アザレプロダクツは、平成１１年１１月４日、原告に対して同契約の解除を申し入れ、原告もこれに同意し、同契約は、平成１２年２月６日、合意解除された。その後、原告は、日本コルマー株式会社（以下「日本コルマー」という。）との間で、化粧品の製造を委託する委託製造取引契約を締結した。(イ)　原告は、本件販売指定店契約に基づき、被告らに対し、アザレプロダクツが製造した化粧品を供給する債務を負っていた。しかし、原告とアザレプロダクツの間の委託製造取引契約が合意解除されたことにより、原告は、アザレプロダクツが製造した化粧品を被告らに供給することができなくなり、前記債務を履行することが不能となった。
(ウ)　日本コルマーの製造した化粧品は、アザレプロダクツが有するノウハウによって作られていないこと、成分の一部が変更されていること、経年テストを行っていないことから、アザレプロダクツの製造した化粧品とは別の化粧品である。
イ（説明義務の不履行）
原告は、本件販売指定店契約に基づき、アザレプロダクツ以外の者が製造した化粧品を被告らに販売するに当たっては、その化粧品がアザレプロダクツの製品と同一品質か、それより優れているということを、客観的資料に基づいて説明する債務を負っていた。しかし、原告は、そのような説明をせず、上記債務を履行せずに、日本コルマーが製造した化粧品を被告らに販売した。
ウ（化粧品の販売代理店契約における解除権）
通常、化粧品の販売代理店契約においては、代理店側は、商品供給者側に債務不履行の事実がなくても自由に契約を解除する権利を有する。
エ（解除の意思表示）
そこで、被告らは、原告に対し、本件販売指定店契約を解除する旨の意思表示を行い、被告アザレ福島本舗、被告アザレナチュラルコーポレーション、被告アザレ茨城本舗及び被告アザレ群馬本舗の意思表示は、平成１２年４月１０日に、被告クールインアザレ、被告アザレ和歌山本舗及び被告アザレ佐賀本舗の意思表示は、同月１２日に、被告アザレ化粧品函館本舗（Ｋ）の意思表示は、同月２１日に、被告アザレ化粧品大阪本舗の意思表示は、同年５月８日に、いずれも原告に到達した。
これらの解除の意思表示は、前記ア又はイの債務不履行に基づくものとして効力を生ずるものであり、また、前記ア又はイの債務不履行がなかったとしても、前記ウの解除権に基づき、効力を生ずるものである。(2)　本件販売指定店契約の自動解約（請求原因(1)に対して）本件販売指定店契約には、各被告らが本件販売指定店契約締結後１年を経過して、１か月の売上げが所定数に満たない月がある場合、又はそのような月が２か月以上続いた場合、本件販売指定店契約は、原告から各被告らへの通告なしに自動的に解約される旨の条項が含まれていた。
この条項により、被告らが原告に対して本件販売指定店契約解除の意思表示を行った月の翌月又は翌々月が経過した時点で、本件販売指定店契約は自動的に解約された。
(3)　権利の濫用（請求原因(1)に対して）
ア　本件各標章は、いずれも商標登録されているが、その表示主体は、アザレプロダクツ、原告及び被告らを含む全国の本舗からなる「アザレグループ」であり、本件販売指定店契約も、「アザレグループ」の存在を前提とするものであった。平成１２年２月６日、アザレプロダクツと原告との間の委託製造取引契約が合意解除され、その後、全国の本舗がアザレプロダクツ側と原告側に分かれ、「アザレグループ」は分裂した。
イ　Ｍは、生前、アザレプロダクツに対し、同社が本件各商標権の登録標章と同一の本件各標章を付した化粧品を製造することを許諾した。被告らは、「アザレグループ」分裂後である平成１２年４月ころから、本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７を付したアザレプロダクツの製造に係る化粧品を販売している。
ウ　仮に、Ｍのアザレプロダクツに対する本件各標章の使用許諾が認められないとしても、Ｍの死亡により本件各商標権を単独相続したＮは、「アザレグループ」分裂後である平成１２年４月ころから、自己の計算で、アザレプロダクツに本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７を付した化粧品を製造させ、これを仕入れて本舗である被告らに販売し、被告らは、Ｎから仕入れた化粧品を販売している。
エ　仮に、Ｎによる本件各標章の自己使用が認められないとしても、本件各商標権を有するＮは、平成１２年３月ころ、アザレプロダクツ及び被告らに対し、本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７について黙示の使用許諾をした。
被告らは、「アザレグループ」分裂後である同年４月ころから、本件標章４、６及び７を付したアザレプロダクツの製造に係る化粧品を販売している。オ　以上のような事情の下において、原告が、被告らに対し、本件販売指定店契約に基づいて本件各標章の使用の差止めを求めることは、権利の濫用に当たる。
(4)　商標権者からの使用許諾（請求原因(2)に対して）ア　Ｍは、生前、アザレプロダクツに対し、同社が本件各商標権の登録標章と同一の本件各標章を付した化粧品を製造することを許諾した。被告らは、平成１２年４月ころから、アザレプロダクツが上記製造許諾に基づいて製造し、本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７を付した化粧品を、同社から仕入れて販売している。イ　仮に、Ｍのアザレプロダクツに対する本件各標章の使用許諾が認められないとしても、Ｍの死亡により本件各商標権を単独相続したＮは、平成１２年４月ころから、自己の計算で、アザレプロダクツに本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７を付した化粧品を製造させ、これを仕入れて本舗である被告らに販売し、被告らは、Ｎから仕入れた化粧品を販売している。ウ　仮に、Ｎによる本件各標章の自己使用が認められないとしても、本件各商標権を有するＮは、平成１２年３月ころ、アザレプロダクツ及び被告らに対し、本件商標権４、６及び７の登録商標と同一の本件標章４、６及び７について黙示の使用許諾をした。
被告らは、同年４月ころから、上記使用許諾に基づき、本件標章４、６及び７を付したアザレプロダクツの製造に係る化粧品を販売している。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)（本件販売指定店契約の解除）についてア(ア)　抗弁(1)ア(ア)の事実は認める。


(イ)　抗弁(1)ア(イ)のうち、原告とアザレプロダクツの間の委託製造取引契約が解除されたことにより、原告が、被告らに対し、アザレプロダクツが製造した化粧品を供給することができなくなったことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
原告が、本件販売指定店契約に基づき、被告らに対し、アザレプロダクツが製造した化粧品を供給する債務を負っていたことはない。したがって、原告に債務不履行はなく、被告らの解除は効力を生じない。(ウ)　抗弁(1)ア(ウ)の事実は否認し、主張は争う。原告が、本件販売指定店契約に基づいて被告らに供給する債務を負っていたのは、化粧品に含有される表示指定成分及び石油系成分を必要最小限度に抑えた化粧品であり、日本コルマーの製造した化粧品は、そのような化粧品に該当する。アザレプロダクツには優れたノウハウはなく、化粧品に含有される表示指定成分及び石油系成分を必要最小限度に抑えることができなかったので、原告は、日本コルマーの製造した化粧品にリニューアルしたものである。イ　抗弁(1)イのうち、原告が、日本コルマーが製造した化粧品を被告らに販売したことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。原告が、本件販売指定店契約に基づき、アザレプロダクツ以外の者が製造した化粧品を被告らに販売するに当たって、その化粧品がアザレプロダクツの製品と同一品質か、それより優れているということを、客観的資料に基づいて説明する債務を負っていたことはない。したがって、原告に債務不履行はなく、被告らの解除は効力を生じない。
仮に、原告が、本件販売指定店契約に基づき、アザレプロダクツ以外の者が製造した化粧品を被告らに販売するに当たって、被告らに対して説明義務を負っていたとしても、その説明の内容は、製造元及び使用感の変更に限られるところ、原告は、それらについて説明義務を尽くしている。また、そのような説明義務が認められたとしても、それは、本件販売指定店契約に基づく付随的な義務にすぎず、付随的な義務違反を理由に契約を解除することはできない。ウ　抗弁(1)ウの主張は争う。
エ　抗弁(1)エのうち、被告ら主張のとおり、各被告の本件販売指定店契約を解除する旨の意思表示が原告に到達したことは認め、その余の主張は争う。(2)　抗弁(2)（本件販売指定店契約の自動解約）について抗弁(2)のうち、本件販売指定店契約に、原告主張のような自動解約条項が含まれていることは認め、その余の主張は争う。
被告らが、本件販売指定店契約の競業避止条項への違反を免れるために、最低購入数量不達成という債務不履行による自動解約を主張するのは不合理である。自動解約の条項は、専ら原告の利益のために設けられたものであるから、原告が本件販売指定店契約を解約する意思を有していない場合には、自動解約条項による解約の効力を生じない。
(3)　抗弁(3)（権利の濫用）について
抗弁(3)のうち、本件各標章がいずれも商標登録されていること、平成１２年２月６日、アザレプロダクツと原告との間の委託製造取引契約が合意解除され、その後、全国の本舗がアザレプロダクツ側と原告側に分かれたこと、被告らが本件標章４、６及び７を付したアザレプロダクツの製造に係る化粧品を販売していることは認め、本件各標章の表示主体が、アザレプロダクツ、原告及び被告らを含む全国の本舗からなる「アザレグループ」であること、本件販売指定店契約が「アザレグループ」の存在を前提とするものであること、Ｍがアザレプロダクツに対し本件各標章の使用許諾をしたこと、Ｎが本件各標章を自己使用していること、Ｎがアザレプロダクツ及び被告らに対し本件各標章について黙示の使用許諾をしたことは否認し、原告の請求が権利の濫用であるとの主張は争う。(4)　抗弁(4)（商標権者からの使用許諾）について抗弁(4)のうち、被告らが本件標章４、６及び７を使用していることは認め、その余の事実は否認する。
５　再抗弁等
(1)　権利の濫用（抗弁(3)ウ、(4)イに対して）Ｎによる本件各標章の自己使用は、原告の乗っ取りに失敗したアザレプロダクツ及び被告らが、原告が自己の商品として周知性を獲得した「アザレ化粧品」にただ乗りし、原告の利益を侵害するという違法行為に加担するものであって、権利の濫用として許されない。
(2)　自白の撤回（抗弁(3)エ、(4)ウに対して）被告らは、Ｎがアザレプロダクツ及び被告らに対し本件各標章について黙示の使用許諾をしたと主張しているが、被告らは、原審以来、Ｎがアザレプロダクツに対して本件各標章の使用許諾をした事実を否定し、許諾したことはないとの主張をしていたから、当審において上記主張をすることは、自白の撤回に当たり許されない。


(3)　信義則違反等（抗弁(3)エ、(4)ウに対して）被告らは、原審以来、競業避止条項違反ないし不正競争行為の責任を回避するため、およそ事実に反するＮによる本件各標章の「自己使用」の主張や、証拠上認められるはずもないＭのアザレプロダクツに対する本件各標章の「使用許諾」の主張といった「仮装主張」を続けてきた。ところが、前記原告補助参加人らがＮらを被告として提起したＭの遺産を巡る訴訟（福岡地方裁判所平成１１年(ワ)第３７１４号）の控訴審（福岡高等裁判所平成１２年(ネ)第９７９号）において、平成１６年１０月２０日、原告補助参加人らの本件各商標権に係る遺留分減殺請求権の存在を否定する旨の判決が言い渡されると、突如、従前の主張と全く相反する、Ｎによるアザレプロダクツ及び被告らに対する本件各標章の「黙示の使用許諾」の主張を持ち出してきたものであって、この主張は、訴訟上の信義則に反する濫用的な訴訟行為であり、かつ、「時機に後れた攻撃防御方法」として許されない。(4)　権利の濫用（抗弁(3)エ、(4)ウに対して）債権者を原告補助参加人ら、債務者をＮ、遺留分減殺請求による本件各商標権の持分移転登録請求権を被保全権利とする仮処分命令申立事件（福岡地方裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号）において、平成１１年１２月１０日、Ｎは、本件各標章について、原告を除き、譲渡、質権、専用使用権の設定、通常使用権の許諾その他一切の処分をしてはならないとの決定がされた。そして、Ｎは、前記Ｍの遺産を巡る訴訟における遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償として供託した供託金を取り戻したから、本件各商標権は、Ｎ（持分４分の３）と原告補助参加人ら（持分各８分の１）の共有に属し、Ｎは、原告補助参加人らの同意がなければ、単独で被告らに対して本件各標章の使用を許諾することができない。その後（平成１６年１０月２０日）、前記福岡高等裁判所の判決は、原告補助参加人らの本件各商標権に係る遺留分減殺請求権の存在を否定したが、原告補助参加人らが上告提起及び上告受理申立てをしており、これによって同判決は取り消されるべきものである。したがって、Ｎのアザレプロダクツ及び被告らに対する本件各標章の使用許諾は、Ｎが、①原告との間のワンダフルを介した本件各標章の独占的通常使用権設定契約、②上記福岡地方裁判所の仮処分決定、並びに③商標法３５条、特許法７３条及び民法２５１条に違反し、被告らの違法行為に加担するものであり、権利の濫用として許されない。
６　再抗弁等に対する認否
再抗弁等(1)ないし(4)の主張は争う。
理由
第１　当裁判所の判断の概要
１　請求原因のうち、後記第２の事実（原判決の理由中「第１　当事者間に争いのない事実」に記載のとおりである。）は、当事者間に争いがない。２　本件の主たる争点は、本件各標章は原告の商品等表示としてのみ周知又は著名であるのかである。
３　当裁判所も、本件各標章は、原告の商品等表示としてのみ周知又は著名であるとは認められず、原告の本訴請求は、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。ただし、後記第３ないし第５のうち、ゴシック体で記載した箇所以外は、原判決の理由中「第２　事実の経過」、「第３本件各標章の表示主体について」及び「第４　本訴請求に対する判断」に記載のとおりであるか、これとほぼ同旨である。
第２　当事者間に争いのない事実
請求原因のうち、次の事実は、当事者間に争いがない。
１　請求原因(1)（契約に基づく請求）について
(1)　請求原因(1)アの事実
(2)　請求原因(1)イの事実のうち、被告らが、アザレプロダクツの製造した化粧品を購入し販売していること。
２　請求原因(2)（不正競争防止法に基づく請求）について(1)ア(ア)　請求原因(2)ア(ア)①の事実のうち、原告が、「アザレ化粧品」という名称で化粧品を販売しており、それらの化粧品には、本件各標章とともに発売元として原告の名が記載され、製造元としてアザレプロダクツの名が記載されていたこと、アザレプロダクツの名の記載が薬事法に基づく表示であること。
(イ)　請求原因(2)ア(ア)②の事実
(ウ)　請求原因(2)ア(ア)③の事実
イ　請求原因(2)ア(イ)の事実のうち、原告が本件各標章を付した化粧品の外装を作製したこと。
ウ　請求原因(2)ア(ウ)の事実
エ(ア)　請求原因(2)ア(エ)①の事実のうち、本件各標章について原判決別紙商標目録１ないし１４記載の商標登録がされていること、Ｍが、原告主張のとおり本件各商標権（本件商標権１３、１４については商標登録出願により生じた権利）を取得したこと、Ｍが平成９年１１月４日死亡したこと。(イ)　請求原因(2)ア(エ)②の事実のうち、Ｍと原告との間で、原告主張のころ、本件各標章について通常使用権設定契約が締結されたこと（ただし、独占的な通常使用権までを設定するものであったか、独占的でない単なる通常使用権を設定するものであったかについては、争いがある。）。
(2)ア　請求原因(2)イ(ア)の事実のうち、本件各標章を付した化粧品が、各都道府県ごとに合計５５店あった本舗を通じて、その傘下の販売店や販売員によって販売されていたこと、本件各標章を付した化粧品は、２０年以上にわたり販売されていること、原告の平成１１年度の総売上高は約６３億円であり、同年度の申告所得は約９億６２００万円で、化粧品・洗剤卸の中で全国１５位であったこと。
イ　請求原因(2)イ(イ)の事実
ウ　請求原因(2)イ(ウ)の事実のうち、本件各標章が周知であること。(3)　請求原因(2)ウの事実のうち、被告らが被告製品を販売しており、被告製品及びその包装に本件標章４、６及び７と同一の標章が付されていること。
第３　事実の経過


（以下、重複して提出された書証については、原則としてそのうちの一つのみを掲記し、書証の枝番のすべてを含む場合は、枝番の記載を省略する。）前記第２の当事者間に争いのない事実に、証拠（甲３１、４２、６８、１２５、１５１～１５４、１５８、１７０、１７１、１８８～１９１、乙１１、１５、丁３１、８０。ただし、上記各書証のうち必要に応じて該当箇所にも記載するものもある。）及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
１　「アザレ化粧品」の販売に至る経緯
(1)　Ｍは、昭和４０年ころ、東京都葛飾区に所在したヴァロー化粧品という化粧品会社に専務取締役として勤務しており、原告代表者（Ａ）も夫と共に同社に勤務していた。その後、Ｍとヴァロー化粧品代表者との間に意見の食い違いがあったことから、Ｍは、福岡に事務所を新設してヴァロー化粧品を販売することとし、そのころ夫を亡くした原告代表者もこれに従って福岡に移り、Ｍの事業に従事した。(2)　ところが、「ヴァロー」という商標は、フランスの化粧品会社が既に商標を有しており、日本ではＯなる人物がその商標権を有していたことから、Ｍは、昭和４５年ころ、新たに有限会社ジュポンファーイースト（以下「ジュポン社」という。）を設立し、「ルールジュポン」という商標の商標権を取得して、化粧品の製造販売を行うようになった。ジュポン社の代表者はＭであったが、原告代表者も常務取締役として、その事業に従事していた。当時、Ｍと原告代表者は親密な関係にあった。
この時代に販売されていた化粧品に「エレガンスカラー」という水性ファンデーションがあり（その写真が甲４８）、当時は化粧品の副作用が社会問題となっていたことから、同商品は、「公害性のない化粧品」、「肌に負担をかけない」、「植物性」、「スキンケアとメイクが同時にできるワンタッチカラー」という宣伝文句で販売された。Ｍは、同商品の製造については、永田美研工業に中身の製造を、他の業者に化粧瓶や外箱の製造を委託し、ジュポン社において、製品として完成させた上で、各地の業者に販売していた。
(3)ア　その後、中身の製造を行っていた永田美研工業が、ジュポン社とは無関係に同様の化粧品を製品化して販売するという事態が生じたため、昭和４８年ころ、ジュポン社は、永田美研工業との契約を解除し、化粧瓶の製造を担当していた明成孝橋美術の紹介により、共和化粧品工業株式会社（以下「共和化粧品」という。当時の代表者は、後に同社及びアザレプロダクツの代表者となるＰの父であるＱであった。）との間で、新たに「製造請負契約」を締結した（甲６１、丁８１）。イ　前記契約は、概要、次のような内容のものであった（甲６１は上記契約に係る契約書の草稿である。）。
①　ジュポン社は、共和化粧品にジュポンエレガンススペシャル等の製造を請け負わせるものとして、それに必要な資材の容器、化粧箱、段ボール箱はジュポン社が支給し、内容製造原料は共和化粧品が負担する。②　共和化粧品がジュポン社から供給を受けた材料は、すべてジュポン社の所有であり、共和化粧品は、これを処分したり担保に供したりしてはならない。③　共和化粧品は、ジュポン社の取引先等より問い合わせや注文があった場合は、直ちにジュポン社に連絡して、ジュポン社の指示に従いジュポン社及びジュポン社の取引先の営業権を擁護し、「ルールジュポン」の商標や他のブランドの製品を理由の如何を問わず、また直接、間接にても取引することは決してできないこととする。
④　共和化粧品は、ジュポン社が製造を委託したジュポンエレガンススペシャル等の３種類の製品と同一様式の水溶性ファンデーションの製造は、ジュポン社以外の業者から請け負えないこととする。
⑤　ジュポン社は、共和化粧品以外の業者に対しては、ジュポンエレガンススペシャル等と同一様式製品の製造を委託できないこととする。ただし、ジュポン社の発注数量に対して、共和化粧品がその７０％の生産数量を３か月連続して達成し得ない場合は、ジュポン社は、他の業者に対して製造を委託することができることとする。
(4)　ところが、昭和５０年ころ、「ルールジュポン」の商標について、アメリカの化学メーカーであるデュポン社の名称と類似するのではないかが問題となり、紛争が生じたこと、「ルールジュポン」の商標には手違いで化粧品が指定商品とされていなかったことから、Ｍは、ジュポン化粧品の事業を総代理店のＲ（以下「Ｒ」という。）に譲渡し（ＭとＲとの間に、昭和５０年１２月１日付けの商標譲渡契約書が作成されている。甲１８５）、原告代表者と共に福岡に戻った。
２　「アザレ化粧品」の創業
(1)　その後、化粧品業から身を引いたＭに対して、再び化粧品業界に戻るよう次のような要請がなされた。
ア　一つは、ジュポン化粧品の元販売先からであった。従前のジュポン化粧品の事業は総代理店のＲが引き継ぎ、静岡に工場を新設して製造を開始したが、トラブルが続いたため、元販売先（特に徳島のＳ、山口のＵ）から化粧品製造の再開を要請された。
イ　他はＰからであり、同人は、化粧品事業に対するＭの卓抜した見識と才能を評価していたことから、化粧品事業の再開を要請した（乙１１）。(2)　そこで、Ｍは、当時化粧品公害が社会問題となっていたことから、ジュポン社の時代に引き続き、植物を始めとする天然原料を使用した、いわゆる「自然派化粧品」の理念の下に、新たに「アザレインターナショナル」との名称で、「アザレ」の商標を用いた化粧品事業（以下「アザレ化粧品販売事業」という。）を興すこととした。
(3)　Ｍは、原判決別紙商標目録１ないし１４記載のとおり、まず、本件各標章のうち本件標章５「ＡＺＡＲＥ　アザレ」について、昭和４９年８月１２日に商標登録出願をし、その後、その余の標章についても同目録記載の各出願日にそれぞれ商標登録出願をした（甲１４）。


そのうち、本件標章１ないし１２に対応する本件商標権１ないし１２については、本判決別紙「Ｍの本件商標権取得年月日」記載の日に、Ｍが取得した（ただし、本件標章２、５に対応する本件商標権２、５は、いずれもＭの当時の妻であったＵ〈昭和３３年７月１１日婚姻届出、平成５年３月１８日協議離婚届出〉名義で商標登録出願がされ、同人名義で設定登録がされた後、Ｍへの移転登録がされている。また、本件標章３に対応する本件商標権３は、Ｕ名義で商標登録出願がされ、Ｍ名義で設定登録がされている。これらは、いずれも実質的にはＭが商標登録の出願をしたものと認めるのが相当である。甲１４、１６１）。また、本件標章１３、１４に対応する本件商標権１３、１４については、いずれもＭの生前に商標登録出願がされ、同人の死亡（平成９年１１月４日）後、同人名義で設定登録がされたものであるから、生前、同人が保有していたのは、商標登録出願により生じた権利である。
(4)　昭和５２年１０月ころ、「アザレインターナショナル」の商号で、後に原告代表者となるＡの個人企業として、本件標章５「ＡＺＡＲＥ　アザレ」（昭和５２年５月１２日にＵ名義で設定登録されたもの）を用いた化粧品（いわゆる「アザレ化粧品」）の販売が開始された。
その後、個人企業としての「アザレインターナショナル」は、昭和５３年３月１８日に有限会社アザレインターナショナル（代表取締役Ａ）として法人化され、同社もいったん解散した上で、昭和５７年１月２０日に原告が設立された（甲１、７２、丁４３の２のうち乙ロ１０）。
原告の設立の際の発起人の中には、Ａ（全２万株中１万株）、Ｍ（２８００株）、Ｐ（２０００株）が名を連ねており、その役員にもＡ（代表取締役）、Ｍ（取締役）、Ｐ（取締役）が就任した（甲１）。
そして、Ａの個人企業、有限会社アザレインターナショナル及び原告は、順次、本件各標章を、後記共和化粧品及びアザレプロダクツが製造する化粧品に付するなどして使用してきた。
(5)ア　他方、「アザレ化粧品」の製造は、ジュポン時代に引き続いて共和化粧品が行い、「アザレインターナショナル」と共和化粧品との間で製品取引契約が締結され、原告の設立を前提に昭和５７年１月５日付けで、改めて、原告と共和化粧品（代表取締役Ｐ）との間で同内容の「製品取引契約書」（甲７０）が締結された。
イ　前記契約書は、概要、次のような内容のものであった。①　原告は、製品を完成するのに必要な外装用資材を共和化粧品に供給し、共和化粧品は、製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して原告の販売機構である各県の販売指定店に原告の指示に基づいて送付し、納品することとする。
②　原告は、共和化粧品に対して原告の営業活動により設置する販売店全部の住所・氏名を共和化粧品に通知し、共和化粧品は、この名簿により出荷することとする。共和化粧品は、これにより原告の販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、原告の経営を阻害する行為を行ってはならない。③　原告が共和化粧品に支払うべき製品の代価は、共和化粧品の見積書を原告が承認して決定することとする。
④　共和化粧品は、原告の主たる商品であるメイクアップ料を水溶液中に保留した通称水彩カラーと称するアザレグレイスカラーと同一様式の製品を原告以外の第三者より受注してはならないこととする。
⑤　原告は、アザレの商標を使用する製品のすべてを共和化粧品以外の第三者に発注してはならないこととする。
⑥　共和化粧品は、原告の販売機構内の販売指定店等から原告の商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。
⑦　共和化粧品の製造品種以外の製品については、原告は、共和化粧品を製造元と定め、共和化粧品を通じて他業者に下請けを依頼することとする。⑧　製品の内容処方や成分については、共和化粧品が決定して製造し、原告は、共和化粧品の製品内容に準じてこれを販売することとする。⑨　原告の考案による容器デザインや広告文案等については、原告の創作権を認めて、他の品種や原告以外の業者の製品に使用してはならないこととする。ウ　このように、「アザレ化粧品」の製造については、原告が化粧瓶や外箱を供給し、共和化粧品が中身の製造を行った上で製品を完成させ、全国の販売店に出荷するという体制がとられていた。
この体制は、昭和６０年７月１日にアザレプロダクツが設立（甲４）された後も引き続いてとられるが、平成９年から平成１１年において原告が支払った「アザレ化粧品」の製造原価のうち、アザレプロダクツに支払われた分は、３５ないし３８％である（甲６３）。
(6)ア　「アザレ化粧品」の販売は、全国に「本舗」と呼ばれる販売指定店（原則として各都道府県に１本舗）を設け（甲１１）、「アザレ札幌本舗」等の名称を使用して、本舗の販売員が顧客先を訪問して化粧品の使用方法等を指導するという訪問販売方式によって販売している。これらの本舗の開拓は、ＭがＡとＰを同行して行った。
イ　原告発行のカタログ（甲１８）には、「アザレ化粧品」の販売方法について次の記載がある。
①　「アザレ製品は、個性的な商品構成ですから、必ず使用上の注意事項に基づいてご使用頂くように、アザレ専門の教育を受けて試験に合格し、身分証明書を交付された当社正規のアドバイザーが、消費者を訪問して直接対面し、個々の肌質に合わせて使用する製品を選んだり、使用方法を細かく指導したり、さらに再訪問して使用結果を検討して使用方法を再指導するなどのアフターサービスを行い、製品の安定性の保持や効能効果について細かいアドバイスを行っております。このように製品内容に合致した訪問・直接対面販売制度でのみ販売していますので、通信販売や薬局、化粧品店、自然食品店その他の店舗による販売は一切しておりません。」
②　「アザレ製品は、必ず身分証明書を持った正規アザレアドバイザーよりお求め下さいますようお願い申し上げます。」


