しかるに，乙１発明は，サイクロン燃焼炉の前段として流動層を使用したため，キャリーオーバーにより灰分の集塵性能には，限界があるという問題点を抱えている。かかる乙１発明の前段の流動層に，被告が主張するような微粒子化の機能を有する循環流を採用させると，後段のサイクロン燃焼炉に対して，より微細なチャー等が沢山供給されて，キャリーオーバーの問題がより拡大して，本来乙１発明の目的である微細な灰分の集塵性能向上という目的に反する改変となってしまう。
このような場合には，審査基準にも明記されているとおり，乙第２２号証は，引用例としての適格性を欠き，容易想到性を認められるべきではなく，被告の主張は明らかに誤りである。
また，乙第１号証に記載の流動層に，石炭を燃焼させる乙第２２号証に記載の流動層を採用すると，例えばプラスチックを多量に含む都市ごみのように発熱量が極めて高い原料を燃焼した場合，局部が異常に高温となり，熱媒体が半溶融状態となって凝塊を形成し，遂に流動化不能となったり，流動層の塔径を必要以上に過大に設定せねばならず，乙１発明の上記目的に反する改変となる。これは，明確な阻害事由があることを示すものである。
ｂ　乙第２２号証の阻害事由について
乙２２発明の作用機能は，使用する石炭の炭種と密接不可分であり，使用する特定の炭種と一体となってはじめてその効果を奏するものであり，その技術的事項を，対象とする特定の炭種の石炭を離れて，乙１発明のものに適用することには，明白な阻害事由がある。
乙第２２号証には，流動層炉でチャーを完全に燃焼させる技術が記載されているのであり，流動層炉の後段にチャーを供給する技術は全く記載されていない。むしろ記載されているのは，後段にチャーを供給することを妨げる技術である。そうすると，乙２２発明は，廃棄物を熱分解して生成されたチャーを後段に供給する乙１発明に適用することはできず，阻害事由があることになる。また，乙１発明の流動層に乙第２２号証の流動層を採用した場合に，可燃ガスが生成できなくなってしまい，乙１発明が機能しなくなり，かかる観点からも，阻害事由がある。
イ　乙２３発明と乙１発明との組合せについて
次のとおり，乙２３発明は，乙１発明と技術分野，課題，作用機能を異にしており，両者を組み合わせることは当業者において容易でなく，組合せに阻害事由がある。
(ア)　技術分野について
乙２３発明は，廃棄物を焼却する焼却炉に関する発明であり，廃棄物を熱分解炉でガス化して，ガスとチャーを生成し，サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術に関する発明である乙１発明とは技術分野を異にするものである。
(イ)　課題について
乙２３発明は，流動床式焼却炉において焼却物が砂の上部に停滞することがなく，燃焼による発生熱を砂に有効に還元伝達して，補助燃料を不要又は節約可能とし，さらにマテリアルシールの必要がなく，前処理破砕の必要性を低減することをその課題とする。他方，乙１発明は，流動層炉で廃棄物を熱分解して可燃ガスとチャーを生成し，生成した可燃性ガスとチャーをサイクロン燃焼炉に導入して燃焼させることをその課題とするから，両者は課題を異にする。
(ウ)　作用機能について
乙２３発明の作用機能は，流動床式焼却炉において砂層に吹き込む空気の量に差異を設けて砂の循環を生じさせ，砂層中で廃棄物を焼却するというものであって，循環流中でガス化して可燃ガスとチャーを生成することが開示されていないのに対し，乙１発明は，流動層炉で廃棄物を熱分解して可燃ガスとチャーを生成し，生成した可燃ガスとチャーをサイクロン燃焼炉に導入して燃焼させる作用機能を有するから，両者は作用機能を異にし，組合せが困難である。
(エ)　組合せの阻害事由について
乙１発明には，前段の流動層に，微粒子化機能を有する循環流を採用することについて阻害事由があるし，また乙１発明の流動層に乙第２３号証の流動層を採用した場合，可燃ガスとチャーを生成できなくなって，乙１発明を機能させることができない。
そうすると，乙２３発明に乙１発明を組み合わせることには阻害事由がある。
ウ　乙２４発明と乙１発明との組合せについて
次のとおり，乙２４発明は，乙１発明と技術分野，課題，作用機能を異にしており，両者を組み合わせることは当業者において容易でなく，組合せの阻害事由がある。
(ア)　技術分野について
乙２４発明は，石炭をガス化して可燃ガスを生成した後に洗浄，精製して生成ガスを得る技術であり，この生成ガスは，化学工業の原料等として用いるものである。
これに対して，乙１発明は，廃棄物を熱分解炉でガス化して，ガスとチャーを生成し，サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術である。
したがって，石炭から有価な生成ガスを得る乙２４発明と廃棄物を処理する乙１発明とは，技術分野を異にする。
(イ)　課題について
乙２４発明は，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チャーの問題を解決するとともに，二段流動層ガス化炉の問題点等を解決することを課題とする。
これに対して，乙１発明は，流動層炉で生成したガスとチャーを後段のサイクロン燃焼炉に導入して燃焼し灰分をスラグ化することを課題とするから，両者は課題を全く異にする。
(ウ)　作用機能について
乙２４発明では，流動層部３５で行われているガス化反応によって，チャーのガス化を促進し，チャーがガス化されずに流動層から飛散しないようにしており，その流動層には，ガス化によって生成されたチャーを循環流中で微粒子とする作用機能はない。
また，乙第２４号証には，炉外に飛散するチャーは例外的なものであって，また例外的に飛散したチャーもサイクロン４で捕集して炉内に戻し，ガス化することが記載されている。
これに対して，乙第１号証には，「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して」（２頁３欄３２行ないし３４行）と記載されているのみである。乙２４発明の流動層には，ガス化によって生成されたチャーを微粒子とする作用機能はなく，したがって，乙２４発明と乙１発明の流動層の作用機能とは共通するものではない。
(エ)　組合せの阻害事由について
乙第２４号証には，可燃ガスが生成されることが記載されてはいるが，熱源として利用し得るチャーが生成されることは記載されていない。また，乙２４発明では炉外に飛散するチャーは例外的なものであって，乙１発明のサイクロン燃焼炉で熱源として利用できるものではない。しかも，その例外的に飛散したチャーもサイクロンにより捕集して戻してガス化するものである。したがって，乙第２４号証の技術的事項を乙１発明に適用する阻害事由がある。
エ　乙２５発明と乙１発明との組合せについて


次のとおり，乙２５発明は，乙１発明と技術分野，課題，作用機能を異にしており，両者を組み合わせることは当業者において容易でなく，組合せの阻害事由がある。
(ア)　技術分野について
乙第２５号証には，熱反応装置と記載されてはいるが，熱反応装置による可燃ガスとチャーの生成の記載はなく，実質的には焼却装置を記載している。したがって，乙２５発明は，実質的には，廃棄物を焼却する焼却装置に関する発明であり，廃棄物を熱分解炉でガス化して，ガスとチャーを生成し，サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術に関する発明である乙１発明とは技術分野を異にする。
(イ)　課題について
乙２５発明は，流動化火床を備えた焼却装置において，火床の好適な循環及び焼却装置の好適な作動を行わせるための空気供給手段の構造の簡略化を図るとともに，火床の深さを大きくすることを課題とするものである。したがって，乙２５発明と，流動層炉で廃棄物を熱分解して可燃ガスとチャーを生成し，生成した可燃ガスとチャーをサイクロン燃焼炉に導入して燃焼させ灰分をスラグ化する乙１発明とは，課題を異にする。
(ウ)　作用機能について
乙２５発明の流動化火床は，循環流中で廃棄物を完全に焼却してしまうから，循環流中でガス化してガスとチャーを生成して排出するという作用機能はなく，よって，乙１発明の流動層との作用機能と共通するものではない。
(エ)　組合せの阻害事由について
乙１発明には，前段の流動層に，微粒子化機能を有する循環流を採用することについて阻害事由があるし，また乙１発明の流動層に乙第２５号証の流動化火床を採用した場合，可燃ガスとチャーを生成できなくなって，乙１発明を機能させることができない。
そうすると，乙２５発明に乙１発明を組み合わせることには阻害事由がある。
オ　乙２６発明と乙１発明との組合せについて
次のとおり，乙２６発明は，乙１発明と技術分野，課題，作用機能を異にしており，両者を組み合わせることは当業者において容易でないし，また組合せの阻害事由がある。
(ア)　技術分野について
乙２６発明は，廃棄物を焼却する焼却炉などの熱反応炉に関するものである。乙第２６号証には，熱反応炉と記載されてはいるが，実体は焼却炉である。焼却炉は廃棄物を十分な酸素により完全燃焼させ燃焼排ガスと灰を生成するものである。
これに対して，乙１発明は，廃棄物を熱分解炉でガス化して，ガスとチャーを生成し，サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術であって，乙２６発明と乙１発明とは，技術分野を異にする。
(イ)　課題について
乙２６発明は，流動層炉内の流動媒体の循環流により廃棄物(ごみ)を破砕することにより廃棄物の無破砕投入を可能とすること，廃棄物を拡散させて燃焼させ燃焼効率を向上させること等を課題とする。したがって，乙２６発明と，流動層炉で生成したガスとチャーを後段のサイクロン燃焼炉に導入して燃焼し灰分をスラグ化する乙１発明とは，課題を全く異にする。
(ウ)　作用機能について
乙２６発明の流動層は，可燃ガスを流動層で燃焼させるものであり，循環流中でガス化してガスとチャーを生成して炉から排出するという作用機能はない。また，乙２６発明においては，可燃物の大半が細片化していることが明らかであり，流動媒体の循環流中で可燃物が完全燃焼してしまい，チャーの生成は全くないし，炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成して次段で利用することが示唆されていない。すなわち，乙第２６号証は，焼却炉を熱分解炉に転用できることを記載してはいるが，この熱分解炉は単なる例示であって，焼却炉を熱分解炉に転用したときに，いかなる構成及び作用効果になるのかについては全く記載していない。もちろん，循環流中でチャーを生成し，該チャーを該循環流中で微粒子とすることについても，記載してはいない。
したがって，乙１発明の流動層と乙２６発明の流動層の作用機能は共通するものではない。
(エ)　阻害事由について
乙１発明には，前段の流動層に，微粒子化機能を有する循環流を採用することについて阻害事由があるし，また乙１発明の流動層に乙２６発明の流動層を採用した場合に，可燃ガスとチャーを生成できなくなってしまい，乙１発明が機能しなくなり，組合せの阻害事由がある。
カ　乙２７発明と乙１発明との組合せについて
次のとおり，乙２７発明は，乙１発明と技術分野及び作用機能を異にしており，両者を組み合わせることは当業者において容易でなく，組合せの阻害事由がある。
(ア)　技術分野について
乙２７発明は，燃焼物を焼却する流動燃焼炉に関するものであるところ，流動燃焼炉は燃焼物を十分な酸素により完全燃焼させ燃焼排ガスと灰を生成するものである。
これに対して，乙１発明は，廃棄物を熱分解炉でガス化して，ガスとチャーを生成し，サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術であって，乙２７発明とは，技術分野を異にする。
(イ)　作用機能について
乙２７発明の流動層には，循環流中でガス化してガスとチャーを生成して排出するという作用機能はなく，乙１発明の流動層の作用機能とは共通するものではない。
(ウ)　阻害事由について
乙１発明には，前段の流動層に，微粒子化機能を有する循環流を採用することについて阻害事由があるし，また乙１発明の流動層に乙２７発明の流動層を採用した場合，可燃ガスとチャーを生成できなくなってしまい，乙１発明が機能しなくなるから，両者を組み合わせることには阻害事由がある。
(3)　本件発明１②の進歩性の有無
本件発明１①は乙１発明に乙２２発明ないし乙２７発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到することができたものではなく，進歩性を有するから，本件発明１①の従属項である本件発明１②も進歩性を有する。
(4)　本件発明１③の進歩性の有無
前記(2)と同様に，本件発明１①は進歩性を有するから，本件発明１①の従属項である本件発明１③も進歩性を有する。
１３　争点(13)（本件発明２①及び②に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
〔被告の主張〕
(1)　本件発明２①の進歩性の有無


本件発明２①も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるため，次のとおり，進歩性を欠く。なお，本件発明２①はいわゆる独立請求項の方式で記載されているが，その実体は，本件発明１②に不燃物と流動媒体の排出に関する構成要件「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，」（構成要件２Ｆ①及び②）を付加したものにすぎず，本件発明１①に従属する請求項として，本件発明１②及び③と同列のものとして理解すべきものである。
ア　乙１発明と本件発明２①の対比
乙１発明と本件発明２①との対比のうち，構成要件２Ｆ①及び②以外に係る部分については，前記１２〔被告の主張〕(3)のとおりである。構成要件２Ｆ①及び②について，本件発明２①では，「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」ているのに対し，乙第１号証では，これが明記されていない点（以下「相違点３」という。）で異なっている。
イ　相違点３について
相違点３に係る技術的事項は，乙第１号証に明記はされてはいないものの，流動層炉における周知の技術であり，乙第１号証に記載されているも同然の事項である。
乙第１号証においては，炉底部に設けられた二重排出弁２２までしか記載されておらず，この二重排出弁２２から排出された不燃物と流動媒体をその後どのように処理するかは明記されていない。しかし，流動媒体である砂を出し放しにすることなどは，流動砂が無限に必要になるので考えられず，不燃物と流動媒体を分別した後に流動媒体を流動層に戻していることは，当業者であれば自明の理である。なお，乙第２６号証の第１図及び乙第２７号証の図２には，不燃物と流動媒体を分別した後に流動媒体を流動層に戻すことが明記されている。さらに，不燃物と流動媒体を分別した後に流動媒体を流動層に戻すことは，本件特許出願前に「ハンドブック」として当業者の間に流布されていた乙第２９号証にも明確に記載されているとおりの当業者に極めて周知な技術にすぎない。
この点は，本件第１特許権の孫出願に対する拒絶理由通知（乙３２の２）の請求項３の項において，特許庁が，「可燃物をガス化する流動層炉において，該可燃物に含まれる不燃物と該流動媒体を排出する不燃物排出口を備え，該不燃物排出口より排出された該不燃物と該流動媒体とを分別した後に，分別された流動媒体を該流動層炉に戻す事項は周知手段である」と認定していることにも示されている。
したがって，本件発明２①には進歩性がない。
なお，原告が，本件発明２①に新規性又は進歩性が欠如していることに気が付いて，本件発明２②に係る「流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し」なる構成要件を加えたため，訂正後の本件発明２①は訂正前の本件発明２②と実質的に同じものとなった。しかし，この温度条件は，当業者が通常採用する温度条件にすぎず，乙第１号証に記載されているも同然であり，たとえこの訂正が加えられたとしても，なお本件発明２①には進歩性がない。
(2)　本件発明２②の進歩性の有無
本件発明２②は，前記(1)と同様に，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるため，進歩性を欠く。
ア　本件発明２②と乙１発明の対比
本件発明２②では，「前記流動層炉は，流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持され」（構成要件２Ｄ②）ているのに対し，乙１発明では，流動層の温度条件が明記されていない点（以下「相違点４」という。）で一応相違する。
イ　相違点４について
相違点４の流動層の温度条件は，ガス化溶融しようとする当業者が通常採用する温度条件にすぎず（乙２，２８，３０及び３１等），乙第１号証に記載されているのと同然である。
そうすると，本件発明２②も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるため，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)　本件発明２①の進歩性の有無
本件発明２①は乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることによって，当業者が容易に想到することができたものではない。
(2)　本件発明２②の進歩性の有無
本件発明２②は乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることによって，当業者が容易に想到することができたものではない。
まず，相違点４における「前記流動層炉」とは，流動層炉内に流動媒体の循環流が形成され，循環流中でガス化してガスとチャーが生成され，チャーが微粒子とされる流動層炉なのに対して，温度条件が開示されていると被告が主張している乙第２号証，乙第２８号証，乙第３０号証の流動層炉は，いずれも，このような流動層炉ではなく，かかる構成要件が開示されているとはいえない。しかも，被告は，乙１発明に被告が主張する温度条件を組み合わせることの阻害事由を看過しており，明らかに失当である。すなわち，乙１発明の流動層温度を被告が主張するような低温度とすると，流動層にチャーが堆積する問題が拡大し，乙１発明が機能しなくなるので，阻害事由があるといえる。本件第１特許権は，乙第３０号証に基づく取消理由を克服して維持されたものである。
１４　争点(14)（本件発明３に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
〔被告の主張〕
本件発明３は，次のとおり，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
(1)　本件発明３と乙１発明との対比
本件発明３と乙１発明との相違点は次の２点であり，その余の点は一致する。
ア　相違点５
本件発明３では，「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」ているのに対し（構成要件３Ｂ①ないし③），乙１発明にはこのよ
うな構成がない点
イ　相違点６


本件発明３では，「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」ているのに対し（構成要件３Ｆ①），乙１発明にはこのような構成が明
記されていない点
(2)　進歩性の有無
前記(1)の相違点５は，前記１２〔被告の主張〕(4)の本件発明１③に関する相違点１’’と実質的に同一の相違点であり，相違点６も，前記１３〔被告の主張〕(1)の本件発明２①に関する相違点３と実質的に同一の相違点である。本件発明３における相違点５及び６も，乙第２２ないし第２７号証に明記された周知技術にすぎず，乙１発明にこれらの構成を付加することは，当業者にとって容易である。
そうすると，当業者において，乙１発明に乙２２ないし乙２７発明を組み合わせることで，容易に本件発明３に想到することができる。
〔原告の主張〕
乙２２発明等は，乙１発明と組み合わせる引用例としては適格性を欠くものであり，両者を組み合わせる阻害事由がある。したがって，本件発明３は進歩性を欠如していない。
また，相違点５は，被告も自認するように，本件発明１③に関する相違点１’’と実質的に同一の相違点であり，同相違点は解消されない。しかも，被告は，本件発明３の構成要件３Ｂ②を失念して，相違点として検討していない。しかし，かかる相違点は，廃棄物のガス化熔融において特有の作用により多大な効果を奏するものであり，しかも，ガス化炉におけるこのような構成は，被告が主張する公知例のどれにも記載されていない。すなわち，本件発明３においては，構成要件３Ｂ②により，流動化ガスの質量速度が比較的小さい領域の空気量は比較的少なくなり，流動化ガスの質量速度が比較的大きな領域の空気量は比較的多くなる。流動層炉内に投入された廃棄物は，流動化ガスの質量速度が比較的小さく空気量の比較的少ない領域において流動媒体により加熱され，ガス化して可燃ガスとチャーを生成し，空気量が比較的少ないため，可燃ガスは，余り燃焼されないで後段の熔融炉に供給される。生成したチャーは，流動媒体とともに循環し，流動化ガスの質量速度が比較的大きく空気量の比較的多い流動層に送られ，部分酸化されて，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより活発に流動化している流動層を上昇し，表層でフリーボードに飛散しガスに同伴されて次段の熔融炉に供給される。したがって，流動層炉で発生した可燃ガスは，流動層炉で余り燃焼されないで熔融炉において熱源（燃料）として利用され，一方，流動層炉で発生したチャーは，流動層炉及び熔融炉の双方において熱源（燃料）として利用することができる。
すなわち，かかる構成は，前述のチャー堆積の問題を解決するとともに，可燃分を熔融炉で有効に利用することを可能にしている。さらに，本件発明３における構成要件３Ｂ②及び③，３Ｃ並びに３Ｄは，それらが有機的に作用して，流動層ガス化熔融のガス化炉におけるチャー堆積の問題を解決するとともに，チャーをガス化炉の熱源及び熔融炉の熱源として利用させることを可能にし，ガス化熔融の技術分野において，多大な効果（甲２の２の【００５９】ないし【００６２】）を奏するものである。
したがって，かかる相違点だけでも，本件発明３の進歩性は充分に基礎付けられるものである。
１５　争点(15)（本件発明４①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
〔被告の主張〕
(1)　本件発明４①の新規性及び進歩性の有無
本件発明４①は，次のとおり，乙１発明と実質的に同一であり新規性がない。
ア　本件発明４①と乙１発明の対比
乙第１号証には，前記１２〔被告の主張〕(1)アのとおりの記載があるところ，本件発明４①と乙１発明とを対比すると，次のとおりの相違点があり，その余の点は一致する。
なお，本件発明４①では，「抑制された燃焼反応が継続されるようにし」（構成要件４Ｅ）とあるが，これは乙１発明の特許明細書５欄４行等の「部分燃焼」と同義であると解されるので，一致点である。
すなわち，流動層式熱分解炉では，吹き込む空気量を少なくすることで，「部分燃焼」を生じさせ，「部分燃焼」による熱のみを供給して流動層の温度を低く維持することで，「部分燃焼」がゆっくり進行（継続）するようにしているのであって，この動作は，廃棄物等のガス化を十分に行うための，熱分解炉としての必須の構成である。そうすると，乙１発明にいう「部分燃焼」とは，完全燃焼の場合に比して空気量が少ない状態での燃焼状態をいう。他方，本件発明４①の流動層の温度を４５０℃ないし６５０℃に維持することは，「抑制された燃焼反応」の継続のための手段であり，換言すると，「抑制された燃焼反応」自体は温度条件とは無関係に発生している現象であって，上記温度維持の結果である。したがって，熱分解炉において，温度条件とは無関係に発生し，流動層の温度を低温に維持することで継続される状態が「部分燃焼」であるから，「抑制された燃焼反応」と「部分燃焼」とは同義である。
(ア)　相違点７
本件発明４①では，「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，」（構成要件４Ｂ①）ているのに対し，乙１発明では，「流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層とする流動層炉を形成し，」（前記１２〔被告の主張〕(1)アの構成(イ)参照）ている点
(イ)　相違点８
本件発明４①では，「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し」ている（構成要件４Ｄ②）のに対し，乙１発明ではこのような
温度条件について明記されていない点
イ　新規性の有無
(ア)　相違点７について
乙１発明における流動層熱分解炉とは，下部の分散板６から流動層炉内に空気を供給して，流動媒体である砂を流動化し，これをかき混ぜる状態にするものであり，不規則ではあるが，大きくいえば，下部や中部にあった流動媒体が上部に上がり，上部にあった流動媒体が下部や中部に下がる運動が生じていることは自明である。このことは，前記１２〔被告の主張〕(1)ウのとおり，流動層である限り必然的に発生する周知な物理現象である。
したがって，相違点７は，乙第１号証に記載されていると同視できる事項であり，相違点とはいえない。
(イ)　相違点８について


