被告人Ａ１の弁護人は，「①被告人Ａ１は，通称Ｙ２島の土地購入に関して形式的にはＭ２の理事会の承認を受けていないが，同Ｍ２では内紛によって理事会の開催が事実上不可能な状態にあり，評議員会が理事会の機能を代替しており，Ｙ２島の購入につき評議員会の承認を受けているのであるから，Ｙ２島の購入手続に実質的な任務違背はない。②被告人Ａ１は，Ｏ２株式会社（以下，「O２」という。）にポリ塩化ビフェニール（以下，「ＰＣＢ」という。）処理場の設置用地として使用させるためにＹ２島を購入したものではなく，学校用地として利用する目的で購入したもので，購入段階ではＯ２に貸与する予定はなかったのであるから，被告人Ａ１には自己又は他者の利益を図るという図利加害の目的はない，③本件売買契約におけるＹ２島の売買価格７億円がその後裁判上の和解により４億５０００万円に減額されており，Ｙ２島の客観的価値は減額された購入価格に比して低いものとはいえないから，被告人Ａ１は，Ｙ２島の購入によりＭ２に対し，財産上の損害を与えていない，④仮に，これらの主張が認められないとしても，被告人Ａ１には背任罪の故意がない，⑤被告人Ａ１の検察官調書には信用性がない，したがって，被告人Ａ１は無罪である。」旨主張し，被告人Ａ１は公判廷において弁護人の前記主張に沿う供述をしている。被告人Ｂ１（以下，「被告人Ｂ１」という。）の弁護人は，被告人Ａ１の弁護人の主張を援用するとともに，①被告人Ｂ１には，被告人Ａ１の任務違背に対する認識はなく，②Ｙ２島の購入において，その売買の意思決定，売買契約，代金交付はいずれも被告人Ａ１が単独で行っており，被告人Ｂ１の加功はないから，被告人Ｂ１は共犯となり得ない，③被告人Ｂ１の検察官調書には任意性に疑問があり，信用性もない，したがって，被告人Ｂ１は無罪である。」旨主張し，被告人Ｂ１も公判廷では弁護人の前記主張に沿う供述をしている。したがって，本件の主たる争点は，①Ｍ２がＹ２島を購入した目的，②被告人Ａ１に背任罪にいう任務違背が存在するかどうか，③Ｙ２島購入によりＭ２に財産上の損害を与えたのかどうか，④被告人Ａ１と被告人Ｂ１との間の共謀の成否等にある。
当裁判所は，被告人両名に背任罪が成立するとの結論に達した。以下では，Ｍ２がＹ２島を購入した目的，被告人Ａ１の任務違背，その他の背任罪の要件の順で当裁判所の判断を示すことにする。
なお，証人の供述について，それが公判供述なのか公判調書中の供述部分なのかという点については，前記証拠の標目に記載したとおりであるので，以下の説明中で引用する場合は，それを区別せず，「証言」と，あるいは公判回数のみを記載する。
第２部　Ｍ２がＹ２島を購入した目的
第１　前提事実
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
１　Ｍ２の概要，被告人Ａ１の地位・任務
Ｍ２は，昭和３１年６月６日設立され（当初の名称は学校法人R2。その後，昭和３２年現在の名称に変更された。），主たる事務所は，福岡市ｗ区ｘｙ丁目ｚ番ａ２号に所在する。教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置することを目的とし，Ｌ２大学工学部，S2短期大学，埼玉S2短期大学，L2大学附属U2高等学校，L2大学附属V２高等学校，L2大学附属中学校，S2短期大学附属幼稚園を設立している（登記簿謄本（甲２ないし９））。
各学校の所在地は，Ｌ２大学工学部，S2短期大学，L2大学附属U2高等学校，L2大学附属中学校はいずれも福岡市ｗ区ｘｙ丁目ｚ番ａ２号に，埼玉S2短期大学は埼玉県羽生市ｂ２ｃ２番地に，L2大学附属V２高等学校は埼玉県北葛飾郡ｄ２町ｅ２ｆ２番地にそれぞれ所在する（電話聴取書（甲７７））。被告人Ａ１は，昭和５１年２月２日から平成１２年２月１７日までの間，Ｍ２の理事長として，同Ｍ２の業務全般を統括し，同Ｍ２が資産を取得するに当たっては，取得する資産の同Ｍ２にとっての有用性，有益性を十分吟味するとともに，法令，寄附行為の定めを遵守するなどして，同Ｍ２のため忠実にその職務を遂行すべき任務を有していた（登記簿謄本（甲２）等）。
２　Ｙ２島についての売買契約の成立等
本件売買契約の前日である平成７年３月１５日，Ｙ２島の売主であるＥ１の代理人であるＦ１，Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１，Ｋ１がＤ１司法書士事務所（大阪市ｄ１区ｅ１ｆ１丁目ｇ１番ｈ１号所在）において，契約書の内容を確認した。同日，被告人Ａ１は，Ｍ２の経理課長であるＬ１に指示して，Ｄ１司法書士の銀行口座に，本件売買契約の手付金１億４０００万円を振り込ませた（証人Ｌ１の証言（第７回公判），証人Ｄ１の証言（第２回，第３回公判））。同月１６日，Ｅ１が所有する岡山県倉敷市ａ１ｂ１番ｃ１ほか２３筆の土地（以下,単に「Ｙ２島」という。）につき，Ｍ２とＥ１（平成８年１１月１３日死亡）との間で売買代金を７億円，手付金を１億４０００万円とする土地売買契約（以下，「本件売買契約」という。）が締結された。同契約書には，当初，特約条項１５条（ハ）として，「買主は，本件物件を取得したる後　公害処理企業に賃貸することを予定しているので　そのためにする建物・工作物の設置等につき　法令・慣習等の水準を超える特段の制限がないこと　漁業権　その他につき同様な補償を要しないことを売主は保証する」との条項が存在したが，売買契約時に同条項は削除された（添付資料集（甲６９）番号１４，１５）。


その後，Ｙ２島に埋蔵文化財が存在すること，官有の里道が存在することなどが問題となり，売買代金支払に関してＦ１側とＭ２との間で紛争が生じ，平成８年４月２４日，Ｆ１側から，Ｍ２を被告とする売買代金支払請求訴訟が福岡地方裁判所に提起された。その後同訴訟は，平成８年９月９日，売買代金を４億５０００万円に減額すること等を内容とする裁判上の和解が成立した。平成９年２月１４日，Ｙ２島の土地の一部につき，倉敷市からの官有地の払い下げ手続が完了したため，同日Ｆ１により所有権保存登記なされ（２６７７番２の土地），あるいは同月２０日倉敷市からＦ１に所有権移転登記がなされ（２６７６番８の土地）），同月２８日ころ，被告人Ａ１はＬ１に指示して，本件土地の残代金３億１０００万円分の保証小切手を振り出した。被告人Ａ１は，被告人Ｂ１に対し，この保証小切手を交付し，被告人Ｂ１は被告人Ａ１の指示により，同年３月３日，残代金の支払として前記小切手をＦ１に交付した。同日，Ｙ２島につきいずれもＭ２に所有権移転登記がなされた（全部事項証明書（甲１９），資料入手報告書（甲２０），Ｌ１の検察官調書（甲２１，２２。ただし，甲２１については被告人Ａ１の不同意部分を除く。），添付資料集（甲６９））。被告人Ａ１は，Ｙ２島を購入した後，その旨所轄庁である文部大臣，県知事に報告していないし，事務方にその旨報告するように指示もしていない。３　Ｍ２における承認方法等
私立学校法上，「学校法人の業務は，寄附行為に別段の定めがないときは，理事の過半数をもって決する」とされ（３６条），Ｍ２の寄附行為において，「この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う（６条１項）」，「理事会の議事は法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか理事総数の過半数で決し可否同数の場合は，議長の決するところによる（６条６項）」，「予算をもって定めるものを除くほか新たに業務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは理事の３分の２以上の同意がなければならない（２５条）」とされている（「刑事訴訟法第１９７条第２項による捜査関係事項の照会について（回答）」と題する書面（甲１））。したがって，Ｍ２の寄附行為によれば，被告人Ａ１は，本件売買契約前にその契約につきＭ２の理事会の議決を受けなければならなかったが，Ｍ２においては，被告人Ａ１とその姉でありＭ２の理事であるＣ１の対立から，互いに理事の地位の無効確認を求める等の民事訴訟が提起されるなどしたため，理事会が昭和５６年ころから開催されていないこともあって，被告人Ａ１は，理事会の議決を受けることなく，本件売買契約を締結した（Ｍ１の検察官調書（甲２５），Ｎ１の検察官調書（甲２６）等）。
なお，Ｍ２の寄附行為においては理事会のほか，評議員２０名をもって組織する評議員会の規定が存在し（１３条），評議員会の議決事項としては，予算・借入金及び重要な資産の処分に関する事項，予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等が定められている（１４条）（「刑事訴訟法第１９７条第２項による捜査関係事項の照会について（回答）」と題する書面（甲１））。被告人Ａ１は，本件売買契約前の平成７年１月２３日に開催された評議員会において，本件売買契約の締結について，「学校用地確保のため」との説明のもと，Ｙ２島を購入する案件を報告して承認を得た（捜査報告書（甲７６），Ｏ１の検察官調書（甲５４）等）。
本件売買契約締結後の平成７年３月２９日，評議員会において，被告人Ａ１から，岡山の土地買収の件として説明がなされた（評議員会議事録の写し（弁６））。
Ｍ２の理事の地位をめぐる前記民事訴訟は平成６年１２月昀高裁判所の判断が出て確定したが，被告人Ａ１はその後も理事会の招集手続をとらず，平成７年１２月になって理事会の開催通知を出したが理事会に出席した理事が定足数に満たなかったため，理事会が成立しなかった。その後平成９年４月１８日開催の理事会で理事が改選されて理事会が定足数を満たすようになり，同年５月２６日開催された理事会で，昭和５６年度から平成８年度までの評議員会で承認議決され執行された重要案件の一つとして，Ｙ２島購入についても，Ｙ２島を「岡山と倉敷中間沖合２キロにあり，学生のレクリエーション用に買収」として報告し，同理事会において承認手続が履践された（Ｍ１（甲２５），Ｐ１（甲３０）の検察官調書）。
４　Ｙ２島の状況
本件売買契約の対象となった土地は，通称Ｙ２島と呼ばれ，岡山県倉敷市ａ１ｂ１番ｃ１ほか２３筆の土地で，瀬戸内海に浮かぶ無人島である。その敷地面積は，約１８万５００平方メートル，地目は「山林」あるいは「雑種地」となっている。Ｍ２が設置している学校等は，前記のようにいずれの学校も福岡市内あるいは埼玉県内にあり，Ｙ２島まではかなり距離がある上，船の定期便もないので，学生，生徒，教職員がＹ２島に行くには，かなりの費用と時間がかかる。
５　被告人Ａ１，被告人Ｂ１，Ｈ１の関係
被告人Ａ１は，昭和５４年ころ，Ｍ２が埼玉県に高等学校を開設するに当たり，学校用地を紹介した人物の従兄弟が被告人Ｂ１であったことから，同被告人と知り合った。
Ｈ１（平成９年４月１５日死亡）は，被告人Ｂ１の古くからの知り合いであり，平成５年ころ，Ｈ１がハワイで所有しているマンションを被告人Ｂ１の仲介によりＭ２に売却した際被告人Ａ１と知り合った。
６　被告人Ａ１と被告人Ｂ１の共同事業の状況


被告人両名は，前記のように昭和５４年ころ知り合って以降親交を深めていき，被告人Ａ１は，被告人Ｂ１が持ちかける事業の企画や物件の購入などに興味を示し，それらの事業等にＭ２の資産を投入するようになった。被告人Ｂ１は，平成３年６月ころ，朝鮮人参の加工販売等を営むＮ２株式会社（以下，「Ｎ２」という。）を設立し，平成４年８月２１日代表取締役となり，同日被告人Ａ１も同社の取締役に就任し（登記簿謄本（甲１３ないし１８）），平成５年初めころまでの間に，Ｍ２から朝鮮人参の研究費名下に総額１億数千万円以上の出資がなされた。被告人Ａ１は，中華人民共和国にＭ２が経営する日本語学校を設立しようと考え，Ｍ２大学準備委員会を中国で作り，日本語学校設立に向けた事業を行い，平成６年秋ころから，平成７年初めころまでの間に，合計約２５億円を同委員会に送金したが，この日本語学校設立事業に被告人Ｂ１が途中から参加し，その後，日本語学校設立という計画が，途中から中国における高速道路建設事業に変わった。前記日本語学校設立に投入されたＭ２の資産が，高速道路の建設資金として転用されるなどした。その他，被告人Ａ１は，被告人Ｂ１の仲介でハワイにあるＨ１所有のマンションをＭ２の保養施設として購入するなどした。
平成７年７月ころ，被告人Ｂ１から被告人Ａ１に対して，当時，Ｈ１が経営していたＺ２株式会社をＭ２が買取ってはどうかという話が持ち込まれ，その関係で，被告人Ａ１が同年１２月２２日，Ｍ２事業部の口座を開設し，同口座から３億円を支払ってＺ２を買い取った。以後，同口座の預金通帳と銀行印を被告人Ｂ１が管理するようになった。
７　Ｏ２の概要
Ｏ２は岡山県倉敷市ｇ２ｈ２丁目ｉ２番ｊ２号を本店として，資本金２億円で化学工業薬品の無害化処理の研究，開発，化学工業薬品の無害化処理による副産物の販売，工業所有権の取得，譲渡，貸与及びこれらの事業に附帯関連する一切の業務を目的として平成６年１１月２２日設立され，設立と同時に被告人Ａ１及び被告人Ｂ１は取締役に就任した（登記簿謄本（甲１１，１２），添付資料集（甲６９））。
被告人Ａ１は，Ｏ２設立に際して，平成６年１１月２１日，Ｈ１及び被告人Ｂ１の依頼によりＭ２理事会等の承認を得ることなく，当時の経理課長であるＬ１に指示して，経理関係の帳簿に記載しないまま，Ｍ２の資金から見せ金２億円を出金し，Ｏ２の株式払込金として使用し，同年１２月１日，Ｍ２の口座に２億１，９２９円が返金された（Ｌ１の検察官調書（甲２１。ただし，被告人Ａ１の不同意部分を除く。），証人Ｌ１の証言（第７回））。第２　Ｍ２のＹ２島購入目的（被告人両名の自白調書を除いた証拠関係）Ｍ２がＹ２島を購入した目的及びそれに対する被告人両名の認識につき検討するに，検察官は，被告人両名は，Ｙ２島をＭ２で購入し，これをＯ２に貸与して，Ｙ２島にＰＣＢ処理施設を建設させてＰＣＢ処理事業を行わせる目的であった旨主張し，これに対し，公判廷において，被告人Ａ１は，「Ｈ１，Ｉ１，被告人Ｂ１からＹ２島をＰＣＢ処理施設を建設させるために利用させて欲しいとの話はあったが，ＰＣＢ処理事業は危険で，公害を発生させるおそれがあったので，本件売買契約前に断った。Ｍ２の学校用地として利用するつもりでＹ２島を購入した。」旨供述し，被告人Ｂ１も「平成７年２月２５日のＹ２島視察中にＨ１も同行している前で被告人Ａ１は『この島でＰＣＢはやらない。』『Ｍ２の関係する仕事ではない。』と言い，自分もそれに賛同した。この時点でＭ２がＹ２島を購入する目的は，学校用地として使用するためであり，Ｏ２にＰＣＢ処理施設用地として貸与する目的はなかった。」旨供述している。そこで，まず，被告人両名の自白調書を除いた証拠関係を検討する。
１　Ｙ２島の状況等


前述したとおり，Ｙ２島は，瀬戸内海に浮かぶ無人島であり，電気，ガス，電話，使用可能な水道等もないこと，Ｍ２が設置している学校等は，福岡市あるいは埼玉県内にあり，学生・生徒，教職員がＹ２島へ行くには，かなりの距離があり，Ｙ２島への船の定期便もないので，かなりの費用と時間がかかるなど交通の便が極めて悪いこと，その上，Ｙ２島に学校関係の施設を作る場合には，建設，土木関係の調査，その費用の積算等もしなければならず，Ｙ２島に施設を建設する当たっては，売買契約を締結する前に検討，解決しなければならない諸種の問題がある場所であることが認められる。したがって，Ｙ２島は，福岡市に主たる事務所を置き，設置している学校等も福岡市内あるいは埼玉県内に所在するＭ２が，学校用地として利用施設等を建設するには極めて条件が悪い土地である。２　Ｙ２島購入の件が被告人Ｂ１にもたらされた経緯や状況証人Ｄ１，同Ｉ１，同Ｊ１，同Ｆ１，同Ｋ１らの各証言及びそのほかの関係各証拠によれば，Ｉ１は，ＰＣＢ処理の研究を行っていたＱ１と共同してＰＣＢ処理事業を行おうと計画し，同計画に参画するようになったＨ１と，ＰＣＢ処理施設の設置用地を探していたこと，他方，Ｅ１は，その所有にかかるＹ２島を売却しようと考え，Ｋ１を通じて買い手を探していたところ，Ｉ１は，仲介者であるＪ１を通じて，その売却話を知り，遅くとも平成６年夏ころまでにはＹ２島の土地をＰＣＢ処理施設の設置用地として利用しようと企図するようになったこと，そのころ，被告人Ｂ１は，旧知の間柄であったＨ１から「有害物質であるＰＣＢを無害化する特許を持ったＱ１やＩ１らとＰＣＢ処理事業を計画している。ＰＣＢの無害化処理は国家的懸案事項であり，これが成功すれば莫大な利益になる。この処理事業を立ち上げるために通産省ＯＢでありＭ２理事長である被告人Ａ１の協力を取り付けてほしい。」旨の依頼を受け，被告人Ｂ１は自ら事業に参画するとともに，被告人Ａ１の事業への協力を取り付けることとしたことが認められる。
３　Ｙ２島の件が被告人Ａ１にもたらされた経緯や状況①　被告人Ｂ１が被告人Ａ１にＹ２島購入をもちかけた経緯等その後，被告人Ｂ１が，被告人Ａ１に対し，ＰＣＢ処理事業についての話をもちかけた状況につき，被告人Ａ１は，公判廷においても，被告人Ｂ１からＹ２島にＰＣＢ処理施設を作る話を聞いていたと供述している上，被告人Ａ１の手帳（平成１３年押第５７号の１及び２）は被告人Ａ１が毎日の出来事を覚え書として綴っていたもので，その記載内容には信用性が認められるところ，その記載をみると，本件売買契約前の記載として，平成６年９月１０日の欄に，「Ｂ２の用件はｖｉｃｔｏｒｉａ島の別荘の話，大阪泉北の病院払い下げの話，岡山県の公害処理地の島の話，いずれも多額，面白そうだが危険」とあり，このころ，被告人Ｂ１が被告人Ａ１にＹ２島をＰＣＢ処理事業と関連づけて話を持ち込んでいることがうかがわれる。さらに同年１０月７日の欄には，「Ｂ２君来，環境会社を作っては，政府からの援助あり」，同年１１月１２日の欄に，「Ｂ２１４日にくると。岡山の小島での公害除去工場の件，やる意思のないものを無理に言う。」，同月１４日の欄に，「早朝よりＢ２来訪，（途中省略）下水島の件，（途中省略）２時頃，Ｉ１氏来訪Ｂ２と共にＰＣＢの話」，同月１７日の欄に，「Ｂ２１時半に来る。Ｙ２島のＰＣＢ工場の件」，平成７年１月２３日の欄に，「評議員会（途中省略）上小島」（「上小島」は「Ｙ２島」の誤記と認められる）などの記載が見られ，被告人Ｂ１やＩ１が，被告人Ａ１にＰＣＢ処理事業への参画を執拗に訴えていることやＹ２島の購入とＰＣＢ処理事業とが関連付けられている状況，反面では平成６年１１月１２日の時点では被告人Ａ１がＰＣＢ処理事業へ参画することに躊躇を感じている状況がうかがわれる。
②　Ｉ１の証言内容
更に，Ｈ１らと共にＹ２島でのＰＣＢ処理事業を計画していた証人Ｉ１は，「平成６年１１月１４日，被告人Ａ１に対してＰＣＢ事業に参加するように説得するためＭ２を訪れた。説明の内容は，ＰＣＢ処理の有益性，必要性であり，Ｙ２島にＰＣＢ焼却処分場を建設して事業を行えば年間約６８億円余の粗利が出ることも説明した。Ｍ２でＹ２島を買ってもらった後，買い戻す計画は福田にも話している。この時，Ｂ２も同席しており，昀終的に，被告人Ａ１に島を買ってくださいとお願いしたら，分かったよというような顔をしていた。実際に買い取りましょうと約束をしてくれた。」と証言している。
③　Ｏ２への資金の提供と同社の取締役への就任


前記のように被告人Ｂ１やＩ１からＰＣＢ処理事業へ参画するように執拗な説得を受けた後被告人Ａ１は，Ｏ２設立に際して，平成６年１１月２１日，Ｈ１及び被告人Ｂ１の依頼により理事会等の承認を得ることなく，当時の経理課長であるＬ１に指示して，Ｍ２の会計帳簿に記載しないまま，Ｍ２の資金から見せ金として２億円を出金し，それはＯ２の株式払込金として使用され，同年１２月１日，Ｍ２の口座に２億１，９２９円が返金された。同年１１月２２日，岡山県倉敷市ｇ２ｈ２丁目ｉ２番ｊ２号を本店として，資本金２億円で化学工業薬品の無害化処理の研究開発，化学工業薬品の無害化処理による副産物の販売，工業所有権の取得，譲渡，貸与及びこれらの事業に附帯関連する一切の業務を目的としたＯ２が設立され，代表取締役にＱ１，取締役にはＨ１，被告人Ａ１，被告人Ｂ１らが就任した（なお，その後，被告人両名は，平成８年４月１日Ｏ２の取締役を辞任した。）。
この点，被告人Ａ１は，公判廷で２億円の出金については，「Ｈ１からイリノイ州知事の斡旋で石油タンクの掃除をしなければならなくなったので，その資金として貸して欲しいと頼まれて貸した。Ｏ２の設立資金として使われることは全く知らなかった。」旨供述するが，被告人Ａ１に無断で同被告人が取締役とされてしまうこと自体考え難い上，２億円が見せ金として使用され短期間で返済されるという約束があったからこそこのような大金が被告人Ａ１の独断で出金されたものと思われるし，２億円の出金に関与した当時の経理課長であるＬ１は，被告人Ａ１から２億円の出金，送金を指示された際，「Ａ１理事長から何日間かという見せ金みたいなものだからというふうな指示は，たしか，あったと思う。」旨供述している（第７回公判（３３項））上，そもそも被告人Ａ１とＨ１とは，当時それほどの信頼関係があったことはうかがえないところ，一時的な貸与とはいえ，前記のようなＨ１からの依頼内容でＭ２の資産である２億円もの大金を被告人Ａ１の危険においてＨ１に貸与するのは不自然というほかないことに照らし，被告人Ａ１の前記公判供述は信用し得ず，被告人Ａ１は２億円が見せ金としてＯ２の株式払込金として使用されることの認識を有していたものと認められる。
④　本件売買契約時の状況
証人Ｄ１（第２回及び第３回公判），同Ｆ１（第４回公判），同Ｒ１（第４回公判）の各証言によれば，本件売買契約前日の，平成７年３月１５日，Ｈ１，Ｆ１ら関係者がＤ１司法書士の事務所に集まって話し合いをしていること，契約書の作成にはＨ１が主に関与しており，被告人Ｂ１も入って３人で話をする場面もあったこと，本件売買契約の手付金に相当する１億４０００万円が被告人Ｂ１の発案に基づいてＤ１司法書士の銀行口座に振り込まれたこと，被告人Ｂ１は，事実上Ｍ２の代理人のように動き，Ｄ１司法書士事務所での本件売買契約の際には被告人Ａ１とともに立ち会ったこと，特約条項１５条（ハ）はＨ１の意向を受けて作成されたものと考えられること，契約締結の際，同条項についてＦ１，Ｒ１が異議を述べて削除を求めたこと，被告人Ａ１，被告人Ｂ１からは，当初の契約書案について異議は出なかったが，売主のＦ１側が強く抵抗し，Ｄ１は，必要な条項だということで突っ張ったものの，昀終的には，売主側の意向を酌んで削除されることになったことが認められる。このうち，特約条項１５条（ハ）が削除された経緯，特に，削除の理由が売主側であるＦ１の意向によるものであったことについては，Ｄ１司法書士事務所に保管されていた「不動産売買契約書（控）」と題する書面（添付資料集（甲６９）番号１５））のうち第１５条（ハ）の部分が線を引かれて削除されており，その横に「Ｆ１の申出による削除」と記載されていることからも明白である。
この点，被告人Ａ１は，公判廷で「１５条（ハ）の特約条項を読んで驚いた。Ｏ２にＹ２島を貸すつもりがないことはこれまでも何度も伝えたことで，自己の意思とは反するので削除してもらわなければならないと思い，削除を要求した。」旨供述するが，前記証人Ｄ１，同Ｆ１，同Ｒ１の各証言とも明らかに齟齬しており，信用し得ない。
更に，本件売買契約は４条で残代金の決済期日（Ｙ２島の引き渡し期日）が契約から約１年後の平成８年３月末日とされ，７条で「売主は，買主の請求がある場合には買主の指定する第三者の名義に所有権移転登記の手続きをしなければならない」とされているところ，この意味につきＤ１は，引き渡し期日までにＯ２名義に所有権移転登記をする場合があるという意味であると証言している（第２回公判）。このことも，Ｏ２がＹ２島をＰＣＢ焼却処分場として使用することを前提としていたものと理解することを裏付けるものである。
⑤　Ｙ２島の本件売買契約締結後の状況


