議会制民主主義における多数決によって明らかな憲法違反（多数者による少数者の人権侵害）がなされているから，裁判所による司法審査で権利侵害が救済されることを期待するしかないといえる。
したがって，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をなし，あるいは立法後違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がなされず，②重大な人権被害など国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められるという，極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係での法的義務及びその違反を認めることができるから，これによって国家賠償法１条１項所定の違法性を基礎づけることができる。
ウ　国民年金法の明白な違憲性
(ア)　昭和３４年法制定時
政府は，立法当時において，学生の３分の２については国民年金に任意加入せず，それらの者が重度障害者になっても障害年金又は障害福祉年金が一切受給できない危険性があることを認識していたか，又は容易に認識し得た。にもかかわらず，学生に対して障害（福祉）年金の受給の道を閉ざす，国民皆年金の原則に反する不合理な差別がなされており，国民年金法が制定時から憲法１４条１項，２５条に違反することは立法当初から明らかであり，明白に違憲の状態にあった。
(イ)　昭和６０年改正時
昭和６０年改正時には，さらに昭和３４年当時とは立法事実に変化が生じており，国民年金法の違憲性はより一層明白になった。すなわち，①無年金障害者の問題が明確に認識され，その救済を求める運動が昭和５０年代から継続して行われていたこと，②学生等の進学率が大幅に向上し，必ずしも経済的に恵まれていない層も大学に進学できるようになったこと，それに伴って学生無年金障害者の問題はより一層顕著になったこと，③基礎年金制度の確立によって，専業主婦や在外邦人について制度的な無年金者の発生を昀大限抑える改正がなされたこと，④無拠出制の障害福祉年金が拠出制の者と同金額の障害基礎年金に一本化され，従来からの福祉年金受給者は障害基礎年金に裁定替えされたことなどの変化が認められ，これらの事実は国民年金法の上記違憲性をより一層明白にしたものであって，また，既に法改正のための合理的期間は経過していたものというべきである。
エ　国会及び内閣の過失
(ア)　昭和３４年法制定時
国会議員は，立法当時において必要な調査ないし検討をする義務を怠らなかったならば，国民年金法の有する重大な欠陥である学生無年金障害者の発生を容易に認識し，これを回避する国民年金制度を確立することが可能であったものであり，学生無年金障害者の発生について重大な過失がある。国民年金法案を国会に提出し，法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）も同様に重大な過失がある。
(イ)　昭和６０年改正時
昭和５０年代にはａ連合会（以下「ａ会」という。）が無年金障害者への障害年金支給のための取り組みを開始し，厚生省，国会，衆参社会労働委員会に対し，陳情，請願，要望書の提出を繰り返し行い，昭和５９年１１月には，衆参両議院の社会労働委員会の議員に対し，国会に上程された年金改正法案の中に無年金障害者の救済が含まれていないことに抗議し，厚生省は，昭和５８年８月に「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書を提出し，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及びえないものがみられるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとした。
したがって，昭和６０年改正時には，国会議員及び内閣（厚生大臣）には，既に学生無年金障害者の問題について十分な認識があり，仮適用，納付猶予，半額納付，無拠出支給などの具体案も出尽くしており，適切な学生無年金障害者の発生防止に向け応急的な法改正をなすことは十分可能であった。しかし，国会は，学生に関する法改正を無為に先延ばししただけでなく，かえって専修学校等の生徒を無年金者へと追いやったものであり，その過失は重大である。国民年金法改正案を国会に提出し，法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）にも同様に重大な過失がある。
(ウ)　内閣は，障害者である学生等に対し障害基礎年金が支給されないという憲法に違反する解釈・運用がなされないように政令を制定するなどして憲法に適合した年金制度を確立する義務，さらには違憲な運用の余地がない改正法案を国会に提出する義務があり，これを怠ったことが明らかである。
オ　原告らの損害額
原告らが障害を負った当時，国が学生無年金障害者を救済する法改正を行っているか又は憲法に従った法運用を行っていれば，原告らは，遅くとも症状固定の翌年には，裁定請求を行い，その年から少なくとも国民年金の支給昀低額の支給を受けていたはずである。


しかし，原告らは国による違法行為により，本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず，逆に，障害基礎年金受給者であれば法定免除された老齢年金の保険料を支払い続けざるをえなかったのであり，社会保障を平等に受けられる権利を侵害され，生存を脅かされており，多大の精神的苦痛を被っている。ちなみに，原告らが平成元年から１６年間障害基礎年金が受給できたとすれば，受給可能額を現在支給額（月額８万３７７５円）で計算すれば，１６０８万４８００円となり，支払いを免れた保険料額は２５５万３６００円（現在額の月額１万３３００円で計算。）となり，将来の受給可能額をも斟酌するなら，原告らは著しい不利益を受けている。
原告らの極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると，国の違法行為により原告らに支払われるべき慰謝料は，各２０００万円を下ることはない。
(2)　被告国の主張
ア　立法作為・不作為の違法がないこと
原告らは，①学生に対する本件適用外規定を立法したこと，②その後，改正をしなかったこと，③専修学校生等に本件適用外規定を立法したことが国家賠償法上違法であると主張する。しかしながら，上記主張が失当であることは次のとおりであり，そもそも原告らの主張する国会議員の立法行為（立法不作為を含む。以下同じ。）は，国家賠償法上違法とはいえないものであるから，上記主張はそれ自体失当である。すなわち，議会制民主主義の下で，「多様な国民の意向をくみつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請されている」国会議員の
立法行為については，
(ア)　その当否は国民の政治的評価，すなわち自由な言論及び選挙の結果にゆだねるべきであって，裁判所において，個別の国民の権利に対当した具体的義務を措定して，当該立法行為の適否を法的評価の対象とすることは，原則として許
されないこと
(イ)　当該立法行為が国家賠償法上違法の評価を受けるのは，「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う」，すなわち，故意に憲法に違反し国民の権利を侵害するというような，容易に想定し難い場
合に限られること
が明らかである。
これに対し，原告らは，「議会制民主主義や多数決原理によって少数者の人権が重大に侵害され，司法による救済を待たざるをえない場合は，上記昀高裁判決の論拠はそのまま妥当するものではない」とする。しかしながら，上記主張は，国家賠償法１条１項の責任が，「公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに」発生するものであることを看過したものである。すなわち，国会議員の立法行為が同項の適用上違法となるかどうかは，「国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容の違憲性の問題とは区別される」。そして，国会議員が立法を行うについては，画一的な行動規範があるわけではなく，法律は多種多様な意見の対立の中から多数決原理によって形成されるものであるから，立法行為の規範たるべき憲法自体の解釈，ひいては具体的立法の合憲性について，国会議員間に意見の相違があることは，議会制民主主義の予定するところである。
してみれば，裁判所が，具体的立法が憲法に違反する，あるいは具体的立法が憲法上要請されるとの解釈に到達したからといって，これに関与する国会議員が国民に対して負うべき法的義務に違反したとは直ちにいうことができない。立法の違憲状態は，自由な言論，選挙を通じた民意の反映により，法改正の形で是正されることを原則とするのであって，法改正が行われるまでの間は，違憲審査権の行使により，当該立法，処分等の法的効果を否定するという形で権利救済を求めるべきである。
以上によれば，原告らの挙げる，具体的「立法内容の違憲性が明白」「人権被害が重大」「司法的救済の必要性がある」等の論拠は，いずれも，立法行為の違法を基礎付けるものとはいえないから，原告らの主張は失当である。
イ　法案提出行為の違法がないこと
原告らは，本件適用外規定が違憲であり，かつ，内閣はこれを認識していたのであるから，①政令を制定するなどして，本件適用外規定が適用されないようにすべき義務，②法改正案を国会に提出する義務を負っていたにもかかわらず，いずれもこれを怠ったために，原告らに対し，精神的苦痛を与えた旨主張する。しかしながら，①については，本件適用外規定は憲法に適合するものであって，そもそもこれに反する政令を制定する義務など存在しえないことは明らかである。また，この点を措くとしても，上記主張は，内閣に対し，政令の制定による法律の適用排除を求めるものであって，憲法の定める法律誠実執行義務（７３条１号），法による行政の原理に反するものというべきである。また，②については，昀高裁判所第二小法廷昭和６２年６月２６日判決が，「立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の前記立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができないこと前記のとおりである以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出についても，同条項の適用上違法性を観念する余地のないことは当然というべきである」と判示するとおり，内閣の法律案提出行為自体の違法性を別個に観念する余地はないというべきである。
第４　争点に対する判断
１　国民年金法の制定及び改正の経緯
国民年金法が制定，改正された経緯のうち，本件で問題となっている学生等の国民年金に関する規定の制定及び改正の経緯等については，次の事実が認められる。
(1)　国民年金法の制定の経緯（甲１８，４９，乙１５，１６，２０，２２，証人Ｃ）
ア　我が国においては，戦後，人口の老齢化が急速に進む一方，老齢者扶養を支えてきた家族制度が崩壊に向かったため，老齢者扶養の全責任を親族らによる私的な扶養に負わせることが期待し得なくなり，国家的な対策の必要性が指摘された。
昭和２５年及び昭和２８年，社会保障制度審議会は，政府に提出した勧告において，戦後我が国の社会保障制度は生活保護や医療保険等を中心に大いに改善されたが，老齢に達した多数の国民が制度の恩恵から取り残されているとして，老齢年金制度の創設の必要性を述べた。しかし，当時は国民経済の回復，発展が不十分であって，社会保障施策の重点を生活保護等の救貧対策に置かざるを得ず，これに比べてより多くの財政負担を必要とする防貧対策である年金制度の確立には至らなかった。