前記１３〔被告の主張〕(2)の相違点４と同様に，流動層の温度条件は，乙第１号証には明記されてはいないが，例えば，本件出願前に原告により公表された多数の公知技術（乙２８，３０等）に記載されているとおり，都市ごみ等の被燃焼対象物のガス化温度に依存する周知の温度領域であり当業者が通常採用する温度条件にすぎず，乙第１号証に記載されているのも同然である。そうすると，相違点８も，乙第１号証に記載されているのと同視できる事項であり，相違点とはいえない。
(ウ)　よって，本件発明４①は乙１発明と実質的に同一であり，新規性がない。
ウ　進歩性の有無
本件発明４①にたとえ新規性があるとしても，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性がない。
(2)　本件発明４②の進歩性の有無
本件発明４②は，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
ア　本件発明４②と乙１発明の対比
本件発明４②の「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」（構成要件４Ｂ②）に関し，乙１発明ではこのような付加的限定がない点（以下「相違点９」という。）で相違している。
イ　進歩性の有無
相違点９については，前記１２〔被告の主張〕(4)の相違点１’’と実質的に同一であり，相違点９にかかる技術的事項も，流動層炉における周知の技術であり，例えば，乙第２２ないし第２７号証に明記されている。本件発明４②も乙１発明にこれらの乙号証の発明等を組み合わせることで，当業者が容易に想到することができた程度の発明にすぎない。
そうすると，本件発明４②は進歩性を欠く。
(3)　本件発明４③の進歩性の有無
本件発明４③も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。すなわち，本件発明４③の「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること」（構成要件４Ｂ③）に関し，乙第１号証では「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」（５欄６行ないし８行）とあり，流動化ガスとして空気を使用する点が明示されているから，構成要件４Ｂ③は，乙１発明との相違点ではない。そうすると，前記(1)及び(2)のとおり，本件発明４③は，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)　本件発明４①の新規性及び進歩性の有無
ア　新規性の有無
本件発明４①の「抑制された燃焼反応」（以下「相違点１０」という。）は，乙第１号証に記載された部分燃焼とは異なるのであり，被告の主張は相違点を明らかに看過したものである。すなわち，「抑制された燃焼反応が継続される」とは，燃焼速度と燃焼量を制止，抑制することを意味し，単に「部分燃焼」することだけでなく，緩慢で安定した熱分解，ガス化が行われることをも併有することが必要である。
被告は，相違点７が，乙第３号証の教科書的な記載が実機である乙第１号証に妥当するという前提に立って，実質的な相違点はないと主張するが，かかる前提自体が，失当である。また，相違点８及び１０に関しては，被告の主張は，本件発明４①の技術的意義を全く考慮しておらず，誤りである。乙第１号証にも記載されているように，ガス化は，供給された原料の一部を燃焼し，この時発生する熱を用いて原料の残部を熱分解する（乙１の５欄３行ないし５行）。ここで，原料は乾燥され熱分解されるので，燃焼熱は乾燥（水分蒸発）と熱分解を行わせ流動層の温度を維持するために必要な熱量である。「熱分解に必要な発熱量」とはこのような熱量であり，「少量の空気を供給すればよい」とは，原料中の可燃分をすべて燃焼させる完全燃焼に比べ空気量が少ないことを意味するにすぎない。
「抑制された燃焼反応」とは燃焼においてその燃焼量と燃焼速度を抑制することを意味している。本件発明４①では，「抑制された燃焼反応」により，流動媒体が上昇する流動層中で，ガス化により生成されたチャーを，低温度で限られた量の酸素と接触させて，必要昀小限の量のチャーを燃焼させる。残部のチャーは後段の熔融炉に速やかに供給され，熱源（燃料）として有効利用される。本件発明４①では，熱分解温度を４５０℃ないし６５０℃としてチャーを多量に生成しても，流動媒体が上昇する流動層中で必要昀小限の量のチャーを燃焼し，残部のチャーを後段の熔融溶融炉に速やかに供給することができるため，流動層温度を低温度とし燃焼速度を抑制するとともに，温度維持に必要な熱量（燃焼量に相当する。）を昀小限とすることができる。
これに対し，乙第１号証では，流動層温度の記載はなく，燃焼速度を抑制した「抑制された燃焼反応」を行わせていることは記載されていない。流動層温度を低温度とすると，流動層にチャーが堆積する問題を生じるため，流動層温度を下げることにも限度があり，流動層温度維持に必要な熱量（燃焼量）を抑制することができない。また，乙第１号証の熱分解炉では，流動層全体が活発な流動化状態にあるので，廃棄物は層上で部分燃焼しがちとなる。このため，燃焼熱は流動媒体に伝わりにくく，流動層の温度維持（熱分解反応の維持）に必要な燃焼量を抑制することもできない。
乙第１号証には，燃焼においてその燃焼量と燃焼速度を抑制する「抑制された燃焼反応を継続させる」ことは記載されていない。
イ　進歩性の有無
本件発明４①は，流動媒体が上昇する流動層の温度を低温度（４５０℃ないし６５０℃）に維持するという構成と，抑制された燃焼反応が継続されるようにするという構成とが有機的に組み合わさってチャーの燃焼速度と燃焼量を抑え，流動層において必要昀小限の量のチャーを燃焼させることにより，熔融炉で熔融する対象である灰分と一体となったチャーを，できるだけ多量に可燃ガスとともに次段の熔融炉に送り熱源（燃料）として利用して高温燃焼を行わせ，灰分をスラグとするものである。


被告の主張する公知例は，すべて流動層炉の温度のみを記載しているだけであって，流動媒体の循環流の構成を開示するものではない。相違点８は，流動媒体の循環流の構成を前提にして，その「流動媒体が上昇する流動層の温度」を「４５０℃～６５０℃に維持し」という構成を開示するものであり，そうすると，被告の指摘する公知例には，相違点８も記載されていない。しかも，乙１発明の流動層温度を被告が主張するような低温度とすると，流動層にチャーが堆積する問題が拡大し，乙１発明が機能しなくなるので，阻害事由がある。
したがって，乙１発明と乙２２発明ないし被告が公知技術と主張する各引用例との組合せでは，本件発明４①の進歩性は失われない。
(2)　本件発明４②の進歩性の有無
本件発明１③の場合と同様に，相違点１’’と実質的に同一の，乙１発明との相違点は，出願前に頒布された公知文献の存在によっても解消されない。乙第２２号証等は，乙１発明と組み合わせる引用例としては適格性を欠くものであり，両者を組み合わせる阻害事由がある。
さらに，本件発明４②は，本件発明４①の従属項であるから，本件発明４①が進歩性を有する以上，本件発明４②が進歩性を有することは明らかである。
(3)　本件発明４③の進歩性の有無
構成要件４Ｂ③は，循環流を意図的に形成するための手段としての流動化ガスを空気とするものであり，乙１発明には，意図的に形成された循環流が存在しておらず，したがって，これを形成する手段としての流動化ガスを空気とする構成は開示されていない。
被告が請求した無効審判事件においては，被告は，乙１発明との相違点として，上記構成要件４Ｂ③を挙げており（乙３９の５０頁），乙第１号証に記載されているという主張が成り立つ余地はない。
しかも，流動化ガスを空気とする点に関して進歩性を有するものである。さらに，本件発明４③は，本件発明４①の従属項であるから，本件発明４①が進歩性を有する以上，本件発明４③が進歩性を有することは明らかである。１６　争点(16)（本件発明５に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
〔被告の主張〕
本件発明５は，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。すなわち，本件発明５は，独立請求項の形式で記載されているが，その構成は，本件発明４①ないし③をまとめたものにすぎない。本件発明４①と本件発明５の構成を比較すると，後者が構成要件５Ｂ①及び②を有する点で相違しているが，構成要件５Ｂ①は本件発明４③の構成要件４Ｂ③に実質的に同一であり，構成要件５Ｂ②は本件発明４②の構成要件４Ｂ②と実質的に同一である。
したがって，本件発明５は，前記１５〔被告の主張〕(1)ないし(3)のとおり，当業者が乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
本件発明５についても，本件発明４①ないし③におけるのと同様の主張が妥当する。
本件発明５は，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃ないし６５０℃に維持することにより，流動化ガスの質量速度が比較的大きく空気量の比較的多い領域であるにもかかわらず，燃焼速度を遅くし，ガス化によって生成されたチャーをゆるやかに燃焼させ，さらに，抑制された燃焼反応を継続させることによりチャーの燃焼量を抑えるものである。これにより，流動化ガスの質量速度が比較的大きく空気量の比較的多い領域であるにもかかわらず，必要昀小限の量のチャーを燃焼させて，できるだけ多量のチャーを可燃ガスとともに次段の熔融炉に送り熱源（燃料）として利用するものである。また，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し」という構成も被告の指摘する公知例（乙２８及び乙３０等）には記載されていない。
したがって，乙１発明と乙２２発明等ないし被告が周知技術と主張する各引用例との組合せでは，本件発明５の進歩性は失われない。１７　争点(17)（本件発明６①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
〔被告の主張〕
(1)　本件発明６①の新規性及び進歩性の有無
ア　本件発明６①と乙１発明の対比
本件発明６①は独立請求項の形式で記載されているが，ほとんど本件発明４①と同様であり，本件発明４①と相違する点は，本件発明４①において「抑制された燃焼反応が継続されるようにし」（構成要件４Ｅ）という構成要件があるのに対して本件発明６①ではこの構成要件がない点と，本件発明６①において「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」（構成要件６Ｅ）という構成要件があるのに対して本件発明４①ではこの構成要件がない点であり，その他は実質的に同一である。
そのため，本件発明６①と乙１発明の一致点及び相違点は，前記１５〔被告の主張〕(1)における一致点及び相違点に関する部分に加えて，本件発明６①において「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」（構成要件６Ｅ）という構成要件があるのに対し，乙１発明ではそのような構成が明示されていない点（以下「相違点１１」という。）となる。
イ　新規性の有無
乙１発明においても，何らかの循環流は生じており，その中でチャーが形成されていることは自明である。
また，乙第１号証には，「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる」（３欄３２行ないし３４行）と記載されている。そうであれば，乙１発明においても，「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」られていることは自明であり，相違点１１は，乙第１号証に記載されているのと同視できる事項であり，相違点とはいえない。
したがって，本件発明６①は，前記１５〔被告の主張〕(1)イのとおり，乙１発明と実質的に同一であって，新規性がない。
ウ　進歩性の有無
本件発明６①にたとえ新規性があるとしても，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
(2)　本件発明６②の進歩性の有無


本件発明６②も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり，本件発明６②も進歩性を欠く。
ア　本件発明６②と乙１発明の対比
本件発明６②は，本件発明６①と構成要件「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」（構成要件６Ｂ②）を除いてその構成要件が同一であるから，本件発明６①の相違点にかかる事情は同じである。
イ　進歩性の有無
本件発明６②の構成要件６Ｂ②は，前記１５〔被告の主張〕(2)と同様に，乙第２２号証等に記載された当業者の周知技術であり，乙１発明にこれらの構成を付加することは，当業者にとって容易である。
そうすると，本件発明６②は，当業者において乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることで容易に想到することができるものであって，進歩性を欠く。
(3)　本件発明６③の進歩性の有無
本件発明６③も，乙１発明に乙第２２号証の発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明であり，進歩性を欠く。
ア　本件発明６③と乙１発明の対比
構成要件６Ｂ③「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること」については本件発明４③の構成要件４Ｂ③と同様であるが，乙第１号証では「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」（５欄６行ないし８行）とあり，流動化ガスとして空気を使用する点が明記されている。
したがって，本件発明６③の構成要件６Ｂ③は乙１発明との一致点である。
イ　進歩性の有無
本件発明６③も本件発明６①又は②と同様の理由（前記(1)及び(2)）により，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)　本件発明６①の新規性及び進歩性の有無
ア　新規性の有無
本件発明４①におけるのと概ね同様である。
乙第１号証には，本件発明６①における「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，」の構成（構成要件６Ｅ）は記載されていない。
イ　進歩性の有無
本件発明６①は，流動媒体が上昇する流動層の温度を低温度（４５０℃ないし６５０℃）に維持するという構成と，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させるという構成とが有機的に組み合わさって，チャーの燃焼速度と燃焼量を抑え，熔融炉で熔融する対象である灰分と一体となったチャーを，できるだけ多量に可燃ガスとともに次段の熔融炉に送り熱源（燃料）として利用して高温燃焼を行わせ，灰分をスラグとするものである。「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し」という相違点１１も被告の指摘する乙第２２号証等の公知例には記載されていない。したがって，乙１発明と乙２２発明等ないし被告が周知技術と主張する各引用例との組合せでは，本件発明６①の進歩性は失われない。
(2)　本件発明６②の進歩性の有無
本件発明４②における主張と同様である。
さらに，本件発明６②は，本件発明６①の従属項であるから，後者が進歩性を有する以上，前者も進歩性を有することは明らかである。
(3)　本件発明６③の進歩性の有無
本件発明４③における主張と同様である。
さらに，本件発明６③は，本件発明６①の従属項であるから，後者が進歩性を有する以上，前者も進歩性を有することは明らかである。１８　争点(18)（本件発明７に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
〔被告の主張〕
本件発明７も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明であり，進歩性を欠く。本件発明７と本件発明５を比較すると，後者には構成要件５Ｅがあるが，前者には同構成要件がない。また，前者には構成要件７Ｅがあるが，後者には同構成要件がない。その余の点は両者で実質的に同一であるので，本件発明７と乙１発明との対比は，基本的に，本件発明５と乙１発明との対比と同様である。本件発明７で付加されている構成要件７Ｅは本件発明６①の構成要件６Ｅと実質的に同一であるが，本件発明６①と同様に，乙第１号証に記載されていると同視できる事項であるか，仮に相違点であると仮定しても，乙第２２号証等で生じている周知の物理現象にすぎない。
したがって，本件発明７は，当業者において，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることで容易に想到することができるものであって，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
乙第１号証には，本件発明７における「生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ」の構成（構成要件７Ｅ）は記載されていない。
本件発明７は，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を低温度（４５０℃ないし６５０℃）に維持するという構成と，生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させるという構成とが有機的に組み合わさって，熔融炉で熔融する対象である灰分と一体となったチャーを，できるだけ多量に可燃ガスとともに次段の熔融炉に送り熱源（燃料）として利用して高温燃焼を行わせ，灰分をスラグとするものである。
また，構成要件７Ｄ②も被告の指摘する公知例（乙２８，３０等）には記載されていない。
したがって，乙１発明と乙２２発明等ないし被告が公知技術と主張する各引用例との組合せでは，本件発明７の進歩性は失われない。１９　争点(19)（本件発明８に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
〔被告の主張〕
本件発明８も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明であり，進歩性を欠く。本件発明８は，本件発明４①ないし③，５，６①ないし③又は７と構成要件「前記熔融炉は，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたこと」（構成要件８Ｆ）を除いて同じであることから，相違点にかかる事情は同じである。


本件発明８の構成要件８Ｆに関し，乙第１号証には，溶融炉に空気を供給するノズルを備えること，及び高負荷燃焼を行なうことにより灰分を溶融させ得ることが記載されている。なお，空気等の気体を容器等に供給する場合に，ノズルを使用することは極めて当然で，技術常識以前の問題である。高負荷燃焼を行なうために，酸素又は酸素と空気の混合気体を使用することは，当業者の周知技術であり（乙５４ないし５８），構成要件８Ｆは，乙第１号証に記載されているに等しい事項である。
そうすると，本件発明８も，乙１発明に乙２２発明等を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明であり，本件発明８は進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
乙第１号証には，「溶融炉に空気を供給するノズルを備えること」旨の記載は全くなく，まして，「酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズル」は，開示されていない。
高負荷燃焼を行なうために，酸素又は酸素と空気の混合気体を使用することは周知技術とはいえない。すなわち，そもそも構成要件８Ｆは，単に溶融炉における高負荷燃焼を行わせるための構成ではなく，廃棄物のガス化溶融処理において，廃棄物の発熱量が低くなる場合においても別途の燃料を付加することなしに灰分を溶融させてスラグとすることを可能にするという顕著な効果を奏するものであり，従来は必要とされていた廃棄物の予備脱水や予備乾燥といった前処理を不要とするものである。したがって，構成要件８Ｆは，高負荷燃焼を行うための周知技術ではなく，被告の主張が成り立つ余地はなく，進歩性を有することは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各発明における「循環流」の解釈）について
(1)　本件発明１における「循環流」の解釈
ア　特許請求の範囲の記載
本件発明１①ないし③の特許請求の範囲には，「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，」と記載されている（構成要件１Ａ及び１Ｂ①）。
イ　発明の詳細な説明の記載
本件明細書１の【発明の詳細な説明】のうち，【実施例】以外の部分には，「循環流」に関して，次のとおりの記載がある（甲１の２）。
(ア)　【従来の技術】（２５頁４行ないし４９行）
「【０００２】近年，多量に発生する都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物を焼却し減量化すること，及びその焼却熱を有効利用することが望まれている。廃棄物の焼却灰は，通常，有害な重金属を含むので，焼却灰を埋め立てにより処理するためには，重金属成分を固化処理する等の対策が必要である。これらの課題に対応するため，特公昭６２－３５００４号公報の固形物の燃焼方法及びその装置が提案された。この公報の燃焼方法においては，固形物原料が流動層熱分解炉において熱分解され，熱分解生成物，即ち，可燃ガス及び粒子，がサイクロン燃焼炉に導入される。サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分が高負荷燃焼され，旋回流により灰分が壁面に衝突し溶けて壁面を流下し，熔融スラグとなって排出口から水室へ落下し固化される。
【０００３】特公昭６２－３５００４号公報の方法においては，流動層全体が活発な流動化状態であるため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応可燃分が多いため，高いガス化効率が得られない等の短所があった。また，従来，流動層炉が使用できるガス化原料としては，石炭等の場合は，粒径０．５～３ｍｍの粉炭，廃棄物の場合は，数十ｍｍの細破砕物とされてきた。これより大きいと流動化を阻害するし，これより小さいと完全にガス化されないまま未反応可燃分として生成ガスに同伴して炉外へ飛散してしまう。従って，これまでの流動層炉では，ガス化原料を炉に投入する前の前処理として，予め粉砕機等を用いて破砕・整粒することが不可欠であり，所定の粒径範囲に入らないガス化原料は，利用できず，歩留まりをある程度犠牲にせざるをえなかった。」
「【０００４】上記の問題を解決するため，特開平２－１４７６９２号公報の流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉が提案された。この公報の流動層ガス化方法においては，炉の水平断面が矩形にされ，炉底中央部から炉内へ上向きに噴出される流動化ガスの質量速度が，炉底の２つの側縁部から供給される流動化ガスの質量速度より小さくされ，炉底側縁部の上方で流動化ガスの上向き流が炉中央部へ転向され，炉中央部に流動媒体が沈降する移動層が形成され，炉の両側縁部に流動媒体が活発に流動化する流動層が形成され，移動層に可燃物が供給される。（中略）流動媒体は，珪砂である。
【０００５】しかしながら，この特開平２－１４７６９２号公報の方法は，次の短所を有する。即ち，（１）移動層及び流動層の全体において，ガス化吸熱反応と燃焼反応が同時に生じ，ガス化し易い揮発分がガス化すると同時に燃焼され，ガス化困難な固定炭素（チャー）やタール分等は，未反応物として生成ガスに同伴して炉外へ飛散し，高いガス化効率が得られない。（２）生成ガスを燃焼させ蒸気及びガスタービン複合発電プラントに使用する場合，流動層炉を加圧型とすることが必要であるが，炉の水平断面が矩形のため，加圧型とすることが困難である。」
「【０００７】しかしながら，現在の焼却システムは，次の問題を含んでいる。即ち，①ＨＣｌによる腐食の問題があり，発電効率を高くできない。②ＨＣｌ，ＮＯｘ，ＳＯｘ，水銀，ダイオキシン等に対する公害防止設備が複雑化してコスト及びスペースが増大している。③法規制の強化，昀終処分場の用地難等により，焼却灰の熔融設備の設置が増大しているが，そのため別設備の建設が必要であり，また電力等を多量に消費している。④ダイオキシンを除去するには，高価な設備が必要である。⑤有価金属の回収が困難である。」(イ)　【発明が解決しようとする課題】（２５頁５０行ないし２６頁９行）


「【０００８】本発明の目的は，従来技術の前記の問題点を解消することにあり，都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物や石炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成された可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができる処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置を提供することにある。本発明においては，熔融炉へ供給される生成ガスは，自己熱量により１３００°Ｃ以上の高温を発生するような充分な熱量を持ち，チャー，タールを含む均質なガスであるようにされ，またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされる。本発明の別の目的は，廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供することにある。本発明の更に別の目的は，図面を参照する実施例の説明において明らかにされる。」
(ウ)　【課題を解決するための手段】（２６頁１０行ないし２７頁２４行）
「【０００９】上述の目的を達成するため，本発明の廃棄物の処理方法の１態様は，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，炉内を４５０℃～６５０℃に維持し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするものである。
（中略）
前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環する。また，前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成される。更に，前記流動媒体の循環流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成される。前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気である。
（中略）
更に，前記流動媒体は砂である。
本発明のガス化及び熔融燃焼装置は，廃棄物をガス化する流動層炉と，該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において，前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し，炉内を４５０℃～６５０℃に維持して炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え，該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと該微粒子となったチャーを燃焼して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするものである。
（中略）
前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環する。また，前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段によって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段によって形成される。
前記流動化ガス供給手段は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段とからなる。
（中略）
本発明の廃棄物の処理方法の他の態様は，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするものである。
前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環する。また，前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成される。本発明の廃棄物の処理方法の更に他の態様は，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするものである。
（中略）


本発明においては，可燃物が流動層炉で可燃ガスにガス化される。本発明の方法において，流動層炉の水平断面がほぼ円形にされ，流動層炉へ供給される流動化ガスが，炉底中央部付近から炉内へ供給される中央流動化ガス及び炉底周辺部から炉内へ供給される周辺流動化ガスから成り，中央流動化ガスの質量速度が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように傾斜壁により転向され，それによって，炉の中央部に流動媒体（一般的には，硅砂を使用）が沈降拡散する移動層が形成されると共に炉内周辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成され，炉内へ供給される可燃物が，移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ，流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化され，（以下略）。」(エ)　【作用】（３０頁２７行ないし３０行及び４１行ないし４５行）「【００２０】本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。」「【００２１】本発明においては，流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように転向され，それによって，流動媒体の沈降拡散する移動層が炉の中央部に形成されると共に，炉内周辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成される。」
(オ)　【発明の効果】（３５頁４３行ないし３６頁３行）「【００５６】本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。」「【００５８】本発明においては，流動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。」
ウ　「流動媒体の循環流」の意味
前記イ(イ)のとおり，本件発明１①ないし③の解決すべき課題は，都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物や石炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成すること等にあり，また前記イ(エ)及び(オ)のとおり，その効果は，高負荷で小型の炉の実現やより大きな不燃物の排出の容易化にある。前記アの特許請求の範囲の記載によれば，「流動媒体の循環流」は，「形成し」の対象であるから，単なる自然発生的なもの，すなわち，流動層において必然的に発生する物理現象とは異なり，意図的に形成されるものを意味するものと解される。そして，「循環流」とは，文字どおり，循環する流れを意味するものである。これによれば，「流動媒体の循環流」とは，意図的に形成された流動媒体の循環する流れを意味するものと解される。
また，発明の詳細な説明には，前記イ(ウ)のとおり，課題を解決する手段として，「前記流動媒体の循環流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成される。」との記載があり，前記イ(エ)のとおり，作用として，「流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，」との記載があることを併せ考えれば，「流動媒体の循環流」とは，流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付け，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成された流動媒体の循環する流れをいうものと解される。
エ　小括
以上のとおり，本件発明１①ないし③における「流動媒体の循環流」とは，流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れを意味するものと解釈すべきである。
(2)　本件発明２ないし８における「流動媒体の循環流」の解釈本件発明２①に係る請求項１９及び本件発明２②に係る請求項２１は，本件発明１①に係る請求項１６と同一の特許明細書に記載されているもので，同一の文言は同一の意味に解釈すべきであるから，本件発明２①及び②の構成要件２Ｂ①にいう「流動媒体の循環流」も，同様に，前記のとおり解釈すべきである。本件第２特許権は本件第１特許権から，本件第３特許権は本件第２特許権からそれぞれ分割出願されたものであり，本件明細書２及び３にも前記(1)イと同趣旨の記載があって，本件発明３ないし８にいう「流動媒体の循環流」の意味を構成要件１Ｂ①にいう「流動媒体の循環流」の意味と別異に解すべき事情はないから，これらはいずれも同一の意味に解釈すべきである。
したがって，本件発明２ないし８における「流動媒体の循環流」とは，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付け，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成された流動媒体の循環する流れを意味し，流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なるものと解釈すべきである。
２　争点(2)（被告製品の構成）について
(1)　原告は，「砂層４では，中央部において上昇する砂と周辺部で下降する砂からなる循環流αが生じている。」旨主張する（構成ｂ）。
ア　原告の立証
原告が上記主張の根拠として提出した書証には，以下のような記載がある。
(ア)　環境技術Ｖｏｌ．２８Ｎｏ．１２の河端博昭（神戸製鋼所従業員）執筆に係る論文「特集・次世代型ごみ焼却技術『ガス化溶融炉』　流動床方式ガス化溶融炉の特徴」（平成１１年１２月発行。甲１０）
ａ　８８４頁の表１「流動床式ガス化溶融炉の実証施設の概要」各社の流動床式ガス化溶融炉の概要が記載されており，流動床炉の型式（炉形状，分散方式）として，原告及び被告の製品（青森県内に設置されたもの）は「一塔式内部循環型（丸型，分散板式）」に，日立造船の製品は「一塔式内部循環型（角型，散気管式）」に，川崎重工，栗本鐵工・三機工業・東レエンジ・ユニチカ，パブコック日立，日本ガイシ及び月島機械の製品は「一塔式バブリング型」に，三菱重工の製品は「二塔式内部循環型に」，住友重機の製品は「一塔式外部循環型」に分類されている。
ｂ　８８４頁の図－１「神戸製鋼システムの概要」
熱分解ガス化炉の流動層部において，砂中に中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。ｃ　８８６頁右欄３７行ないし４４行及び８８８頁左欄１行「２．４．