被告人Ａ１の手帳（平成１３年押第５７号の２）の平成７年７月１０日の欄には，「ＰＨ（「Ｃ」の誤記と理解できる）Ｂの問題は自分も躊躇していたのでＨ１に返事したらＨ１も素直に応じてくれた。」との記載がある。平成７年７月９日付けで作成されたＨ１作成の「証」と題する書面には，「今回Ｏ２の事業推進に関しＡ１並びにＢ２氏の意向に賛同しＰＣＢの処理工場設立は断念致します」と記載され（添付資料集（甲６９）番号３５），Ｉ１が使用していた手帳の同年９月８日の欄には，「Ｍ２でＰＣＢ不可」と記載されている（Ｉ１証言（第５回公判），同人の検察官調書（甲３５。被告人Ａ１の不同意部分を除く。））。証人Ｄ１は（第２回，第３回公判），平成７年中の，本件売買契約後にＰＣＢをやめるとの話を聞き，その後，リゾート開発の話を平成８年２月２０日までの間に聞いた（第２回公判２４１ないし２５０項等）と証言し，証人Ｉ１も（第５回公判），平成７年９月８日，Ｍ２ＰＣＢ不可とノートに書き留めた，被告人Ｂ１は，平成８年の８月末頃から，Ｙ２島で，レクリエーション施設かキャンプ場のようなものにして学生が利用できるものをやってくれないか等といっていた旨証言している。
当時，Ｏ２の代表取締役であったＱ１は検察官調書（甲３７）において，「平成７年春ころＩ１から，Ｍ２が島を買った話を聞いた。Ｉ１らは，Ｏ２設立後もＹ２島においてＰＣＢ処理施設設置に向け努力している様子であった。しかし，同人らが漁業協同組合の同意書を取ってこず，施設が作れるか不安になり，役員に名を連ねていても何もならないと思いＨ１が死ぬ平成９年４月少し前頃，Ｈ１にＯ２の役員を辞職する旨の届けをした。」旨供述する。学校法人Ｍ２理事長Ａ１（担当者Ｓ１）名義で平成８年８月１２日付けで作成された，岡山県倉敷地方振興局長宛に作成されたＹ２島取引に係る「回答書」（添付資料集（甲６９）番号４５）には，土地の利用目的として「当初化学工業薬品の無害化処理場，のちにＭ２Ｙ２島野外研修センターの建設」との記載がなされている。Ｓ１弁護士がこのような記載をしたのは，Ｄ１司法書士からＹ２島はＭ２がＯ２にＰＣＢ処理事業を行わせるためと聞いていたので，昀初，「当初ＰＣＢの化学処理場，のちにＭ２Ｙ２島野外研修センターの建設」と記載していたのを被告人Ｂ１の意向を受けて書き直し，昀終的な記載内容については被告人Ａ１の了承を得たものである（Ｓ１の検察官調書（甲４８。ただし，被告人Ａ１の不同意部分を除く。））。
以上によれば，被告人Ａ１は，平成７年７月ころまでには，Ｙ２島をＯ２に貸してＰＣＢ焼却処分場とする考えを放棄したことが認められる。
⑥　Ｙ２島購入後のＭ２の扱い
まず，Ｌ２大学工学部教授であったＴ１の検察官調書（甲６６）によると，同人は長年に渡って海水から金属資源を取り出す研究に携わっていたところ，平成１０年４月ころ被告人Ａ１に対して，Ｍ２が瀬戸内海に島を所有していて何も利用されていないと聞いていたので，その島に実験施設の建設を頼んでみたが応答がなく，その後，平成１１年７月ころ被告人Ａ１に，実験施設の建設を再度頼み，同年８月下旬被告人両名らと共にＹ２島を見に行ったが，しばらく実験施設の話は立ち消えになっており，その後，突然，被告人Ａ１から，「Ｙ２島に実験施設を造ろうか。倉敷市に申請するので，研究の構想を文章にまとめて提出するように。」と言われ，同年１２月１日，研究構想を文章にまとめ，被告人Ａ１に提出したがその後音沙汰がないことが認められる。
本件当時，倉敷市建設局都市開発部開発指導課主幹であったＵ１の検察官調書（甲６７）によると，平成５年６月ころＴ２株式会社代表取締役であるＫ１がＹ２島に，Ｙ２島産業廃棄物管理型昀終処分場の建設をしたいという話をもってきた。その後，平成１０年度にＭ２のＹ２島取得を知り，国土利用計画法にもとづき，購入目的につき電話で照会したところ，Ｍ２の保養施設を作る目的と回答してきた。平成１１年１１月１２日，Ｍ２企画室のＶ１なる人物から「Ｙ２島に研究施設を計画しているので，その手続きなどについて相談に伺いたい。」と電話があり，同年１２月３日，Ｍ２総合企画室長Ｖ１，弁護士Ｗ１が来て「Ｍ２施設の研究施設，保養施設，船着場を建設したいが，どのような手続きが必要であるか」等聴取に来たものの，それ以降は，何の連絡もないこと，岡山県倉敷地方振興局水島港湾事務所維持管理課管理係に勤務するＸ１の検察官調書（甲６８）によると，平成９年９月１６日，被告人Ｂ１に対してＹ２島の桟橋の撤去を指示したこと，平成１０年４月４日，Ｍ２事業部参事の肩書をもつ被告人Ｂ１が友人を連れて「Ｙ２島に花を植えたい，色々計画はあるがまとまっていない，規制を教えて欲しい。」と相談に来たこと，同年６月１０日，被告人Ｂ１から港湾区域内工事と水域占用許可申請の手続きについて教えて欲しいとの電話連絡があったこと，平成１１年７月２１日，Ｕ２代表取締役Ｙ１からＹ２島に乗下船用桟橋を仮設したい旨の相談があり，同年１２月３日，前記Ｖ１，Ｗ１が「Ｙ２島の開発などの方向性などについては，これまでＢ２が相談役をしていたと思うが，今後はＶ１とＷ１弁護士が窓口になる。」旨の申し入れをしてきたが，それ以降の接触は特にないことが認められる。
４　被告人両名の公判供述の信用性


被告人Ａ１は，公判廷で「Ｙ２島の購入目的はＭ２が学校用地として利用するためである。Ｍ２の校地面積が不足している旨を文部省や県から指摘されていたため，昭和６０年前後から不動産取得に向けて動いていた。しかし，価格の点や，交通の便などから土地の取得までには至らなかった。そこに被告人Ｂ１がＹ２島を買わないかとの話を持ち込んできた。平成７年２月２５日，Ｙ２島に行った際，この島でＰＣＢはやらないと明言した（第１５回公判）。Ｙ２島購入の件は，２０年来探していたまとまった土地であり，文部省などからも校地が不足して基準を満たしていない旨の指摘を受けていたところであり，この機会を逃すとさらに先送りにってなってしまうため緊急案件ということで評議員会の承認を得た（第１５回公判）。」旨供述し，被告人Ｂ１も公判廷において，「平成７年２月２５日のＹ２島視察中にＨ１も同行している前で被告人Ａ１は『この島でＰＣＢはやらない。』『Ｍ２の関係する仕事ではない。」と言い，自分もそれに賛同した。この時点でＭ２がＹ２島を購入した目的は，Ｍ２施設用として使用するためで，ＰＣＢ処理施設を建設させる目的ではなかった。」旨供述している。確かに，関係各証拠によれば，従前からＭ２では文部省等により学校用地が基準を満たしていないとの指摘を受け，学校用地に適した土地を探していたこと，被告人Ａ１は，平成７年１月２３日，Ｙ２島についての売買契約の締結について，評議員会に対して，「学校用地獲得のため」との説明のもと，Ｙ２島購入の案件を報告して承認を得ていることが認められる。
しかしながら，被告人Ａ１の公判供述は，Ｙ２島に昀初に行った時期につき記憶の混乱が見られ，本件売買契約の特約条項１５条（ハ）について，削除を申し立てたのは自分である，Ｈ１に対して貸した２億円はＯ２関連ではなかった旨客観的事実に反する内容を供述するなど，信用性の高い証人Ｆ１や同Ｌ１らの証言と食い違いが認められる。被告人Ａ１は公判廷で，Ｙ２島を購入したのは，Ｍ２の学校用地獲得目的である旨弁解するが，弁解通りであればＹ２島を購入後，速やかに所轄庁である文部大臣や県知事に対してその旨の報告をすると思われるのに，Ｍ２が，文部大臣や県知事に対してＹ２島を学校用地として取得した旨の報告をした形跡はなく，前記認定のように現実にＭ２施設としての利用のめども立っていない。更に前述したようにＹ２島は交通の便が極めて悪い遠方の無人島で，同島には電気，ガス，電話，使用可能な水道等もなく，Ｙ２島に施設を作る場合には，建設，土木関係の調査，その費用の積算等もしなければならず，売買契約を締結する前に検討，解決しなければならない諸種の問題がある場所である。したがって，福岡市に主たる事務所を置き，設置している学校等も福岡市内あるいは埼玉県内に所在する学校法人が，かような交通の便が悪い遠方の島に学校用地を確保し，そこに学校関係の施設等を建設するつもりで土地を購入し，しかも，契約締結時の売買代金が７億円という高額なものであることを考えると，通常であれば，売買契約前からＭ２の関係者等により前記問題点につき調査，検討がなされるべきものである。しかしながら，本件売買契約締結のころ，これらの点につき，Ｍ２の学校関係者等により調査，検討がなされた形跡はない。また，当時Ｍ２の校地が基準を満たさなければＭ２運営を継続し難い状況までは認められず，前記問題点につき慎重な検討等を経ることなく，学校用地を確保しなければならない緊急な事情も見当たらない。それなのに，被告人Ａ１は，評議員会の承認を受けてわずか２か月足らずの平成７年３月１６日売買代金７億円で本件売買契約を締結し，被告人Ａ１は前記のように交通の便が極めて悪く，悪条件が重なるＹ２島をＭ２が教育目的に使用する用地として購入するのであれば当然検討すべき問題を検討していない。しかもＭ２の用地を取得しようとしているのに本件売買契約の交渉にＭ２内部の職員は被告人Ａ１以外に誰も関与しておらず，被告人Ａ１は本件売買契約の交渉を被告人Ｂ１ら外部の者に委ねている。教育目的に使用するための用地を購入しようとする者の行動としては極めて不合理かつ不自然である。被告人両名の公判供述は信用できない。
第３　小括
以上検討したところをまとめると，被告人両名の各自白を内容とする検察官調書を除いた証拠（被告人Ａ１については同被告人及び被告人Ｂ１の検察官調書を除いた証拠，被告人Ｂ１については同被告人及び被告人Ａ１の検察官調書を除いた証拠）のみによっても，被告人Ａ１がＭ２の代表者として締結した本件売買契約の目的は，Ｙ２島をＯ２に貸与してＰＣＢ焼却処分場を建設させてＰＣＢ処理事業を行わせることにあったものと認められる。また，そのことにつき，被告人Ａ１と被告人Ｂ１の間で意思疎通は行われており，被告人両名ともそのことを認識理解していたものと認められる。
第４　被告人両名の捜査段階における供述の信用性等
１　被告人Ａ１の検察官調書


被告人Ａ１は，平成１２年３月１１日付け検察官調書（乙２）においては，「被告人Ｂ１が，平成６年９月１０日ころ，Ｙ２島にＰＣＢの処理工場を造るのでＭ２で買わないかとのＹ２島の購入話を持ち込んだ。このとき，私は事業が軌道に乗れば収益も上がり，有益な事業であると思い興味を持つと共に，公害の危険性から，躊躇を感じた。同年１０月７日，被告人Ｂ１が，Ｍ２に来てＰＣＢ処理事業の会社を作る話をした。このとき，被告人Ｂ１は，被告人Ａ１にも名前や力を貸してもらいたいと依頼したが，公害問題などの危険性もあったため躊躇し，明確な返事をしなかった。同年１１月１４日，午前中に被告人Ｂ１は，Ｍ２を訪れ，Ｙ２島にＰＣＢ処理を行う会社を設立することへの協力を依頼すると共に，午後にＩ１がＭ２を訪れ，被告人Ｂ１と共にＰＣＢ処理事業の有用性や収益性について説明し，ＰＣＢ処理工場をＹ２島に造りたいので力を貸して欲しいとの説明を受け，公害処理企業を設立するのでその会社設立に当たり，取締役として名前を貸して欲しいと頼まれ，その意向に添う方向での返事をしたが，ＰＣＢの危険性について気になり，Ｙ２島に処理施設を造ることについてはまだ躊躇していた。同月１７日，再度，被告人Ｂ１がＭ２を訪れ，Ｙ２島にＰＣＢ処理工場を造ることを説得し，これを受けて被告人Ａ１は，Ｍ２がＹ２島を買い，そこにＰＣＢ処理施設を造ることを了承したと被告人Ｂ１に返事をした。同月下旬ころ被告人Ｂ１とＨ１がＭ２を訪れ，ＰＣＢ処理企業であるＯ２を設立するので，被告人Ａ１に取締役になり，出資金２億円を一時出して欲しいとの依頼を受け，経理課長に指示してＭ２の口座から２億円を出金してＯ２の出資金とした。」旨供述している。
２　被告人Ｂ１の検察官調書
被告人Ｂ１は，平成１２年３月１２日付け検察官調書（乙６）等において，「平成６年秋ころ，Ｈ１は，被告人Ｂ１に『有害物質であるＰＣＢの無害化技術の特許を持ったＱ１という人がいて，その技術を使ってＰＣＢ処理事業を行う計画をしている。ＰＣＢは，保管したまま処理に困っている大企業がたくさんあり，その無害化事業ができるとなれば大儲けできる。その事業には，通産省などの政府機関から補助金が出る。通産省ＯＢのＡ１に，その企業の取締役として名前を連ねてもらえば，企業の出資も集めやすいし，政府機関の補助金も下りやすい。Ａ１に取締役になってもらえるように頼んでくれ。取締役報酬としては十分にお礼はする。』とＰＣＢ処理事業の話を持ち込み，被告人Ｂ１にＰＣＢ処理会社の取締役になるように要請するとともに被告人Ａ１への取締役への就任依頼をした。そこで，被告人Ｂ１は，被告人Ａ１にＯ２の取締役になって欲しいとの話を伝えたところ，被告人Ａ１は，この話を了承した。またＨ１は，同じころＹ２島を買い取り，そこにＰＣＢ処理施設を作るという話をしてきた。無人島であるＹ２島に施設を作れば，住民の反対に対応する必要がなく，事業が進めやすいのではないかと考えた。したがって，私は，被告人Ａ１に対して，Ｙ２島にＰＣＢ処理施設を作り，ＰＣＢの無害化事業を行うので，その事業に取締役として参加して貰いたいと頼んだ。ところが，平成６年１１月ころ，被告人Ａ１は，通産省のＺ１という人に電話をかけＰＣＢ処理事業について尋ねたところ，技術的に危険もあるし，実現はなかなか難しいとの話を聞き，ＰＣＢ処理事業から手を引きたいと言い出した。そのため被告人Ｂ１は，これをＨ１に伝えたところ，何日か経った同月１４日Ｉ１がＭ２を訪れ，被告人Ａ１をＰＣＢ処理事業から手を引くことを考え直すように説得し，被告人Ａ１は，これに応じて，再度取締役になることを引き受けた。その後，１週間ほどしてＨ１が，Ｏ２の資本金２億円を被告人Ａ１に貸し付けてもらえるように依頼し，被告人Ａ１はこれを了承し２億円を一時，Ｏ２の口座に振り込んだ。その後，平成６年末から平成７年初めころ，Ｈ１は被告人Ｂ１に対して，Ｙ２島をＭ２で購入し，それをＯ２に貸して欲しい，そこにＰＣＢ処理施設を設置し，事業が軌道に乗ったらＭ２からＯ２が１０億円くらいで買い取る旨持ちかけ，Ｍ２でＹ２島を買うことについて被告人Ａ１はこれを了承した。」旨供述する。
３　検討
被告人両名の前記検察官調書は，前記被告人Ａ１の手帳の記載や前記各証人の証言から認められる各事実ともほぼ符合するなど，基本的に信用し得るものである。


なお，被告人Ａ１の弁護人は，被告人Ａ１の検察官調書について，①被告人Ａ１は高齢であり，初めての勾留に起因する緊張感などから，調書作成に当たっては，判断能力に問題があったこと，②検察官調書は，基本的に手帳の記載内容に基づくものであるにすぎないこと，③調書の文章自体，意味が理解しにくくなっていること等から，その信用性に疑義を述べる。しかし，被告人Ａ１は備忘録的に作成された手帳の記載を基に供述している上，被告人Ａ１が使用していた手帳の記載は断片的な記載にとどまるものであって，その記載内容を合理的に連結させ説明するのは被告人の供述を待たないとできない事柄であり，被告人Ａ１の検察官調書の内容は断片的な手帳の記載内容の不足部分を補うと共に，手帳の記載内容を連結させているものであることに照らせば，むしろ検察官調書の信用性は高まると考えられる。その記載内容についても，核心であるＹ２島の購入目的については，契約の時点でも「Ｙ２島にＰＣＢ処理施設を作らせることを予定していたが，この施設が技術的な面で完全に安全であるかどうかという不安もあった。」（乙２）旨供述しており，目的について明確に述べているのであり，弁護人主張の点を考え合わせても，被告人Ａ１の検察官調書の核心部分についても十分信用し得るものである。
また，被告人Ｂ１は，捜査段階における検察官の取調の際，「①Ａ２検察官から，暴言を吐かれ，机を叩くなど脅迫的取調を受け，被告人Ｂ１が主張したことは調書に記載してもらえなかった。②身柄の拘束中，たばこが吸えず思考力が落ちた。③検察官調書には読み聞けされていないものがあり，数通しか署名した記憶がない。放心状態で相手に言われるまま署名指印したに近い状態であった，ただし，言うべき点はきちんと主張した。④昭和５８年ころから患っていた狭心症の発作があり，平成１２年３月１２日の取調の際には，同発作が激しくなり，取調の昀中にニトログリセリンを服用したが，特に取調を中止して欲しいとは言わなかった。このときは，調書の読み聞けもなかったが，体力が落ちて思考力もなくなっていたので署名指印してしまった。」旨主張し，被告人Ｂ１の弁護人は，被告人Ｂ１の捜査段階における供述には任意性に疑問があるし，信用性も認められない旨主張する。
しかしながら，捜査段階において被告人Ｂ１を取り調べた検察官である証人Ａ２は，「被告人Ｂ１は，当初，被疑事実について否認していたが，逮捕又は勾留から三，四日目ころ，Ｙ２島の購入の話の時期は平成６年秋ころと言いながら，ＰＣＢ事業の話が出た時期について変遷があったことから追及したところ自白し始めた。平成１２年３月１２日付の検察官調書（乙６）は，同年３月１１日から１２日の午前中までの間にこれまでの取調により作成していた調書，メモや，記憶を基に草稿を作っていた。これに，当日，更に被告人Ｂ１から足りない部分を取り調べて補充して作った。作成した調書の読み聞けはした。勾留延長から何日かしたころの夜，被告人Ｂ１は，被告人Ａ１が枕元に出てきてＰＣＢ処理施設を作るため買ったのではないと言うのでやはり違うという話をしたので，あまりにばかばかしく，机を叩いたことは１回あった。ただ，叩いたことで供述が変わったということはなかった。供述内容がころころ変わるので大きな声を出したこともあった。被告人Ｂ１が心臓が悪く，薬を常用していることも早い段階から知っていた。取調中に，錠剤を服用したことがあった。このときは，被告人Ｂ１が具合が悪いと言うので，大丈夫かと言ったら，飲めば大丈夫と言って飲んでいた。心臓以外で腹が痛いと言ってトイレへ行ったこともあった。心臓の調子が悪いので取調を止めて欲しいと言われたことはなかった。調書は全て読み聞かせた。被告人Ｂ１が自白したきっかけは，自分が言っていることのつじつまが合わなくなり，その度に供述を変えていたが，結局，嘘をつききれなくなって自白したという感じだった。損害の点についても当初は否認していたが，その後，Ｙ２島を購入した目的を自白した時期より後に損害についても認める供述を始めた。被告人Ｂ１が供述を変えた際，被告人Ａ１がかわいそうでかばっていたと言っていた。」旨証言する。
被告人Ｂ１の検察官調書の任意性，信用性について検討するに，被告人Ｂ１は平成１２年２月２４日Ａ２検察官に逮捕され，弁解録取，勾留質問の段階ではＹ２島の購入目的につきＭ２の学校用地としての目的であった旨供述して否認していたが，同月２７日からＹ２島の購入目的はＯ２に貸してＰＣＢ処理事業を行わせるためであった旨自白し，その後一貫して自白を内容とする多数の検察官調書が作成され，否認から自白に転じた理由も合理的な内容が説明されている。しかも，自白調書を検察官から読み聞かされて追加訂正を申し立てたものもある（乙１２，１９）。取調状況に関するＡ２検察官の供述は具体的かつ合理的であり，同人の証言と被告人Ｂ１の供述経過も合致が見られ信用性は高い。他方，被告人Ｂ１の任意性に関する公判供述は，取調中，Ｙ２島購入目的がＰＣＢ処理事業としてＯ２に貸すことではなかったという否認を内容とすることを言うべきこととして言ったが，署名指印の点になると記憶がない，手書による訂正部分を見た記憶がないと供述するにもかかわらず手書きの追加訂正を申し立てた部分があるなど，矛盾が見られること，乙６ないし８以外に自ら署名した記憶は１，２通しかないというが，現実には乙６ないし８までの検察官調書以外に被告人Ｂ１の署名指印がなされている１２通の検察官調書（乙１１ないし２２）が存在することなどからすると，被告人Ｂ１の前記公判供述は信用できない。この点，被告人Ｂ１の弁護人は，被告人Ｂ１の弁解が調書化されていないこと，被告人Ｂ１の平成１２年３月１２日付けの調書（乙６）は従前の取り調べ結果を基に作成されている点を指摘し，検察官調書の任意性，信用性について疑義を述べるものの，Ａ２検察官は，被告人Ｂ１が弁解をしていたこと自体は法廷において証言しているのであり，被告人Ｂ１の弁解を遮り聞くことすらなかった状況は認められない。また，平成１２年３月１２日付け検察官調書（乙６）については，被告人Ｂ１のその時点における供述をまとめたものにすぎず，証人Ａ２の証言によれば昀終的には読み聞かせた旨の証言がなされていることからすれば，その内容を確認した上で被告人Ｂ１が署名指印したものと認められ，これらの点を考慮すれば，その信用性を疑わせる事情とはなり得ない。これらによれば，被告人Ｂ１の検察官調書には任意性，信用性が認められる。
第５　総合評価
１　証拠関係


各弁護人が信用性等を争っている被告人両名の各自白を内容とする検察官調書を除いた証拠関係のみによっても（被告人Ａ１については同被告人の検察官調書のみならず，被告人Ｂ１の検察官調書をも除いた証拠関係。被告人Ｂ１については同被告人の検察官調書のみならず，被告人Ａ１の検察官調書をも除いた証拠関係。），被告人Ａ１はＹ２島をＯ２に貸与してＰＣＢ処理場を建設させＰＣＢ処理事業を行わせる目的で購入したものと認められる。各被告人の自白を内容とする検察官調書の信用性（被告人Ｂ１については任意性を含む）に問題はなく，これを各被告人の事実認定の証拠として使用することに疑念はない。被告人Ａ１の関係では，被告人Ｂ１の検察官調書（乙６，７）は刑訴法３２１条１項２号書面の要件を満たしている。
２　まとめ
以上の証拠関係をもとに認定できる事実をまとめると，被告人Ｂ１やＩ１らは被告人Ａ１に対し，ＰＣＢ処理事業への参加や資金援助等を執拗に求め，被告人Ａ１がそれに説得されてＹ２島を購入している状況が認められる。Ｍ２がＹ２島を購入することになった経緯についても，その時期は必ずしも明確ではないものの，昀終的にはＹ２島を購入する主体はＭ２になっているにもかかわらず，Ｈ１らＯ２関係者が積極的にかつ深く売買契約書の作成等に関与しており，Ｙ２島へ現地視察に行った際にも被告人両名のみならず，Ｈ１が同行している。売買契約当日の被告人らの行動を見ても，契約書中の前記特約条項１５条（ハ）には買主が公害処理企業にＹ２島を賃貸することが予定されている旨記載されているのに，被告人らは，この条項について問い質す等の行動をとっておらず，逆にＦ１ら売主側が削除を求めており，Ｙ２島をＭ２の学校用地として使用することを目的とした者の行動として極めて不自然である。更に，平成８年８月１２日付で実質的にＳ１弁護士が作成した回答書にも「当初化学工業薬品の無害化処理場，のちにＭ２Ｙ２島野外研修センターの建設」との記載がなされている（添付資料集（甲６９）番号４５）。
これらの事情に更に前記認定の本件売買契約後のＭ２によるＹ２島の利用状況や，捜査段階においては，被告人両名とも，本件売買契約の目的はＭ２にＹ２島を購入させ，Ｏ２にその土地を貸与してその上にＰＣＢ処理施設を造ることにあったことを認める供述をしていたことを併せ考慮すると，本件売買契約当時，被告人Ａ１は，Ｙ２島をＭ２の学校用地として利用する意思はなく，Ｏ２に貸与してＰＣＢ処理施設を建設させＰＣＢ処理事業を行わせる目的で本件売買契約を成立させ，被告人Ｂ１もそのことを十分に認識した上で本件売買契約に加功したものと認められる。その後，Ｈ１がＰＣＢ処理施設の建設を断念する旨の前記「証」を作成した平成７年７月ころまでには，被告人両名は，Ｙ２島をＯ２に貸与する考えをやめてＭ２用地として利用しようと考えるようになったものと認められる。
この点についての，被告人両名の各弁護人の主張は採用できない。
第３部　背任罪の要件の充足
第１　任務違背
１　Ｙ２島購入の評価
被告人Ａ１は，Ｍ２の理事長であるところ，理事長は，対外的には学校法人の業務について学校法人を代表し（私立学校法３７条１項），対内的には学校法人内部の事務を総括する（同条２項）。理事長は，法人の目的達成のためその事務を執行する義務を有するのであり，Ｍ２が資産を取得する際には，理事会の決定によることなど法令，寄附行為の定めを遵守し，法人の資金を使って資産を購入する場合には，その資産のＭ２にとっての有用性，有益性等を十分に吟味するなどして，Ｍ２のために忠実に職務を遂行する任務を負っている。背任罪にいう任務違背とは，その事務処理者として当該事情のもとで信義則上当然なすべく期待される行為をしなかったことをいい，何が信義則上期待される行為であり，どのような行為が任務違背となるかは処理すべき事務の性質，内容，行為当時における具体的状況に照らし，法律の規定，寄附行為，契約の内容，慣習，条理などにもとづいて具体的な場合ごとに個別的に判断される。事務処理に関して法令，寄附行為，事務処理規則，契約等による手続的制約が加えられている場合に，これに違反すれば常に任務違背があるとすべきではなく，任務違背かどうかは信義則にもとづき実質的に判断されなければならない。
①　Ｙ２島の評価
Ｙ２島は前述したとおり，瀬戸内海に浮かぶ無人島であり，同島へ行く定期船等はなく，桟橋も整備されていないなど，交通の便は極めて悪い。大正時代には銅の精錬所があった（Ｂ２の検察官調書（甲６３））。また，Ｙ２島には，埋蔵文化財が存在するところ，遺跡・遺構の範囲内に土木工事が及ぶ場合には文化財保護法の適用を受けることになる。全面発掘調査の対象となる個所が５か所に点在し（合計約３万６０００平方メートル。島全体の約１９．９パーセント），発掘調査費用は１平方メートル当たり約１万５０００円を要する（通船費用を含む。）旨の報告書が作成されたことがあり（Ｂ２の検察官調書（甲６３）），そのため，開発にも問題を抱えている。前所有者のＥ１は相続税の節減対策に購入したにすぎず，購入後Ｍ２に転売するまでＹ２島に格別手をつけていない。Ｙ２島は瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制を受けるし，都市計画法上の地域指定がないため，同法上の開発許可が不要であるが，１ヘクタール以上の土地開発には森林法に基づく林地開発若しくは岡山県県土保全条例による規制があり，倉敷市が同市土地利用審査会による開発目的等の適正の有無の判断を行う。面積が１ヘクタール未満の土地開発については，倉敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による許可が必要になる。他にも倉敷市が所管する手続として建築基準法，文化財保護法，国立公園法に基づく手続等があるほか，地理的にも，Ｙ２島は，水島臨海工業地帯に近く，同工業地帯には煙突等が林立し，保養施設等には眺望の点で難がある上，このような工業地帯の近くで，しかも，かなり以前とはいえ，銅の精錬所があった島での海水浴にも難があるように思われる（Ｕ１の検察官調書（甲６７））。