その後，我が国の経済発展が進み，国の財力もある程度充実したことなどから，年金制度の創設を検討する基盤が整い，昭和３２年５月，内閣総理大臣が社会保障制度審議会に対し，「国民年金制度に関する基本方策いかん」との諮問を発したことを受けて，同審議会は，国民年金特別委員会を設け，その具体的検討に着手した。そして，社会保障制度審議会は，昭和３３年６月，「国民年金制度に関する基本方策について」と題する答申をした。これを受けて，同年７月，厚生省の国民年金委員は，「国民年金制度構想上の問題点」と題する基本構想を厚生大臣に説明した。同年８月，l党の国民年金実施対策特別委員会は，社会保障制度審議会，国民年金委員等から意見を聴取し，国民年金法案についての基本的な考え方となる３原則（①国民年金制度は拠出制の年金を基本とし，無拠出制の年金は経過的，補完的に認める，②老齢・障害・母子の３年金は，昭和３４年度中に発足させる，③国民年金法案を昭和３４年１月の通常国会冒頭に提出するため，早急に準備を進める。）を発表した。昭和３３年９月，厚生省は，後に成立する国民年金法とほぼ内容を同じくする「国民年金制度要綱第１次案」を発表した。同年１０月，大蔵省は，この第１次案に対する意見書を発表し，同案実施に要する財政支出は過大に過ぎ，負担に耐えられないとして，できる限り支出を圧縮することを求めた。同年１２月，l党国民年金実施対策特別委員会は，上記第１次案に若干の修正を加え，国民年金法案の基礎案となる「国民年金制度要綱」を決定した。イ　以上の検討過程において，国民年金制度の適用対象は，厚生省第１次案では「全国民」，l党国民年金実施対策特別委員会の国民年金制度に関する試算資料（その一）では「原則として全国民」，社会保障制度審議会答申では「現行公的年金制度の適用者およびその被適用者を除く国民，任意適用を認めない」，国民年金委員中間発表（国民年金制度構想上の問題点）では「現行公的年金制度の適用者を含めたできるかぎり広範囲の国民，妻および無業者については任意適用」，大蔵省意見では「妻を適用対象とすることには問題」とされていた。このように，検討過程においては，学生を強制適用とするか任意適用にとどめるかについては，見解が分かれていた。
また，障害年金における無拠出制の支給対象については，厚生省第１次案では「拠出能力がなかったため（または２０歳から２２歳までに）拠出制年金をうけられなかった厚生年金一級程度の外部障害をうけた者」，l党国民年金実施対策特別委員会の国民年金制度に関する試算資料（その一）では「厚生年金一級程度の障害者（外部障害のみ）で２０歳以上の者」，社会保障制度審議会答申では「拠出制に同じ（常時介護を要する完全廃疾者），ただし，６歳以上の者に支給する」，国民年金委員中間発表（国民年金制度構想上の問題点）では「拠出能力のない身体障害者」とされており，２０歳以上の学生で障害を負った者に対して無拠出制年金を支給する案も検討されていた。
ウ　昭和３３年１２月に決定された国民年金制度要綱では，国の財政負担等が考慮され，拠出制を基本とし，経過的及び補完的制度として無拠出制を併用するという方針により制度設計がなされたこと，また，老齢年金に関する通算調整の問題があったことなどから，学生を任意適用とし，任意加入をしなければ障害を負っても年金が支給されないとする制度が採用された。そして，この要綱を基礎として国民年金法案が策定され，同法案は，昭和３４年２月，国会に提出された。なお，この国民年金制度要綱は，同年１月，社会保障制度審議会から次のような批判を受けた。「要綱に示された案には，拠出制年金を支柱としている点や，母子，障害年金などの内容を向上させていることなどその配慮が認められる点も少くない。しかしながら，本審議会がさきに内閣総理大臣の諮問にこたえて答申した基本方策の重要な骨子である無拠出制年金と拠出制年金との組み合わせ，保険料の額等において，本審議会と異なった建前をとっていることは遺憾である。国庫負担を保険料収入の２分の１としたことは結構であるが，完全積立方式を前提とする財務収支にこだわり過ぎ，社会保険でありながらむしろ任意保険に近い考え方が各所に見られるとともに，社会保障の精神をかなり大幅に後退せしめ，防貧というよりは救貧的色彩が濃厚にあらわれていることは問題である。たとえば，無拠出年金を単に経過的及び補充的にとどめた如き，また，援護の名の下に年金の受給資格に極めて苛酷な所得条件を附した如きは，その適例である。その結果，国民年金制度の必要の昀も多いボーダーライン層が，かえってこの制度からしめ出される恐れが多分にある。また拠出年金に対する保険料の納付を怠ったものには無拠出制年金を支給しないことにしていることも見逃しがたい。（中略）したがって，政府は，極力本答申の考え方に沿って，適切な修正を行われんことを要望する。」そして，さらに「援護年金については，保険料の納付を要件とすべきでない。」との意見が出された。
また，国会審議においては，厚生大臣が，保険料免除制度によって低所得者層に対する特別の考慮をしているとの趣旨説明や答弁を行った。厚生省年金局長は，全体の保険料免除対象者が約３割になると予測し，保険財政の収支予測の上で，学生について任意加入する者は全体の約３分の１にとどまると予測する答弁，保険料免除基準は一応原則として市町村民税の均等割の納付を免除されているものを考えており，均等割納付義務免除者として，学生，生活扶助受給者，身体障害者で１３万円以下の所得の者，未婚の女子で所得のない者，前年度所得のなかった者であるとの答弁，突然の怪我や配偶者の喪失のような予測困難な事故に対しては，保険料納付の有無を給付になるべく反映させず，「何か非常に意識的な意図を持って保険料の納入を怠らない限りは，障害年金や母子年金がいくように」従来の社会保険の考え方の枠をはずした制度設計をした旨の答弁をした。Ｄ議員からは，大阪市開催の地方意見聴取会において，ｂ大学教授が被保険者から配偶者と学生を任意加入としたことに疑問がある旨の意見陳述をしたことが報告されている。(2)　昭和３４年法の規定（甲４９，５１，乙２０，２２，証人Ｃ）ア　昭和３４年４月，国民年金法が成立した。その内容は，国民年金法案中，援護年金とあるのを福祉年金と修正したほかは同法案どおりであった。
イ　拠出制と無拠出制


国民年金制度を創設するに当たり，拠出制と無拠出制のいずれを基本にするかについては，制度の根幹に関わる大きな問題であったが，昭和３４年法では，①自ら保険料を納付し，その納付金額に応じて年金を受領するという仕組みをとることによって，老齢のように予測できる事態に対しては，自らの力でできるだけの備えをするという原則を堅持することが，制度の健全な発展にとって不可欠の前提と考えられたこと，②無拠出制を基本とした場合，我が国のように老齢人口の急激な増加が予想される社会においては，将来の国の財政負担が膨大なものとなり，将来の国民に過度の負担を負わせることになりかねず，また，その時々の国の財政事情に給付が左右され，安定的な運営ができないこと，③無拠出制を基本として上記②の事態を避けようとすれば，年金額などの制度の内容は社会保障の名に値しないほどに不十分なものにならざるを得ないことを大きな理由として，拠出制を基本とし，無拠出制の年金は経過的及び補完的なものとされることになった。制度発足時点において，既に高齢や障害などの事故が発生している者，他制度から移行したこと等により加入期間が短いため拠出制の年金の支給要件を満たすことのできない者，所得能力が低いため保険料を納めることのできない者に対して，全額租税財源による無拠出制の年金を支給するか否かについては議論があったが，①当時の社会状況，すなわち，戦争によって財産を失い，扶養者を亡くした老齢者，障害者及び母子世帯が多数存在するという状況に照らし，生活の資を得る術を失ったこれらの者に年金的保護を及ぼす必要性が高いとされたこと，②年金額のうち３分の１は国庫負担とされているところ，保険料の支払能力のない者は，その援助を受けられない結果となり，公平を失すること，③多数を占めるこれらの者に年金を支給することによって，結果的に国民年金制度を広く普及させる効果が期待できること，④公的扶助制度のみによると，扶助の水準は昀低生活水準とされてしまうことなどを理由として，経過的，補完的かつ限定的なものとして拠出制年金より低額の福祉年金を給付することとした。
ウ　被保険者と学生の任意加入
(ア)　被保険者は，２０歳以上６０歳未満の国民としたが，これは，年金制度が労働能力を減損した場合の保障を本質とし，被保険者はこれに備えるために保険料を拠出すべき義務を負うのであるから，被保険者は労働能力を持つ者，すなわち，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者であると考えられたからであり，その範囲を画するに当たり，雇用関係を前提としない稼得活動従事者を対象とする国民年金制度においては，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとしたものである。
検討過程において，社会保障制度審議会の答申では，被保険者期間の開始を２５歳からとする提案がなされたが，①他の公的年金制度との均衡，②開始年齢を早めることにより一人あたりの保険料を引き下げることができること，③しかし，あまりに開始年齢を早くすると，稼得活動に従事していない被扶養者に保険料を負担させることになること，④当時は，大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動に入っており，２５歳からでは遅きに失するとされたことなどから，２０歳をもって国民年金の被保険者期間の開始時とされた。(イ)　しかし，２０歳以上６０歳未満の国民であっても，既存の被用者年金各法の被保険者とその配偶者，既に年金受給権が発生している者，学生は，強制適用の対象外とされた。
学生が強制適用の対象から除外されたのは，国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから，定型的に稼得活動に従事していないと考えられる者について，強制適用の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたこと，学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者が非常に多いと考えられたことによる。また，仮に強制適用の対象とした場合，学生である間は保険料を納付させ，卒業後，就職して被用者年金制度に加入した場合には国民年金の対象者から外れることとなり，多くの場合に保険料が掛け捨てとなることも考慮された。
なお，昭和３４年法によって国民年金の被保険者としないとされた者（同法７条２項各号に掲げる者）に対する将来にわたる国民年金法の適用関係については，国民年金制度と被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度との関連を考慮して，すみやかに検討が加えられたうえ，別に法律をもって処理されるべきものとするとの条項が設けられた（同条３項）。(ウ)　ただし，学生も，自らの年金を充実させたいと望む場合は，任意加入できるものとされた。任意加入は，都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者となることのできる制度であるが，この承認は，いつでも希望したときに行うことができ，加入しても保険料納付見込みのない場合など特別の場合を除いては通常認められるものとされていた。ただし，過去に遡って加入を申請することは保険の性質上認められなかった。任意加入した場合は，保険料納付義務を負い，年金受給権が発生するためには，一定の保険料納付期間を要するとされた。また，任意加入後，任意脱退もできるものとされていたため，強制加入対象者のうち保険料拠出能力のないものについて認められていた保険料の免除規定は，任意加入者には適用されないこととされた。