ウ　本舗の販売店契約は、すべて原告との販売指定店契約としてなされた（甲２）。これらの契約書のうち、昭和５３年ころのものには原告及び各本舗の記名（署名）押印のほか、Ｍ及び共和化粧品が立会人として記名（署名）押印しており、昭和５７年から平成２年ころまでのものには、一部を除き、共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印している（甲２）。エ　本舗は、全国の都道府県ごとに置くこととされ、昭和６０年ころには全国的販売組織が整備され（甲１７０の１、甲１９０）、最終的には５５本舗となった（甲１１）。
(7)　Ｍは、各本舗及びその傘下の販売店や販売員から「先生」と呼ばれ、講演あるいは原告や各本舗が作成した機関誌への寄稿等によって、いわゆる自然派化粧品としての「アザレ化粧品」の基本理念を説明し（丁５、４３の２のうちの乙ロ３、４及び６１、丁８２、８３）、「アザレ化粧品」の象徴とでもいうべき存在であった。
原告代表者（Ａ）は、各本舗が開催する美容講習会や展示会において、化粧実演を行うなどして、「アザレ化粧品」の普及に努めた（甲１０６、２２６）。
３　原告と被告らとの間の販売指定店契約
(1)　原告と被告らとの間で締結された販売指定店契約（本件販売指定店契約）は、いずれも、概要、次のような内容のものであった（甲２）。①　販売指定店（本舗）は、原告の化粧品（いわゆる「アザレ化粧品」）の販売を専業で行い、これ以外の行為は別法人を設立しても一切行ってはならない。②　販売指定店は、訪問販売・対面販売以外の販売方法を行ってはならない。
③　販売指定店は、定められたルート以外に販売してはならない。④　販売指定店は、自己の販売地域以外で販売してはならない。⑤　販売指定店は、最低数量を下回る販売しかできなかった場合には本舗としての資格を喪失する。
(2)　このように、本件販売指定店契約は、いずれも、原告が、各被告らを販売指定店とし、原告の化粧品（いわゆる「アザレ化粧品」）を各被告らに販売し、各被告らは、前記のような販売方法を遵守した上で、これを顧客に販売するというものであった。
本件販売指定店契約に設けられた、各被告らが、原告の供給する化粧品以外の化粧品を購入し販売してはならないという競業避止条項も、上記契約の趣旨に沿うものであった。
４　アザレプロダクツの設立
(1)　アザレプロダクツは、昭和６０年７月１日に設立された（甲４）。その発起人には、共和化粧品の代表取締役でもあったＰ（全１００株中５４株）のほか、同人の父であるＱ（共和化粧品の前代表者）を含む○○姓の者３人（計３８株）、原告代表者（２株）、Ｍ（２株）及びＶ（２株）がなり、Ｐが代表取締役に就任し、原告代表者も取締役に就任した（丁８１）。
(2)ア　共和化粧品は、もともと、ＯＥＭ業者として他の複数の化粧品会社の化粧品を製造しており、「アザレ化粧品」以外の化粧品も取り扱っていたが、アザレプロダクツは、「アザレ化粧品」以外の製造を行わないものとして設立された。共和化粧品とは別にアザレプロダクツが設立されたのは、Ｍが、次のような理由で、Ｐに設立を要請したことによるものである。①　ジュポン社の時代に製造者によって直接製品を製造販売されたことがあり、そのようなことが生じないように、専門の製造会社を設立させておく必要があった。
②　消費者に対する「アザレ化粧品」の知名度が上がるとともに、共和化粧品に化粧品製造を請け負わせている他の化粧品会社が、「アザレ化粧品」と同一の製造元による製品であるとの広告宣伝を行うことによって、「アザレ化粧品」のブランドの価値が損なわれるおそれが生じた。
③　「アザレ化粧品」の専用工場を持つことが「アザレグループ」の発展に資することになる。
イ　共和化粧品は、「アザレ化粧品」の製造開始後の昭和５４年２月に、大阪府八尾市以下省略に鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建工場・事務所を新設していたが、昭和６０年７月、アザレプロダクツのために、同所６丁目に鉄骨造鉄板葺３階建事務所・工場を建設し（その敷地及び建物は、本件紛争発生後である平成１３年１月２５日に、アザレプロダクツが買い受けた。）、平成元年５月には、増産のため隣地に鉄骨造３階建倉庫・工場を賃借した（甲１２４、乙１１、２４、丁４３の２のうち乙ロ１２～１５）。
上記アザレプロダクツの工場建物の正面には、大きく「ＡＺＡＲＥ」と表示されている（乙２４、丁４３の２のうち乙ロ１６）。そして、原告発行の機関誌「アザレリポート」において、①「”アザレプロダクツ”…来年の増産計画のためには、どうしても増産体制を新しく敷く必要を痛感しましたので、現在の生産工場から二、三分のところに工場を増設する事になりました。名称は、アザレプロダクツ…。…完成後も今までの生産スタッフがそのまま業務に当ります…。…全国の本舗のみなさんの意欲的な活動が予定よりもなんと二年も早くアザレプロダクツ建設を実行させることになりました。…」（１９８４年〈昭和５９年〉１１月号）、②「アザレプロダクツ完成　需要の増大に対応する新工場アザレプロダクツが、予定通りに完成し、七月六日、工事関係者より引き渡しを受け…」（１９８５年〈昭和６０年〉７月号）、③「プロダクツ拡張　全国アザレグループの躍進が業界の注目を浴びていますが、…此の度隣地に大きな原材料倉庫を建て終り活用しはじめました。…新倉庫の上に爽やかにたったアザレグループの看板が、ひときわ目を引きますね。」（１９８８年〈昭和６３年〉８月号）などと紹介されていた（丁７１）。
また、原告が会員（顧客）用に作成配布した「躍進ＡＺＡＲＥ」と題するパンフレットには、表紙に「全国アザレグループ」と記載され、「真の美を追求するアザレ製造グループ」との記載がある原告の紹介頁に続けて、「アザレプロダクツ（製造工場）」と記載し、工場全景や製造場面の写真等を掲載したアザレプロダクツの紹介頁がある（丁４３の２のうち乙ロ１６）。ウ　前記ア、イの事実からすれば、アザレプロダクツは、従前の共和化粧品の「アザレ化粧品」製造部門を分社化し、「アザレ化粧品」専門の製造会社として設立されたものとみるのが相当である。


エ　「アザレ化粧品」の化粧瓶や外箱は、前記２(4)の共和化粧品のときと同様に、原告がアザレプロダクツに供給することとされていたが、原告がそれらの製造を発注していた取引先は、「アザレ化粧品」専門の企業ではなく、企業名にも「アザレ」の名は付されていなかった（甲６３、２５５、２５６）。(3)ア　アザレプロダクツは、設立後、薬事法に基づく化粧品及び医療部外品の製造許可を大阪府知事から受け、「アザレ化粧品」のみを製造していた（乙２５）。
イ　平成元年１２月１８日付けで原告とアザレプロダクツとの契約が改定されたが、上記契約の契約書（甲５）は、名称を「委託製造取引契約書」とするものであり、概要、次のような内容のものであった。
①　原告は、製品を完成するのに必要な外装用資材を自己資金で作って、アザレプロダクツに預け、アザレプロダクツは、製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して原告の販売機構である各県の販売指定店に原告の指示に基づいて送付し、納品することとする。
②　原告は、アザレプロダクツに対して、原告の営業活動により設置する販売店全部の住所・氏名をアザレプロダクツに通知し、アザレプロダクツは、この名簿により出荷することとする。アザレプロダクツは、これにより原告の販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、原告が開発した取引先と直接談合したり、アザレプロダクツが別に経営する共和化粧品と原告の得意先と取引したりして信頼に背き、原告の経営を阻害する行為を行ってはならないこととする。③　原告がアザレプロダクツに支払うべき製品の代価は、アザレプロダクツの見積書を原告が承認して決定することとする。
④　アザレプロダクツは、アザレの商標を使用する製品を原告の指示する所以外に、いかなる理由でも出荷してはならないこととする。⑤　原告は、アザレの商標を使用する化粧品の製造をアザレプロダクツ以外の下請業者に発注してはならないこととする。ただし、医薬品及び医薬部外品は除外することとする。
⑥　アザレプロダクツは、原告の販売機構内の販売指定店等から原告の商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。⑦　製造の内容処方や成分については、原告とアザレプロダクツが協議の上決定して製造することとして、原告の承諾なく変更してはならないこととする。⑧　原告の考案による容器デザインや広告文案等については、原告の創作権を認めて、他の品種や原告以外の業者の製品に使用してはならないこととする。ウ　前記契約の内容によれば、原告は、「アザレ化粧品」の製造（医薬品及び医薬部外品を除く。）をアザレプロダクツ以外の業者にさせることはできないのに対して、アザレプロダクツは、他業者に外注することを禁止されていなかった。このことは、原告と共和化粧品との契約当時も同様であり、当時の契約書では、前記２(5)イ⑦のとおり、共和化粧品の製造品種以外の製品については、原告は共和化粧品を製造元と定め、同社を通じて他業者に下請け発注をすると定められていた。
また、もともとアザレプロダクツが製造設備を有していない口紅、石けん等については、同社において株式会社日本色材工業研究所ほかに外注（製造委託）していたが、これらの製品については、いずれも製造元としてアザレプロダクツの名が表示され、製品自体も外注先（製造委託先）から直接アザレプロダクツに納品され、同社から各本舗に発送されていた（甲６３、１５８、１９０、２５４）。
(4)　アザレプロダクツの財務状況等
平成１０年５月期決算におけるアザレプロダクツの決算報告書（甲４４）中の貸借対照表によれば、アザレプロダクツが保有する固定資産額は約５９０万円であり、その全額は保険積立金である。また、損益計算書によると、売上高は約１３億９１８９万円であるが、売上原価のうちの総仕入高もこれと同額で、仕入割戻高が約１億０９２５万円あり、その分だけ売上利益が計上されている。他方、一般管理販売費の明細では、人件費に約５４００万円程度が計上されているが、その大部分はＰの役員報酬である（甲１５８）。
前記(2)イのとおり、本件紛争発生前は、「アザレ化粧品」を製造するための工場等の敷地及び建物を所有し、建物を第三者から賃借していたのは、共和化粧品であり、アザレプロダクツは、「アザレ化粧品」を製造するための工場及び什器備品等を共和化粧品から借用して使用し、「アザレ化粧品」の製造作業も共和化粧品の従業員が出向して行っていた（甲６２の９枚目、甲１５８、１９０）。
５　「アザレ化粧品」の売上実績と広告宣伝等
(1)　原告の設立以降の売上高の推移は、原判決別紙「売上高・広告宣伝費・商標使用料比較一覧表」の「売上高」欄記載のとおりである（甲１３、６７）。これによると、原告の売上高は、原告が設立された昭和５７年度には６億７６２８万０７６０万円、昭和５９年度には１２億２５２６万６０９０円、アザレプロダクツが設立された昭和６０年度には１５億３４７６万４２００万円、平成８年度には７１億８８３１万４９７８万円、平成１０年度には６７億５９０５万５６８０円、平成１１年度には６２億８３２５万７２１８円となっている。原告の平成１１年度の申告所得は約９億６２００万円で、化粧品・洗剤卸の中で全国１５位であった。
(2)　「アザレ化粧品」には本件各標章が付され、その容器（化粧瓶の底に張られたシール）には「発売元」として原告の名が記載され、薬事法に基づき、「製造元」としてアザレプロダクツの名が記載されていた（甲１６５）。(3)　原告が作成した「アザレ化粧品」用のカタログ、パンフレットやチラシ（甲１８、３６。平成９年ころ以降のものと思われる。）には、原告の名のみが記載されていたものもあれば、「全国アザレグループ」と記載されていたものもあった。もっとも、これらの中には「社外秘」と記された専ら指導員向けと推認されるものも存在する。
(4)　「アザレ化粧品」の広告は、平成８年以降、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞に通年（平成１１年度は年間延べ１２０回）、半二段（縦約７ｃｍ×横約１９ｃｍ）の大きさで掲載され、その文面には、いずれも原告の名のみが記載されていた（甲３７、３８、５９）。ただし、この広告内容は、「アザレ化粧品から訪問・直接対面販売のお知らせ」と題されており、商品の種類や効用を宣伝するものではなく、前記２(6)イに引用したカタログ（甲１８）と同様の記載が掲載されているものである。


雑誌広告については、昭和５４年以降、昭和５７年２月から７月まで及び昭和５８年２月から４月までを除いて、「健康ファミリー」という月刊誌に原告を広告主として掲載され、昭和５４年以降、女性雑誌「週刊女性」、「主婦の友」、「婦人倶楽部」、「主婦と生活」、「ＶＥＲＹ」、「ＪＪ」、「ＣＬＡＳＳＹ」、「ＭｉＬ」等にも原告を広告主とする広告が掲載されていた（甲３２、３９、４０、４１、１１２、１１７、２５８の１、甲２９８）。これらの新聞及び雑誌広告のための支出額は、平成８年度で約３０８９万円、平成９年度で約５５３２万円、平成１０年度で約７６４８万円である（甲４０、２９８）。
(5)　各種ファッション雑誌での化粧品の記事には、他の化粧品と並んで「アザレ化粧品」が取り上げられることもあったが、そこでは、「アザレ化粧品」は、おおむね植物性のいわゆる自然派化粧品として紹介されており、出所が表示されるときには原告の名が記載されていた（甲３２、４１、７３）。(6)　原告は、「アザレ化粧品どんたく隊」として、平成８年以降、博多どんたく港祭りに出演している（甲５７）。
(7)　原告は、昭和５６年以降、「全国販売店コンクール」等を開催して、販売店の意欲を高める努力をしている（数々の表彰状の原稿として甲５３）。また、原告は、毎月、機関誌「アザレリポート」を販売店向けに発行して、各種の連絡や指導を行っていた（甲５４）。
さらに、原告は、各本舗用に、多数の販売促進用品を製造、配布した（甲６０、２１２～２１４、２９８）。これらの商品は、ほとんどコスモから仕入れていた。
(8)　原告の決算報告書によると、原告の広告宣伝費は、原判決別紙「売上高・広告宣伝費・販売促進費比較一覧表」の「広告宣伝費」欄記載のとおりである（甲１３、６７、６８、２９８）。
(9)　女性雑誌「ＶＥＲＹ」の平成１２年７月号の記事には、原告の「アザレ化粧品」の化粧水「ブランツ」が、愛用化粧水ランキング第４位と紹介されているが、そこにおいて、「ブランツ」は、原告の製品として記載されていた（甲４１）。
(10)　このような原告の販売、広告宣伝により、商品としての「アザレ化粧品」ないし本件各標章は、需要者の間で周知となった。
６　「アザレ化粧品」の製品開発
(1)　化粧瓶及び外箱について
前記４(2)エのとおり、「アザレ化粧品」の化粧瓶及び外箱については、原告がアザレプロダクツに供給することとされており、また、各種化粧瓶の意匠については、Ｍを創作者として意匠登録出願がされ、原告が意匠権を取得している（甲６９）。
(2)　内容処方及び成分等について
ア　前記のとおり、「アザレ化粧品」の製造は、当初は共和化粧品が、その後アザレプロダクツが担当していた。そして、原告と共和化粧品との契約書（甲７０）では、共和化粧品が製品の内容処方や成分を決めるとされており（前記２(5)イ⑧）、また、原告とアザレプロダクツとの契約書（甲５）では、両者が製造の内容処方や成分を協議の上決定するとされていた（前記４(3)イ⑦）が、新製品の企画（新製品に係る基本理念の構想等）は別論として、製品自体の技術的な研究、開発及び製造は、共和化粧品及びアザレプロダクツが主体となって行っていた（丁８０、当審証人Ｗ）。
イ　原告の前身である有限会社アザレインターナショナルは、昭和５４年１１月、財団法人日本食品分析センターにアザレグレイスカラー３の皮膚一次刺激性試験を依頼した（甲４７）。
ウ　原告は、平成２年、福岡県糟屋郡以下省略に研究所を開設し、平成３年４月、Ｍと原告代表者の面接を受けて、薬剤師のＷが原告に入社した（甲７２、８６、１２０、２９９、丁４３の２のうち乙ロ７７、当審証人Ｗ）。Ｗの入社以前に、原告の試験研究費は年間３０万円を超えたことはなく（甲１３、６７、丁８０）、それ以降も、Ｗ以外に技術職が原告に存在した形跡はない（当審証人Ｗ）。原告は、遅くとも平成４年以降は、社団法人福岡県製薬工業協会の正会員となり（甲５１）、平成１０年には化粧品製造業許可を、平成１２年には医薬部外品製造業許可をいずれも福岡県知事から受けている（甲５０）。原告の研究所には、化粧品の製造設備が設けられ、「アザレ化粧品」の成分や効能に関する質問が本舗から寄せられたときに、その質問に答えたり、クレーム品について例えば微生物検査をするなどしてその原因を究明するなどの仕事を行ったり、クリームや化粧水についての新しい処方を考え、サンプルを作るなどしていた（甲７２、８６、２９９、当審証人Ｗ）。
また、原告では、平成８年ころからＰＬ法相談室を設け、全国の消費者からの苦情や相談に応じる体制をとっていた（甲８３）。エ　原告とアザレプロダクツとが前記４(3)の委託製造取引契約を維持していた最終時点での「アザレ化粧品」の商品は、約３８種類であったが、昭和６０年には２６種類であり、このころ主力製品はほぼ出そろっていた（甲１１０、１７０の１、甲１９０、丁８０）。
オ　「アザレ化粧品」は、その発祥の経緯にかんがみれば、Ｍの思想とアイディアに基づいており、Ｍがいなければ誕生しなかった化粧品である。他方、化粧品を製造するためには、成分の具体的な処方が必要であり、また、成分処方が同一であっても、具体的な製造方法によって製品の品質に差異が生じ得るものである（丁８０、当審証人Ｗ）。そうすると、Ｍが考え方を示せば、直ちに具体的な製品化ができるというものでもなかったと考えられる。
このことと前記アないしエの事実を総合すれば、「アザレ化粧品」の基本的な使用成分やコンセプトはＭが考え、平成４年ころからは原告の研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、「アザレ化粧品」の創業以来、化粧品製造技術をもってＭのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、当初は共和化粧品であり、アザレプロダクツ設立後は同社であったと認めるのが相当である。
７　本件各商標権


(1)　前記２(3)のとおり、Ｍは、本判決別紙「Ｍの本件商標権取得年月日」記載の日に、本件商標権１ないし１２を取得し、生前、本件商標権１３、１４に係る商標登録出願により生じた権利を取得し、これらを個人で保有していた。(2)　Ｍは、昭和５４年１月１０日付けで、有限会社アザレインターナショナルとの間に、同社がＭの商標である「アザレ」を使用し、その使用料を同人に支払う旨の商標使用契約書を作成した（甲２３３）。
この時点では、前記２(3)のとおり、本件商標権２がＵ名義で商標登録出願中であり、本件商標権５が同人名義で設定登録されていた。Ｍは、昭和５７年３月３１日、商標使用料に係る所得税の節税目的で、ワンダフルを設立し、取締役（代表者）となり、平成９年１１月４日に死亡するまで唯一の取締役（代表者）であった（甲１２、４２、戊１５～１７）。したがって、ワンダフルは、実質的には、Ｍの個人会社であると認めるのが相当である。ワンダフルの設立に先立ち、Ｍは、同社の設立を前提に、昭和５７年１月５日付けで、同社との間に、同社がＭ個人所有の商標使用権の無償貸与を受けるのを条件として、同人の商標登録に関する一切の費用を負担する旨の協定書（甲１２２の２）を、さらに、同日付けで、原告がワンダフルの商標である「アザレ」を使用し、同社にその使用料を支払う旨の商標使用契約書（甲１２２の１）を作成した。
この時点では、前記２(3)のとおり、本件商標権２、３がＵ名義で商標登録出願中であり、本件商標権５が同人名義で設定登録されていた。その後、ワンダフルと原告との間で、昭和６０年１月１６日付けで、商標使用料を改定する旨の協約書が交わされた（甲１５の１）。(3)　前記(1)、(2)の事実によれば、実質的には、Ｍは、原告が設立された昭和５７年１月２０日ないし本判決別紙「Ｍの本件商標権取得年月日」記載の日ころに、原告との間で、Ｍが原告に対して、本件各商標権に係る登録商標（本件各標章）につき独占的通常使用権を設定し、原告がＭ又は同人の指定する者（ワンダフル）に対して商標使用料を支払う旨の独占的通常使用権設定契約をそれぞれ締結した（本件標章１３、１４については、Ｍの生前、商標登録された時に独占的通常使用権を設定する旨の契約が締結された。）ものと認めるのが相当である。そして、上記契約に基づき、原告から、当初はＭに、ワンダフル設立後は同社に対して、原判決別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の「商標使用料」欄記載のとおり商標使用料が支払われていた（甲１３、１６、６７、１１９、２０７）。
(4)　一方、「アザレ」の表示は、アザレプロダクツ、被告らを含む各本舗及びその傘下の販売店（販社、営業所）の商号等にも用いられ、本件各標章は、各本舗やその傘下の販売店などによって、パンフレットや会報誌のほか、「アザレ化粧品」の販売活動に係る様々な場面で使用されていた（乙２７～３１、３４～３６、丁４３の２のうち乙ロ５７～６１、丁８２、８４）が、Ｍないしワンダフルは、原告との間で商標使用契約を締結しただけで、アザレ化粧品販売事業に係る他の事業者との間で商標使用契約を締結することはなかった。
８　本件紛争の経緯
(1)　Ｍは、平成９年１１月４日に死亡した。その法定相続人は、妻であるＮ（平成５年４月２０日婚姻届出）と、子である原告補助参加人両名（先妻であるＵとの間の子）である（甲１６１）。
Ｍは、「私の全財産は、妻のＮ（昭和２２年８月１１日生）に相続させる。」、「私の所有する有限会社ワンダフルの株の全部は、妻のＮが相続し、代表取締役に就任することとする。」との平成９年１０月４日付け遺言書（自筆証書遺言）２通を残していた（乙４、５）。そこで、本件各商標権は、いずれも相続によりＮに承継されたものとされ、Ｎは、平成１０年１１月１２日に本件各商標権の移転登録を了し（甲１４）、同年２月２６日付けでワンダフルの取締役に、同年１１月１７日付けで同社の代表取締役に就任した（甲１２）。(2)　Ｍの死亡後、原告の取締役として、従前のＡ（原告代表者）、Ｐ（アザレプロダクツ代表者）及びＪ（被告アザレ佐賀本舗代表者）に加えて、Ｎが平成１０年２月１３日付けで、Ｘ（東京本舗であるアザレコーポレーション株式会社の代表取締役）が同年４月３日付けでそれぞれ就任した（甲２７１）。平成１０年３月以降、上記取締役等が毎月１回以上、「株主定例会」と呼ばれる会議を開催して、原告、アザレプロダクツ及び各本舗の「アザレ化粧品」の製造販売に関する諸問題について話し合うようになったが、次第に、上記取締役らの間で、それぞれの利害に絡んで意見が合わなくなり、同年８月ころから、Ｐ、Ｘ、Ｊ及びＮは、原告代表者（Ａ）がコスモに対して不正に利益を横流ししている、原告はＭが使用しないようにしていた薬事法表示指定成分を含む新処方をアザレプロダクツに指示してきたなどと主張して、原告代表者と対立するに至った（甲４２、６８、乙８、１０、１１、１５、丁８０、８５）。さらに、平成１１年２月の役員改選期において、Ｘが原告の取締役に再任されない見通しになったことから、これに不満を持ったＰ、Ｊ及びＮは、原告の取締役に再任されることを拒否し、その結果、Ｐ、Ｘ、Ｊ及びＮの４名は、いずれも同月１９日付けで退任となり、同年３月以降、「株主定例会」に出席しなくなった（甲４２、６８、８８、２７１、丁８０）。