３　ガス化炉」
「流動床方式のガス化炉は以下のように，基本的な機構，構成により，多くの方式に分類できる。
１）炉形状　　　：・丸型　・角型
２）空気分散方式：・分散板方式　・散気管方式　・ノズル方式３）流動方式　　：・内部循環式　・外部循環式　・バブリング式４）炉構成　　　：・一塔式　・二塔式」
ｄ　８８７頁の図－２「神戸製鋼実証施設のフロー」
熱分解ガス化炉の流動層部において，砂中に中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。
ｅ　８８８頁の図－３「各種ガス化炉の構造」
「一塔式内部循環型（丸型，分散板式）」の熱分解ガス化炉の断面構造図では，流動層部において，砂中に中央下部から生じる周辺部から中央部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。
ｆ　８８８頁左欄８行ないし１１行
「１）一塔式内部循環炉
構成はシンプルで，流動床方式の基本形といえる。ごみの流動層内への取り込み，攪拌・混合に優れる。」
(イ)　「廃棄物処理技術評価－第１９号－流動床式熱分解ガス化溶融技術」（財団法人廃棄物研究財団発行）添付の「技術評価報告書」（申請者神戸製鋼所，件名「流動床式熱分解ガス化溶融技術」）（平成１１年８月発行。甲１３）
ａ　３頁の図１－１「実証施設のフロー図」
熱分解ガス化炉の流動層の砂中に，中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。なお，この熱分解ガス化炉を含む実証施設は，青森県の中部上北清掃センター内に設置されたものである。
ｂ　５頁１１行及び１２行「１．５．１　流動床式熱分解ガス化炉」「鉄分，アルミ分を含む不燃物（熱分解残さ）の排出は，炉床部の傾斜構造と旋回流動に伴う砂の動きにより円滑に行われる。」
ｃ　２８頁１８行ないし２０行「３）不燃物排出」
「不燃物の排出は炉床部中央の不燃物排出口より旋回流動に伴う砂の動きにより円滑に行われ，実証期間を通じて，不燃物堆積による流動阻害は認められていない。」
ｄ　５１頁の図４．６－４「熱分解ガス化溶融設備フロー図」３頁の図１－１「実証施設のフロー図」（前記ａ）と同様に，熱分解ガス化炉の流動層の砂中に，中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。
(ウ)　「廃棄物の熱分解・ガス化灰溶融システムの開発動向」中の伊藤正（神戸製鋼所都市環境本部環境エンジニアリングセンター開発部開発室課長）執筆に係る記事「第６講　流動床式熱分解～溶融システムの開発事例」（平成１０年４月１０日発行。甲１７）
ａ　１１０頁下から４行ないし２行「２．２　システムの特長」の
「２．２．１　熱分解炉」
「当社の流動床炉は円筒形，砂層部分はすり鉢構造としており，中心から残渣を抜き出します。砂層中心部の流動化速度を増加させ，外周部の流動化速度を低下させることで，流動化速度の差を設け，砂層中へのごみの取り込みを行ないます。」
ｂ　１２５頁１８行ないし２１行「【質疑応答】」
「【質疑５】流動層内部における熱媒体の流動化は，中央部で増加，周辺で低下というような動きをさせているのですか。また，通常のバブリング方式では問題点があるのですか。
【応答５】基本的に均一の流動をさせた場合，軽い物質は層内にもぐりこみにくいので，流動速度差を設ける必要があります。」(エ)　神戸製鋼技報Ｖｏｌ．５１Ｎｏ．２中の神戸製鋼所都市環境エンジニアリングカンパニー開発部の高橋正光，伊藤正及び細田博之並びに同技術開発本部機械研究所の多田俊哉の執筆に係る論文「熱分解ガス化溶融システムの実証」（平成１３年９月発行。甲１８）
ａ　１３頁の第１図「熱分解ガス化溶融システム概要」熱分解ガス化炉の流動層部において，砂中に中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。ｂ　１３頁右欄１１行ないし１３行「１．２　主要機器の特長」の「１．
２．１　流動床式熱分解ガス化炉」
「鉄・アルミなどの金属を含む不燃物の排出は，炉床部のすり鉢状構造と旋回流動にともなう砂の動きにより円滑におこなわれる。」
ｃ　１４頁の第２図「実証プラントフロー」
青森県の中部上北清掃センター内の実証施設に係る図である。前記ａと同様に，熱分解ガス化炉の流動層部において，砂中に中央下部から生じる中央部から周辺部への流れが１組の円弧状の矢印を用いて表現されている。(オ)　財団法人廃棄物研究財団発行の「発表企業原稿集」中の薗田雅志及び白石幸弘（神戸製鋼所従業員）執筆に係る論文「流動床式熱分解ガス化溶融技術」（平成１３年６月及び７月発行。甲１９）
「鉄分，アルミ分を含む不燃物（熱分解残さ）の排出は，炉床部の傾斜構造と旋回流動に伴う砂の動きにより円滑に行われる。」（５６頁６行及び７行）
(カ)　社団法人日本環境衛生工業会発行「ごみ処理施設ガイドブック　２００１」中の神戸製鋼所作成に係る自社技術の紹介記事（平成１３年２月発行。甲２５）


「多様なごみを処理する流動床炉では，ごみの安定したガス化とごみ中に含まれる不燃物の排出が重要である。神戸製鋼式流動床炉は散気ノズルを耐火物に埋め込んだ分散板形式を採用しており，中央部から周辺部への強力な旋回運動で流動させることにより，ごみの砂中への取込みが行える。この作用により，ごみの乾燥・熱分解ガス化と不燃物の中央抜き出しが行われる。中央部に設けた大型の抜き出し管から砂と不燃物が連続的に排出され，炉内への不燃物の滞留は生じず，安定した運転が可能である。」（４９頁右欄下から５行ないし５０頁左上欄５行）(キ)　日本廃棄物処理施設技術管理者協議会発行「環境技術会誌２００２」Ｎｏ．１０７中の神戸製鋼所作成に係る自社技術の紹介記事（平成１４年３月２５日発行。甲２６）
「④　確実な不燃物抜出し
砂流動化方式は散気ノズルを耐火物に埋め込んだ分散板形式を採用しており，中央部から周辺部への強力な旋回運動と傾斜分散板により，中央部へ不燃物を確実に集めることができる。中央部に設けた大口径の抜出し管から砂と不燃物が連続的に排出されるため，炉内に不燃物が滞留せず，安定した運転が可能である。」（２７頁右欄１２行ないし１９行）
イ　上記書証の評価
(ア)　原告は，前記ア(ア)，(イ)及び(エ)の各書証中の円弧状の矢印をもって，被告製品の熱分解ガス化炉の流動層において，中央部において上昇する砂と周辺部で下降する砂からなる意図的に形成された流れがあることの根拠とする（ただし，甲第１０号証の８８８頁の図－３は，周辺部から中央部へと流れる様子が記載されている。）。
しかし，次のとおり，一塔式内部循環型ではなく，バブリング型の流動床式ガス化溶融炉についても，前記アの各図中の円弧状の矢印と同様の矢印（各所における小さな流れを小さな矢印で示し，総体としてみたときに全体の流れを把握することができるものを含む。）が用いられている。ａ　流動床式焼却炉メーカーである久保田建設株式会社が設計施工した「朝霞市ごみ処理施設」（昭和６３年３月３０日竣工）に関するカタログ中の図「ゴミ処理施設フローシート」（昭和６３年４月ころ発行。乙１４）ｂ　川崎重工業株式会社のカタログ「川崎－流動床式ごみ焼却処理施設」の５頁の流動床式焼却炉の構造図（平成５年１１月発行。乙１５）ｃ　広島市環境事業局発行の神戸製鋼所が設計及び施工を行った流動床式焼却炉のカタログ「広島市佐伯工場」の３頁及び４頁の図「フローシート」並びに５頁の「流動床式焼却炉構造図」（昭和６０年３月ころ発行。乙１６）ｄ　社団法人化学工学協会関東支部編集「昀近の化学工学：流動層工学」１２頁の図５「流動層のモデル」（昭和５６年１１月５日発行。乙１７）ｅ　鞭巌ほか著「流動層の反応工学」の１１４頁の図５・５（ｂ）「気泡の横方向不均一分布による粒子濃厚相内の循環セルの形成」（昭和５９年２月２５日発行。乙３）
ｆ　「ＦＬＵＩＤＩＺＡＴＩＯＮ　ＳＥＣＯＮＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」の１７６頁の図５．１及び１７７頁の図５．２（昭和６０年発行。乙１８）ｇ　石川禎昭著「流動床式ごみ焼却炉設計の実務」の７頁の図１．３「流動床式ごみ焼却炉の構造」（昭和６２年６月１５日発行。乙１９）ｈ　河村博編集「月刊廃棄物」中の通産省工業技術院研究開発官室中原東郎執筆に係る「特集／工技院レポート　都市ゴミの熱分解技術」の４２頁の図２「熱分解炉の３基本型」のうちの「流動層炉」の図（左上。これは流動層式熱分解炉一般についてのもの。昭和５４年２月１日発行。乙２０）そうすると，前記アの各図中の円弧状の矢印は，図を見る者が視覚的に理解しやすいように，模式的に矢印を使用して砂の流れを示したに止まるものというべきであり，これをもって，被告製品の流動層炉内の砂層の様子を正確に表現したものと評価することはできない。そして，これらの図をもって，被告製品の流動層炉の砂層４において，必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより流動媒体の循環する流れが作られていることを示すものであるとまではいえない。(イ)　前記ア(ア)ａの表１（甲１０）において，神戸製鋼所の従業員の執筆した論文によって原告及び被告の製品が同一の流動床炉のグループ「一塔式内部循環型（丸型，分散板式）」に分類され，かつ同表中に「一塔式バブリング型」が他のグループとして存在する。
しかし，これらのグループの意義や区別の基準は同論文中には記載されていないし，８８８頁の図－３も各方式のうち代表的な炉構造を示したものにすぎず（同頁左欄２行），バリエーションがあり得ることを予定しているものであるから，このような分類等によって被告製品の流動層炉の砂層４において，必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れがあることを示すものであるとまではいえない。
(ウ)　また，原告は，前記ア(イ)ｂ及びｃ，(エ)ｂ，(オ)，(カ)並びに(キ)の各書証中の「旋回流動」又は「旋回運動」という用語が用いられていることをもって，被告製品の流動層炉に「循環流」があることの根拠とする。しかし，原告が本件明細書１等で用いている「循環流」は，原告の主張によっても，流動層炉の砂層中に意図的に作られた流動媒体の流れを意味し，通常の用語法とは異なるものである。神戸製鋼所の従業員らが原告の上記用語法を意識して上記各用語を用いたことを認めるに足りる証拠はないから，上記各用語が用いられている記載部分があるからといって，被告製品の流動層炉の砂層４において，必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れがあることを示すものであるとまではいえない。


(エ)　さらに，前記ア(ウ)の甲第１７号証の各記載部分では，砂層の中心部と周辺部とで流動化速度に差を設ける旨が記載されている。もっとも，甲第１７号証において，中心部から周辺部へと向かう流動媒体（砂）の循環する流れができるように速度差を付けているか否かまでは判然としないのであって，これらの記載部分のみから被告製品の流動層炉の砂層４において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れがあると断定することは困難といわざるを得ない。
(オ)　Ｂ工学博士の見解書等（甲３８ないし４０）には，原告の主張に沿う記載部分があるが，前記(イ)ないし(エ)の理由により，同各記載部分は信用できない。
ウ　以上のとおり，原告が根拠とする書証の記載部分から，被告製品の流動層炉の「砂層４では，中央部において上昇する砂と周辺部で下降する砂からなる循環流αが生じている」こと（構成ｂ）を認めるに足りない。(2)　他方，被告は，「砂層４が気泡流動化状態となるように口径の異なる通気口９を分散板３に複数配置して」おり，「砂層４では，図面２（ａ）～（ｃ）に示す通り，気泡１０の発生，合体そして破裂が随所でランダムに繰り返されており，これによって，流動媒体（砂）は，砂層４で，あたかも沸騰させた水のようにランダムに流動し，気泡流動化状態となる。」旨主張し（構成ｂ’），検乙第１及び第２号証を提出する。
ア　実機を撮影した映像（検乙１）について
検乙第１号証は，神戸製鋼所が納入した被告製品の実際の装置（実機）である，青森県の中部上北清掃センターのガス化炉の運転している様子を，炉の上部から撮影した映像を収録したＣＤ－Ｒであり，これによれば，炉内の砂層表面の各所で気泡が盛り上がっては破裂を繰り返す様子が認められる。しかし，これはあくまで砂層の表面の一部を撮影した映像にすぎないし，この気泡の生成及び消滅の態様が，ランダムなものか規則的なものかは極めて相対的であって，同態様が砂層全体で観察したときにどのような砂の流れによるものなのかは明らかでないといわざるを得ない。すなわち，この気泡の態様が，原告のいう，中央部において上昇する砂と周辺部で下降する砂からなる意図的に形成された流動媒体（砂）の循環する流れによるものなのか，被告のいう，あたかも沸騰させた水のようにランダムに流動する気泡流動化状態にある砂の局所的な流れによるものなのかは，判別できない。
イ　この点，検乙第１号証における気泡の生成及び消滅の態様につき，被告提出に係る証拠中には，次のとおり，被告の上記主張に沿った記載部分がある。(ア)　元名古屋大学教授Ｆ工学博士の見解書（乙１０の１）「ビデオにおける炉内粒子（砂）の挙動からみて，本流動床式ガス化炉における粒子層の流動状態は，平成７年（１９９５年）以前から一般に広く知られた従来の気泡（バブリング）流動状態であると，判断致します。荏原製作所の特許第３１５３０９１号，第３２７０４４７号，第３５４４９５３号（中略）の明細書に記載されているような砂の循環，即ち，『流動媒体である砂が，流動層を上昇し，移動層の上方へ流入し，移動層中を下降して移動し，流動層の下方へ流入し，流動層と移動層の中を循環する』ことを特徴とする，いわゆる内部循環型と呼ばれる特殊な流動にはなっておりません。」，
「いわゆる気泡（バブリング）流動式反応炉特有の粒子層全面に亘る気泡の発生と破裂による局所的な粒子の持ち上げと，気泡に入れ替わる粒子の沈み込みを示しております。これは全体として，平成７年（１９９５年）以前から周知の気泡（バブリング）流動式反応炉において見られる一般的な粒子挙動であります。具体的には，ＶＴＲ（１）では炉径の１／２－１／４程度のドーム状の膨らみが粒子層表面に随所に数個／秒の頻度で現れ，これが破裂して粒子を吹き上げている様子，吹き上げられた粒子は再び表面に落下している様子が見られました。」，「したがって，拝見した実機ビデオ画像；ＶＴＲ（１）（中略）において，気泡は粒子層（砂層）の随所でランダムに発生と破裂を繰り返しており，神鋼環境ソリューション製の流動床式ガス化炉の粒子層は，平成７年（１９９５年）以前から公知の気泡（バブリング）流動状態になっていると判断できます。」(イ)　岐阜大学大学院工学研究科教授Ｇの見解書（乙１０の２）「気泡は砂層表面の各所で盛り上がって破裂しています。（中略）気泡の破裂は砂層の随所で起きており，特定の場所で規則的に破裂するということがなく，１９９５年以前から広く実施されている従来公知の一般的な気泡（バブリング）流動状態となっています。」
(ウ)　神戸製鋼所アルミ・銅カンパニー技術部基礎研究室室長のＨ工学博
士の見解書（乙１０の３）
「荏原製作所の特許第３１５３０９１号，第３２７０４４７号，第３５４４９５３号（中略）の特許公報に記載されているような，上向きの流動層と下向きの移動層の間を砂が循環する規則的な流れを形成している砂層においては，ある特定の大きな気泡の発生と破裂がある一方，その他の部分は，殆ど発生と破裂がないという気泡の偏った動きとなります。」
「青森県中部上北清掃センターの流動床式ガス化炉実機の内部を上方から撮影したビデオでは，気泡は砂層表面の随所でドーム状に盛り上がって破裂して，砂を砂層表面に散布しています。（中略）気泡の破裂は砂層の随所でランダムに起きており，炉中央部もしくは炉周辺部の特定の場所で規則的に破裂するということは認められません。したがって，この実機ビデオにおいても，砂層は平成７年（１９９５年）以前から広く実施されている従来公知の気泡（バブリング）流動状態であると判断されます。」
(エ)　大阪大学大学院工学研究科機械物理工学エネルギー工学講座燃焼工
学領域教授Ｉ工学博士の見解書（乙４８）
「気泡が砂層表面の各所で盛り上がっては破裂して砂を散布することが，ランダムに繰り返されています。（中略）気泡の破裂は砂層の随所で起きており，特定の偏った場所で規則的に破裂するということがなく，一般的に広く知られた気泡（バブリング）流動状態となっています。」
(オ)　川崎重工業株式会社化学技術研究部電池グループのＪの見解書（乙４９）


「気泡の破裂は砂層の随所で起きており，特定の場所で規則的に破裂するということがなく，本件特許が出願された１９９５年以前から広く実施されている従来公知の一般的な気泡（バブリング）流動状態となっています。また，砂層には前記のような砂が気泡によって流動しないで沈降する移動層の区画があるとは認められず，砂層全体が活発に流動しており，本件特許のような流動層と移動層の水平方向に区画分けされておらず，移動層と流動層とを循環する定常的な砂の流れも認められません。」
ウ　他方，同様に，検乙第１号証について，次のとおり，原告提出の各証拠には，原告の上記主張に沿った記載部分がある。
(ア)　独立行政法人産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門クリーン
燃料グループ長Ａ工学博士の見解書（甲２１）
「ビデオを見る限り，流動層表面の状態から流動化空気が炉床に均等に供給されたものであるか否かを判断することは極めて難しいと考えます。すなわち，流動層高がある高さ以上になると，層内で気泡の合体が進み気泡が大きく成長します。均一に空気を吹き込んでも，あるいは，ある程度空気の吹き込みに分布をつけても，気泡には抵抗の少ない部分を求めつつ上昇する傾向があります。また，流動層表面は上昇・破裂する気泡の動きに攪乱されるため，流動層を上方から見ただけで，空気の炉床への供給状況を推測することは事実上不可能です。（ガスの吹き込み条件などが明示されれば，上方での動きがそれに沿ったものであるか否かはある程度判定出来る可能性はありますが，条件の明示無しには難しいといえます。）気泡の破裂状況を見ていますと，ある時期に真ん中で破裂する気泡が多く見られたり，壁付近で多く破裂したりしています。気泡成長の過程で特定の場所に気泡が集中することは知られていますので，長時間で見ればランダムにも見えますが，数秒から数十秒の周期で偏っているようにも見えます。そのため，神鋼環境ソリューション殿が主張するように，気泡が層表面でランダムに破裂していると言い切るのは少し難しいと言えます。いわゆるランダムなものとは少し違うようです。」
(イ)　群馬大学名誉教授Ｂ工学博士の見解書（甲２２）「流動媒体の砂はＧｅｌｄａｒｔのグループＢ粒子であるため，気泡は合体を繰り返して大きくなる傾向があります。流動層表面は盛り上がり破裂し四散する気泡と砂の動きに乱され，また気泡は抵抗の少ないところを選んで上昇するため，上方から見ただけで流動化空気が炉床に均一に供給されたか否かを判断することは極めて難しいといえます。」
(ウ)　早稲田大学理工学術院教授Ｃ工学博士の見解書（甲２３）「一見したところ，流動化はかなり激しいという印象を受けました。昀小流動化速度（Ｕｍｆ）と比べて１０倍位もありそうに思われました。しかし，くわえて，流動層上部からの砂層部表面の流動状態の観察は，流動化状態を推定するに当たっては有益ではありますが，砂層内部の流動化状態を断定する材料にはならないことを強調したいと思います。層表面で原料は中央から外側に飛ばされること，周辺部から火炎の多くが生じること，こうした現象が起きる理由については，このビデオだけではよく判りません。炉床に流動化空気が均一に供給されているか否かは，炉床の細部を見ないと判りません。」
(エ)　苫小牧市テクノセンター館長兼道央産業技術振興機構研究開発部長
Ｄ工学博士の見解書（甲２４）
「気泡は層表面全体に出現するものの中心と壁の中間部分で多く発生していること，中心部での気泡通過は比較的少ないこと，周辺部でごみが呑み込まれ火炎が発生すること等が観察されましたが，流動化空気が炉床に均等に供給されたか否かを判断することは極めて困難です。」
エ　前記イ及びウのとおり，検乙第１号証における気泡の生成及び消滅の態様が，ランダムなものか規則的なものか，同態様が砂層全体で観察したときにどのような砂の流れによるものなのかは，複数の専門家の見解が分かれるほどであって，明らかとはいえず，それが原告のいう，中央部において上昇する砂と周辺部で下降する砂からなる意図的に形成された砂の流れによるものか，あるいは被告のいう，あたかも沸騰させた水のようにランダムに流動する気泡流動化状態にある砂の局所的な流れによるものかを，断定することはできない。
オ　モデル実験を撮影した映像（検乙２）について
検乙第２号証は，神戸製鋼所が中部上北広域事業組合に納入した，中部上北清掃センターの流動床式ガス化溶融炉をもとに，被告が製作した二次元のコールドモデル実験装置を使用して行ったモデル実験の様子を撮影した映像を収録したＣＤ－ＲＯＭである。
検乙第２号証の映像では，砂層全体でランダムに気泡が生成し，破裂していることが認められるところ，Ｆ工学博士の見解書（乙１０の１）等でも，同趣旨の記載部分がある。しかしながら，上記流動床式ガス化溶融炉の客観的構造や運転の条件が明らかになっていないから，上記各証拠の客観性を担保する証拠がなく，これらは未だ信用するに足りないものといわざるを得ない。なお，この点につき，神戸製鋼所主任研究員Ｋの陳述書（乙９）には，中部上北清掃センターの流動床式ガス化溶融炉をもとにモデルを作成した旨の記載部分があり，上記Ｆ工学博士の見解書（乙１０の１）等にも検乙第１号証の装置と検乙第２号証のモデルが相似である旨の記載部分があるが，これらも未だモデル実験の客観性を担保するものではなく，被告が流動床式ガス化溶融炉の客観的構造や運転条件を明らかにしない状況の下では，これらを採用することはできないといわざるを得ない。
カ　結局，検乙第１号証及び検乙第２号証からは，被告製品の構成のうち，砂層４における流動媒体である砂の流れは明らかにならないといわざるを得ない。
(3)　小括
結局，本件全証拠によっても，被告製品の流動層炉の砂層４における砂（流動媒体）の流れの様子を明らかにすることができない。したがって，被告製品に，本件各発明における「流動媒体の循環流」，すなわち，流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れがあると認めるに足りない。
３　争点(3)ないし(10)（構成要件の充足性）について前記１のとおり，本件各発明における「流動媒体の循環流」は，「流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れ」を意味するものであるところ，前記２のとおり，被告製品の流動層炉の砂層４における砂（流動媒体）の流れは不明であって，本件全証拠によっても，この流れが「流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れ」に当たるということはできない。