保険料の免除規定が設けられたのは，①一般的に拠出能力の低いといわれる人々こそ昀も年金を必要とする人々であると考えられるから，そのような人々を昀初から除外すべきではないとされたこと，②年金制度のように長期の拠出を基にして考えられるべき制度において，たまたまある一時期における拠出能力の有無だけを取り上げるべきではないとされたこと，③２０歳から５９歳に及ぶ４０年間を通じて拠出能力が全くないという事態は異例であり，被保険者とした上で，拠出能力のない間，保険料を免除することが合理的であるとされたこと，④実際問題として，我が国の経済が復興途上にあった制度創設当時において，十分に保険料拠出能力を有する者だけを対象とすると，対象者が非常に限られてしまうこと等の理由による。
エ　障害福祉年金
障害福祉年金は，制度発足前から障害者であった者等のほか，２０歳前に初診日のある傷病によって障害を負った者にも支給されることとされた。これは，２０歳に到達する前に障害を負った者は，保険事故が起こった時点では被保険者としての資格を有さず，あらかじめ保険料を納付して保険事故に備えることができない反面，若年において重度の障害を負った場合，通常その障害が回復することは困難であり，稼得能力を生涯にわたって奪われていると考えられるためである。(3)　昭和３４年法制定後から昭和６０年改正までの法改正（甲４９，５２，５６，証人Ｃ）


ア　昭和３４年法制定時に，将来速やかに検討が加えられるべきとされていた（同法７条３項）国民年金制度と被用者年金各法による年金制度等との通算調整の問題については，昭和３６年に通算年金通則法が制定され，一応の解決が図られた。ただし，通算の対象となる期間が一定期間以上（原則として１年）と限定されていたり，老齢年金及び退職年金に限って通算の方法を定め，障害年金給付等については通算の対象としていないなど，完全な通算調整ができたわけではなかった。イ　国民年金法は，制定後，ほぼ毎年改正され，年金支給額の増額や制度の拡充が行われた。
ウ　障害年金については，昭和４１年までの法改正によって，内科的疾患を原因とする障害や精神障害を含むすべての障害について支給されることとなり，支給要件である被保険者期間が短縮されるなどされた。障害の認定を行うべき日についても，昭和５１年までの法改正によって，初診日から１年６月を経過した日に短縮された。
(4)　昭和６０年改正前の学生無年金障害者問題（甲２０，４９，５８，５９，６１，６２，６３，６４の１ないし６，６５の１ないし５，証人Ｃ）ア　２０歳以上の学生は，昭和３４年法によって，国民年金法の強制適用の対象から除外され，任意加入が認められたが，実際に任意加入をした学生は極めて少数にとどまり，平成元年法によって強制適用の対象とされるまでの間に任意加入をした者は，全体の１．２５パーセントにすぎなかった。その結果，学生である間に疾病又は傷害によって障害を負いながら，任意加入をしていなかったため障害年金の支給を受けられない者（学生無年金障害者）が発生し，その改善を求める運動が起こされた。
イ　ａ会の活動
ａ会は，昭和５０年代に，学生無年金障害者を含む無年金障害者に対する障害年金給付を求める運動として，次のような活動を行った。その活動は，厚生省との交渉が１１回，請願活動が４回，衆参社会労働委員会議員に対する陳情２回等であり，その中で，学生についての無年金問題も明確に取り上げられていた。(ア)　昭和５１年１１月，厚生省年金局長に対し，「重度身障者で年金無給者には，障害福祉年金と同額の年金を支給していただきたい。」との要望書を提出し，交渉を行った。これに対し，厚生省年金局長は，拠出制の年金制度の下においては，年金を拠出していなかった無年金者に対して年金制度で何らかの措置を講ずることは極めて困難であり，社会福祉施策全体を通じて配慮していくべきものであるとの趣旨の回答をした。
(イ)　昭和５３年４月，「身障者福祉改善に関する脊髄損傷者の請願書」を衆参両院の議長宛に提出した。この請願では，「年金皆無者に障害福祉年金と同額の年金を支給していただきたい」とした上で，「そして，学生などで任意加入であったため年金に加入しなくて掛金をしていなかった者」が無年金者になった旨が記述され，学生無年金の問題が具体的に取り上げられていた。(ウ)　ａニュース４月号（昭和５３年４月２１日付け）によれば，Ｅ議員が政府に対し質問主意書を提出して，障害（福祉）年金の問題点を指摘し，「福祉年金を受けられない人々の救済措置に関して」と題する質問の中では「拠出制の障害年金受給者と同じ障害の程度にある２０歳以上の人で，拠出制の年金に加入せず，かつ障害福祉年金の受給要件を満たさないため，どこからも給付を受けていない人が少なからず存在している。福祉の見地からこうした人々の実態を把握し，何らかの救済措置を講ずる必要があると考えるが，政府の見解を示されたい」と述べている。
(エ)　昭和５５年には，衆参社会労働委員会の委員に対し，「身障福祉改善に関する脊髄損傷者の要望書」や「国民年金法被保険者で公的無年金者となった重度障害者の特例納付制度適用に関する要望書」を提出した。この要望の趣旨は，①国民皆年金の趣旨を貫くために，無年金者を作り出す制度上の問題を撤廃して欲しい，②過去の無年金者についても，遡及して問題を解決して欲しい，③老齢年金について，特例納付の制度を設けたように，障害者についても特例納付の制度を設けて欲しいということであった。
(オ)　昭和５６年６月，厚生省年金局と交渉をもち，その中で，厚生省側は，「諸事情から無年金者が若干出ることが分かりました」「しかし，それでも保険方式では救えない方々がおります。その方々と障害者の無年金の方々を含めて，何等かの生活保障を考えねばと方法を講じ，検討し，問題意識としてはありますが，特例納付としては考えていません。その方法は目下検討中」であり，「昭和５７年３月に大臣へ報告書を出す」と回答した。
(カ)　昭和５８年１２月には，「重度身体障害者の年金・生活保障に関する陳情書」，昭和５９年には，「重度障害者の無年金者救済に関する請願書」を厚生大臣や衆参議長宛に提出した。これらには，イギリス，フランス，スウェーデンなどの障害年金の実情を紹介しながら，無年金者について「それは年金制度を知らなかった者，サラリーマンの奥さんが脊損者となり，離婚された者，あるいは障害者になり，早い時期に国年に加入申込みを行ったが，窓口で加入を拒否された者，また，大学生が任意加入で申込みに行ったがあなたは学生だから加入しなくてもよい等の理由です。」との記載があり，学生無年金障害者の存在を指摘していた。そして，「国年発足当時すでに障害者であった者及び２０歳未満で障害者になった者には無拠出であっても，障害福祉年金が国庫負担として全額支給されて」いる例を挙げて，すべての障害者に対する平等取扱いを求めていた。(キ)　昭和５９年３月のａニュースによれば，障害基礎年金制度を設けた厚生省に対し，ａ会は，重度身障者の無年金者については無拠出制の障害福祉年金と同額の年金が受給されるべきであるとして，学生無年金障害者問題の解決を求めている。
ウ　障害者の権利に関する国際的・国内的認識
昭和４５年，心身障害者対策基本法が制定され，同法２０条において「国及び地方公共団体は，障害者の生活の安定に資するため，年金・手当等の制度に関し，必要な施策を講じなければならない」と規定された。国際的には，昭和５０年，第３０回国連総会において国連障害者権利宣言が採択され，その中で「障害者は，経済的社会的保障を受け，相当の生活水準を保つ権利を有する」と規定された。


昭和５６年は，障害者の「完全参加と平等」をうたった国際障害者年とされ，我が国でも，障害者を個人として尊重し，健常者との実質的平等を目指す「ノーマライゼーション」の理念が普及することとなった。厚生省は，「障害者対策に関する長期計画」を策定することとなり，「障害者生活保障問題専門家会議」を設けて「今後の障害者の生活保障のあり方」について検討を行った。上記専門家会議は，昭和５８年７月，厚生省に報告書を提出し，「障害者対策の基本目標は，障害者が障害に伴うハンディキャップを克服し，自立した社会人として健常者と平等に社会参加することを容易ならしめることにある」「障害者対策は社会にとって必然の課題であり，障害者の自助努力にゆだねることには限界があり，社会が連帯して障害者の生活を保障していく必要がある」「現行の障害者に対する所得保障制度においては，制度間に格差が存在するのみならず，ややもすれば保障の手が及びえない者もみられる。このため，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から，所得保障制度全般にわたる見直しを行うべきである。」という提言がなされた。
(5)　昭和６０年改正の経緯（甲４９，乙１７，２３の１，５２の２ないし４，証人Ｃ）
ア　我が国は，昭和３０年代からの高度経済成長の過程で，国民の生活水準が向上したのに伴い，前記のとおり年金額の給付水準の引上げなど社会保障制度の充実が図られたが，昭和４８年のオイルショック以後経済成長の伸びが鈍化し，高度成長期ほどの税収増や社会保険料収入増が見込めなくなった。その上，昭和５９年には世界一の長寿国となるなど人口の老齢化が進展したため，国の財政状況の変化に対応し，かつ，将来の高齢化社会に適合するよう社会保障制度の抜本的な見直しが必要となった。
イ　このような社会情勢の中，国民年金制度の全面的な見直しが行われることになり，その際，①公的年金制度が３種（厚生年金，共済年金，国民年金）８制度に分立し，制度ごとに設計が異なっていたため，給付・負担両面において制度間較差があり，年金の重複給付の問題が指摘されていたこと，②職域を中心とした縦割りの制度体系が，産業構造，就業構造の変動により個々の年金制度の財政基盤を不安定にしていたこと，③本格的な高齢化社会の到来に伴い，受給者数の増加等により給付費の増大が見込まれることなどが問題となり，これらを解決するためには，全国民を一つの年金制度の中に取り込むような制度体系に改めることが必要とされた（基礎年金制度の導入）。
ウ　厚生省は，各種公的年金制度共通の基礎年金制度を創設することを中心とする国民年金法の全面的改正に向けて検討を進め，昭和５８年１１月，国民年金審議会及び社会保険審議会に対し，制度改正についての諮問を行い，昭和５９年１月には，各審議会会長から厚生大臣宛にそれぞれ答申がなされた。このうち，国民年金審議会においては，昭和５８年１２月及び昭和５９年１月，複数の委員から，学生無年金障害者問題が存在し，非常に酷な状態になっているとの認識が示され，仮適用にして障害年金の支給対象とすることや，保険料納付の猶予といった具体的解決案が提案され，同審議会会長の答申において，制度改正案を了承するが，今後の検討課題として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討をすべきである。」との指摘がなされた。