これらの事情から、アザレプロダクツ（代表者Ｐ）は、まず、平成１１年１１月４日付け、そのころ到達の催告書（甲６）をもって、原告（代表者Ａ）に対し、原告の姿勢にはＭによる「アザレ化粧品」の理念に反するとの疑問を抱かざるを得ないとして、新商品の開発及び販売のルールを確認することなどを要求し、納得できる説明がなければ、同催告書到達後３か月の経過により前記４(3)の委託製造取引契約を解約する旨を通知した。
その後、アザレプロダクツが、平成１２年２月２日付け、そのころ到達の通知書（甲８）をもって、原告に対し、同月５日の経過により上記委託製造取引契約を解約する旨を通知したところ、原告も同月２日付けの回答書（甲９）をもって、上記解約の申出に同意し、両者間の上記契約は、同月５日限りで合意解除された。
原告及びアザレプロダクツは、それぞれの立場から全国の本舗に対して説明会を開催し、経過説明をした。
(3)　前記(2)の紛争の過程で、ワンダフル（代表者Ｎ）は、平成１１年１２月２３日付け、そのころ到達の通知書をもって、原告に対し、原告の姿勢にはＭの提唱したアザレ精神に反するものであり、「アザレ」の商標に対する消費者の信頼を損なうものであるとして、同通知書到達後６か月の経過をもって、原告との商標使用契約を解約する旨、また、６か月の経過以前に同契約を継続し難い事由が発生したときは、直ちに解約する旨の通知をした（甲１２７の１）。その後、ワンダフルは、平成１２年２月１０日付け、そのころ到達の解約通知書をもって、原告に対し、前記(2)のとおり、原告とアザレプロダクツとの委託製造取引契約が同月５日限りで解約されたことは、原告との上記商標使用契約を継続し難い事由の発生に該当するとして、同契約を直ちに解約する旨の通知をした（甲１２７の２）。
さらに、Ｎは、アザレプロダクツの製造する化粧品こそがＭの考えていた「アザレ化粧品」であるとの立場から、平成１２年７月１７日付け、翌１８日到達の通知書をもって、原告に対し、本件各商標権の通常使用権設定契約を解約する旨の通知をした（甲２７２、乙１０。もっとも、原告は上記各解約の効力を争っている。）。
他方、Ｎは、アザレプロダクツに対して、本件各標章を使用して化粧品を製造販売することを許諾した。
(4)　前記(2)の合意解除後である平成１２年４月ころから、原告は、日本コルマーを新たな製造元として、「アザレ化粧品」の製造販売を開始した（甲３１、３４、３５）。
他方、アザレプロダクツも、独自に「アザレ化粧品」の製造販売を開始した（甲２６、３０）。そして、被告らを含む約１８の本舗が、平成１２年４月から５月にかけて、原告との間の販売指定店契約を解除し（甲３）、アザレプロダクツの化粧品を取り扱うようになった（甲２７～２９）。
被告らを含む上記各本舗が原告との間の販売指定店契約を解除した理由は、Ｍの化粧品理念を最もよく理解しているのはアザレプロダクツであり、アザレプロダクツが製造する製品であるから「アザレ化粧品」の品質に何ら疑念も持つことなく安心して取引をしてきたが、原告がアザレプロダクツ製造の製品を供給することができなくなった以上、契約は履行不能になったという点にあった。これに対し、原告は、各本舗に対し、アザレプロダクツらは「アザレ化粧品」を支配しようと目論んでいたこと、アザレプロダクツ製造のままでは２００１年（平成１３年）４月に予定されている化粧品の全成分表示に対応することができないおそれもあったこと、日本コルマーは業界でトップクラスの生産技術と生産能力を擁していること等を説明した（甲３４）。
(5)　前記(3)の各通知に先立ち、Ｍの先妻（Ｕ）との間の子である原告補助参加人両名は、Ｎに対する本件各商標権の遺贈を対象とする遺留分減殺請求権を行使して、その共有持分移転登録請求権を被保全権利とする商標権処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号。同年１１月１６日受付）、同年１２月１０日に申立て認容の決定を受け（甲２２）、さらに保全異議手続（同裁判所平成１２年(モ)第６０１８号）でも、同年３月３１日に同仮処分決定を認可する決定がされ（甲２３）、その保全抗告事件（福岡高等裁判所平成１２年(ラ)第９５号）においても、同年１２月２２日に抗告棄却の決定がされた（戊２４）。
また、原告補助参加人らは、ワンダフルに対しても、原告以外の者にアザレ商標を使用させることの差止めを求める仮処分を福岡地方裁判所に申し立てていた（同裁判所平成１２年(ヨ)第１１７号）が、同年３月３１日、同申立て認容の決定を受けた（甲２４）。
ところが、平成１２年９月５日に言い渡された原告補助参加人らとＮとの間の本案訴訟の第１審判決（福岡地方裁判所平成１１年(ワ)第３７１４号）では、Ｎから主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償の抗弁が認められ、Ｎが原告補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって、本件各商標権等を完全に保有できることとされた（甲７４）。そこで、Ｎは、その金額をいったん供託した（乙１、２、４５）が、平成１３年７月９日、原告補助参加人Ｂに対する供託金を取り戻し、同月１３日、原告補助参加人Ｃに対する供託金を取り戻した（甲１６０、１８９）。
上記第１審判決に対して、双方が福岡高等裁判所に控訴し、同控訴審（同裁判所平成１２年(ネ)第９７９号）では、平成１６年１０月２０日、原告補助参加人らの本件各商標権に係る遺留分の存在を否定する旨の判決が言い渡された（丁７９）。
上記控訴審判決に対して、原告補助参加人らは、上告提起及び上告受理申立てを最高裁判所にした（戊２３）。
(6)　前記(2)ないし(4)の経緯で、被告らは、アザレプロダクツの傘下にあって、同社の製造した化粧品である被告製品を販売している。被告製品の容器（化粧瓶）の形状や外箱の色彩は、原告が販売している日本コルマーを製造元とする「アザレ化粧品」とは異なっている（甲１６５）ものの、被告製品及びその包装には、本件標章４、６及び７と同一の標章が付されている。


被告製品は、当初、容器や外箱に「発売・製造元　アザレプロダクツ株式会社」と記載されたものが流通し、次いで、「製造元　アザレプロダクツ株式会社」と記載されたものも流通し（甲２６、１４２、２７８～２８７）、その後しばらくして、外箱に「発売元　アザレ化粧品　製造元　アザレプロダクツ株式会社」と記載されたもの（丁６５）も流通している。これに対応して、被告製品のパンフレットには、出所表示を、当初は、「アザレグループ　アザレプロダクツ株式会社」又は単に「アザレプロダクツ株式会社」とするもの（甲１３８、１３９）が、その後、単に「アザレプロダクツ株式会社」とするもの、「製造元　アザレプロダクツ株式会社」とするもの及び「発売元　アザレ化粧品　製造元　アザレプロダクツ株式会社」とするものが配布されている（甲１４０、２７９～２８４、２８７）。
上記「発売元　アザレ化粧品」の住所（事務所）は、「福岡市中央区以下省略」又は「福岡市中央区以下省略」と記載されている（甲１４０の５、丁６５）。同所は、Ｎが賃借しているマンションの所在地であり、平成１３年１月１２日の時点では、当時、Ｎが「アザレ化粧品」の製造販売のために事務所として使用しているとしていた同マンション３１６号室のドア及び同マンション１階入口にある同室の郵便受け等には、同マンション内に「アザレ化粧品」の事務所が存在することを表示するものはなかった（甲１３５、１３６）が、その後、同マンション７２３号室のドア等には「アザレ化粧品本部」又は「アザレ化粧品」、同マンション１階入口にある同室の郵便受けには「アザレ化粧品」との表示がされた（丁６４）。
また、被告製品の発注処理の仕方は、当初は、各本舗からＮの上記事務所とアザレプロダクツの双方に注文書を送付し、製品はアザレプロダクツから各本舗に直送されるというものであり、その後も、Ｎの事務所では、各本舗から送付されてくる注文書をそのままアザレプロダクツに転送しているすぎず、商品の品質管理や苦情対策はいずれもアザレプロダクツが行っている（甲１５８、１７１、１８９、１９０）。
第４　本件各標章の表示主体
１　前記第３の認定事実によれば、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業は、Ｍが創始した、いわゆる自然派化粧品である「アザレ化粧品」を普及させるとの目的の下に、原告を販売元（総販売元）、アザレプロダクツ（同事業の創業以来製造を担当してきた共和化粧品の実質的承継人）を製造元として、全国各地に展開する本舗（販売指定店）及びその傘下の販売店（販社、営業所）に「アザレ化粧品」を供給し、本舗等が消費者に対する販売活動等を行い、これらの事業者（企業）等がそれぞれの役割を分担しながら一つのグループ（いわゆる「アザレグループ」）を形成していく過程において、次第に消費者の間に認識され、その信頼を獲得し、発展していったものと認められる。
そして、上記販売事業における法的関係は、①製造面では、中身の製造は原告とアザレプロダクツとの間で委託製造取引契約が締結され、容器（化粧瓶）及び外箱については原告が他社から調達してアザレプロダクツ（前同）に供給しており、②販売面では、原告が全国の本舗と販売指定店契約を締結して、種々のパンフレットを作成したり、本舗への指導、連絡を行うなどし、併せて広告宣伝を行っており、③商標使用の面では、原告が、形式的にはワンダフルとの間で、実質的にはＭとの間で商標（本件各標章）の独占的通常使用権設定契約を締結し、ワンダフルに多額の使用料を支払ってきたというものである。このような法的関係からすれば、原告は、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業において、対外的にも対内的にも中心的存在であったものというべきである。この点について、被告らは、原告はアザレプロダクツが製造した化粧品の単なる取次であったと主張するが、この主張に理由がないことは明らかである。２　一方、以下の点を総合考慮すると、アザレプロダクツは、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業において、「アザレ化粧品」の単なる中身の下請製造業者又はＯＥＭ製造メーカーとは異なった役割を果たしていたというべきであるし、むしろ、上記販売事業において、対外的にも対内的にも原告と並ぶ存在として、「アザレグループ」の中核的役割を果たしていたものと認めるのが相当である。
(1)　需要者たる消費者からすれば、昭和６０年７月のアザレプロダクツ設立以降は、化粧品の容器や外箱には製造元として「アザレ」の名を冠したアザレプロダクツの名が、販売元として同じく「アザレ」の名を冠した原告の名が記載されており、前記第３、５(3)のとおり、カタログ、パンフレットやチラシの中には「全国アザレグループ」と記載されていたものもあり、しかも、前記第３、２(6)認定の販売方法（訪問販売方式）からすると、消費者は、「アザレ」の名の付された本舗傘下の販売員による訪問販売を受けていたことから、商号にも商品名と同じ「アザレ」の名の付されたこれらの事業者（企業）が一つのグループを形成し、いわゆる「アザレグループ」をもって「アザレ化粧品」の出所であると認識していたものと考えられ、特に原告とアザレプロダクツを区別していなかったとみることができる。もっとも、前記第３、５(3)、(4)認定のように、各種の広告やカタログ等には、原告の名のみが記載されていたものも存在するが、原告及びアザレプロダクツのみならず、各本舗やその傘下の販売店の商号等にも「アザレ」の名が冠されていたのであるから、広告やカタログ等に原告の名のみが記載されていたからといって、上記認定判断は左右されない。


(2)　前記第３の認定事実によれば、「アザレ化粧品」は、いわゆる自然派化粧品として世に広く認められており、その製品理念と現実の製品の使用感の良さが需要者に受け入れられ、全国的販売組織の整備と相まって、売上げを飛躍的に増大させていったものというべきであるから、「アザレ化粧品」が周知性を獲得し、消費者からの信頼を受けるに当たっては、販売組織の整備及び指導や広告宣伝と並んで、製品内容も大きな比重を占めているというべきである。そして、前記第３、６(2)オのとおり、「アザレ化粧品」を開発するに当たっては、Ｍが基本的な使用成分やコンセプトを考え、平成４年ころからは原告の研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、化粧品製造技術をもってＭのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、当初は共和化粧品、アザレプロダクツ設立後は同社であったと認められる。しかも、化粧品の製造においては、成分内容や処方が同一であっても、製造方法によって品質に差が生じるから、共和化粧品ないし同社から実質的に分社化されたアザレプロダクツが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、一貫してその製造を行ってきたことも、「アザレ化粧品」の周知性獲得に当たって無視できない寄与をしてきたものというべきである。
また、前記「アザレ化粧品」の販売方法（訪問販売方式）からすると、その販売網（本舗）の整備も、「アザレ化粧品」の周知性、著名性獲得に当たって重要な要素を占めていたといえるが、前記第３、２(6)のとおり、アザレ化粧品販売事業の創業時から平成２年ころまでの販売指定店契約書には、共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印しているのであって、販売網の整備に当たっても、共和化粧品又はアザレプロダクツが相応の寄与をしてきたと考えられる。(3)　前記第３、２及び４の認定事実によれば、①アザレ化粧品販売事業の創業は、ＰらのＭに対する強い要請が発端となっており、Ｍは、その事業展開に当たり、「アザレ化粧品」の製造部門をＰにゆだねていること、②アザレ化粧品販売事業が発展していく過程で、Ｐは、原告の株主となるとともに、その取締役に就任し、また、原告代表者（Ａ）は、アザレプロダクツの株主となるとともに、その取締役に就任しているが、このような関係は、「アザレグループ」内では原告とアザレプロダクツだけであること、③原告と共和化粧品ないしアザレプロダクツとの間における「アザレ化粧品」の製造に関する契約では、原告は共和化粧品ないしアザレプロダクツに対してだけ、「アザレ化粧品」の製造を委託するものとし、共和化粧品ないしアザレプロダクツだけが「アザレ化粧品」の製造元になり得るとしていたこと、④上記契約に係る原告と共和化粧品との契約書では、共和化粧品が製品の内容処方や成分を決めて製造するとされており、また、原告とアザレプロダクツとの契約書では、両者が製造の内容処方や成分を協議の上決定して製造するとされていたことが認められる。
(4)　以上の点からすれば、本件紛争発生前の「アザレグループ」内において、アザレプロダクツは、アザレ化粧品販売事業創業以来の製造担当者である共和化粧品の実質的承継人として、消費者の観点からしても、グループ内部の観点からしても、重要な地位を占めていたものというべきである。このような事情があったからこそ、前記第３、４及び８で認定したように、製造側ではアザレプロダクツのみに「アザレ」の名を冠した商号の使用が許され、少なくない本舗が原告との永年にわたる販売指定店契約を解除して、新たにアザレプロダクツの製品（被告製品）を取り扱うようになり、本件各商標権を承継した（ただし、原告補助参加人両名と紛争中である。）Ｎも、原告に本件各商標権の通常使用権設定契約を解除する通知をして、逆にアザレプロダクツに使用許諾をするに至ったものと考えられる。３(1)　ところで、前記第３、２(3)のとおり、本件各標章のうち、最初に商標登録の出願がされたのは、本件標章５「ＡＺＡＲＥ　アザレ」であり、その出願日は昭和４９年８月１２日である。
この点について、原告代表者（Ａ）の陳述書（甲４２、６８、１５２）ないし関連事件における尋問調書（甲１５４、１７０の１、甲１８８）には、アザレ化粧品販売事業の創業に当たり、ヴァロー化粧品及びジュポン化粧品における失敗にかんがみ、商標問題に注意し、原告代表者が、イスラエルの地名「ナザレ」から「アザレ」との商標を考案し、Ｍと相談の上、アザレ化粧品販売事業の代表者を原告代表者とすることにしたので、商標の登録名義はＭにすることにした旨の記載がある。
しかしながら、原告の唯一の直営本舗であるアザレ新鹿児島ディストリビュー発行の広報誌に、「アザレネームの由来」として、「（アザレア）アザレア属・つつじ属の亜属、西洋つつじ・オランダつつじとも称す。また乾地に咲くのでアザレオドライともいう。花言葉・愛の喜び」との記載があり、また、昭和５５年１０月に、Ｍが同趣旨の説明をするのを聞いたとする者も存在し（甲１１、丁４３の２のうちの乙ロ３、５）、原告代表者の認識と異なっていること、昭和４９年当時、Ｍと原告代表者は親密な関係にあったにもかかわらず、前記第３、２(3)のとおり、本件標章５の商標登録出願は、当時Ｍの妻であったＵ名義でなされていることに照らすと、上記陳述書等の記載はいずれも採用することができず、他に「アザレ化粧品」がＭの創始したもの（「アザレ」がＭ考案に係るブランド）であるとの認定を左右するに足りる証拠はない。
(2)　また、前記第３、４(4)のとおり、本件紛争発生前は、アザレプロダクツは独自の生産設備や従業員を有していなかったことが認められる。この点について、原告は、アザレプロダクツは、「アザレ化粧品」が専用工場で製造されているという外観・外形を装うために設立されたペーパーカンパニーにすぎない旨主張する。


しかしながら、①アザレプロダクツは、前記第３、４(3)のとおり、その設立後、薬事法に基づく製造許可を得て、専用の工場において、前記第３、５(1)認定の売上高に相当する量の「アザレ化粧品」を製造し、その容器（化粧瓶）及び外箱に製造元として記載されていること、②アザレプロダクツは、前記第３、４(2)の経緯で、「アザレ化粧品」の創始者であるＭの要請を受けたＰが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、「アザレ化粧品」の製造を行う一方で、ＯＥＭ業者として他の化粧品会社（複数）の商品の製造をも行ってきた共和化粧品から「アザレ化粧品」の製造部門のみを分社化し、「アザレ化粧品」専門の製造会社として設立されたものであること、③原告自身、前記第３、４(2)のとおり、アザレプロダクツを「アザレ化粧品」の製造元として承認した上で、機関誌等で、アザレプロダクツを「アザレ化粧品」の専用工場として、工場の建設や拡張について紹介し、原告と並ぶ「アザレグループ」の構成員であることを宣伝していたことに照らすと、前記第３、４(4)のとおり、「アザレ化粧品」の生産設備はアザレプロダクツではなく共和化粧品が有しており、実際の「アザレ化粧品」の製造も共和化粧品の従業員が出向して行っていたものであるとしても、アザレプロダクツを単なるペーパーカンパニーにすぎないとすることはできない。
(3)　原告は、原告が株式会社に組織変更した昭和５７年１月２０日までに、若しくは、遅くともアザレプロダクツが設立された昭和６０年７月１日までには、本件各標章を付した化粧品が原告の商品であることと、本件各標章が原告の商品ないし営業を表示するものであることが、需要者（消費者）の間に周知となっていたと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、アザレ化粧品販売事業は、販売部門はＭ側が、製造部門はＰ側が、それぞれの役割を分担し、協力した上で、全国各地に本舗（販売指定店）及びその傘下の販売店を設置して事業展開することを目指して開始（創業）されたものであって、アザレプロダクツの設立以前の段階においては、原告、共和化粧品及び各本舗等が一つのグループとなって、「アザレ化粧品」の普及を図るべく努力し、同事業が発展していく過程において、消費者（需要者）から、「アザレ化粧品」に付された「アザレ」、「ＡＺＡＲＥ」等の各標章を、これらの事業者（企業）の全体である「アザレグループ」の商品ないし営業表示として認識され、その信頼を獲得して、周知となっていったものである。したがって、原告が主張するように、アザレプロダクツの設立以前に、上記各標章がある程度周知となっていたとしても、それは「アザレグループ」の商品ないし営業といったグループ全体に関連づけられたものとして周知になっていたものであって、「アザレグループ」とは無関係に原告だけの商品等表示として周知性を獲得したものであるとはいえないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、前記第３、５(1)認定の「アザレ化粧品」の売上高の推移やアザレプロクツ設立後の売上高の増加状況に照らすと、アザレプロクツが、同社設立前に共和化粧品が「アザレグループ」の製造部門において果たしてきた役割を承継し、それまでに獲得されていたある程度の周知性を維持し、さらにこれを高めるために寄与、貢献したことは明らかであるから、上記各標章がある程度の周知性を獲得した後に、アザレプロダクツが設立されて、上記製造部門を担当するに至ったことをもって、同社が、更なる周知性の獲得に寄与、貢献していないとはいえないし、「アザレグループ」の中核的な役割を担わなかったともいえない。(4)　前記第３、７のとおり、本件各標章については、原告のみが商標使用契約を締結し、商標使用料を支払ってきたものである。しかし、同認定のとおり、商標使用料の受皿となったワンダフルは、節税目的で設立されたＭの個人会社であり、上記商標使用契約は、Ｍが、商標使用料という名目で、「アザレグループ」によるアザレ化粧品販売事業の収益から分配を受けるための手段であったとみるのが相当である。そうすると、原告しか商標使用料を支払っていないことが、「アザレグループ」が存在し、かつ、アザレプロダクツが原告と並ぶその中核的存在であったとすることの妨げとなるものではない。
４　以上によれば、本件各標章が出所を表示する主体は、本件紛争発生前は、Ｍを象徴的存在とした、原告、アザレプロダクツ及び全国の各本舗を包括する「アザレグループ」として需要者の間に広く認識されていたものと認められる。本件では、Ｍの死亡後、その「アザレグループ」が原告側とアザレプロダクツ側に分裂し、これに伴って、各本舗及びその傘下の販売店も二派に分かれ、原告又はアザレプロダクツのいずれかの傘下に属して、互いに別個の化粧品を製造ないし販売するに至ったものである。


ところで、不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）の規定は、他人の周知な商品等表示と同一又は類似する表示を使用して、需要者に出所の混同を生じさせることにより、当該表示によって培われた他人の信用にただ乗りして顧客を獲得する行為を、同項２号（著名表示冒用行為）の規定は、他人の著名な商品等表示と同一又は類似する表示を使用することにより、当該表示によって培われた他人の信用にただ乗りして顧客を獲得する行為を、それぞれ不正競争行為として禁止し、公正な競業秩序を実現しようとするものである。このことにかんがみると、同一の商品等表示を使用していた複数の事業者（企業）からなるグループが分裂した場合において、その中の特定の事業者が当該商品等表示の独占的な表示主体であるといえるためには、①需要者に対する関係（対外的関係）及びグループ内部における関係（対内的関係）において、当該商品等表示の周知性、著名性の獲得がほとんどその特定の事業者の行為に基づいており、当該商品等表示に対する信用がその特定の事業者に集中して帰属していること、②それ故、グループの構成員である他の事業者において、その特定の事業者から使用許諾を得た上で当該商品等表示を使用しなければ、当該商品等表示によって培われた特定の事業者に対する信用にただ乗りすることとなる関係にあることを要するものと解される。これに対して、対外的及び対内的関係において、当該商品等表示の周知性、著名性の獲得が、グループ内の複数の者の行為に基づいており、当該商品等表示に対する信用が、グループ内の特定の事業者に集中して帰属しているとはいえず、グループ内の複数の事業者に共に帰属しているような場合には、それらの事業者の間では、相互に他の事業者からの使用許諾を得た上で当該商品等表示を使用しなければ、当該商品等表示に対する信用にただ乗りすることとなる関係にはならないから、グループ内の特定の事業者だけが当該商品等表示の表示主体であるとはいえず、グループ内の複数の事業者がいずれも表示主体であると解される。しかるところ、本件各標章を巡っては、前記２で述べたように、消費者（需要者）の観点からしても、グループ内部の観点からしても、アザレプロダクツは、アザレ化粧品販売事業において、その製造部門を担当し、販売部門を担当する原告と並ぶ中核的な存在として重要な地位を占めており、本件各標章の周知性の獲得に当たって相応の寄与、貢献をしたと認められ、本件各標章に対する信用は、原告のみならず、「アザレ化粧品」の製造を行っていたアザレプロダクツにも帰属していると認められる。そうすると、原告が「アザレグループ」内で中心的な地位にあったことを考慮しても、原告のみが本件各標章の独占的な表示主体であったと認めることはできず、同時にアザレプロダクツも本件各標章の表示主体でもあったというべきである。
また、上記のように、「アザレグループ」内の販売部門と製造部門を分担し、協力しながら、対外的にも対内的にも中心的ないし中核的な存在として、本件各標章の周知性獲得に貢献した原告とアザレプロダクツは、いずれも本件各標章によって培われた信用の主体として認識される事業者（企業）であるから、各本舗は、グループの分裂前はもとより、分裂後においても、原告又はアザレプロダクツのいずれかの傘下にあって、原告又はアザレプロダクツの供給する化粧品を販売している限り、当該本舗に対する化粧品の供給者である原告又はアザレプロダクツに帰属している本件各標章による信用にただ乗りする者とはいえない。もっとも、グループを構成する事業者（企業）間で、あらかじめグループが分裂した場合のことを想定して、事後処理に関する取決めをしていた場合は、その取決めに従うことになるが、本件全証拠によっても、そのような取決めの存在は認められない。
第５　原告の本訴請求に対する判断
１　請求原因(1)（契約に基づく請求）イについて
本件販売指定店契約上の競業避止条項は、原告、アザレプロダクツ及び被告らを含む各本舗によって「アザレグループ」が形成され、アザレプロダクツが製造した化粧品が、原告を通じて各本舗に流通するという体制がとられていることを前提として、各本舗が「アザレグループ」を出所とする化粧品のみを販売することとするために、「アザレグループ」以外の者が製造した化粧品を購入し販売して、原告との競業をしてはならないとする趣旨のものであり、それ以上に、「アザレグループ」の中でも更に限定された特定の者が製造した化粧品のみを購入し販売するように拘束する趣旨のものではないと認めるのが相当である。ところが、本件紛争の発生によって、「アザレグループ」が原告側とアザレプロダクツ側に分裂し、上記体制が維持できなくなったのであるから、「アザレグループ」の分裂により、競業避止条項が、分裂前の同グループの一員であったアザレプロダクツの製造した化粧品の購入と販売を禁止し、アザレプロタクツとともに分裂前の同グループの一員であった原告の販売する化粧品のみの購入と販売を各本舗に当然に義務づけるに至るとする根拠はない。アザレプロダクツも、原告と同様に、もともと分裂前の「アザレグループ」を構成していた者であるから、被告ら各本舗が、アザレプロダクツが製造した化粧品を購入し販売することは、前記競業避止条項の趣旨に反することはなく、同条項違反はないものというべきである。したがって、原告の契約に基づく請求は、理由がない。２　請求原因(2)（不正競争防止法に基づく請求）ア（本件各標章の表示する商品主体が原告であること）について
前記第４、４のとおり、アザレプロダクツは、本件各標章の商品等表示の表示主体であり、前記第３、８(4)、(6)のとおり、被告ら本舗は、「アザレグループ」分裂後、アザレプロダクツの傘下にあって、同社の供給する化粧品を販売しているから、同社に帰属している本件各標章による信用にただ乗りする者ではないというべきである。
したがって、被告らが、アザレプロダクツの傘下にあって、同社から供給された本件標章４、６及び７と同一の標章が付された被告製品を販売する行為は、不正競争防止法２条１項１号又は同項２号所定の不正競争行為（周知表示混同惹起行為又は著名表示冒用行為）に該当するとはいえず、同法に基づく請求は理由がない。
３　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断を覆すに足りるものはない。
第６　結論
以上の次第で、原告の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１２月２２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一


平成１５年(ワ)第１１２３８号　特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月１日
判決
当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
主文
１　被告らは，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドに対し，連帯して（ただし，被告アシストシンコー株式会社は，同被告が会社分割の日において有していた財産の価額の限度で），金１２８６万４８２５円及びこれに対する平成１２年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告株式会社ダイフクに対し，連帯して（ただし，被告アシストシンコー株式会社は，同被告が会社分割の日において有していた財産の価額の限度で），金１２８６万４８２５円及びこれに対する平成１２年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドと被告神鋼電機株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２４分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，同原告と被告アシストシンコー株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２５分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，原告株式会社ダイフクと被告神鋼電機株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２４分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，同原告と被告アシストシンコー株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２５分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とする。５　本判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告神鋼電機株式会社は，別紙イ号物件目録記載の物件を製造し又は販売してはならない。
２　被告神鋼電機株式会社は，前項の物件及びその半製品を廃棄せよ。３　被告アシストシンコー株式会社は，別紙ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各物件を製造し又は販売してはならない。
４　被告アシストシンコー株式会社は，前項の物件及びその半製品を廃棄せよ。５　被告らは，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドに対し，各自金２億１５２８万円及びうち別紙「遅延損害金目録１」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
６　被告神鋼電機株式会社は，原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッドに対し，金６０５７万円及びうち別紙「遅延損害金目録２」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
７　被告らは，原告株式会社ダイフクに対し，各自金２億１５２８万円及びうち別紙「遅延損害金目録３」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
８　被告神鋼電機株式会社は，原告株式会社ダイフクに対し，金６０５７万円及びうち別紙「遅延損害金目録４」の「金額（円）」欄記載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告オークランド　ユニサービシズ　リミテッド（以下「原告ユニ社」という。）は，ニュー・ジーランドの国立オークランド大学の教授らによって生み出された知的財産等を管理し，その商業的移転又は実施許諾を行うことを目的として設立されたニュー・ジーランド法人である（弁論の全趣旨）。イ　原告株式会社ダイフク（以下「原告ダイフク」という。）は，諸機械器具及び電気機械器具の製造販売等を目的とする株式会社である（甲２）。ウ　被告神鋼電機株式会社（以下「被告神鋼電機」という。）は，電気機械器具の製造販売等を目的とする株式会社である（甲３）。エ　被告アシストシンコー株式会社（以下「被告アシストシンコー」という。）は，半導体ウエーハ及び液晶ガラス基板搬送システムの開発等を目的とする株式会社で，平成１４年１０月１日に，被告神鋼電機から，同被告の半導体・液晶搬送機器事業を承継して新設分割によって設立された（甲４）。
(2)　原告ユニ社の特許権
ア　原告ユニ社は，次の特許権（以下「本件第１特許権」といい，請求項３０に係る特許発明を「本件発明１」，請求項２２に係る特許発明を「本件発明３」という。また，その明細書を「本件明細書１」という。）を有している。
登録番号　　第２６６７０５４号
発明の名称　　誘導電力分配システム
出願年月日　　平成４年２月５日
優先権主張　　国名　　ニュー・ジーランド
出願年月日　　１９９１年３月２６日，７月１日，９月
１９日
登録年月日　　平成９年６月２７日
特許請求の範囲
（請求項３０）
「電源と，
該電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，少くとも１つの誘導ピックアップ手段を有し，且つ該誘導ピックアップ手段に誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，
を備え，
少くとも１つの誘導ピックアップ手段はピックアップ共振周波数を
有する共振要素を含み，
前記一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電
気的にほぼ完全に減結合する減結合手段を備えたこと
を特徴とする誘導電力分配システム。」
（請求項２２）
「高周波電源と，
該高周波電源に接続された一次導電路と，
前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイルを有し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な