したがって，被告製品が構成要件１Ｂ①，２Ｂ①，３Ｂ③，４Ｂ①，５Ｂ②，６Ｂ①及び７Ｂ②を充足するとはいえず，本件各発明の技術的範囲に属しない。
４　争点(12)（本件発明１①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
(1)　乙１発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日前の遅くとも昭和６２年７月３０日に頒布された刊行物である特開昭６２－３５００４号公報（乙１）には，以下の内容が記載されている。
ア　特許請求の範囲請求項１
「固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行い，熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行うことを特徴とする固形物の燃焼方法。」（１欄２行ないし６行）
イ　１欄１８行ないし２２行（以下は発明の詳細な説明）「本発明は，都市ごみ，廃プラスチックなどの固形廃棄物や，スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や，石炭などの固形燃料，その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」
ウ　３欄９行ないし１３行
「周知のサイクロン燃焼炉は，強力な空気の旋回流によつて能率的な燃焼が可能となるのみならず，高負荷燃焼を行えば灰分をサイクロン内壁に捕捉溶融せしめて集じん性能を向上させると共に溶融スラグとして取り出せる」
エ　３欄３２行ないし４３行
「本発明は，熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチヤー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して，このガスをサイクロン燃焼炉に導入し，此処で加圧空気によつて可燃分（ガス及びチヤー）を燃焼せしめることにより，従来の方式の上記の欠点を除き，熱媒体の凝塊形成がなく，灰分の集じん性能が良好であり，流動層炉の大きさも小さくなり，重金属の溶出も防がれ，またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の焼却方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」
オ　３欄４４行ないし４欄１４行
「本発明は，固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行ない，熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法，及び，流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え，前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し，かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え，前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え，下部には不燃物排出口を備え，前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え，下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」
カ　４欄１６行ないし２３行（以下は実施例）
「第１図及び第２図において，２は流動層熱分解炉，１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え，下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり，この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになつている。」
キ　４欄２８行ないし３４行
「サイクロン燃焼炉１１においては，上部に接線方向に入口２３が設けられ，上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり，１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室，１６はコンベア，１７は二重排出弁である。」
ク　４欄３７行ないし４０行
「空気エジエクタ９にはブロワ１０により加圧空気が供給され，フリーボード７からのガスを吸引し，サイクロン燃焼炉１１に供給するようになつている。」
ケ　５欄２行ないし２９行
「都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によつて残部が加熱されて熱分解される。空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通つて砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチヤーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，すべて塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，空気エジエクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によつて，吸引加速され，空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ，矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチヤー）は燃焼される。（中略）サイクロン焼却炉１１の外面は水冷室（図示せず）とし内面はカーボランダム又はクロム鉱耐火物とするとよい。高負荷燃焼を行わせると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し，灰分やチヤーは旋回流に基づく遠心力によつて壁面に衝突して融灰により濡れ状態となつた壁面に付着し，チヤーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効果とによつて灰分は高い効率で補捉され溶融スラグとなつて排出口１４から水室１５に落下し」
コ　６欄１６行ないし４０行
「上述の実施例は以上の如く構成され作用するので次の如き効果を有する。
熱分解は吸熱反応であるから，熱分解に必要な発熱量に見合つた部分燃焼を行わせるような少量の空気を供給すればよいので，プラスチツクのような極め
て高い発熱量の原料でも，
①　流動層の局部の異常高温による熱媒体（砂）の凝塊形成が無く，②　部分燃焼であるから所要空気量が少ないので，流動層の塔径を過大に設定する必要はない。
又，熱分解過程を終つたあとで
③　サイクロン燃焼炉自体が集じん機能を果たすのみならず，高負荷燃焼を行えば灰分はサイクロン内壁に捕捉溶融され内壁面は濡れ状態となつて微細な灰
分の集じん性能が向上し，
④　灰分を溶融することにより原料中の有害重金属が封じ込められて，埋立に際して重金属溶出を防ぐ為の固化処理等の対策が不要となる。
更に，


⑤　サイクロン燃焼炉に供給される固体は熱分解で生成したチヤーと部分燃焼で生成した灰分などの微細な粒子であるから，在来のサイクロン燃焼法に不可欠であつた原料の微破砕処理が不要となる。
などの極めて優れた効果が得られる。」
(2)　前記(1)の各記載及び乙第１号証の第１図を総合すると，同文献には以下の内容が記載されているということができる（以下，その記号に従って「構成(ア)」などという。）。
(ア)　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ
化する方法において，
(イ)　流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層を形成し，
(ウ)　該廃棄物を該流動層炉内に供給し，
(エ)　該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャ
ーを該流動層中で微粒子とし，
(オ)　該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回溶融炉に供給して灰分を溶融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
(3)　本件発明１①と乙１発明の対比
本件発明１①と乙１発明とを対比すると，両者の相違点は次の２点であり，その余の点は一致する。
ア　相違点１
本件発明１①が，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」（構成要件１Ｂ①）ているのに対し，乙１発明が，「流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層を形成し」（構成(イ)）ており，「循環流の形成」が明示されていない点
イ　相違点２
本件発明１①が，「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該循環流中で微粒子とし」（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）ているのに対し，乙１発明が，「該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該流動層中で微粒子とし」（構成(エ)）ており，「循環流中」で「ガスとチャーを生成し，微粒子とする」ことが明示されていない点
(4)　本件発明１①の新規性の有無について
前記(3)のとおり，本件発明１①と乙１発明との間には，上記２つの相違点があるから，両者は実質的に同一であるとはいえない。被告は，前記(3)の相違点１につき，本件発明１①にいう「循環流」は乙第３号証や乙第２３号証の第１図に記載された従来から周知となっていた物理現象である「循環流」を含むものとして解釈され，乙第１号証にはこの「循環流」が存在するから，実質的に相違点ではない旨主張する（前記第３の１２〔被告の主張〕(1)ウ(イ)）。しかし，乙第１号証中に，流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れが記載されているということはできないから（なお，乙第３号証にも，この流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れが記載されているとはいえない。），被告の上記主張は，採用することができない。また，被告は，前記(3)の相違点２につき，乙第１号証の流動層炉には，少なくとも乙第３号証や乙第２３号証の第１図に記載の「循環流」が存在するのであり，構成(エ)のとおり，乙１発明では，「該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該流動層中で微粒子とし」ているのであるから，乙１発明において，「該流動層炉内の流動層中，すなわち，循環流中で，ガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該流動層中，すなわち，循環流中で微粒子とし，」ていることは明らかであると主張する（前記第３の１２〔被告の主張〕(1)ウ(ウ)）。しかしながら，上記のとおり，乙１発明の流動層炉において「流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れ」が記載されているとはいえないし，乙第１号証においては，構成(エ)のとおり，流動層内で微粒子化されることが開示されるに止まっており，流動層の「流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れ」中で微粒子化されることまでは，乙第１号証からは明らかでない。そうすると，相違点２に関する被告の上記主張も，採用することができない。
結局，本件発明１①が乙１発明と実質的に同一であって，新規性を欠くとはいえない。
(5)　本件発明１①の進歩性の有無について
ア　乙２２発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも平成２年８月１日に頒布された刊行物である特開平２－１９５１０４号公報（乙２２，発明の名称は「内部循環流動床ボイラにおける排ガス中のＮＯｘを低減する方法」）には，次の記載がある。
(ア)　１頁左下欄６行ないし１６行（特許請求の範囲請求項１）「１．流動床ボイラの流動床部を主燃焼室と熱回収室に仕切で区分し，主燃焼室下部には，流動媒体に大きな流動化速度を与える空気室と，小さな流動化速度を与える空気室の少なくとも２種類の空気室を備えており，これらの空気室から噴出される異なる空気の流動化速度の組合せにより主燃焼室内の流動媒体に旋回循環流を形成した内部循環流動床ボイラにおいて，脱硫剤を特に添加せずに，燃料として石炭を燃焼せしめることを特徴とする排ガス中のＮＯｘを低減する方法。」
(イ)　２頁左上欄７行ないし１１行（発明の詳細な説明）
「〔技術的背景並びに従来の技術〕
流動層を用いた燃焼装置は通常一層型であり液状あるいは固形廃棄物の焼却あるいは流動層ボイラなどに広く応用されており従来知られているものである。」
(ウ)　３頁左下欄１９行ないし右下欄１４行
「以下，本発明を詳しく説明する。
本発明では，炉底部から噴出する流動化ガスの質量速度に噴出部分により差異をつけることにより，流動媒体に旋回循環流動を行なわせる。石炭等の燃料はこの旋回循環流に伴なつて，旋回循環流動しながら燃焼する。流動層に投入された石炭は短時間で加熱により揮発分が分離する。分離した揮発分は一部層内で燃焼し，他は層表面へ出てフリーボード部で燃焼する。揮発分が分離した後の未燃炭素分（チヤー）は，流動層中を数１０回にわたり旋回循環しながら比較的長い時間をかけて燃焼する。チヤーは当初揮発分の分離により多孔質状となり，その後燃焼の進行に伴い，漸次微小化する。粒径が０．２ｍｍ以下となると，燃焼ガスに同伴されて煙道から一旦炉外へ出る」


(エ)　５頁左上欄１７行ないし右上欄１１行
「空気室１３から噴出する流動化用空気の質量速度が空気室１２から噴出する流動化用空気の質量速度に比較して大きいため，空気室１３の上部では空気と流動媒体が噴流となつて流動層内部を上部へ急激に移動し，流動層表面を出たところで周囲に拡散し，空気室１２，１４上部の流動層表面に落下する。一方，空気室１３の上部の流動層においては，流動媒体が上方に移動したあとをうめるべく，両側のゆるやかな流動層，すなわち，空気室１２，１４の上部の流動層の底部の流動媒体が中央部，つまり空気室１３の上部に移動してくる。その結果，流動層において中央部では激しい上昇流が形成されるが周辺部ではゆるやかな下降移動層が形成される。この上昇流部は酸化層を形成し，下降移動層は還元層を形成する。」
(オ)　５頁左下欄１１行ないし１６行
「燃料である石炭は，石炭投入口よりロータリーバルブ６を経てスプレツダ等の供給装置７により主燃焼室３内の下降移動層へ供給する。それによつて高温の流動層内部で旋回，循環し燃焼比の高い石炭でも完全に燃焼させることが出来，高負荷燃焼が可能である。」
(カ)　８頁第１図
内部循環流動床ボイラの流動層の縦断面図が図示されており，流動層の下部の空気室が１２ないし１４の３つに区分され，これらの空気室から異なった流動化用空気が上方に噴出される様子が示されており，その結果，流動層の中央部下部では中央部上部に向かって上昇し，さらに中央部上部から周辺部上部に向かう砂の流れと，周辺部上部から周辺部下部に向かって下降する砂の流れがあることが合計３個の矢印で示されている。
イ　乙２３発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも昭和５８年４月２０日に頒布された刊行物である実願昭５７－１１１２６９号（実開昭５８－５８２３２号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２３，考案の名称は「流動床式焼却炉」）には，次の記載がある。
(ア)　２頁３行ないし４頁８行
「３．〔考案の詳細な説明〕
本考案は流動床式焼却炉に関する。（中略）
この様な流動床式の焼却炉に於ては硅砂等の流動媒体が使用されている。この如き流動床式焼却炉には通常流動媒体（本文に於ては砂と称する）が床面積全般に渉り流動化して，この砂の流動状態の部分の上方，所謂フリーボードと称する部分から焼却物の投入を行つて来た。しかしながらこの様な作動方式の場合には，次の様な問題が経験されている。即ち
(1)　焼却物中の比較的比重の小さい成分（例えば紙類，プラスチツクス類等）は流動する砂の上部に於て停滞浮遊する。このため，これらの比較的可燃性傾向の高い成分は流動する砂の上部で良好に燃焼してもその燃焼による発生熱量は砂に伝達されることが少く従つてその熱が有効に利用されない。
（中略）
上記の如き比重の比較的低い焼却物，或いはこれらを含んだ焼却物を在来の流動床式焼却炉により焼却を有効に行うための方策としては焼却物を砂の上部に投入する代りに，砂の中，又は砂の底部に強制的に供給して砂の内部で燃焼させることが考えられる。この様にするためにはスクリユーフイーダ，等の機械的押込作用を行う装置が必要となる。但しこの様な装置を使用して強制押込を行うためには更に付随する問題が生ずる。即ち，
(イ)　砂中，又は砂の底部に於ての投入のため，流動化状態を維持している高い風圧をシールする必要がある。
(ロ)　スクリユーフイーダ等で強制的に押込む場合に焼却物自体によつてシール（マテリアルシール）を行わねばならないために，焼却物自体の形状が制限され，焼却に必要な程度以上に細かく破砕を行う必要がある。従つて，高馬力，高性能の破砕機が必要となる。
本考案は従来の流動床燃焼方式による上記した如き種々の欠点，問題点を克服するための流動床式焼却炉を提供することを目的とするものである。」
(イ)　４頁９行ないし５頁１０行
「本考案による焼却炉は具体的には，焼却炉内の砂の部分に於て二種類の流動層を生ぜしめること，即ち一部に於ては比較的激しい流動状態となる流動層を生ぜしめ，他方の部分に於ては流動化の程度を比較的低度，或いは実質的に流動を行わず砂が下方に移動することにより重力により逐次全体として下方に沈降する移動層を生ぜしめる様になつている。尚上記の流動層上部から流動状態の砂は移動層の方に偏向され，又移動層の下部からは流動層の下部に砂が移行する様にして，砂全体が二つの移動層，流動層の間で循環する様になされている。この様な態様は特開昭５２－１１８８５８号に開示された熱反応装置に於ける流動床にも見られるが，この例に於ては流動床に焼却物を直接投入しているため，前述した問題が生ずる。本考案の方式に於ては炉体上部からフリーボードを介して落下する如く投入すれば移動層の上部に落下した焼却物の上に流動層の砂を受けて下方に漸次沈降する。又流動層上部に落下した焼却物は流動層上部から移動層上部にカスケード的に移行する砂と共に移動層上部に動き前述の如く移動層を沈降する。」(ウ)　６頁１５行ないし１７行及び７頁１１行ないし８頁２行「以下本考案を添付の図面により説明する。
第１図，第２図は本考案の理解に便ならしめるため，従来の炉を説明するものである。」
「第２図は別の形態の焼却炉で（中略）。この炉に於ては圧縮空気源からの流動化用圧力空気を多孔板１１’又はサンドトラツプの下方の複数の空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介して砂１３’中に送給し，その各々の風速を図に於ては１２ａより右の方の１２ｃに至るにつれ順次大きくなしてある。又風速の大なる部分の上方に偏向手段としてのデフレクター１７と旋回空気送入口１８を設けて空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃからの風速差と相俟つて砂１３’の循環を助長する様にしてある。」
(エ)　８頁７行ないし９頁１３行


「第３図に本考案による流動床式焼却炉の断面図が説明図的に示されている。（中略）炉体の内部下方に中央部を高く，両側部に向けて傾斜させた多孔板２１又はサンドトラツプが配置されてその下方に空気室を形成する。空気室は２２ａ，２２ｂ，２２ｃに区分されている。この区分された領域室２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する炉内の上方部分で移動層，流動層が形成されて（中略）。Ａ及びＣ領域の上方で炉体内部に於て炉体の両側壁に夫々デフレクター２４が設けられ，デフレクター２４はその下面が側壁から中央に向けて上向きに傾斜した面を有している。（中略）空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃには圧縮空気源３１より空気を供給されるが，配管に適宜な圧力調整装置又はダンパ３２，３３を設けてダンパ３２からは室２２ａ，２２ｃに圧縮空気を供給し，ダンパ３３から中央の室２２ｂに圧縮空気を供給する様にしてある。」
(オ)　９頁１７行ないし１０頁１９行
「この焼却炉の作動方式について以下に説明する。
前記の如く，流動化用空気は空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，より多孔板２１を介して夫々上方に送気され，領域Ａ，Ｂ，Ｃの砂を流動化させるが，この送給空気量は両側領域Ａ，Ｃに於て中央領域Ｂより大きくなる様にダンパ３２，３３により制御し領域Ａ，Ｃに於ては激しい流動化が生じ中央領域Ｂに於ては流動化の程度を低度に，或いは実質的に流動化が行われない程度とする。この様な送給空気量の調整，制御により，領域Ａ，Ｃの砂は激しい流動を行い上方に移行する砂はデフレクター２４により中央領域Ｂの上部にカスケードされる。中央領域Ｂの砂の高さはこのため領域Ａ，Ｃ，よりも高くなる傾向となる。従つて領域Ｂの砂は底部から領域Ａ，Ｃの側に流れる様になる。このため，上記状態となされた砂の領域Ａ，Ｃ，の部分を流動層，領域Ｂの部分を移動層と称する。デフレクターの反転偏向作用と，移動層部分Ａ，Ｃと流動層部分Ｂとの砂層高即ち砂量差傾向により，領域Ａ，Ｃの上方に於ける流動層から移動層へ，又Ｂ領域下方に於ける移動層から流動層への砂の移行が行われ，領域Ａ，Ｃ，と領域Ｂとの間でほぼ均一な砂の循環流が得られる。」
(カ)　１１頁１３行ないし１２頁１５行
「領域Ａ，Ｂ，Ｃ，の上部にデフレクターの存在により実質的にはＢの上部に落下した焼却物中の比重の小さい部分は砂上に於て停滞し，そこで燃焼することなくＡ，Ｃの流動層からカスケードされてくる高温（例えば６００～８００℃）の砂に覆われ移動層の砂と共に下方に沈降する。供給された焼却物は領域Ｂの下方に動き多孔板２１の位置に至る間に，焼却物中にあるプラスチツク類は液化，又は一部ガス化し，水分を含むものは更に水分を蒸発させ焼却物は概ね脆化の傾向を示す。（中略）
領域Ａ，Ｃの下方部分で移動層から流動層へと移行した焼却物は水分も蒸発し，より可燃性となつているため，多量の空気（流動用並びに燃焼用）により撹拌作用を伴つた激しい流動化状態となり，瞬時に燃焼する。焼却により生じたガスはデフレクター２４下側と流動層領域Ａ，Ｃの上方との間の間隙を通過し排気口２６から排気ガス処理設備へ送られる。高温の砂は上記の如く再び移動層を形成し，沈降，循環を繰り返す。」
(キ)　１４頁１０行ないし１５頁６行
「本考案の焼却炉は上記の如く構成されているから焼却物が砂の上部に停滞することがなく，焼却熱等は有効に砂に還元され，又移動層で沈降中により可燃性が高くなされて流動層に於て瞬時に燃焼し，砂の温度を均一に安定させ，排ガス温度変動が少い。又助燃油は殆んど必要がない。尚焼却物は移動層に於ける脆化の進行と，流動層に於ける激しい流動撹拌により破壊されて停滞することがなくクリンカの発生が実質的に防止されるので，比較的大きな粒径のものも焼却可能となるから前処理用破砕の程度は簡単，或いは省略も可能である。又投入は砂の上方から行うため，投入機に於けるシールはその部分の炉内圧に対するものを考慮するだけの簡単なものでよく，マテイアルシールの必要はなく，この面からも前処理破砕の必要性が低減されるか，省略され得る。」
(ク)　公報添付の第３図
流動層式焼却炉の縦断面図であり，流動層中で流動媒体が，左側（領域Ａ側）においては時計回りに，右側（領域Ｃ側）においては反時計回りにそれぞれ循環し，中央部（領域Ｂ）では上方から下方へ沈降する様子が示されている。
ウ　乙２４発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも平成２年６月６日に頒布された刊行物である特開平２－１４７６９２号公報（乙２４，発明の名称は「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」）には，次の記載がある。(ア)　１頁左欄５行ないし右欄１０行（特許請求の範囲請求項１）「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより，流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により，石炭等をガス化する流動層ガス化方法において，（中略）前記流動化ガスは，中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ，前記流動化ガスの質量速度を，前記炉底の中央部付近におけるよりも，該中央部の両側の両側縁部において，より大となし，（中略）炉底の中央部には，流動媒体が沈降する移動層を形成し，両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し，前記流動媒体を，前記移動層内で沈降せしめ，該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ，前記両側縁流動層内で上昇せしめ，（中略）炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」
(イ)　４頁上左欄７行ないし１５行


「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく，ガス化炉３の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散板２０は両側縁部が中央部より低く，炉の中心線３６に対してほぼ対称な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３０が接続され，３２，３３のスクリユーコンベアにより，粗大な不燃物が流動媒体とともに排出される。」
(ウ)　４頁左上欄１６行ないし左下欄９行
「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は，分散板２０から炉内に噴出し，傾斜壁２４に当たつて垂直面内の旋回流となり，珪砂などの流動媒体をこれに沿つて動かしめて旋回流動層３５が形成される。さらに（中略）炉内中央に下降移動層３４が形成され，この下降移動層３４及び旋回流動層３５によつて石炭は短時間にガス化反応を完結させるため，粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することなく高いガス化効率を得ることが出来る。予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は，導入部の室２１，２２，２３を経て分散板２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有するが，中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。（中略）
中央部の室２２から噴出する流動化ガスの酸素濃度は，両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低いか，あるいはスチームのみとしてもよい。
室の数は３以上の任意の数が選ばれる。多数の場合でも，流動化ガスの質量速度は中心に近いものを小，両側縁部に近いものを大となるようにする。両側縁部の室２１，２３の直上に流動化ガスの上向き流路をさえぎり，流動化ガスを炉中央に向けて反射転向せしめる反射壁として傾斜壁２４が設けられている。」
(エ)　４頁左下欄１６行ないし右下欄１７行
「ガス化炉３の原理につき説明する。通常の流動層においては，流動媒体は沸騰している水のごとき激しい流動状態を形成しているが，室２２の上方の流動媒体は弱い流動状態にある移動層３４を形成する。この移動層３４の幅は，上方は狭いが，裾の方は分散板２０の傾斜の作用も相まつてやや広がつており，そこでは室２１，２３からの大きな質量速度のガス化剤の噴射を受け，流動化され上方に吹き上げられる。こうして裾の流動媒体が除かれるので，室２２の直上の流動媒体の層は自重で降下する。この層の上方には，後述のごとく旋回流を伴う流動層３５からの流動媒体が補給される。これを繰り返して室２２の上方の流動媒体は，弱い流動状態の下降移動層３４を形成する。室２１，２３上に移動した流動媒体は流動化され上方に吹き上げられるが，傾斜壁２４により反射転回して炉の中央に向いて旋回し，前述の下降移動層３４の頂部に移動し，徐々に降下し，移動層３４の裾に至つて流動化され再び吹き上がつて循環する。一部の流動媒体は，旋回流として流動層３５の中で旋回循環する。」
(オ)　５頁左上欄１１行ないし１８行
「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反応が部分的に行なわれ，ガスとチヤーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け，チヤーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。」
(カ)　５頁右上欄４行ないし１０行
「下降移動層３４は，流動化が比較的穏やかなので，生成したチヤーのうち粒径がかなり細かいものでも，通常の流動層のようにガス化されずに飛散するようなことは起らない。例え一部が飛散しても，炉外でサイクロン４により捕集して，再度炉に戻せば，比較的容易にガス化することが可能である。」
(キ)　５頁左下欄３行ないし６行
「そのため石炭はかなり大きなものでも，下降移動層３４の中で徐々に下降しながら乾留が行なわれ，下降移動層３４の両端に達するころには大半が細
片化したチヤーになる」
(ク)　６頁右上欄６行ないし１１行
「⑤　（中略）石炭と廃木材や廃プラスチツクとの混合利用のようなやり方が可能となり，原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを，ガス化原料として用いることも可能となる。」
(ケ)　６頁右上欄１２行ないし１４行
「⑥　（中略）移動層の不活発な流動化の中で乾留による微粉化が行
なわれる」
(コ)　７頁第２図
石炭ガス化炉の縦断面図が図示されており，下降移動層３４と流動層３５とで流動媒体の循環流が形成されている構成が矢印で示されている。
エ　乙２６発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも昭和５７年８月３日に頒布された刊行物である特開昭５７－１２４６０８号公報（乙２６，発明の名称は「流動層熱反応炉」）には，次の記載がある。
(ア)　１欄２行ないし７行
「本発明は，流動層を用いる焼却炉，熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。
この種の熱反応炉として，例えば都市ごみの焼却炉においては，近年ストーカ炉よりも焼却効率がよく，かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」
(イ)　１２欄２行ないし１３欄１行
「ブロワ７から送られた流動化空気は，空気室４３，４４，４５を経て分散板４２から上方に噴出せしめている。両側縁部の空気室４３，４５から噴出
する流動化空気の質量速度（ｋｇ／ｍ2
・ｓｅｃ）は流動層を形成するのに十分な大
きさを有するが，中央部の空気室４４から噴出する流動化空気の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。
（中略）
空気室の数は３個以上の任意の数が選ばれる。多数の場合でも，流動化空気の質量速度は，中心に近いものを大に，両側縁部に近いものを小になるようにする。
両側縁部の空気室４３，４５の直上に流動化空気の上向き流路をさえぎり，流動化空気を炉内中央に向けて反射転向せしめる反射壁として傾斜壁９が設けられている。」
(ウ)　１４欄４行ないし１５欄１０行
「焼却炉６の作用につき説明すれば，ブロワ７により，流動化空気を送り込み，空気室４３，４５からは大なる質量速度にて，空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。