昭和５９年１月，厚生大臣から社会保障制度審議会会長にあて，国民年金法等の一部を改正する法律案要綱の諮問が行われ，同年２月，同審議会会長から厚生大臣に対し，「国民年金法等の一部改正について（答申）」が提出された。その中では，要綱案の内容を大筋では理解するものの，重要な問題点が残されているとの指摘がなされ，その一つとして，「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない。」との指摘がなされた。エ　昭和５９年３月，政府は，国民年金法改正案を国会に提出した。国会審議において，学生無年金障害者問題については，次のような議論がなされた。(ア)　衆議院社会労働委員会では，昭和５９年７月２６日及び同年８月２日，Ｆ委員とＧ委員が学生無年金障害者の問題を取り上げた。同年１２月６日，Ｈ委員が学生の保険料低額負担の提案をした。同月１３日，Ｉ委員，Ｊ委員，Ｋ委員がこの問題を取り上げ，Ｊ委員が，学生は２分の１程度の保険料で強制被保険者にすべきではないかとの提案をした。同月１８日，Ｋ委員が，当面５，６千人は学生の中で障害者がおり，２０歳未満の者の延長線上にある学生についても２０歳未満の者に対する条項を適用すべきであるとの提案をした。参議院社会労働委員会では，昭和６０年４月２３日，Ｌ委員が，任意加入者（２０歳以上の学生及び専業主婦）が国民年金に加入せずに中途障害者になった場合に，障害福祉年金も拠出制障害年金も支給されないのは，保険料不払による資格欠如と異なって全く合法的な対応の中で無年金者となったのであるから，当然救済措置が必要であるとの意見を述べた。
(イ)　これら国会議員からの提案等に対し，政府は，おおむね次のように答弁するにとどまった。
①学生の保険料の負担能力に疑問がある点や，当然免除対象者を強制適用対象者にする点からすると，直ちに強制適用にすることについてはいまだ議論があること，②３０歳，４０歳の学生もおり，十分だとは思わないが任意加入の道も開かれている２０歳以上の学生を２０歳前障害の者と同列に扱えるかについても議論があること，③任意加入時代の事故について過去にさかのぼって年金の対象とすることは難しいことなどを理由として，学生無年金障害者の問題は今後の宿題として早急に検討したいと答弁した。
(6)　昭和６０年法の規定（甲４９，５３，乙１７，１８，２８，２９，証人Ｃ）
ア　国民年金改正法案は国会で一部修正の上，昭和６０年４月に成立した。昭和６０年改正の柱は，①基礎年金制度の導入と制度の再編成（国民年金を全国民共通の基礎年金とし，二階建年金とする），②給付と負担の適正化（支給要件の統一，給付の重点化，公平化を図る），③女性の年金権の確立（専業主婦が任意加入とされていたのを強制加入の対象とした），④無年金者の解消（在外邦人の海外居住期間も基礎年金の資格期間に算入する），⑤障害年金の大幅改善であった。
イ　基礎年金制度の導入


基礎年金制度の導入によって，基礎年金については全国民に共通する給付となった。そして，基礎年金を通じて一人一年金の原則が確立され，重複給付の解消が可能となり，また，各年金制度間の通算が完全に確立された。この基礎年金を拠出制とすべきか無拠出制とすべきかについては，国会審議を通じて論議されたが，次の理由により拠出制を維持することとされた。①我が国の年金制度が，拠出制に基づく社会保険方式により創設，運営され，既に長期にわたり国民に定着してきたこと，②無拠出制を導入した場合，新たに巨額の税負担が必要となること，③公的年金は，世代間の扶養，社会的な親孝行の仕組みという要素を持つとともに，社会保障における自助努力，自己責任の見地が重視されたことである。
ウ　強制適用対象者の範囲の拡大
従来，被用者年金適用者に対する年金給付により保障が及んでいるとして任意加入の対象とされるにとどまっていた被用者年金適用者の配偶者（いわゆる専業主婦）について，夫に依存することなく女性独自の年金権の確立を図るべきであるという考え方が取られ，第３号被保険者として国民年金の強制適用の対象とされた。
エ　障害年金の改善
従来の国民年金の障害年金は，全制度に共通する障害基礎年金として再構成され，給付額の増額や子がある場合の加給などの改善がなされた。また，無拠出制の障害福祉年金は廃止され，全国民を対象とする障害基礎年金に一本化された。これに伴い，改正時に障害福祉年金の受給者であった者については，障害基礎年金の受給者とする裁定替えがされた。
従来の障害福祉年金は，拠出制の障害年金に比べてより低額の給付であり，所得制限などの支給制限があったが，障害基礎年金への一本化が行われた結果，従来障害福祉年金を受給していた者も，より高額の給付（昭和５９年度価格で老齢基礎年金額と同額の月額５万円。障害等級１級の者はその２５パーセント増しで従前の障害福祉年金の約１．６倍，同２級の者につきその約２倍。）を受けることができるようになった。
ただし，２０歳前の傷病により障害者となった者については，障害者自身の保険料拠出がないこと，特別に高率の国庫負担を行っていることから，従来の障害福祉年金と同様に，所得制限及び公的年金受給制限が定められた（昭和６０年法３６条の２ないし４）。
オ　学生の取扱い
昭和６０年改正によっても，学生は国民年金法の強制適用の対象とはされず，任意加入ができるにとどまった。これは，①定型的に稼得活動に従事することなく所得のない者を強制適用の対象とすることの適否，②仮に強制適用の対象とした場合，学生は一般に親により扶養されていることから，既に学費をはじめとして相当の負担をしている親の負担が更に増大すると考えられるが，これについて国民の合意が得られるのかとの問題の整理が必要であったこと，他方，③学生が全く年金制度から排斥されているわけではなく，任意加入をすることにより自ら問題を回避することができることも考慮されたからである。
学生無年金障害者の問題は，今後の課題とされ，衆議院においては，「無年金者の問題については，今後ともさらに制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること」，参議院においては，「無年金者の問題については，適用業務の強化，免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること」との附帯決議がそれぞれなされ，改正法附則４条１項において，「国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」と定められた。
さらに，この改正において，それまで強制適用の対象とされていた専修学校等の生徒が新たに強制適用の対象から除外され，任意加入の対象とされることになった。このような改正がなされた根拠は明らかではなく，改正時の議論において，大学生との比較や新たに強制適用から除外することの問題点等が十分に検討された様子はうかがわれない。
(7)　平成元年改正の経緯（甲５４，乙１９，２４の１，４７）ア　年金審議会は，昭和６３年１１月２９日付国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見において，「現在２０歳以上の国民のうち，唯一，国民年金の強制適用の対象から外されている学生については，従来から障害年金を中心に無年金問題が指摘されているところであり，さらに，基礎年金のフル・ペンションの確保を図っていくという観点からも，この際，これを強制適用の対象とすべきである」との意見を述べた。
これを受けて，厚生省は，学生等を国民年金の強制適用の対象に含めることなどを内容とする国民年金制度及び厚生年金保険制度改正案要綱を作成し，平成元年２月，年金審議会及び社会保障制度審議会に対し，それぞれ諮問を行い，了承された。ただし，年金審議会の答申においては，「学生に対する国民年金の適用に当たっては，親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきである。」との意見が付された。これらをもとに平成元年国民年金改正法案が策定された。
イ　平成元年法の国会審理の過程においては，ｃ大学助教授のＭ公述人が学生等の強制適用に踏み切る主たる理由が障害年金対策であることを，厚生大臣が「障害年金というような非常にいい特典」の積極的な面も十分に評価すべきことを，厚生省年金局長が「本来的には，今回の制度の適用というのは，学生期間中に発生する障害の無年金を防止するということが大きなねらい」であることをそれぞれ述べた。
従来の任意加入制度については，厚生省年金局長が「現実に任意加入の制度をとっておりますとなかなか加入は進まない，それが結果的にご指摘のような無年金者を生ずる可能性が大きいことにかんがみまして，今回当然適用ということに踏み切った」ものであり，それによって「完全な皆年金体制が整備される」ことを，年金評論家のＮ公述人が社会保険の原則が強制加入，保険料の強制徴収であり，学生等の強制適用にはどこにも無理がなく，任意加入の方が有利であるということはないことを，Ｏ委員とＰ委員が制度の不備・欠陥であったと思うということをそれぞれ述べた。
ウ　平成元年１２月，平成元年法が成立し，平成３年４月１日から，２０歳以上の学生等も国民年金法の強制適用の対象とする旨が定められた。学生等の保険料の免除に関しては，一般に親元の世帯が学費・生活費の全部または一部を負担しているのが通常であることから，学生等の保険料負担能力の判定を学生等と親元の世帯を含めた経済単位により行うとの基準に従い，申請により免除を行うこととなった。
(8)　平成１２年改正の経緯（甲５５）


平成元年改正後，２０歳以上の学生等も国民年金制度の強制適用の対象となったものの，学生等は一般的に所得がないために，その親が保険料を負担することが多くなり，学費に加えた親の負担加重が問題視されるようになった。そこで，親の負担を軽減しつつ，稼得能力のない学生等に保険料納付という負担を負わせることなく，学生等無年金障害者の発生をも防止することを目的として，平成１２年改正によって，親の所得ではなく学生等本人の所得を基準に学生等の保険料納付を猶予するという学生納付特例制度が創設された。
これにより，２０歳以上の学生等（大学，大学院，短大，高等学校，高等専門学校，専修学校及び各種学校その他の教育施設の一部に在学する者）であって，学生等本人の前年の所得が６８万円以下（扶養親族等がいない学生等の場合は約１３３万円以下。）である場合には，市区町村の国民年金担当窓口又は社会保険事務所に備え付けられている「国民年金保険料学生納付特例申請書」に必要事項を記入の上，同申請書を住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口に届け出て，学生納付特例の承認をうけることにより，学生納付特例期間中は国民年金の保険料納付を猶予されることとなった。この学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格要件には算入されるが，年金額には反映されないため，１０年以内に保険料を追納すれば，満額の老齢基礎年金が受給できることになった。また，学生等は，学生納付特例の承認をうけると，学生納付特例期間中に障害・死亡といった不慮の事態が生じた場合，保険料を納付していなくても満額の障害基礎年金を受給しうることになった。
(9)　昭和６０年改正後の学生無年金障害者問題（甲２０，６３，６４の１，６５の６ないし１４，８１，８２の１ないし４，乙４８の１，２）ア　平成元年改正によって，２０歳以上の学生等は，国民年金の第１号被保険者として強制適用の対象となったが，従来の任意加入時代の学生無年金障害者の救済はなされなかった。
ａ会等の障害者団体は，無年金障害者の救済を求め，昭和６０年以後も，厚生省や衆参両院の議員らに対し，請願，交渉，直接陳情等の活動を繰り返し行った。
イ　これらの活動の結果，平成４年には初めて参議院で「無年金障害者の救済に関する請願」が採択された。