少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，
を備え，
前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の
導体により形成され，
前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性
の材料または非鉄金属により形成されていること
を特徴とする誘導電力分配システム。」
イ　原告ユニ社は，次の特許権（以下「本件第２特許権」といい，請求項４に係る特許発明を「本件発明２」という。また，その明細書を「本件明細書２」という。）を有している。
登録番号　　第３３０４６７７号
発明の名称　　誘導電力分配システムおよび車両
出願年月日　　平成４年２月５日
登録年月日　　平成１４年５月１０日
特許請求の範囲（請求項４）
「交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界から少なくと
もいくらかの電力を取り出し得る車両であって，
ピックアップコイルとこのピックアップコイルをピックアップ共振周波数に同調させる同調コンデンサを有する少なくとも１つのピックアップ手段
と，
前記ピックアップ手段より全波整流手段を介して直流出力電流が供
給される出力コンデンサと，
前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される出力負
荷と，
前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段およびこの
スイッチ手段を制御する制御手段と，
前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止するダイ
オードとを備え，
前記ピックアップ手段は，前記ピックアップコイルと前記同調コン
デンサを有する共振回路であり，
前記スイッチ手段は，前記同調コンデンサに前記全波整流手段を介
して並列に接続され，
前記出力コンデンサは，前記スイッチ手段と前記出力負荷との間
に，
前記出力負荷に並列に接続され，
前記ダイオードは，前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間
に接続されており，
前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を減少させることを特徴とする車両。」
(3)　原告ダイフクの独占的通常実施権
原告ダイフクは，原告ユニ社から，本件第１特許権及び本件第２特許権について，我が国における独占的通常実施権の設定を受けた（甲１０の１及び２）。
(4)　本件発明の構成要件
ア　本件発明１の分説
本件発明１は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従って「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ　電源と，
１Ｂ　該電源に接続された一次導電路と，
１Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，少くとも１つの誘導ピックアップ手段を有し，且つ１Ｄ　該誘導ピックアップ手段に誘導される電力により駆動可能な少くと
も１つの出力負荷を有する電気装置と，を備え，
１Ｅ　少くとも１つの誘導ピックアップ手段はピックアップ共振周波数を
有する共振要素を含み，
１Ｆ　前記一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電
気的にほぼ完全に減結合する減結合手段を備えたこと
１Ｇ　を特徴とする誘導電力分配システム。
イ　本件発明２の分説
本件発明２は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従って「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ　交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界から少なくとも
いくらかの電力を取り出し得る車両であって，
２Ｂ　ピックアップコイルとこのピックアップコイルをピックアップ共振周波数に同調させる同調コンデンサを有する少なくとも１つのピックアップ手段
と，
２Ｃ　前記ピックアップ手段より全波整流手段を介して直流出力電流が供
給される出力コンデンサと，
２Ｄ　前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される出力負
荷と，
２Ｅ　前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段および
２Ｆ　このスイッチ手段を制御する制御手段と，
２Ｇ　前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止するダイ
オードとを備え，
２Ｈ　前記ピックアップ手段は，前記ピックアップコイルと前記同調コン
デンサを有する共振回路であり，
２Ｉ　前記スイッチ手段は，前記同調コンデンサに前記全波整流手段を介
して並列に接続され，
２Ｊ　前記出力コンデンサは，前記スイッチ手段と前記出力負荷との間
に，
前記出力負荷に並列に接続され，
２Ｋ　前記ダイオードは，前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間
に接続されており，
２Ｌ　前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を
減少させること
２Ｍ　を特徴とする車両。
ウ　本件発明３の分説
本件発明３は，次のとおり分説することができる（以下，その記号に従って「構成要件３Ａ」などという。）。
３Ａ　高周波電源と，
３Ｂ　該高周波電源に接続された一次導電路と，
３Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって，前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイルを有し，且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，を備え，３Ｄ　前記一次導電路は，ほぼ平行に敷設され，終端が接続された一対の
導体により形成され，


３Ｅ　前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，３Ｆ　前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性
の材料または非鉄金属により形成されていること
３Ｇ　を特徴とする誘導電力分配システム。
(5)　被告らの行為
被告神鋼電機は，別紙イ号物件目録記載の誘導電力分配システム（以下「イ号物件」という。）を製造，販売している。また，同被告は，平成１４年１０月１日までは，別紙ロ号ないしニ号物件目録記載の誘導電力分配システム（以下，それぞれ「ロ号物件」，「ハ号物件」，「ニ号物件」という。）を製造，販売していた。
被告アシストシンコーは，平成１４年１０月１日以降，ロ号物件及びハ号物件を製造，販売している。
(6)　被告らの物件の構成
ア　イ号ないしハ号物件は，本件発明１との関係では，いずれも次のとおりの構成を有する。
１ａ　一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに出力する定電流出力高周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれか
の周波数に固定されている高周波電源装置Ａと，
１ｂ　高周波電源装置Ａに接続された，軌道Ｒ上の給電線Ｂと，１ｃ　軌道Ｒ上の給電線Ｂと非接触電磁誘導により結合して軌道Ｒ上を走行する１台以上のビークルＣであって，該ビークルＣは給電線Ｂより発生する磁界から起電力を誘導することができるピックアップコイルＨと，これに並列に接続されたコンデンサＦで構成される共振回路Ｄを有し，且つ１ｄ　該ピックアップコイルＨに誘導される起電力により駆動可能な，動力部（リニアモータＳ及びその駆動回路等）と制御部（ビークルＣの走行管理の制御回路等）からなる負荷Ｅを有する電気装置と，を備え，１ｅ　共振回路Ｄは給電トランスＰのピックアップコイルＨとこれに並列に接続されたコンデンサＦからなり，高周波電源装置Ａの周波数と同一の共振周波数を有し（高周波電源装置Ａの周波数ｆと，ピックアップコイルＨの自己インダクタンスＬとコンデンサＦの静電容量Ｃとが，ｆ＝１／（２π√ＬＣ）となるように設計され），
１ｆ　別紙物件回路図のスイッチＧは同回路図に示された態様で全波整流器Ｉ及びリアクトルＭの負極側に接続され，高周波電源装置Ａの周波数の約４倍（約３７ｋＨｚ）の周波数でパルス幅変調制御（スイッチのオン／オフ時間比率を変える制御。以下「ＰＷＭ制御」という。）され，出力コンデンサＪの電圧は一定範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持される。
ビークルＣの走行中に昀大電力（約４００Ｗ）を必要とするとき，ＰＷＭ制御によりスイッチＧのオン時間比率は小さくなり，全波整流回路Ｉ以降の等価負荷抵抗値は昀大となり，その結果，共振回路Ｄの電圧値と電流値（循環電流値）は昀大となるとともに，給電線ＢはピックアップコイルＨに昀大電力（約４００Ｗ）に相当する電力を誘導する。
ビークルＣが停止した軽負荷時には，ＰＷＭ制御により上記スイッチＧのオン時間比率が大きくなり，全波整流回路Ｉ以降の等価負荷抵抗値は昀小となり，その結果，ビークルＣの停止時には共振回路Ｄの電圧値と循環電流値は昀大出力時の２２パーセント程度にまで低減するとともに，給電線ＢからピックアップコイルＨへはビークルＣの負荷Ｅの制御部が制御及び通信系電力として必要とする電力（約６０Ｗ）だけが誘導されるようになる。
１ｇ　イ号ないしハ号物件は誘導電力分配システムである。イ　イ号ないしハ号物件は，本件発明２との関係では，いずれも次のとおりの構成を有する。
２ａ　出力周波数が８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれかの周波数に固定されている一定値の高周波電流が供給される，軌道Ｒ上の給電線Ｂから発生する磁界から起電力を誘導することができる車両（ビークルＣ）であって，２ｂ　給電トランスＰのピックアップコイルＨとこれに並列に接続され，このピックアップコイルＨを給電線Ｂの前記高周波電流の周波数と同一の共振周波数に同調させるコンデンサＦを有する（高周波電流の周波数ｆと，ピックアップコイルＨの自己インダクタンスＬとコンデンサＦの静電容量Ｃとが，ｆ＝１／（２π√ＬＣ）となるように設計されている。），共振回路Ｄと，２ｃ　ピックアップコイルＨに誘起された交流出力電流が全波整流器Ｉを介して整流された直流出力電流が供給される出力コンデンサＪ（後記スイッチＧの後記ＰＷＭ制御動作に対応して，ダイオードＬから断続的に流入する電流により蓄電され，一定の直流電圧ＤＣ３００Ｖを維持する。）と，２ｄ　ピックアップコイルＨに誘導された起電力によって駆動される，動力部（リニアモータＳ及びその駆動回路等）と制御部（ビークルＣの走行管理の制御回路等）からなる負荷Ｅとを備え，
２ｅ　ピックアップコイルＨは，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様でスイッチＧに接続され，スイッチＧはオン／オフ
し，


２ｆ　スイッチＧは，高周波電源装置Ａの周波数の約４倍（約３７ｋＨｚ）の周波数でパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）される。２ｇ　ダイオードＬは，リアクトルＭ及びスイッチＧの接続側にアノードが，出力コンデンサＪの正極側にカソードが接続され，スイッチＧがオンしている場合でも出力コンデンサＪに蓄電された電荷がスイッチＧを介して負極へ流入することを防止する。
２ｈ　共振回路Ｄは，給電トランスＰのピックアップコイルＨと同調コン
デンサＦを有する共振回路であり，
２ｉ　スイッチＧは，同調コンデンサＦに，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様で接続され，２ｊ　出力コンデンサＪは，スイッチ手段Ｇと負荷Ｅとの間に，負荷Ｅと
並列に接続され，
２ｋ　ダイオードＬはスイッチＧと出力コンデンサＪとの間に接続されて
おり，
２ｌ　出力コンデンサＪの電圧は出力負荷Ｅの変動に応じて変化し，出力コンデンサＪの電圧の変化に応じてＰＷＭ制御はスイッチＧのオン／オフ時間比を制御し，出力コンデンサＪの電圧は一定範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持される。
ビークルＣが停止した軽負荷時にスイッチＧのオン時間比率が大きくなると，それにより二次側回路の共振周波数が変化し，給電線Ｂの周波数との差が大きくなり，その結果，ピックアップコイルＨとスイッチ手段Ｇに流れる電流の総量が，昀大電力（約４００Ｗ）を必要とする二次側回路の共振時のそれよりも減少する。その結果，ビークルＣの停止時には，昀大電力消費時の２２パーセント程度まで減少した電力が給電線ＢからビークルＣに供給されるようになる。２ｍ　ビークルＣは車両である。
ウ　ニ号物件は，本件発明３との関係では，次のとおりの構成を有する。３ａ　一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに出力する定電流出力高周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれか
の周波数に固定されている高周波電源装置Ａと，
３ｂ　高周波電源装置Ａに接続された，軌道Ｒ上の給電線Ｂと，３ｃ　軌道Ｒ上の給電線Ｂと非接触電磁誘導により結合して軌道Ｒを走行する１台以上のビークルＣであって，該ビークルＣは，給電線Ｂから発生する磁界から起電力を誘導することができるとともに，給電線Ｂの高周波電流の周波数と同一の共振周波数を有する共振回路Ｄを構成するピックアップコイルＨを有し，且つ該ピックアップコイルＨに誘導される電力により駆動可能な少なくとも１つの負荷
Ｅを有するビークルＣとを備え，
３ｄ　給電線Ｂは，軌道Ｒ上に給電線ステーＱに支持されて平行に敷設され，終端が接続された一対の往復電線から形成され，前記Ｅ字型コアは，別紙コア図（山形／台湾）で示されるように，１個の本体コアＴと１個の中央付加コアＵとからなり，前記両開口部は，本体コアＴと，中央付加コアＵと，ピックアップコイルＨのそれぞれの内壁面で形成され，その開口幅は中央付加コアＵ部とピックアップコイルＨ部とで同一幅になるよう形成され，かつピックアップコイルＨは開口の昀深部からほぼ１／２の深さを占めて配置されている。前記一対の往復電線はそれぞれ，前記両開口部内で，コア図中の斜
線の交点に接して位置するように配置され，
３ｅ　ビークルＣの給電トランスＰはＥ字型に形成したコアと前記Ｅ字型コアの中央凸部に巻き回したピックアップコイルＨからなり，前記Ｅ字型コアの両開口部内に給電線Ｂを配置するようにビークルＣに装備されている。３ｆ　ピックアップコイルＨのコアの両凹部に対向する面は，ビークルＣのガイドレール機能を持つ断面形状の押し出し成形加工を主とするアルミニウム製部材である。
３ｇ　ニ号物件は誘導電力分配システムである。
(7)　構成要件の充足性
ア　本件発明１
イ号ないしハ号物件は，本件発明１の構成要件１Ｂないし１Ｅ及び１Ｇをそれぞれ充足する。
イ　本件発明２
イ号ないしハ号物件は，本件発明２の構成要件２Ｂないし２Ｄ，２Ｆないし２Ｈ，２Ｊ，２Ｋ及び２Ｍをそれぞれ充足する。
ウ　本件発明３
ニ号物件は，本件発明３の構成要件３Ａないし３Ｄ及び３Ｇをそれぞれ充足する。
(8)　ニ号物件の販売額等
被告神鋼電機が販売したニ号物件を含む設備のうち，平成１１年１０月２日までに山形日本電気株式会社に納入された設備の売買代金総額は１４億２２９６万５０００円，同年１２月末ころに台湾のUnitedMicroelectronicsCorp.（以下「ＵＭＣ」という。）に納入された設備の売買代金総額は１１億５０００万円であり，これらの設備の売買代金総額にニ号物件の価額相当額が占める割合は，いずれも２０％である。
２　事案の概要
本件は，本件第１特許権及び本件第２特許権を有する原告ユニ社及び同原告からその独占的通常実施権の設定を受けた原告ダイフクが，イ号ないしニ号物件が本件発明１ないし３の技術的範囲に属するとして，①　被告神鋼電機に対し，イ号物件の製造及び販売の差止め並びに廃棄を請求するとともに，実施料相当額の損害賠償を請求し，②　被告アシストシンコーに対し，ロ号物件及びハ号物件の製造及び販売の差止め並びに廃棄を請求するとともに，実施料相当額の損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　イ号ないしハ号物件が本件発明１の技術的範囲に属するか否か
ア　構成１ａが構成要件１Ａを充足するか否か


イ　構成１ｆが構成要件１Ｆを充足するか否か
(2)　イ号ないしハ号物件が本件発明２の技術的範囲に属するか否か
ア　構成２ａが構成要件２Ａを充足するか否か
イ　構成２ｅが構成要件２Ｅを充足するか否か
ウ　構成２ｉが構成要件２Ｉを充足するか否か
エ　構成２ｌが構成要件２Ｌを充足するか否か
(3)　ニ号物件が本件発明３の技術的範囲に属するか否か
ア　構成３ｅが構成要件３Ｅを充足するか否か
イ　構成３ｆが構成要件３Ｆを充足するか否か
(4)　本件発明３に係る特許に無効理由が存在することが明らかか否かア　出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一か否か（新規性の欠如の有無）
イ　特許明細書の記載要件違反があるか否か
(5)　損害の有無及び額等
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（構成要件１Ａ）について
〔原告らの主張〕
イ号物件ないしハ号物件は，「一定値の高周波電流を軌道Ｒ上の給電線Ｂに出力する定電流出力高周波電源であって，その出力周波数は８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれかの周波数に固定されている高周波電源装置Ａ」（構成ａ）を備えているが，これは構成要件１Ａにいう「電源」に該当する。そうすると，構成１ａは構成要件１Ａを充足する。
なお，構成要件の文言及び本件明細書１の記載には，「電源」を電流の周波数が変化するタイプのものに限定する記載はない。電流の周波数が固定されている電源であっても，ピックアップコイルから一次導電路にリアクタンス成分が帰還すると，他の車両への給電が阻害され，無用なリアクタンス成分の帰還を防止する必要があることに変わりはないから，電流の周波数が可変の電源に限定する合理性はない。
〔被告らの主張〕
本件発明１の特許請求の範囲からは，「電源」が何を意味するのか不明であるから明細書の記載を参考にすることになるが，本件明細書１の発明の詳細な説明では，高周波電流を発生させる電源としてのパワー・エレクトロニクス回路の発振周波数が変化することが予定されており，他方，同明細書中にはそれ以外の電源の種類についての開示はない。そうすると，本件発明１の「電源」は，一次導電路を流れる電流の周波数が可変な電源をいうことになる。
しかるに，イ号ないしハ号物件の電源は周波数が固定されているものであるから，構成１ａは構成要件１Ａを充足しない。
２　争点(1)イ（構成要件１Ｆ）について
〔原告らの主張〕
(1)　構成要件の解釈
構成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結合」とは，一次導電路から誘導ピックアップ手段を物理的に離反させる機械的手段ではなく，電気的手段により，一次導電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路が消費しない無用の電力の転送をほぼ完全に防止することを意味し，二次側回路が必要とする電力が一次導電路から誘導ピックアップ手段へ転送されることまで防止する必要はない。なお，「電気的に」というのは，減結合手段のうち，機械的手段を除く趣旨である。本件発明１の作用効果は，ピックアップコイル側の負荷の消費電力が小さくなった場合に，スイッチなどの電気的手段によって，ピックアップコイルの電流値を低減し，負荷が必要とする消費電力以外の電力が給電線からピックアップコイルへ誘導されることをほぼ完全に防止し，軽負荷時にピックアップコイルに大電流が維持されることによって生じる給電線への帰還インピーダンスを減少させるところにある。
本件発明１が解決しようとした課題とそれを解決するための手段に関する本件明細書１の記載とを併せれば，「ほぼ完全に減結合する」対象が消費されない無用の電力であることは明らかである。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
ア　イ号ないしハ号物件の同調コンデンサＦに並列に配置されているスイッチ手段Ｇは，給電線ＢからピックアップコイルＨ（ないしそれを含む共振回路Ｄ）へ必要以上の電力転送が生じないようにするための減結合手段を有している。イ　すなわち，負荷が昀大消費電力４００Ｗを要する際にはスイッチ手段Ｇのオン時間比率が小となって，回路が共振状態となり，ピックアップコイルＨの電圧は昀大の３００Ｖとなって，給電線ＢからピックアップコイルＨへ昀大電力を転送できる。一方，消費電力が少なくなると，スイッチ手段Ｇのオン時間比率が大きくなって，二次側回路の共振周波数が変化し，ピックアップコイルＨの電圧は小となっていき，ビークルが停止した場合には６７Ｖとなって，転送される電力が制御部で必要な６０Ｗ程度まで低減される。
ウ　イ号ないしハ号物件は，ＰＷＭ制御手段Ｋが出力コンデンサＪの電圧値を指標としてスイッチＧのオン時間比率を増加させ，ピックアップコイル電圧を低下させて，必要以上の電力が給電線ＢからピックアップコイルＨに移動しないように制御しながら，軽負荷時の電力転送を制御している。したがって，イ号ないしハ号物件においては，消費電力６０Ｗの軽負荷時においても，必要以上の電力転送をほぼ完全に防止しており，構成要件１Ｆの「ほぼ完全に減結合」に該当する。
このように，イ号ないしハ号物件は，構成要件１Ｆを充足する。
(3)　被告らの主張に対する反論
ア　リアクタンス成分の一次導電路への帰還について
被告らは，共振回路の同調条件である「１－ω２ＬＣ＝０」が完全に充たされることを前提にして，一次導電路に帰還するインピーダンスを算出している。しかし，そもそも，実用上の回路においては，共振回路を構成するコンデンサの静電容量（Ｃ）には通常３％の誤差が規格上許容されており，またピックアップコイルのインダクタンス（Ｌ）にも，Ｅ字状コアの寸法の誤差，コアのフェライトの透磁率自体の誤差，同透磁率の温度変化による変化，同透磁率の磁束密度の変化による変化があり，かつ車両走行に伴う揺れによるＥ字状コアと凹部対向面との間の距離の変化による変化がある。そうすると，かかる同調条件が完全に充たされることはありえず，前記インピーダンスのリアクタンス成分が一定であるということはできない。


しかも，ピックアップコイルのインダクタンスＬ，コンデンサの静電容量Ｃの値が想定値からわずかに１％ないし３％ずれた場合でも，負荷抵抗値が一定値を超えると，一次側に関する電流のリアクタンス成分は急激に増大する。イ　仮処分事件における主張（後記〔被告らの主張〕(1)ア(ウ)）について原告ユニ社が被告神鋼電機を債務者として申し立てた仮処分事件（東京地方裁判所平成１２年(ヨ)第２２０７４号特許権侵害差止仮処分命令申立事件。以下「本件仮処分事件」という。）は，本件第１特許権の請求項１に基づく差止請求に関するものであって，本件訴訟の訴訟物とは全く異なる訴訟物に関するものである。
また，本件仮処分事件で原告らがした主張は，権利行使過程のものであって，権利の生成とは無関係であるから，原告らは，本件仮処分事件でした主張に拘束されない。
ウ　スイッチング周波数（後記〔被告らの主張〕(1)ア(ウ)，(エ)）について「減結合」とは，一方の回路から他方の回路へのエネルギーの移動や帰還を防ぐことであって，スイッチ動作の周波数やスイッチング速度は，「減結合」の意味，内容を理解するに当たって斟酌すべき要素ではない。また，本件発明１の作用効果は，軽負荷の状態になったときに，スイッチのオン時間比率を大きくすることによって，一次導電路から転送する電力を減少させ，一次導電路への無用なインピーダンス（リアクタンス成分）の帰還を防止することにあるから，この場合に重要なのは「負荷に対応したスイッチのオン時間の割合」であって，スイッチング速度そのものには何ら意味がない。また，本件明細書１にも，スイッチング速度を限定するような記載はない。
エ　コンデンサ電圧等について
本件発明１の作用効果は一次導電路への無用なリアクタンス成分の帰還を防止することにあるから，負荷の消費電力で消費されない不要な電力転送をほぼ完全に防止できるだけの減結合を行えば足り，コンデンサＦの電圧をほぼ零にしたり，共振回路にほとんど電流が流れないようにしたりするまでの必要はない。また，本件明細書１にも，転送電力を零にすることを示すような実施例の記載はない。
オ　非共振について
本件発明１においては，非共振という概念は何ら構成要件となっていない。もっとも，イ号ないしハ号物件でも，軽負荷時には二次側回路のリアクタンス成分が零ないし零に近似した状態ではなくなっているから，非共振状態になっている。
〔被告らの主張〕
(1)　主位的主張
ア　構成要件の解釈
構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，電力結合の度合いを疎にする手段を意味し，より具体的には，スイッチを一次導電路（本件の給電線Ｂ）の周波数に比較して極めて低い周波数（例えば３０Ｈｚ）で動作させてスイッチ（本件のスイッチＧ）のオン期間を継続的にし，その結果，スイッチのオン期間においては，コンデンサ（本件のコンデンサＦ）の電圧はほとんど零に近似し，共振回路（本件の共振回路Ｄ）は非共振の状態になり，かつ，共振回路にはほとんど電流が流れないので，一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることをいう。
なお，本件明細書１中には，無用なリアクタンス成分の帰還防止は開示されていない。
その理由は次のとおりである。
(ア)　そもそも，本件発明１は，平成９年２月１９日付補正書により，本件第１特許権に，一次導電路から少なくとも１つの誘導ピックアップ手段を電気的にほぼ完全に減結合する減結合手段を有することを特徴とする構成を付加したものである。
ここで，「減結合手段」は，本件明細書１の図２３にみられるとおり，共振回路のピックアップコイルと共振コンデンサに並列に接続されて，共振回路をオン／オフ（短絡／解放）するスイッチのことであり，これは一次導電路から誘導ピックアップ手段を電気的にほぼ完全に減結合するものである。(イ)　原告ユニ社は，特許庁の拒絶理由に対して提出した意見書の中で，構成要件１Ｆに関連して，スイッチを入れる（短絡させる）とほぼ完全に減結合できる旨を述べ，また，本件明細書１においても，スイッチを入れると回路が非共振となる旨を述べている。
そうすると，「ほぼ完全に減結合」とは，共振回路が短絡された期間の態様についての文言であって，短絡された期間において共振回路Ｄの電圧，電力が共に零に近似することは明らかである。
(ウ)　本件第１及び第２特許権に係る発明の発明者甲教授は，本件仮処分事件で提出された宣誓供述書（乙２５）において，通常ＰＷＭ制御では，スイッチング周波数は昀小システム動作周波数の少なくとも１０倍であるが，本件発明１では一次導電路周波数が１０ｋＨｚから５０ｋＨｚであるのに対して，スイッチング周波数はわずか３０Ｈｚほどであって，減結合された場合には一次導電路電流に対して電圧出力がなく，相互インダクタンスが零であるかのように見える旨を述べている。
また，原告らの本件仮処分事件における補佐人乙作成の報告書（乙２６）中で，軽負荷の状態ではスイッチは継続的に短絡させること，短絡された場合にはコンデンサの両端間の電圧は零に近似し，電圧波形が出ない期間が継続し，共振回路が非共振の状態になること，公知例であるボーイング特許（U.S.Pat.No.4914539。乙３１）に係る発明との違いは，同発明が給電線の電流の周波数の１サイクル毎のスイッチの短絡であるのに対し，給電線の電流の周波数の多サイクルにわたってスイッチで共振回路を短絡する点にあることが述べられている。
なお，乙２６の末尾に図１４が添付されており，かつその本文中において同図に使用されている記号を用いて同図の動作が説明されているから，乙２６は本件第１特許権の請求項１に限定して説明するものということはできず，本件第１特許権及び第２特許権における図１４に関する原告らの理解を示したものと考えるべきである。
(エ)　本件明細書１でも，電源の電流の公称周波数が１ｋＨｚと５０ｋＨｚとの間にあり，周波数１０ｋＨｚが一般的に昀も好ましい周波数であること，スイッチである大電流ＦＥＴ装置の切替動作の好ましい周波数は３０Ｈｚであることが述べられている。