通常の流動層においては，流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが，空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず，弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが，裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まつて，稍広がつており，裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので，大きな質量速度の空気の噴射を受け，吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので，空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して，空気室４４の上方の流動媒体は，或る領域の部分がほぼひとまとめとなり，徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが，傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し，炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い，前述の下降移動層４６の頂部に落下し，徐々に下降し，裾に至つて再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」
(エ)　１５欄１１行ないし１６欄４行
「このような状態の焼却炉６の炉内に，原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かつて集中する方向に流れるので，ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。（中略）下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」
(オ)　１６欄８行ないし１７欄１行
「下降移動層４６の表面にびん，アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合，これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく，下降移動層４６に支えられて，流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
そのため，可燃物はかなりの大きさのものでも，下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥，ガス化，燃焼が行なわれ，裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので，流動層の形成を阻害することがない。従つて，ごみは予め破砕機で破砕をしなくても，吸じん装置５で破袋する程度で差支えなく，破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」
(カ)　２１欄１８行及び１９行
「以上は焼却炉における例を示したが，熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」
(キ)　１０頁第９図
焼却炉の縦断面図が図示されており，前記(ウ)の流動媒体の旋回流１０が流動層炉の砂層中に生じていることが示されている。
オ　乙２７発明の内容
本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも平成２年１１月に頒布された刊行物である「燃料協会誌第６９巻第１１号」中の原告の環境・プラント事業部ボイラ技術部従業員の大下孝裕執筆に係る特集記事「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」（乙２７）には，次の記載がある。(ア)　１０３４頁右欄５行ないし９行（「２．１　技術の概要」）「ＴＩＦとは，Ｔｗｉｎ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｉｎｇ　Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ－ｂｅｄの略であり，移動層（Ｍｏｖｉｎｇ－ｂｅｄ）と流動層（Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ－ｂｅｄ）の２種類（Ｔｗｉｎ）の流動状態の間において循環流（Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｉｎｇ）を生じるという意味である。」(イ)　１０３４頁右欄１０行ないし１０３５頁左欄３行「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すように砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたものである。」
(ウ)　１０３４頁図１「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉」ＴＩＦ型流動層炉の縦断面図が図示されており，砂層が移動層と流動層とに分かれ，両者の間を流動媒体（砂）が循環する様子が矢印を用いて示されている。
(エ)　１０３５頁左欄２０行ないし３９行（「２．２　ＴＩＦ炉の特徴」）
「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて移動層を形成する。
移動層と流動層との空気量の比は約１：３である。
（中略）この旋回流により，下記の特長が生ずる。
(1)　移動層部では砂はゆっくりと斜め下方に移動している。ここに燃焼物が投入されると，砂の熱により蒸し焼きにされ水分がなくなりもろくなる。(2)　もろくなった燃焼物は砂の旋回により拡散していき，流動層部での激しい砂の動きにより解砕され細かくなり，短時間に燃えつきる」
(オ)　１０３５頁左欄末行ないし右欄２行
「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」
(カ)　１０３５頁図２「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉構造図」ＴＩＦ型流動層炉の縦断面図が図示されており，砂層中に流動媒体（砂）の循環流が矢印を用いて示され，流動層炉からいったん排出された流動媒体を再度流動層炉内に戻すための，流動層炉下部の不燃物取出しコンベヤ，振動篩，不燃物排出口，砂循環用エレベータ及び砂投入コンベヤが示されている。
カ　乙２８発明の内容


本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の前である遅くとも平成４年７月２０日に頒布された刊行物である「エバラ時報第１５６号」中の原告の環境事業部技術第二部の従業員郷家千賀男等執筆に係る特集記事「高効率燃焼型流動床焼却施設－新潟県柏崎地域広域事務組合納入－」（乙２８）には，次の記載がある。
(ア)　４５頁左欄２行ないし右欄末行
「当社における流動式ごみ焼却分野への参画は１９７８年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は１９９２年３月までに４２施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（ＴＩＦ型炉）を業界に先がけて１９８３年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのＴＩＦ型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。
近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，１９９０年厚生省により『ダイオキシン類防止等ガイドライン』が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で５０ｐｐｍ以下とされている。このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，１９９１年１２月竣工引渡した（写真１）。
（中略）
本稿では，竣工引渡し後順調に稼働している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」
(イ)　４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行
「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。
流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
（１）　温度領域の設定基準
①　流動層
ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を７００℃に設定した。
一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は４００℃以下であり，十分余裕をみて下限を６００℃に設定した。」
(ウ)　４７頁表１「燃焼領域の分担機能」の「流動層」の行
「機能」の欄に，
「＜部分燃焼法によるガス化＞
１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。
２．還元雰囲気なので低ＮＯｘ化が可能」，
「温度」の欄に「６００～７００℃」と，
「空気比」の欄に「１以下」とそれぞれ記載されている。
(エ)　４８頁左欄８行ないし右欄２行
「焼却炉へ供給されたごみは，炉床で６００～７００℃に熱された砂と一緒に旋回しながらガス化，燃焼し，更に８００～９５０℃に温度が保たれているフリーボードを経て短時間でほぼ完全に燃焼する。」
(オ)　４８頁右欄１０行ないし１３行
「不燃物は，不燃物排出装置により砂と共に取り出し，振動篩で砂と分離後，（中略）場外へ搬出する。分離した砂は炉内へ戻して再利用している。」
(カ)　４８頁図２「施設フローシート」
流動床焼却施設の概要が図示されており，この中に，焼却炉から排出する砂を再び炉内に戻すための砂循環エレベータ，砂分級装置，砂投入弁などが示されている。
キ　乙３０発明の内容
本件第１特許権の優先権主張日（平成６年３月１０日）の後であるが，出願日よりも前である，遅くとも平成６年１１月１日に頒布された刊行物である特開平６－３０７６１４号公報（乙３０，発明の名称は「廃棄物焼却方法」）には，次の記載がある。
(ア)　１欄１１行ないし１３行
「【産業上の利用分野】本発明は，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを，燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」
(イ)　２欄９行ないし３２行
「【０００８】ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために，プラスチックスが５００℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して，流動層熱分解炉内の温度を５００～６００℃に温度制御して，廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
一方，ガラス繊維は８００℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため，流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は，流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又，このガラス繊維を０．０５ｍｍ以下の大きさに微粉砕するために，流動層の砂の粒径は０．５～０．８ｍｍのものを使用するのが好ましい。
【０００９】上記の流動層熱分解炉において，熱分解炉内の温度を５００～６００℃に保って，廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は，廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて，流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と，後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」
(ウ)　２欄４２行ないし４５行
「【００１２】旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり，この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」
ク　相違点について
(ア)　相違点１について


前記イ(イ)，(ウ)，(エ)，(オ)及び(ク)のとおり，乙２３発明においては，流動層炉に下方の多孔板２１から吹き込む圧縮空気の量を周辺部で大，中央部で小とし，かつ炉の両側の壁にデフレクタを設けることで，層全体を周辺に位置する流動層と中央に位置する移動層とに分かち，流動媒体を，中央上部からいったん中央下部に沈降し，中央下部から周辺下部，周辺下部から周辺上部，周辺上部から中央上部と順に意図的に流れさせる循環流を生じさせる構成が開示されている。「質量速度」とは，日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典（改訂第３版）」７３１頁（甲５）によれば，「単位時間に単位面積を流れる質量」と，朝倉書店発行「機械工学辞典」３８９頁（甲６）によれば，「流体が流れているとき，単位時間に，ある断面を通過する質量を質量速度という。」と，それぞれ定義されている（甲７も同趣旨）。前記イ(オ)のとおり，乙２３発明では，流動層に吹き込む流動化空気の送給空気量に大小を付けることが開示されているが，これが単位時間内に吹き込む流動化空気の量をいうことは明らかであり，この空気量が大きくなると，断面を通過する流動化空気の質量は大きくなるから，乙２３発明における送給空気量に大小を付けることと，本件発明１①における流動化ガスの質量速度に大小を付けることとは等価であると解される。そうすると，前記(3)の相違点１の構成が乙２３発明によって開示されているということができる。
なお，前記ア(ウ)，(エ)，(カ)，ウ(ア)，(ウ)，(エ)，(コ)，エ(イ)ないし(キ)並びにオ(ア)ないし(エ)及び(カ)のとおり，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明においても，同様に，流動層炉内において流動層と移動層とに分かれ，流動媒体の循環流が生じている構成（ただし，乙２２発明においては，本件発明１①と逆向きの流れである。）が開示されているから，本件第１特許権の出願当時，かかる構成は当業者において公知であったということができる。
(イ)　相違点２について
前記(2)のとおり，乙１発明において，流動層中で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成する構成が開示されているところ（構成(エ)），前記イ(カ)及び(キ)のとおり，乙２３発明においては，投入された焼却物が，中央部の上方から下方へ沈降する移動層中でその一部がガス化するとともにもろくなり，また周辺部の激しい流動撹拌によって破壊されるので，比較的大きな粒径の焼却物も処理でき，前処理の破砕処理の必要性を零又は小さくできるとの構成が開示されており，これは流動層の循環流中で焼却物の一部がガス化され，また流動撹拌によって微粒子化される構成を意味するものである。そうすると，当業者において，乙１発明に乙２３発明を組み合わせることにより，流動層炉の流動層の循環流中で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，チャーを微粒子化する構成，すなわち前記(3)の相違点２の構成を容易に想到することができる。
なお，前記ア(ウ)，ウ(オ)，(キ)及び(ケ)のとおり，乙２２発明及び乙２４発明では循環流中で石炭の揮発分（ガス）と未燃炭素分（チャー）とが分離され，後者が微小化される構成が，また前記エ(エ)，(オ)及びオ(エ)のとおり，乙２６発明及び乙２７発明では流動層の循環流中で廃棄物がガスとチャーとに分離され，後者が微小化される構成がそれぞれ開示されている。また，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開昭６０－９６８２３号公報（乙２，発明の名称「燃焼不適ごみの処理方法」。本件第１特許権に係る特許無効審判請求事件の審決（乙６７）の甲１３。）においても，「理論燃焼空気量より少ない空気と接触し，４００～６００℃の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。この熱分解により，ＣＯ，Ｈ２およびＣＨ４等の炭化水素からなる熱分解ガス２２と，燃え残りの炭素分からなるチヤーが生成する。チヤーの一部は流動層４内で粉砕作用を受け，微粉となつて熱分解ガス２２に同伴されながら空塔部１０の方向へ飛び上がる。微粉化が進まない残部のチヤーは流動層内に滞留するが，空気吹き込み管５から吹き込まれる空気によつて燃焼される上流動層４の粉砕作用を受けるので，昀終的には微細化される。」（３頁左上欄１行ないし１２行）と記載されており，乙１発明と同様に，流動層炉の流動層で廃棄物がガスとチャーとに分離され，後者が微小化される構成がそれぞれ開示されている。そうすると，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日の当時，流動層の循環流中で廃棄物がガスとチャーとに分離され，後者が微小化される構成は当業者において公知であったということができる。
(ウ)　組合せの困難性について
乙１発明と乙２３発明との間には，前者が流動層式熱分解炉とサイクロン式燃焼炉との組合せからなるものについての発明であり，後者が流動層式焼却炉のみからなるものについての発明であるという差異があるとしても，前者においても後段のサイクロン式燃焼炉で燃焼を行っているのであり，両者はいずれも流動層を用いて廃棄物を焼却ないし加熱して処分する方法の技術に関する発明である点が共通する。そうすると，両者の技術分野は異なるものではない。また，乙１発明が解決しようとした課題は前記(1)エのとおり，乙２３発明が解決しようとした課題は前記イ(ア)のとおりであって，両者は異なるが，当業者において両者を組み合わせることを困難にするほどのものとはいえない。そして，乙１発明の作用，機能は前記(1)ケ及びコのとおり，乙２３発明の作用，機能は前記イ(オ)ないし(キ)のとおりであって，両者は異なるが，当業者において両者を組み合わせることを困難にするほどのものとはいえない。
(エ)　小括
以上によれば，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において本件発明１①を容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明（同審決では甲７）に乙３０発明（同審決では甲１４）を適用することにより当業者において容易に本件発明１①（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６７）。
したがって，本件発明１①は，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ケ　訂正請求について


なお，原告は，平成１７年１月１７日付で，本件発明１①につき，「該廃棄物を該流動層炉に供給し」の次に「，流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し」を加える訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３３の１，乙２１，６７）。
後記５(1)エのとおり，上記訂正に係る温度の設定は当業者の周知技術と評価すべきものであり，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第１特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６７）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。
コ　原告の主張について
(ア)　原告は，乙１発明に乙２３発明等を組み合わせると，微細なチャー等が乙第１号証の後段のサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまい，サイクロン燃焼炉が集じん機能を果たせなくなる旨主張する（キャリーオーバー。前記第３の１２〔原告の主張〕(2)ア(ウ)ａ）。
しかし，乙第１号証の４頁第１図では，右上部分に集じん機２０が図示されているが，明細書の５欄３４行ないし４０行には「燃焼排ガスはサイクロン炉の出口１８より熱交換器１９，及び要すれば未捕集のダストを集じんする為の電気集じん器２０を通して系外に排出される。尚，電気集じん器２０を設けた場合は，此処から排出されるダストを再びサイクロン燃焼炉１１に供給して（中略），溶融固化すると良い。」と記載されており，電気集じん器の設置が必須とされているわけではないし，サイクロン燃焼炉に供給されるチャーが微粒子化されると必ず上記キャリーオーバーの問題が生ずるとすれば，電気集じん器で回収されたチャーを再度サイクロン燃焼炉に供給したときに果たして良好な結果が得られるのか疑問であって，上記記載部分の内容と矛盾するから，上記微粒子化によって上記キャリーオーバーの問題が必ず生ずるとまではいい難い。
また，乙第１号証においては，２欄１行ないし１９行に，「流動層焼却炉は周知の様に多くの利点があるが，下記の欠点がある。即ち，（中略）③流動層燃焼に於ては，灰分は微細粒子となつて燃焼ガス中に混入するが，粒径が細かいので一般の機械的集じん装置では充分に補足し得ないのみならず，集じん后も発じん防止などに特別な対策を要する。」と記載され，かつ前記(1)コのとおり，「③サイクロン燃焼炉自体が集じん機能を果たすのみならず，高負荷燃焼を行えば灰分はサイクロン内壁に捕捉溶融され内壁面は濡れ状態となつて微細な灰分の集じん性能が向上し」と記載されているから，装置前段の流動層炉でチャーの微粒子化を行い，後段のサイクロン燃焼炉に微粒子化されたチャーを供給したとしても，サイクロン燃焼炉の高性能化などの対策を採ることで対処ができる程度のものと推認される。よって，炉の構造いかんで上記キャリーオーバーの問題が生じうるからといって，乙１発明を乙２３発明と組み合わせることができなくなるわけではない。(イ)　原告は，乙１発明の流動層に乙２３発明の流動層を採用すると，可燃ガスとチャーを生成できなくなって，乙１発明を機能させることができない旨を主張する（前記第３の１２〔原告の主張〕(2)イ(エ)）。しかし，乙２３発明の流動層炉が焼却炉であるとしても，この炉の構造を乙１発明の流動層炉として採用する場合には，適宜運転条件の調整を行うことにより，可燃ガスとチャーを生成することができるから，乙２３発明を乙１発明と組み合わせることができないとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
(6)　本件発明１②の進歩性の有無について
本件発明１②は，本件発明１①の構成に，構成要件１Ｂ②（前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環すること）を加えたものである。本件発明１②と乙１発明とを対比すると，本件発明１②が「前記流動媒体の循環流は，流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され，流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環すること」としているのに対し，乙１発明が，「流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層を形成し」（構成(イ)）ている点（相違点１’）並びに本件発明１①との相違点１及び２で相違しており，その余の点は一致する。
前記(5)ク(ア)のとおり，上記相違点１’は乙２３発明によって開示されているし，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明においても，流動層中が流動層と移動層とに分かれ，流動媒体の循環流が生じている構成が開示されているから，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日の当時，相違点１’は当業者において周知であったともいうことができる。また，相違点１及び２については前記(5)ク(ア)及び(イ)のとおりである。
そうすると，本件発明１②も，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件１Ｂ②は，本件第１特許権の出願前に当業者には周知の技術であって，乙１発明に乙３０発明及び周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明１②（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６７）。したがって，本件発明１②は，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(7)　本件発明１③の進歩性の有無について
本件発明１③は，本件発明１②の構成に，構成要件１Ｂ③（前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されること）を加えたものである。本件発明１③と乙１発明とを対比すると，本件発明１③が，「前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され，前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成される」（構成要件１Ｂ③）のに対し，乙１発明にはこのような構成がない点（相違点１’’），本件発明１①との相違点１及び２並びに本件発明１②との相違点１’で相違し，その余の点は一致する。前記(5)ク(ア)のとおり，上記相違点１’’は乙２３発明によって開示されているし，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明においても，上記相違点１’’が開示されているから，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日の当時，上記相違点１’’は当業者において周知であったということができる。また，相違点１及び２については，前記(5)クのとおり，相違点１’については，前記(6)のとおりである。


そうすると，本件発明１③も，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件１Ｂ③は，本件第１特許権の出願前に当業者には周知の技術であって，乙１発明に乙３０発明及び周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明１③（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６７）。したがって，本件発明１③は，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
５　争点(13)（本件発明２①及び②に係る特許が無効にされるべきものか否か）
について
(1)　本件発明２①の進歩性の有無について
ア　本件発明２①は，いわゆる独立請求項の方式で記載されているものの，その実体は，本件発明１②に不燃物と流動媒体の排出に関する構成要件２Ｆ①及び②（該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し）を付加したものにすぎない。
イ　本件発明２①と乙１発明との対比
本件発明２①と乙１発明とを対比すると，本件発明２①では，「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」（構成要件２Ｆ①及び②）ているのに対し，乙１発明では，これが明示されていない点（相違点３）並びに本件発明１②との相違点１，１’及び２で相違し，その余の点は一致する。
ウ　相違点について
ところで，前記４(5)オ(カ)，カ(オ)及び(カ)のとおり，乙２７発明及び乙２８発明においては，不燃物と流動媒体を分別した後に流動媒体をエレベータを用いて流動層炉内に戻す構成がそれぞれ開示されている。そうすると，本件第１特許権の特許出願日及び優先権主張日の当時において，上記構成要件２Ｆ①及び②の技術は当業者において既に周知になっていたと評価することができる。また，相違点１，１’及び２については，前記４(5)ク及び(6)のとおりである。したがって，乙１発明に乙２３発明と乙２７発明，乙２８発明若しくは周知技術を組み合わせることにより，又は乙１発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者において，出願当時に本件発明２①を容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明（同審決では甲７）に乙２７発明（同審決では甲１１）及び周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明２①（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６７）。
したがって，本件発明２①も，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
エ　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年１月１７日付で，本件発明２①につき，「流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し」なる構成要件を加える訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３３の１，乙２１，６７）。
しかし，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日よりも前である昭和６０年５月３０日に頒布された刊行物である特開昭６０－９６８２３号公報（乙２）の特許請求の範囲中には「上記流動層焼却部での焼却処理を４００～６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い」と記載され（１頁左欄７行ないし９行），２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄３行に，「燃焼不適ごみ１が供給機２を経たのち流動焼却炉３内へ投入され，次いで流動層４内で空気吹込み管５から導入される，理論燃焼空気量より少ない空気と接触し，４００℃～６００℃の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。」と記載されている。同様に，前記４(5)カのとおり，乙第２８号証の４７頁では，左欄４行ないし６行で「紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は４００℃以下であり，十分余裕をみて下限を６００℃に設定した。」と，表１「燃焼領域の分担機能」の流動層の温度欄で「６００～７００℃」と，４８頁左欄８行及び９行で「焼却炉へ供給されたごみは，炉床で６００～７００℃に熱された砂と一緒に旋回しながらガス化，燃焼し，」とそれぞれ記載されている。さらに，前記４(5)キ(イ)のとおり，乙３０発明では，流動層の温度条件を５００℃ないし６００℃としてガス化することが開示されている。そうすると，流動層の温度を４５０℃ないし６５０℃に維持することは，当業者が周知技術に基づいて容易に設定し得た設計的事項にすぎない。したがって，この温度条件を特許請求の範囲に加える訂正を行ったとしても，やはり本件発明２①は，進歩性を欠き，これに係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであることには変わりはない。
(2)　本件発明２②の進歩性の有無について
本件発明２②は，本件発明２①の構成要件に加えて，構成要件２Ｄ②（前記流動層炉は，流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持されること。乙１発明との相違点４）を有する（なお，原告が，本件発明２①の特許請求の範囲に本件発明２②に係る「流動層温度を４５０℃～６５０℃に維持し」なる構成要件を加える訂正を行ったため（ただし，未確定である。），訂正後の本件発明２①は訂正前の本件発明２②と実質的に同じものとなった。）。
しかしながら，前記(1)エのとおり，上記構成要件２Ｄ②は当業者が周知技術に基づいて容易に設定し得た設計的事項にすぎないから，本件発明２②は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。６　争点(14)（本件発明３に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
(1)　本件発明３と乙１発明との対比
本件発明３と乙１発明との相違点は次の２点であり，その余の点は一致する。
ア　相違点５


本件発明３では，「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え」（構成要件３Ｂ①），「該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし」（構成要件３Ｂ②），「該流動化ガスを該炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」ている（構成要件３Ｂ③）のに対し，乙１発明にはこれらのような構成がない点
イ　相違点６
本件発明３では，「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」ているのに対し（構成要件３Ｆ①），乙１発明にはこのような構成が明
示されていない点
(2)　本件発明３の進歩性の有無について
上記相違点５は，前記４(5)及び(7)と同様に，乙２３発明等において開示されているか，又は当業者の周知技術にすぎない。すなわち，構成要件３Ｂ①及び③は，乙２２ないし乙２４，乙２６及び乙２７発明において開示されているか又は当業者の周知技術にすぎない。そして，流動層に吹き込む流動化ガスとして空気を用いること（構成要件３Ｂ②）は，乙２２，乙２３，乙２６及び乙２７発明で開示されているか（前記４(5)ア(ア)，(カ)，イ(ウ)，エ(イ)，(ウ)，オ(エ)）又は当業者の周知技術にすぎない。
一方，構成要件３Ｆ①は，本件発明２①の構成要件２Ｆ①及び②と同一内容のものであるから，前記(1)の相違点６は，本件発明２①に関する相違点３と実質的に同一の相違点である。そうすると，前記５(1)のとおり，相違点６も，乙２７発明，乙２８発明で開示されているか，又は当業者の周知技術にすぎない。以上のとおり，本件発明３は，乙１発明に乙２３発明と乙２７発明，乙２８発明又は周知技術を組み合わせることにより，あるいは乙１発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明（同審決では甲２）に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明３（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６８）。したがって，本件発明３は，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(3)　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年２月２１日付で，本件発明３につき，「該流動化ガスを該炉内に供給し」を「該流動化ガスを炉内に供給し」に改め，「ガス化してガスとチャーを生成し」を「循環流中でガスとチャーを生成し」に改める旨の訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３５，乙６８）。
しかし，これらの訂正を加えても，本件発明３に進歩性があるとはいい難く，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第２特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６８）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。７　争点(15)（本件発明４①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
(1)　本件発明４①と乙１発明との対比
ア　本件発明４①の内容
本件発明４①に係る請求項１では，「流動層の温度を４５０～６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，」（構成要件４Ｄ②，４Ｅ）とあるから，「抑制された燃焼反応が継続」は流動層の温度維持等の結果ないし目的に相当する。
本件明細書３中の【発明の詳細な説明】には，次の記載がある。(ア)　【産業上の利用分野】（４頁１９行ないし２２行）「【０００１】本発明は，流動層炉において可燃物をガス化し，（中略）する方法及び装置に関する。」
(イ)　【作用】（１０頁３７行ないし４４行）
「【００２２】（中略）本発明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので，流動層炉を低空気比低温度（４５０～６５０℃）とし，発熱を昀小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔
融燃焼炉において利用できる」
(ウ)　１１頁１７行ないし２５行
「【００２４】移動層において揮発分が失われ加熱された可燃物，即ち，固定炭素（チャー）やタール分等は，次に流動層内へ循環され，流動層内の比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスと接触し燃焼され，燃焼ガス及び灰分に変わると共に炉内を４５０～６５０℃に維持する燃焼熱を発生する。この燃焼熱により流動媒体が加熱され，加熱された流動媒体が炉周辺部上方で炉中央部へ転向され移動層内を下降することにより移動層内の温度を揮発分のガス化に必要な温度に維持する。可燃物が投入される炉中央部ほど低酸素状態であるので，高い可燃分を有する生成ガスを発生することができる。また，可燃物中の金属が不燃物取出口から未酸化の有価物として回収することができる。」
(エ)　【実施例】（１３頁４行及び５行）
「【００３５】流動化ガス全体の空気量が，可燃物１１の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下とされ，炉内は，還元雰囲気とされる。」
(オ)　１３頁１３行ないし２２行