また，平成６年の国民年金法改正案が可決された際に，衆議院においては「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含め検討すること」との，参議院においては「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること」との各附帯決議がされたが，これらを踏まえた施策が実現されるには至らなかった。さらに，平成１４年７月には，Ｑ厚生労働大臣が，無年金障害者に対する「Ｑ試案」を発表し，その中で「考え方と結論」として，「既に述べた如く，無年金障害者は本人はもとより，その扶養者である両親をはじめとする親族等は高齢化が著しく，看過できない事態に立ち至っている。純粋に年金制度を中心に考えれば，保険料を負担した者にのみ給付は存在し，それに従わなかった者は排除される。しかし，現在の成熟した年金制度の下では発生しない無年金障害者が，学生など政策的移行期であったが故に発生した側面も否定できない。学生など任意加入であった者を中心に救済する案も存在するが，福祉的措置をとるためには立法化が必要であり，法制上からも対象者は無年金者をすべて同様にとり扱うことが妥当であるとの結論に達した。（中略）いずれにせよ，無年金障害者の生活実態は推測の域を出ず，速やかに実態調査を実施して，これらの人達への対応を開始しなければならない。」との意見を表明した。
ウ　このＱ試案の発表に加え，平成１６年６月，与党年金制度改革協議会は，学生や専業主婦のうち，任意加入であった期間内に任意加入せず障害を負った者に対し，全額国庫負担で特別障害給付金を支給することを内容とする「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案要綱」による同法律案を速やかに成立させ，平成１７年４月１日の施行を目指す旨の合意を発表したが，現段階では同法案は成立していない。
２　原告らの生活状況及び任意加入しなかった経緯並びに県市等の広報について(1)　原告Ａ（甲１ないし３，１５，２８，３１ないし３３，３５，証人Ｒ，原告Ａ）
ア　原告Ａは，ｄ大学理学部を卒業後，同学部修士課程を経て，昭和６２年４月，同大学自然科学研究科博士課程に入学し，同年６月２５日，事故により頸椎を骨折し，頸髄損傷，四肢麻痺（第５頸髄レベル）となり，肩から下の動作ができず，呼吸は横隔膜による腹式呼吸のみであり，排尿・排便に障害があり，ほぼ全介護を要する状態となった。原告Ａは，ｅ病院において，頸椎固定の手術を受けた後に，四肢の他動運動，上肢筋力強化のリハビリテーションを始め，同年１２月２６日，身体障害者福祉法別表に掲げる障害（１級）に該当するとの診断を受け，平成元年１１月に，ｆ重度障害者リハビリテーションセンターに入所し，日常生活動作の訓練や職能訓練を受け，父のＲも同センターに定期的に通所し，社会復帰の準備を進め，平成５年３月２５日，同センターを退所し，改築を済ませた新潟の自宅に戻った。
イ　原告Ａが車椅子の生活で，その乗り降りにも介護を要することから，Ｒは，退職金で自宅を建て替え，車椅子での出入りや移動を可能にし，特別の便器や浴室を設け，天井にレールをつけた電動式と移動可能な手動式の２組のリフターを備え付けてベットや風呂場等での移動に使用し，原告Ａの生活全般にわたる介護にあたった。また，車椅子を搭載できる乗用自動車を購入せざるを得なかった。原告Ａは，車椅子に体をマジックテープで固定したり，着脱を容易にするために，すべての衣服に加工が必要であり，食事も嚥下事故を起こさないように調理に工夫を要し，褥瘡が生じないように常に注意し，排泄のため装置の設置等についても介護を要し，体温調節機能が働かないためその点の配慮も必要としている。また，カテーテルを月に２回交換したり，使用する医療用の材料等に相当の支出を要し，ヘルパーの援助を受けるために費用を要し，病院に３週間ごとに通院し定期診断を受けなければならない。


ウ　原告Ａは，職業に就いて自立したいと考え，肩に残された力で書字ができるよう訓練に取り組み，行政書士試験を受験し，ワープロでの受験が実現したこともあって平成８年に同試験に合格し，同年５月に行政書士の登録をした。また，平成９年３月に社会福祉士試験に合格し，同年４月，社会福祉士の登録をし，ｇ福祉医療カレッジの非常勤講師として働き始めたほか，介護老人保健施設の支援相談員として働くなど諸種の社会活動をしている。
エ　原告Ａは，ｄ大学２年に在学中，教師をしていた父Ｒ，母，同じくｄ大学生の姉とともに新潟市内に居住し，家庭教師のアルバイト以外に収入はなく，昭和５７年１１月に２０歳になったが，国民年金の任意加入制度について知識がないため，その加入を検討したことはなく，父母と加入の相談をしたこともなく，年金には就職をして加入するものと思っていた。Ｒもまた，任意加入制度や加入しないと障害者となっても障害年金を支給されないとの認識を持っていなかったため，加入の是非を考えたことがなく，原告Ａが昭和６３年２月に障害者手帳（上下肢不自由で１級の障害者）の交付を受けた際に，障害年金支給の手続をとろうとしたが，市役所において未加入を理由に支給が受けられないことを知らされた。(2)　原告Ｂ（甲１０，１１，３９，４７，４８，証人Ｓ，原告Ｂ）ア　原告Ｂは，新潟県三条市内で生活し，昭和６０年３月にｈ高校を卒業し，父Ｓが鍼灸院を経営していることから，家業を引き継ごうと考え，新潟県内に専門学校がなかったことから，同年４月，ｉ鍼灸マッサージ専門学校鍼灸マッサージ師科（昼間部）及びｊ鍼灸柔整専門学校柔道整復師科（夜間部）に入学し，横浜市内にアパートを借りていた大学生の姉と共同生活を始めた。そして，昭和６１年１２月２２日に東京都板橋区内のアパートに転居し，昭和６２年３月，ｊ鍼灸柔整専門学校柔道整復師科を卒業し，按摩指圧マッサージ師，柔道整復師の資格を取得したが，上記マッサージ師科に在学中の同年６月，事故に遭遇し，胸椎骨折による両下肢不全の障害を負い，療養生活に入り，昭和６３年７月１日，身体障害者福祉法別表に掲げる障害（１級）に該当するとの診断を受け，同年９月，新潟県内のｋ病院に転院してリハビリテーションを始め，平成元年３月に上記マッサージ師科を卒業し，同年１０月にｋ病院を退院し，改築した自宅に戻り，平成２年１月には鍼灸師資格を取得した。
イ　Ｓは，原告Ｂが車椅子で生活し，鍼灸マッサージの仕事ができるようにするため，自宅を改築し，１階を治療院，２，３階を車椅子で移動できる居宅とし，専用のトイレや風呂場を設け，昇降用のエレベータを設置した。原告Ｂは，車椅子に乗ったまま治療ができるようにするため，特殊な電動ベットを用いて簡単な針治療や電気治療を行っているが，それ以外の治療行為をするのは困難であり，父の補助者の役割にとどまっている。原告Ｂは，体温調節機能がうまく働かず，その配慮を要するほか，車椅子生活のため褥瘡ができないように，また，尿路感染を起こさないように常に注意を要する状態にある。原告Ｂは，父の治療院で働くほか，介護支援専門員や福祉住環境コーディネーターの資格を取得しており，この資格を生かして積極的に社会活動をしたいと考えている。
ウ　原告Ｂは，上記各専門学校に在学中の昭和６１年１２月に２０歳に達したが，国民年金制度への任意加入につき何らの知識がなく，同級生と話題にしたこともなく，年金といえば老齢年金が念頭に浮かぶくらいであった。Ｓは，任意加入制度を知っていたが，老齢年金は仕事についてからで間に合うものと思い，未加入の場合に障害者となったとき障害基礎年金がもらえないとの認識はなく，昭和６３年７月に身体障害者手帳（下肢不自由で１級）の交付を受けた際に，窓口でその事実を初めて知った。
(3)　原告らへの国民年金制度の周知，広報（甲２９の１ないし３，乙３０，３１の１，２，３２の２，３，３４の２ないし５，３６の１ないし４，３７，４４，４５の１，２）
ア　原告Ａが２０歳になった昭和５７年当時，新潟市は，広報誌「市報にいがた」において国民年金制度の周知をはかっており，同年１月１７日号において「２０歳です!　国民年金に加入しましょう」との見出しで，国民年金制度の説明をするとともに，成人として義務や責任が課せられること，その一つが国民年金であること，老齢年金等が支給されることや障害者になったときは障害年金が支給されることを記載し，同年６月２０日号では，「国民年金に加入を－無年金者にならないために－」と見出しをつけ，希望すれば加入できる人として「学生（昼間部の学生）」をあげ，老齢年金が受けられるほか，障害年金が支給されることを記載し，昭和５８年においても同時期に同内容の「市報にいがた」を発行し，いずれも日刊新聞の折り込みで各戸に配布し，駅ターミナル等にも配置した。また，新潟県は広報誌「ねんきん新潟」において，年金制度の広報を行い，昭和５７年１月１日号では，「祝・成人　２０歳と国民年金」との見出しを掲げ，年金制度一般を説明した上，年金には老齢年金のほか障害年金もあること，その中核が国民年金であると述べ，「成人の一歩は国民年金から」との見出しのもと「任意加入」としてサラリーマンの妻，昼間部の大学生をあげ，加入を勧める内容を記載し，例年，同時期に同内容の「ねんきん新潟」を作成し，市町村，金融機関等に配置し，昭和５８年１１月１日の特集号では年金制度を詳しく紹介し，市町村を通じて全戸に配布すべく７０万部を作成した。そして，新潟県は，成人式のころなどに，テレビのスポット放送で同様の周知をはかっていた。


イ　原告Ｂが２０歳に達した昭和６１年当時，横浜市は，広報「よこはま」で年金制度の広報をし，同年１１月号の国民年金特集において，昭和６１年４月１日からスタートする新年金制度の説明をし，サラリーマンの妻が届出をすれば保険料を納める必要がないことを大きく広報し，希望で加入することができる人として学生（２０歳以上）と記載し，国民年金には老齢基礎年金のほか障害基礎年金があること，２０歳前または加入中の病気等で障害が生じた時に支給できることを記載したが，専門学校生についての特別の記述はなく，これを新聞折り込みで配布した。また，神奈川県は，広報誌「年金かながわ」において，新年金制度を説明し，同年７月号では「２０歳以上の学生が希望すれば任意加入ができる」と記載し，障害年金と障害福祉年金が障害基礎年金に変わったことなどを説明し，横浜市の各区役所窓口に配置した。そして，東京都板橋区においては，「広報いたばし」において，昭和６２年９月１日号の「けいじばん」という欄で，「加入もれになっていませんか国民年金」と見出しをつけ，加入もれと思われる方に「国民年金勧奨状」を郵送したからこれに記入し返送するように求める趣旨を記載し，三条市は，「三条市政だより」により広報を行っていたが，昭和６１年１２月１日号では，サラリーマンの妻への加入が強調され，「学生は任意加入であること」だけが記載され，昭和６２年３月１６日号では，「ご存じですか国民年金の障害基礎年金を」と大きく見出しを掲げ，障害基礎年金の支給要件を詳細に説明し，「国民年金保険料の納め忘れはありませんか」との見出しで，保険料が未納であると受けられるはずの障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなると記載し，新聞折り込みで各戸に配布した。ウ　上記の広報は，２０歳になれば年金制度に加入すべきこと，「学生」が任意加入であることを告知する点においては一定の役割を果たしたと思われるが，新聞折り込みの広報が中心であり，必ずしも対象者全員の目に触れるものではなく，強制適用であれば，個別に通知がなされたり納付書類が送付されることで，制度を理解し加入の機会が与えられることに比べると，制度の周知や加入を促すものとしては極めて不完全なものである。また，その内容においても，年金が老齢年金を中心とする制度であり，障害年金について理解している者は少ないと考えられることから，未加入であれば障害者となっても障害年金が受給できないことを強調すべきであるのに，そのような配慮はなされず，かえって任意加入であることが強調され，学生等や親に対し，加入しないことが許され，加入しなくとも不利益がないかの印象を与えるものであり，任意加入制度を理解し加入の是非を決する機会を与えるものとしては極めて不十分な広報しか行われていなかったというべきである。３　昭和３４年法及び昭和６０年法が憲法１４条に違反するか否か（争点①）につ