(オ)　公知のＰＷＭ制御手段を高速スイッチングで用いるならば，リアクトルにより電流が平滑されて，共振回路の電圧，電力はスイッチのオン／オフの影響を受けず，電圧・電力が零になる期間もなく，平滑されて断続のない電圧・電力となるのであって，スイッチを短絡したときにほぼ完全に減結合されることや実質的に短絡されることもない。
他方で，本件発明１は，ほぼ完全に減結合するものである。
イ　イ号ないしハ号物件の充足性
(ア)　イ号ないしハ号物件においては，①スイッチＧは，給電線Ｂの周波数（８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚ）に比較してむしろ大きい周波数（約３７ｋＨｚ）でオン／オフを切り替えるのであり，②スイッチＧのオン時間比率を大きくした場合の，スイッチのオン期間においても，③コンデンサＦの電圧が零に近似することはなく（例えばＯＨＴでは波高値９５Ｖ（実効値６７Ｖ。昀大電圧３００Ｖの２２パーセント。）の電圧が維持されている。），④共振回路Ｄは共振の状態を維持しているのであり，⑤共振回路Ｄにほとんど電流が流れなくなることはなく，⑥一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることもない（等価負荷抵抗に流れる電流は一定なので，共振回路の電圧と電力とが比例するイ号ないしハ号物件においては昀軽負荷時の電力も昀大出力時のほぼ２２パーセント維持されており，給電線ＢとピックアップコイルＨとは，これに見合う実質的な結合が維持されている。なお，イ号ないしハ号物件の昀大電力は約４００Ｗで，ビークル停止時（軽負荷時）でも６０Ｗ（必要電力）が維持されている）。(イ)　そうすると，スイッチング速度が異なる上，スイッチがオンになっている期間において共振回路の電圧，電流，一次側から転送される電力や，共振を維持しているか否かが異なるものであって，「ほぼ完全に減結合」にはあたらない。
したがって，構成１ｆは構成要件１Ｆを充足しない。
(ウ)　なお，構成要件１Ｄによると誘導ピックアップ手段と出力負荷とは異なる構成要素とされているから，前者が後者を含まない概念であることは明らかである。また，構成要件１Ｅによると誘導ピックアップ手段は共振要素を含むものとされているから，誘導ピックアップ手段はピックアップコイルとコンデンサからなる共振回路であることは明らかである。
そうすると，減結合される部位は一次導電路と誘導ピックアップ手段すなわち共振回路との間にあることになる。
したがって，共振回路に並列にスイッチが接続され，このスイッチが共振回路をオン／オフすることが必要である。
しかし，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧと共振回路Ｄとの間に全波整流器ＩやリアクトルＭが存在しており，スイッチＧは共振回路Ｄをオン／オフしていない。
そうすると，スイッチＧは減結合手段に当たらない。
(2)　予備的主張
ア　構成要件の解釈
構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，前記(1)のとおり電力結合の度合いを疎にする手段をいうが，これは結合係数すなわち相互インダクタンスを減少させることを意味すると解することもできる。
その理由は次のとおりである。
(ア)　本件明細書１の発明の詳細な説明中には，スイッチの付されている付加コイルをフェライトコアに取り付けて，主たるピックアップコイルを給電線の磁束から遮蔽する減結合手段について述べられており，このスイッチが投入されると，この付加コイルが磁束の交差を防止し，これにより結合が減少し，したがって給電線とピックアップコイルの間の相互インダクタンスが減少することが述べられている。
(イ)　同様に，本件明細書１には，他の車両に給電できなくなる事態に関して，通常は一定と考えられている結合係数を小さくすることができれば，相互作用も減らすことができること，一次導電路とピックアップコイル間の相互作用で帰還する過大な抵抗成分「ω２Ｍ２／Ｒeff」を小さくするために，結合係数すなわち相互インダクタンスを小さくすることが述べられている。
イ　イ号ないしハ号物件の充足性
イ号ないしハ号物件においては，給電線Ｂと給電トランスＰとの間の相互インダクタンスに関係する要素を変化させることはできない。すなわち，両者の配置（位置関係）や，給電トランスＰのコアの形状，寸法，配置，ピックアップコイルＨのコアの巻数は変化せず，付加コイルも存在しない。そうすると，一次導電路とピックアップコイルとの間の相互インダクタンスを変化させることはできないから，構成１ｆは構成要件１Ｆを充足しない。
３　争点(2)ア（構成要件２Ａ）について
〔原告らの主張〕
イ号物件ないしハ号物件は，「出力周波数が８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚのいずれかの周波数に固定されている一定値の高周波電流が供給される，軌道Ｒ上の給電線Ｂから発生する磁界から起電力を誘導することができる車両（ビークルＣ）」（構成２ａ）を備えているが，起電力によって電力が発生するのであるから，これは構成要件２Ａの「交流電流が供給される一次導電路より発生する磁界から少なくともいくらかの電力を取り出し得る車両」に該当し，同構成要件を充足する。
〔被告らの主張〕
本件発明２は本件発明１の作用効果と同様の作用効果を有しているから，前記１の〔被告らの主張〕と同様に，構成要件２Ａの「交流電流」もその周波数が可変の電流に限定して解釈すべきである。
しかるに，イ号ないしハ号物件の電源の電流の周波数は固定されているから（構成２ａ），構成要件２Ａを充足しない。
４　争点(2)イ（構成要件２Ｅ）について
〔原告らの主張〕
(1)　構成要件２Ｅにいう「スイッチ手段」は，ピックアップコイルの端子間に設けられてオン／オフを行うものであれば足り，それ以上に，この端子間の電圧を零にする必要まではない。


また，構成要件２Ｅは，スイッチＧの接続態様を示す要件であるところ，スイッチＧの接続態様については，本件明細書２の発明の詳細な説明において，「図１４に示すように，ピックアップコイルに，このピックアップコイルを共振周波数に同調させるコイル同調コンデンサが接続され，このコイル同調コンデンサは，（中略）全波整流器からなる整流器に接続され，この整流器の出力側にインダクタが接続され，（中略）さらにインダクタとダイオードとの間で同調コンデンサと並列にスイッチが設けられている」と明確に記載されているから，同構成要件の「ピックアップコイル端子間」とは，ピックアップコイルの端子の一方から，コンデンサ，全波整流器，インダクタ，ダイオード，出力コンデンサの一方の端子，負荷Ｅ等を経て，ピックアップコイルのもう一方の端子に接続されるまでの「間」を意味し，ピックアップコイル端子とスイッチの端子との間に全波整流器等が設けられている場合を含む。
(2)　イ号ないしハ号物件は，「ピックアップコイルＨは，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様でスイッチＧに接続され，スイッチＧはオン／オフし」との構成（構成２ｅ）を有している。別紙物件回路図のとおり，ピックアップコイルＨの端子の一方から，コンデンサＦ，全波整流器Ｉ，リアクトルＭ，ダイオードＬ，出力コンデンサＪ，負荷Ｅを経て，ピックアップコイルＨの一方の端子に接続されるまでの間において，リアクトルＭとダイオードＬとの間で同調コンデンサＦと並列にスイッチ手段Ｇが設けられ，スイッチＧがオン／オフしているものである。したがって，イ号物件ないしハ号物件のスイッチの接続態様は，構成要件２Ｅのスイッチの接続態様と同一であって，これらの物件は構成要件２Ｅを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)　本件明細書２には，スイッチを投入してピックアップコイルを短絡すると，ピックアップコイルから転送した電力が実質的に零になる旨の記載があるから，構成要件２Ｅにいう「開閉」とは，スイッチ手段が投入（閉）の状態ではピックアップコイルを短絡し，ピックアップコイル端子間の電圧が零になり，かつピックアップコイルから転送される電力が零になることを意味する。(2)　しかるに，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧを短絡してもピックアップコイルＨの電圧は昀大値の２２パーセント（波高値約９５Ｖ以上）を維持する。そして，等価負荷抵抗を流れる電流は一定なので，共振回路の電圧と電力は比例し，軽負荷時の電力は昀大値のほぼ２２パーセントを維持している。そうすると，スイッチＧが投入（閉）の状態においても，ピックアップコイル端子間の電圧は零にならず，ピックアップコイルＨから転送される電力も零にならないから，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｅを充足しない。
５　争点(2)ウ（構成要件２Ｉ）について
〔原告らの主張〕
構成要件２Ｉは，スイッチ手段が同調コンデンサと全波整流手段を介して，本件明細書２中の図１４のような接続態様で接続されていることを意味する。しかるに，イ号ないしハ号物件においては，「スイッチＧは，同調コンデンサＦに，全波整流器Ｉ及びリアクトルＭを介して別紙物件回路図に示された態様で接続され」ているから（構成２ｉ），構成要件２Ｉを充足する。
〔被告らの主張〕
構成要件２Ｉにいう「並列」とは，それぞれの２端子が全て共通の２端子に接続されて，各回路の端子間の電圧が等しくなることを意味する。しかるに，イ号ないしハ号物件においては，スイッチＧの２端子と同調コンデンサＦの２端子とが共通の２端子に接続されていない。また，スイッチＧが全波整流器Ｉ，リアクトルＭを介して接続されている上，全波整流器Ｉ，リアクトルＭはいずれも電圧を持つので，スイッチＧの電圧波形と同調コンデンサＦの電圧波形は全く異なり，スイッチＧの電圧と同調コンデンサＦの電圧は等しくならない。そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｉを充足しない。
６　争点(2)エ（構成要件２Ｌ）について
〔原告らの主張〕
(1)　本件発明２が解決しようとする課題は，一次導電路上に複数の車両が存在し，その一部が軽負荷状態になると他の車両に十分な電力を供給できなくなることにあり，またその原因は，軽負荷車両の存在により一次導電路に帰還するインピーダンスのリアクタンス成分が一次導電路に対して悪影響を及ぼすことにある。そして，本件発明２が提供する，この課題を解決する手段は，ピックアップ手段たる共振回路の同調コンデンサと並列に接続されたスイッチ手段が，出力負荷の変動に応じて制御され，消費電力が減少した場合に，スイッチ手段を実質的に短絡状態にすることで共振回路を実質的に非共振状態にし，ピックアップコイルとスイッチ手段を流れる電流を減少させ，それにより一次導電路から車両への電力転送を減少させるものである。
(2)　構成要件２Ｌは，さらに次のとおりに分説される。２Ｌ－１　前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態に切り替えることにより２Ｌ－２　前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして２Ｌ－３　前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少
させ，
２Ｌ－４　よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電
力を減少させること
(3)　構成要件２Ｌ－１
ア　構成要件２Ｌ－１は，スイッチ制御手段が出力負荷の消費電力が小さくなった場合にはそれに応じてスイッチ手段のオン時間比率を大きくするなど，スイッチ手段が実質的に短絡状態になるようにすることをいうものと解される。スイッチＧを閉じた場合でも，ピックアップコイルＨの端子間の電圧は０Ｖとなる必要はない。
構成要件２Ｌにおいては，スイッチ手段を実質的に短絡状態に切り替えることが開示されているものの，同調コンデンサの両端間の電圧をどのようにするかは同構成要件とは関係がない。
短絡とは，電源が抵抗に接続されて，電圧が生じている場合に，電源の両極を直接導線で結んだり，導線上のスイッチを入れるなどして，電気回路の２点間を抵抗の極めて小さい導線で接続することをいう。
本件発明２の実施例として開示されている本件明細書２の図１４の回路図においては，電源と抵抗とを結ぶ導線，抵抗と電源とを結ぶ導線のそれぞれの中間である２点をスイッチで閉じる接続態様になっており，かつ本件発明２は，出力負荷の変動に応じてスイッチのオン／オフを制御し，軽負荷の場合にスイッチのオン時間比率を大きくするものである。


このように，本件発明２における電気回路の短絡と同調コンデンサの両端間の電圧とは関係がないし，構成要件２Ｌにいう「実質的に短絡状態に切り替える」の意義が不明確であることもない。
イ　イ号ないしハ号物件においては，負荷Ｅの消費電力が減少すれば，その分出力コンデンサＪの両端電圧が上昇するが，これは出力コンデンサＪ，ダイオードＬ及び負荷Ｅとの接続関係に照らせば自明である。そして，これらの物件は，出力コンデンサＪの電圧の変化に応じてＰＷＭ制御でスイッチＧのオン／オフ時間比を制御し，出力コンデンサＪの電圧を一定範囲（ＤＣ３００Ｖ±２０Ｖ）に維持しているものであるが，かかる両端電圧が一定範囲に維持されるようにスイッチＧのオン時間比率を制御することは，負荷Ｅの電力消費量の減少に反応してスイッチＧのオン時間比率を増加させていることにほかならない。したがって，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－１を充足する。
(4)　構成要件２Ｌ－２
ア　構成要件２Ｌ－２にいう「ピックアップ手段」とは，ピックアップコイルとこのピックアップ共振周波数に同調させる同調コンデンサを有するピックアップ手段を意味する。そして，同構成要件の目的は，ピックアップコイルとスイッチ手段の電流を減少させることにあり，同構成要件にいう「実質的に非共振状態にして」とは，当該共振回路に大電流が流れにくい非共振状態に変化させることを意味する。
ピックアップ手段（共振回路）に他の回路が接続された場合には，ピックアップ手段に大電流が流れるための電流の周波数は，ピックアップ手段だけから算出される共振周波数ではなく，この接続された他の回路をも含めた全体の回路におけるリアクタンス成分を昀小化する電流の周波数（共振周波数）となるから，車両側の回路全体について算出される共振周波数が一次導電路の電流の周波数と大きくずれた場合には，ピックアップ手段に大電流が流れにくくなり，かかる「実質的に非共振にして」という要件を充足することになる。
共振とは，交流回路で電流を流した場合に，誘導リアクタンスと容量リアクタンスとが釣り合い，その合計（リアクタンス成分）が零ないし零に近似し，同交流回路に電流が昀も流れやすくなる状態をいう。
そうすると，「非共振」とは，二次側回路が共振でない状態，すなわち二次側回路のリアクタンス成分が零ないし零に近似した状態ではなくなることをいい，共振回路に循環する電流を共振状態で流れる電流よりも小とし，ピックアップ手段へ転送される電力を減少ないし実質的に零にすることである。したがって，「非共振」というためには，共振回路に流れる電流を零に近似させることも，共振回路にほとんど電流が流れない状態にすることも必要でない。イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣが停止した軽負荷時にスイッチ手段Ｇのオン時間比率が増加する結果，全波整流回路Ｉ以降の等価負荷抵抗が減少し，それにより二次側回路全体の共振周波数が変化し，一次導電路の電流の周波数とずれ，一次導電路の周波数が二次側回路に昀も電流が流れやすくなる電流の周波数ではなくなる（ピックアップコイルＨとスイッチ手段Ｇに流れる電流の総量が，昀大電力（約４００Ｗ）を必要とする二次側回路の共振時のそれよりも減少する。）。
そうすると，出力負荷が軽負荷の状態になった場合において，スイッチをオン／オフ制御することにより，ピックアップコイルとスイッチに流れる電流を，重負荷時に流れる電流よりも小さくし，これによって一次導電路からピックアップコイルに転送される電力を減少させていることは明らかである。したがって，構成要件２Ｌ－２にいう「実質的に非共振」に該当するから，イ号ないしハ号物件は，同構成要件を充足する。
(5)　構成要件２Ｌ－３
ア　構成要件２Ｌ－３は，ピックアップコイルとスイッチ手段を流れる電流の総量を減少させることを意味する。
本件発明２の作用効果は，前記(4)のとおり，軽負荷時に並列スイッチを制御してピックアップ回路を実質的に非共振状態にし，ピックアップコイルに流れる電流量を減少させ，必要以上の電力を転送させないようにして，インピーダンスのリアクタンス成分が一次導電路へ帰還することを防止する点にある。さらに，このようにして，軽負荷時にスイッチ手段に流れる電流量も少なくすることができるので，重負荷時と同様の大きな循環電流を軽負荷時にも流し続ける場合に比して，並列スイッチの熱損失も抑制することができる。
なお，被告らは，スイッチ手段Ｇを流れる電流は，軽負荷時において重負荷時よりもむしろ増加すると主張するが，スイッチ手段Ｇのみの電流を比較するもので失当である。
イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣの停止時に，スイッチ手段Ｇのオン時間比率を大きくして，共振回路Ｄを実質的に非共振状態にすることにより，ピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の総量が重負荷時に比して減少する。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－３を充足する。
(6)　構成要件２Ｌ－４
ア　構成要件２Ｌ－４は，ピックアップ手段を実質的に非共振状態にすることにより，一次導電路からピックアップ手段への電力の転送を減少させることを意味する。
イ　イ号ないしハ号物件においては，ビークルＣの停止時に，スイッチ手段Ｇのオン時間比率を大きくして，共振回路Ｄを実質的に非共振状態にすることにより，昀大電力消費時の２２パーセント程度まで減少した電力が給電線ＢからビークルＣに供給されるようになる。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，構成要件２Ｌ－４を充足する。(7)　被告らの主張に対する反論（スイッチング周波数について）構成要件２Ｌには，スイッチ動作の周波数ないしスイッチング速度を特定ないし限定するような文言はない。
本件発明２の作用効果は，軽負荷の状態になった場合に，スイッチのオン時間比率を大きくすることにより，一次導電路から転送する電力を減少させ，一次導電路への無用なインピーダンス（リアクタンス成分）の帰還を防止することにあるから，重要なのは，負荷に対応したスイッチのオン時間の割合（オン時間比率）であって，スイッチング速度自体には何ら意味がない。そうすると，被告らのいうように，スイッチの動作周波数を低いものに限定する必要はない。
〔被告らの主張〕
(1)　構成要件の解釈


前記乙の報告書及び本件明細書２の記載によれば，構成要件２Ｌにいう「実質的に短絡」又は「実質的に非共振状態」とは，①スイッチを一次導電路（イ号ないしハ号物件の給電線Ｂ）の電流の周波数に比較して極めて低い周波数（例えば３０Ｈｚ）で動作させてオン期間を継続的にし，②その結果，スイッチのオン期間においては，③コンデンサ（イ号ないしハ号物件のコンデンサＦ）の電圧はほとんど零に近似し，④共振回路（イ号ないしハ号物件の共振回路Ｄ）は非共振の状態となり，かつ，⑤共振回路にはほとんど電流が流れないので，⑥一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることを意味する。なお，本件発明２の実施例である本件明細書２の図１４の動作としても，給電線の電流の周波数と比較して高速でスイッチをオン／オフした場合には，共振回路とスイッチとの間に存在するリアクトルＭの平滑作用によって，スイッチのオン期間であっても共振回路の電圧は０Ｖとならないが，給電線の電流の周波数と比較して低速でスイッチをオン／オフした場合には，スイッチのオン期間に共振回路の電圧が０Ｖとなる。このように，スイッチング速度が低速であれば構成要件２Ｌを充足するが，高速であれば同構成要件を充足しない。したがって，構成要件２Ｌの解釈は，前記のとおりになる。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
イ号ないしハ号物件においては，①スイッチＧは，給電線Ｂの周波数（８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚ）に比較してむしろ大きい周波数（約３７ｋＨｚ）でオン／オフを切り替えるのであり，かつ，②スイッチＧのオン時間比率を大きくした場合の，スイッチのオン期間においても，③コンデンサＦの電圧が零に近似することはなく（例えば，ＯＨＴシステムでは，波高値９５Ｖ（実行値６７Ｖ。昀大電圧３００Ｖの２２パーセント）の電圧が維持されている。），④共振回路Ｄは共振の状態を維持しているのであり，かつ，⑤共振回路Ｄにほとんど電流が流れなくなることはなく，⑥一次導電路からピックアップコイルに転送される電力がほとんど零になることもない。
むしろ，イ号ないしハ号物件においては，軽負荷時にスイッチ手段Ｇに流れる電流はむしろ増加する。
そうすると，構成２ｌは構成要件２Ｌを充足しない。
(3)　原告らの主張について
ア　本件明細書２には，一次側（一次導電路）に帰還するインピーダンスの（誘導）リアクタンス成分が大きくなる旨の記載はなく，無用なリアクタンスの帰還の防止は開示されていない。
イ　継続的な無効負荷とは，リアクトルのインダクタンスやコンデンサの静電容量をいうのであって，リアクタンス成分のことではありえない。ウ　二次側にはエネルギー発生源は存在しないから，エネルギーが二次側から一次側へ変換されて移動，帰還することはない。
エ　〔原告らの主張〕(3)（構成要件２Ｌ－１）について本件発明２の実施例である本件明細書２の図１４中のスイッチの制御に関する図１２については，コンパレータ（比較器）による一般的なヒステリシス制御手法によりスイッチをオン／オフし，出力電圧を上限と下限の間に保つことが記載されているが（１５欄２行ないし１１行，１６欄１，２行），ここでは転送電力の大きさと消費電力の大きさの兼ね合いによって出力コンデンサの両端間の電圧の増加・減少の勾配が変化し，スイッチのオン時間比率が変化するものである。そして，本件明細書２の記載によれば，かかるオン時間比率の変化に関わりなくコンパレータがスイッチに投入信号を出すときに，ピックアップを有効に短絡するのである。したがって，スイッチ手段を実質的に短絡状態に切り替えることは，スイッチ手段のオン時間比率を大きくすることを意味するものではない（無関係である。）。
オ　〔原告らの主張〕(3)及び(4)（構成要件２Ｌ－１，２）について本件発明２の従属項である請求項５では全波整流手段とスイッチ手段との間にインダクタがある構成が規定されているので，本件発明２にはインダクタ（リアクトル）が回路中に存在する構成もこれが存在しない構成も含まれることになる。そうすると，構成要件２Ｌにいう「実質的に短絡状態」，「非共振」のいずれもがインダクタが介在するか否かにかかわらず実現できなくてはならない。ところで，インダクタは平滑機能を有するが，インダクタが回路中に存在しない場合には，スイッチをオンにすると，共振回路の電圧が０Ｖの状態となるから，かかる共振回路の電圧が０Ｖとなる状態が，スイッチ手段を実質的に短絡状態に切り替えることによって実現したピックアップ手段の非共振状態である。そうすると，「実質的に短絡」，「非共振」とは，前記(1)のとおりに解釈されなければならない。
本件明細書２でも，コンデンサに接続されたスイッチを投入することにより，共振素子をシステムから切り離し，ピックアップコイルを短絡させることが好ましい旨が記載されており（１６欄３３行ないし３８行），「実質的に短絡」とはスイッチによりピックアップコイルを短絡させて共振回路の電圧を零にすることを意味し，原告らの主張するスイッチ手段のオン時間比率を長くすることは意味しないと解さざるを得ない。
カ　〔原告らの主張〕(4)（構成要件２Ｌ－２）について原告らは，構成要件２Ｌの「非共振」につき，一次導電路を流れる交流電流の周波数と，甲１６の図１３の二次側回路全体（共振回路に抵抗Ｒも含めた回路）の共振周波数を比較しているが，二次側回路全体の共振周波数に関する記述は，本件明細書２にはなく，「非共振状態」になるのは二次側回路全体ではなくピックアップ手段（共振回路）であるから，かかる比較は誤りである。「非共振」の解釈に当たっては，一次導電路を流れる交流電流の周波数と，共振回路の共振周波数とを比較するのが正しい。
キ　〔原告らの主張〕(5)（構成要件２Ｌ－３）について原告らは，構成要件２Ｌの「電流を減少させ」につき，ピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の総量の減少を意味するとするが，本件発明２は，実質的に非共振の状態にあるときには，スイッチ手段に大電流が流れず，発熱によるスイッチ手段の損失を抑えることができるという点に着目して特許が付与されたものである。そうすると，これは電流の総量を意味するのではなく，ピックアップコイルを流れる電流とスイッチ手段を流れる電流の双方が減少することを意味するものと解すべきである。
７　争点(3)ア（構成要件３Ｅ）について
〔原告らの主張〕


(1)　構成要件３Ｅにいう「中心」とは，本件明細書１の図１０を見れば明らかなとおり，ピックアップコイルを除いた凹部内の中心，すなわち，開口部を昀深部と同じ長さにまで延長した線の上下両端と昀深部の上下両端を結ぶ斜線の交点を意味する。
そして，同構成要件にいう「ほぼ」とは，本件発明３の作用効果との関係において特段の意味を有するものではなく，給電線の位置が多少「中心」からずれている場合をも含むものである。
(2)　ニ号物件においては，構成３ｅのとおり，給電線はコアの両凹部の開口部を昀深部と同じ長さにまで延長した線の上下両端と昀深部の上下両端とを結ぶ斜線の交点（前記の「中心」）に接している。
そうすると，給電線はピックアップコイルのコアの凹部内のほぼ中心にあるといえ，構成３ｅは構成要件３Ｅを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)　原告ユニ社は，特許異議事件の審理で引用例として挙げられたＭＩＴ論文との差異を明確にするため，特許請求の範囲にいう「ほぼ中央」を「ほぼ中心」に減縮訂正したから，構成要件Ｅにいう「ほぼ中心」とは文字どおり，中心ないし中心のごく近傍をいうものと解すべきである。
(2)　しかるに，ニ号物件においては，ピックアップコイルのコアの凹部内の中心が一次導電路の導体の外周上（ほぼ接する位置）にあって，両者は相当離れているから，構成要件３Ｅを充足しない。
８　争点(3)イ（構成要件３Ｆ）について
〔原告らの主張〕
ニ号物件は，構成３ｆのとおり，その納入・販売時において，ピックアップコイルＨのコアの両凹部に対向する面は，アルミニウム製部材で形成されており，その後にステンレス板がこの上に加えられたに止まるものである。そして，この面はビークルＣのガイドレール機能を持つ断面形状で，主として押出成形加工されているから，構成要件３Ｆを充足する。
〔被告らの主張〕
ニ号物件は構成要件３Ｆを充足しない。
なお，販売後に，ニ号物件のピックアップコイルのコアに対向する面には鉄系金属板のＳＵＳ板（ステンレスプレート）が貼られている。
９　争点(4)ア（新規性の欠如の有無）について
〔被告らの主張〕
本件発明３は，次のとおり，その特許出願の優先日である平成３年３月２６日より前である昭和４１年１１月１日に刊行された”SOMEPROBLEMSRELATED   TOELECTRICPROPULSION”（乙１５。以下「引用例」という。）に記載された発明と同一である。したがって，本件発明３に係る特許が無効であることは明らかであるから，本件発明３に係る特許権を行使することは権利の濫用である。
(1)　構成要件３Ａ
引用例には，「平衡電源供給源」が図示されており（乙１５の４８頁の図６－１(ａ)），「６０ヘルツで使用するのにあまり効率的ではないが，数百キロヘルツの周波数ではかなりの電力が変換できる。」との記載（訳文６．２項４行ないし５行）があるから，「平衡電源供給源」は本件発明３の構成要件Ａにいう「高周波電源」に相当し，同構成要件が開示されている。
(2)　構成要件３Ｂ
引用例には，「平衡電源供給源」と「２線電送ライン」とが接続されていることが図示されており（４８頁の図６－１(ａ)），高周波電源（平衡電源供給源）に接続された一次導電路（２線電送ライン）の構成（構成要件３Ｂ）が開示されている。
(3)　構成要件３Ｃ
引用例には，「電力線とピックアップコイルとの間の磁気結合を（以下略）」との記載，「複数の車両が同時に線路に結合された場合」との記載，「誘導ピックアップが電力線から電力を引き出すのには，（以下略）」との記載があり，また「出力巻線」が図示されている（４８頁の図６－１(ａ)）。引用例にいう「電力線」，「車両」は本件発明３の構成要件３Ｃにいう「前記一次導電路」，「電気装置」にそれぞれ相当し，引用例にいう「ピックアップコイル」，「出力巻線」，「誘導ピックアップコイル」はいずれも同構成要件にいう「ピックアップコイル」に相当する。
そうすると，引用例には，「前記一次導電路（電力線）と結合して使用する１つ以上の電気装置（車両）であって，前記一次導電路（電力線）により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに，ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイル（ピックアップコイル，出力巻線）を有し，且つ該ピックアップコイル（誘導ピックアップコイル）に誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する電気装置と，を備え，」という同構成要件が開示されている。
(4)　構成要件３Ｄ
引用例には，「２線電送ライン」がほぼ平行に敷設された図示（４８頁の図６－１(ａ)），「整合ライン終端」により終端が接続されている図示（同図）がされており，ここで「２線電送ライン」は本件発明３の構成要件３Ｄにいう「前記一次導電路」に相当するから，同構成要件が開示されている。
(5)　構成要件３Ｅ
ア　引用例には，「中央の脚部にピックアップコイルが巻かれた『Ｅ』状のフェライトコアを使用している。」との記載があり，「誘導ピックアップ」がＥ字状であることが図示されている（４８頁の図６－１(ａ)）。ここで，引用例にいう「誘導ピックアップ」は構成要件３Ｅにいう「前記電気装置のピックアップコイルのコア」及び「前記コア」に相当するから，引用例では，同構成要件のうち，「前記電気装置のピックアップコイルのコア（誘導ピックアップ）をＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，」との構成が開示されている。イ　引用例には，「２線電送ライン」が「誘導ピックアップ」の両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置された図示がされている（４８頁の図６－１(ａ)(ｂ)）。ここで引用例にいう「２線電送ライン」は構成要件３Ｅにいう「前記一対の導体」に相当するから，引用例では，同構成要件のうち，「前記一対の導体（２線電送ライン）がそれぞれ，前記コア（誘導ピックアップ）の両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され，」との構成が開示されている。
(6)　構成要件３Ｆ