平成５年６月ころ，Ｔ２株式会社の代表取締役であるＫ１から倉敷市に対してＹ２島に産業廃棄物管理型昀終処分場を建設したいという話が持ち込まれ，同年６月４日同市の関係各課が協議検討した結果，そのような処分場を建設することにはいろいろな問題があってあまり好ましくないという結論になり，平成６年５月１１日Ｋ１に対して，岡山県と再協議するように指導したという経緯もある（Ｕ１の検察官調書（甲６７））。Ｙ２島に桟橋ないし港を建設する場合には，Ｙ２島が港湾区域内に位置するため港湾法に基づく許可が必要になり，この際にはこの水域に漁業権を有する漁業協同組合の同意も必要になる（Ｘ１の検察官調書（甲６８））。
Ｙ２島には，電気，電話，ガス，使用可能な水道の設備もないので，ここで生活するとなれば，それらの設備が必要になる。水については，本件売買契約後，平成７年１月に発生した阪神大震災で神戸付近の造り酒屋が水不足に陥った際，Ｙ２島から地下水を汲み上げて売って欲しいという話が持ち上がったため，井戸を掘って水質検査をしたところ，Ｙ２島の地下水には塩分が多く，販売には適さないとして地下水の販売事業が実現しなかったという経緯がある（被告人Ｂ１の検察官調書（乙６））。
このような点を考えると，Ｙ２島の用途はなかなか見い出しにくい。更に，Ｍ２は本件売買後，Ｙ２島をＭ２関係施設等として使ったことはなく，Ｍ２施設を建設し，教育目的に使用するためには，さらなる投資が必要であり，Ｙ２島を購入したことによる利益は現時点では見られないことからすれば，Ｍ２にとっての有用性，有益性は存在しない。
②　Ｏ２への貸与目的の評価
Ｍ２がＹ２島を購入する目的は，Ｏ２にＹ２島を貸与してＰＣＢ処理施設を建設させＰＣＢ処理事業を行わせることにある。関係証拠を検討しても，Ｍ２とＯ２との間でのＹ２島に関する賃貸借契約書が存在しないので，Ｍ２がＯ２にＹ２島を貸す条件がどこまで煮詰まっていたのか明確ではなく，将来的に貸与により賃料収入を伴うのであれば，私立学校法上の収益事業の問題が発生し，同法２６条は，私立学校の教育に支障のない限りその収益を私立学校の経営に充てるため収益を目的とする事業を行うことができるものとしている。その趣旨は，学校法人として好ましくない事業を排除し，学校法人としてふさわしい事業に限定しようという趣旨にほかならない。Ｍ２においては登記簿に記載されている「目的」の中に，収益事業は記載されていない。教育機関であるＭ２がＰＣＢ処理事業を行うＯ２にＹ２島を貸与し賃料収入を得るとなれば，それが果たして教育目的と相容れるのか疑問が残る。また，Ｍ２は，いずれ同Ｍ２の当初の購入価格に３億円程度上乗せした１０億円程度でＹ２島をＯ２に売却する考えであったことも窺われるが（Ｉ１証言等），Ｏ２への貸与が賃料収入を伴わないものであれば，なおさら賃料収入さえないものをＭ２が購入することについて疑問が強くなる。いずれにしても，教育を目的とするＭ２がＰＣＢ処理事業を経営するＯ２への貸与目的にＹ２島を購入するとなれば，それが教育目的と相容れるのか批判を受けたり，教育機関としての評価を落とすことになりかねず，所轄庁からも指摘を受けかねない。
加えて，Ｉ１，Ｈ１らの目論見は頓挫し，Ｏ２の事業は実現しないままになっているところ，そもそもＯ２がＰＣＢ処理施設を建設してＰＣＢ処理事業を経営すること自体，莫大な設備投資が必要になるとされており，技術的にも難しい面を有し，果たしてＨ１，Ｉ１らの目論見通りにＰＣＢ処理施設を建設してＰＣＢ処理事業を軌道に乗せることができるのかその実現可能性については，かなり難しかったのであるし，そのようなＯ２のためにＭ２の資産をＹ２島の貸与という形をとるにしろＹ２島を購入することは，Ｏ２の経営が軌道にのるかどうかということ自体の危険性があるのであるから，そのような高いリスクを抱える事業に投資すること自体についても，慎重な検討が必要であるのに，この点についても，被告人Ａ１の独断で進められており，検討すべき問題が数多くあるにもかかわらず，Ｍ２内部の者は誰も検討していない。この点でも被告人Ａ１は，理事長として，Ｍ２にとっての検討すべき問題を検討していない。
③　被告人Ａ１及びＭ２の検討状況
Ｍ２がＹ２島を購入するに際し，被告人Ａ１は，後述する評議員会での承認を求めた他は，購入の是非につき格別の検討を行っていない。即ち，前述したようなＹ２島の交通の便の悪さ，電気，電話，ガス，水道設備等がなく，Ｙ２島にＭ２の学校関係施設を作る場合には，建設，土木関係の調査，その費用の積算等諸種の解決しなければならない問題が多いと思われるところ，本件売買契約前にそれらの点につき，Ｍ２の内部の者により調査，検討がなされたことは窺えない。更に，Ｙ２島の開発にも種々の規制があり，遺跡の問題もある上，開発には相当多額の費用を要することなどが予想され，そのような多数の問題点を抱えるＹ２島を購入することが果たしてＭ２にとって，有用，有益であるかという点につき，Ｍ２内部で検討も行われておらず，したがって，Ｙ２島購入につきＭ２内部での担当者もいないし，多数の問題点の重さ，Ｍ２が購入する必要性，Ｍ２にとっての有用性，有益性の検討もなく，いわば，被告人Ａ１の独断で実質的に購入が決められている。
④　まとめ
以上述べた事情から考えると，Ｍ２理事長として代表権を有する被告人Ａ１が，Ｍ２にとって有用性，有益性のないＹ２島をＰＣＢ処理事業を経営することが目論まれているＯ２に貸与する目的で購入したこと自体が，まずもって理事長としての任務に違背していることが明らかである。
２　理事会を開催しなかったこと


前述のとおり，被告人Ａ１は本件売買契約の際，理事会の議決を得ないままＹ２島を購入している。Ｍ２では寄附行為において，私立学校法を受けて，この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う（６条１項），理事の数は７名とされ（５条１号），理事会は理事の３分の２以上の出席がなければその議事を開き議決することが出来ない（６条５項），理事会の議事は法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか理事総数の過半数で決し可否同数の場合は，議長の決するところによる（６条６項）とされている（「刑事訴訟法第１９７条第２項による捜査関係事項の照会について（回答）」と題する書面（甲１））。
更に私立学校法４１条により学校法人に評議員会を置くことが義務づけられ，その性格は同法の定める事項についての諮問機関とされているが（同法４２条１項），同条２項は寄附行為により同法所定の事項についての議決機関とすることもできると定めており，これを受けてＭ２の寄附行為では，評議員会は２０名の評議員をもって組織するとされた上で（１３条１項），評議員会は評議員の３分の２以上の出席がなければその議事を開き議決することができない（１３条５項），評議員会の議事は評議員総数の過半数で決し可否同数の場合は，議長の決するところによる（１３条６項）とされ，私立学校法上の諮問事項とされているものを議決事項と規定している（１４条）。この議決事項とされているものの中に，重要な資産の処分に関する事項（１４条１号）があり，本件売買契約は，契約時の購入価格が７億円，裁判上の和解の時点でも４億５０００万円もする高額なものであるから，評議員会の議決事項に該当するものと理解できる。しかしながら，本件売買契約の締結は，そもそも寄附行為６条１項により理事会の議決事項とされている「業務の決定」にも該当するのであるから，まずもって，理事会での議決が必要であった。平成６年１２月理事の地位をめぐる民事訴訟につき昀高裁判所の判断が示されて確定したものの，依然として理事会の内紛状態が続いているため理事会の開催通知を出しても定足数が集まる見込みがないとして理事会の開催通知さえ出されない状況が続いており，被告人Ａ１は，理事会の議決という私立学校法上及び寄附行為上の手続を踏まなかった。Ｙ２島の購入は，Ｍ２にとって理事会の開催通知さえ出せないほどの緊急を要する事項であったものとは考えられない。しかも，理事の地位をめぐる民事訴訟の判決が確定しており，Ｍ２の登記簿には判決の確定を受けて，理事３名につき昭和５９年及び昭和６０年の理事選任決議不存在として平成６年１２月２０日昀高裁判所の判決が確定した旨，平成７年１月２４日に登記されている（登記簿謄本（甲２））。したがって，理事会の内紛のいわば根本原因となっていた理事の地位をめぐる民事訴訟が確定したことにより，それまでの状況とは様相がかなり異なったのであるから，理事会の開催通知を出して招集手続がとられなければならない。したがって，理事会の開催通知さえ出さないまま理事会を開催せず，理事会の議決を得なかったことも，任務違背にあたる。
３　評議員会で虚偽の説明をしたこと
次に，被告人Ａ１は，平成７年１月２３日の評議員会において，Ｙ２島購入の承認を得ていることから，この点をどのように評価すべきか検討する。まず，評議員会議事録をみると，本件売買契約締結前である平成７年１月２３日の評議員会議事録（捜査報告書（甲７６））には，「岡山地区用地買収の件」として「岡山市郊外，市の沖合い２キロにある６万坪の島（瀬戸内国立公園外地）を６億で買収する件について説明し異議なく可決された」旨の記載があり，同契約締結後の同年３月２９日の評議員会議事録（評議員会議事録の写し（弁６））には，「岡山の土地買収の件」として，鉱業権，漁業権について問題はないこと，植生は竹藪と雑木程度であること，海水浴のできる砂浜が四，五か所あること，井戸があること，電気，通信の問題，往復のために船を購入しなければならないこと，これらの説明に対して，評議員のＨ２から，水の点，船の接岸，港湾施設の点，通信について，土地に対する法的規制の確認等の意見が具申された旨の記載がある。
更に，この点につき各評議員の供述を検討するに，当時の評議員であるＯ１（甲５４），Ｃ２（甲５５），Ｄ２（甲５６），Ｅ２（甲５７），Ｆ２（甲５８），Ｇ２（甲６２）は各検察官調書において，被告人Ａ１は，評議員らに対して，Ｙ２島をＭ２施設として購入する旨の説明をしたものと理解していた旨供述している。
このように，平成７年１月２３日の評議員会議事録（捜査報告書（甲７６））には，Ｙ２島購入目的がＯ２にＰＣＢ処理事業を行わせるためという説明がなされた記載が全くない上，同年３月２９日の評議員会議事録（評議員会議事録の写し（弁６））には，「ここで問題は，往復のため船を購入しなければならない点にある。」と記載されていることや，飲料水，電気，通信等の問題点が質疑されていることを考えると，評議員会において，Ｙ２島購入目的は学校用地として使用する旨虚偽の内容が説明されたものと理解できる。仮に，ＰＣＢ焼却処分場として公害処理企業であるＯ２にＹ２島を賃貸するとすれば，当然質疑の対象になるであろう問題点が議論されていないこともこれを裏付けている。Ｍ２がＹ２島を購入する真の目的は，Ｏ２にＹ２島を貸与してＰＣＢ処理施設を建設させＰＣＢ処理事業を行わせることにあるところ，このような真の目的を秘匿し評議員会で虚偽の購入目的を説明したのであるから，評議員会で承認を得たことをもって，本件売買契約のＭ２にとっての有用性，有益性について十分な検討がなされたといえないことは明らかである。
更に，前述したとおり，被告人Ａ１は，Ｏ２設立に際して，平成６年１１月２１日，理事会等の承認を得ることなく，経理関係の帳簿に記載しないまま，Ｍ２の資金から見せ金として支出された２億円をＯ２の株式払込金として使用し（同年１２月１日，Ｍ２の口座に２億１，９２９円が入金されて返済された。）たのであるから，公害処理企業と被告人Ａ１自身が密接な関わり合いがあるにもかかわらず，このような関係も秘匿したのである。


被告人Ａ１がＹ２島の真の購入目的を秘したのも，評議員らの抵抗を予想したためと理解できる。しかも，当時被告人Ａ１はＯ２の取締役に就任していたのであるから，Ｙ２島の購入，Ｏ２への貸与は，同社の取締役を兼ねる被告人Ａ１個人を経済的に利する側面を有しているのであるからなおさらである。被告人Ａ１の弁護人は，平成７年１月２３日に開催された評議員会において，Ｙ２島の取得について承認されており，形式的手続は履践されていると共に，同年３月２９日の評議員会においては，評議員の一部から具体的な意見が具申ないし表明されていることからすれば，実質的に協議がなされており，被告人Ａ１には任務違背行為がない旨主張するけれども，被告人Ａ１は，Ｙ２島を取得後，Ｏ２に貸与することを秘したままに評議員会にかけたにすぎないのであるから，実質的な協議があったとは到底評価することはできない。平成６年１２月，Ｍ２の理事の地位に関する前記民事訴訟につき昀高裁判所の判断が示されてＭ２の理事の地位をめぐる民事訴訟が解決したが，被告人Ａ１はその後も理事会の招集手続をとらず，平成７年１２月になって理事会の開催通知を出したが理事会に出席した理事が定足数に満たなかったため，理事会が成立しなかった。その後平成９年４月１８日開催の理事会で理事が改選されて理事会が定足数を満たすようになり，被告人Ａ１は，同年５月２６日理事会を開催し，その際，昭和５６年度から平成８年度までの評議員会で承認議決され執行された重要案件の一つとして，Ｙ２島購入についても，Ｙ２島を「岡山と倉敷中間沖合２キロにあり，学生のレクリエーション用に買収」として報告し，同理事会において承認手続が履践されている（Ｍ１の検察官調書（甲２５））が，本件売買契約からかなり期間が経過してしまっている上，この事後的な理事会においても，「学生のレクリエーション用に買収」と虚偽の説明がされているのであるから，事後的な理事会でのＹ２島購入自体の承認によって瑕疵は治癒されない。
したがって，平成７年１月２３日開催された評議員会で被告人Ａ１が虚偽の説明をしたことも，任務違背にあたる。
４　まとめ
以上のとおりであり，Ｍ２理事長として代表権を有する被告人Ａ１がＹ２島をＯ２への貸与目的で購入したこと，Ｙ２島購入に当たり理事会を開催せず，評議員会で虚偽の購入目的を説明したことは，Ｍ２理事長としての任務に違背するものと認められる。
第２　財産上の損害
１　Ｍ２が購入する以前のＹ２島の売買等
①　前所有者の購入・売却経緯
Ｙ２島の前所有者であるＥ１（平成８年１１月１３日死亡）がＹ２島を取得した経緯をみると，同人は個人で材木販売業を営んでいたところ，昭和２３年ころ，法人化して経営にあたり，昭和六二，三年ころ同人の長男のＦ１に代表取締役を譲った後も経営に関与していた。Ｅ１は，長年材木販売業をしていた関係から山林を所有するなどしておりＦ１ともども不動産に興味をもっていた。昭和６３年ころ，姫路市の不動産会社がＦ１に対してＹ２島の購入を持ちかけてきた。Ｆ１は，当時，不動産を購入後５年間所有すると，相続税の課税基準が売買価格ではなく，評価額で決められており，Ｙ２島を借金で購入すればＹ２島の評価額は相当低いので，負債が増加し，その分相続税の軽減になると考え，Ｅ１に購入を勧めた結果，同人が購入することにし，昭和６３年５月１９日売主株式会社Ｖ２との間でＹ２島の売買予約契約を締結した（売買価格６億５０００万円）。Ｆ１やＥ１にＹ２島を将来どのように利用するとかいう具体的な考えはなかった。Ｅ１の死後Ｆ１がこれを相続した。売買予約契約書上は売主が株式会社Ａ３となっているが，同社は仲介業者であり，実質的な売主はＢ３有限会社だった。売買予約契約書自体にも埋蔵文化財が存在することが明記されているが，Ｆ１側の購入目的が相続税の節減対策にあったので，この点を問題視しなかった。Ｆ１側は，銀行から購入資金を借り入れ，昭和６３年５月１９日手付金１０００万円を，同年６月２０日，残代金６億４０００万円を支払った。Ｆ１側としては，節税対策としてＹ２島を購入したものであるから，転売を考えていなかったところ，Ｋ１がＦ１に対して，本件売買の話を持ち込んだ。Ｆ１側としては，節税対策として購入したものの，借金の返済に困り，売却することにした。
②　Ｙ２島購入後のＭ２の利用状況，転売話等
現在のＭ２の法人事務局事務局長であり，本件当時経理課に所属していた証人Ｉ２は要旨以下のような証言をしている。
Ｉ２は，平成９年４月１日経理課長に就任後，同年秋口に倉敷市のＷ２株式会社のＪ２から売却話が持ち込まれた。この話は，被告人Ａ１にも伝えられ，Ｊ２に対して電話で価格の折衝をし６億円位から５０００万円単位で価格が上がっていっていたが，島の用途についてＪ２は明らかにしなかった。平成１１年秋ころ，８億５０００万円か９億円であれば話をしても良いことになり被告人Ａ１にこの価格を伝えたところ，売らないと言明されたためこの話は一旦途絶えた。その後，平成１２年暮れころ，再びＪ２からＹ２島の売買についての連絡があり，仲介者として岡山県倉敷のＸ２のＫ２を紹介された。このとき，購入目的は，関西国際空港の２期工事の埋立て用の土砂採取という話をＪ２から聞いた。同１３年４月２０日ころ，６億円の金額が出て，買付証明を出すかとの話も出たが，買主が銀行からの融資が下りなかったため頓挫した。
この他にも，同年３月頃には，県の私学振興課の方から，知り合いが買いたいといっているとの話などもあったが，価格が１億５０００万円程度だったのでこれは断った。
Ｍ２にとって，今のところＹ２島を購入したことによる恩恵はない。Ｍ２はＹ２島の関係の税金を，年間約５６０万円支払っている。
２　損害の存否


刑法２４７条にいう，「本人に財産上の損害を加えたとき」とは，経済的見地において本人の財産状態を評価し，被告人の行為によって，本人の財産状態が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったときをいうと解すべきであるところ（昀決昭和５８年５月２４日），本件においては，Ｍ２はＹ２島に関して，所有権移転登記も具備し完全な形で所有権を取得していることから，本件売買に伴って，このような反対給付を得ている点をいかに評価すべきか問題となる。
この点，検察官は，Ｍ２の資産構成につき，流動性の高い預金を流動性・市場性の低い無人島に転換することによって，資産運用の自由度と利息を得る機会を喪失させた損害である旨主張し，これに対して，被告人両名の弁護人は，代金を支払って物を取得する行為が，財産上の損害発生と評価されるには，取得された物の客観的価値のみで決されるものではなく，その利用価値といったものも斟酌されるものではあるが，まずは，物の価値判断が重要な要素となり，前所有者であるＥ１が昭和６３年に取得した際の取得価格は，６億５０００万円であり，本件売買後には９億円ないし８億５０００万円での買い受け打診があること，和解の過程においても，Ｙ２島の正当な価額について，その価額が不当であるとする疑問が提起されていないことなどからすれば，Ｙ２島の客観的価値は高く，財産上の損害は存在しない旨主張する。
そこで検討するに，Ｙ２島は前述したとおり，瀬戸内海に浮かぶ無人島であり，交通の便は極めて悪いことや，Ｙ２島には，埋蔵文化財が存在するところ，それに関連する問題点も前述したとおりである。Ｙ２島には都市計画法上の制限はないが，瀬戸内海環境保全特別措置法等の種々の規制を受ける。土地開発にも，森林法，種々の条例に基づく規制がある。他にも建築基準法，文化財保護法，国立公園法等による規制を受ける。Ｙ２島は，水島臨海工業地帯に近く，しかも，かなり以前とはいえ，銅の精錬所があったのであるから，保養施設等の面でも難がある。平成５年６月ころ，Ｔ２株式会社の代表取締役であるＫ１から倉敷市に対してＹ２島に産業廃棄物管理型昀終処分場を建設したいという話が持ち込まれたが，同市の結論はあまり好ましくないというものであった。Ｙ２島に桟橋ないし港を建設する場合には，港湾法に基づく許可が必要になる。Ｙ２島に電気，ガス，水道，電話の設備もない。
このような点を考えると，Ｙ２島の用途はなかなか見い出しにくいから，これを転売しようとしても，買い手は相当見つけにくいものと思われ，Ｙ２島の流動性，市場性はかなり低い。確かに，被告人Ａ１の弁護人が主張するように，一方で，８億５０００万円から９億円や６億円の買入れの打診があることは否定できないものの，他方で，１億５０００万円での買入れ打診があることからすれば，Ｙ２島の土地の客観的価値は不確定であり，そもそも買入れ打診があったにすぎないというのであるから，これをもって，Ｙ２島の経済的な価値を計ることは困難である。
更に，Ｍ２は本件売買後，Ｙ２島をＭ２関係施設等として使ったことはなく，Ｍ２施設を建設し，教育目的に使用するためには，さらなる投資が必要であり，Ｙ２島を購入したことによる利益は現時点では見られないことからすれば，Ｍ２にとっての有用性，有益性は存在しない。
もとより，背任罪は危険犯ではなく侵害犯であるが，現在においてもＹ２島はＭ２にとって使い道がないまま，しかも，転売もできない状態のまま所有する事態が続く危険性が高い。そうすると，少なくとも，本件売買契約当時，裁判上の和解当時，更に同和解に基づいて３億１０００万円の支払いがなされた時点のいずれにおいても，Ｙ２島が学校用地として利用される目途は立っておらず，その利用価値はなく，しかも，他に転売できる可能性もかなり低かったことは明らかである。したがって，Ｍ２は本件売買契約を締結し，その結果４億５０００万円の代金を支払ったことによる代金支払額相当の利益がＭ２に帰属しているとは認められず，Ｍ２が被った損害額については，売買代金相当額と考えられ，Ｍ２には代金相当額である４億５０００万円の損害が発生したものと認められる。
第３　故意
１　任務違背行為の認識・認容


被告人両名は，Ｏ２に貸与する目的のもとにＹ２島を購入しており，被告人Ａ１においては，この目的を評議員会に秘して虚偽の目的を説明して付議し，Ｍ２にとっての有用性，有益性等について実質的な検討がなされないままに本件売買契約が締結されていることを十分認識しているのであるから，任務違背の認識認容について欠けることはなく，背任罪の故意が認められる。被告人Ｂ１の弁護人は，同被告人は，Ｍ２がＹ２島を購入するにあたって理事会の議決がなかったことすら認識しておらず，この点の認識認容に欠ける旨を主張し，被告人Ｂ１もこれに沿う供述をする。しかし，信用性の高い被告人Ｂ１の検察官調書（乙６，７）によれば，被告人Ｂ１は，平成６年１１月被告人Ａ１が理事会の承認なしに，見せ金として２億円をＯ２の株式払込金として振り込み送金した際，当時Ｍ２において理事会が正常に機能していなかったため理事会が開催されていない状態が続いていたので，本件売買契約の締結についても理事会の承認を得ていないことを十分認識するとともに，被告人Ａ１にはＭ２の財産を同Ｍ２のために適正に使う義務があり，理事会の承認なしに被告人Ａ１が取締役となるＯ２の設立のためにＭ２の資金を使うことを理事会が認めるはずがないという認識をもっていたし，Ｙ２島の購入についても，理事会が開催されないことや，Ｍ２がＹ２島を購入する目的は，Ｙ２島をＯ２に貸与し，Ｏ２がＹ２島にＰＣＢ処理施設を建設してＰＣＢ処理事業を営むことを知悉しており，ＰＣＢ処理事業を行うＯ２のためにＹ２島を購入することが被告人Ａ１の任務に違反することは当然であるという認識をもっており，理事会を開催したとしても承認が得られるはずがないと考えていたことが認められる。このような被告人Ｂ１の認識，理解からみると，Ｙ２島の購入につき理事会の開催通知さえ出されなかったことや，評議員会で虚偽の説明がなされたことを被告人Ｂ１が知らなくても，Ｍ２がＹ２島を購入すること自体につき，被告人Ａ１がＭ２理事長としての任務に違反しているという認識を持っていたのであるから，任務違背の認識・認容に欠けるところはなく，背任罪の故意があるといえる。
２　財産上の損害の認識・認容
被告人両名ともに，公判廷において，Ｙ２島自体の客観的価値は高く，Ｍ２に損害は発生していないとの認識である旨供述するものの，被告人両名は，実際にＹ２島に足を運び，その位置関係等について熟知しており，前述のとおり，Ｍ２において教育目的に使用するのは困難であることは明確であり，このことは当然，被告人らも認識していたものと認められるから，被告人両名は，財産上の損害について認識しかつ認容していたことが認められる。
第４　図利加害目的
被告人Ａ１は，前述のように，Ｙ２島をＯ２に貸与してＰＣＢ処理施設を建設させ，ＰＣＢ処理事業を経営させることを目論んでいたのであるから，Ｏ２の利益を図る目的が認められ，更に，Ｉ１らからＯ２の収益性について説明を十分受けていることに照らせば，Ｏ２の取締役として就任していた自己の利益についても期待していたものと認められる。被告人Ａ１がＯ２の取締役としてどの程度の利益を期待していたのか明確ではないが，Ｏ２の創立総会議事録には，取締役の年収は７０００万円以内と記載されている（Ｉ１の検察官調書（甲３５。被告人Ａ１の不同意部分を除く。））。
また，被告人Ｂ１も，被告人Ａ１をＯ２の取締役に就任するように要請すると共に，自らも，同社の取締役に就任しているのであり，Ｏ２，ひいては取締役としての自己に対する報酬等の利益を目論んでいたものと認められる。したがって，被告人両名には，本件当時，Ｏ２及び自己を利しようとの図利加害目的が認められる。
第５　共謀及び被告人Ｂ１の加功行為の有無
被告人Ｂ１の弁護人は，被告人Ｂ１は，Ｙ２島の売買についての仲介人的な立場であり，買主であるＭ２の理事長としての被告人Ａ１の意思決定に対して決定的な影響力を有するものでもなく，共同実行の意思も共同実行の事実もなく共犯たり得ない旨主張する。
そこで検討するに，背任罪において身分ある者と身分なき者との共謀の成立については，共同加功の意思としての任務違背・損害発生の具体的認識及び図利加害目的並びに共同加功が必要であると解されるところ，前記認定のとおり，被告人Ｂ１には共同加功の意思としての任務違背・損害発生の具体的認識及び図利加害目的が認められる。
次に，被告人Ｂ１の加功行為について検討するに，被告人Ｂ１は，Ｈ１の依頼により，被告人Ａ１に対して，Ｙ２島におけるＰＣＢ処理事業の話を持ち込み，Ｏ２の取締役に就任することを依頼し承諾を得た上，被告人Ａ１が一度はＰＣＢ目的での購入を断念しようとした際には，Ｉ１をＭ２において被告人Ａ１と引き合わせてＹ２島購入を説得させ購入の了承を得，Ｏ２の資金不足からＨ１に依頼されて，Ｍ２でＹ２島を購入してこれをＯ２に貸与する話を被告人Ａ１に持ちかけて了承を得たこと，本件売買契約時にも被告人Ａ１に同行した上，契約の場においては特約条項１５条（ハ）について特に異議を述べていないなど，本件売買契約の締結に向けて尽力したこと，その後の本件売買契約をめぐる民事訴訟においても事実上Ｍ２の代理人のように行動していることなどからすれば，被告人Ｂ１は，本件売買契約において不可欠の存在であり，被告人Ａ１の任務違背行為に対して積極的に加功したものである。
したがって，被告人Ｂ１には，被告人Ａ１との間の共謀及び同人の背任行為に対する加功が認められる。
第４部　結論