「【００３７】移動層９の上部へ投入された可燃物１１は，流動媒体と共に移動層９中を下降する間に加熱され，その揮発分がガス化する。移動層９中でガス化されなかったチャー及びタール並びに一部の揮発分は，流動媒体と一緒に中間層９’及び流動層１０へ移動し，部分的にガス化し部分的に燃焼される。中間層９’でガス化されない主としてチャー及びタールは，流動媒体と共に，炉周辺部の流動層１０内へ移動し，比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガス８中で燃焼される。流動媒体は，流動層１０中で加熱され，移動層９へ循環し，移動層９中の可燃物を加熱する。中間層の酸素濃度については，可燃物の種類（揮発分が多いか，チャー，タール分が多いか）等により，酸素濃度を低くしてガス化を主体にするか，酸素濃度を高くして酸化燃焼を主体にするかが選定される。」これらの本件明細書３の各記載によれば，構成要件４Ｅにいう「抑制された燃焼反応」は，酸化燃焼に十分な酸素量を供給せず（低酸素状態，還元雰囲気），流動層炉中の可燃物を完全に酸化燃焼させず，その一部のみを酸化燃焼させて，燃焼による発熱を他の廃棄物の加熱・ガス化に利用するというものであるということができる。
イ　乙１発明の内容
他方，乙１発明について次の事実が認められる（乙１）。(ア)　乙１発明に先立つ従前の技術においては，「プラスチツクのような発熱量の高い原料は燃焼に必要な空気量が極めて多く流動化に必要なガス量を遥かに越えるので，流動層の塔径を必要以上に過大に設定せねばならず不経済となる。」（発明の詳細な説明，２欄１０行ないし１４行）という課題があったので，「部分燃焼法などを用いて解決」（３欄５行及び６行）が図られていたが，「部分燃焼法」によっても解決しがたい課題を解決するために乙１発明の「発明者らは，上述の問題点を解決するために研究を重ね，本発明の技術的思想が創作された」（３欄１９行及び２０行）。
(イ)　乙１発明の流動層炉の作用においては，「都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によつて残部が加熱されて熱分解される。」（５欄２行ないし５行）。(ウ)　よって，乙１発明における「部分燃焼」においても，酸化燃焼に十分な酸素量を供給せず（低酸素状態，還元雰囲気），流動層炉中の可燃物を完全に酸化燃焼させずに，その一部のみを酸化燃焼させて，燃焼による発熱を他の廃棄物の加熱・ガス化に利用しているということができる。
ウ　対比
前記ア及びイのとおり，構成要件４Ｅにいう「抑制された燃焼反応」も，乙１発明にいう「部分燃焼」も，酸化燃焼に十分な酸素量を供給せず，流動層炉中の可燃物を完全に酸化燃焼させずに，その一部のみを酸化燃焼させて，燃焼による発熱を他の廃棄物の加熱・ガス化に利用することを意味するのであって，両者は同義であると解される。よって，構成要件４Ｅは本件発明４①と乙１発明との相違点とはいえない。なお，本件明細書３中にも，上記のとおり，「ゆるやかに」（１０頁４２行，１７頁１０行）とあるのみであって，十分な酸素のある酸化燃焼の場合に比して燃焼速度が小さいことを意味しているにすぎないと解されるし，乙１発明の流動層炉においても，供給する酸素量を減少させることで，十分な酸素のある酸化燃焼の場合に比して燃焼速度が小さくなることもあり得ると考えられるから，乙第１号証に燃焼速度を小さくする旨の明示の記載部分がないとしても，前記結論を左右するものではない。
そのほかに，本件発明４①と乙１発明には，次のとおりの相違点があり，その余の点は一致する。
(ア)　相違点７
本件発明４①では，「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，」（構成要件４Ｂ①）ているのに対し，乙１発明では，「流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層を形成し」
（構成(イ)）ている点
(イ)　相違点８
本件発明４①では，「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃～６５０℃に維持し」ている（構成要件４Ｄ②）のに対し，乙１発明ではこのような
温度条件について明示されていない点
(2)　本件発明４①の新規性の有無について
前記４(4)のとおり，乙１発明では「循環流」が開示されていないから，相違点７は解消されない。
そうすると，本件発明４①には新規性がないとはいえない。
(3)　本件発明４①の進歩性の有無について
ア　相違点について
前記４(6)と同様に，相違点７は乙２３発明等によって開示されている。また，前記５(1)エと同様に，相違点８は当業者が周知技術に基づいて容易に設定し得た設計的事項にすぎない。
そうすると，本件発明４①も，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明（同審決では甲３）に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明４①（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。したがって，本件発明４①は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
イ　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年２月２１日付で，本件発明４①につき，「流動媒体の循環流を有する」を「流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」に改め，「該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し」を「該廃棄物を循環流中でガスとチャーを生成し」に改める訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３７，乙６９）。しかし，前者の訂正は記載の明瞭化の域を超えるものではないし，これらの訂正を加えても，本件発明４①に進歩性があるとは言い難く，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第３特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６９）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。
(4)　本件発明４②の進歩性について
ア　本件発明４②と乙１発明との対比
本件発明４②は，本件発明４①の構成要件に加えて，構成要件４Ｂ②（前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること）を有する。


本件発明４②と乙１発明とを対比すると，本件発明４②では，「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される」（構成要件４Ｂ②）のに対し，乙１発明では，このような付加的限定がない点（相違点９）並びに本件発明４①との相違点７及び８で相違し，その余の点は一致する。
イ　相違点について
相違点９については，本件発明１③に係る相違点１’’（前記４(7)）と実質的に同一であり，乙２３発明等によって開示されている。そうすると，本件発明４②も乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件４Ｂ②は本件第３特許権の出願前に当業者に周知の技術であり，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明４②（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。
したがって，本件発明４②は，進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(5)　本件発明４③の進歩性について
ア　本件発明４③と乙１発明との対比
本件発明４③は，本件発明４①又は②の構成要件に加えて，構成要件４Ｂ③（前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること）を有する。本件発明４③と乙１発明とを対比すると，本件発明４③では「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給する」（構成要件４Ｂ③）のに対し，乙１発明ではこのような付加的限定がない点並びに本件発明４①又は②との相違点７ないし９で相違し，その余は一致する。なお，前記４(1)ケのとおり，乙第１号証には「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通つて砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」との記載があり，また，その５欄４１行ないし４３行には，「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」との記載があるから，乙１発明において構成要件４Ｂ③が開示されており，本件発明４③との相違点とはならないと解することもできる。
イ　相違点について
前記６(2)と同様に，構成要件４Ｂ③は，乙２２発明等で開示されているか，又は当業者の周知技術にすぎない。そうすると，前記(3)及び(4)と同様に，本件発明４③は，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件４Ｂ③は，乙１発明が具備する構成にすぎず，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明４③（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。
したがって，本件発明４③は進歩性を欠き，これに係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
８　争点(16)（本件発明５に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
(1)　本件発明５と乙１発明との対比
本件発明５は，いわゆる独立請求項の形式で記載されているものの，その構成は，本件発明４①ないし③をまとめたものにすぎない。すなわち，構成要件５Ａは構成要件４Ａに，構成要件５Ｂ①及び②は構成要件４Ｂ①ないし③に，構成要件５Ｄ①及び②は構成要件４Ｄ①及び②に，構成要件５Ｅは構成要件４Ｅに，構成要件５Ｆは構成要件４Ｆにそれぞれ相当する。そして，本件発明５は，本件発明４①の構成要件に加えて，後者が構成要件５Ｂ①及び②を有する点で相違しているが，構成要件５Ｂ①は本件発明４③の構成要件４Ｂ③に実質的に同一であり，構成要件５Ｂ②は本件発明４②の構成要件４Ｂ②と実質的に同一である。よって，本件発明５と乙１発明との一致点及び相違点は，本件発明４②又は③におけるのと同様である。
(2)　本件発明５の進歩性の有無について
したがって，本件発明５は，前記７のとおり，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明５（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。したがって，本件発明５は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(3)　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年２月２１日付で，本件発明５につき，「流動化ガスにより形成される」を「流動化ガスを供給することにより形成される」に改め，「該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し」を「該廃棄物を循環流中でガスとチャーを生成し」に改める訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３７，乙６９）。しかし，前者の訂正は記載の明瞭化の域を超えるものではないし，これらの訂正を加えても，本件発明５に進歩性があるとは言い難く，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第３特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６９）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。９　争点(17)（本件発明６①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否か）について
(1)　本件発明６①と乙１発明との対比


本件発明６①は，独立請求項の形式で記載されているが，本件発明４①にはない構成要件６Ｅ「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」がある以外は，本件発明４①と実質的に同一である。本件発明６①と乙１発明とを対比すると，本件発明６①では，「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」（構成要件６Ｅ）という構成要件があるのに対し，乙１発明ではそのような構成が明示されていない点（相違点１１）並びに本件発明４①との相違点７及び８で相違し，その余の点は一致する。
(2)　本件発明６①の新規性の有無について
本件発明４①におけるのと同様に，乙１発明では「循環流」が開示されていないから，本件発明６①が新規性を欠くとはいえない。
(3)　本件発明６①の進歩性の有無について
ア　相違点について
前記４(5)クと同様に，乙１発明に乙２３発明又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において，相違点１１の構成を容易に想到することができる。また，相違点７については前記７(3)ア及び４(6)のとおり，相違点８については前記７(3)ア及び５(1)エのとおりである。
そうすると，本件発明６①も，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明６①（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。したがって，本件発明６①は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
イ　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年２月２１日付で，本件発明６①につき，「流動媒体の循環流を有する」を「流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」に改め，「該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し」を「該廃棄物を循環流中でガスとチャーを生成し」に改める訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３７，乙６９）。しかし，前者の訂正は記載の明瞭化の域を超えるものではないし，これらの訂正を加えても，本件発明６①に進歩性があるとは言い難く，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第３特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６９）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。
(4)　本件発明６②の進歩性の有無について
本件発明６②は，本件発明６①の構成要件に加えて，構成要件６Ｂ②（前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること）を有する。
本件発明６②と乙１発明とを対比すると，本件発明６①と乙１発明との相違点７，８及び１１に加え，構成要件６Ｂ②が加えられた点において相違し，その余の点は一致する。
前記４(7)と同様に，本件発明６②の構成要件６Ｂ②は，乙２３発明等で開示されており，あるいは当業者の周知技術ということもできるのであって，乙１発明にこれらの構成を付加することは，当業者にとって容易である。また，相違点７については前記７(3)ア及び４(6)のとおり，相違点８については前記７(3)ア及び５(1)エのとおり，相違点１１については前記４(5)クのとおりである。そうすると，本件発明６②は，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件６Ｂ②は本件第３特許権の出願前に当業者に周知の技術にすぎず，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明６②（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。
したがって，本件発明６②は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(5)　本件発明６③の進歩性の有無について
本件発明６③は，本件発明６①又は６②の構成要件に加えて，構成要件６Ｂ③（前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること）を有する。構成要件６Ｂ③は，構成要件４Ｂ③と同じであるから，本件発明４③におけるのと同様に，構成要件６Ｂ③は，乙２２発明等で開示されているか，当業者の周知技術にすぎないものであり，あるいは乙１発明との一致点である。そうすると，本件発明６③も，本件発明６①又は②と同様の理由（前記(3)及び(4)）により，当業者において容易に想到できたものである。なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件６Ｂ③は乙１発明で具備された事項にすぎず，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明６③（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。
したがって，本件発明６③は進歩性を欠き，これに係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
１０　争点(18)（本件発明７に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
(1)　本件発明７と乙１発明との対比
本件発明７は，構成要件７Ｅ「生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ」がある以外は，本件発明５と実質的に同一である。
よって，本件発明７と乙１発明とは，本件発明５との相違点に加え，構成要件７Ｅを具備する点において乙１発明と相違する。
(2)　相違点について
構成要件７Ｅは，本件発明６①の構成要件６Ｅと実質的に同一であるが，前記４(5)クのとおり，当業者において，乙１発明に乙２３発明又は周知技術を組み合わせることで，流動層炉の流動層の循環流中で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，チャーを微粒子化する構成を容易に想到することができるといい得るから，同様に構成要件７Ｅも当業者において容易に想到することができるといい得るものである。


そうすると，本件発明７も，本件発明６①と同様に，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明７（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。したがって，本件発明７は進歩性を欠き，これに係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(3)　訂正請求について
なお，原告は，平成１７年２月２１日付で，本件発明７につき，「流動化ガスにより形成される」を「流動化ガスを供給することにより形成される」に改め，「該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し」を「該廃棄物を循環流中でガスとチャーを生成し」に改める訂正請求を行い，訂正を認める旨の審決がされていること（未確定）が認められる（甲３７，乙６９）。しかし，前者の訂正は記載の明瞭化の域を超えるものではないし，これらの訂正を加えても，本件発明７に進歩性があるとは言い難く，また特許庁がかかる訂正請求を認めながら本件第３特許権に係る特許を無効と判断していること（乙６９）にもかんがみると，かかる訂正をすべき旨の審決が確定したとしても，上記の無効の結論を左右するものではない。１１　争点(19)（本件発明８に係る特許が無効にされるべきものか否か（進歩性の有無））について
本件発明８は，本件発明４①ないし③，５，６①ないし③又は７と構成要件８Ｆ（前記熔融炉は，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたこと）を除いて同じであることから，これらの各発明との相違点に加え，構成要件８Ｆを具備する点において，乙１発明と相違する。
本件第３特許権の出願日及び優先権主張日よりも前に頒布された刊行物である乙第１号証中には，「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通つて砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチヤーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，空気エジエクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によつて，吸引加速され，空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ，」（５欄６行ないし１４行）との記載があり，またその中の第１図中には，サイクロン燃焼炉がノズルを有する空気エジェクタ９が開示されているから，空気を炉の外部から導入して混合するノズルの構成が開示されている。
また，本件第３特許権の出願日及び優先権主張日よりも前である平成２年７月１８日に頒布された刊行物である特開平２－１８３７１１号公報（乙５４）中には，燃焼用空気として酸素富化空気を用い，これを竪型炉内に上向きに吹き込んで旋回流を形成させること（１欄左欄４行ないし８行，２頁右上欄７行ないし１０行）が記載されているほか，昭和５５年３月２６日に頒布された刊行物である特開昭５５－４３１３５号公報（乙５５）中にも純酸素又は酸素富化空気を吹き込む旨の記載（１欄９行及び１０行）などがあり，乙第５６号証ないし乙第５８号証にも同趣旨の記載がある。そうすると，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを具備するとの上記構成要件８Ｆは，本件第３特許権の出願当時に既に当業者において周知技術となっていたものということができる。したがって，前記７ないし１０のとおり，本件発明４ないし７がいずれも進歩性を欠くことにもかんがみると，本件発明８も，乙１発明に乙２３発明等又は周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものである。
なお，特許庁も，特許無効審判請求事件の審決において，構成要件８Ｆは本件第３特許権の出願前に当業者に周知の技術にすぎず，乙１発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に本件発明８（ただし，訂正後のもの）をすることができた旨判断している（乙６９）。
したがって，本件発明８は進歩性を欠き，これに係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
１２　結論
以上の次第で，被告製品の構成が本件各発明の技術的範囲に属するとはいえず，かつ，本件各発明はいずれも進歩性を欠き，本件各発明に係る特許はいずれも特許無効審判によって無効にされるべきものであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　髙　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　　中　　　島　　　基　　　至
裁判官　　　　田　　　邉　　　　　　　実
（別紙略）


平成17年(行ケ)第10792号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年６月12日
判決
原告凸版印刷株式会社
訴訟代理人弁理士志賀   正武
同高橋詔   男
同青山正   和
同鈴木三   義
同増井裕   士
同堀内正   優
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人青木   和夫
同末政清   滋
同岡田孝   博
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2004－687号事件について平成17年９月26日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許出願に対する特許庁の拒絶査定を不服とする審判請求につき，特許庁が同請求不成立の審決をしたため，審判手続の途中で出願人から特許を受ける権利の譲渡を受けた原告が，同審決の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
訴外三菱レイヨン株式会社（以下「訴外会社」という。）は，名称を「背面投写型スクリーン，レンチキュラーレンズシート成形用金型及びレンチキュラーレンズシート成形方法」とする発明につき，平成９年７月15日に特許出願（特願平９－189372号，以下「本願」という。甲２）をし，その後平成15年11月10日に手続補正（甲３）をしたが，特許庁は，平成15年12月５日付けで拒絶査定をした。
そこで訴外会社は，不服の審判請求をし，同請求は不服2004－687号事件として特許庁に係属した。同審判手続きの途中で原告は，訴外会社から本願について権利の譲渡を受け，平成17年２月22日付けで名義変更届を特許庁に提出した。
同事件の中で原告は，平成17年２月22日（甲４），平成17年８月１日（甲５）に，それぞれ手続補正をしたが，特許庁は，審理の上，平成17年９月26日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，その謄本は平成17年10月11日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成17年８月１日付けで補正（甲５）された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，下記のとおりである（以下「本願発明」という。）。記「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネル投写用の背面投写
型スクリーンにおいて，
前記レンチキュラーレンズシートは光入射側にレンチキュラーレンズが形成され且つ光出射側に平坦面またはマット面が形成されており，該レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチが0.05～0.3mmであり且つ隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが35～60の角度をなし°°
ており，
前記レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチ（Ｐ）とＰ／Ｐ≧４の関係にあり，ＬＨ   ＬＨ前記レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法，押出し成形法，鋳込み成形法，射出成形法または活性エネルギー線硬化型樹脂を用いたフォトポリマー法のいずれかによって成形してなることを特徴とする背面投写型スクリーン。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願発明は，下記引用例１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法29条２項により特許を受けることができない，としたものである。
引用例１特開平５－249564号公報（甲６）
引用例２特開昭63－212925号公報（甲７）
引用例３特開平４－270333号公報（甲８）
引用例４特開平１－158422号公報（甲９）
イ上記判断をするに当たり，審決は，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を次のとおり認定した上，本願発明との一致点及び相違点について以下のとおり認定した。
（引用発明の内容）
「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネルを用いたプロジェクションテレビ用の透過型スクリーンにおいて，レンチキュラーレンズシートの光入射側にレンチキュラーレンズが形成され，観察側が平坦に形成され，投影された液晶パネルのパターンのピッチに対するレンチキュラーレンズのピッチの比が3.5以上であり，レンチキュラーレンズのピッチが0.3mm以下であり，レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法，射出成形法，押出成形法の
いずれかで成形する」という発明
（一致点）
「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネル投写用の
背面投写型スクリーンにおいて，
前記レンチキュラーレンズシートは光入射側にレンチキュラーレンズが形成され且つ光出射側に平坦面が形成されており，前記レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法，押出し成形法または射出成形法のいずれかによって成形してなることを特徴とする背面投写型スクリーン。」である点。
（相違点１）
本願発明が「レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチが0.05～0.3mm」であるのに対して，引用発明は「レンチキュラーレンズのピッチが0.3mm以下」である点。
（相違点２）
本願発明が「隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが35～60の角度」というものであるのに対して，引用発明はそのよ°°
うな構成を備えていない点
（相違点３）
本願発明が「レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチ（Ｐ）とＬＨＰ／Ｐ≧４」であるのに対して，引用発明は，「投影された液晶パＬＨネルのパターンのピッチに対するレンチキュラーレンズのピッチの比
が3.5以上」である点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下のとおり，相違点２に係る判断を誤り，その結果，引用例１～４に基づいて本願発明を当業者が容易に発明することができたと誤って認定判断したものであって，違法として取消しを免れない。
ア取消事由１（引用例２，３の認定の誤り）


審決は，引用例２，３の記載事項について，入光側レンチキュラーレンズの単位レンズの断面が真円の円弧状のものであるという前提に立って，単位レンズ同士の境界における接線の挟角を計算によって求め，これを本願発明の「35～60」と比較している。しかし，単位レンズの断面が真円°°弧状であるとの前提は，技術常識に反するものであって，誤りである。詳述すると，以下のとおりである。
(ｱ)レンチキュラーレンズの断面形状に関する技術常識本願発明や引用例１～４のように，レンチキュラーレンズシートの光入射側にレンチキュラーレンズが形成されて成るものにおいては，レンズ単位の断面形状を真円の円弧状に形成した場合，透過光に球面収差が発生してしまい，鮮明な画像をスクリーン上に投影できないという重大な欠陥があるので，楕円等の非円弧形状に形成するのが技術常識である。
かかる技術常識が本願の当時に存在していたことは，甲10文献（昭和59年８月15日日本放送出版協会発行，ＮＨＫ技研月報27巻８号338頁，「高品位テレビ用透過型スクリーンの開発」），甲11公報（特開昭58－134627号公報），甲12公報（特開平５－188476号公報），甲13公報（特開平７－84314号公報）から明らかである。
したがって，レンチキュラーレンズの断面形状が真円の円弧状であることを前提として，引用例２，３における入光側のレンチキュラーレンズの谷部の接線のなす角度の計算値を，本願発明における単位レンズ間の角度と比較することは明らかに不適当である。
(ｲ)引用例２，３の認定の誤り
審決は，引用例２，３の単位レンズ同士の境界における接線の挟角を，単位レンズの断面形状が真円の円弧状であることを前提として計算しているが，上記(ｱ)のとおりの技術常識からすれば，かかる前提自体「入光側のレンに誤りがある。したがって，審決が，引用例２について，チキュラーレンズの谷部の接線のなす角度は，……実用に適するものについては，0～63.58，そして製造例１については，45.24   であるものが記載されて°°°「入光側のレンチキいる」（５頁第２段落）と認定し，引用例３について，ュラーレンズの谷部の接線のなす角度が，………製造例については，53.53であるも°と認定したことは，いずれも誤りであのが記載されている」（５頁最終段落）る。
「入光側の単位レンズ断面形状をなす形状に近似また引用例２（甲７）には，との記載があるが，「同一の半は同一の半円の半径Ｒ」（３頁左上欄17～18行）円の半径Ｒ」とは，単に概略の断面形状をいうにすぎず，真円の円弧形状を特定するものではない。同様に，引用例３（甲８）においても，「光を拡散するようなものであれば，どのような形態のものであってもよく，例えば，円，楕円もしくはその他の形状の水平拡散型レンチキュラーレンズ21aを配列したとの記載があるが，これも厳密なものものを用いれば」よい（段落【0019】）とはいえず，概略を記載しているのにすぎない。
被告は，引用例２，３記載のものは，いずれも，断面形状が実質的に円の一部であるレンチキュラーレンズである旨主張するが，引用例２「半円または楕円に近似される断面形状を有するレンチキュラー（甲７）におけるレンズ」（２頁左上欄１～２行）「入光側の単位レンズの断面形状が半径0.65mmの，なる記載は，「近似」が円に近似された半円の一部」（４頁右上欄１～２行）「似かようこと」を意味する以上，同一でないことを前提としており，非円弧の断面形状を明記していることは明らかである。
イ取消事由２（本願発明の認定誤り）
(ｱ)本願発明の特許請求の範囲には，レンチキュラーレンズのレンズ単位「レの形状について特に規定していないが，本願明細書（甲２）には，ンズ単位の断面形状は，円弧形状であってもよいし，楕円などの非円形状の一部をなと記載されている。この記載を，す形状であってもよい。」（段落【0011】）レンズ単位の全体を真円の円弧形状に形成すると，球面収差の発生によって透過型スクリーン上での透過画像の解像度が著しく低下してしまう，という上記の技術常識に照らして解釈すると，レンズ単位の頂部付近のみを「円弧形状」とし，その両側部分は「円弧形状」に滑らかに接続される非円弧形状に形成することを意味すると認識できる。そうすると，本願発明における「円弧形状」とは，楕円等の非円弧形状における頂点付近に曲率半径を有する円弧形状部分を意味するものであり，その両側の領域では頂点付近の曲率半径と異なる非円弧形状を形成することになる。通常，このような場合には，頂部円弧及び両側部非円弧形状と記載することがより正確ではあるが，一般的には，引用例２～４と同様に「円弧形状」や「円形」等という簡略的な表現で記載しているのである。
(ｲ)被告は，原告の上記主張は明細書の記載に基づかないものであると主張し，特開平９－15730号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）においても，特定の曲率半径を有する「断面半円状」と，「レンズ単位の頂部付近のみが断面半円状でその両側は非円弧状である非球面レンズ」とは明確に区別されている旨指摘する。
しかし，本願明細書（甲２）において，「円弧状」なる表記が概略形状を示すものであることは，「円弧形状」のレンズ単位は球面収差を発生させるため実用上使用できないことから明らかである。また，レンズ単位の頂部付近のみを「円弧形状」とし，その両側部分を「非円弧形状」に滑らかに接続されて全体で非円弧形状であることは上述のとおりである。
「従来の背面投射型スクリーンにおいてまた，乙１公報の段落【0003】に，は，レンチキュラーレンズシートとして，断面半円状，断面半楕円状等の断面円弧状旨記載されておの形状をしたレンチキュラーレンズが，………使用されている。」り，この記載からも，レンチキュラーレンズの断面形状が「円弧状」であるとは，「半円状」と「半楕円状」の両方を含む概念として認識されていることが明らかである。このように，乙１公報においても，特定の曲率半径を有する「断面半円状」と「レンズ単位の頂部付近のみが断面半円状でその両側は非円弧状である非球面レンズ」とは明確に区別されておらず，「断面円弧状」等という表記は楕円形状等の非球面形状のレンズを意味することは明らかである。