いて
(1)　原告らは，本件適用外規定が，２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外して保険料免除の余地をなくしているという点で他の２０歳以上の国民と差別し，かつ，本件２０歳前障害規定が，２０歳以上の学生等を無拠出制の障害基礎年金（昭和６０年改正前は障害福祉年金）を受給できる対象から除外している点で２０歳未満の国民と差別し，その双方との差別の結果，類型的に稼得能力がないために保険料の納付が困難な学生等に対して，「２０歳以上の学生等」でなければ受給できたはずの障害基礎年金を一切受給できないという著しく不合理な差別（年齢及び社会的身分による差別）が生じているから，昭和３４年法及び昭和６０年法は憲法１４条１項に違反すると主張する。
(2)　憲法１４条１項は法の下の平等の原則を定めているが，この規定は合理的理由のない差別を禁止するものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何らこの規定に違反するものではない（昀高裁判所大法廷昭和３９年５月２７日判決民集１８巻４号６７６頁）から，法的取扱いに区別を設けた立法が憲法１４条１項に違反するか否かについては，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないと解される（昀高裁判所大法廷平成７年７月５日決定民集４９巻７号１７８９頁）。
そして，本件適用外規定は，２０歳以上の学生等を，２０歳以上の学生等（なお，昭和３４年法では被用者保険被保険者の配偶者らも除外された。）を除く国民と区別し，本件２０歳前障害規定は，２０歳以上の学生等を２０歳未満の国民と区別しているので，これらの立法が憲法１４条１項に違反するか否かは，その立法理由に合理的な根拠があるか否か，その区別が立法理由との関連で著しく不合理であり立法府の合理的な裁量判断の限界を超えているといえるか否かによることとなるから，次にこれらの規定の立法理由及びその合理性について検討する。
(3)　本件適用外規定の立法理由
ア　立法理由


前記のとおり，昭和３４年法において，学生が国民年金法の強制適用の対象から除外されたのは，国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから，類型的に稼得活動に従事していないと考えられる者について，強制適用の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたこと，学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者が非常に多いと考えられたこと，仮に強制適用の対象とした場合，学生である間は保険料を納付させ，卒業後，就職して被用者年金制度に加入した場合には国民年金の対象者からはずれることとなり，多くの場合に保険料が掛け捨てとなることも考慮されたことによる。さらに，昭和６０年改正によっても，学生等が国民年金法の強制適用の対象とされなかったのは，定型的に稼得活動に従事することなく所得のない者を強制適用の対象とすることの適否について議論の決着がついていなかったこと，仮に強制適用の対象とした場合，学生等は一般に親により扶養されていることから，既に学費をはじめとして相当の負担をしている親の負担が更に増大すると考えられるが，これについて国民の合意が得られるのかという問題の整理が必要であったこと，他方，学生等が全く年金制度から排斥されているわけではなく，任意加入をすることにより自ら問題を回避することができることも考慮されたからである。すなわち，昭和３４年法において本件適用外規定が定められ，昭和６０年法においても同規定が削除されなかった主な理由は，拠出制を基本とした国民年金制度を前提とすると，定型的に稼得活動に従事せず所得のない学生等を強制適用の対象とした場合，その本質に反するのではないかという理論的な問題のほか，実質的な問題として，学生等の親の負担が増大するという点が懸念されたことにある。これに加えて，昭和３４年法制定時には，学生は卒業後被用者年金制度に加入することが多いので，そのような場合には，国民年金法を強制適用させる必要性に乏しく，また，保険料が掛け捨てになることが考慮されたものである。昭和６０年法では，各種公的年金制度共通の基礎年金制度が導入されたことにより，保険料の掛け捨て問題が完全に解消されたので，専ら前記の理由，すなわち拠出制の制度における学生等の保険料負担問題が考慮されたのである。
イ　拠出制を基本としたことの合理性
(ア)　前記のとおり，国民年金制度を創設するに当たり，拠出制と無拠出制のいずれを基本にするかについては，大きな問題として検討されたが，昭和３４年法では，①自ら保険料を納付し，その納付金額に応じて年金を受領するという仕組みをとることによって，老齢のように予測できる事態に対しては，自らの力でできるだけの備えをするという原則を堅持することが，制度の健全な発展にとって不可欠の前提と考えられたこと，②無拠出制を基本とした場合，我が国のように老齢人口の急激な増加が予想される社会においては，将来の国の財政負担が膨大なものとなり，将来の国民に過度の負担を負わせることになりかねず，また，その時々の国の財政事情に給付が左右され，安定的な運営ができないこと，③無拠出制を基本として上記②の事態を避けようとすれば，年金額などの制度の内容は社会保障の名に値しないほどに不十分なものにならざるを得ないことを大きな理由として，拠出制を基本とすることとなった。ただし，制度発足時点において既に高齢や障害などの事故が発生している者，他制度から移行したこと等により加入期間が短いため拠出制の年金の支給要件を満たすことのできない者，所得能力が低いため保険料を納めることのできない者に対して，全額租税財源による無拠出制の年金を支給するか否かについては，①当時の社会状況，すなわち，戦争によって財産を失い，扶養者を亡くした老齢者，障害者及び母子世帯が多数存在するという状況に照らし，生活の資を得る術を失ったこれらの者に年金的保護を及ぼす必要性が高いとされたこと，②年金額のうち３分の１は国庫負担とされているところ，保険料の支払能力のない者は，その援助を受けられない結果となり，公平を失すること，③多数を占めるこれらの者に年金を支給することによって，結果的に国民年金制度を広く普及させる効果が期待できること，④公的扶助制度のみによると，扶助の水準は昀低生活水準とされてしまうことなどを理由として，経過的，補完的かつ限定的なものとして拠出制年金より低額の福祉年金を給付することとされたのである。このように，国民年金制度が拠出制を基本としたのは，将来にわたり制度を安定的に運営し，かつ，一定程度の給付水準を維持するためには，将来予想される人口の老齢化を見据え，国の財政負担すなわち国民の税負担が過度なものにならないよう別の財源を確保する必要があったからであると考えられるが，このような判断には合理性が認められるので，国民年金制度が拠出制を基本としたことは，不合理であるとはいえない。
そして，被保険者を２０歳以上６０歳未満の国民としたのは，年金制度が労働能力を減損した場合の保障を本質とし，被保険者はこれに備えるために保険料を拠出すべき義務を負うのであるから，被保険者は，労働能力を持つ者，すなわち，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者であると考えられたからであり，その範囲を画するに当たり，雇用関係を前提としない稼得活動従事者を対象とする国民年金制度においては，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとしたものである。


(イ)　この点について，原告らは，昭和３４年当時から，実際に就労していない自営業者の配偶者も強制適用の対象とされているのに対し，２０歳未満の自営業者は稼得活動に従事していても国民年金の対象とはされていないこと，失業者等の保険料納付が困難な者に対して保険料免除を認めていることからすると，国民年金法の基本構造は，現実の就労の有無を問わず，２０歳以上の者は稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者として強制適用の対象とし，現実的に就労しておらず保険料を納付できない者に対しては保険料免除で対応することにしたものと認められ，また，２０歳未満の者も障害福祉年金の対象という形で国民年金制度に取り込まれていたことからすると，国民年金制度は，現に稼得活動に従事する者のみに対する保障を本質とするものではないと主張している。前記のとおり，国民年金制度においては，雇用関係が前提とされていないため，被保険者資格を雇用関係の有無によって決することができず，一般に就労していると考えられる年齢を２０歳以上とし，これにより一律に区分することとしたのであるから，現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではないという点については，そのとおりであるが，そのことをもって，国民年金制度が稼得活動従事者に対する保障を本質にするものではないということはできない。なお，原告らは，２０歳未満の者が国民年金制度の対象となっていることをも根拠にしているが，国民年金法は，２０歳前後で明確に区別し，２０歳未満の者は被保険者にはなりえないため，あらかじめ障害といった事故に対する備えをすることが不可能であるから，福祉的施策として障害福祉年金を支給することとしたもので，２０歳以上の者とは趣旨の異なる制度の対象とされているのであって，このような２０歳未満の者の取扱いを根拠に国民年金制度が稼得活動従事者に対する保障を本質にするものではないということはできない。
(ウ)　次に，学生等を強制適用とした場合，稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることになり，稼得活動従事者に対する保障という国民年金法の本質に反することになるかについて検討する。この国民年金法の本質については，前記のとおり年金制度が稼得能力の減損に対する保障を本質としていることや，原告らの主張するとおり，現実に就労していない２０歳以上の者でも国民年金法の強制適用の対象となっていることからすると，現に稼得活動に従事している者に対してのみ保障を及ぼすという趣旨にとらえるべきではなく，稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者に保障を及ぼす趣旨と考えるべきである。
そして，学生等については，定型的に稼得活動に従事していない者と認められるが，稼得能力の減損に対する保障という観点からすると，学生等であった期間に障害を負った場合は，将来にわたって稼得能力の減損が生じるのであるから，障害年金に関しては，学生等に対しても稼得能力の減損に対する保障を及ぼすべきであり，学生等に保険料納付義務を負わせるとしても国民年金法の本質に反するとはいえない。まして，昭和６０年改正により，全国民を一つの年金制度に取り込むよう基礎年金制度に改め，基礎年金は昀低限度の所得保障とされていたのであるから，その保障が及ぶようにすべきであった。