以上から，被告人Ａ１は，Ｍ２理事長としての任務に背き，Ｏ２及び自己の利益を図るため，Ｏ２にＹ２島を貸与してＰＣＢ処理施設を建設させてＰＣＢ処理事業を経営させることを目的としてＹ２島を購入し，その結果Ｍ２に対して損害を与えており，このことを十分認識していたのであるから背任罪が成立する。同様に被告人Ｂ１は，被告人Ａ１の任務違背及び図利加害目的並びにＭ２の財産上の損害を伴うことを十分認識しながら，Ｏ２及び自己の利益などを図る目的で，被告人Ａ１に働きかけを行い，自らもＹ２島購入に関して積極的に関与したのであり，前述のごとく，両被告人の間には共謀が成立していることが認められ，背任罪の共同正犯が成立する。したがって，被告人両名の各弁護人の主張は採用できない。
（適用法令）
罰　　　　　　　条　　刑法６０条，２４７条（被告人Ｂ１につき更に同法６５条１項）
刑　種　の　選　択    懲役刑
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の負担   　　刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
（量刑の理由）
本件は，学校法人Ｍ２の理事長であった被告人Ａ１及び従前から同被告人と親密な関係にあった被告人Ｂ１が共謀の上，被告人らが取締役を務めていたＰＣＢ処理事業を目的として設立されたＯ２の利益を図るなどのため，Ｙ２島購入後同会社へ貸与されるのに，それを秘して被告人Ａ１の理事長たる地位を悪用してＹ２島の購入代金としてＭ２に４億５０００万円を支出させ，瀬戸内海の無人島であるＹ２島を購入して，Ｍ２に損害を与えたという背任の事案である。本件犯行の結果Ｙ２島がＭ２資産として残っているものの，それは前述したように流動性，市場性はかなり低い上，現在に至るまでＭ２用地として利用されておらず，同Ｍ２としての使い道もなく，むしろ税金の負担があるのみで同Ｍ２にとり有用性，有益性は存在しない。Ｍ２にはＹ２島購入代金相当額の４億５０００万円もの損害が発生していることになり，本件犯行により，Ｍ２が被った財産的被害には甚大なものがある。しかも，本件が発覚し大きく報道された結果，Ｍ２の学生，生徒，その父兄，教職員等のＭ２関係者に大きな衝撃を与えたことが容易に推認され，Ｍ２の教育機関としての社会的信用性も傷つけられた。かようにＭ２に多大な損害を与え，同Ｍ２関係者の信頼を裏切った被告人両名の行為には強い社会的非難が加えられなければならない。被告人両名は，Ｍ２の教育目的に思いを致すことなく，Ｏ２に莫大な収益が入ることにより，同社の取締役としての報酬が期待できるとの利欲的目的もあって本件犯行に及んでいるのであり，その利欲的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はない。加えて，被告人両名は，前述のようにＭ２に対し，多大な財産的損害を与えたにもかかわらず，損害の填補を行っていないばかりか，公判廷において，それぞれ不自然，不合理な弁解に終始しているなど，反省の情は乏しい。
各被告人の個別の情状を見るに，被告人Ａ１は，Ｍ２の理事長として，同Ｍ２のため忠実にその職務を遂行すべき任務を負い，Ｍ２資産を法令，寄附行為等に従って運用すべき立場にあったのに，Ｍ２を私物化し，同Ｍ２理事会の議決を経ず，評議員会においても，真のＹ２島購入目的を秘して虚偽の説明をするなど，Ｏ２及び自らの利益を図るために本件犯行に及んでいる。教育機関である学校法人の理事長としての責任ある立場を忘れ，Ｏ２及び自己の利益を優先させ，公私を混同した被告人Ａ１の行為は，悪質というほかなく，厳しく非難されなければならない。
被告人Ｂ１は，被告人Ａ１に巧みに取り入り，被告人Ａ１に言葉巧みに話を持ちかけてはＭ２資産を流出させる中で，Ｈ１から持ち込まれたＯ２によるＰＣＢ処理事業の話を被告人Ａ１に持ちかけ，同被告人が，一旦はその危険性の高さ故に同事業に対する参加を躊躇するや，Ｈ１らに連絡の上，Ｉ１と共にＭ２に赴き，被告人Ａ１に対し，事業への参加を再度説得して，これを承諾させ，Ｙ２島の視察や，売買契約締結の際にも同席するなどし，積極的に被告人Ａ１に本件売買の実現に向けた働きかけを行い実現へ導いている。かように被告人Ａ１から信任を受けていることを奇貨として，自己の利益のためにはＭ２の利益を犠牲にすることを顧みない被告人Ｂ１の身勝手極まりない行為には，厳しい非難が加えられなければならない。
これらの事情によると，被告人両名の刑事責任はいずれも重いものである。そうすると，Ｏ２のＰＣＢ処理施設建設計画自体が途中で頓挫したためとはいえ，被告人両名は本件犯行により結局特段の利益を得てはいないこと，被告人Ａ１がＭ２のために長年に渡り尽力してきた功績には少なくないものがあるものと思料されること，被告人両名はそれぞれ高齢であり，被告人Ｂ１は病を抱えていることなど被告人両名にとり斟酌すべきそれぞれの事情を昀大限考慮しても，本件は刑の執行を猶予するのを相当とする事案ではないから，主文掲記の実刑を科すこととした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人両名につきそれぞれ懲役３年）
平成１４年７月１１日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官    　　永　　　井　　　美　　　奈


主　　　文
１　原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有することを確認する。２　被告は，原告に対し，平成１３年４月から本判決確定まで，毎月１６日限り６９万４５６３円，並びに，毎年６月３０日限り１４２万３８５３円，１２月２０日限り１４９万３３０９円，及び，３月２０日限り３８万２００９円を各支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，被告に懲戒解雇された原告が，懲戒解雇の無効を主張し，雇用契約上の権利を有することの確認並びに毎月の賃金，毎年の期末手当及び勤勉手当の各支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定した事実は，括弧内に証拠番号を付した。また，参照の便宜のため証拠番号を付したものもある。）
（１）　被告の概要
ア　被告の目的と事業
被告は，昭和４４年に設立された財団法人であり，その目的は，道路における交通事故が原因で死亡した者又は著しい後遺障害が存する者の子女等のうち，経済的理由によって修学が困難な者等に対し奨学金の貸与等を行い，社会有用の人材を育成することである。被告の寄付行為には，被告は，奨学金の貸与，生徒及び学生の補導，学生寮の設置及び維持経営等を事業として行う旨定められている（乙５３）。平成１３年４月１０日現在，職員数は約２１名である。
イ　被告の役員，機関（乙５３）
被告の寄付行為には，「この法人には次の役員をおく。（１）理事　１５名以上２５名以内・・・（２）監事　２名または３名」（１４条），「理事および監事は，評議員会でこれを選任し，理事は，互選で会長１名，理事長１名，専務理事１名および常任理事５名以上１０名以内を定める。」（１５条１項），「会長は，この法人を代表し，この法人の業務を総理する。」（１６条１項），「理事長は，この法人を代表し，理事会の議決にもとづき，会長を補佐し，この法人の業務を統轄し，会長に事故あるとき，または欠けたときは，その職務を代行する。」（同条２項），「専務理事は，会長および理事長を補佐し，理事会の議決にもとづき，日常の事務を掌理し，会長及び理事長に事故あるとき，または欠けたときは，その職務を代行する。」（同条３項），「理事は，理事会を組織し，この法人の業務を議決し，執行する。」（同条４項），「常任理事は，常任理事会を組織し，この法人の日常の業務を議決し，執行する。」（同条５項），「この法人には，この法人の事務を処理するため事務局を設け，所要の職員をおく。」（２２条１項本文）との定めがある。
また，被告の寄付行為は，「この法人には，評議員１００名以上１５０名以内をおく。」（１９条１項），「評議員は，理事会で選出し，会長が任命する。」（同条２項），「評議員は，評議員会を組織し，この寄付行為に定める事項のほか，理事会の諮問に応じ，会長に対し必要と認める事項について助言する。」（２０条）とし，理事会に対し，「事業計画及び収支予算に関する事項」など一定の事項については，評議員会の意見を聞かなければならない旨定めている（２９条）。
ウ　被告設立時の役員
被告は，関係省庁のＯＢ，自動車又は交通安全関係の企業または団体の役員，ボランティア団体「交通遺児を励ます会」（以下「励ます会」という。）の役員，学識経験者等が設立発起人となって初代の理事に就任し，設立時の会長は，元新日本製鉄会長で元日商会頭のＰ１，理事長は元警察庁のＰ２，専務理事は励ます会のＰ３（以下「Ｐ３」）が選ばれた。
エ　現在の役員
平成６年１月，Ｐ２理事長が亡くなったため，平成６年３月３０日の理事会で，元総理府総務副長官のＰ４（以下「Ｐ４理事長」という。）が理事長に選任され，現在までその職にある。なお，被告の現会長は元東京大学長，元日本育英会会長のＰ５である。
Ｐ３は，Ｐ４理事長の選任に伴い，同日専務理事を辞任した。平成６年４月２６日の理事会で，常任理事であったＰ６が専務理事事務取扱兼事務局長に選任された。その後，専務理事には，平成８年５月３１日の理事会でＰ７（以下「Ｐ７専務理事」という。）が選任され，現在に至っている。
なお，Ｐ６は平成１１年１月５日付けで事務局長を解かれ，同年５月２４日の理事会で常勤を解かれ，平成１２年３月にＰ３とともに理事を解任された。Ｐ６の後任の事務局長は，指導課長であったＰ８が就任し，現在に至っている。
（甲１８，乙１４，３７，弁論の全趣旨）
（２）　原被告間の労働契約と原告の職位，表彰
原告は，昭和５０年３月帯広畜産大学を卒業し，同年４月被告に雇用され，被告において，以下のとおりの役職を務め，平成１２年５月２日には永年勤続表彰を受けた（甲６の（１））。
昭和５２年１０月　業務第２課（現指導課）係長
昭和５５年４月　業務第３課（現返還課）課長
昭和５７年４月　指導課長
平成元年４月　奨学課長
平成２年４月　事務局次長兼奨学課長
平成４年４月　事務局次長兼募金課長兼返還課長
平成５年　事務局次長兼総務課長兼募金課長
平成６年５月　事務局次長兼総務課長（免募金課長）
平成１１年１月　事務局次長兼総務課長兼指導課長
平成１１年４月　事務局次長兼指導課長（免総務課長）
（３）　労働組合の結成


平成６年６月１２日，原告は，被告の職員とともに，交通遺児育英会職員組合（以下「職員組合」という。）を結成し，執行副委員長に就任し，同年１０月，職員組合の組合員は，全国一般東京一般労働組合（以下「上部団体」という。）へ加入して連合全国一般東京一般労働組合交通遺児育英会分会（以下「分会」という。）を結成し，職員組合は解消した。原告は，分会の副会長となった。
（甲７の（１）ないし（２））
（４）　不当労働行為救済命令申立てと和解等
ア　都労委第１次事件，第２次事件と平成８年和解
上部団体は，平成７年２月２４日，東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）に対し，被告に，誠実に団交すること，分会員の勤勉手当減額分を支払うこと，原告からの公印保管業務等の職務の取り上げをやめること等を命じる救済命令を求める不当労働行為救済申立てをした（都労委平成７年（不）第１２号。以下「都労委第１次事件」という。甲７の（４））。
また，上部団体は，平成８年７月２４日付けで，都労委に対し，被告に，分会員らの時間外労働手当の支払を命じる救済命令を求める不当労働行為救済申立てをした（都労委平成８年（不）第５４号。以下「都労委第２次事件」という。甲７の（５））。上部団体は，平成８年８月７日付けで，都労委に対し，上部団体組合員が労働委員会において証人として出席，発言をしたことを理由に仕事を取り上げたり，嫌がらせを行うなど不利益取扱いをしてはならない旨被告に命じる救済命令を求める追加申立てを行った（甲７の（６））。
平成８年１２月２７日，都労委第１次事件及び第２次事件について，被告と上部団体は和解した。その内容には，「被告と上部団体は，労働条件の変更については誠意をもって団体交渉に臨むこととする。被告は，上部団体に対し，会議室等の使用について便宜を供与する。被告は，上部団体に対し，解決金の支払を行う。原告は，平成９年３月まで事務局次長総務課長のままとし，同年４月以降は別途課長の職を設け，これに任ずる。」等というものであった（甲７の（１０）。以下「平成８年和解」という。）。
イ　都労委第３次事件，第４次事件及び平成１２年和解協定上部団体は，平成１１年４月２３日付けで，都労委に対し，「被告は，原告が有印私文書偽造行使をしたとし，総務課長職を解く等の不利益取り扱いをしてはならない」等との救済命令を求める不当労働行為救済命令申立て（都労委平成１１年（不）第３６号。以下「都労委第３次事件」という。）を行った。これに対し，被告は，被告職員のＰ９の健康保険被保険者資格喪失届（以下「本件資格喪失届」という。）が理事長印（以下「公印」という。）を押捺され公務所に提出されたのは，原告が保管責任を負っている理事長印を押捺せしめたためであり，有印私文書偽造公使に当たる等と主張した。さらに，上部団体は，平成１２年６月１２日，被告が分会会員で身体障害者（２級）であるＰ１０に対し，学生寮の寮費１５０万円の紛失事件について全額弁済するよう通告したとして，都労委に対し，不当労働行為救済命令申立て（都労委平成１２年（不）第６８号。以下「都労委第４次事件」という。）を行った。
一方，被告は，Ｐ１０に対する１５０万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した（平成１２年（ワ）第１２１６２号。「Ｐ１０損害賠償事件」という。）。
平成１２年１１月１６日，被告と上部団体は，都労委のあっせんにより，「原告は，被告理事長の意思に反して，理事長印が押捺された事実経過について，被告に対し遺憾の意を表する。Ｐ７専務理事は，前記事実に関する原告への発言中に誤解を招く言動があったことについて，原告及び上部団体に対し，遺憾の意を表する。Ｐ１０は，寮費紛失について寮費管理が十全ではなかったことを認め，被告に対し，謝罪の意を表する。被告は，Ｐ１０損害賠償事件を取り下げる。上部団体は，都労委第３次事件及び第４次事件を取り下げる。」等を協定した（以下「平成１２年和解協定」という。）。
（甲７の（７）ないし（９），（１１））
ウ　Ｐ１０配転仮処分事件と和解
被告は，平成１２年１１月１日付けで，Ｐ１０に対し，被告の学生寮「心塾」（以下「心塾」という。）勤務から，本部総務課（千代田区α町所在）の勤務を命じる等の配転命令を行った。
Ｐ１０は，平成１２年和解協定の成立後，同月，東京地方裁判所に対し，配転命令効力停止仮処分（以下「Ｐ１０配転仮処分事件」という。）を申し立て，平成１３年３月５日，同庁において，被告との間で，「Ｐ１０と被告は，同月末に雇用契約を合意解約し，被告は，Ｐ１０に対し，退職金１５２２万円余を支払う。Ｐ１０は，被告に対し，学生寮付属職員宿舎を明け渡す。」等との内容で和解した。
（甲７の（１２），（１３））
エ　原告の地位
原告は，アないしウの各事件について，救済対象者として，または，分会の副会長として関与した。


（５）　懲戒及び服務についての就業規則の定め（乙１）被告の就業規則である財団法人交通遺児育英会就業規程（以下「就業規程」という。）には，「職員を懲戒に処する事項は，つぎの各号にかかげる場合とする。ただし，情状により訓戒に止めることがある。・・・（２）勤務怠慢で業務に対する誠意のないことが認められたとき（３）会の名誉を汚し，または職員としての体面を汚したとき・・・（６）業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき・・・（８）不正に会の金品を持出し，または私用したとき・・・（１２）その他，本規程第５章に規程する服務事項に違反するのほか前各号の事項に準ずる行為をしたとき」（５４条），「懲戒はつぎの各号にかかげる区分に従って行なうものとする。（１）譴責・・・（２）謹慎・・・（３）諭旨退職・・・（３）免職　労働基準監督署長の認定を受けて予告期間を設けないで，かつ，予告手当を支給することなく解雇する。この場合は退職金の全部を支給しないことができる。２懲戒処分は処分の根拠となる事由について確証にもとづいて行ない，かつ，処分決定前に本人に弁明の機会を与えなければならない。」（５５条），「職員はこの規程を遵守するとともに，職制により定められた所属の長の指示に従い，職場の秩序を保持し，たがいに協力して誠実に職責をはたさなければならない。」（１８条），「職員は事務能率を維持するため，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。（１）勤務時間を守り，勤務時間中みだりに職場をはなれてはならない。（２）用度品等を合理的に使用し，節約につとめなければならない。（３）職場を整理整頓し，清潔に心がけなければならない。」（１９条），「職員は業務に関し，他から金品を私に受領し，また事情のいかんにかかわらず会の物品を他に融通貸与し，または私用してはならない。」（２０条），「職員は会長の承認をえないで，他の職業に従事してはならない。」（２３条）との定めがある。
（６）　職制規程の定め（乙２）
被告の職制規程は，「本会の職制及び事務分掌は，別に定めるものを除き，この規程の定めるところによる。」（１条），「本会寄付行為第２２条に定める事務局に次の課を置く。（１）総務課　（２）募金課　（３）会計課　（４）奨学課（５）返還課　（６）指導課　（７）心塾課」（２条），「事務局に局長，課に課長を置き，職員中より会長これを任命する。」（３条１項），「必要がある場合は，事務局に参事役，次長および調査役を置き，職員中より会長これを任命する。」（３条２項），「局長，参事役，次長，調査役および課長は，上司の命を受けて所管事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。」（３条３項）とし，「各課においては，次の事務を所掌する。」（５条本文），「総務課　（１）公印の管守に関すること　（２）文書類の接受，発送，編集及び保存に関すること・・・（５）職員の人事に関すること・・・」（５条１項），「会計課・・・（３）職員の給与に関すること」（５条３項），「指導課　奨学生の指導教育に関すること」（５条６項），「会長が必要ありと認めるときは，前条の規定にかかわらず臨時に所掌事項を命ずることができる。」（６条）旨定めている。
（７）　原告に対する懲戒解雇
平成１３年３月８日，被告は，原告に対し，「別紙１の懲戒解雇理由により懲戒解雇する予定であるから，同月１５日までに弁解を書面で提出するよう求める。」旨の懲戒解雇の予告を書面で行った。
同月１５日，原告は，被告に対し，原告の主張を記載した書面を提出した。被告は，同月２１日，原告に対し，「就業規程１８条ないし２０条及び２３条に違反し，５４条２号，３号，６号，８号及び１２号の各懲戒事由に違反するとして懲戒解雇する。」旨の通知をした（以下「本件解雇」という。）。その際，解雇予告手当として，同月２２日から同月末日までの賃金相当額及び１か月分の賃金相当額を原告に支払った。
（甲１ないし３，乙３の（２）ないし（５），弁論の全趣旨）
（８）　原告の賃金額
原告が被告から労働契約に基づいて支給される月ごとの俸給等の合計は６９万４５６３円であり，毎月末日までの分を当月１６日に支払うことになっている。また，被告の給与規程によれば，原告には，毎年６月３０日に期末手当として前記月ごとの俸給等の合計額の１００分の１４５に当たる１００万７１１６円，勤勉手当として同１００分の６０に当たる４１万６７３７円，毎年１２月１０日に期末手当として同１００分の１６０に当たる１１１万１３００円，勤勉手当として同１００分の５５に当たる３８万２００９円，毎年３月２０日に期末手当として同１００分の５５に当たる３８万２００９円が支給されることとなっていた。
２　争点
（１）　原告に懲戒事由があるか。本件解雇は懲戒権の濫用として無効か
（２）　本件解雇は不当労働行為であり無効か
３　争点についての当事者の主張の要旨
（１）　原告に懲戒事由があるか。本件解雇は懲戒権の濫用として無効か
（被告の主張）
ア　解雇理由の総論
（ア）　本件解雇の理由（懲戒事由）は，原告が，別紙２解雇理由一覧表（以下「解雇理由一覧表」という。）記載の１ないし２６の「年月日」「時間」欄記載の日時に「事実」欄記載の各行為（以下，解雇理由一覧表記載の解雇理由をその対応する番号により「解雇理由１」等という。）を行ったことである。（イ）　解雇理由１ないし１５の各行為は，就業規程１８条に違反し，５４条６号に該当し，解雇理由１６の行為は，就業規程１８条に違反し，５４条３号，６号に該当し，解雇理由１７ないし２４の各行為は，就業規程１８条に違反し，５４条２号，６号に該当し，解雇理由２５の行為は，就業規程１９条１号に違反し，５４条２号に該当し，解雇理由２６の行為は，就業規程１９条２号，２０条に違反し，５４条８号，１２号に該当する。
（ウ）　原告の解雇理由１ないし２６の各行為は，事務局長で理事であったＰ６と組むなどして，Ｐ４理事長，Ｐ７専務理事を始めとする被告執行部に反抗するために行われたもので，組合活動とは無縁である。


原告は，当初，被告の専務理事を退任したＰ３に被告の内部情報を提供していたため，Ｐ３の追い落としに積極的であったＰ６から「Ｐ３の残置諜者」といわれていじめ抜かれていた。しかし，Ｐ６は，Ｐ７専務理事の専務理事就任に伴って，自身の専務理事への就任がかなわないとみるや，原告に接近し，原告と手を組んでＰ７専務理事及びＰ４理事長に反抗したのである。
以下，おおむね時系列に従って説明する。
イ　解雇理由１，５，１０－再雇用職員らに対する辞令作成拒否（ア）　原告は，Ｐ７専務理事から，理事長が決裁した人事異動指示書に基づいて，解雇理由１のとおり平成１０年３月２６日に下記①の，解雇理由５のとおり同年８月３日に下記②の，解雇理由１０のとおり同月３１日に下記③の各人事異動（以下「人事異動①」等という。）について辞令（人事異動通知書）の作成を指示されたにもかかわらず，解雇理由１，５，１０のとおり，辞令の作成を行わなかった。
①平成１０年４月１日付け
嘱託のＰ１１を職員に採用
②同年８月１日付け
嘱託のＰ１２を職員（機関紙担当）として採用
参事役のＰ９を嘱託特命事項担当として再雇用
Ｐ１１を募金課長に任命
③同年９月１日付け
嘱託のＰ１３の再雇用
（イ）　被告の人事権は，寄付行為上，会長又は理事長にあり，理事長が決裁した人事異動指示書がある以上，総務課長である原告は辞令を作成すべきであり，事務局長のＰ６が反対している人事だからといって作成しなくていいということはない。Ｐ７専務理事が，原告から「Ｐ６に人事異動指示書を委ねる。」旨いわれて同意するはずがなく，原告の主張は虚偽である。原告は，人事異動①ないし③に反対であったため，Ｐ６とともに理事長及びＰ７専務理事の命に反抗して辞令を作成しなかったのである。
ウ　解雇理由２，３，８，１２，１４－再雇用職員らの勤務・休暇の会計課への報
告怠り
（ア）　原告は，総務課長であったから，「職員の人事に関すること」を所掌すべきであり（職制規程５条１項５号），採用された職員について就業規程８条１項１号ないし８号に定める戸籍謄本，住所届，身元保証書，家族手当申請書，写真，通勤経路届等の書類（以下「身上書類」という。）のとりまとめを行い，会計課に報告すべき義務があった。
また，原告は，総務課長であったから，採用された職員について，出勤簿の整備及び休暇届の受理などの勤怠管理を行い，会計課に報告すべき義務があった。（イ）　しかるに，原告は，Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ９及びＰ１３（以下，４名を「再雇用職員ら」という。）について，身上書類のとりまとめ及び勤怠管理（出勤簿の作成，休暇届の受理等）を怠り，会計課への報告を行わなかった。勤怠管理や身上書類に基づいて家族手当，住宅手当，通勤手当等が決定されるから，これらがなければ会計課は賃金の支払ができない。原告の前記行為により，前記人事異動①ないし③が発令されてからＰ１１は２か月間，Ｐ１２及びＰ９は３か月間，Ｐ１３は２か月間，それぞれ賃金が支払われず，再雇用職員らが，労働基準監督署に対し，被告の賃金の未払を訴える事態に至った。
エ　解雇理由５，６，７－再雇用職員の机の準備拒否
（ア）　原告は，人事異動②の発令にもかかわらず，解雇理由５のとおり，平成１０年８月３日，Ｐ９及びＰ１２が使用していた机を搬出させ，心塾へ運搬させた。解雇理由６のとおり，平成１０年８月５日，原告は，Ｐ７専務理事から，Ｐ１２，Ｐ９の机を用意するよう指示されたが，「人事異動②に反対である。Ｐ６から指示がない限り動かない。」旨答えて拒否した。
原告は，解雇理由７のとおり，同月６日以降も，Ｐ７専務理事から，毎日のようにＰ９の机を用意するよう再三指示されたが，これを拒否した。（イ）　原告は，再雇用職員らの採用に反対であったため，Ｐ６に同調して机を搬出させたのである。原告は，Ｐ９及びＰ１２が使用していた机を搬出しても，まだ２つ机が余っていたというが，１つは直前に死亡したばかりの職員の机であって不適切なものであり，もう１つは原告が自分で使っていたのであって，原告の主張は虚偽である。
オ　解雇理由４，１３－公印返還拒否
（ア）　Ｐ７専務理事は，平成１０年７月３日，原告に対し，保管していた公印を原告に渡した。Ｐ７専務理事は，同日，用がすんでも公印を原告が返還しないので，解雇理由４のとおり，公印の返還を命じたところ，原告は，「Ｐ６から命令されている。」「寄付行為を守ってください。」「Ｐ６とＰ７専務理事から命令があればお返しする。」等と言って，これを拒否した。
解雇理由１３のとおり，同年９月２８日，Ｐ７専務理事は，原告に対し，重ねて公印の返還を要求したが，原告はこれを拒否した。
（イ）　たしかに，職制規程５条１項１号は，公印の管守責任を総務課長に委ねている。他方，原告は，組合の実質的代表者であるから，原告が総務課長の職責を行うのは，労働組合法２条１号に抵触するおそれがあるし，被告執行部にとっては，公印の管守に不安がある。実際，原告は，Ｐ７専務理事を追い落とそうとしているＰ６と組んで，再雇用職員らの辞令の作成を拒否するなど業務命令に違反していた。平成１０年７月６日，原告は，総務庁交通安全対策室で，「公印はこちらにあり，これで理事長や専務理事は私の承認なく勝手な人事はできなくなった。」旨発言していた。このことからも，原告が公印を保管することで業務命令に違反しようとしていたことは明らかである。
したがって，Ｐ７専務理事が，原告に対し，公印の返還を請求したのは，必要性があり，常識にかなったことであり，これを拒否した原告の行為は上長の命令に従わない行為である。
カ　解雇理由９－本件資格喪失届への公印の押印許す
（ア）　被告の会計課は，平成１０年８月２０日，β町社会保険事務所へ本件資格喪失届を提出した。これには，被告が管守していた公印が理事長の決裁を経ることなく押印されていた。