(ｳ)被告は，本願明細書（甲２）に記載された，実施例１の曲率半径Ｒと配列ピッチＰの数値例に基づいて，円の一般式及び微分による円の方程式等を用いて演算すると，実施例１のレンズ単位同士のなす角度θは58になるから，実施例１のレンズ単位の断面形状は，特定の曲率半径°を有する真円の円弧状であると主張している。
しかし，被告の演算は誤っており，正しくは，θ＝57.48であり，四°捨五入すれば57となる。同じ断面形状を有するレンチキュラーレンズ°であれば，計算上，レンズ同士のなす角度θの数値が一致するはずであるから，これが一致しないということは，被告が，断面形状が真円の円弧状であることを前提に計算したことが誤りであることを示すものである。
ウ取消事由３（容易想到性の判断誤り）
(ｱ)本願発明の相違点２に係る構成は，レンチキュラーレンズにおける隣°°接するレンズ単位の境界においてレンズ単位同士が成す角度を35～60の範囲に特定したものであるが，かかる構成の採用によって，良好な配向特性を実現できるとともに，成形品の成形性と金型離型性と十分な金型寿命を良好に確保できるという効果を奏する。
すなわち，レンズ単位同士の角度が60を超えると，水平視野角が狭°くなり斜め横方向から画面を観察した際に画面が暗くなって見にくくなる欠点を生じる。また，35未満であると，成形後の離型性が低下した°り，成形を繰り返すうちに金型先端が曲がって成形品離型ができなくなったり，金型取扱い時に金型先端を損傷して金型寿命が短くなる，という欠点が生じる。
したがって，相違点２に係る構成の数値限定は，十分な効果と臨界的意義を有している。審決は，数値限定に臨界的意義を認めることができないと判断したが，誤りである。
(ｲ)審決は，レンズ単位同士が成す角度に下限を設けるという技術的思想は引用例４（甲９）に開示されており，かかる技術的思想を引用発明に適用することに阻害要因はないと認定判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ引用例４には，入射側のレンズの継ぎ部分の角度が小さくなると金型の寿命が短くなる等の記載があるが，角度に下限を設けることが望ましい旨の記載はなく，しかも，成形後の離型性が低下することを防ぐ境界角度については全く記載がない。
すなわち，引用例４は，単位レンズ同士の角度が小さくなることを回避するために，単位レンズ同士の角度の下限を設定しようというものではなく，隣り合う単位レンズの間に平坦部を設けるという手段を開示するものである。このように，引用例４は，引用例１～引用例３とは異質の発明であり，技術的思想や効果も異質であるから，これらを組み合わせることは困難である。引用例４には，入射側のレンズの継ぎ部分の角度θに下限を設けるという技術的思想はなく，この技術的思想を引用発明に適用する阻害要因はないという審決の説示は，明らかに誤りである。
ｂまた，引用例４は，両面レンチキュラーレンズに関する発明を開示したものであり，引用発明及び本願発明が片面レンチキュラーレンズに関するものであるのと異なる。審決は，金型の寿命について検討する場合，両面であるか片面であるかは本質的な事項ではない旨説示するが，誤っている。
すなわち，引用例４はレンズ単位についての配列ピッチを0.3mmを越えた値に設定して成る，又は0.3mmピッチと0.3mmピッチを超えたものを混在させて成る両面レンチキュラーレンズに関するものである。このように，引用例４の技術や技術的思想は，レンズ単位の配列ピッチを0.05～0.3mmに設定した片面レンチキュラーレンズに関する本願発明とは異質のものであるから，引用発明に適用し得ない。(ｳ)審決は，配向特性の観点からも，本願発明における数値限定は，引用例２，３に開示される技術的思想を引用発明に適用することによって当業者が容易に想到し得たものであると判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ審決は，引用例２，３の単位レンズの断面形状が真円の円弧状であるとの前提のもとで，単位レンズ同士の成す角度を計算により求めているが，上記ア（取消事由１）のとおり，かかる前提は誤りである。ｂまた，引用例２及び引用例３には，単にレンチキュラーレンズの製造例として単位レンズの半径やピッチの寸法例等が開示されているにすぎず，レンズ単位同士の角度を35～60とする構成については，開°°示はおろか示唆もされていない。
ｃさらに，引用例２は両面レンチキュラーレンズに関するものである点において，引用例３はフレネルレンズを備えていない点において，本願発明とは基本的構成を異にしている。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
原告の取消事由に係る主張は，以下のとおりいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，レンチキュラーレンズの断面形状としては真円の円弧状を採用しないのが技術常識であるから，引用例２，３におけるレンチキュラーレンズの断面形状が真円の円弧状であることを前提にして審決がレンズ単位同士の角度を計算したのは誤りであると主張する。
しかし，引用例２，３には，製造例として，断面形状が実質的に円の一部であるレンチキュラーレンズが記載され，乙１公報にも，断面形状が実質的に円の一部であるレンチキュラーレンズが記載されているから，審決の前提に誤りはない。原告は，球面収差の発生を抑制するために非球面のレンチキュラーレンズを採用している文献（甲10～13）を提示することにより，断面形状を真円の円弧状にしないことが技術常識であったと主張するが，引用例２，３及び乙１公報の記載に照らし，原告の主張は失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，本願発明におけるレンズ単位の断面形状は真円の円弧状ではな「レンズ単位の断面形状は，円弧形状でいと主張するが，本願明細書（甲２）のあってもよいし，楕円などの非円形状の一部をなす形状であってもよい。」（段落との記載に照らし，失当である。【0011】）
原告は，本願明細書の上記記載において，「円弧形状」とは，厳密な真円の円弧状ではなく，実質的には，レンズ単位の頂部付近のみを真円の円弧状とし，その両側部分はこれに滑らかに接続される非円弧形状としたものを意味すると主張する。しかし，本願明細書の上記段落の記載や図面を参酌しても，そのような形状であると認識することは到底不可能であり，原告の主張は明細書の記載に基づかない主張である。
ちなみに，乙１文献においては，レンズ単位の頂部付近のみの断面を円弧状とし，その両側部分は円弧状部に滑らかに接続する非円弧状とした非球面レンズは，断面を特定の曲率半径を有する円弧状としたレンズとは明確に区別される。


イまた，本願明細書（甲２）には，実施例１においてレンズ単位同士が成す角度θは58であった旨が記載されているところ，実施例１のレンチキ°ュラーレンズについて，円の一般式によってレンズ単位同士が成す角度θを求めると，θ＝58となる。この点からしても，本願発明のレンズ単位°の断面形状は，特定の曲率半径を有する円弧状であると解される。
(3)取消事由３に対し
ア数値限定の臨界的意義につき
原告は，本願発明において，レンズ単位同士が成す角度を35～60に特°°定したことには臨界的意義がある旨主張する。
しかし，本願明細書には，レンズ単位同士が成す角度に係る実施例としては，唯一実施例１が記載されているのみであり，その角度は58であ°る。このような一点のみの実施例では，数値限定の上限が臨界的意義を有するとされるための十分な根拠とはならない。
また，数値限定の下限についても，例えば，下限値の前後において金型離型性や金型寿命がどのように変化したのかが，本願明細書中には全く示されていない。
このように，本願発明が，レンズ単位同士が成す角度を35～60の範囲°°に限定したことについて，その臨界的意義を示す根拠は本願明細書に見出せない。
イ引用例４の適用につき
原告は，引用例４（甲９）には，レンズ単位同士の成す角度に下限を設ける技術的思想は開示されていないと主張するが，以下のとおり失当である。
(ｱ)引用例４には，レンズ単位同士の成す角度を小さくすると金型の寿命が短くなる等の問題が生ずることが記載されているから，その角度に下限を設けるという技術的思想が記載あるいは示唆されているということができる。
(ｲ)原告は，両面レンチキュラーレンズに関する引用例４に示された技術的思想を，片面レンチキュラーレンズに関する引用発明に適用することには阻害要因がある旨主張する。しかし，レンズ単位同士の成す角度に下限を設けることは，上記(ｱ)のとおり金型の寿命等の観点から行うものであるところ，金型の寿命について検討する場合，両面レンチキュラーレンズであるか又は片面レンチキュラーレンズであるかということは本質的な事項ではないから，引用例４に示される技術的思想を引用発明に適用することは，当業者にとって格別困難なことではない。
ウ引用例２，３の適用につき
(ｱ)原告は，引用例２（甲７）は両面レンチキュラーレンズに関するもので，引用発明及び本願発明とは基本的構成を異にすると主張する。しかし，引用例２の製造例１が両面にレンチキュラーレンズを設けたのは，出光拡散の度合いを大きくするためであるから，製造例１の入光側レンチキュラーレンズに係る構成を，片面レンチキュラーレンズに適用することに特に困難性を要しないことは明らかであり，そして，その適用により，本願発明と同様の配向特性を得るであろうことは容易に推測できる。
(ｲ)原告は，引用例３（甲８）の透過型投影スクリーンは，フレネルレンズを備えていない点において，引用発明及び本願発明とは基本的構成を異にすると主張する。
しかし，引用例３の記載及び図面を参照すれば，引用例３がフレネルレンズを備えるものであることは当業者にとって自明であるから，原告の主張は前提において誤りである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下においては，原告主張の取消事由ごとに審決の適否について判断する。
２取消事由１（引用例２，３の認定の誤り）について原告は，審決が，引用例２（甲７），引用例３（甲８）記載のレンチキュラーレンズにおける単位レンズ同士の接線の挟角を算出するに当たり，レンズ単位の断面形状が真円であることを前提とする計算によって求めたのは誤りであると主張するので，検討する。
(1)引用例２，３の記載につき
ア引用例２
(ｱ)引用例２（甲７）には，下記の記載がある。
記ａ「従来，このようなレンチキュラーレンズスクリーンにおける光の出光拡散は，入光側のみに設けられた半円または楕円に近似される断面形状を有するレンチキュラーレンズによって制御されていた。」（１頁右下欄下２行～２頁左上欄３行）ｂ「（発明が解決しようとする問題点）しかしながら，上述のレンチキュラーレンズスクリーンにおいては，出光拡散の度合いを大きくしようとすると，光の拡散が入光側レンチキュラーレンズのみに依存しているため，レンチキュラーレンズを構成する１単位レンズの断面形状は光軸方向に長く引き伸ばされた形状となり，その結果，①使用する金型の加工が難しくなり，且つ金型の耐久性が悪くなる。②生産性のよい押出成形法で成形する場合には，設計したレンズ形状が良好に再現されない。等の問題点が生じる。」（２頁左上欄10行～右上欄１行）ｃ「（問題点を解決するための手段）本発明者は，上記の問題点を解決するために種々研究の結果，入光側のレンチキュラーレンズを構成する単位レンズの断面形状を半円または半円の一部に近似する形状とし，出光側には出光角度，拡散角を大きくするレンチキュラーレンズを設ければ，従来のレンチキュラーレンズスクリーンより出光拡散の度合いを大きくすることができ，且つ製造も容易であることを見出して本発明を完成されたものである。」（２頁右上欄２～11行）ｄ「（発明の効果）本発明のレンチキュラーレンズスクリーンは，入光側の単位レンズ断面形状を半円または半円の一部に近似する形状とし，出光側には入光側の単位レンズより小さい単位レンズからなるレンチキュラーレンズを設けたので，従来のスクリーンに較べ出光拡散の度合いを大きくすることができる。また，スクリーンに設けられたレンチキュラーレンズの断面形状は半円または半円の一部に近似する形状であるので，金型等を用いたプレス法等で形状を正確に再現することができ，且つ製造も容易となる。」（３頁右下欄下２行～４頁左上欄11行）(ｲ)引用例２の上記各記載によれば，引用例２に記載された発明は，レンチキュラーレンズを入光側のみに設けレンズ単位の断面形状を「半円または楕円に近似される」ものとしていた従来技術（記載ａ）においては，出向拡散の度合いを大きくしようとして断面形状を「光軸方向に長く引き伸ばされた形状」とすると生産加工上の問題点が生じていたため（記載ｂ），かかる問題点を避けつつ出向拡散の度合いを大きくするため，レンチキュラーレンズを入光側のみならず出光側にも設けることによって（記載ｃ），レンズ単位の断面形状は「半円または半円の一部に近似する形状」とし（記載ｃ，ｄ），上記の生産加工上の問題点（記載ｂ）を回避するようにしたものであると認められる。


そうすると，引用例２の記載ｃ，ｄにいう「『半円または半円の一部』に近似する形状」とは，断面が「光軸方向に長く引き伸ばされた形状」でないことを意味し，従来技術である「半円または楕円に近似する形状」のうち，「楕円に近似する形状」すなわち「光軸方向に長く引き伸ばされた形状」を除いたものであると解される。したがって，引用例２においては，レンチキュラーレンズのレンズ単位の断面形状を，楕円ではなく，真円の円弧状に近似する形状にしたものが開示されていると認められる。
イ引用例３
引用例３（甲８）には，下記の記載がある。
記「図２は，本発明によるプロジェクタの実施例に使用される光源側レンズシートを示した図である。光源側レンズシート21は，前述のように光を拡散するようなものであれば，どのような形態のものであってもよく，例えば，円，楕円もしくはその他の形状の水平拡散型レンチキュラーレンズ21aを配列したものを用いれば，光を水平に±60程度まで拡散することができ，また，角度による輝度の変化もなだらかで，°自然な感じにすることができる。」（段落【0019】）引用例３の上記記載には，レンチキュラーレンズの単位レンズの断面形状として，「円，楕円もしくはその他の形状」が挙げられており，「円」が「楕円もしくはその他の形状」と区別されているところからすると，ここでいう「円」は真円を意味すると認めるのが相当である。「次に，具体的な製造例をあげてさらに説明する。光源そうすると，引用例３の側レンズシート21は，入光側に，レンチの半径Ｒ１＝0.14mmであって，ピッチＰ１＝との記載に0.25mmの水平拡散レンチキュラーレンズ21aを形成して」（段落【0027】）おける「半径」は，レンチキュラーレンズの断面形状が真円の円弧状を成す場合に，その真円の半径を意味するものであると解するのが自然である。
ウ上記ア，イのとおり，引用例２，３のいずれにおいても，入光側のレンズの断面形状として，真円の円弧状又はこれに近似したものが採用されているといえる。したがって，審決が，引用例２，３の各レンズ単位の断面形状が真円の円弧状であることを前提として，各単位レンズ同士の境界における接線の挟角を算出し，上記のとおり認定したことに誤りはない。(2)原告は，レンチキュラーレンズの各レンズ単位の断面形状を真円の円弧状とすると球面収差が生ずるから，真円の円弧状を採用しないのが技術常識であると主張し，その根拠として甲10文献及び甲11～13公報を援用する。しかし，上記(1)のとおり，引用例２，３においては，レンズ単位の断面形状として真円の円弧状のもの又は真円の円弧状に近似したものが採用されている。そうすると，甲10文献及び甲11～甲13公報において，真円の円弧状が採用されていないとしても，これらは，レンチキュラーレンズ設計の一態様にすぎないと解すべきであり，これらに基づいて，引用例２，引用例３の記載内容を解釈すべき理由はない。
(3)したがって，引用例２，３に記載のレンズの断面形状が，真円の円弧状であることを前提としてレンズ単位の接線の挟角を計算することは妥当なものというべきであり，審決に原告主張の誤りはない。
３取消事由２（本願発明の認定の誤り）について
原告は，本願発明における各レンズ単位の断面形状が真円であることを前提に，本願発明と引用発明とを対比したことは，誤りである旨主張するので，検討する。
(1)ア原告は，従来，レンチキュラーレンズのレンズ単位断面形状として真円の円弧状は採用されていないから，本願発明のレンズ単位断面形状も，全体として楕円等の（真円でない）形状であり，その一部が真円の円弧状であるとしても，全体として楕円等の形状のものにおける頂点付近にのみ真円の円弧状の部分を形成したものを意味する，と主張する。イしかし，本願発明の特許請求の範囲においては，レンズシートの形状に「前記レンチキュラーレンズシートは光入射側にレンチキ関して，前記のとおり，ュラーレンズが形成され且つ光出射側に平坦面またはマット面が形成されており，該レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチが0.05～0.3mmであり且つ隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが35～60の角度をなしており，前記レンチキュ°°ラーレンズはレンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチと記載されているものの，レンズの断（Ｐ）とＰ／Ｐ≧４の関係にあり」ＬＨ   ＬＨ面形状については，何ら規定していない。
そうすると，本願発明におけるレンズの断面形状が，楕円等の（真円でない）円弧状であると限定的に解釈することはできない。ウしかも，本願明細書（甲２）には，下記の記載がある。記ａ「図２は，レンチキュラーレンズシート２の部分断面形状を示す模式図である。図２に示されているように，レンチキュラーレンズ21は，多数のレンズ単位24がピッチＰで配列されてなるものである。各レンズ単位24は上下方向に延びている。配列ピッチＰは，0.05～0.3mmの範囲内である。レンズ単位の断面形状は，円弧形状であってもよいし，楕円などの非円形状の一部をなす形状であってもよい。また，隣接するレンズ単位24どうしが境界において，レンズ単位24どうしが角度θをなしている。該角度θは，35～60の範囲内である。」（段落【0011】）°ｂ「次に，水平視野角（配向特性）を広げるためには，円弧形状断面のレンチキュラーレンズ21の曲率半径を小さくするか，あるいは断面形状を楕円に近づければ良いのであるが，隣接するレンズ単位24の境界においてレンズ単位24どうしが60以下の角度θ°をなすように設定することにより良好な配向特性を実現することができる。角度θが60を越える場合には，水平視野角が狭くなり，斜め横方向から画面を観察した時に画°面が暗くなり見にくくなってしまう。」（段落【0021】）ｃ「（実施例１）厚さ1.5mmのアクリル－スチレン系樹脂板を用いて，ピッチ0.24mmのサーキュラーフレネルレンズシート1を加熱プレス成形法により作製した。一方，厚さ２mmのアクリル樹脂板を用いて，一方の面に曲率半径（R）0.057mmの断面円弧形状の単位レンズ24を配列ピッチ（P）0.1mmで配列［P／R＝1.75］してなるレンチキュラーレンズ21を有し，他方の面に鏡面22を有するレンチキュラーレンズシート２を加熱プレス成形法により作製した。このレンチキュラーレンズシート２において，レンチキュラーレンズ21の隣接するレンズ単位24の境界においてレンズ単位24どうしがなす角度θは58であった。」（段落【0030】）°


「円弧形状であエ本願明細書の上記記載ａでは，レンズ単位の断面形状は，とされているってもよいし，楕円などの非円形状の一部をなす形状であってもよい」のであり，「円弧形状」は「楕円などの非円形状」と区別されている。ま「円弧形状断面のレンチキュラーレンズ21の曲率半径た，上記記載ｂにおいても，との記載においても，を小さくするか，あるいは断面形状を楕円に近づければ良い」「円弧形状」は楕円とは区別されている。そして，上記記載ｃでは，上記ａ，ｂの記載を受けて，断面を「円弧形状」とした実施例について説明されているのであるから，実施例のレンチキュラーレンズのレンズ単位の断面は真円の円弧状であると解するのが自然である。
「従来の背面投射型スクリーンにおいてオこの点につき，原告は，乙１公報には，レンチキュラーレンズシートとして，断面半円状，断面半楕円状等の断面円弧状のと記形状をしたレンチキュラーレンズが，………使用されている」（段落【0003】）〕載されていることから，「円弧状」とは真円と楕円等の両方を含む概念として認識されていることが明らかである旨主張する。しかし，上記ウのとおり，本願明細書においては，「円弧形状」と楕円等の「非円形状」とが使い分けられているのであり，本願明細書にいう「円弧形状」の意義を，乙１公報の上記記載と同様に，真円と楕円等の両方を含むものとして解釈すべきものであるとは認められない。
(2)原告は，被告が演算に基づき，本願発明の実施例１におけるレンズ単位は特定の曲率半径を有する「断面半円状」であると主張したのに対して，原告は，被告の演算は誤っており，本願発明におけるレンズ断面の形状は真円の円弧状でない旨を主張する。
しかし，仮に，被告の演算が誤っており，本願発明の実施例１のレンズ断面が真円の円弧状ではないとしても，上記のとおり，本願の特許請求の範囲には，レンズ断面形状について規定されておらず，本願発明は，真円でない円弧状のものに限定されるわけではないから，本願発明のレンズ形状が，真円でない円弧状のものであるということはできない。
４取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明と引用例４との組合せにつき
ア原告は，引用例４（甲９）には，「角度θに下限を設けることが望ましい」旨の記載はなく，成形後の離型性が低下したり金型損傷を生じたりして金型寿命を短くすることを防ぐ境界角度については全く記載がないから，審決が，本願発明がレンズ単位同士の成す角度に下限値（35）を設°けたことは引用例４に示された技術的思想を引用発明に適用することによって容易に得られる構成であると判断したのは誤りであると主張する。「(1)両面レンチの問題点………③視野角度のしかし，引用例４（甲９）には，拡がりに限界がある。視野角度を広げようとすると，第８図において入射側のレンズ40の継ぎ部分の角度θが小さくなり金型の寿命が短くなる。また，上記角度θが小さいことにより，スクリーン製造自体が難しく，製品の歩留まりが低下する。」（２頁左上欄17と記載されており，これらの記載から，角度θには下限が行～左下欄２行）存在することが明らかである。そして，この角度θは，金型の寿命，製品の歩留まりに影響を及ぼすとされているのであるから，その下限は，上記影響と製品に求められる性能とを比較勘案して当業者が適宜定め得る事項であるというべきである。
イまた，原告は，引用例４に記載されたものは，隣接する単位レンズ間に平坦部を設ける構成であり，単位レンズ同士の成す角度θに下限を設けるという技術的思想はない旨，また，引用例４に記載のものは，配列ピッチを0.3mmを超えた値に設定して成る両面レンチキュラーレンズであるから，入光側の片面のみにレンチキュラーレンズを設け，配列ピッチが0.05～0.3mmである本願発明には適用できない旨を主張する。しかし，上記アに引用した引用例４の記載は，単位レンズ同士の成す角度θが小さくなるとレンズ製造上の問題が生じることを明らかにするものであるから，その解決方法として，上記角度θの値に下限を設けるという構成を採ることも示唆するものであるといえる。そして，上記のレンズ製造上の問題は，レンチキュラーレンズの形状にかかわらず発生するものであるといえるから，引用例４が両面レンチキュラーレンズシートに係るものであるとしても，単位レンズ同士の成す角度に下限を設けるという技術的思想を，片面レンチキュラーレンズシートに係る引用発明に適用することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到し得るものである。
(2)引用発明と引用例２，３との組合せにつき
原告は，引用例２，３には，単にレンチキュラーレンズの製造例として単位レンズの半径やピッチの寸法例等が開示されているにすぎず，本願発明のように，入射側レンチキュラーレンズの隣接するレンズ単位の境界におけるレンズ単位同士の角度を35～60とする構成については，開示も示唆もされ°°ていない旨，また，引用例２，３のものは，本願発明とはレンズの構成等を異にするから，引用発明に適用することは困難である旨を主張する。しかし，審決が，引用例２，３において，レンズ単位同士が成す角度を，レンズ単位の断面形状が真円の円弧状であることを前提に計算したことに誤りがないことは前記２のとおりであり，その結果，引用例２，３には，レンズ単位同士が成す角度が本願発明における「35～60」の範囲内にあるもの°°の製造例が開示されているということができる。このように，引用例２，３に具体的な製造例が記載されているのであれば，それらにおいて採用されている角度が，レンズ単位同士が成す角度の数値範囲を設定するに当たり参考となる値であることは明らかである。
また，レンズ製造上の問題は，レンチキュラーレンズの断面形状が真円の円弧状であるか，楕円等の（真円でない）円弧状であるかにかかわらず発生するものであり，また，両面レンチキュラーレンズシートであるか片面レンチキュラーレンズシートであるかにかかわらず発生するものであるから，引用例２，３に開示されたレンズ単位同士の成す角度の例を，引用発明に適用することは，引用発明と引用例２，３とがレンズの形状等の構成を異にしているからといって，阻害されるわけではない。
(3)数値限定の臨界的意義につき