(エ)　もっとも，現実に稼得能力のない学生等に対しては，保険料納付義務を負わせることには不都合があり，この点に関して，保険料の免除を認めるべきか否かが問題となる。
被告らは，２０歳に達したにもかかわらず稼得活動に従事することなく，大学生であることを自ら選択したエリートである学生等に対し，保険料を免除した上，障害年金を給付することは，学生等のみを優遇するもので，他の被保険者との間で著しい不公平を生じ，不合理な結果となる旨主張している。しかし，昭和３４年当時ないし昭和６０年当時，立法過程において学生等はエリートであるから保険料の免除は不公平であるなどの議論があったとは認められず，このような立法事実は認められない。
定型的に稼得活動に従事していないと認められる学生等であっても，中には収入を得ているなど保険料を納めることのできる者もおり，学生等にも一律に保険料納付義務を認めた上で，実際に収入のない学生等に対しては保険料の免除を受けうる制度とすることは，他の２０歳以上の者を強制適用の対象とし保険料納付義務を認めた上で，実際に収入がないなど保険料を納めることのできない者に対しては保険料の免除を受けられるという国民年金法制定当時から設けられていた制度とその趣旨に変わりがなく，不合理であるとはいえない。このような制度設計をした結果，保険料の免除を受けた場合，老齢年金については拠出期間が短くなるため満額の給付は受けられず，障害基礎年金については拠出期間と給付金額との対応はないのであるから，現実に拠出をした他の被保険者との間で著しい不公平が生じるとはいえないし，逆に，保険料の免除が認められない学生等については，保険料の支払能力があるのであるから，保険料納付義務を認めても不都合はないといえる。
(オ)　以上のとおり，国民年金法が，拠出制を基本とし，稼得活動従事者に対する保障を本質とする制度設計をしたことには合理性が認められるが，それを根拠にして，学生等を強制適用の対象として保険料納付義務を負わせることが制度趣旨に反するとはいえず，保険料納付義務を認めた上で保険料を免除することができる制度とすることが相当であったと認められる。
ウ　昭和３４年法制定時，学生は卒業後被用者年金制度に加入する場合が多いことを理由に，強制適用の必要性が乏しいこと及び保険料の掛け捨て問題が考慮
されたことの合理性
(ア)　就業構造における被用者の割合をみると，昭和３５年当時は４３．５パーセント，昭和５６年当時は７２．３パーセントであった（甲４９）が，このことからすると，昭和３４年法制定当時，学生は，卒業後被用者年金制度に加入する場合の方が多いであろうと推測はできるが，それがほとんどであるとは必ずしもいえない。また，学生が２０歳到達以降，稼得活動に従事し年金制度の強制適用の対象となるまでの間は通常短期間であり，障害という保険事故発生頻度も少ないことは当時の立法事実として認められるが，事故発生頻度が少ないからといって，保障の必要がないとはいえない。すなわち，学生は，活発に活動するため事故に遭う可能性が低いとはいえず，また，若年において重度の障害を負った場合は，通常回復が困難であり，稼得能力の減損状態が長期間継続するのであるから，所得保障の必要性はむしろ高いというべきである。
(イ)　学生が，卒業後被用者年金制度に加入した場合，学生時代に加入していた国民年金の保険料が掛け捨てになるとの点は，昭和３４年当時には立法事実として存在しており，そうであるにもかかわらず，学生を強制適用の対象とすると，多数の学生については負担を強いることになるのであるから，被用者年金制度に加入する者のことを考慮したことには合理性が認められる。なお，昭和６０年法制定当時はこの立法事実は完全に消滅していた。
エ　任意加入制度の合理性


被告らは，強制適用の対象外である学生であっても，年金による保障を厚くしたいと望む者に対しては，任意加入制度が用意されていたのであり，その加入要件は厳しくなく，望めば容易に加入できたのであるから，本件適用外規定は，この任意加入制度の存在と相まって十分合理性を有する旨主張している。しかし，加入の要件は厳格でないとしても，任意加入制度においては保険料の免除規定が適用されないとされていたため，現実に保険料を納付できる者しか加入することができなかったのであり，稼得能力がなく現実に保険料を納付することが困難な多くの学生にとっては，容易に任意加入できるとは到底いえないものであり，加入を促す周知広報が不十分であったことも加わり，制度としての実効性を伴ったものであったとはいい難く，この制度の存在をもって本件適用外規定が合理性を有するとは認められない。
(4)　本件２０歳前障害規定の立法理由
ア　立法理由
国民年金法が，２０歳以上６０歳未満の国民を被保険者としたのは，年金制度が労働能力を減損した場合の保障を本質とし，被保険者はこれに備えるために保険料を拠出すべき義務を負うのであるから，被保険者は労働能力を持つ者，すなわち，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者であると考えられたからであり，その範囲を画するに当たり，雇用関係を前提としない稼得活動従事者を対象とする国民年金制度においては，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとしたものである。検討過程において，社会保障制度審議会の答申では，被保険者期間の開始を２５歳からとする提案がなされたが，①他の公的年金制度との均衡，②開始年齢を早めることにより一人あたりの保険料を引き下げることができること，③しかし，あまりに開始年齢を早くすると，稼得活動に従事していない被扶養者に保険料を負担させることになること，④当時は，大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動に入っており，２５歳からでは遅きに失するとされたことなどから，２０歳をもって国民年金の被保険者期間の開始時とされたのである。
イ　昭和３４年法の合理性
前記のとおり，国民年金法が拠出制を基本としたこと，及び稼得能力の減損に対する保障という観点から，被保険者を稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者とし，その範囲については，雇用関係を前提としないことを考慮して一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとした点には合理性が認められる。その年齢については，昭和３４年当時，前記ア①ないし④の立法事実が存在したことが認められ，２０歳をもって区分するとしたことには合理性が認められる。
そして，拠出制を基本とした制度設計がなされていることからすれば，無拠出制年金である本件２０歳前障害規定に基づく障害福祉年金は，国民年金法の被保険者となり得ない者に対する福祉的施策の一環として，経過的又は補完的な制度として創設され，国民年金法に盛り込まれたものとみるべきであって，２０歳以上の者が対象とされる制度とは性質の異なる制度であると解するべきである。このように国民年金法においては，２０歳前後で明確に区別がなされており，２０歳以上の者と２０歳未満の者では全く別の制度設計がなされていることからすると，２０歳以上の学生を本件２０歳前障害規定の対象としなかったことが不合理であるとはいえない。
これに対し，原告らは，本件適用外規定の存在を理由に，国民年金法は，学生を２０歳以上か否かという形式的基準ではなく，類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度設計をしていると主張している。しかし，国民年金法の立法過程において，拠出制を基本とし，被保険者の範囲については，一般的に就労していると考えられる年齢として２０歳以上を基準とし，２０歳で一律に区分してその前後で異なる制度設計をした経緯からすると，本件適用外規定が存在するとしても，国民年金法が形式的基準よりも実質的基準を重視して制度設計をしているものとみることは困難である。本件適用外規定は，２０歳以上の者が被保険者すなわち強制適用の対象となるとする前提のもと，主に保険料の負担問題から定型的に稼得能力がないとされる学生について強制適用の対象から除外したものであり，この規定の存在が国民年金法において類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度設計されたとの根拠にはなり得ない。
以上によれば，昭和３４年法の本件２０歳前障害規定については，合理性が認められる。
ウ　昭和６０年法の合理性
昭和６０年当時も前記ア①ないし③の立法事実が存在したことが認められる。前記ア④について，原告らは，大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動を開始していたという立法事実は消滅していると主張するが，昭和６０年当時の大学への進学率は，２６．５パーセントであり，８．１パーセントにすぎなかった昭和３４年当時と比べると大幅に上昇しており（乙２７），大部分の国民が高等学校卒業程度であるとまではいえないが，２０歳を超えてなお多くの者が稼得活動に従事しているということができる。また，昭和３４年法制定当時に議論があった２５歳で区分するとした場合には，他の公的年金制度との関係で不均衡となったり，給付水準を維持すれば一人当たりの保険料負担が重くなることが想定されるなどの不都合もあり，２０歳をもって区分するとしたことに合理性が認められる。そして，本件２０歳前障害規定に基づく障害基礎年金も，昭和６０年改正前の障害福祉年金と同様，福祉的な見地から，被保険者になり得ない２０歳未満の者に年金による保護を及ぼす制度であるのに対し，２０歳以上であれば強制適用の対象となるか任意加入によって被保険者となりうることからすると，昭和６０年法においても，２０歳の前後で区別し，異なる制度設計をしている昭和３４年法の方針が維持されていると考えるべきであり，この区別については昭和３４年法の場合と同様に合理性がないとはいえない。
ただし，昭和６０年法において，障害福祉年金は障害基礎年金に改められ，２０歳未満で障害を負った者も，２０歳以上の者と同額の給付が受けられるようになったことを考慮すると，障害基礎年金の給付の面では２０歳前後で実質的な違いがなくなったのであるから，この区別にそれほど高い合理性があるとは認められない。
以上によれば，昭和６０年法の本件２０歳前障害規定については，一応の合理性は認められるものの，昭和３４年法に比べると，その程度は高いものとはいえない。
(5)　昭和３４年法の合憲性
昭和３４年法については，本件２０歳前障害規定には立法理由に合理性が認められるが，本件適用外規定の立法理由のうち，とりわけ２０歳以上の学生については保障の必要性が乏しいとする点や，任意加入制度についてはその合理性に疑問が生じる。


この点，昭和３４年法の立法過程や当時の社会保障施策の状況等からすると，国民年金法の制定の主眼は，当時，人口の老齢化に伴い国家的な老齢者扶養対策の必要性が高いことが指摘され，既に存在した各種年金制度では，多数の国民がその対象になっていなかったことから，これらの国民にも年金による保障を及ぼすための老齢年金制度の創設という点にあった。このように創設当初は，専ら老齢年金を中心に考えられていたことに加え，政府・国会においては年金制度の創設が急務とされており，昭和３２年５月の内閣総理大臣の諮問後，昭和３３年８月にはl党国民年金実施対策特別委員会において，昭和３４年度中に制度を発足させるとして昭和３４年１月の国会への法案提出を目指すと定められ，同年４月には国民年金法が成立するなど早急な法案作成，審議，立法が行われたことからすると，当時は年金による保障の及んでいなかった多数の国民に対する老齢年金制度の早期創設が重視され，その結果，障害年金等については必ずしも十分な検討がなされなかったものと考えられる。しかし，当時の社会情勢等からすると，年金制度の創設そのものが極めて重要な政策課題であったのであり，早期の年金制度創設を目指す中で，専ら老齢年金を重視し障害年金につき十分な検討がなされなかったとしても不合理であるとはいえない。