ア　引用例には，「電送線路の下には薄いフェライト板が設置されて，」との記載（訳文６．２項１２行ないし１３行）があり，「誘導ピックアップ」の両凹部に対向する面が，「フェライト板」により形成されていることが図示されている（４８頁の図６－１(ａ)(ｂ)）。
そして，引用例にいう「誘導ピックアップ」は，構成要件３Ｆにいう「前記ピックアップコイルのコア」に相当する。
イ　フェライトは非導電性の材料に該当することは明らかであるところ，原告ユニ社自身も，本件発明３に係る判定事件（特許庁判定２０００－６００２５号）における答弁書（乙１９）において，「フェライトゴムの抵抗率は，（中略）１×１０６Ω・cmであり，（中略）このような値の抵抗率（中略）を有する材質は『絶縁物』に種別されるものである。したがって，（中略）フェライトゴムは『絶縁物』，即ち『非導電性の材料』であることは明らかであり」（６頁２８行ないし７頁５行）と述べ，フェライトが非導電性の材料であることを認めている。のみならず，本件明細書１（甲６）においても，「一次導体（10110）と（10111）からフェライトコアの中央の軸部への電磁結合は前記一次導体がフェライトにより完全に囲まれているので，比較的能率的である。」（９頁左欄３０行ないし３３行）と記載されているところ，ピックアップコイルのコアとして導電体を用いる場合には，コア自体で著しいエネルギーロスを生じることは当業者の常識であるから，原告ユニ社自身がフェライトが非導電性の材料であることを主張しているものということができる。
ウ　結局，引用例においては，「前記ピックアップコイルのコア（誘導ピックアップ）の両凹部に対向する面は薄いフェライト板により形成されていること」という構成が開示されていることになるが，この構成は構成要件３Ｆと一致するものである。
(7)　構成要件３Ｇ
引用例には，「誘導ピックアップと電送ラインの外観図」が図示されており（４８頁図６－１(ａ)），構成要件３Ｇが開示されている。
〔原告らの主張〕
(1)　引用例に記載された回路図においては，コイルが存在するものの，コンデンサが存在しておらず，コイルとコンデンサの組み合わせで構成される共振回路が存在していない。したがって，引用例の発明では構成要件３Ｃが開示されていない。
(2)　原告ユニ社は，構成要件３Ｆに関して，「非導電性または非鉄金属」を「アルミニウム」に減縮する訂正を行っているから，引用例においては構成要件３Ｆが開示されていない。
１０　争点(4)イ（記載要件違反）について
〔被告らの主張〕
本件発明３は，次のとおり，発明の効果を奏しない構成，すなわち特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項以外のものを，特許請求の範囲に含んでおり，これに係る特許が無効であることが明らかである。
(1)　本件発明３，特にこのうちの構成要件３Ｆに関する作用効果は，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面を非導電性の材料又は非鉄金属で形成することで，一次導電路の導体が発生する磁界により，コア側に磁路が形成されてエネルギーロスを防止でき，かつ磁界中の鉄片の加熱等の外部への影響を防止し，作業員の安全を確保でき，かかる対向面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないというものである。(2)　しかるに，かかる対向面が非導電性の材料であるプラスチックなどで形成されている場合には，磁路に何らの影響も及ぼさないので，磁路との関係では，かかる対向面が存在していない場合と同様に，磁路は自由に放散し，かかる対向面のコア側とは反対側にも形成される。したがって，この場合には，外部への影響を防止することができず，かかる対向面上に金属体が置かれた場合の一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響を少なくすることができない。(3)　また，かかる対向面が非鉄金属であるニッケル，コバルトなどで形成されている場合には，ニッケル，コバルトなどは磁性，導電性に関して鉄と近い特性を有するので，かかる対向面自体が加熱されてしまい，エネルギーロスを防止することができない。
(4)　結局，本件発明３は，発明の効果を奏しない構成を含んでいるものであり，この発明に係る特許は平成６年改正前の特許法３６条５項２号に違反し，無効であることが明らかであるから，本件発明３に係る特許権を行使することは権利の濫用である。
〔原告らの主張〕
原告ユニ社は，構成要件３Ｆに関して，「非導電性または非鉄金属」を「アルミニウム」に減縮する訂正を行っているから，記載要件違反はない。
１１　争点(5)（損害の有無及び額等）について
〔原告らの主張〕
(1)　連帯債務であること
被告アシストシンコーは，平成１４年１０月１日，被告神鋼電機の会社分割（新設分割）によって設立され，ロ号ないしニ号物件の製造・販売事業を含む被告神鋼電機の半導体・液晶機器搬送事業を承継した会社である。原告らは，前記会社分割手続につき異議申述の個別催告を受けていないから，被告神鋼電機がロ号ないしニ号物件の製造，販売によって本件発明１ないし３に係る各特許権を侵害したことに基づく損害の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払については，被告アシストシンコーも，被告神鋼電機と連帯して弁済する責めを負う。
なお，原告らは，平成１２年５月１９日，本件第１特許権の特許請求の範囲請求項１の発明及び本件発明３に係る各特許権の侵害を理由に，本件仮処分事件を申し立てているほか，平成１４年８月１７日付の申入書で，ニ号物件が本件発明３の特許権を侵害している旨を明確に主張しているから，被告神鋼電機が原告らの債権の概要を知っていたことは明らかである。
(2)　原告らがそれぞれ実施料相当額の損害の２分の１ずつを受けること原告ユニ社は，原告ダイフクとの間の実施権許諾契約で，原告ダイフクが第三者に対して本件特許のサブライセンスを行う場合には，原告ユニ社に対し，これによって取得したロイヤリティの５０％を支払う旨を合意した。したがって，原告らは，被告らに対し，実施料相当額の損害賠償金の２分の１ずつを取得することができる。
(3)　本件発明１に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき２億３３４９万円）
被告神鋼電機は，イ号ないしハ号物件を含む設備を製造し，別紙侵害一覧表記載のとおり，これを販売，納入し，本件発明１に係る特許権を侵害したが，イ号ないしハ号物件毎に損害額を算出すると，別紙本件発明１侵害一覧表記載のとおりとなる。


すなわち，イ号ないしハ号物件を含む設備全体の納入代金額は，同一覧表の各「販売価格（円）」欄記載の金額を，設備全体の納入代金額に占めるイ号ないしハ号物件の納入代金相当額の割合は同一覧表の各「イ～ハ号物件比率欄（％）」記載の割合を，それぞれ下らないから，被告神鋼電機の各設備納入先に対するイ号ないしハ号物件の売上高相当額は，それぞれ同一覧表の各「イ～ハ号物件売上高（円）」欄記載の金額を下らない。
特許権者である原告ユニ社は，かかる侵害行為によって実施料相当額の損害を被ったもので，その金額はイ号ないしハ号物件の売上高相当額の３％である同一覧表の各「原告ユニ社損害額（円）」欄記載の金額をそれぞれ下らない。そうすると，同特許権の侵害による原告ユニ社の損害は，合計２億３３４９万円を下らない。
独占的通常実施権者である原告ダイフクも，原告ユニ社と同様の損害を被ったもので，同特許権の侵害による原告ダイフクの損害は，合計２億３３４９万円を下らない。
(4)　本件発明２に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき１８３６万円）
被告神鋼電機は，イ号，ロ号物件を含む設備を製造し，別紙侵害一覧表記載のとおり，これを販売，納入し，本件発明２に係る特許権を侵害したが，イ号，ロ号物件毎に損害額を算出すると，別紙本件発明２侵害一覧表記載のとおりとなる。
すなわち，イ号，ロ号物件を含む設備全体の納入代金額は同一覧表の各「販売価格（円）」欄記載の金額を，設備全体の納入代金額に占めるイ号，ロ号物件の納入代金相当額の割合は同一覧表の各「イ，ロ号物件比率（％）」欄記載の割合を，それぞれ下らないから，被告神鋼電機の各設備納入先に対するイ号，ロ号物件の売上高相当額は，それぞれ同一覧表の各「イ，ロ号物件売上高（円）」欄記載の金額を下らない。
特許権者である原告ユニ社は，かかる侵害行為によって実施料相当額の損害を被ったもので，その金額はイ号，ロ号物件の売上高相当額の３％である同一覧表の各「原告ユニ社損害額（円）」欄記載の金額をそれぞれ下らない。そうすると，同特許権の侵害による原告ユニ社の損害は，合計１８３６万円を下らない。独占的通常実施権者である原告ダイフクも，原告ユニ社と同様の損害を被ったもので，同特許権の侵害による原告ダイフクの損害は，合計１８３６万円を下らない。
(5)　本件発明３に係る特許権の侵害による損害（原告ら各自につき１５４３万７７９０円）
ア　被告神鋼電機は，ニ号物件を含む設備を製造し，別紙本件発明３侵害一覧表記載のとおり，これを販売し，納入して，本件発明３に係る特許権を侵害した。
特許権者である原告ユニ社及び独占的通常実施権者である原告ダイフクは，かかる侵害行為によって実施料相当額の損害を被ったが，その金額は両社の合計で，被告神鋼電機による販売価額総額２５億７２９６万５０００円にニ号物件が占める割合２０％を乗じた金額に，さらに実施料率に相当する割合である６％を乗じた金額３０８７万５５８０円を下らない。
そうすると，原告ユニ社及び原告ダイフクが被告神鋼電機のかかる侵害行為によって被った損害の額は，それぞれ，この２分の１である１５４３万７７９０円を下らない。
イ　被告らの主張に対する反論
(ア)　ニ号物件においては，給電線から車両への電力転送をいかに効率よく行うかが極めて重要であって，本件発明３はかかる物件の中核を構成する部分にとって極めて重要な意義を有する発明である。
(イ)　原告ダイフクと被告らは，非接触給電による工場内搬送装置設備に関して完全な市場競合関係にあり，原告ダイフクが被告らに対して本件発明３の実施許諾をすることは考えがたいし，仮にこれがあるとしても低率の実施料率で実施許諾することは考えがたい。
ところで，一般に輸送用機械に関する発明の実施料率は３％ないし７％である。本件発明の重要性，市場競合関係に照らせば，本件発明３の実施料率は，５％でも低率すぎ，６％を下回ることはない。
なお，ヨーロッパ（ドイツ，スペイン，フランス，イギリス，イタリア，オランダ，スウェーデン）でも，本件発明３と同種の発明につき特許権が成立している。
(ウ)　原告ダイフクが原告ユニ社に支払う約定の実施料には，ノウハウの提供等の対価は含まれておらず，両者間の契約で，システムの製造等に関する技術情報，ノウハウ等の提供があった場合には，実施料とは別個に対価を支払うものと定められている。
〔被告らの主張〕
(1)　連帯債務であることについて
被告神鋼電機は，被告アシストシンコーとの間で，ニ号物件に関する債務は被告神鋼電機において負担するとの合意をしているし，原告らは被告らに知られた債権者ではないので個別催告の対象とはならないから，被告アシストシンコーは，ニ号物件の製造・販売に基づく損害賠償義務を負わない。なお，本件仮処分事件では非侵害を理由に却下決定がされているから，本件仮処分事件当時では債権自体が存在しなかった。
(2)　本件発明１及び２に係る特許権の侵害による損害について否認ないし争う。
(3)　本件発明３に係る特許権の侵害による損害についてア　原告ダイフクが原告ユニ社との契約において，我が国では原告ダイフクが原告ユニ社をも排除して本件発明３を実施できるとすれば，原告ユニ社は原告ダイフクから，原告ダイフクが取得した実施料相当額の損害賠償金の一部の配分を受けるにすぎない。原告ダイフクは，原告ユニ社が受けるべき実施料率を開示しておらず，原告ユニ社が被告らに対して独自に請求しうる実施料相当額の損害はない。イ　原告ダイフクが原告ユニ社に支払う実施料の金額には，本件発明３に係る特許権以外の特許権の実施料の金額や技術情報等の提供の対価も含まれるから，原告らが３％の実施料率を合意していたとしても同率をそのまま適用すべきではない。また，本件発明３は我が国でしか特許されていない発明であって，その内容もこの種の搬送装置では当たり前の構成であるから，その価値は限定的なものである。
そうすると，原告らが賠償を受けるべき実施料相当額は売上高の１％以下が相当というべきである。
ウ　原告らが本件発明３による作用効果として主張する，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムで形成することで給電効率を向上させるという作用効果は，そもそも存在しない。また，軌道はかかる対向する面に該当しないが，これが仮に該当するとしても，軌道をアルミニウムの押出で一体形成することは公知の技術（特公昭５７－３２１０２）にすぎない。


第４　当裁判所の判断
１　争点(1)イ（構成要件１Ｆ）について
(1)　構成要件１Ｆの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件１Ｆには，「少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電気的にほぼ完全に減結合する減結合手段」との記載がある。イ　本件発明１に係る請求項３０は，特許庁の平成８年８月２０日付拒絶理由通知に対して，平成９年２月１９日付手続補正書（自発）をもって追加されたものであり，追加の理由として，同日付意見書に「請求項３０に記載されております新たな発明は，『一次導電路から少くとも１つの前記誘導ピックアップ手段を電気的にほぼ完全に減結合する減結合手段』を特徴とするものであります。この発明は，図２３と，明細書の第３４頁第２行目～同頁第６行目の記載に基づくものです。スイッチ２３０１を入れると，ほぼ完全に減結合することができます。」との記載がある（乙１３，３３）。
ウ　本件明細書１の「発明の詳細な説明」には，「電気的にほぼ完全に減結合する減結合手段」に関して，次のとおりの記載がある（甲６）。
(ア)　本発明の説明
「ここで前記ピックアップコイルは該平行導体からピックアップコイルへ伝達される交流電力を昀大にすべく同調されるとともに該車両上に任意に第二の遮蔽絶縁コイルが該一対の平行導体とピックアップコイルとの間に設けられる。好ましくは，スイッチを該遮蔽コイル上に設けて，もし該スイッチを投入すると該絶縁コイルは短絡することができて，該一対の平行導体と該ピックアップコイルとの間の結合度合を疎にすることができる。これに代わるものとして，スイッチを主ピックアップコイル上に設けて，共振電流を主ピックアップコイル中に流さしめたりまたは流れるのを防止してもよい。好ましい配置では，スイッチはピックアップコイル内のコンデンサと並列であって，従ってもしスイッチが投入されるとコンデンサは短絡し得るのでピックアップコイルが確定され，電力結合の度合を疎にする。この実施態様よりも好ましさの劣るさらに別の実施態様では，上記スイッチは該コンデンサと直列になり得て該スイッチが開放されると該共振回路が遮断される。」（８欄２８行ないし４７行）
(イ)　同調ピックアップコイルと動作特性
ａ　「軽負荷車両が，該軽負荷車両よりも１次ループから遠い位置にある他の車両に電力が届くのを妨げるという事態が，特に１次ループが共振状態にあるような設備において起こり得る，ということが判明した。このような事態は，前記軽負荷ピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，１次インダクタ内の共振電力と相互作用する結果として起こる。」（１９欄２１行ないし２７行）ｂ　「従って，制御器または車両電力コンディショナは，２つの別々の車両機能を結合するものが開発され，すなわち，２つの機能とは，コイル出力電圧がプリセット閾値より上昇するときはいつでもピックアップコイルを離脱または動作不能にする機能と，出力電流ドレインが第２閾値を越えるときはいつでも出力電流を制限する機能である。」（１９欄２７行ないし３３行）ｃ　「ピックアップコイルの離脱はコイルを１次導体に接近した昀適の位置から物理的に離反せしめることにより機械的に行なうことができる。離脱はまた電気的にも行なえる。例えば，電流の流れを中断するために共振回路内の直列スイッチを開放してもよい。調整目的のために繰り返し開放（例えば約２０－１００Ｈｚで）して目標値を上下する出力電圧を与えてもよい。車両走行制御のためには，上記直列スイッチは，希望する時間が経過する間，開いたままにしておけるものであってもよい。この方法は，該スイッチが２方向スイッチでなければならないという欠点，および，上記直列スイッチが，ピックアップコイルの観測共振電流レベルにおいて２ボルト以上の電圧降下を発生し，多分５０～１００Ｗのロスを生ずるという欠点を有する。第２の選択としては，コンデンサに接続されたスイッチを投入することにより，そしてそれによって共振素子をシステムから切離すことにより，ピックアップコイルを短絡させることが好ましい。この投入スイッチが多くの電流を流さないのは回路がもはや共振ではないからである。それで損失は小となり，とにかく負荷担持モードを害するものではない。前記スイッチの投入時には共振回路の蓄積電荷は小である。もし所望の出力が大電流の低電圧出力であれば，このスイッチが短絡すると，かなりのロスを生ずるので，第３の選択は比較的多くの巻数を有する第２のピックアップコイルを設けることである。このようなコイルを短絡させると，該スイッチを流れる電流は比較的小さい。」（１９欄３６行ないし２０欄１１行）
ｄ　「この問題は，送電線と同調ピックアップコイルとの間の結合の度合を疎にすることによって回避することができる。」（２０欄４６行ないし４８行）
(ウ)　変形例
「図２３は，ピックアップコイル（2303）のコンデンサ（2302）と並列のスイッチ（2301）を示す。このスイッチ（2301）を入れると回路が非共振となり，且つ１次コイル（図示せず）とピックアップコイル（2303）との間で授受される電力を減少せしめる。スイッチ動作を適宜制御することによりピックアップコイルの受け取る電力量を制御することができる。」（２５欄２０行ないし２６行）エ(ア)　前記イのとおり，本件発明１に係る請求項（請求項３０）は，図２３（本判決末尾に添付した。）と本件明細書１中の記載部分に基づいて，新たな発明として追加されたものであるから，本件発明１は図２３に記載された回路構造を実施例とするものであり，図２３に記載された回路構造を前提に追加されたものである。
このことに前記ウ(ウ)と本件明細書１に図２３のとおりの回路図が記載されていることを併せ考えれば，構成要件１Ｆは，車両側のピックアップコイルとコンデンサからなる共振回路に，コンデンサと並列にスイッチを設け，同スイッチをオン／オフする回路構成に関するものであり，図２３の回路構造が実施例となる。
そして，このスイッチをオンにすると回路が非共振となり，一次導電路と同ピックアップコイルとの間で授受される電力を減少させることができ，またかかるスイッチ動作を適宜制御することによって，一次導電路から同ピックアップコイルが受け取る電力の量を制御することができるというものである。ここで，この後段部分は，スイッチ（2301）のオン／オフ動作の仕方を適宜制御することにより，１次コイルからピックアップコイル（2303）に転送される電力の量を制御することが可能であることを意味する。
(イ)　ところで，前記ウ(イ)ａの記載によれば，本件発明１が解決すべき課題は，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，一次インダクタ内の共振電力と相互作用する結果，当該軽負荷車両よりも一次導電路から遠い位置にある他の車両に電力が届くのを妨げる事態が生じていることをいかに解決するかにある。


そして，前記ウ(イ)ｃ，ｄの記載によれば，本件明細書１には，その解決法として，一次導電路（送電線）と車両の同調ピックアップコイルとの間の結合の度合いを疎にする方法が開示されており，より具体的には，ピックアップコイルを物理的，機械的に一次導電路から離反させる方法と，ピックアップコイルを物理的，機械的に一次導電路から離反させるわけではないが，電気的に同様の効果を得る方法とが開示されている。
さらに，前記ウ(イ)ｃの記載のとおり，本件明細書１においては，後者の方法として，①車両のピックアップの共振回路内に，コンデンサと直列にスイッチを設け，これをオン／オフすることでピックアップコイルに流れる電流を制御する方法，②車両のピックアップの共振回路内に，コンデンサと並列にスイッチを設け，これをオン／オフすることでピックアップコイルに流れる電流を制御する方法，③車両のピックアップコイル（第１のピックアップコイル）の上に重ねて，第２のピックアップコイルとスイッチとで構成される回路を設け，このスイッチをオン／オフすることで第１のピックアップコイルに流れる電流を制御する方法がそれぞれ開示されている。
本件発明１で開示されている方法は，このうち②の方法である。(ウ)　以上によれば，構成要件１Ｆにいう「減結合手段」とは，車両のピックアップコイルのコンデンサと並列にスイッチを設け，このスイッチをオンにすることで同ピックアップコイルに流れる電流を減少させて，一次導電路から同ピックアップコイルに転送される電力を減少させる手段をいうと解すべきである。そして，構成要件１Ｆでは，かかる減結合手段による減結合の程度につき，「ほぼ完全に」という限定が付されているが，その程度については，本件明細書１の発明の詳細な説明中には明確な開示がないから，字義どおり，「ほぼ完全に」，すなわち，かかる減結合手段は一次導電路からピックアップコイルへに転送される電力をほぼ零にするものであることが必要であると解すべきである。
オ　原告らの主張について
原告らは，本件発明１の目的は一次導電路へピックアップコイルから無用なインピーダンスのリアクタンス成分が帰還することを防止することにあり，構成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結合」とは，電気的手段により，一次導電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路が消費しない無用の電力の転送をほぼ完全に防止することを意味し，二次側回路が必要とする電力が一次導電路から誘導ピックアップ手段へ転送されることまで防止する必要はない旨を主張する。しかしながら，まず，本件発明１によって解決すべき課題は前記エ(イ)に認定したとおりであって，本件明細書１の記載から，これが一次導電路へピックアップコイルから無用なインピーダンスのリアクタンス成分が帰還することの防止にあるとまでいうことはできない。
すなわち，確かに，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，前記ウ(イ)ａのとおり，特に１次ループが共振状態にあるような設備において，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する大電流が一次インダクタ内の共振電力と相互作用して，他の車両に電力を供給することを妨げる旨の記載があるほか，「誘導ピックアップコイルを使用する車両システムの動作時，モータの要求する出力電力は広範囲に亘って変化する。その結果，電力需要もまた広く変化する。軽負荷の場合には，平行伝送線路に帰還させられるインピーダンスもまた広く変化するので問題が起きる。」（２０欄１２行ないし１６行）との記載がある（甲６）。しかしながら，これらの記載はいずれも，軽負荷車両のピックアップコイルを流れる電流が一次導電路の電流と相互作用し，他の車両への電力供給を妨げるという好ましくない事態が生じるが，その原因はピックアップコイルから一次導電路へ帰還するインピーダンスの変化にある旨を指摘するものにすぎない。そうすると，前記の範囲を超えて，リアクタンス成分の不必要な部分を排除すれば課題の解決ができる旨を開示したり，あるいは示唆しているものと解することは困難である。また，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，「好ましくは，高周波交流を送電線に供給することで，かかる高周波電流は高周波交流発電機により発生してもよく，さらに好ましくは前記した如くパワー・エレクトロニクス回路により発生してもよい。パワー・エレクトロニクス回路の場合は，発振周波数はループにかかる継続的な無効負荷により決定され，また軽負荷車両の影響は動作周波数を１０ｋＨｚから数百Ｈｚまでという好ましい周波数範囲から逸脱させるという形で現われる。」（２０欄３５行ないし４２行）との記載がある（甲６）。しかしながら，この記載も，一次導電路の電流をパワー・エレクトロニクス回路で発生させた場合には，軽負荷車両のピックアップコイルと一次導電路との間の相互作用により，一次導電路の動作周波数が好ましい周波数範囲から逸脱するとの好ましくない事態の生じることを指摘するものにすぎず，課題解決の方法の具体的内容を示しているものではないから，これを超えて，車両のピックアップコイルから帰還するインピーダンスのリアクタンス成分の不必要な部分の排除の趣旨が開示されているとか，あるいは示唆されていると解するのは困難である。さらに，前記ウ(ウ)のとおり，本件明細書１中では図２３についての説明がされ，かつスイッチ動作を適宜制御して一次導電路からピックアップコイルへ転送される電力量を制御できる旨の記載があるが，この記載中においては，どのような方法で，またどのような程度でスイッチ動作を制御するかについて何ら具体的に開示がされていないから，車両のピックアップコイルから帰還するインピーダンスのリアクタンス成分の不必要な部分を排除できるようにスイッチ動作を制御することが開示されているとか，あるいは示唆されていると解することは困難である。なお，前記イのとおり，本件発明１に係る請求項（請求項３０）は，図２３と本件明細書１中の記載部分に基づいて，新たな発明として追加されたものであるから，本件発明１は図２３に記載された回路構造を実施例とするものであり，図２３に記載された回路構造を前提に追加されたものであって，本件発明１について図２３の回路構造を離れて，他の図を用いて説明することは相当でない。そして，このほかに，構成要件１Ｆにいう「電気的にほぼ完全に減結合」が，電気的手段により，一次導電路から誘導ピックアップ手段への二次側回路が消費しない無用の電力の転送をほぼ完全に防止することを意味すると認めるに足りる証拠もない。
そうすると，構成要件１Ｆについての原告らの主張は，いずれも採用することができない。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
イ号ないしハ号物件の構成１ｆは，前記第２の１(6)アのとおりであるところ，昀軽負荷時においても車両のピックアップ回路のコンデンサの両端子間電圧は昀大出力時のほぼ２２パーセントが維持されており，昀軽負荷時においても給電線ＢからピックアップコイルＨへ６０Ｗの電力が転送されているから（なお，昀大出力時には４００Ｗの電力が転送される。），一次導電路からピックアップコイルに転送される電力をほぼ零にするものとはいえない。
よって，構成１ｆは，構成要件１Ｆにいう「ほぼ完全に減結合」を充足しない。
(3)　小括