（イ）　原告が，Ｐ９が嘱託として採用されることを会計課に報告しなかったため，会計課が本件資格喪失届を作成したのである。
また，原告は，公印を管守する総務課長として，総務課職員に対し，人事異動②の辞令に従い，会計課が本件資格喪失届を持参しても，これに公印を押印しないよう指示すべきであった。しかるに，原告は，かかる指示をしないまま，休暇をとり，本件資格喪失届への公印押印を許した。これは，原告が人事異動②の人事に反対であったために起こったことである。
キ　解雇理由１１－Ｐ１２に対する機関紙編集委託費名目での金銭の支払人事異動②のとおり，Ｐ１２は被告の職員として採用され，被告と機関紙編集委託契約を締結してはいない。しかし，原告は，解雇理由１１のとおり，平成１０年９月１１日，機関紙編集委託費としてＰ１２に対する１８万円の仮払申請手続をした。これは，原告が，人事異動②に反対するためその意思の表明として行ったものである。
ク　解雇理由１５－包括白紙委任状
（ア）　被告の平成６年３月３０日の第５０回評議員会において，評議員会の開催前に評議員に送付する委任状の形式は個別の案件ごとに委任する個別委任形式とする旨確認され，また，その後平成１０年５月２８日開催の第５９回評議員会まではほぼ毎回個別委任形式を採用してきた。また，平成１０年９月２９日，総務庁から議決の方法について指導を受けていた。しかし，原告は，平成１０年１１月２５日開催の平成１０年度第１回臨時評議員会（以下「本件評議員会」という。）において，被告が評議員に事前に送付する委任状を包括委任形式で送付した。その結果，本件評議員会における議決に関し紛議を生じて，決議に関し，訴訟が提起される結果となった。
（イ）　原告は，総務課長として，評議員会の準備を行う責務があるところ，Ｐ６との間で，本件評議員会の委任状に包括委任形式を採用することを謀り，解雇理由１５のとおり，平成１０年１１月１１日，包括委任形式の委任状を開催通知とともに評議員らに発送したものである。原告は，被告が，同年９月２９日，総務庁から議決の方法について指導を受けていたことを知っており，包括委任形式を採用してはいけないことを知っていたはずである。原告は，Ｐ６と共謀の上，被告の評議員会を混乱させるため，包括委任状形式とすることを謀り，Ｐ７専務理事やＰ４理事長に知られないように委任状の書式を添付しないで稟議決裁をとったのである。本件評議員会の開催通知の決裁を行うための平成１０年１１月１０日付け文書（以下「本件稟議書」という。）は，Ｐ６が起案したものであるところ，本件稟議書には，委任状の書式は添付されておらず，Ｐ４理事長及びＰ７専務理事は委任状形式の変更に気づかなかった。
ケ　解雇理由１６－テレビ出演についての指揮命令違背（ア）　原告は，被告が非難を受ける可能性があるメディア対応において，Ｐ４理事長及びＰ７専務理事の許可を得るべきなのに，解雇理由１６のとおり，何ら許可を得ることなく，平成１０年８月９日放映のＴＢＳの「噂の東京マガジン」とのテレビ番組（以下「本件番組」という。）に出演し，被告について以下の発言をした。
ａ　心塾に空き部屋が多いとの報道の後に，原告が，「現在，交通遺児以外から入寮申込みがあるが，門前払いしている。総務庁が許可しないと，これはできない。」と発言した。
ｂ　「γ高級官僚の天下りの３種の神器として，ハイヤー，個室，秘書ということが一般的にいわれている。」と発言しつつ，理事長室を紹介した。（イ）　ａの発言は，被告が怠慢であると指摘するに等しく，被告が寄付行為によりその目的の制限を受けていることの弁明になっていない。ｂの発言は，会議室にも使用されている理事長室について，理事長が個室や秘書を要求して，被告の資金を浪費している印象を与えるもので，被告に対する中傷である。
（ウ）　原告がテレビに出演することは，Ｐ６以外誰も知らず，報道機関出身の職員ら報道対応に習熟した管理職職員にも何ら相談はされていなかった。原告の発言は，不用意に行ったものではなく，意図的に被告の理事長ら最高幹部を誹謗中傷すべくなされたものである。原告は，テレビに向かって笑顔を浮かべており，被告を傷つけて楽しげである。
コ　解雇理由１７ないし２４－「つどい」についての業務懈怠（ア）　「つどい」とは，被告理事，職員，奨学生，保護者を構成員として，奨学生相互の連帯等を目的に，一堂に会して奨学生の実態把握及び相談に応じる機会をもつために開催される被告主催の会合である。
原告は，平成１１年１月５日付けでＰ８に代わり「つどい」開催の担当課長である指導課長を命じられた。
（イ）　原告は，Ｐ７専務理事から，平成１１年度の「つどい」再開について，担当課長として再三の指示命令を受けながら，まったく意欲を見せることなく，責任を回避し，妨害に終始した。
原告の怠業ぶりは，以下に述べるとおりである。
（ウ）　同年２月１日，Ｐ７専務理事は，課長会議において，平成１１年度の「つどい」の５年ぶりの再開についてとりまとめをやるよう原告に指示したが，原告は，解雇理由１７のとおり，Ｐ７専務理事に対し，平成１１年度の「つどい」開催中止を求める伺書を提出した。
Ｐ７専務理事は，Ｐ８に平成１１年度「つどい」計画案の作成を命じ，同年３月３０日の臨時理事会及び評議員会でＰ８が作成した「つどい」計画案（以下「Ｐ８案」という。）を報告したが，原告は解雇理由１８のとおり，課長会議において，「つどいの開催に，指導課として今後対応しない。」旨の発言をした。また，Ｐ７専務理事は，同年５月３１日，文部省へＰ８案を提出し，同年６月７日の課長会議で，解雇理由１９のとおり，平成１１年度の「つどい」の実施を原告が中心となってやるよう指示したところ，原告は，「私はやらない。自分が旗をふればいい。」旨言って反対した。


Ｐ７専務理事は，同年８月２日の課長会議で，「つどい」の推進を原告に求めたところ，原告は，解雇理由２０のとおり，「Ｐ７専務理事にはＰ８案を検討すると答えている。事業計画そのものが主務官庁から許可されていないのに，実施はできない。」旨の発言をし，同月２６日，解雇理由２１のとおり，Ｐ７専務理事に対し，Ｐ８案に関する質問書を提出した。また，原告は，同年９月６日の課長会議において，「事前協議との関係はどうするのか。主務官庁の承認がないと難しい。文部省と総務庁の承認が必要であり，文書を得る必要がある。」旨述べ，Ｐ７専務理事が，「許可書はないが，文部省からは何が何でも実施してくださいといわれている。」旨言うと，原告は，解雇理由２２のとおり，「主務官庁から文書が出るならもらってほしい。実施可能か検討する。」旨の発言をした。同月２８日の課長会議において，原告は，解雇理由２３のとおり，「つどい」の開催に批判的な文書を作成し，資料として提出した。
平成１２年３月１３日，原告は，解雇理由２４のとおり，ようやく完成した開催案内の発送作業について，指導課職員に何ら指示せず休暇をとったため，指導課以外の職員の協力で発送作業を行うことになった。
（エ）　原告の怠業により，年度末である平成１２年３月６日の課長会議の時点でも「つどい」の具体的計画ができておらず，同月９日の会議でようやく具体的実行計画が最終確認され，同月２５日，２６日の年度末ぎりぎりで「つどい」が開催されることになった。
原告は，「つどい」開催後の反省会において，「つどいの計画は１週間でできる。」旨発言しており，原告自身１週間でできる作業を１年間かけてやったことを自認しており，意図的に怠業していたことは争えないところである。原告は，事前許可がないことを理由に反対していたが，被告の寄付行為によれば，内閣総理大臣及び文部大臣に対する事業計画の届出で足り，許可は不要であるから，反対の理由にはならない。
サ　解雇理由２５－勤務態度
（ア）　原告は，解雇理由２５のとおり，就業時間中，無断外出したり，文庫本を読んだり，新聞を読んだり，居眠りしたり，英会話の勉強をしたりし，事務局次長兼指導課長の職務を怠業した。
（イ）　原告は，事務局次長でもあり，被告業務全般について企画立案，監督をすべき立場にあり，自ら課題を設定すべきである。原告の年収は１１５７万円であり，原告の勤務態度は，他の職員に，「あんなことで高給が得られるなら，我々のやっていることは何なんだろう。」との不快の念を抱かせた。
シ　解雇理由２６－チラシのコピー
（ア）　原告は，解雇理由２６のとおり，平成１２年６月１４日，被告の事務機器を無断で利用して，「エコ・トンの会」という豚肉販売のためのチラシを作成した。
（イ）　原告は，「エコ・トンの会」は，ボランティアであるというが，参加者の共益になるものであるからボランティアとはいえず，かつ，原告の事務機器不正使用は，少なくとも平成８年の暮れ（お歳暮用）についても行われており，毎年お中元お歳暮のチラシを被告の印刷機を使用して作成していたものと思われる。（ウ）　原告は，Ｐ４理事長は年賀状を被告の機器で印刷し，Ｐ７専務理事は裁判資料を被告の機器でコピーしたから，原告の行為も許されるとするが，Ｐ４理事長の年賀状は被告のあいさつとして行うものであり，Ｐ７専務理事の裁判は，Ｐ４理事長を始め多くの理事が，被告が本来行うべき裁判であったと認識しており，不正な利用には当たらない。
（原告の主張）
ア　解雇理由の総論についての反論
以下に認否するとおり，原告には懲戒事由となるべき行為はない。本件解雇は，理由らしい理由もないのにされたもので，社会的に相当として是認できず，懲戒権の濫用として無効である。
原告は，分会の実質的代表者として，事務局長であったＰ６から，分会嫌悪による陰湿かつ子供じみた「いじめ」を受け続けてきたのであり，原告にとって，Ｐ６は容認できる人物ではなく，Ｐ６と組むことなどあり得ない。Ｐ７専務理事らは，まずＰ３を追い落とすためＰ６を利用し，Ｐ３が専務理事を退任し，追い落としに成功するや，Ｐ６を追い落としたものである。そして，Ｐ６の追い落としに成功すると，被告から労働組合を排除するため，原告を解雇したものである。被告の主張する派閥抗争の経過は，原告には無関係であり，被告本来の職務に精勤してきた原告の立場からすれば，Ｐ４理事長，Ｐ７専務理事，Ｐ３及びＰ６は，いずれも同じ穴の狢というべきものである。
イ　解雇理由１，５，１０－再雇用職員らに対する辞令作成拒否（ア）　原告は，解雇理由１の日（平成１０年３月２６日）には，Ｐ７専務理事から，人事異動①の人事異動指示書を交付されたこともないし辞令の作成を命令されたこともない。同日，Ｐ７専務理事がＰ６に人事異動指示書らしき文書を交付しているところを見たことはある。翌２７日，原告は，Ｐ７専務理事から，人事異動指示書を交付されたが，Ｐ７専務理事に対し「総務課長には人事権はないし，辞令の原案作成もできないので，Ｐ６に手渡すことでいいか。」旨確認し，了承を得た。原告が，Ｐ６に辞令の原案をつくるよう依頼したところ，Ｐ６から，「何もしてはいけない。」と指示されたので，原告はこれに従ったのである。原告は，解雇理由５の日（同年８月３日），Ｐ７専務理事から人事異動②の人事異動指示書を交付されたことは認める。原告が，Ｐ７専務理事に対し，「自分には人事権がないのでＰ６に交付するのでいいか。」旨聞くと，承知したのでＰ６に預けた。


原告は，解雇理由１０の日（同月３１日），Ｐ７専務理事から人事異動指示書を交付されたことも，辞令の作成を指示されたこともない。（イ）　被告の人事権は，寄付行為上，会長又は理事長にあるが，実際は，会長及び理事長が非常勤であることから，常勤の役員である専務理事及び理事兼事務局長が話合いで合意した案を，会長及び理事長の決裁を得て実行されていた。事務局長は，辞令の原案の作成権限をもち，総務課長は事務局長から辞令の原案の交付を受け，稟議書を作成し，稟議の後，ワープロで清書するのみである。原告は，事務局長であったＰ６に人事異動指示書を交付し辞令の原案作成を依頼しているのであるから，何ら命令違反はない。
当時，被告において，Ｐ７専務理事と事務局長のＰ６とで，正反対の指示がされることがあったため，職員が両名の板挟みになって，事務局が混乱していた。このことは，管理職組合結成報告書（甲６０）にも記載されている。人事異動①ないし③をめぐる解雇理由１ないし１４の問題も，この対立の一場面であり，原告を始めとする職員の責任によって生じた問題ではない。
ウ　解雇理由２，３，８，１２，１４－再雇用職員らの勤務，休暇の会計課への報
告怠り
（ア）　被告主張のとおり，再雇用職員らに賃金が支払われなかったことは認める。
（イ）　原告が，再雇用職員らの身上書類のとりまとめや勤怠管理はしていないことは認める。従前提出された身上書類があったこと，とりまとめをすることなく再雇用職員らに対する賃金支払がされたことからしても，原告がとりまとめをしなかったことと再雇用職員らに対する賃金未払とは関係がない。また，被告では，月ごとの賃金に欠勤控除はされないから，月ごとの賃金の支払に勤怠報告は不要であり，総務課が再雇用職員らについて出勤簿を作成していなかったことや再雇用職員らの勤怠を会計課に報告しなかったことは，再雇用職員らの賃金未払とは何の関係もない。
エ　解雇理由５，６，７－再雇用職員の机の準備拒否
（ア）　解雇理由５のとおり，原告が平成１０年８月３日，Ｐ９及びＰ１２の使用していた机を搬出させ心塾へ運搬させたことは認める。Ｐ６の命令に従ったもので，２つ机を搬出しても机はまだ２つ残っていた。
原告は，その後の机の搬入命令を拒否したことはなく，解雇理由６は否認する。原告は，同月６日，Ｐ１２から机の要求があったので机を提供し，Ｐ９にも机を用意しており，解雇理由７は否認する。Ｐ９は「Ｐ６が頭を下げないと座れない。」といっていたが，翌日には原告が用意した机に着いている。その後，Ｐ７専務理事から，Ｐ９の机を用意するよう再三指示されたなどということはない。（イ）　原告が再雇用職員らの採用に反対であったためＰ６に同調したということはない。前記イ（イ）のとおり，Ｐ７専務理事とＰ６とで机の搬入に関し指示が食い違っていたために，新しい机は搬入されず，原告は残っていた机で対処したものであり，何ら責められるべきいわれはない。
オ　解雇理由４，１３－公印返還拒否
（ア）　平成１０年７月３日，Ｐ７専務理事が公印の返還を原告に求め，原告が拒んだことは認めるが，「Ｐ６から命令されている。」等と言ったことはない。「職制規程に反する上，平成８年和解の趣旨やその後の労使合意に反する不当労働行為である。」旨訴え，返還を拒んだのである。解雇理由１３についても同じである。（イ）　原告は，同年１０月２８日，公印をＰ７専務理事に返還したが，これは，本件資格喪失届の問題が起きた際，Ｐ４理事長が業務命令書（乙８）により公印をＰ７専務理事に返還するよう原告に求め，職制規程６条に基づく臨時的措置として所掌事務の変更を求めたものと解されたためである。
カ　解雇理由９－本件資格喪失届への公印の押印許す
（ア）　被告の会計課は，平成１０年８月２０日，β町社会保険事務所へ本件資格喪失届を提出し，これに，被告が管守していた公印が押印されていたことは認める。
（イ）　会計課がＰ９の嘱託採用を知らずに本件資格喪失届を作成したことは否認する。原告は，本件資格喪失届が作成された同月１９日は有給休暇を取得しており，会計課が持参した本件資格喪失届に公印を押印したのは，原告が公印を預けた総務課の職員であった。健康保険の被保険者資格の得喪手続は会計課の所掌事務であり，本件資格喪失届が提出された責任は会計課にある。（ウ）　公印返還拒否（解雇理由４）と本件資格喪失届への押印（解雇理由９）については，平成１２年和解協定で解決ずみであり，これをむしかえすことは，信義則違反，解雇権の濫用であり，一事不再理の原則に反している。キ　解雇理由１１－Ｐ１２に対する機関紙編集委託費名目での金銭の支払人事異動②のとおりＰ１２は被告の職員として採用されていたこと，被告と機関紙編集委託契約を締結したものではないこと，原告は，解雇理由１１のとおり，平成１０年９月１１日，機関紙編集委託費としてＰ１２に対する１８万円の仮払申請手続をし，仮払出金申請を起案したことは認める。
原告は，人事異動②をめぐってＰ７専務理事とＰ６が対立して事務局が混乱し，Ｐ１２に賃金が全く支払われていない現状を考慮し，Ｐ６の指示に従って，Ｐ１２への支払名目は委託費とするが，賃金に後日訂正されることを予期して仮払とする上記処理を行ったのであり，Ｐ１２の立場に最大限配慮している。原告は，人事異動②についての個人的意見によってこのような処理を行ったのではない。この出金申請には，Ｐ７専務理事も決裁し，Ｐ１２に送金がされている。
ク　解雇理由１５－包括白紙委任状
（ア）　原告が，解雇理由１５のとおり，本件評議員会において，評議員に事前に送付する委任状を包括委任形式で送付したこと，本件評議員会における議決に関し紛議を生じて，訴訟が提起される結果となったことは認める。（イ）　原告は，総務課長として評議員会の準備を行う責務があったことも認める。しかし，委任状の形式を決めたのは，Ｐ６と参事役であったＰ１４であり，原告は発送業務を行っただけである。なお，本件稟議書には，委任状の書式も添付されていた。


（ウ）　本件評議員会が紛糾し，前記訴訟で決議が無効とされたのは，委任状が包括委任になっていたからではなく，委任状の名宛人が評議員でなく理事長になっており，これが寄付行為に違反するとされたからである。そして，委任状の名宛人については，総務庁からＰ７専務理事に対し，従前から改善するよう指導されていた。Ｐ７専務理事は，前記指導が間違いであるとして，理事長を名宛人とする委任状を発送したのであって，Ｐ７専務理事の寄付行為違反によって本件評議員会の紛糾を招き，裁判にまで発展したのである。
ケ　解雇理由１６－テレビ出演についての指揮命令違背（ア）　原告が，解雇理由１６のとおり，本件番組に出演し，被告主張の趣旨の発
言をしたことは認める
（イ）　本件番組の取材は，Ｐ６が，原告に受けるように命じたため，同年７月３１日に受けたものであり，独断でしたものではない。
ＴＢＳの周辺取材は相当詳しいもので，原告は対応に苦慮していた。被告主張のケ（ア）ａの発言は，被告として入寮申込みがあっても規定上入れられないし，規定を変更するには監督官庁の許可の手続があるので被告の判断だけでは動けないことを述べたものであり，被告を責める発言ではない。同ｂは，理事長室，理事長の日当及びハイヤーのことを具体的にきかれたが，直接答えずに，一般論としての３種の神器について曖昧に答弁したのである。本件番組の制作方針は，ＴＢＳにあり，原告が被告を意図的に傷つけようとしたことはない。（ウ）　Ｐ４理事長のハイヤー，日当，天下り問題は，当時，衆議院行政監視委員会等でとりあげられており周知の事実であった。本件番組の放送当時，原告は被告の誰からも本件番組での発言について注意を受けたことはない。コ　解雇理由１７ないし２４－「つどい」についての業務懈怠（ア）　原告が，平成１１年１月５日付けでＰ８に代わり「つどい」開催の担当課である指導課長を命じられたことは認める。
（イ）　解雇理由１７のうち，「つどい」開催中止の伺書を出したこと，解雇理由１８のうち，「指導課は対応できない。」旨発言したこと，解雇理由２０のうち，「事業計画の許可がないまま『つどい』を実施するわけにはいかない。」旨発言したこと，解雇理由２２及び２３は認め，その余は否認する。Ｐ８案は，指導課長である原告を始めとする「つどい」のプロジェクトメンバーを排除し，かつ，経験のないＰ７専務理事が対役所用に作成したものであり，同年１０月１４日の最終検討会議では，全員一致で「砂上の楼閣」と結論付けられたものである。原告は，解雇理由１７ないし２３の各発言の趣旨のとおり，Ｐ８案での「つどい」の開催に疑問を呈してきたことはあるが，それは，実務経験から実現可能性に疑問があるとの意見を述べたものであり，最終的に原告の問題提起が正しかったことは，前記最終検討会議で明らかになっている。その後，原告は，「つどい」の再開に向けて再開計画の作成，アンケートの実施，予算作成と精力的に働いた。解雇理由２４の日は，原告は感冒がひどく，会議で「つどい」再開の具体案が決定した後，指導課員に案内状の発送作業を指示し，早退したのであり，怠業は不当ないいがかりである。
サ　解雇理由２５－勤務態度
（ア）　解雇理由２５のうち，就業時間中，文庫本を読んだり，新聞を読んだり，居眠りしたり，英会話の勉強をしたことがあることは認めるが，その余は否認する。
（イ）　指導課は，職員２名で仕事量は０．７人分しかない閑職である。原告は，平成１２年８月７日及び同年９月３日の課長会議において，仕事がないことを訴えたが無視された。
前指導課長であった事務局長のＰ８は，指導課が１月から３月頃までは一番暇であることを知っていたのでこの時期を選んで原告の勤務状況記録を分単位で記録していたものである。Ｐ８自身，原告の勤務態度を四六時中監視し，記録に留めるのが仕事であったということになり，怠業とすべきである。また，職場の上司が，部下の行動を分単位で３か月間も監視し続け，至近距離から隠し撮りをし，確定日付をとるという異常な行動は，原告に対する人権侵害で，不法行為を構成し，これにより得られた証拠は違法収集証拠として排除すべきである。（ウ）　原告は，仕事がないので，パソコンの独習のための解説書読み，遺児の指導に関連のある本読み，奨学生の就職アドバイスのための日本経済新聞読み，英語の勉強をしていたことがある。また，３，４０分に及ぶものではないが居眠りをしたこともある。しかし，他の職員も新聞読みや居眠りや離席を常習的にやっており，原告の行動が突出していることはない。
シ　解雇理由２６－チラシのコピー
（ア）　原告は，解雇理由２６のとおり，平成１２年６月１４日，被告の事務機器を無断で利用して，「エコ・トンの会」のためチラシを作成したことは認める。「エコ・トンの会」は，豚肉を共同購入する会であり，原告の妻が世話役をやっているボランティアの会であり，兼職には当たらない。
（イ）　被告の事務機器を私的に使用することについては，被告は寛大であり，全職員が利用しているといっても過言ではない。
たとえば，Ｐ４理事長は年賀状（Ｐ４理事長の妻の名入り，自宅住所のもの）を被告の印刷機で印刷し，Ｐ７専務理事はＰ７専務理事個人が被告となった週刊誌記事についての名誉毀損裁判の和解調書，その裁判の１００枚を超える証拠書類，Ｐ６がＰ７専務理事を訴えた裁判の証拠書類等を被告のコピー機を利用してコピーしている。
ス　相当性がないこと
被告の主張する解雇理由は，その事実がないか，事実があるとしても，いずれも軽微な行為であって，他の職員が何ら責められていないことと対比して，原告のみ解雇に処するのは相当性がない。
（２）　本件解雇は不当労働行為として無効か
（原告の主張）
前記のとおり，被告は，組合を嫌悪して，都労委第１次事件からＰ１０配転仮処分事件まで，不当労働行為を行ってきたものである。
そして，原告は，組合の実質的代表者として，前記各事件において戦ってきた。団体交渉に必ず出席し被告を厳しく追及し，分会が提案した被告事務局のリストラ案を策定して被告執行部を批判し，Ｐ１０配転仮処分事件でもＰ１０を補佐し被告と対立した。被告は，原告のこの組合活動ゆえに，原告を被告から排除する目的で，本件解雇を行ったものであり，本件解雇は労働組合法７条１号に違反する不当労働行為として無効である。
（被告の主張）