そして，学生についても，障害に備えて被保険者とすべき必要性は学生以外の２０歳以上の者と何ら変わるものではないが，学生を強制適用の対象とするか否かに関し，昀も大きな問題となったのは保険料負担問題であるところ，保険料の免除等の問題につき十分議論が尽くされていなかった昭和３４年当時においては，収入のない学生に保険料納付義務を負わせた場合に過重な負担をかけることとなるほか，国民年金法においては，老齢年金が制度の中心に据えられており，保険料の額は一定水準の老齢年金の支給ができるように設定されているから，保険料の大部分は老齢年金のためのものであったのであり，学生が卒業後に別の公的年金制度に加入すると，学生であった期間に支払った保険料のほとんどが掛け捨てになることも軽視できなかったのである。学生やその親に大きな負担を強いることとなることを避けるべく学生を強制適用の対象から除外するという選択をしたことには一応の合理性が認められる。
よって，昭和３４年法は，立法府の合理的な裁量判断の限界を超えているとまではいえない。
(6)　昭和６０年法が合憲であるか否かについて
ア　無年金障害者問題の発生
昭和３４年法によって国民年金制度への任意加入が認められるにとどまった２０歳以上の学生は，極めて少数の者しか任意加入しなかったため，学生である間に障害を負っても障害年金の支給が受けられない無年金障害者が発生するようになり，特に昭和５０年代に入ってからは，障害者団体によって，無年金障害者に対する障害年金の給付を求める運動が活発に行われた。その回数は，昭和５０年代に行われた主な活動だけでも，厚生省との交渉１１回，請願活動４回，衆参社会労働委員会議員に対する陳情２回等であり，多数回に及んだ。これらの活動を通じて，学生無年金障害者の存在やその問題性，救済の必要性などが大きく取り上げられ，この問題が国民年金法改正審議に関わる国会議員らに広く知られるようになった。そして，昭和５８年１１月から昭和６０年４月にかけて行われた昭和６０年改正の審議において，複数の国会議員らから，学生無年金障害者が非常に酷な状態に置かれていることの報告がなされたり，この問題を解消するため，仮適用，保険料納付猶予，保険料低額負担，本件２０歳前障害規定の適用など具体的解決案が提案されるなどの議論が長期間にわたって繰り返された。
また，国際的には，昭和５０年に国連障害者権利宣言が採択され，国内においても，昭和５６年の国際障害者年を契機に「ノーマライゼーション」の理念が普及するなど，障害者が健常者と同じように自立生活を営むことができるような社会保障を考えるべきであるとする気運が高まっていた。このような状況からすると，昭和６０年改正当時には，国民年金制度の制度設計を考えるに当たり，昭和３４年当時とは異なり，老齢年金に主眼がおかれるにとどまるのではなく，障害年金に関しても，より多くの国民に障害への備えをさせ，できる限り無年金者をなくすという方向での施策が期待される社会情勢に変化していたものと認められる。実際にも，昭和６０年法の大きな改正点として，女性の年金権の確立や在外邦人につき海外居住期間も資格期間に算入して無年金者をなくすこと，障害年金の給付額の増額等大幅な改善があり，無年金者を解消すること及び障害者への保障を厚くすることが，改正法に反映されているのである。
イ　昭和６０年法の不合理性
このような情勢の中，昭和６０年法において，２０歳以上の学生等に被保険者資格を認めず，学生等である間に障害を負った者には障害基礎年金が支給されない制度を維持したことは，立法理由に合理性が認められるとはいえず，その区別の不合理性が顕著になったといわざるを得ない。
すなわち，昭和６０年法においては，基礎年金制度が導入され，保険料の掛け捨て問題が完全に解消されたことから，学生等を強制適用の対象とする場合に問題となるのは，ほぼ学生等の保険料負担問題に限られていたのであり，この問題と学生等を障害等の事故に備えさせるため被保険者とすべき必要性とのどちらを重視した制度設計をすべきかということが問題となり，昭和６０年法では，学生等を被保険者として保険料納付義務を負わせると，学生等の親の負担が増大するという点を重視し，学生等を被保険者とすべき必要性の方を後退させたのであるが，これに合理性を認めることはできない。


前記アのとおり，昭和６０年法では，女性の年金権の確立，無年金者の解消を目指し，被用者保険被保険者の配偶者（いわゆる専業主婦）らこれまで強制適用の対象外であった多くの者が国民年金制度の強制適用の対象とされ，無年金者となりうる者の割合が大幅に減少した一方，２０歳以上の学生は取り残され，任意加入しない限り，学生である間に障害を負った場合は無年金障害者となる状態に何ら変わりはなかった。また，昭和６０年当時は，既に多くの学生無年金障害者が存在することが知られており，障害者団体が政府や国会議員らに対し，無年金障害者問題の解決を訴えており，社会的にも障害者に対する社会保障の拡充が検討されるなど，昭和３４年当時と比べて無年金障害者に対する認識が深まり，障害者に対する保障を検討する方向に社会情勢が変化し，さらに，昭和６０年法においても，従来の障害福祉年金が障害基礎年金となり，給付額が大幅に増額されるなど障害者に対する保障が拡充されたのである。そして，昭和５０年代に入ってからの障害者団体による活動の結果，学生の保険料負担問題に関して様々な具体的解決案が示され，それらは国会審議においても提案されていた。このように，昭和３４年当時と比べて社会情勢の変化があり，国民年金制度自体も昭和６０年改正によって無年金者をなくし，かつ障害者に対する保障を拡充する方向に大幅に改善されたにもかかわらず，その中で２０歳以上の学生のみが任意加入しない限り無年金障害者となりうる状態のままにおかれたこと，昭和３４年法制定時においても３分の１が未加入と見込まれ，制度発足後に任意加入がほとんどなされないまま多くの学生無年金障害者が発生し，彼らが苛酷な状況にあることが昭和６０年改正時の改正法審議において報告されていたことからすると，学生を被保険者とすべき必要性は明白であったというべきである。他方，改正法審議における報告により，これに関与した国会議員らには，学生を被保険者とすべき必要性が高いことを認識し得たこと，学生を被保険者とする場合に問題となる保険料負担問題については，その具体的解決案が改正法審議においても提案されていたことなどからすると，保険料負担問題について解決する立法が可能であったのであるから，この点の立法理由の合理性はその根拠を失っていたというべきであり，それにもかかわらず，昭和６０年改正時に２０歳以上の学生を他の２０歳以上の国民と区別し，国民年金法の被保険者としないまま放置したことは著しく不合理である。国民年金法は，被保険者を稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者とし，その年齢を２０歳と定めて２０歳以上か否かという形式的基準で区別しながら，２０歳以上の学生については類型的に稼得能力がないという実質的基準をも加え，理論的には必ずしも整合しない制度設計をし，その結果として，２０歳以上の学生は，２０歳未満の者が対象となる障害基礎年金が受給できないにとどまらず，２０歳以上の者が対象となる障害基礎年金についても，任意加入しない限り受給できないという不利益を受けているのであり，このように２０歳以上の学生が，いずれの制度からも除外される結果となっていたことからすると，本件適用外規定によって学生等以外の２０歳以上の国民との間で生じた区別の不合理性は，一層顕著である。
ウ　これに対し，被告らは，学生等が全く年金制度から排斥されているわけではなく，立法理由としては任意加入制度により問題を回避できることが考慮されており，本件適用外規定には合理性が認められるとしている。しかし，学生等は，免除制度や納付特例制度のない任意加入制度のもとにあっては，保険料納付が困難であるため任意に加入することは極めて困難であったというべきである。しかも，前記のとおり，任意加入制度の周知広報がなされたものの，十分なものではなく，強制適用であれば，個別に通知がなされたり納付書類が送付されることで制度を理解できるのに比し，任意加入制度を理解し加入の是非を決する機会は学生等に対し与えられてはいなかったのであって，学生等にとって将来の事故に備えるとの発想はなじみがたいものである上，国民年金制度が老齢年金の支給のための制度との理解が一般的であり，学生等の圧倒的多数が未加入による不利益，障害無年金となる事態を認識していなかったのであるから，いっそう加入は困難であったというべきである。保険料の免除等が認められない任意加入制度は，稼得能力がなく現実に保険料を納付することが困難な大多数の学生等にとっては，利用することができない制度であり，これらの者は，任意加入制度が利用できない結果，国民年金制度から排除されているのである。このことは，平成元年までの任意加入率が１・２５パーセントであった事実が如実に示しており，また，任意加入制度に問題があったことは，学生等への強制適用を決めた平成元年法への改正理由が明らかに示しているものというべきである。２０歳以上の学生等が，学生等以外の２０歳以上の国民から区別され，国民年金制度から排除されることにつき，合理的な理由は見いだし難いのであるから，このような結果となる任意加入制度の存在が，２０歳以上の学生等を強制適用の対象から除外したことの合理性を支える根拠となり得るものではない。
エ　専修学校生等を強制適用の対象から除外する立法をしたことの違憲性昭和６０年改正により，それまで強制適用の対象とされていた２０歳以上の専修学校等の生徒が，強制適用から除外されて任意加入の対象とされた結果，２０歳以上の学生と同じ状態におかれることとなった。原告Ｂは，障害を負った当時２１歳の専門学校生であり，この改正により国民年金法の強制適用の対象から除外された者にあたる。
改正時の審議経過からしても，その立法理由は明らかでない。稼得能力がない点で学生と同等に扱うべきであるという考えに基づくのではないかと推測できるが，前記のとおり，強制適用から除外された学生について無年金障害者が発生するという問題があり，その問題を解決するにはどのような制度設計をすべきかについて盛んに議論されていたこの改正時において，新たに無年金障害者を発生させる法改正をしたことに合理性があるとは到底認めることができず，この立法は，２０歳以上の専修学校生等を学生と同様にそれ以外の２０歳以上の国民との間で強制適用をしない点において著しく不合理に区別するものであり，明らかに憲法１４条１項に違反するものというべきである。
(7)　まとめ
以上のとおり，昭和６０年法の本件適用外規定により，２０歳以上の学生等とそれ以外の２０歳以上の国民との間で生じた区別は，著しく不合理であり，合理的な理由のない差別であり，同規定は，憲法１４条１項に違反するものと認められる。
４　昭和３４年法及び昭和６０年法が憲法２５条に違反するか否か（争点①）につ
いて
(1)　原告らは，昭和３４年法及び昭和６０年法によって，強制適用の対象から除外された２０歳以上の学生等は，障害基礎年金を受給できず，健康で文化的な昀低限度の生活が損なわれ，社会保障を平等に受ける権利ないし生存権が侵害されており，憲法２５条に違反すると主張している。