平成１６年（わ）第１０９号　強盗致傷被告事件
平成１６年（わ）第１４９号　窃盗，公用文書毀棄被告事件
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中４３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，通行人から金員を強取しようと企て，平成１５年１１月２９日午後６時ころ，富山県内の歩道上において，自転車を運転して通行中の被害者（当時３９歳）に対し，被告人において，所携の木製の鍬の柄（長さ約９３．５センチメートル）で前記被害者の頭部を殴打して同人を自転車とともに歩道上に転倒させた後，被告人において，前記鍬の柄で前記被害者の頭部等を殴打し，Ｃにおいて，所携の木製バット（長さ約８４．５センチメートル）で前記被害者の左手を殴打するなどの暴行を加え，同人の反抗を抑圧した上，同人所有の現金約１万８７００円，１００ドル札紙幣１１７枚（当時の日本円換算金額１２８万０５６５円相当）及び上陸許可証１通ほか３点在中のウエストポーチ１個（時価合計約１１００円相当）を強取し，その際，前記暴行により，同人に対し，加療約１０日間を要する頭部打撲挫創，左手打撲等の傷害を負わせた。
第２　被告人は，Ａ及びＤと共謀の上，
１　平成１６年１月２日午後１１時ころ，広島市内の甲会社敷地内において，普通貨物自動車１台（時価約５０万円相当）及び同自動車に積載されていた高速カッター等１２点（時価合計１１５万円相当）を窃取した。
２　同月９日午前零時ころ，岡山市内の乙会社駐車場において，普通貨物自動車１台（時価約２０万円相当）を窃取した。
３　同月１０日午後３時ころ，広島市内の丙会社空地内において，普通乗用自動車１台（時価約３万円相当）を窃取した。
第３　被告人は，平成１６年１月１１日午後６時１２分ころ，兵庫県内の丁スーパーマーケットにおいて，食パン１袋等８点（販売価格合計１９３２円相当）を窃取した。第４　被告人は，平成１６年４月１５日午後４時２５分ころ，島根県内の警察署の取調室において，被告人に対する窃盗被疑事件について，検察官の取調べを受け，被告人の供述を録取した供述調書２枚を作成され，これを通訳人を介して読み聞かせられ，誤りのないことを確認して署名を求められたところ，自ら閲読する旨申し立て，通訳人を介して交付された前記供述調書２枚を重ねた状態にして両手で破り，もって公務所の用に供する文書を毀棄した。
（法令の適用）
１　罰　　条
(1)　判示第１の行為について
刑法６０条，平成１６年法律第１５６号附則３条により同法による改正前の同法２４
０条前段
(2)　判示第２の１ないし３の各行為について
いずれも刑法６０条，２３５条
(3)　判示第３の行為について
刑法２３５条
(4)　判示第４の行為について
刑法２５８条
２　刑種の選択
判示第１の罪について有期懲役刑を選択
３　併合罪の処理
以上の各罪は，刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により昀も重い判示第１の罪に平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１４条の制限内で法定の加重をする。
４　未決勾留日数の算入
刑法２１条
５　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，外国人である被告人が，共犯者３名と共謀して強盗致傷を犯し，共犯者２名と共謀して自動車窃盗３件を犯し，さらに単独で，窃盗（万引き）１件，公用文書毀棄をそれぞれ犯した事案である。
２　判示第１の強盗致傷は，被告人が，外国人である共犯者３名と共謀の上，遊興費等を得るために，中古車の買付けに来ている外国人を路上で襲撃して金品を奪取しようと計画し，事前に犯行に適した場所を下見し，凶器として木製の鍬の柄，木製バット等を準備し，役割分担として，犯行現場から離れた場所で襲撃相手を探す，共犯者間で携帯電話で連絡をとる，凶器で相手を殴打する，相手から金品を奪取するなどの役割を定めた上で，自転車を運転していた被害者を路上で待ち伏せして，無防備，無抵抗であった被害者に対し，用法によっては殺傷能力を有する凶器を用いて，頭部など身体の枢要部を含む部位を繰り返し殴打して，その反抗を抑圧した上で，被害者が所有していた合計約１３０万円相当の現金及び上陸許可証等の物品を奪取し，その際，前記暴行によって加療約１０日間を要する頭部打撲挫創，左手打撲等の傷害を負わせたというものである。
被告人が本件強盗致傷の犯行に及んだ動機は，利欲的かつ身勝手なものであり，酌量の余地は全くない。本件強盗致傷の犯行は，周到に計画されて実行されたものである上，その態様は，著しく粗暴であって，被害者の生命にまで危険を及ぼしかねないものであり，極めて悪質である。被害者は，上記犯行によって，約１３０万円もの経済的損害を被っているばかりでなく，前記の傷害を受け，被害者の供述等によれば，左手指に後遺症が残っていることも認められるのであって，犯行の結果は，極めて重大である。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人らは，控訴人ａに対し，各自金１億０５００万円及びこれに対する平成４年５月３１日から支払済みに至るまで年５分の金員を支払え。
（３）　被控訴人らは，控訴人ＪＲ総連に対し，各自金２億１０００万円及びこれに対する平成４年５月３１日から支払済みに至るまで年５分の金員を支払え。
（４）　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
（５）　仮執行宣言
２　控訴の趣旨に対する答弁（被控訴人ら全員）
主文と同旨
第２　事案の概要（なお，当事者以外の略称については，原判決「事実及び理由」欄の第２の２のとおりとする。）１　本件は，被控訴人らの共謀による不法行為（不当労働行為）により，控訴人ａは，中央執行委員長をしていたＪＲ東海労組からの脱退を余儀なくされたことにより，控訴人ＪＲ総連は，傘下の単位組合であったＪＲ東海労組が控訴人ＪＲ総連から脱退したことにより，それぞれ損害を受けたとして，被控訴人ら各自に対し，控訴人ａは１億０５００万円（慰謝料１億円，弁護士費用５００万円），控訴人ＪＲ総連は２億１０００万円（無形損害２億円，弁護士費用１０００万円）の損害賠償とその遅延損害金を請求した事案である。その中心的争点は，①被控訴人らによる共同不法行為の有無，②控訴人らの権利侵害の有無及び共同不法行為と損害との因果関係，③控訴人らの損害額である。
２　第１審裁判所は，控訴人らが被控訴人らの共同不法行為の根拠とする本件送付文書（甲３８を除く。）について，写しの成立はもとより，写しに対応する真の原本の存在及びその成立を認めることができないから，真の原本の記載内容の実質的証拠力は認められないし，甲３８はその内容及び被控訴人ｄの供述からして控訴人ら主張の共同不法行為を裏付けるに足るものとはいえないなど，その余の点について判断するまでもなく控訴人らの請求はいずれも理由がないとして棄却した。
３　争点の前提となる事実，主な争点及び前提事実及び当事者双方の主張は，原判決３８頁１１行目の「３　争点（３）（損害額）について」を「５　争点（３）（損害額）について」に改め，同別紙送付文書一覧表（原判決５１頁）の「甲１９の（４）」と「甲２０」の間に「甲１９の（５）『別紙８　ＪＲ総連が会社に対して面会等を求めた場合の対応方』と題する文書。ワープロで作成された文書」及び「甲１９の（６）『別紙９　東海労組の最近の動きに対する会社の基本的考え方（案）』と題する文書。ワープロで作成された文書」を挿入するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３と同じであるから，これを引用する。
（前記引用に係る争点の前提となる事実の概要）
（１）　国鉄の分割・民営化による被控訴人会社発足後の昭和６２年４月３０日，被控訴人会社と東海鉄道労連及び東海鉄輪会とは，相互の理解と信頼に基づいた健全かつ対等な労使関係の確立等を内容とする「東海旅客鉄道株式会社の経営基盤確立に向けて」と題する共同宣言（第一次共同宣言）を締結した。同年９月１３日，東海鉄道労連傘下の６労働組合（鉄労，動労，社員労，日鉄労，列乗協，東海鉄輪会）は解散し，第一次共同宣言の理念に基づき大同団結してＪＲ東海労組を結成し，控訴人ａがその中央執行委員長に選任された。ＪＲ東海労組は，控訴人ＪＲ総連に加盟し，被控訴人会社と第一次共同宣言と同文の共同宣言を改めて締結した。平成２年１月２４日，被控訴人会社とＪＲ東海労組との協定によって非組合員の範囲が変更され，課長代理（人事及び労務担当を除く。）に組合員資格が認められた。被控訴人会社の課長代理クラス約２４０名は，ＪＲ東海労組加入に備え，「労使共同宣言に基づく協調的な労使関係の更なる発展をめざす会」（めざす会）を結成した。同会の代表となった被控訴人ｂは，同年４月１日，同会に属する者らとともにＪＲ東海労組に加入し，同年６月に中央執行副委員長に選出された。


同年３月下旬，清算事業団職員の第４回広域追加採用問題に関し，新生ＪＲへの政治の介入によって国鉄と同じ轍を踏むことを懸念した控訴人ＪＲ総連は，抗議集会を行い，ＪＲ東海労組も参加した。この問題を契機に，ＪＲ東海労組は，労使関係について被控訴人会社と協議を続けた結果，同年６月８日，被控訴人会社とＪＲ東海労組は，第一次共同宣言に基づく国鉄改革の成果を強調し，労使の共通認識による安定した労使関係の下で協力体制を築いていくべきことなどを内容とする「国鉄改革の完遂に向けて」と題する共同宣言（第二次共同宣言）を締結した。（２）　控訴人ＪＲ総連の第５回定期大会（同年６月１７日～１９日）における運動方針案の中で「真の労使関係の確立，ＪＲ総連の団結の強化を前提として，『スト権の確立』について職場討議を深め，可能な限り早い時期に各単組でスト権確立をはかるよう努力すること」が提起され，職場討議の結果を次期中央委員会で集約することとなった。ＪＲ東海労組の中央執行委員会内部では，控訴人ＪＲ総連の主張は企業内の問題を労使が自主的に解決するとの共同宣言に矛盾するなどの意見が多数を占め，職場討議を「スト権の確立」ではなく「スト権の認識（スト権が権利としてあるという認識）」問題という形で行うこととし，同年９月から１０月にかけて職場討議が実施された。その間，被控訴人会社は，同年８月に「争議権（ストライキ権）論議について」と題する文書（甲７の１，乙８）を主要幹部らに配布した。同文書の内容は，「ＪＲ東海は民間企業であるから，労働組合に正当なストライキ権が保障されていることはいうまでもない。しかし，ＪＲ東海は，東海道新幹線による大動脈輸送を主軸とする社会性，公共性の高い旅客輸送の使命を国鉄から承継し，日本経済の発展と向上に大きな役割を果たしている。仮にストライキにより輸送が停滞すれば，日本経済・国民生活に大きな迷惑をかけ，多くの国民・利用者から強い批判を受ける。その結果，労使の社会的信用を失墜すると共に，企業体質が未だ脆弱な現状においては，経営の悪化に直結し，被告会社の経営を危うくすることとなり，ひいては社員（＝組合員）の雇用と生活の安定の基盤を危うくすることになる。従って，争議権（ストライキ権）を行使すれば大変なことになるというのが会社の実態であり，そういう状況の中で，会社の発展と社員・家族の幸せをはかるために，労使がそのようなことにならないようにするためにはどうしたら良いか，という観点で真剣に取り組まなければならない。着実に築き上げてきた労使の信頼関係を前提とすると，争議権（ストライキ権）については第一次，第二次共同宣言と一体のものとして議論すべきもの，すなわち，争議権（ストライキ権）の行使を必要とするような労使紛争を発生させないようにするためには，労使はどうしたら良いかという観点から議論すべきであると考える。争議権（ストライキ権）の行使を必要とするような労使紛争を発生させないようにするために労使がしなければならないことは，一人一人が，第一次，第二次共同宣言を正しく理解し，誠実に実践していくことにほかならない。争議権（ストライキ権）は，本来，行使が必要となった場合に確立すべきもので，そのような事態が発生しないよう全力を尽くすことこそ重要であり，そのような前提がない中で争議権（ストライキ権）を確立しておくことは，共同宣言の主旨と全く相容れない。」などとするものである。
控訴人ＪＲ総連は，同年１１月２８日の第９回中央委員会で「スト権問題は組織内の議論を深めた。」と集約し，継続論議することとなったのに対し，ＪＲ東海労組は，同年１２月６日の第６回定期中央委員会において，正当な争議権
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を放棄することはあり得ない，「共同宣言」を軸に会社との信頼関係をより一層強め，諸活動を展開するなどと総括した。
（３）　ＪＲ東海労組中央執行委員会は，控訴人ａの招集により，平成３年４月１８日（第１４回）及び同年５月２４日（第１５回）に開催され，第７回定期大会の日時・場所・議題等を論議し，同大会を同年７月９日午後１時から翌１０日午後３時まで開催すること，議題は経過報告，運動方針，予算案等とすることを決定し，同年５月２５日発行の「ＪＲ東海労組新聞」第９６号で全組合員に周知した。


定期大会の議題である運動方針案について，同年６月に中央執行委員会等で論議されたが，会社における労使関係の現状認識等の４つの問題について，中央執行委員会内部（総員１２名）で，多数意見（被控訴人ｂを含む９名）と少数意見（控訴人ａら３名）とで意見の一致をみることができず，運動方針の素案の討議にも進めなかった。同年６月２９日の第１８回中央執行委員会において，被控訴人ｂら９名が規約に従った採決又は両論併記を主張したのに対し，控訴人ａは，委員長の権限であるとして，期限を定めることなく定期大会の延期を命じ，同年７月１日には，委員長名で，大会延期を下部機関に通知する指示第１８４号を発した。被控訴人ｂら９名は，控訴人ａに対し，大会延期について抗議し，緊急中央執行委員会の開催を請求するなどしたが，執行委員会は開催されなかった。控訴人ａ及びその同調者は，同年５月３１日，ＪＲ東海労組の正式な機関紙ではない「さつき会報」を発行し，その主張を組合内部に教宣し，同年７月６日には，控訴人ａに同調する組合員を中心に「東海労を考える大集会」が開催され，「ＪＲ東海労組を考える会」なる組織が結成され，控訴人ａがその会長となった。ＪＲ東海労組の下部組織では予定通りの定期大会開催を求める要請等がされたほか，開催予定日であった平成３年７月９日には，代議員１９９名中１５３名が「第７回定期大会の開催を請求する代議員の集い」を開き，臨時大会の開催を請求するなどしたが，控訴人ａは，「開催は自分が決める。」と言って，臨時大会の招集手続をしなかった。控訴人ａらは，同月１７日，愛知県地方労働委員会に対し，被控訴人会社がＪＲ東海労組の一部組合員と通謀して，控訴人ａらを組合役員から解任することを図ったり，その援助をしているなどとして，その禁止，支配介入禁止などを求める不当労働行為救済申立てを行った。控訴人ａらは，その疎明資料の一部として，第一次送付文書を提出した。翌１８日，被控訴人ｂら９名は，第一次送付文書について，「我々の検討資料であり，何らかの方法でａ一派が入手したものと思われ，我々の運動に対する重大な挑戦である。」などとする緊急声明を発表した。臨時大会の開催を求める代議員らは，同年７月２０日，臨時大会の可及的速やかな開催と法的措置をとることを決定し，同月２５日，被控訴人ｂらがＪＲ東海労組及び控訴人ａに対し，臨時大会及び中央執行委員会の開催を求める仮処分を名古屋地方裁判所に申し立てた。
控訴人ａ及びその同調者は，同年８月４日，「ＪＲ東海労結成準備委員会」を発足させ，その後ＪＲ東海労組を脱退し，同月１１日，ＪＲ東海労を結成した。被控訴人ｂを含むＪＲ東海労組の役員らは，ＪＲ東海労組名で，同日，組織破壊の暴挙に対する緊急声明を発表し，翌１２日の第１９回緊急執行委員会で被控訴人ｂを委員長代行に選任するとともに，大会開催を決定した上，同月１９日上記仮処分申立てを取り下げた。ＪＲ東海労が，同月１２日，控訴人ＪＲ総連への加盟を申請したのに対し，ＪＲ東海労組は，同月１３日，控訴人ＪＲ総連に対し，上記加盟を認めないよう文書で申し入れるなどしたが，控訴人ＪＲ総連は，ＪＲ東海労の加盟を基本的に認める決定をした。
ＪＲ東海労組は，同月２６日の第７回定期大会で被控訴人ｂを中央執行委員長に選出した。控訴人ＪＲ総連とＪＲ東海労組は，同年９月４日及び９日にＪＲ東海労の加盟問題について話合いを持ったが，決裂し，控訴人ＪＲ総連は，同月１１日，連絡執行委員会でＪＲ東海労の加盟承認を決定し，同年１０月１１日，第１２回臨時中央委員会でＪＲ東海労の加盟を正式に承認した。ＪＲ東海労組は，同年１１月１５日の第８回臨時大会において，控訴人ＪＲ総連から脱退することを決定した。なお，ＪＲ東海労組は，平成５年３月１５日，東海鉄産労と組織統一し，東海旅客鉄道労働組合（略称「東海ユニオン」）となり，組合員数１万７４００名，組織率８２パーセントを擁する組合となった。
４　控訴人らの当審における主張
（１）　控訴人らが，被控訴人らによる共同不法行為の裏付け証拠として，写しを原本として提出した本件送付文書について，原判決は，写し自体の成立の主張立証も必要であるとするが，写しの成立が原本の存在等を推し量る意味しか有しないことから上記主張立証の必要性を論理的に導き出すことは不可能である。写しの成立が不明であったとしても，他の補助事実から，真の原本の存在及び原本の成立の真正が認められれば，形式的証拠能力を有するものとして認めるべきである。また，文書の成立の真正とは，ある文書が挙証者により作成者と主張される者の意思に基づいて作成されたことを意味するのであって，写しの正確性は写し自体の成立の問題ではないし，本件送付文書については，機械コピーによる文書であるという事実自体から原本を正確に写したものであることが事実上推定される上，真の原本の存在及び成立の真正が認められることも明らかである。


なお，企業等の組織内部で密かに実行される不法行為を裏付ける文書の存在を知った者がその文書の内容を外部に明らかにしようとする場合，その原本を入手できることは稀であり，仮に密かにコピーをとるとしても，その者が特定されれば内部的制裁が加えられる可能性が高い。本件においても，控訴人ａに第一次送付文書を送付したのは被控訴人会社の内部の者であるが，仮にその者が特定されれば被控訴人会社に制裁を加えられる可能性が高いため，控訴人ａとしても，その者の氏名を明らかにできないとしている。このような場合に，本件送付文書の内容から判断すると，組織内部の不正行為を裏付けるに十分であり，ある者がその不正行為により被害を被ったことが明らかであると認められるにもかかわらず，論理的には何ら必然性もない写しの成立という形式的要件によっていわば門前払いの判断をするのは，あまりにも実質的正義の観念を欠く，不当なものである。（２）　被控訴人会社がスト権議論に関する会社見解文書（甲７の１，乙８）（以下「本件配布文書」という。）をＪＲ東海労組組合員を含む管理職社員に配布した行為はもとより，被控訴人ｃ，被控訴人ｄらの被控訴人会社首脳部が行ったＪＲ東海労組内の被控訴人ｂら会社派に対する支援，指導等の一連の行為が支配介入の不当労働行為（労働組合法７条３号）に該当する。このような不当労働行為に該当する行為に対し，民法上の不法行為制度による司法救済を肯定することは判例・学説の一致するところであって，被控訴人ｃらのほか，被控訴人ｂについても共同不法行為が成立する。
被控訴人会社の主な支配介入行為は，①被控訴人会社が，平成２年８月ころ，本件配布文書をＪＲ東海労組組合員を含む管理職社員に配布した行為，②平成３年３月下旬ころから同年８月ころにかけて，被控訴人ｃを中心とする被控訴人会社首脳部による綿密な協議・計画に基づいて組織的に実行された被控訴人ｂら会社派に対する極めて詳細かつ継続的な指導・教育，支援等の一連の行為である。上記①は，被控訴人会社が自らの行為であることを認めており，上記②は，被控訴人ｃ（当時の被控訴人会社代表取締役副社長）を中心に，被控訴人ｄ（当時の人事部勤労課課長）らが共同して実行した行為であって（甲１１，１２，１９，２８等），使用者自身によるものとみるべきであり，少なくとも使用者の直接の関与（通謀，示唆，容認）が認められるので，当然に使用者に帰責される。支配介入の不当労働行為については，不当労働行為意思を要しないとするのが判例（最高裁昭和２９年５月２８日判決）であるから，本件についても格別被控訴人会社の支配介入意思は必要でないが，仮に必要であるとしても，ＪＲ東海労組内から控訴人ａ及び同人を中心とする控訴人ＪＲ総連の運動方針を支持する一派を排除し，ひいてはＪＲ東海労組を控訴人ＪＲ総連から脱退させるとの目的をもって行われたものであるから，ＪＲ東海労組及び控訴人ＪＲ総連における「正常な組合運営を妨害する反組合的行為の意思をもってなされた行為」であるといえ，支配介入の意思が存在す
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ることは明らかである。なお，使用者の意見の表明と支配介入との関係においても，本件配布文書は，スト権議論をするかしないかという組合が自主的に決定すべき事項を批判したものであり，内容的にも組合内の一派を擁護（支援）したり，スト権議論が組合の弱体化につながるとの批判であるなど，その配布行為は支配介入に該当する。
５　被控訴人らの当審における主張
（１）　被控訴人会社，被控訴人ｃ及び被控訴人ｄ
ア　本件送付文書のように，写しを原本として提出する場合は，写し自体を民事訴訟規則１４３条１項の「原本」として取り扱うものであるところ，この写しの性質は特定人（写しの作成者）が真の原本文書を認識見聞した内容を表現した報告文書の一種であるから，写しの成立（真正），すなわち，写しの作成者が真の原本の記載内容のとおりに正確に写しを作成したことが認められなければならない。控訴人らの主張は，機械コピーにより容易に真の原本と異なる写しが作成される可能性を無視したものであって，経験則に反する。イ　控訴人らは，被控訴人会社による本件配布文書の配布（前記４（２）①）が支配介入行為となるとの主張をする。しかし，使用者及びその利益代表者が言論の自由（憲法２１条）を有することは当然であり，言論の内容それ自体に不当労働行為の成立が認められるためには，その表現に強制，威圧，利益誘導の明示ないし暗示を含むなど，労働組合の自主性を害するものと通常考えられる要素の存在を必要とし，そうでない限りは不当労働行為とならない。本件配布文書は，第二次共同宣言（乙５）の締結直後にされ始めた「スト権論議」について，上記共同宣言の当事者としての見解を相手方当事者であるＪＲ東海労組に示すためにまとめたものであって，上記共同宣言を互いに遵守し，より強固なものとする点について「一定の利害関係」を有する被控訴人会社に発言の自由があることは明らかであるし，内容的にも，強制，威圧及び利益誘導の要素もなく，事前に控訴人ａに提示してその意見を聞いた上でその内容に修正を加える手順などを踏んでいることにかんがみても，労働組合の運動方針を批判するものなどではなく，使用者の言論の自由の範囲内である。なお，控訴人らは，被控訴人会社が本件配布文書をＪＲ東海労組組合員を含む管理職社員に配布したとするが，被控訴人会社は非現業の主要な幹部に配布しただけである。また，控訴人らは，被控訴人ｃらによる被控訴人ｂら会社派に対する指導・教育，支援等の一連の行為（前記４（２）②）が支配介入行為となるとの主張をする。しかし，控訴人らが提出する本件送付文書が控訴人らの主張を裏付ける証拠とは全くなり得ないことは明らかであり，控訴人らはこれらの書証以外に実質的な立証をしていないなど，控訴人ら主張のような事実は全く存在しない。控訴人ａらがＪＲ東海労組を脱退したのは，控訴人ａ自身の組合内外での一連の行動や，控訴人ａの少なくとも平成３年初めころからの分派活動の結果，多数組合員の支持を失い，控訴人ａらの自由意思により行っただけである。
したがって，被控訴人会社に，控訴人らの主張する控訴人ＪＲ総連及びＪＲ東海労組の運営に支配介入した事実はないなど，控訴人らの主張は失当である。
（２）　被控訴人ｂ