被告が不当労働行為を行ったことはない。
被告は，原告が労働組合の組合員だから本件解雇をしたのではなく，原告がＰ６と組んで目に余る業務命令違反，職務怠慢を行ったから，本件解雇をしたのである。
第３　当裁判所の判断
１　前提とした事実
第２の１の事実及び証拠（後掲のほか，甲４６の（１）ないし（３），６１の（１）ないし（１０），６２，乙８２，証人Ｐ７，原告本人）によれば，次の事実が認められる。前記証拠中，この認定に反する部分は採用しない。
（１）　再雇用職員の辞令等
ア　被告の理事は，寄付行為により，原則無給と定められ，例外として，評議員会及び理事会の決議により，常勤の役員を有給とすることができるとされていた。平成１０年当時，被告の理事のうち，常勤として有給とする旨前記各決議をされていたのは，Ｐ７専務理事とＰ６の２名のみであった。
Ｐ７専務理事は，専務理事として，寄付行為に基づき，会長及び理事長を補佐し，日常の事務を補佐する権限があったが，平成８年に専務理事に就任した後に初めて被告事務局に常勤するようになったため，その前からＰ３専務理事の下で被告事務局に勤務していた事務局長のＰ６に，被告事務局の実務を頼らざるを得なかった。ところが，平成９年ころから，Ｐ６は，Ｐ７専務理事の命に従わないことが多く，Ｐ７専務理事とＰ６は，被告の業務に関して意見交換もできないほど激しく対立し，そのため，被告の管理職であったＰ１４，Ｐ９，Ｐ１１らが，平成９年８月，「Ｐ７専務理事とＰ６の関係により業務上迷惑を被っているので改善を求める。」旨声明して管理職組合を結成したことがあった。
（甲９の（３５），６０，乙５３）
イ　平成１０年３月末，Ｐ７専務理事は，当時事務局長であったＰ６に対し，平成１０年４月１日付けで嘱託職員であったＰ１１を職員に採用する旨の理事長作成の人事異動指示書を交付し（人事異動①），その旨の辞令を作成するよう指示したが，Ｐ６は，Ｐ７専務理事に対し，この人事には反対であると述べて辞令を作成しなかった。
そこで，Ｐ７専務理事は，総務課長であった原告に対し，人事異動①の辞令を作成するよう指示した。原告は，辞令の原案を作成する事務局長のＰ６に指示を仰ぎ，Ｐ６から辞令を作成しないよう指示されたため，辞令を作成しなかった。また，Ｐ７専務理事は，原告に対し，同年８月３日，同年８月１日付けで嘱託職員であったＰ１２を職員機関紙担当として採用し，参事役のＰ９を嘱託特命事項担当として再雇用し，Ｐ１１を募金課長に任命する旨の人事異動指示書を交付して（人事異動②），その旨の辞令の作成を命じたが，この人事にＰ６が反対し，原告に何もしてはいけない旨命じたため，原告は，辞令を作成しなかった。Ｐ７専務理事は，同月３１日，Ｐ６に対し，同年９月１日付けで嘱託職員であったＰ１３を再雇用する旨の人事異動指示書を交付し，その旨の辞令の作成を求めたが，Ｐ６は作成しなかった。
Ｐ７専務理事は，他の職員に命じ，又は，自ら，人事異動①ないし③の辞令を作成した。
（甲１１の（３），乙６，８，１１，２６，３４，３７，５５）ウ　寄付行為によれば，被告の職員の任免は会長が行い，会長が欠けたときは理事長が会長の職務を代行するとされており，平成１０年当時，会長が欠けていたため，Ｐ４理事長が被告職員の人事権を有していた。そして，被告の理事長は非常勤であったため，常勤である専務理事及び事務局長と協議し，この協議に基づいて人事を決定していた。決定された人事異動について，辞令を作成する手順は，辞令の原案を事務局長が作成し，これを参事役，事務局長，専務理事，理事長が決裁した後，総務課長が決裁された辞令の原案に公印と割印を押し，辞令を完成させることとなっていた。
（甲１１の（１），４５，乙５３，）
エ　被告においては，奨学生の新規採用人数が減少し，平成９年ころには，平成元年の新規採用人数の半数となるなど，事業の縮小傾向が顕著であった。分会は，平成９年１０月６日，被告の事業の合理化，効率化のため，被告の事業縮小に対応して事務局人員を削減すること，６０歳以上の職員の昇給の見直しを含む給与体系の見直しを行うこと，役員給与の削減を行うことなどを提案する文書（組合リストラ案）を被告及び被告の監督官庁であった総務庁に提出した（甲８の（１），９の（２２），（２３））。また，分会は，被告との間で，平成９年から平成１０年にかけて，被告の事業の合理化，効率化のための施策について，団体交渉を重ねていた（甲１２の（１）ないし（４），３７，３８の（１）（２））。Ｐ４理事長は，平成１０年ころ，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ９，原告に対し，被告の事業合理化について検討するよう命じ，これを受けて，前記４名は，同年８月２７日，「交通遺児育英会のリストラに関する提言」と題する答申をした（以下「リストラ答申」という。）。その内容は，職員事務局の人員削減と若返りの必要性を指摘し，嘱託職員の採用期間を１年間とし更新は原則１回とする取決めを実施していく等というものであった（甲９の（３１），（３２））。オ　原告は，同年７月２８日，Ｐ１２に対し，Ｐ６とともに，「人事異動②のＰ１２の雇用継続は事務局として聞いていないので問題である。」旨いい，同年８月６日にも，Ｐ６，Ｐ１５，Ｐ１４とともに，Ｐ７専務理事に対し，人事異動②について，「事務局の意見を聞かないで人事を決めるのはやめてもらいたい。」旨苦情をいった。


また，原告は，人事異動②のみならず，Ｐ１１の採用（人事異動①）やＰ１３の採用（人事異動③）についても，リストラ答申に直接反するものではないが，被告事務局の人員削減と若返りの必要性に逆行するものと考え，賛成ではなかった。（甲１１の（１），１２の（４），乙７１，７６の（１））（２）　再雇用職員らの勤務・休暇の会計課への報告等ア　総務課長は，職制規程上，「職員の人事に関すること」を管掌し，採用された職員について身上書類のとりまとめを行うこととされている。総務課長は，採用された職員について，出勤簿の整備及び休暇届の受理などの勤怠管理を行うべきこととされている。
原告は，平成１０年当時総務課長であったが，再雇用職員らについて，人事異動①ないし③の後，身上書類のとりまとめをしなかった。また，人事異動①ないし③が発令された後ころ，勤怠管理（出勤簿の作成，休暇届の受理等）をせず，会計課への報告も行わなかった。
（乙１，２，１３，２７ないし２９の（１）（２），３３の（１）ないし（９），３５の（１）ないし（１１），一部争いがない。）
イ　Ｐ７専務理事は，平成１０年８月５日，人事異動②を被告の全職員の前で行ったところ，会計課長のＰ１５は，「事務局長の賛成しない人事異動は認めない。」旨発言した。
前記人事異動①ないし③が発令されてからＰ１１は２か月間，Ｐ１２及びＰ９は３か月間，Ｐ１３は２か月間，それぞれ被告から賃金が支払われなかった。Ｐ１１は，同年４月２４日，Ｐ４理事長に対し，「Ｐ６事務局長に対し賃金支払事務を執行するよう指示してほしい。」と伝え，同年９月９日，Ｐ１２及びＰ９も同様の要請をし，その後，再雇用職員らは，労働基準監督署に対し，被告の賃金の未払を訴えた。
Ｐ４理事長は，同年１０月１５日，Ｐ６に対し，被告理事長名で，人事異動①ないし③に伴う事務処理と再雇用職員らの賃金未払問題の処理を行うよう書面で命じ（以下「１０月１５日付業務命令書」という。），Ｐ６がこれに従わなかったため，再度，同月２３日付の内容証明郵便（以下「１０月２３日付業務命令書」という。）でさらにこれを命じた。
被告の職制規程には，職員の給与に関することは，会計課の所掌とする旨定められているが，この賃金未払問題について，Ｐ１５を含め，会計課職員で被告から何らかの注意を受けたり懲戒処分を受けた者はいなかった。（甲９の（３５），乙２，８，３６の（１）（２），５７，６２の（１）（２），６７の（１）ないし（５），７１，７４，７７の（１）（２），一部争いがない。）
ウ　再雇用職員の身上書類は従前の雇用の際に提出されていたため，会計課は，前記イの未払の後，再提出を要求することなく再雇用職員らの賃金支払手続を開始した。また，被告職員に対しては，月ごとの賃金について欠勤控除は行われないため，総務課が毎月の賃金のため会計課に勤怠を報告することはされていなかった。
（甲５，乙２９の（１）（２））
（３）　再雇用職員の机の準備について
原告は，人事異動②の発令後，平成１０年８月３日，Ｐ６の命を受けて，Ｐ９及びＰ１２が使用していた机を搬出させ，心塾へ運搬させた。Ｐ７専務理事は，机の搬出についてＰ６や原告に苦情を述べ，元へ戻すよう指示したが，戻されなかった。
原告は，同月６日，Ｐ９及びＰ１２から机を要求され，事務局に残っていた机を用意した。Ｐ９は，当初，Ｐ６に対する憤懣を述べて応接セットの椅子に座って執務していたが，その後は原告が用意した机で執務するようになった。（甲１１の（３），乙３１，３２の（１）（２），一部争いがない。）
（４）　公印返還拒否について
ア　被告の職制規程によれば，公印は総務課が保管することとされている。分会結成後，原告が総務課長として保管していた公印をＰ６らが保管するようになったため，前記第２の１（４）アのとおり，上部団体は，平成７年２月，都労委第１次事件の不当労働行為救済申立てを行った。（甲７の（４），乙２）イ　平成８年和解の後も，公印は原告に返還されず，平成９年９月１０日原告が作成した総務課の仕事分担表には，公印管守に関することはＰ７専務理事が担当するとされ，Ｐ７専務理事が保管していた。
原告は，平成１０年７月２日，理事，評議員合同懇談会開催案内状の作成のため必要であるとして，公印をＰ７専務理事から借り受けたが，同月３日になってもこれを返還せず，Ｐ７専務理事は，原告に返還を要求したが，原告はこれを拒んだ。（乙１３，５９，７３，一部争いがない。）
ウ　Ｐ４理事長は，１０月１５日付業務命令書及び１０月２３日付業務命令書によって，Ｐ６に対し，原告が保管している公印をＰ７専務理事に渡すよう指示した。原告は，これを受けて，同月２７日ころ，Ｐ７専務理事に公印を交付した。
（乙８）
（５）　本件資格喪失届について
ア　人事異動②が発令された後，被告の会計課は，平成１０年８月２０日，β町社会保険事務所に対し，Ｐ９が被保険者資格を喪失した旨の本件資格喪失届を提出した。本件資格喪失届への公印の押印は，原告が有給休暇を取得したとき，会計課職員のＰ１６から依頼があり，これに応じて総務課職員がしたものであった。原告は，総務課職員に対し，会計課が本件資格喪失届を持参しても公印を押印しないよう指示してはいなかった。


（甲９の（１１）ないし（１４），（１９），乙７，６０，一部争いがない。）イ　被告職員の社会保険の被保険者資格の得喪の届出事務は，会計課が行うこととなっており，Ｐ９に対し，本件資格喪失届の手続のため健康保険証の返還を求めたり，社会保険料の徴収事務の連絡を行っていたのは会計課であった。（甲９の（８）ないし（１０），１１の（２），乙６０）ウ　前記第２の１（４）イのとおり，分会は，被告理事長が１０月２３日付業務命令書等において，「原告が有印私文書偽造をした。」旨記載したことは，不当労働行為であるとしてその救済を求める都労委第３次事件を申し立てた。都労委第３次事件の審問において，Ｐ７専務理事は，本件資格喪失届を作成したのは会計課の職員である旨供述した。
都労委第３次事件の審問において，原告が，本件資格喪失届が作成された際は休暇中であった等と供述したため，被告は，平成１２年７月末ころ，平成１０年８月当時の会計課長であったＰ１５，Ｐ１６及び総務課職員１名からそれぞれ事情聴取をした。その際，Ｐ１６は，「Ｐ９が平成１０年８月初めから出勤せず，前月分の社会保険料を送付してきたので，Ｐ９は嘱託期間満了で被告を退職したと思い，本件資格喪失届を作成した。」等と弁解した。
本件資格喪失届が提出された件で，被告の会計課職員で懲戒処分を受けた者はいなかった。
（甲１０の（１）ないし（４），１１の（２），乙６０）（６）　Ｐ１２に対する機関紙編集委託費名目での金銭の支払Ｐ１２は，人事異動②の前にも被告の機関紙の編集を業務として行っており，人事異動②の後，引き続き被告の職員として前記業務を行っていた。Ｐ１２は，平成１０年９月９日，Ｐ４理事長に対し，同年８月１６日支払の賃金が未払であるから支払をされたい旨書面で伝えた。
同年９月１１日，原告は，Ｐ６の命により，被告に対し，Ｐ１２に対する機関紙２４０号編集委託費金１８万円を振り込むための仮払出金要請を行い，その後，被告からＰ１２に対する前記金員の振込み手続を行った。Ｐ１２は，その直後ころ，原告と面談して，この振込みの趣旨を尋ねた。このとき，原告は，Ｐ１２に対し，Ｐ１２の８月の勤務について何らかの対価を支払うべきであるが，人事異動②についてＰ４理事長，Ｐ７専務理事及びＰ６との間で話合いがついておらず，賃金が支払えないので，Ｐ６の指示で，生活費として必要なものを前記名目で支払ったものである旨説明した。
（乙１２，７６の（２），７７の（１），一部争いがない。）
（７）　包括白紙委任状について
ア　被告は，平成１０年１１月１１日付け書面により，同日ころ，被告の全評議員に対し，同月２５日に平成１０年度第１回臨時評議員会（本件評議員会）を開催する旨通知した。開催通知には，本件評議員会の議事事項を「理事の補充選任について」とし，出欠の回答，委任状を兼ねる葉書が同封されていた。同封されていた委任状の書式は，「議決事項の表決を理事長に委任する。」旨の不動文字に，委任者の氏名押印の欄が設けられたものであった（以下「本件委任状書式」という。）。Ｐ６は，担当参事役のＰ１４と協議して，前記開催通知及び本件委任状書式を作成し，「臨時評議員会の開催について」と題する伺書（本件稟議書）を作成し，本件稟議書に理事長，Ｐ７専務理事，Ｐ６，Ｐ１５，Ｐ１４，原告が決裁した。職制規程上，総務課長は評議員会の準備を行う責務があり，当時総務課長の原告は，前記決裁を経た開催通知及び本件委任状書式の発送手続を行った。本件委任状書式に署名等して被告に提出し（以下，本件委任状書式の委任者欄に記入して完成された委任状を「本件委任状」という。），当日欠席した評議員は６４名であった。被告は，補充選任する理事の候補者３名の氏名等を記載した議案資料を同月２０日付けの書面により同日ころ発送したが，前記６４名の中で，同日後に本件委任状を提出したのは７名のみであった。
（甲２１，２４，２５，３９，乙２，１７，一部争いがない。）イ　本件評議員会において理事の補充選任について議論がされ，議長により，理事会提案の３名に２名を追加した５名案と，理事会提案の３名に５名を追加した８名案とがある旨整理が行われた後，挙手による決がとられ，その時点で出席していた評議員１７名のうち９名が８名案に賛成した。その後，理事長が「理事会提案どおりとしたい。」旨発言する等し，本件委任状６４通の取扱いをめぐって意見が分かれた。
本件評議員会後，前記追加の５名の理事候補者が，被告に対し，本件評議員会で被告の理事に選任されたとして，理事の地位確認と理事会決議無効確認を請求する訴えを東京地方裁判所に提起した。
この訴訟においては，第１，２審とも，被告の寄付行為は，欠席した評議員を定足数や議事の評決において出席した者とみなすには，議事についてあらかじめ書面をもって意思を表示し，または他の評議員に表決を委任する旨定めているところ，本件委任状は，議事についてあらかじめ書面をもって意思を表示したものでもなく，かつ，評議員ではない理事長に表決権の行使を委任したものであるから，無効であり，本件評議員会は寄付行為に定める定足数を満たしておらず，評議員会として成立していない旨判断した。
（甲２４，２５）
ウ　被告の寄付行為は，欠席した評議員を定足数や議事の表決において出席した者とみなすには，議事についてあらかじめ書面をもって意思を表示し，または他の評議員に表決を委任することとする旨定めている。
被告において，評議委員に送付する委任状の形式は，平成６年７月開催された第５１回評議員会から平成１０年５月２８日開催の第５９回評議委員会までは，個別の案件ごとに委任する個別委任形式をほぼ毎回採用してきたが，受任者を評議員に限定する取扱いは採用されておらず，評議員ではない理事長を受任者とする委任状を有効とし，評議員の資格をもたない部外者の代理人を評議員会に出席させ表決権の行使を認めてきた。


総務庁交通安全対策室の参事官は，本件評議員会後の同年１２月１日，Ｐ７専務理事及びＰ６に対し，「被告の歴史の中で出席評議員の多数決を理事長を名宛人とする委任状で覆した前例はなく，８名案で議決されたとして処理するしかない。本件評議員会開催前に，Ｐ７専務理事及びＰ６に対し，理事長を名宛人とする委任状を改善するよう指導したが，これを無視したために紛議を生じた。」等と指導した。
また，内閣総理大臣臨時代理は，衆議院議員の質問に対し，平成１１年２月９日付け答弁書において，「評議員の表決の委任状の書式については，具体的な議案内容をあらかじめ評議員に示した上で委任者の賛否の意思を表示する方式に改めるよう従来から被告に指導してきた。」旨答弁した。
（甲２２，２３，乙１５，１６の（１）ないし（１１），５３）
（８）　テレビ出演
ア　原告は，平成１０年８月９日放映されたＴＢＳの「噂の東京マガジン」とのテレビ番組（本件番組）に出演した。本件番組は，社会的に問題となっている話題について，取材者役の芸能人が関係者等に取材した様子を報告し，これにスタジオの司会者及び芸能人が意見を述べるという形式の報道番組である。本件番組は，被告について，主に，「（ア）１２億円の費用をかけて作られた収容人数２１２人の心塾は，そのほとんどが空室であり，他方，病気，災害遺児の学生が入寮を希望しても被告の規則のため入寮できないでいる。これらの学生が所属する『あしなが育英会』は民間団体で，被告と比較して資産が少ない。親の亡くなった理由如何により，遺児に対する援助がされないのは不合理であり，被告と『あしなが育英会』は合併するべきだ。」，「（イ）被告において非常勤の理事長は無給との決まりがあるにもかかわらず，総務庁からのいわゆる天下りである理事長（＝Ｐ４理事長）には，旅費，ハイヤー代の名目で報酬が年間８００万円支払われていた。また，総務庁の天下りに関する内部文書が見つかり，被告の理事会を牛耳ろうとした形跡があることが判明した。被告の寄付者がこの問題で怒っている。」旨を報道するものであった。
本件番組では，原告が，被告の運営する学生寮である心塾について，取材者に対し，「現在，交通遺児以外から入寮申込みがあるが今は門前払いしている。」「総務庁とか文部省とか監督官庁がいいよという決定をしない限りは動けない。」「規則としてだめということで今はお引き取り願っている。」旨発言する様子が放映された。
また，本件番組において，原告が，被告の理事長室で取材者に対し，「前の理事長はたいへん，前の理事長も偉い方で。」「ボランティアだったというふうに私たちは聞いております。」と話した場面に引き続き，「α町，γかいわいでは，いわゆる高級官僚の方が財団なり公益法人に理事とか，そういう形で常勤するケースでこの３つを用意しなさいというのがありましてね。」「これは非常に常識ですけれども，一つは先ほど言ったハイヤーの送り迎えなんですね。それから，理事長室というか，個室を用意しなさい。それから秘書をつけなさいという，この３つを非常に望まれるというのは，ここは理事長室兼会議室ということで。」と発言する場面があり，「これは理事長室だったんですか。」との取材者の質問に答え，「はい。ここで会議をしたりもしますけど。」と話す様子が放映された。
（甲２６，乙１８，１９の（１）（２））
イ　平成１０年３月２６日，産経新聞は，「前任者は無報酬であったのに，Ｐ４理事長には，年間８００万円の報酬とハイヤー代が支払われていたことが，同月２５日の衆議院決算行政監視委員会における質問で判明した。」旨報道した。また，同月２６日，毎日新聞は，「前記決算行政監視委員会において，総務庁の天下りや寄付金の使途の不明瞭さが指摘された。」等と報道した。同年５月１３日，朝日新聞は，「監督官庁の総務庁が天下り官僚を被告理事に送り込む計画をまとめた内部文書が明らかになったこと，総務庁出身のＰ４理事長は前任者が無報酬であったのに日当３万円とハイヤー代で年間８００万円を受け取るようになった。」旨報道した。
また，同月１４日，産経新聞は，「被告の理事改選に合わせて天下りを計画していたことを示す文書が同月１３日明らかになった。」旨報道した。これらの理事長報酬問題等に関し，同月ころ，寄付者から，被告に対し，苦情や寄付の取りやめを告げる文書が送られ，朝日新聞の読者投書欄にも，寄付者からの苦情や，奨学生からの天下り批判の声が掲載された。
被告は，平成６年４月１日から，Ｐ４理事長に対し，日当及びハイヤー代として報酬を支払っていた。この報酬については，被告の監査を請け負った中央監査法人から，平成９年２月３日，「理事長に支払われる旅費は報酬に相当するため，理事長の勤務が寄付行為の常勤役員に準ずるものといえるか検討が必要である。」旨の指摘を受けていた。また，同年１２月１６日の臨時理事会においても，出席した常任理事から，理事長の報酬について質問がされていた。
（甲２７ないし３２，５３）
ウ　被告と「あしなが育英会」との合併の問題は，平成５年１１月１９日ころから被告の理事会でも議論され，平成６年３月３０日の理事会においては，Ｐ１７会長が理事全員に宛てた同年２月１８日付け文書の，「病気，災害遺児に対しても進学の機会を与えるという考え方自体には個人的に賛同する。しかし，財団法人として公的な存在である被告は，寄付行為に従い，理事会の承認を得て，監督官庁の認可を得なければ事業目的の変更は法的に認められない。特に，基金の運用変更を伴うことから出損者の了承が必要であり，奨学金支給の対象範囲等の実務的な問題や，日本育英会との関係についても整理する必要がある。今後，理事各位は，このような問題について検討し，多くの関係者が納得できる結論を導いて欲しい。」旨の見解が伝えられるなどしていた。また，同年６月６日には，被告の理事会において，「いわゆる『合併問題』に関する審議の進め方について（案）」が策定され，同年９月には「あしなが育英会」に対し，同案に基づく意見照会の文書が送付された。
（乙１４，６３の（１）（２））


エ　原告が本件番組に出演したのは，ＴＢＳから，被告に対し，前記イで報道されていた理事長報酬や天下り問題について取材したい旨申入れがあり，Ｐ６が対応するよう原告に指示したためであった。被告において，マスコミの取材に関して，理事長及び専務理事の許可を得ることとした内規等はなく，原告は，Ｐ４理事長及びＰ７専務理事の許可は得ていなかった。
本件番組放映後，原告は，上司から本件番組での発言について注意を受けたことはなかった。
（９）　「つどい」について
ア　「つどい」とは，被告理事，職員，奨学生，保護者を構成員として，奨学生相互の連帯等を目的に，一堂に会して奨学生の実態把握及び相談に応じる機会をもつために開催される被告主催の会合である。
平成５年度の「つどい」は，高校奨学生対象が全国１０会場で３泊４日，大学等奨学生対象が１会場で５泊６日の規模で開催され，被告指導課の中心事業であった。「つどい」は，平成５年までは当時専務理事であったＰ３を中心として毎年開催されてきたが，平成６年３月３０日の理事会でＰ３が専務理事を辞めると，主導するＰ３がいなくなったことや職員の人材不足等により平成６年度から開催できなくなった。また，同年６月開催の被告理事会で，理事から，奨学生に対する「つどい」や学生募金への参加等の強制があったのではないか等と懸念する発言がされ，「つどい」を含めた奨学生に対する指導が強制にわたらないようにすべきであるとの議論がなされていた。
その後，被告の指導課に関する事業計画として，平成８年度には「つどい」の再開，平成９年度から平成１０年度までは，奨学生及び保護者の直接面談の相談事業を行うことがそれぞれ計画されたが，いずれも実施されなかった。（甲９の（１５），３４の（１）ないし（６），乙８０，８１）イ　平成１０年１０月２２日，「つどい」開催の担当課であった指導課長のＰ８は，「つどい」の開催の基本案（以下「Ｐ８第１次案」という。）を策定した。Ｐ８第１案は，高校奨学生を対象に，夏休みに２泊３日で行い（北海道は正月休み），全国７ブロックに分け公共の宿で行うとしたものであった。原告は，平成１１年１月５日付けでＰ８に代わり「つどい」開催の担当課である指導課長を命じられ，Ｐ８はＰ６に代わり事務局長となった。（乙２１，一部争いがない。）
ウ　同年２月１日，Ｐ７専務理事は，課長会議において，平成１１年度の「つどい」の５年ぶりの再開についてとりまとめを原告に命じ，これにＰ８らが加わって被告職員を挙げて一致協力してやるよう指示した。
原告は，同月１２日，「つどい」実施案作成にあたっての検討事項として，「中止になった理由とその対策。対象者の区分と開催方法。実施する人材の供給。対象者は高校奨学生のみでいいのか。実施時期と寒さ，開催頻度，７ブロック分けでは大きすぎないか等の実施方法。プログラム実施の能力。参加の強制と義務づけの問題。出席率確保の目標数値」等の項目についてそれぞれ問題点を指摘する文書を作成し，提出した。
同年３月１１日，被告理事会において，被告の平成１１年度事業計画及び収支予算案（以下，「本件事業計画」という。）が示され可決された。本件事業計画は，「『つどい』を平成１１年度実施をめどに，具体的実施案を検討中である。」旨定め，そのための予算を２０００万円とするとされていた。この理事会では，「つどい」の平成１１年度中の開催について，出席理事から，計画策定が日程的に遅すぎるのではないか，年齢的に対応できる人材がいるのか等との質問がされた。原告は，同月１６日，Ｐ７専務理事に対し，「執行部の対応ではＰ８案はおろか，一部委託の実施も不可能であり，本件事業計画を，『職員構成等，育英会の現状を検討した結果，具体的な「つどい」実施案を得ることはできなかったため，平成１１年度は引き続き検討することとする。』と変更し，予算を削除する。」ことを文書で上申した。
同月３０日開催の評議員会において，本件事業計画が説明されたところ，評議員から，「つどい」の開催について，被告の熟年職員が交通遺児や保護者と心を通わせるのは無理ではないかとの意見が出された。
（甲９の（３６），３４の（７），４８，乙３８の（１）（２），３９，４０，一部争いがない。）
エ　原告は，同年４月５日，課長会議において，「Ｐ７専務理事が，指導課を無視して『つどい』の方針を決めているが，これでは指導課は不要であり，つどいの開催に，指導課として対応しない。」旨の発言をした。（乙４１の（１），（２），一部争いがない。）
原告は，同年４月，総務課長を免ぜられ，事務局次長兼指導課長のみとなったが，この人事を再考願いたい旨の意見を具申した。（乙４２）Ｐ７専務理事は，同年５月３１日，文部省に対し，Ｐ８が作成した，「関東地区は平成１２年１月５日から国立オリンピック記念青少年総合センターで，北海道地区は同月１２日から国立大雪青年の家で行う。」等の「つどい」実施案（Ｐ８案）を提出した。（乙２０）
平成１１年６月７日の課長会議で，Ｐ７専務理事は，「８月中につどい実施は時間的に余裕がない。１月上旬でやりたい。」「原告が中心となってやってほしい。」と指示したところ，原告は，「それはおかしい。『これだけ決めた，ここから先はおまえやれ』は，おかしい。」旨反対した。会議に参加していた３名の幹部職員からも同旨の意見が出されたため，Ｐ７専務理事は，「現在，文部省と話合いをしている。」「具体的なことは私が中心となって考えていきたい」等と答えた。
（乙４３）
同年７月５日の課長会議において，原告は，「つどいは指導課の原告がやるべきであるが，前回の課長会議でＰ７専務理事が中心でやることになった。原告は，文部省との話合いを聞いていない。」「安全の確認，教育的部分に責任がもてない。文部省と打ち合わせをして実施案の大枠を決めた者が実施すればいい。実施案には，安全に危惧を抱いている。」旨述べた。これに対し，総務課長が，「Ｐ７専務理事がトップをやるとしても全部やるわけにもいかない。原告も委員会に入るべきである。」旨提案したところ，原告は，「決めた者が全部やればいい。」「６か月もの間，何も関与していない。仕事が大変になったからやれというのは無視しすぎである。」旨発言した。