以上の次第で，イ号ないしハ号物件は，その余の構成要件を充足するか否かについて判断するまでもなく，本件発明１の技術的範囲に属しない。よって，原告らの本件発明１に係る本件特許権１に基づくイ号ないしハ号物件の製造販売の差止め及び廃棄請求並びにその侵害を理由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
なお，特許権者である原告ユニ社が被告らに対して差止め及び廃棄を請求している本件において，独占的通常実施権者である原告ダイフクが差止め及び廃棄を請求することができないことは，特許法１００条に照らし，明らかである。
２　争点(2)エ（構成要件２Ｌ）について
(1)　構成要件２Ｌの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件２Ｌには，「前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ，よって前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を減少させること」との記載がある。イ　本件発明２について，原告ユニ社は，特許庁の平成１３年９月１３日付拒絶理由通知に対する同年１２月１８日付意見書において，引用文献（特開昭５５－９２５０４号公報）との関係で新規性及び進歩性を有する理由として，本件発明２においてスイッチ手段が短絡状態で実質的に非共振状態になっている場合には，スイッチ手段にはもはや多くの電流が流れず，スイッチ手段が発熱によって損失することを防止しうるという効果があることを挙げている（乙２８，６頁）。ウ　本件明細書２の「発明の詳細な説明」には，「実質的に短絡状態へ切り替えることにより，前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして」に関し，次のとおりの記載がある（甲９）。
(ア)　実施例
ａ　「【００１８】好ましい動作周波数は大体１０～５０ｋＨｚの領域内にある。これは特に使用可能な固定スイッチを原因とするいろんな制約，および導体の中を電流が流れるときに失われる電気的エネルギーを原因とするいろんな制約を反映している。しかし本発明による諸原理は５０Ｈｚ～１ＭＨｚのような甚だ広い範囲に適用できる。」（７欄１行ないし６行）
ｂ　「【００２０】２次ピックアップコイルは好ましくは共振するもので，且つ，特に変化する負荷の場合には出力調整手段か昀大電力変換装置か，あるいはさらに限流出力を有する組合わせピックアップコイル分離装置を介して，負荷に接続することが好ましい。これらは，軽負荷ピックアップコイルがその位置を通って電力が伝達されるのを妨げる効果を持っているという理由で，共振と非共振１次導体の両者に当てはまる。」（７欄１７行ないし２４行）
(イ)　スイッチモード電源の詳細－図１２～図１４
ａ　「スイッチモード制御器の簡単な略図を図１４に示す。図１４に示すように，ピックアップコイル（14111）に，このピックアップコイル（14111）を（ピックアップ）共振周波数に同調させるコイル同調コンデンサ（14112）が接続され，（中略）インダクタ（14121）とダイオード（14122）との間で，同調コンデンサ（14112）と並列にスイッチ（14113）が設けられている。」（１４欄３０行ないし４４行【００４７】）
ｂ　「【００４８】上記コイル同調コンデンサ（14112）の電圧は整流器（14114）により整流され，インダクタ（14121）とダイオード（14122）とによりフィルタがかけられてｄｃ電圧を発生する。コンパレータ（14117）はこのｄｃ電圧を監視し基準電圧（14118）と比較し，もし負荷電力がピックアップコイル（14111）から出力できる昀大電力より小さいときは出力コンデンサ（14115）電圧が増加する。これによりコンパレータ（14117）にスイッチ（14113）を投入せしめて有効にピックアップコイル（14111）を短絡する。（中略）この作用の結果，ピックアップコイル（14111）から転送した電力は実質的にはゼロである。従って，出力コンデンサ（14115）のｄｃ電圧は前記コンパレータ（14117）がスイッチ（14113）を再開放する点まで減少する。このスイッチングの生ずる割合は該コンパレータ（14117）と，出力コンデンサ（14115）の大きさと，負荷電力と昀大コイル出力電力との間の差についてのヒステリシスより決定される。」（１４欄４５行ないし１５欄１４行）
ｃ　「【００４９】図１２にスイッチモード制御器をさらに詳細に示す。（中略）このｄｃ電圧は（１２Ｒ１）により監視され且つ（１２ＩＣ１：Ａ）により緩衝される。もしこれが（１２ＲＥＦ３）により決定される基準値を超過するときは，コントロール・コンパレータ（１２ＩＣ１：Ｂ）が，ピックアップコイルを短絡させる役目を持った大電流ＦＥＴ装置（１２Ｔ１）を導通させる。この切替動作の好ましい割合は通常３０Ｈｚである。」（１５欄１５行ないし３４行）ｄ　「【００５１】かくして，図１２の回路は出力電圧を上限と下限との間に維持するようにし，ピックアップコイル内の共振電流を上限以下に維持する。」（１６欄１行ないし３行）
(ウ)　同調ピックアップコイルと動作特性
ａ　「軽負荷車両が，該軽負荷車両よりも１次ループから遠い位置にある他の車両に電力が届くのを妨げるという事態が，特に１次ループが共振状態にあるような設備において起こり得る，ということが判明した。このような事態は，前記軽負荷ピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，１次インダクタ内の共振電力と相互作用する結果として起こる。」（１６欄４行ないし１１行【００５１】）


ｂ　「【００５２】（中略）離脱はまた電気的にも行なえる。例えば，電流の流れを中断するために共振回路内の直列スイッチを開放してもよい。調整目的のために繰り返し開放（例えば約２０－１００Ｈｚで）して目標値を上下する出力電圧を与えてもよい。車両走行制御のためには，上記直列スイッチは，希望する時間が経過する間，開いたままにしておけるものであってもよい。この方法は，該スイッチが２方向スイッチでなければならないという欠点，および，上記直列スイッチが，ピックアップコイルの観測共振電流レベルにおいて２ボルト以上の電圧降下を発生し，多分５０～１００Ｗのロスを生ずるという欠点を有する。第２の選択としては，コンデンサに接続されたスイッチを投入することにより，そしてそれによって共振素子をシステムから切離すことにより，ピックアップコイルを短絡させることが好ましい。この投入スイッチが多くの電流を流さないのは回路がもはや共振ではないからである。それで損失は小となり，とにかく負荷担持モードを害するものではない。前記スイッチの投入時には共振回路の蓄積電荷は小である。もし所望の出力が大電流の低電圧出力であれば，このスイッチが短絡すると，かなりのロスを生ずるので，第３の選択は比較的多くの巻数を有する第２のピックアップコイルを設けることである。このようなコイルを短絡させると，該スイッチを流れる電流は比較的小さい。」（１６欄２０行ないし４５行）
ｃ　「【００５８】この問題は，送電線と同調ピックアップコイルとの間の結合の度合を疎にすることによって回避することができる。」（１７欄３３行ないし３５行）
ｄ　「【００５９】１つの提案としての解決法を図１９に示す。付加コイルを送電線とピックアップコイルとの間に配置する。この付加コイルはスイッチ（Ｓ）を有し，これを開放すれば付加コイルは何の影響も及ぼさない。しかしスイッチ（１９Ｓ）が投入されると，この短絡コイルが磁束の交差を防止し，これにより結合が減少し，従ってＭが減少する。前記付加コイルの位置決めは大して重要なことではない。この付加コイルは，若干の磁束を捕捉しさえすれば作動する。また，付加コイルは，磁束を捕捉はするものの，インダクタンスへの影響はできるだけ少ないことが特に好ましい。実用的には，これを達成することは困難ではない。スイッチ（１９Ｓ）は多数の公知のパワー・エレクトロニクス・スイッチのうちの１つであってよい。」（１７欄４２行ないし１８欄５行）ｅ　「【００６０】動作時，同調回路の電圧ＶＴが監視されて，もし高くなりすぎると回路の負荷が小さくなりすぎるので，スイッチＳを入れて電圧を減少させる。電圧ＶＴが低いとスイッチ（Ｓ）は開放のままとなる。」（１８欄６行ないし９行）
(エ)　変形例
ａ　「【００７８】図２３は，ピックアップコイル（2303）のコンデンサ（2302）と並列のスイッチ（2301）を示す。このスイッチ（2301）を入れると回路が非共振となり，且つ１次コイル（図示せず）とピックアップコイル（2303）との間で授受される電力を減少せしめる。」（２２欄１１行ないし１６行）ｂ　「【００７９】スイッチ動作を適宜制御することによりピックアップコイルの受け取る電力量を制御することができる。図２４は，スイッチ（2401）がコンデンサ（2402）とインダクタ（2403）とに直列であり，スイッチが開放時に共振電流が流れるのを防止するやや好ましい配置を示す。」（２２欄１７行ないし２２行）
ｃ　「【００８６】種々の変形例を本発明の範囲を逸脱することなく下記クレームに記載する如く構成することはできる。」（２３欄１１行ないし１３行）
(オ)　発明の効果
「【００８７】（中略）本発明によれば，一次導電路と結合して使用する車両が複数の場合において，車両の出力負荷が軽負荷時には，ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態より小として一次導電路からピックアップ手段へ転送される電力を減少または実質的に零とすることにより，出力負荷の要求する出力電力が通常負荷から軽負荷に亘って変化し，その結果，電力需要もまた広く変化することにより１次導電路に帰還させられるインピーダンスの広い変化をもたらす軽負荷の車両により他の車両に電力が届くのを妨げるという事態を回避できる。」
（２３欄１５行ないし２５行）
エ(ア)　前記ウ(ウ)ａ及び同(オ)によれば，本件発明２が解決すべき課題は，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する高レベルの電流が，一次インダクタ内の共振電力と相互作用する結果，当該軽負荷車両よりも一次導電路から遠い位置にある他の車両に電力が届くのを妨げる事態が生じていることをいかに解決するかにある。
そして，本件発明２は，一次導電路から車両のピックアップコイルへの電力転送の防止手段という観点から見ると，車両の共振回路を構成するコンデンサと全波整流手段を介して並列にスイッチ手段が設けられ（構成要件２Ｉ），車両の出力負荷の変動に応じて制御手段がこのスイッチ手段の制御を行い（構成要件２Ｌ），スイッチ手段がピックアップコイルの両端子間を開閉する（構成要件２Ｅ）という特徴を有する回路構成に関するものである。
(イ)　前記ウ(イ)のとおり，図１４（本判決末尾に添付した。）の回路は本件発明２の実施例となるものであるが，これによれば，スイッチ手段が，間にインダクタを介して同調コンデンサと並列に接続されているところ，コンパレータがスイッチ手段をオンにして有効にピックアップコイルを短絡すると，一次導電路からピックアップコイルに転送される電力は実質的に零になり，出力コンデンサの両端子間の（直流）電圧は，次にコンパレータがスイッチ手段をオフにするまで低下し続けることになる。
また，前記イ及びウ(オ)のとおり，本件発明２の効果は，軽負荷時に，ピックアップ手段に流れる電流を共振時の電流より小さくして，一次導電路からピックアップ手段に転送される電力を減少又は実質的に零とし，他の車両に対する電力転送が阻害されることを防止することに加え，スイッチ手段に流れる電流を減少させて，発熱によるスイッチ手段の損失を防止することにもある。そして，前記ウ(ア)ａのとおり，本件発明２の回路においては一次導電路の電流の周波数が１０ｋＨｚないし５０ｋＨｚが好ましいとされている一方，前記ウ(イ)ｂのとおり，図１４の回路においては，スイッチの切り替えの生ずる割合はコンパレータと出力コンデンサの大きさと，負荷電力と昀大コイル出力電力との間の差に係るヒステリシス（履歴）によって決まるとされ，さらに前記ウ(イ)ｃのとおり，図１４の回路をさらに詳細に説明した図１２（本判決末尾に添付した。）の回路においては，スイッチ手段がスイッチを切り替える周波数は通常３０Ｈｚであるとされている。


(ウ)　そうすると，構成要件２Ｌにおける制御手段，スイッチ手段の動作は，軽負荷時に制御手段（コンパレータ）が，ピックアップコイルに流れる電流が共振状態を外れるまでスイッチをオンにするもので，一次導電路からピックアップコイルに転送される電力が十分に減少して実質的に零になるまでスイッチをオンにするものであると解され，一次導電路の電流の周波数に比して相当程度小さい（図１２の回路ではほぼ１０００分の１）周波数でスイッチをオン／オフすることが予定されているというべきである。
なお，原告らは，構成要件２Ｌにいう「電流を減少させ」（２Ｌ－３）とは，ピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の総量を減少させることを意味すると主張するが，原告ユニ社は前記イのとおりの意見を述べ，その結果，本件発明２に特許が付与されたのであるから，ピックアップコイルに流れる電流の増減とは独立してスイッチ手段に流れる電流の減少が必要と解すべきである。そうすると，「前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ」とある以上，車両のピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の双方がそれぞれ減少することが必要と解される。
したがって，構成要件２Ｌ－１にいう「前記制御手段は，前記スイッチ手段を前記出力負荷の変動に反応して制御し，実質的に短絡状態に切り替えることにより」とは，制御手段が出力負荷の変動に応じ，一次導電路の電流の周波数に比して相当程度小さい動作周波数で，ピックアップコイルに流れる電流が共振状態を外れるまでスイッチ手段をオンにすることをいい，構成要件２Ｌ－２にいう「前記ピックアップ手段を実質的に非共振状態にして」とは，かかるスイッチ動作により，スイッチがオンにされている間は，車両のピックアップコイルとコンデンサからなる共振回路が共振状態を外れることをいい，構成要件２Ｌ－３にいう「前記ピックアップコイルと前記スイッチ手段に流れる電流を減少させ」とは，スイッチがオンになることでピックアップコイルとスイッチ手段に流れる電流の双方が減少することをいい，構成要件２Ｌ－４にいう「前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送される電力を減少させること」とは，スイッチがオンになることで前記共振回路が共振状態でなくなり，その結果，一次導電路からピックアップコイルに転送される電力が実質的に零になるまで減少することをいうものとそれぞれ解される。
オ　原告らの主張について
(ア)ａ　原告らは，本件発明２が解決しようとする課題は，軽負荷車両の存在により一次導電路に帰還するインピーダンスのリアクタンス成分が一次導電路に対して悪影響を及ぼすことであり，軽負荷の場合にスイッチ手段を実質的に短絡状態として車両の共振回路を実質的に非共振状態にし，一次導電路からピックアップコイルへの電力転送を減少させることで解決したなどと主張する。ｂ　確かに，本件明細書２の発明の詳細な説明中には，前記ウ(ウ)ａのとおり，特に一次ループが共振状態にあるような設備において，軽負荷車両のピックアップコイルを循環する大電流が一次インダクタ内の共振電力と相互作用して，他の車両に電力を供給することを妨げる旨の記載があるほか，「【００５３】誘導ピックアップコイルを使用する車両システムの動作時，モータの要求する出力電力は広範囲に亘って変化する。その結果，電力需要もまた広く変化する。軽負荷の場合には，平行伝送線路に帰還せられるインピーダンスもまた広く変化するので問題が起きる。」（１６欄４６行ないし５０行）との記載がある（甲９）。しかしながら，これらの記載はいずれも，軽負荷車両のピックアップコイルを流れる電流が一次導電路の電流と相互作用し，他の車両への電力供給を妨げるという好ましくない事態が生じるが，その原因はピックアップコイルから一次導電路へ帰還するインピーダンスの変化にある旨を指摘するものにすぎない。ｃ　また，本件明細書２の図１６では，車両の回路を抽象化して（単純化して）同調ピックアップコイルと同調コンデンサと等価抵抗（種々の回路構成要素を捨象して単純な１つの抵抗と見るもの。ここでは実効モータ負荷として表現されている。）Ｒeffの３つからなる回路と見ており，また図１８では，車両のピックアップコイルと一次導電路との相互作用によって生まれる効果を，一次導電路の回路にあたかも１つのコイルと１つの等価抵抗があるかのように単純化して示しているが，かかる等価抵抗の値を，一次導電路の電流の角速度をω，一次導電路とピックアップコイルの相互結合係数をＭとしたときに，ω２Ｍ２／Ｒeffと表記することができると見ている（甲９）。
さらに，本件明細書２の発明の詳細な説明中には，「【００５６】（中略）軽負荷モータはＲeff～０に対応する。かくして，（中略）ω
２Ｍ２／Ｒ
eff→無限大の軽負荷では平行送電線の電流を維持することはますます困難になる。（中略）これは１つの軽負荷車両は同一電線路の他の車両への電力をブロックできるからである。」（１７欄１３行ないし２０行）と記載されており，軽負荷車両においてかかる等価抵抗ω２Ｍ２／Ｒeffが零に近似し，一次導電路の電流の維持が困難になることが示されている（甲９）。
そして，かかる一次導電路上の抵抗値ω２Ｍ２／Ｒeffは，理想的には，共振状態となるための条件（同調条件。１－ω２ＬＣ＝０。ここでＬは共振回路を構成する二次側のピックアップコイルの自己インダクタンス，Ｃは同じく二次側のコンデンサの静電容量である。）を満たすときの，車両のピックアップコイルから一次導電路に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分に等しい（乙３５）。ｄ　そうすると，本件明細書２の発明の詳細な説明中では，軽負荷車両のピックアップコイルと一次導電路との間の相互作用によって生じる好ましくない事態につき，少なくとも前者から後者に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分も考慮の対象になっているものということができ，かかるインピーダンスのリアクタンス成分による悪影響のみを取り上げて問題にする原告らの前記主張を採用することはできない。
(イ)　本件明細書２の発明の詳細な説明中に，前記(ア)の原告らの主張に関係するものとして，「【００５７】好ましくは，高周波交流を送電線に供給することで，かかる高周波電流は高周波交流発電機により発生してもよく，さらに好ましくは前記した如くパワー・エレクトロニクス回路により発生してもよい。パワー・エレクトロニクス回路の場合は，発振周波数はループにかかる継続的な無効負荷により決定され，また軽負荷車両の影響は動作周波数を１０ｋＨｚから数百Ｈｚまでという好ましい周波数範囲から逸脱させるという形で現れる。」（１７欄２１行ないし２９行）との記載がある（甲９）。


しかしながら，この記載も，一次導電路の電流をパワー・エレクトロニクス回路で発生させた場合には，軽負荷車両のピックアップコイルと一次導電路との間の相互作用により，一次導電路の動作周波数が好ましい周波数範囲から逸脱するとの好ましくない事態の生じることを指摘するものにすぎず，課題解決の方法の具体的内容を示しているものではない。
のみならず，この記載の直後に，「こうすれば，非同調回路は低（無効）インピーダンスを反映するので，ω２Ｍ２／Ｒeff→無限大の問題は解決される」（１７欄２９行ないし３１行）との記載があり（甲９），前記(ア)と同様に，少なくとも前者から後者に帰還するインピーダンスの直流抵抗成分も考慮の対象になっているものということができる。
したがって，前記記載をもってしても，やはり前記原告らの主張を採用することは困難である。
なお，このほかに，前記原告らの主張を裏付けるに足りる本件明細書２中の記載部分は存しない。
(2)　イ号ないしハ号物件の充足性
ア　イ号ないしハ号物件は，構成２ｌにおいては，出力コンデンサＪの両端子間の電圧変化に応じて，ＰＷＭ制御によりスイッチＧをオン（短絡）・オフ（開放）する構成を有するものであるが，このＰＷＭ制御の動作周波数は約３７ｋＨｚと一次導電路の電流の周波数である８．６６ｋＨｚ又は９．６ｋＨｚの約４倍である（構成２ａ）。また，軽負荷時においても，一次導電路からピックアップコイルに対して，昀大電力消費時の２２パーセント程度の電力が転送されている。その上，車両のピックアップ回路にはリアクトルＭがあるが，本件全証拠によっても，一次導電路の電流の周波数よりも約４倍も高い周波数でスイッチＧを動作させた場合に，このスイッチＧのオン時にピックアップコイルを流れる電流が顕著に低下する事態が生ずるとは認め難い。
そうすると，イ号ないしハ号物件は，スイッチの制御手段であるＰＷＭ制御が一次導電路の電流の周波数に比して相当程度小さい動作周波数でスイッチ手段を制御しておらず，かつ軽負荷時にピックアップコイルに流れる電流が共振状態を外れるまでスイッチ手段をオンにしているとはいえないから，構成要件２Ｌ－１を充足しない。また，軽負荷時にスイッチ手段をオンにしているときでも前記のとおり相当程度大きい電力がピックアップコイルに転送されており，共振状態を外れているとはいえないから，構成要件２Ｌ－２も充足しない。イ　また，イ号ないしハ号物件において，軽負荷時に車両のスイッチ手段を流れる電流が重負荷時の電流に比して小さくなることを認めるに足りる証拠はないから，構成要件２Ｌ－３を充足しない。
ウ　したがって，構成２ｌは，構成要件２Ｌを充足しない。
(3)　小括
以上の次第で，イ号ないしハ号物件は，その余の構成要件を充足するか否かについて判断するまでもなく，本件発明２の技術的範囲に属しない。そうすると，原告らの本件発明２に係る特許権に基づくイ号ないしハ号物件の製造販売の差止め及び廃棄請求並びにその侵害を理由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
なお，特許権者である原告ユニ社が被告らに対して差止め及び廃棄を請求している本件において，独占的通常実施権者である原告ダイフクが差止め及び廃棄を請求することができないことは，特許法１００条に照らし，明らかである。
３　争点(3)ア（構成要件３Ｅ）について
(1)　構成要件３Ｅの解釈
ア　特許請求の範囲の構成要件３Ｅには，「前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し，前記一対の導体がそれぞれ，前記コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置され」との記載がある。したがって，①電気装置のピックアップコイルのコアがＥ字状に形成され，②同コアにピックアップコイルが巻回してあり，③一対の導体がそれぞれ同コアの両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置されていることが必要である。
ここで，上記③にいう「中心」は，本件明細書１の図１０に照らし，ピックアップコイルを除いた凹部内の中心，すなわち，開口部を昀深部と同じ長さにまで延長した線の上下両端と昀深部の上下両端を結ぶ斜線の交点をいうものと解される（甲６）。また，本件明細書１には，ピックアップコイルの導体の上記中心からのずれに関して，格別の技術的意義が開示されているということはできないから，「ほぼ」とはその字義どおりの趣旨であって，ピックアップコイルの給電線が上記「中心」から多少ずれていることを許容する趣旨のものであると解される。
イ　被告らの主張について
被告らは，原告ユニ社は特許異議事件の審理において取消理由で挙げられた引用例との差異を明確にするため，特許請求の範囲の「ほぼ中央」を「ほぼ中心」に減縮訂正したから，構成要件３Ｅにいう「ほぼ中心」とは，中心ないし中心のごく近傍をいうと解すべきであると主張する。
確かに，原告ユニ社は，特許庁が引用例（乙１５。１９６６年１１月１日発行。特許異議の申立てについての決定等では「刊行物１１」と称されている。）を引用して，本件発明３に係る特許を取り消す旨の通知（乙３９）をしたことを受けて，平成１１年２月１２日付の訂正請求書で「両凹部のそれぞれほぼ中央に」を「両凹部内で，かつそれぞれの凹部のほぼ中心に」に訂正する旨の訂正請求（乙１４の１，２）をするとともに，同日付特許異議意見書（甲３６）を提出して，同引用例記載の発明との違いについて言及し，その後上記訂正が認められた（甲７，３８）。


しかし，上記特許異議意見書中の記載は，「さらに刊行物１１では，コアの両凹部に対向する面をフェライト面としているため，このフェライト面にも磁路が形成されることから，この面上に金属体が置かれると，金属体は一対の導体が発生する磁界の影響を大きく受けるのに対し，本件請求項２２に係る発明では，非導電性の材料または非鉄金属により形成される面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少なく，効果が全く相違しております。また刊行物１１には，磁界の外部への影響及び安全性について，何ら示唆されておりません。」（１１頁）というものであって，ピックアップコイルのコアの材質について説明するものにすぎず，ピックアップコイルの導線の位置について何ら技術的意義を記載したものではない。むしろ，前記証拠によれば，原告ユニ社は，この訂正のほかに，「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」との要件を加えて，特許請求の範囲の限定を加えていること，特許庁もかかる限定により他の発明とは相違するとして訂正を認め，特許を維持したものであることがそれぞれ認められ，「ほぼ中央」が「ほぼ中心」に改められたことに注目して特許を維持したわけではない。
そうすると，被告らが主張するように「ほぼ中心」を限定的に解さなければならないわけではない。
(2)　ニ号物件の充足性
ニ号物件の構成３ｅの「ビークルＣ」，「ピックアップコイルＨ」，「給電線Ｂ」は，それぞれ，構成要件３Ｅにいう「前記電気装置」，「ピックアップコイル」，「前記一対の導体」に該当するところ，同構成によれば，ピックアップコイルＨのコアはＥ字形をなし，このコアの中央凸部に導線が巻回されており，さらに構成３ｄによれば，２つの導線はいずれもコアの開口部を昀深部と同じ長さにまで延長した線の上下両端と昀深部の上下両端を結ぶ斜線の交点と接しているものであって，「ほぼ中心」にあるといえるから，構成３ｅは構成要件３Ｅを充足する。
４　争点(3)イ（構成要件３Ｆ）について
(1)　構成要件３Ｆの解釈
特許請求の範囲の構成要件３Ｆには，「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」との記載がある。したがって，ピックアップコイルの両凹部に対向する面は，非導電性の材料又は非鉄金属によって形成されていることが必要である。
(2)　ニ号物件の充足性
ニ号物件の構成３ｆは，ピックアップコイルＨの両凹部に対向する面がアルミニウムの押出部材で構成されており，アルミニウムは非鉄金属に当たるから，構成要件３Ｆを充足する。なお，被告らがニ号物件を販売した後に，この面にステンレスプレートを貼ったとしても，特許権侵害の前提である構成要件充足の有無は，実施された時点（製造又は販売の時点）で判断すれば足りるから，かかる結論を左右しない。
(3)　小括
以上のとおり，構成３ｅ及び３ｆはそれぞれ構成要件３Ｅ及び３Ｆを充足し，ニ号物件が構成要件３Ａないし３Ｄ及び３Ｇを充足することは争いがないから，ニ号物件は本件発明３の技術的範囲に属する。
５　争点(4)ア（新規性の欠如の有無）について
(1)　被告らは，本件出願前（１９６６年）に頒布された刊行物である引用例中に記載された発明と本件発明３とは同一であって，本件発明３は新規性を欠く旨を主張する。
しかしながら，引用例は，導電路から電力を取り出すピックアップコイルの回路にはコンデンサが欠如しており，コイルとコンデンサからなる共振回路を構成していない（乙１５の図６－２，４９頁）。他方，本件発明３のピックアップコイルはコンデンサを備え，共振回路を構成しており（構成要件３Ｃ），この点において引用例の発明の構成とは異なるものである。
そうすると，少なくとも上記の点において，引用例と本件発明３は同一ではなく，本件発明３が新規性を欠くものということはできない。(2)　また，無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく損害賠償請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用として許されないところ（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁），本件発明３に関しては，無効審判請求の手続において，原告ユニ社から構成要件３Ｆの「非導電性の材料または非鉄金属」を「アルミニウム」に訂正する旨の訂正請求がされ，特許庁は平成１６年８月２３日，上記訂正を認めた上，上記無効審判請求は成り立たないとの審決をしたものである（甲３２。なお，この審決は未確定である。）。
そうすると，仮に引用例と現在の特許請求の範囲に係る本件発明３が同一であったとしても，訂正後の特許請求の範囲と対比すれば，ピックアップコイルのコアの両凹部に対応する面がフェライトで形成されるかアルミニウムで形成されるかという点において相違することになる。
したがって，仮に本件発明３に係る特許に無効理由が存在するとしても，上記訂正が確定することにより，無効理由が解消し，かつ，ニ号物件は訂正後の特許請求の範囲にも属するから，権利の濫用とはならない「特段の事情」があるというべきである。
６　争点(4)イ（記載要件違反）について
(1)　被告らは，本件発明３のピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面が非導電性のプラスチックなどで形成されている場合や，非鉄金属のうちのニッケル，コバルトなどで形成されている場合には，構成要件３Ｆのピックアップコイルのコア側に磁路が形成されてエネルギーロスを防止できるという作用効果を発揮できないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号（以下「旧３６条５項２号」という。）に違反する旨を主張する。旧３６条５項２号において，特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない旨を定めていたのは，特許明細書の発明の詳細な説明欄で開示した事項のみを特許請求の範囲に記載しなければならず，かつ，いったんある事項を特許請求の範囲に盛り込んで特許付与を受けたのに，後の段階になって，その事項が当該特許発明にとっては不必要であって，欠けていても権利行使等には差し支えない旨の権利者の主張を許さない点にその主たる理由があるものと解される。