（乙４４の（１）（２））
同年８月２日の課長会議で，Ｐ７専務理事は，「つどい」の推進を原告に求めたところ，原告は，「Ｐ７専務理事にはＰ８案を検討すると答えている。本件事業計画そのものが主務官庁から許可されていないのに，実施はできない。」旨の発言をした。（乙４５，一部争いがない。）
同月２６日，原告は，Ｐ７専務理事に対し，Ｐ８案に関し，対象者，北海道地区の範囲，過去の「つどい」の問題点，過去の「つどい」の問題点の検討資料，常設の相談窓口との関係，強制の意味，人材不足の内容等について質問する質問書を提出した。（乙４６，一部争いがない。）
原告は，同年９月６日の課長会議において，「質問書を提出した後，Ｐ７専務理事及びＰ８事務局長から，『つどい』をＰ８案でやることが文部省の決定だからやるようにといわれたが，課長会議での話と違う。事前協議との関係は，どうとらえたらいいのか。やっていいとは思えない。仮走りではなく，『やってくれ。』という文書をもらいたい。また，Ｐ８案では安全性の問題もある。」旨発言した。Ｐ７専務理事が，「いわゆる事前協議の対象となったのは，事務局の合理化問題と『つどい』である。総務庁は，『やってくれ』という文書を出すといっているから近々もらえると思う。」旨発言すると，参加した他の幹部らから，早期に監督官庁の連名で許可証をもらいたいとの意見が出された。
また，同じ会議で，原告が，Ｐ８案について，冬の寒さと日没，学校の始業式との関係，日没と活動時間等の関係等の問題点を指摘すると，他の幹部職員から，実施時期，場所，対象者を検討することが必要であるとの意見が出された。（乙４７，一部争いがない。）
同年９月２８日の課長会議において，原告は，「事前協議の許可がないのに，『つどい』が実施できるのか。Ｐ８案は，会場，開催時期等による安全性の問題と出席率の問題から，実施困難であると考える。」とする文書を提出した。課長会議では，ほどんどの幹部職員から，Ｐ８案は安全面から実施が難しいとの意見が述べられた。その結果，場所を一か所にする等計画を変更して実施できるかを検討することになった。（甲５５の（１），（２），乙４８の（１），（２），一部争いがない。）
同年１０月６日の課長会議では，再度，原告以外の幹部職員とＰ７との間で，前回の課長会議の決定内容について意見が分かれ，Ｐ７専務理事は場所を一か所にしてでもやることが既定方針であると主張した。（甲５６の（１）（２））オ　同月１４日の課長会議において，「Ｐ８案は現場の議論に基づかない砂上楼閣というべきものである。Ｐ７専務理事もＰ８案の変更を容認している。被告は，『つどい』開催のため必要な奨学生の実態を把握できていない。その基礎知識を得るため，奨学生家庭に被告職員が訪問したり，被告事務局に奨学生家庭を呼び出したりし実状を把握する活動を同月２５日ころをめどに行う。」ことが確認され，この確認内容についてＰ４理事長の決裁がされた。（甲９の（２９））原告は，同月２９日から同年１２月２日まで，「つどい」再開計画案を４回提案し，最終的に，同日付けで「つどい」再開計画案（以下「再開計画最終案」という。）をまとめた。再開計画最終案は，平成１１年度及び平成１２年度を「新つどい」の助走期間として，平成１１年度には首都圏の奨学生家庭を対象にアンケートや家庭訪問で実状を把握し，首都圏在住の訪問家庭を集めて「ミニつどい」を実施する等というものであった。再開計画最終案は，被告から文部省に提出された。原告の立案した再開計画最終案に従って，被告は，奨学生家庭にアンケートを実施し，その結果を平成１２年１月１０日集計した。
（甲９の（３０），３５の（１）ないし（５））
カ　被告の寄付行為によれば，事業計画及びこれに伴う収支予算は，会計年度開始前に会長が編成し，理事会の議決を経て内閣総理大臣及び文部大臣に届け出なければならないとされており，許可は法的な条件とされていない。他方，被告設立以来，毎年の事業計画及び収支予算について，「差し支えない。」旨の内閣総理大臣及び文部大臣から理事長宛ての行政指導を文書で受けることとなっており，この行政指導が文書で出されないうちは，当該事業計画及び収支予算に改善すべき点があるとされ，改善点を総務庁及び文部省と被告執行部とで協議することとなっていた。被告事務局では，この協議を「事前協議」と呼び，前記「差し支えない。」旨の行政指導の文書を「許可証」「事前協議許可証」と呼んだりしていた。平成１１年６月１４日，被告に対し，総務庁長官官房交通安全対策室長から，本件事業計画について，「貴会の運営の適正確保については，『公益法人の設立許可及び指導監督基準』・・・にのっとり，従前より，各般にわたり再三指導していきたところであるが，いまだ十分とはいえず，今後速やかな改善が必要である。」との文書がＰ４理事長宛てに交付され，具体的には，寄付行為に定められた理事数や経費削減案について改善を行うよう指導がされ，本件事業計画については，前記「差し支えない。」旨の文書が交付されていなかった。
（甲４９，５１，乙５３）
キ　平成１２年３月上旬，課長会議において，本件事業計画に対する「差し支えない。」旨の文書は交付されていないが，理事長決裁で「つどい」を行うと確認された。同月９日の課長会議で，「高校奨学生と保護者のつどい」を同月２５日，２６日に静岡県御殿場市で行う旨決定された。
同月１３日，原告は，会議に出席した後，前々日からの感冒のため，早退し，同日の開催案内の発送作業には，指導課以外の職員らが手伝った。
（甲５８，乙４９）
ク　平成１１年度の「つどい」の参加者は，１６名であった。原告は，同年５月の「つどい」の反省会の席で，「このように小さい規模であれば，１週間あれば準備できる。２０人から３０人なら１週間で計画はできる。１００人から２００人になれば，ありとあらゆることを考えねばならない。海外研修で５０人になったことがあったが，とんでもないことになった。少し規模が大きくなるとまったく変わる。」等と発言した。
（甲３４の（８），乙５０）
（１０）　勤務態度について


ア　原告は，平成１２年７月ころから平成１３年３月１５日ころまで，しばしば，就業時間中に居眠り，新聞読み，読書，英会話の勉強を行っていた。（乙２２，２３の（１）（２），一部争いがない。原告の外出が無断であったことを認めるに足りる証拠はなく，乙２２の記載は採用できない。なお，原告は，乙２２，２３の（１）（２）は，違法収集証拠であるから排除すべきである旨主張するが，使用者が労働者の勤務管理の一方法としてその勤務状況を観察し記録するのは正当であるといえるし，乙２２，２３の（１）（２）の観察及び記録の態様として労働者の受忍限度を超えるとまではいえないから，採用できない。）イ　「つどい」を再開する前の指導課については，平成９年，原告が行った調査によれば，機関紙作成，発送関係の仕事を除くと０．５～０．８人分の仕事量であると報告されており，当時の業務分担では，指導課の業務のほとんどを指導課の職員１名で行っていた。また，リストラ答申では，２名が配置されているが，０．７人の仕事量であるとされていた。
（甲９の（３１），３４の（１３），３７）
ウ　原告は，総務課長であったＰ１１から，平成１２年６月ころ，「英会話の勉強は仕事ですか。」等と英会話の勉強について注意を受けた際，「仕事がない。」と弁解した。Ｐ１１は，原告に対し，「事務局長や専務理事と相談してはどうか。」と勧めた。
原告は，平成１２年８月７日の課長会議において，「指導課及び事務局次長としての仕事がない。『つどい』の開催も大した仕事量ではない。自分は新聞を発行することもできる。仕事配分の適正化をお願いしたい。」旨発言した。しかし，Ｐ７専務理事及び事務局長のＰ８は，原告に新たな仕事を命じることはなかった。Ｐ７専務理事は，Ｐ８らに命じて，平成１３年１月１８日から同年３月１５日まで，原告の執務の様子についてノートに記載させ，公証役場で確定日付をとらせていたが，ノートに記載された居眠り，読書，新聞読み，無断外出等について，原告に対し，執務態度を直接注意したり，新たな仕事を与えたりしたことはなかった。
（甲４０，乙２２，２３の（１）（２））
エ　前記（９）クの「つどい」の反省会において，「つどい」の出席率を上げるための家庭訪問が提案されたが，平成１２年度事業計画には，「奨学生及び保護者との相談事業」として，直接面談，電話あるいは文書等による指導，相談を行うと記載されており，家庭訪問そのものについては記載されていなかった。被告の幹部職員の中には，「つどい」のための家庭訪問について，前記（９）アで問題視された強制の問題を懸念する意見もあった。
（甲３４の（９））
オ　被告指導課は，平成１２年度，東北地区と中部地区の２か所での「つどい」を計画したが，東北地区の参加者が少なかったため中部地区のみの実施となり，参加者は１１名であった。他方，平成１１年度及び平成１２年度には，平成１０年度までは行われていなかった奨学生及び保護者の直接相談を実施し，平成１３年１月３１日，平成１３年度の事業計画として，数県の県庁所在地での奨学生及び保護者との相談会の開催を提案した。原告は，指導課長としてこれらの立案，実施にあたっていた。
（甲３４の（６）ないし（１２））
（１１）　チラシのコピーについて
平成１２年６月１４日，原告は，被告の事務機器を無断で利用して，「エコ・トンの会」の会員に送付するチラシを作成した。「エコ・トンの会」は，畜産農家が抗生物質等を与えず育てた豚の肉を共同購入する会であり，原告の知人が始め，原告の妻が世話役をしており，約５０名の会員がいた。
（甲４３の（１），乙２４，一部争いがない。）
２　懲戒事由の有無
（１）　再雇用職員らの辞令について－解雇理由１，５，１０ア　前記１（１）イ，ウのとおり，原告が，Ｐ７専務理事から，被告職員の人事権を有していたＰ４理事長が作成した人事異動指示書を交付され，人事異動①及び②の辞令の作成を指示されたが，事務局長のＰ６が辞令を作成しないよう指示したため，作成しなかったこと，事務局長には人事権がなかったことは認めることができる。しかし，当時，決定された人事異動について辞令を作成するには，辞令の原案を事務局長が作成し，これを参事役，事務局長，専務理事，理事長が決裁した後，総務課長が辞令原案に公印と割印を押し，辞令を完成させることとなっていたこと（１（１）ウ），職制規程上，事務局長が課長の上位とされていたこと（第２の１（６））からすれば，事務局長のＰ６から辞令を作成しないよう指示された原告が，人事異動①及び②の辞令を作成しなかったことは，やむを得ないところであって，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）とはいえないというべきである。
また，人事異動③について原告が辞令作成を命じられたことについては，これを認めるに足りる証拠はない。Ｐ７専務理事は，原告に辞令作成を命じた旨の供述をするが（乙８２，証人Ｐ７），これを否定する証拠（甲４６の（２），（３），原告本人）と対比し採用できない。
イ　被告は，「原告は，人事異動①ないし③に反対であったため，Ｐ６と共謀して理事長及びＰ７専務理事の命に反抗して辞令をしなかった。」旨主張する。原告が，人事異動②を事務局に相談なく決定したことについてＰ６や他の幹部職員らとともにＰ７専務理事に対する抗議を行ったこと，人事異動①ないし③について，被告事務局の人員削減と若返りの必要性に反するとして賛成ではなかったことは，前記１（１）オで認定したとおりである。しかし，前記アで判示した辞令の作成手順や職制規程に照らせば，原告が人事異動①及び②の辞令を作成しなかったことが，人事異動についての原告の個人的意見に基づくものであったとまでいうことはできず，これを裏付けるに足りる証拠もない。被告の主張は採用できない。（２）　再雇用職員らの勤務・休暇の会計課への報告等について－解雇理由２，
３，８，１２，１４


ア　前記１（２）アのとおり，原告が，再雇用職員らの身上書類の取りまとめや勤怠管理をせず，会計課への勤怠の報告をしていなかったことは認められるが，再雇用職員らの身上書類は既に提出ずみのものがあり，再提出の必要があるとはされていなかったこと，被告職員の賃金に月ごとの欠勤控除はなく，月ごとの勤怠を会計課に報告することは必要とされていなかったことから（１（２）ウ），原告のこれらの行為が「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）であるとはいえないというべきである。イ　被告は，「再雇用職員に対する賃金が人事異動発令後数か月未払であった（１（２）イ）のは，原告が身上書類の取りまとめ等を怠ったためである。」と主張する。しかし，職制規程上，会計課が職員の給与に関することを所掌するとされていること（第２の１（６）），事務局長のＰ６が人事異動①ないし③に反対であるから辞令を作成しないとＰ７専務理事に発言し（１（１）イ），会計課長が人事異動②は認めない旨公然と発言していた（１（２）イ）ことからすれば，事務局長及び会計課長の判断により，前記賃金未払が起きたものというべきであって，原告の前記不作為により賃金未払が起きたとは認めがたく，被告の主張は採用できない。仮に，原告が再雇用職員らの勤怠管理を行わなかったことを責めるとしても，再雇用職員らに対する賃金未払問題で，会計課長を始め，会計課職員で注意を受けた者も懲戒処分を受けた者もいないことからすれば（１（２）イ），この件で原告を懲戒処分にするのは，相当性がないというべきである。（３）　再雇用職員の机の準備について－解雇理由５，６，７前記１（３）のとおり，原告が，Ｐ６の命を受けて，Ｐ９及びＰ１２が使用していた机を搬出させたこと，Ｐ７専務理事がこれらの机を戻すよう原告に指示したが戻さなかったことは認められるが，原告が直ちに別の机を再雇用職員らに用意し，再雇用職員らもその後これを受け入れたことからすれば，原告が搬出された机を戻さなかったことが，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）であるとはいえないというべきである。被告は，原告が再雇用職員らの採用に反対であったため，Ｐ６に同調して机を搬出させたと主張するが，職制規程上，事務局長が総務課長の上位に置かれていること（第２の１（６）），机の搬出がＰ６の指示に基づくものであることからすれば，原告が再雇用職員の採用についての個人的見解に基づいて，机の搬出を行ったということはできない。被告の主張は採用できない。
（４）　公印返還拒否について－解雇理由４，１３についてア　前記１（４）イ，ウのとおり，原告は，平成１０年７月３日から同年１０月まで，Ｐ７専務理事の公印の返還請求を拒んでいたと認められるが，職制規程上，公印の保管は総務課長にあるとされている以上，総務課長であった原告が公印の返還を拒んだことが，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）であるとはいえない。Ｐ７専務理事は，平成９年１月１４日，理事長決裁により，公印の管守を専務理事にする旨決定したと供述するが（乙７３），これを裏付けるに足りる証拠はなく，採用できない。また，乙１３は原告が当時の現状について作成した文書であって（弁論の全趣旨），公印の管守が専務理事の職務であるとする根拠とはならない。むしろ，原告が，１０月１５日付業務命令書及び１０月２３日付業務命令書に従って，直ちに公印をＰ７専務理事に交付していること（１（４）ウ）からすれば，前記理事長決裁はなかったものと認めることができる。イ　被告は，「原告は，組合の実質的代表者であるから，原告が総務課長の職責を行うのは，労働組合法２条１号に抵触するおそれがあるし，被告執行部にとっては，公印の管守に不安がある。」と主張するが，いかなる者をその構成員とするかは当該労働組合の自由というべきものであって，原告が総務課長である以上，原告が公印の管守を職責とすることに何ら問題はないというべきである。また，被告は，原告が，平成１０年７月６日，総務庁交通安全対策室で，「公印はこちらにあり，これで理事長や専務理事は私の承認なく勝手な人事はできなくなった。」旨発言し，Ｐ６と組み，公印を保管することで業務命令に違反しようとしていたと主張するが，原告がかかる発言をしたと認めるに足りる的確な証拠はない。被告の主張は採用できない。
（５）　本件資格喪失届について－解雇理由９


ア　前記１（５）アのとおり，原告は，総務課職員に対し，会計課が本件資格喪失届を持参しても押印しないよう指示しなかったことは，これを認めることができる。しかし，前記１（２）イのとおり，Ｐ９が職員に採用されたこと（人事異動②）は，被告の全職員の前で発表され，被告の職員全員が知り得たことからすれば，原告がこのような指示を行う必要はなかったものというべきである。そして，本件資格喪失届に公印が押印されたのは，会計課の職員が原告が不在のときに持参し公印を押印するよう依頼したためであったこと（１（５）ア），持参した会計課職員が，Ｐ９が退職したものと誤解していた旨弁解していたこと（Ⅰ（５）ウ）からすれば，本件資格喪失届の提出に関し，原告の公印管守に落ち度があったとはいえないというべきであり，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）に当たるということはできない。イ　仮に，本件資格喪失届の作成に関し，原告に公印の管守についての結果責任があるとしても，社会保険の被保険者資格の得喪の届出が，会計課の職務であること（１（５）イ），会計課職員が本件資格喪失届の提出に関し一切処分されていないこと（１（５）ウ），平成１２年和解協定で原告が本件資格喪失届に公印が押捺された事実経過について遺憾の意を表明していること（第２の１（４）イ）からすれば，これを懲戒の対象とすることは，相当性がないというべきである。（６）　Ｐ１２に対する機関紙編集委託費名目での金銭の支払－解雇理由１１前記１（６）のとおり，原告が，Ｐ１２に対し，機関紙編集委託費名目で１８万円を仮払出金要請し，同名目でＰ１２に支払ったことが認められるところ，かかる支払は人事異動②と抵触する行為であるということができる。しかし，原告がＰ１２に対し，Ｐ６の指示で，Ｐ１２の当面の生活費として支払ったものである旨説明したこと（１（６））からすれば，原告が人事異動②に反対の意を表明するためにした行為であるとは認められないというべきである。被告の主張は採用できない。
（７）　包括白紙委任状について－解雇理由１５
ア　原告が本件評議員会の委任状の書式の発送手続を行ったこと，その委任状の書式が理事長に包括的に議決事項の表決権を委任する形式であったこと，これが寄付行為に反する委任状の形式であったことは，前記１（７）ア，ウで認定したとおりである。しかし，前記１（７）アのとおり，委任状が前記のような形式であったことについては，本件稟議書により理事長の決裁を得ているのであるから，これが「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）に当たるということはできないというべきである。被告は，理事長が決裁した本件稟議書には本件委任状書式が添付されていなかった旨主張する。しかし，本件稟議書には，議案は「理事の補充選任について」とのみ記載され，理事会提案の理事候補者名が記載された議案資料は開催通知に遅れて発送されたのであるから（１（７）ア），本件稟議書に本件委任状書式が添付されていたか否かにかかわらず，本件稟議書の決裁者には，開催通知に添付された委任状の書式が議決事項についての意思表示ができないものであることを知り得たというべきであり，前記結論を左右しない。
また，被告は，原告とＰ６と謀り，本件評議員会を混乱させるため，本件委任状書式を作成したと主張するが，原告が本件稟議書の作成や本件委任状書式の内容の決定に関与していたと認めるに足りる証拠はなく，被告の主張は採用できない。イ　また，前記１（７）イで認定したとおり，本件評議員会で紛議を生じた発端は，本件委任状が議決事項について意思表示をしていない包括委任状であったからであるが，本件評議員会の決議の効力を争う民事訴訟において，本件評議員会は成立していないと裁判所が判断したのは，本件委任状が評議員でない理事長を受任者としていた点が寄付行為に反し無効であったからであり，総務庁から，Ｐ７専務理事らに対し，理事長を受任者とする委任状は改善を要するとの指導が本件評議員会の前になされていたか否かはともかく，Ｐ７専務理事らにおいて，寄付行為に反する委任状の形式を採用し続けたことに問題があり，寄付行為に反する委任状形式を採用したＰ７専務理事や，本件委任状書式を起案したＰ６及びＰ１４にも責任があるというべきであり，本件委任状書式を発送した原告のみを懲戒に付するのは相当とはいえない。
（８）　テレビ出演について－解雇理由１６
ア　原告は，本件番組の出演について，理事長及び専務理事の許可を得ていなかったが（１（８）エ），このような許可を得ることを定めた内規はなかったこと，事務局長であったＰ６の指示によるものであること（１（８）エ）からすれば，Ｐ４理事長及びＰ７専務理事の許可を得ず出演したことが，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号）に該当するとはいえない。
イ（ア）　原告は，本件番組において，心塾について，「現在，交通遺児以外から入寮申込みがあるが今は門前払いしている。」「総務庁とか文部省とか監督官庁がいいよという決定をしない限りは動けない。」「規則としてだめということで今はお引き取り願っている。」旨発言したが（１（８）ア），交通遺児以外の者の入寮を被告が許すためには，総務庁や文部省の許可を得て寄付行為を変更することが法的に必要であることは事実であり，前記１（８）ウで認定したいわゆる合併問題についての被告の見解や検討経過に照らし，被告の立場の説明として格別不穏当な発言であるということはできない。


（イ）　原告が，前の理事長を誉めた場面に引き続いて，「α町，γかいわいでは，いわゆる高級官僚の方が財団なり公益法人に理事とか，そういう形で常勤するケースでこの３つを用意しなさいというのがありましてね。」「これは非常に常識ですけれども，一つは先ほど言ったハイヤーの送り迎えなんですね。それから，理事長室というか，個室を用意しなさい。それから秘書をつけなさいという，この３つを非常に望まれるというのは，ここは理事長室兼会議室ということで。」と発言する場面は，視聴者に，被告の現理事長であるＰ４理事長が，被告に対し，ハイヤーのみならず，個室や秘書を用意させているとの印象を与えるものである。しかし，当時，Ｐ４理事長がハイヤー代として数百万円の報酬を受けていたこと，このことが新聞紙上で報道され問題視されていたこと，被告の寄付者らからの批判が新聞に投書されていたこと（１（８）イ），原告が直後の発言で理事長室は会議室であることを告げていること（１（８）ア），原告の前記発言の前後がカットされどのような質問に答えた発言か不明であること（乙１９の（１）），前の理事長を誉めた場面の直後に原告の前記天下り官僚についての発言が挿入されたのは，番組制作者の編集によるものであること，前の理事長を誉めた場面の発言で「前の理事長は」との発言を「前の理事長も」と言い直し発言していること（１（８）ア）を総合すると，原告が意図的に誤解を与え被告を中傷しようと前記発言をしたとまでは認めるには足りないというべきである。
（ウ）　以上から，原告が，本件番組において，解雇理由１６の発言をしたことは，「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（就業規程５４条６号），「会の名誉を汚し，または職員としての体面を汚したとき」（同条３号）には該当しない。
（９）　「つどい」について－解雇理由１７ないし２４ア　前記１（９）ウのとおり，原告が，指導課長に就任した後，「つどい」の開催について実施案は得られないとして本件事業計画の変更を求める意見を具申したこと（解雇理由１７）はこれを認めることができる。しかし，１（９）アないしウのとおり，「つどい」が被告の事業として大規模な催しであったこと，「つどい」に関し５年の空白があり，被告職員の年齢層や日程の遅れについて評議員や理事からも懸念が表明されていたことからすれば，原告がこれらの懸念を指摘して事業計画の変更を求めたことが，業務懈怠であるとはいえないというべきである。イ　前記１（９）エのとおり，原告が，課長会議において，「『つどい』を指導課として実施できない。」とか，「原告が中心となってやれというのはおかしく，Ｐ７専務理事が中心となるべきである。」旨発言したこと（解雇理由１８，１９）も認められる。しかし，前記１（９）イないしオで認定した経過に照らせば，原告がこのような発言をしたのは，Ｐ８第１次案やＰ８案の策定に関与しておらず，これらの実現可能性について疑問を感じていたからと認められるし，平成１１年６月７日の課長会議では，原告以外の幹部職員らからも，原告が関与せずに決められたＰ８案について，「Ｐ７専務理事が中心となってやるべきである。」との意見が出され，Ｐ７専務理事自身，「自分が中心となって考えたい。」旨発言していることから（１（９）エ），原告の前記発言が，業務懈怠であるとはいえない。ウ　原告が，課長会議において，本件事業計画に許可がないのでできないと発言したこと（解雇理由２０）も認められる。従来，被告の事業計画を実行するには，被告事務局において「許可証」「事前協議許可証」等と呼ばれていた事業計画に対する監督官庁の「差し支えない。」旨の行政指導文書が，法的な要件ではないが事実上必要とされていたこと，Ｐ８案や「つどい」に関し，事前協議といわれる行政指導が継続中であり，前記「許可証」が出されていなかったこと，この「許可証」を得ることがその後の課長会議において幹部職員からもＰ７専務理事に要望されていたことが認められるから（１（９）エ，カ），前記「許可証」を求める原告の発言は，「つどい」を実施した場合にその結果について責任を負う指導課長の立場にある者として格別不合理なものではなく，業務懈怠には当たらないというべきである。
エ　原告がＰ８案について批判的な質問状を提出し，Ｐ８案を実施するのではなく，実施可能か検討する旨発言し，実施に批判的な文書を提出したこと（解雇理由２１ないし２３）は，前記１（９）エのとおり，認められる。しかし，原告がしたＰ８案に対する批判は，開催時期と場所に関し安全面で問題があること等を内容とするものであるところ，この批判については，平成１１年９月６日，９月２８日，１０月１４日の各課長会議において幹部職員の多数が賛成し，Ｐ８案を変更することを，Ｐ４理事長も同意して決裁していたことが認められる（１（９）エ，オ）。したがって，原告の前記各発言や行為が業務懈怠であるということはできないというべきである。
オ　前記１（９）キのとおり，原告は，平成１２年３月１３日，「つどい」の開催通知の発送作業をしなかったが，感冒により休暇を取得したものと認められるから，業務を懈怠したとはいえない。
カ　被告は，原告が「つどい」の反省会において，「１週間あれば準備できる。」旨発言したことをもって，原告が意図的に「つどい」実施を怠業したことの根拠とするが，前記１（９）クのとおり，この発言は，平成１１年度の「つどい」の参加者が１６名であったことを受けて，この規模であれば短時間で準備できる旨発言したものであるから，原告が意図的に怠業したことの根拠とはならないというべきである。
キ　以上から，解雇理由１７ないし２４に挙げられた原告の各行為については，「勤務怠慢で業務に対する誠意のないことが認められたとき」（就業規定５４条２号），「業務上，上長の指示命令に従わず，かつ，越権専断の行為をしたとき」（同条６号）に該当するとはいえない。
（１０）　勤務態度について－解雇理由２５
前記１（１０）アのとおり，原告は，平成１２年７月ころから平成１３年３月１５日ころまで，しばしば，就業時間中に居眠り，新聞読み，読書，英会話の勉強を行っていたことが認められる。