この点，本件明細書１の発明の詳細な説明中には，「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければならないときは，数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており，この結果として使用時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役割をし，従って鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを昀小にする。」（１７欄１１行ないし１９行）との作用効果に関する記載がある（甲６）。また，原告ユニ社は，特許異議意見書（乙２０）中で，本件発明３につき，「本願発明は，『一次導電路の導体とピックアップコイルの配置により，ピックアップコイルに効率よく起電力が誘起され，効率よく無接触で給電できるとともに，前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていることにより，一次導電路の導体が発生する磁界により，添付参考図の如くコア側に磁路が形成され，よってエネルギーロスを防止でき，かつ外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止でき，作業員の安全を確保でき（前記加熱された鉄片による火傷から作業員を守ることができる等），さらにこの面上に金属体（鉄片など）が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ない，』という優れた効果を有しております。」（４頁）と述べている。
これらの記載が構成要件３Ｆに対応するということができるから，本件明細書１の記載を外形的に見るときは，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の材質に関する構成要件３Ｆの「非導電性の材料または非鉄金属」との部分が，発明に不可欠でない記載であるとはいい難い。
また，本件訴訟においては，原告らが構成要件３Ｆを充足しなくても特許権を侵害するなどと主張しているわけではないから，旧３６条５項２号の前記趣旨のうちの後者が妥当する場面とは様相を異にする。
(2)　仮に，現在の特許請求の範囲に上記記載要件違反があるとしても，以下のとおり，前記訂正が確定することにより，無効理由が解消し，かつ，ニ号物件は訂正後の特許請求の範囲にも属するから，権利の濫用とはならない「特段の事情」があるというべきである。
ア　すなわち，証拠によれば，本件発明３の作用効果に関し，次のとおりの事実が認められる。
(ア)　株式会社椿本チエインが原告ユニ社を被請求人として請求した判定事件（判定２０００－６００２５号）においても，原告ユニ社は判定事件答弁書中で前記(1)の本件明細書１の記載部分を本件発明３の作用効果として指摘している（甲６，乙１９（５頁））。
(イ)　原告ユニ社は，特許異議事件（平成１０年異議第７１９２２号）において，特許庁に対して平成１１年２月１２日付の特許異議意見書（乙２０）を提出したが，その中で，本件発明３の進歩性に関して，前記(1)の記載のほか，「刊行物１～１０を単に組み合わせましても，本件請求項２２に係る発明特有の，『（引用部分略。前記(1)の記載と同一内容である。）』という優れた効果を期待することができません。」（１０頁）と述べ，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の材料がフェライトゴムである引用例と対比する上で，相違点を強調する趣旨で，「刊行物１１では，本件請求項２２に係る発明特有の，『ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は，非導電性の材料または非鉄金属により形成されていることにより，一次導電路の導体が発生する磁界が遮断され，よってエネルギーロスを防止でき，かつ外部への影響を防止でき，作業員の安全を確保できる，』という優れた効果を期待できません。さらに刊行物１１では，コアの両凹部に対向する面をフェライト面としているため，このフェライト面にも磁路が形成されることから，この面上に金属体が置かれると，金属体は一対の導体が発生する磁界の影響を大きく受けるのに対し，本件請求項２２に係る発明では，非導電性の材料または非鉄金属により形成される面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少なく，効果が全く相違しております。」（１１頁）と述べている。
(ウ)　被告らが特許庁に請求した無効審判請求事件において，原告ユニ社は，平成１６年２月３日付審判事件答弁書（乙３７）で，本件発明３の進歩性に関し，その作用効果について，「またピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し，このピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することにより，請求人提出の審判請求書『添付図３』に示されているように，一次導電路が発生する磁界は主にコア側に磁路を形成し，両凹部に対向する面には磁路を形成しない。すなわち，アルミニウムは空気と同じくらいに磁気抵抗が大きいことから，アルミニウムにより形成されるコアの両凹部に対向する面は，コアの両凹部の開口部分から磁束を引き寄せて磁束が通りやすい道を提供することにならずに，コアの両凹部の開口部分では開口間の昀短距離を通るように空気中に磁束が流れる。このような経路を持つ磁路においては，車両に揺れ等が発生し，たとえ固定側に設置された前記両凹部に対向する面と車両側のＥ字状コアとの距離が変化しても，磁路中の空気を通過している距離（空隙距離と呼ぶ）は変化しない。」（６，７頁）と述べた。


また，原告ユニ社は，かかる効果は根拠を欠く旨の被告らの主張に対し，「被請求人は，コアの両凹部に対向する面をフェライト面としたときと対比して一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないと主張しているのであって，この主張は正しい。」（８頁），「コアの両凹部に対向する面をアルミニウムとした場合，鉄製のナットを面上のどこの位置においても磁界の鉄製のナットへの影響はほとんど変わらないのに対して，コアの両凹部に対向する面をフェライトとした場合，鉄製のナットが上記Ａ点（Ｅ字状コアの中央の凸部に対向する位置である。）に位置するときは，『１４１．１℃』も上昇し，磁界の鉄製のナットへの影響は大きい。」（９頁）と反論した（なお，鉄製ナットがこのＡ点に位置する場合には，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面がアルミニウムのときには１分間に温度が３．３℃上昇し，この対向面がフェライトのときには１分間に温度が１４１．１℃上昇した。鉄製ナットがピックアップコイルのコアの一方の凹部に対向する位置にある場合には，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面がアルミニウムのときには１分間に温度が２９．９℃上昇し，この対向面がフェライトのときには１分間に温度が４４．３℃上昇した。）。イ　このように，前記(1)及び(2)アによれば，原告ユニ社は，当初，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面を非導電性の材料又は非鉄金属で形成することで，同面以上に一次導電路の発生する磁束が透過することを防止して，磁束の浸透に基づくエネルギーロスの発生を防止することと捉えていたが，その後，特許異議事件の審理の段階で，この作用効果に，一次導電路の発生する磁界中の金属体の加熱等に基づく悪影響の防止を加えて主張したものということができる。そうすると，本件発明３の作用効果は，①ピックアップコイルの両凹部に対向する面以上に一次導電路の発生する磁束が透過することを防止して，磁束の浸透に基づくエネルギーロスを防止するとともに，②外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止でき，作業員の安全を確保でき，③この面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないというものであるということができる。
ウ　他方，証拠によれば，次の事実が認められる。
(ア)　被告アシストシンコーの従業員丙（以下「丙」という。）がピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の材料をプラスチックにして磁界解析実験を行ったところ，一次導電路の磁界がＩ形断面形状の支持部材（本件明細書１の図１０の10101）を貫いて自由放散し，同支持部材のピックアップコイルのコアの反対側にも磁路が形成された。このとき，鉄製六角ボルトをＩ形断面形状支持部材のピックアップコイルの反対側に置いて実験すると，２４℃程度の周囲温度環境下でこの六角ボルトは５０．７℃に至るまで加熱された。
丙がピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料をプラスチック及びアルミニウムにし，この対向面上に（前記Ｉ形断面形状支持部材のピックアップコイルコア側）鉄製六角ボルトを置き，２５℃程度の周辺温度環境下で実験を行ったところ，前記材料がプラスチックの場合に同六角ボルトは６９．１℃に至るまで加熱され，前記材料がアルミニウムの場合に同六角ボルトは７２．７℃に至るまで加熱された（乙２１）。
(イ)　丙がピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の材料を鉄，ニッケル，コバルトにして磁界解析実験を行ったところ，磁束線図（磁束密度，分布）にほとんど差異はなかった。ただし，いずれの磁束も前記(ア)のＩ形断面形状の支持部材を貫くことはなかった（乙２３）。
エ　ところで，ピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料がアルミニウムである場合については，一次導電路の導体又はピックアップコイルに隣接して鉄材を配置するときに同材料で表面を遮蔽すると磁束が内部に浸透するのを防止し，鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを昀小にできるという上記①の作用効果を否定するに足りる証拠はない。
また，外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）の防止，作業員の安全確保という上記②の作用効果については，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する部材（本件明細書１の図１０のＩ形断面形状支持部材）のコア側（同図の同部材の左側）に生じる影響と同コアの反対側（同図の同部材の右側）に生じる影響の双方が考えられる。しかしながら，少なくとも同コアの両凹部に対向する面の材料がアルミニウムである場合に，同部材の同コアの反対側に置かれた鉄片がどのように加熱されるかについての証拠はなく，かかる外部への影響の防止等を完全に否定することはできない。
そして，ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面の上に金属体が置かれた場合の同金属体への影響が少ないという上記③の作用効果については，前記ア(ウ)のとおり，鉄片の置かれる位置によって温度上昇の度合いが相当程度異なるものである。
さらに，原告ユニ社の実験と丙の実験とでは，鉄片の置かれた位置が異なること，前者の実験でも同コアの凹部に対向する位置に鉄片を置いた場合には１分間に２９．９℃も上昇していること，前者の実験の結果と後者の実験の結果とではその単位が異なることからすると，丙の実験結果をもって直ちに同コアの両凹部に対向する面上の金属体への影響の大小を決することはできないといわざるを得ない。
結局，少なくともピックアップコイルの両凹部に対向する面の材料がアルミニウムである場合については，本件発明３の作用効果がないということはできない。
オ　そうすると，前記訂正が確定した後は，本件発明３の作用効果がないとはいえないから，仮に記載要件違反があったとしても，その無効理由は解消されることになる。
(3)　小括
以上のとおり，被告らの記載要件違反を理由とする無効の主張は，理由がない。
７　争点(5)（損害の有無及び額）について
(1)　損害賠償請求権の有無
ア　前記３ないし６のとおり，ニ号物件は本件発明３の技術的範囲に属し，かつ，本件発明３に係る特許に無効理由が存在することが明らかであるとはいえないから，被告神鋼電機がニ号物件を製造販売したことは，本件発明３に係る特許権を侵害するものである。
被告神鋼電機は，原告ユニ社の有する特許権を侵害したことについて過失があったものと推定される（特許法１０３条）。また，特許法１０３条の推定規定は，特許発明の存在及び内容が公示されていることを根拠とするものであるから，独占的通常実施権者の法的利益の侵害についても，同様に過失があったものと推定されると解すべきである。


よって，被告神鋼電機は，過失により原告ユニ社の特許権及び原告ダイフクの独占的通常実施権を侵害したものであるから，以下，ニ号物件の製造販売による損害の額を判断する。
イ　原告らの賠償金額の割合
原告ダイフクは，原告ユニ社から，本件発明３に係る特許権について，我が国における独占的通常実施権の設定を受け（甲１０の１及び２），原告らの間では，原告ダイフクが第三者に実施許諾をすることにより実施料を取得した場合には，原告ユニ社に対し取得した実施料の２分の１を支払うとの合意をした（甲４３，第５条Ｃ）。
上記事実によれば，原告ダイフクは，本件発明３に係る特許権の我が国における独占的通常実施権者であって，第三者に実施許諾をすることができる地位にある。
ところで，特許法１０２条３項は，特許権者又は専用実施権者が侵害者に対して，特許発明の実施に対して受けることのできる実施料相当額の損害の賠償を受けることができる旨を定めているもので，特許権者又は専用実施権者の保護のため，概ね賠償額の昀低限度を保障する趣旨に出たものである。独占的通常実施権者は，当該特許権を独占的に実施して市場から利益を上げることができる点において専用実施権者と実質的に異なるところはないところ，同項の趣旨は，独占的通常実施権者にも妥当するから，独占的通常実施権者が侵害者の実施行為によって受けた損害についても，同条項を類推適用することとする。原告らの間で，原告ダイフクが第三者に実施許諾をすることにより実施料を取得した場合には，原告ユニ社に対し取得した実施料の２分の１を支払うとの合意をしたことに，本訴において原告らが損害の２分の１宛請求していることに照らせば，原告らの間では，第三者の侵害行為により実施料相当額の損害賠償を請求して支払を受ける場合にも，原告らの間で上記割合に従って損害賠償額を分配する旨の合意をしたものと推認できる。
そして，このような分配は，被告らに不利益を与えるものとはいえないから，原告らが損害の２分の１宛請求している本件において，原告ユニ社と原告ダイフクが，それぞれ実施料相当額の２分の１の支払を請求することができると解するのが相当である。
ウ　被告らの債務の関係
前記第２の１(8)のとおり，被告神鋼電機の顧客に販売，納入されたニ号物件を含む設備のうち，山形日本電気株式会社に納入された設備は平成１１年１０月２日までに，ＵＭＣに納入された設備は同年１２月末までに，それぞれ納入されたもので，いずれも前記第２の１(1)エの会社分割（平成１４年１０月１日）前に販売行為が完了しているから，ニ号物件の製造販売行為に基づく，本件発明３に係る特許権ないしその独占的通常実施権の侵害による損害賠償債務は，いずれも会社分割前に生じているものである。
ところで，平成１４年法律第４４号による改正前の商法３７４条の４第１項本文にいう「知レタル債権者」は，債権者が誰か及び当該債権がいかなる原因に基づくいかなる内容の債権かの概要を会社が知っている債権者をいうものと解されるところ，原告らは，平成１４年８月７日ころ，被告神鋼電機に対し，ニ号物件の製造販売が本件発明３に係る特許権を侵害するものであり，被告神鋼電機において誠意ある対応がない場合には法的措置を執る予定がある旨を通知しているから（甲４２），被告神鋼電機は，遅くとも会社分割時である平成１４年１０月１日当時，原告らが債権者であること及びニ号物件の製造販売に基づく損害賠償請求権が債権の内容であることを知っていたということができる。そうすると，原告らは前記の「知レタル債権者」に該当し，同人らに対する個別の催告が必要であったものである。
被告らは，被告神鋼電機は被告アシストシンコーとの間で，会社分割時に，ニ号物件に関する債務は被告神鋼電機において負担するとの合意をしているから，上記改正前の商法３７４条の４第１項ただし書が適用され，原告らは同法３７４条の１０第２項本文にいう「第三百七十四条ノ四第一項ニ規定スル各別ノ催告ヲ受ケザリシ債権者」に当たらない旨を主張するが，かかる合意の事実を認めるに足りる証拠はなく，被告らの前記主張を採用することはできない。そうすると，原告らは個別催告を受けていないから同法３７４条の１０第２項本文にいう「第三百七十四条ノ四第一項ニ規定スル各別ノ催告ヲ受ケザリシ債権者」に該当し，被告らは原告らに対し，連帯して（被告アシストシンコーが負うのは，会社分割時の財産の額を限度とした連帯債務である。），損害賠償義務を負う。
(2)　損害額の算定
前記第２の１(8)のとおり，被告神鋼電機が山形日本電気株式会社に販売した設備の売買代金総額が１４億２２９６万５０００円，ＵＭＣに販売した設備の売買代金総額が１１億５０００万円であり，これらの設備の納入代金総額にニ号物件の納入価額相当額が占める割合がいずれも２０％であることは，当事者間に争いがない。
社団法人発明協会編「実施料率〔第５版〕」（甲３９）によれば，平成４年度から平成１０年度の間の輸送用機械の実施料率の平均値は，イニシャル・ペイメント（一時金）がある場合で５．５％，イニシャル・ペイメントがない場合で４．３％であったことが認められるところ，本件発明３の内容及び重要性，本件の非接触給電による輸送用機械市場において原告らが占める地位等に鑑みると，本件発明３の実施料率は５％とするのが相当である。
そうすると，被告神鋼電機のニ号物件の製造販売による実施料相当額の損害は，次のとおり，合計２５７２万９６５０円である。（計算式）（1,422,965,000＋1,150,000,000）×0.2×0.05＝25,729,650
(3)　小括
したがって，原告ユニ社及び原告ダイフクが被告らから支払を受けるべき損害賠償の額は，それぞれ前記(2)の２分の１である１２８６万４８２５円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年１月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金となる。そして，被告らは，各原告に対し，連帯して（ただし，被告アシストシンコーは，会社分割時の財産の額を限度として），上記金額につき損害賠償義務を負う。
８　結論
以上の次第で，原告らの被告らに対する本件発明３に係る特許権及び独占的通常実施権侵害を理由とする損害賠償請求は，主文掲記の限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


主　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が控訴人に対し行った平成１６年４月○日付け海大第○－○－○号文書による法人文書不開示決定通知書による公文書非公開の処分を取り消す。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，文部科学大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条，４条１項に基づき文書（控訴人の亡父に関する①血液製剤管理簿《輸血部所管》②処方箋《薬剤部所管》，以下「本件法人文書」という。）の開示を求めたところ，同法１２条の２により被控訴人に対し事件が移送され，被控訴人において，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）８条（法人文書の存否に関する情報）により当該文書の存否について応答を拒否する決定（以下「本件処分」という。）をしたため，控訴人がこれを不服として，同決定の取消しを求めた事案である。これに対して，原判決は，本件法人文書は，その存否を答えるだけで開示することとなる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハには該当しないから，法８条に該当するとして，上記文書の存否を明らかにしないで不開示とした本件処分は適法であり，また，本件処分通知書には，処分の非開示事由である法８条に該当する根拠が具体的に記載されており，理由の記載として必要かつ十分であると認められるとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人は，原判決に対して不服を申し立てた。そのほかの事案の概要は，控訴人が当審において特に強調する主張として，①本件法人文書は，いかなる医療機関においてもカルテと共に，真っ先に開示される「基本中の基本の２文書」であり，「社会的意義」の大きい文書である，②本件法人文書が法５条１号ただし書ロ項に該当するか否かが最重要争点である，③本件処分通知書に記載されている理由は，理由として不十分であるからではなく，その内容自体が虚偽であるから違法であるとの３点を加え，原判決４頁３行目の「法５条１号ロ」を「法５条１号ただし書ロ」に改めるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決７頁１９行目から同２０行目にかけての「同号イないしハ」を「同号ただし書イないしハ」に改めるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。なお，控訴人は，当審において特に前記①ないし③の点を強調し，控訴人作成の陳述書（甲１０）に加え，さらに医学博士・薬剤師Ａ作成の第四鑑定書（甲１１）を提出し，控訴人の亡父が被控訴人の医学部附属病院で死亡して以来，刑事告訴，証拠保全手続等を繰り返し継続して取り続けてきたが，文書開示を求める本訴提起に至らざるを得なかった事実，健康な亡父が医師らの明らかな故意により異常死を遂げさせられた事実，したがって，本件法人文書を開示する必要性を立証し，日本国の社会正義，ひいては世界にも類を見ない異常な犯罪そのものが闇に葬られることを阻止することを目的として，本訴を提起している旨を主張する。２　しかしながら，本件法人文書がいかなる医療機関においてもカルテと共に真っ先に開示される「基本中の基本の２文書」である点については，主張自体疑問があり，また，そうした事実の立証もない。さらに，本件法人文書が，控訴人主張のような「社会的意義」の大きい文書であるが故に，法５条１号ただし書ロに該当する旨の主張については，ロにはもちろん，イ又はハにも該当しないことは，原判決６頁９行目の冒頭から７頁１７行目の末尾までに説示したとおりであり，当裁判所も，本件法人文書が上記イないしハに該当する旨の主張は採用できないといわざるを得ない。次に，前記控訴人の②の主張については，本件法人文書が上記ロに該当するか否かが最も重要な争点であることは理解できるが，上記文書が法５条１号本文に該当することが明らかであり，１号ただし書に該当するか否かについて，不開示により保護される利益と開示により得られる利益との比較考量する必要があるところであり，本件では，後者が前者に優越すると認めるに足りる証拠はない旨の判断は，原判決６頁９行目の冒頭から同７頁３行目の末尾にかけての説示のとおりである。最後の③の主張についても，原判決７頁２３行目の冒頭から同８頁１８行目の末尾にかけての説示のとおりであり，本件処分通知書に記載されている理由は虚偽のものではなく，行政手続法８条１項本文所定の理由として必要かつ十分なもので，適法であり，この点の主張についても理由がない。３　したがって，控訴人の主張は，当審において特に強調するものも含めて，いずれも理由がなく，採用できない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないので，これを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　　崎　　　公　　　男
裁判官　　    上　　　原　　　裕　　　之
裁判官     　大　　　塚　　　正　　　之


主　　　文
一　被告が原告に対し、平成二年六月二九日付けでした戒告処分を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、公立小学校の教諭である原告が、勤務する小学校の入学式当日校庭の国旗掲揚塔に掲揚されていた国旗を入学式の開会直前に引き降ろしたことが地方公務員法三二条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）及び同法三三条（信用失墜行為の禁止）に違反するとして戒告処分を受けたため、その取消しを求める事案である。
一　争いのない事実等（証拠に基づき認定した事実を含む。争いのない事実については特にその旨は断らないが、認定の根拠を示すため括弧内に証拠を掲げる。）１　原告は、東京都西多摩郡α町立平井小学校（以下「平井小学校」という。）の教諭であり、被告は、原告の任命権者である。
２　平井小学校では、平成二年四月六日に行われた入学式（以下「本件入学式」という。）より前には入学式及び卒業式において国旗の掲揚及び国歌の斉唱がされたことはなかった。
３　同年三月七日に行われた職員会議において、当時の教頭から本件入学式において国旗の掲揚及び国歌の斉唱を行うことが提案されたが、反対の意見が多く、次回の職員会議において協議することとなり、同年三月一四日の職員会議において、当時の校長が再び右提案を行ったが、依然として反対の意見が多かった。４　Ａが同年四月一日付けで平井小学校に新校長として赴任した。Ａ校長は、同月五日の職員会議において、平井小学校の教職員に対して「入学式には国旗を校長の責任において掲げさせてもらいます。」と告げた。
５　Ａ校長は、本件入学式の当日である同月六日午前九時三〇分ころ、Ｂ教頭をして、平井小学校校庭の掲揚塔（以下「本件掲揚塔」という。）に日章旗（以下「本件日章旗」という。）を掲揚させた。
６　原告は、本件入学式において、写真係として撮影のための椅子の整備等に当たることになっていた。原告は入学式の開始を事務室で待っていたが、同室にいた事務主査のＣが入学式の会場である平井小学校の校舎三階の多目的ホールに向かうと、事務室の鍵置場の横壁に掛けてあった本件掲揚塔のハンドルを持って本件掲揚塔へ向かい、午前一〇時一八分ころ、ハンドルをポールに差し込んでストッパーを左に回し、本件日章旗を引き降ろし、綱から取り外した。原告は、ハンドルを背広の上着のポケットに入れ、本件日章旗を歩きながら折り畳んで手に持ち、校舎中央階段に向かって歩いた。
平井小学校の教諭であるＤは、新入生の一人が上履きを控室に忘れたので、これを控室から探し出して入学式会場に向かう途中、中央階段の一階と二階の間の踊り場付近で、本件日章旗を手に持ちながら校庭を中央階段方向に歩いてくる原告の姿を認めた。Ｄ教諭は、新入生の上履きを持ったまま慌てて玄関から校庭に飛び出し、原告に対して、「理由はともかく、揚げた方がよい。」と勧めた。原告は「私は降ろしたので揚げる気はない。」と答え、本件日章旗をＤ教諭に渡した。Ｄ教諭は、本件日章旗を掲揚すべく、新入生の上履きを入学式会場に持っていくように原告に依頼した。
Ｄ教諭は、本件日章旗を持って本件掲揚塔へ行ったが、ハンドルがなかったため、本件日章旗を掲揚することができず、これを本件掲揚塔のセンターポールの下に置き、事務室に戻ってハンドルを探したが見あたらなかった。そこで、Ｄ教諭は、入学式会場へ戻り、Ｃ主査を呼び出して事情を説明し、Ｃ主査に本件日章旗の掲揚を依頼した。Ｃ主査は事務室に戻り、予備のハンドルを机の引き出しから取り出して本件掲揚塔へ赴き、午前一〇時三二分ころ予備のハンドルでそこに置いてあった本件日章旗をセンターポールに掲揚した。
原告は、Ｄ教諭から依頼された新入生の上履きを持って、入学式会場に入り、上履きを担任の教諭に渡して、所定の席に着いた。
（乙第五号証から第七号証まで、第二三号証（四〇頁、四二頁から四四頁まで、第二六号証（三三頁から三九頁まで）、第三〇号証、第三一号証）７　本件入学式は、同日午前一〇時二〇分ころから午前一一時ころまでに平穏に執行された。
Ｂ教頭は、入学式が終わった後、入学式会場を出て三階の第一音楽室に寄り、廊下に出て、来賓控室に行こうとして窓越しに本件日章旗を見たところ、同日朝に掲揚した位置よりも約一メートル下がっていることを発見した。Ｂ教頭は本件日章旗の位置を元に戻そうと思い、たまたまそこに通りかかったＣ主査からハンドルを受け取り、本件掲揚塔へ赴いて本件日章旗をセンターポールの先端まで掲揚し直した。Ｂ教頭は、その後、事務室においてＣ主査より詳しい事情を聞き、原告がまだハンドルを所持していると考え、入学式会場にいた原告のところへ行き、ハンドル
を返還するように求め
たところ、原告は、ハンドルをＢ教頭に渡した。
（乙第二三号証（四五頁から四九頁まで）、第三一号証）８　被告は、同年六月二九日付けで、原告に対し、戒告処分（以下「本件戒告処分」という。）を行った。同日原告に交付された処分説明書（乙第九号証）には、根拠法規として「地方公務員法第二九条第一項第一号及び第三号」と、処分の理由として「上記の者は、平成二年四月六日、西多摩郡α町立平井小学校入学式当日、午前一〇時一八分ころ、同校校庭の国旗掲揚塔に校長の指示により掲揚されていた国旗を引き降ろした。このことは、地方公務員法第三二条及び第三三条の規定に違反する。よって、上記の処分を行うものである。」と記載されていた。９　原告は、本件戒告処分を不服として、平成二年七月一九日、東京都人事委員会に不服申立てを行ったが、東京都人事委員会は、平成六年一二月一四日、本件戒告処分を承認する旨の裁決を行った。
二　争点
１　本件戒告処分の手続的適法性
（一）　本件戒告処分は、α教育委員会の内申をまって行われたものか否か（二）　本件戒告処分は、右の点以外に手続上の重大な瑕疵があるか否か
２　懲戒事由の有無
（一）　日章旗が国旗であることの法的根拠の有無