【労働組合を脱退した組合員が，同組合に積み立てた「ストライキ生活基金」について返還を求めたところ，同基金は組合財産であり返還を求めることはできないと
して，請求を棄却した事例】
平成１５年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ワ)第１６８号　積立金返還請求事件
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告目録記載の各原告に対し，各金９万２０００円及びこれに対する平成１４年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，被告の組合員であった原告らが，被告に対し，被告を脱退したときは，原告らが「ストライキ生活基金」として積み立てた金員の返還を求めることができるとして，その返還と訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の遅延損害金の支払を求め，被告は，原告らが返還を求める「ストライキ生活基金」は，組合員が被告を脱退したときには返還を求めることができないものであるとして争った事案である。
１　争いのない事実及び証拠等により容易に認定できる事実（証拠等により認定した事実は各項末尾掲記の証拠等によって認定した。）
(1)　原告らは，九州旅客鉄道株式会社（以下「訴外会社」という。）に勤務する者であり，もと九州旅客鉄道労働組合に所属していたが，平成３年１２月２１日ころ，同組合から分裂するようにして被告が結成されると，そのころから，被告の組合員となった。（甲１，２，３，１１，１９の１ないし４１，弁論の全趣旨）(2)　被告は，平成４年７月４日，被告の第３回定期大会において，「ストライキ生活基金」という名称の基金（以下「本件基金」といい，各組合員が同基金として積み立てた金員を「本件積立金」という。）を設けることとし，下記のとおりの「ストライキ生活基金規則」（乙３。以下「本件規則」という。なお，被告の「ＪＲ九州労規約」を単に「規約」ともいう。）を定めた。（乙３，２０，弁論の全趣旨）記第１条（規則根拠）　この規則は，ＪＲ九州労規約３６条に基づいて定める。第２条（目的）　この基金は，ストライキ時における生活資金及び闘争力の充実化をはかることを目的とする。
第３条（特別会計）　この基金は特別会計とする。
第４条（基金の積立）　この基金の積立は，組合員一人９万円とする。第５条（基金の管理）　この基金を管理するために基金管理委員会を設置する。１　この委員会は，大会または中央委員会の決議にもとづいて基金を管理する。２　基金管理委員会は，中央執行委員会から選出された３名と各地方本部から選出された１名の計８名で構成し中央本部大会の承認を得るものとする。第６条（基金の使用）　この基金運用については基金管理委員会で決定する。尚，報告については大会又は中央委員会で報告する。
第７条（基金の還付）　組合員が規約７条に該当し，又死亡したときは，積立基金の中から第５条により使用した組合員一人当たりの金額を控除した金額を還付する。
第８条（基金の利息）　この基金の運用により生じた利息，この基金の管理に必要な経費を除いて，連帯活動基金に繰り入れる。この経費及び連帯活動基金の繰り入れ金額ならびに方法は基金管理委員会で決定する。
第９条（規則の実施）　この規則は１９９２（平成４）年８月１日から実施する。(3)　被告は，原告らから，平成４年８月ころから平成９年ころまでの間にかけて，一般組合費の外に本件積立金として，それぞれ少なくとも９万２０００円を徴収した。（争いがない）
(4)　平成１２年１０月ころ，原告らほか多くの組合員が，被告を脱退し，原告ａ及び同ｂ以外の原告らは，その後，九州旅客鉄道労働組合に加入した。（甲１１，１２，１９の１ないし４１，弁論の全趣旨）
(5)　原告らは，被告に対し，平成１４年１月２２日到達の書面によって，同日から２週間以内に，上記本件積立金を各原告らに返還するように催告したが，被告はこれを支払わず，同年２月１２日付けで，本件積立金は被告の財産であって，原告らへの返還には応じられない旨を回答した（甲９の１及び２，１０の１）。(6)　被告は，平成１４年３月９日，解散し，ｃが清算人となった。（乙１）
２　争点
被告を脱退した原告らは，被告に対する本件積立金返還請求権を有するか否か。
（原告らの主張）
(1)　被告は，本件基金の制度を導入する際，被告の組合員に対し，本件基金は，ストライキ実施時における，組合員の賃金減額の補償及び闘争費用に充当することを目的として全組合員について一人９万円を積み立てること，本件積立金は組合員へ還付することを提案し，原告ら組合員はこれを前提として本件基金の設立に応じた。したがって，本件積立金は，ストライキを実施した際の組合員の生活補償と闘争費用に充当することを目的として，原告ら組合員が被告に交付して積み立てた，消費寄託（民法６６６条）又はその類推を受ける法律関係に基づくものである。原告らは，本件積立金としてそれぞれ少なくとも９万２０００円を積み立てたが，被告を脱退したことによって，被告の組合員としてストライキ等の団体行動を行うことはなくなり，原告らには本件基金の目的が成就する可能性はなくなった。したがって，被告は，原告らに対し，本件積立金を返還すべき義務を負う。(2)　確かに，本件規則（乙３）には，脱退者に対して本件積立金を還付する旨の定めはないが，本件規則は本件訴訟になって初めて被告から開示されたものであって，本件基金が設立された当時も原告ら組合員には公表されておらず，そもそも被告の内規として存在していたかどうか疑わしい。


仮に，本件規則が存在していたとしても，本件規則は組合を脱退した者に対して本件積立金を返還しないとは定めていない。また，本件規則は，ジェーアール西日本九州労働組合（以下「ＪＲ西日本労組」という。）の「ストライキ生活基金」を参考にして制定されたものであるところ，ＪＲ西日本労組の規則では，脱退者を含む組合員資格喪失者に対し，同基金の積立金を還付すると定めている。ＪＲ西日本労組においても，本件訴訟と同様に，ストライキ生活基金の返還を求める訴訟が提起されたところ，同訴訟では，ＪＲ西日本労組が脱退者に対して積立金を返還する形で和解が成立した。したがって，被告は，原告らに対して，本件積立金を返還すべきである。
なお，本件規則７条のうち「組合員が規約７条に該当し」という部分は意味のない不自然な規定となっており，本来，組合員の資格喪失を定めた規約１１条を引用して「組合員が規約１１条に該当し，又死亡したときは」とすべきところを誤って「規約７条」と記載したものと理解するのが自然である。(3)　被告は，訴外会社を退職した組合員及び死亡した組合員の遺族に対しては，本件積立金から，一人当たり９万２０００円を返還している。組合員が被告を脱退した場合であっても，組合員が死亡した場合や退職した場合と同様，ストライキ実施時の賃金減額への補償等という本件基金の目的が成就する可能性がなくなることになるから，被告は，脱退者に対しても本件積立金を還付すべきである。本件積立金が組合財産であれば，組合員が死亡した場合や退職した場合であっても，これを返還することはあり得ず，このような場合に返還していたことからも，本件積立金は組合財産ではないというべきである。(4)　被告は，本件基金について，ストライキに限らず，闘争力の充実化を図る目的で設立されたものであって，実際にもストライキ実施時以外の闘争費に本件基金が使用された旨主張する。しかしながら，本件基金の目的は前記(1)のとおりであり，また，原告らは本件基金の使用実態について被告から知らされていない。仮に，本件基金がストライキ実施時以外の闘争費に使用されていたとしても，それは被告の幹部が本件基金を目的外に流用していたということにすぎない。また，被告は，本件積立金について，各月の給与から組合費とともに一括して徴収されていたと主張するが，原告らはこのような徴収方法を確認していない。原告らは，本件積立金は賞与から１万円ずつ９回に分けて積み立てられるものと理解しており，組合費とは別に徴収され，特別会計で別途管理されていると理解していた。
(5)　原告らは，平成１２年１０月ころ，被告の方針と指導に基づいて，被告を脱退し，その後，九州旅客鉄道労働組合に加入した。その際，被告の機関である大分地方本部委員長であったｄや同副委員長であったｅは，原告らに対し，原告らが被告から脱退した時には本件積立金を返還する旨を説明し，原告らはこの説明を信じて被告から脱退した。このような経緯からすると，被告が原告らに対して本件積立金を返還しないことは，信義則ないし禁反言の法理に違反する。
（被告の主張）
(1)　被告においては，平成４年３月に結成後初めてのストライキを実施したところ，闘争費が肥大化して財政状況が悪化し，財政基盤の脆弱さが認識された。本件基金は，全組合員が参加した職場討議等を経た上で，組合の闘争費の充実と闘争力を強化することを目的として導入されたものであって，被告の財政状況を改善するために被告の一般財産として徴収されたものであるから，個々の組合員が持分を有する預託金ではない。
(2)　労働組合において，闘争とはストライキ（争議）に限られず，労使交渉，省庁交渉，自治体交渉，街頭宣伝，職場集会，本部や地方本部（以下「地本」と略記する。）主催の集会，ビラ撒き等，様々な形態で行われており，ストライキは，労働組合が行う「闘争」の一態様にすぎない。本件規則２条は，本件基金の目的について「ストライキ時における生活資金及び闘争力の充実化をはかる」と定めており，後者の「闘争」が「ストライキ」に限られないことは明らかである。実際に，被告は，本件基金の目的に沿って，本件基金から，ストライキに限らず広く闘争に要した費用を支出しており，その支出については，毎年，組合の大会の決算に報告し，組合員の了承を得ている。なお，原告ｆ，同ｇ及び同ｈは，大会代議員として大会に出席し，組合の決算を承認したこともあり，原告らが本件基金の使用実態について知らないということは考えられない。
また，本件基金は，訴外会社との労基法２４条に係る協定により，組合員の毎月の給料から１０００円（賞与からは３０００円）が，一般組合費とともに一括して控除され，一括して被告の口座に入金されていた。これは毎月の給与明細に記載されており，このことを知らない旨の原告らの主張は不自然である。また，被告は，組合員ごとに納入状況等を把握するため，組合員ごとに本件基金に関する一覧表を作成していたが，原告らの預金ではないため，各組合員ごとの残高の記載はなく，各月の納入の有無のみが記載された。以上からも，本件基金が被告の一般財産であることは明らかである。


(3)　ＪＲ西日本労組において本件基金と同じ名称で設けられている基金の目的は，「同盟罷業による賃金の減額の補償」に限定されており，また，同基金の規定には，組合からの脱退者に対しても還付する旨が定められている。したがって，本件基金は，ＪＲ西日本労組の基金とは異なる規定を置き，異なる趣旨で設立され，運営されてきたのであって，ＪＲ西日本労組の基金とは何ら関係がない。(4)　組合員の死亡・退職時の扱いをめぐっては制度設立の際に議論があり，本件規則上，組合員が死亡した場合には，その遺族に本件積立金を還付することが定められた。また，退職時まで被告の組合員であり，経済的に被告を支え続けた者に対しては，その態度に報いるという意味も含め，本件積立金から一定額を控除して還付する取扱いをしており，退職者に対しては，平成１３年３月ころまでは４０００円を，同月以降は２万円を積立額から控除した額を還付した。他方，脱退者は，いわば被告とその組合員を裏切った者であり，そもそも還付すべきであるという議論はされておらず，本件規則にもそのような規定はない。また，被告からは，結成から解散までの約１０年間に，約８００名（平成１２年１０月の７３７名の大量脱退者を含む。）が脱退しているが，原告らが請求するまで，脱退者からは還付の請求は行われておらず，還付した実績もない。(5)　平成１２年１０月の組合員の大量脱退は，被告内部において中央本部の方針に反対する各地本の役員等が中心となって起こしたものである。仮に，大分地本における役員が，原告らに対して本件積立金の返還を約束したとしても，被告の代表者でも役員でもない者がそのような約束をする権限はない。したがって，これによって，被告につき，原告らの返還請求に応ずる義務が発生するものではない。
第３　争点に対する判断
１　各項末尾掲記の証拠等によれば，次の事実を認めることができる。
(1)　本件基金の設立の経緯
ア　被告は，平成３年１２月２１日結成時から，簡単にストライキの手段はとらないが闘う時は闘う，組合費を値上げしないという方針を明らかにし，結成時の組合費は九州旅客鉄道労働組合と同額の基本給の１０００分の１７，定額部分６００円加算とされたが，同年度末の春闘でストライキを実施したことに伴って闘争費用が増大し，財政状況が悪化して年間３０００万円程度の赤字が予測されるという事態に至った。そのような状況下で，被告では，平成４年４月以降，被告の機関である組織財政検討委員会において，組合の財政基盤の確立に関して議論が行われ，同委員会や職場集会等を通じて，組合費の値上げや闘争費用の確保について議論がなされた。
組織財政検討委員会は，同年４月以降の議論を経て，同年６月１５日付けで，健全な財政を確立するためには組合費の値上げが不可避であり，組合員一人当たり月２０００円程度の値上げが適当と報告し，ストライキを実施した際の賃金減額の補償や闘争費等の確立のため「スト生活基金」の積立てが必要である旨を答申した。被告は，上記答申を受け，同月中旬ころ，組合員に職場討議用の資料（甲４）を作成・配付して「スト生活基金」の設立を提案し，その中で，制度の基本的な考え方については，①「ストライキ時における賃金減額の補償及び闘争費用に充当すること」を目的とする，②積立額は，全組合員が１週間のストライキを行った場合の補償額相当である約１億円を目標とし，③基金の保管・運用・管理・還付などの細部については，本部・地本の代表者で構成する管理委員会を設置して，公平を期することとされ，また，本件積立金の徴収方法については，「Ａ案；毎月１０００円を６０か月，ボーナス時３０００円を１０回，Ｂ案；毎月１０００円を５０か月，ボーナス時５０００円を８回，Ｃ案；ボーナス時１万円を９回」という３つの案（なお，いずれの案の場合でも，満５５歳となった組合員については，その月から積立てを止めるものとされている。）が示された。
イ　大分地本では，上記基金の設立について，同年６月１０日に地本代表者会議，同月１７日に分会拡大代表者会議，同月２２日から２４日にかけて職場集会を行って諮ったところ，組合員からは反対意見が出されることはなく賛同が得られた。ただし，組合員の一部からは，組合員が退職した場合には還付してほしい旨の意見が出された。また，徴収方法については，大分地本の執行部や組織財政検討委員会の委員であったｄらがＡ案への支持を呼びかけたところ，概ねＡ案の支持で意見の集約がなされた。
ウ　同年７月に行われた中央本部の第３回定期大会において，上記「スト生活基金」を具体化した本件基金の設立が決定された。徴収方法については，前記Ａ案が採用され，同年８月から本件積立金が徴収されることとなった。そして，上記大会後，本件基金の目的，徴収金額，管理等について，前記第２の１(2)のとおり本件規則が定められた。
前記のとおり，本件規則第１条（規則根拠）には，「この規則は，ＪＲ九州労規約３６条に基づいて定める。」と規定され，規約の第３６条（連帯活動基金）には，「争議・救援・福祉などの特定の事業を行うため，一般会計より連帯活動基金を積み立てる。なお運営の細部について別に定める。」と規定されている。また，被告には，「連帯活動基金」という制度も設けられ，その「連帯活動基金規則」と題する規則にも，第１条（規則の根拠）に，「この規則はＪＲ九州労規約第３６条に基づいて定める。」との規定が，第２条（目的）に，「この規則はＪＲ九州労組合員の争議，福祉ならびに災害等に関する資金援助等の連帯活動について，必要な資金の積立および支出について定めその適正な運用をはかることを目的とする。」との規定がある。
なお，本件規則の末尾には，参考として，被告の規約７条が記載されている。エ　被告は，第３回定期大会後，本件規則の内容等，本件基金の詳細について，各組合員に対し，文書を配布するなどして伝達することはしていない。しかしながら，大分地本では，その役員が本件基金の目的や還付対象者等について組合員に対して説明しており，また，一般組合費の値上げのために同年８月ころ作成した討議資料（乙９）の中で，本件基金の性格について触れ，「闘うための組織活動資金です。組織を裏切る組合員に返還するような積立金の性格ではありません。」と記載している。
（以上(1)全体につき，甲４，１１，１６，乙２，３，４，６の１，８，９，１２，１４，１７ないし１９，証人ｄ，弁論の全趣旨）


(2)　本件積立金の徴収方法及び額，本件基金の管理状況ア　本件基金を設立するに伴い，被告は，平成４年８月分以降の一般の組合費及び本件積立金として，基本給の１０００分の１７に定額部分１６００円を加算したもの（１０円未満は切り捨て）を各月の給与から，さらに本件積立金として３０００円を年２回の賞与から徴収することとして，訴外会社に依頼して，いわゆるチェックオフの方法で被告の口座に振り込ませた。
上記の組合費定額部分１６００円のうち１０００円が本件積立金の徴収部分であるが，毎月の給与からの徴収については，一般の組合費と本件積立金とが区別されず，給与内訳明細書上にも，「労組費」として本件積立金と一般組合費の合計額が記載されている。
なお，その後の同年１０月１８日，第２回臨時中央委員会において，一般組合費が９００円値上げされることが決定された。また，本件基金は，平成９年に積立額がほぼ目的額（組合員一人当たり９万円）に達したため，いったん徴収が中断されたが，平成１０年７月１８日に行われた被告の第９回定期大会において，退職者の増加や財政状況，今後の運動の強化の観点から，毎月５００円の積立てが再開されることが決定され，同年１０月以降，被告の解散まで月５００円が徴収された。イ　本件基金の会計は，一般会計の収支とは別に特別会計で管理され，積立金は実際には，被告名義の預金口座に入金されている。また，組合員ごとの徴収及び積立ての残高を記載した明細書等は作成されていない。
なお，被告は，各組合員から，本件積立金を徴収した日付等を記載した一覧表（乙３１の１ないし７参照）を作成しているが，上記一覧表には，各組合員一人当たりの本件積立金の徴収総額，使用額，残額等を記載する形式にはなっていない。（以上(2)全体につき，乙４，６の１ないし５，１５，１６の１ないし４，１８，１９，３１の１ないし７，証人ｄ，弁論の全趣旨）
(3)　本件基金からの支出
被告においては，結成から解散までの間，平成４年ないし平成６年の各３月に合計３回にわたりストライキを実施しているが，それ以降はストライキを実施していない。しかしながら，平成６年度以降も，本件基金から，「闘争費」として，別表記載のとおり支出された。そして，本件基金を含めて被告の会計については，平成１１年度までは毎年半年毎に，平成１２年度は１年間に対して，会計監査がなされ，各年度毎に決算報告書が作成され，毎年の大会で決算報告がなされているが，本件基金から闘争費として支出されたことについて，問題となったことはなく，決算は承認されている。原告らのうちにも，大会代議員としてこれらの大会に出席したものもいる。
なお，被告の規約及び規則では，争議活動・闘争支援活動等が別の特別会計である連帯活動基金から支出されると定められ，連帯活動基金は組合員による一人月１００円の積立てと一般会計からの剰余金の積立てが財源とされていたが（規約３６条，会計規則３条，連帯活動基金規則２条，３条，９条，１０条），実際には積立てはなされず，一般会計から剰余金を積み立てる余裕もなく，同基金は存在しなかった。
（以上につき，乙２，７の１ないし７，１９，証人ｄ，弁論の全趣旨）
(4)　本件積立金の還付の運用
ア　本件基金を設立するに当たって，組合員の中から，退職者については還付してほしいなどの意見が出されたところ，被告においては，組織財政検討委員会の検討においても退職者には返還するのが相当という意見が多数を占めていたこと，組合員の中には毎月一定額の積立金が徴収されることに対する抵抗もあったこと等を考慮し，本件基金の運用上，組合員が退職した場合には還付することと決定し，基金管理委員会においてそのような運用をしていた。ただし，退職前に被告から脱退した組合員に本件基金を還付すべきであるとの意見が出されたということはなく，その後，実際に脱退者に対して還付されたこともない。イ　退職者等に対する還付額は，徴収額から一定金額を控除するという方法で決定されており，その際に，組合員ごとに当該組合員当たりの使用額を求めて控除額を算出するというような計算はなされていない。被告は，平成１３年３月までの退職者に対しては原則として４０００円（徴収額が少ない者については，例外的に控除しないか４０００円未満の額），同月以降の退職者に対しては原則として２万円を各控除した額を還付している。
（以上(4)全体につき，甲１６，乙１７，１９，３２の１ないし１１の各１・２，３３の１・２，証人ｄ，弁論の全趣旨）
２　前記第２の１の各事実並びに前項に認定した事実を前提に，原告らが被告に対して本件積立金の返還を求めることができるかについて検討する。
(1)　本件基金の性質
ア　本件基金が設立された経緯には，被告における財政基盤を強化するための議論の中で，一般組合費の値上げとともに提案されて設立されたという事情があり，また，本件規則上，本件基金は「ストライキ時の賃金減額の補償及び闘争費用の充実」を目的としている。実際にも，本件基金は，ストライキ以外の闘争費用にも広く使用されていた。その使用の状況は，本件基金の利息のみを使用するとか，本件基金を担保として運用するとかいうものに限られず，本件基金自体の一部，平成６年度以降については別表記載の額が，闘争費として支出されている。そして，上記の使用状況に，本件積立金は，組合員の任意によって積み立てられたものではなく，全組合員が一律に一定額を支払ってきたこと，本件基金の会計は特別会計とされていたが，その管理のために各組合員ごとの明細書等が作られるということはなく，本件基金の徴収は一般の組合費とともに一括して組合員の給与から控除され，被告の預金口座に入金されていたこと，平成９年に積立額がほぼ目的額（組合員一人当たり９万円）に達していったん徴収が中断されたが，退職者の増加や被告の財政状況，今後の運動の強化の観点から徴収が再開されたことに照らせば，本件基金は，組合員の個別財産としてではなく，組合の財産として管理されていたと認められる。
なお，原告らは，本件基金は，ストライキ時における賃金減額補償のみに使用されると説明され，そのように考えていた旨供述（甲１６，１９の１から４１，原告ｇ）するが，前記のとおり，本件規則にも，また，原告らが証拠として提出する本件基金設立前の職場討議資料（甲４）にも，本件基金の目的は，ストライキ時における賃金減額補償及び闘争費用に充当すると記載されていること，前記認定のとおりの本件基金が設けられた経緯，さらに，これまで実際にストライキ時に限らず「闘争費」のために支出され，その支出には，監査及び決算の手続がとられていること等に照らすと，これらの供述は採用できない。


イ　前項の本件基金の設立経緯，設立目的，徴収，管理及び使途の実態に照らせば，本件基金の名称には「積立金」という表示がなされているものの，その性格は，各組合員の被告に対する預託金ではなく，拠出金であると認められる。したがって，本件基金の性格に照らし，明文の規定ないし慣行が存しない限り，組合員はその返還を求めることはできないというべきである。
(2)　本件積立金の還付に関する規定等
ア　本件基金について定めた本件規則には，脱退者に対して本件積立金を返還する明文の規定はない。
原告らは，本件規則の存在及び内容自体を疑わしいと争うが，これまで本件規則が原告らの目に触れたことがなかったことをもって，本件規則が被告中央本部第３回定期大会後制定されたとする前記認定を覆すに足りない。また，本件基金につき，本件規則と異なる内容を定めた規則が存在することを認めるに足る証拠はない。
原告らは，本件規則７条の「規約７条」という記載は組合員資格の喪失を定めた条文である「規約１１条」の誤記である旨主張する。確かに，規約７条は組合員資格を定めた条文であって，還付の要件を定める本件規則７条に「組合員が規約７条に該当し」とあるのは不自然であり，証人ｄはこれを脱退した場合を含めないとするためにした表現であると証言するが，その趣旨であれば，適切な表現がなされたとは言い難い。しかしながら，本件規則の末尾に「参考」として規約７条が記載されていることからみると，「規約７条」が原告ら主張のように規約１１条の誤記であると認めることはできない。
イ　なお，前記のとおり，本件規則は，本件基金の使用について「運用」との用語を使用し，①前記の本件基金の目的のために，組合員一人が９万円を積み立てること，②本件基金は特別会計であること，③本件基金の運用によって生じた利息は，本件基金の管理に必要な経費を除いて「連帯活動基金」に繰り入れられること等を定めている。このような記載内容からすると，規則上は，組合員一人につき９万円の積立金が確保されることを予定しているようにもみえる。しかしながら，本件規則は，本件基金の目的につき前記のように定め，本件基金の還付につき組合員が死亡したとき以外について定めていないこと，被告の規約上は，被告を脱退しようとする者は，被告に納入した組合費及びすべての被告の資産の返還又は分与を請求することができないと規定され（規約９条２項），本件積立金の還付については何らの定めがないことに照らせば，本件規則に上記のような記載部分があることから，直ちに，組合員が被告を脱退したときに，本件積立金の返還を求める権利が生ずるということはできない。
ウ　前記１(4)アのとおり，本件基金の設立に際しての組合員からの要望や，組織財政検討委員会の検討結果等も考慮し，基金管理委員会において，組合員が退職した場合には本件積立金を還付する運用がなされていたが，退職前に被告から脱退した組合員については，本件基金を還付すべきであるとの意見が出されたことはなく，その後，実際に脱退者に対して還付された実績もないというのであるから，被告を脱退した組合員に対して本件積立金を還付する慣行があったとは到底いえない。エ　以上のとおり，被告組合を脱退した者に対して還付するという規定はなく，また，そのような慣行も存しないので，この点からみても，脱退者である原告らが被告に対し，本件積立金の返還を求めることはできないというべきである。なるほど，被告が本件基金を設立するにあたって参考にしたＪＲ西日本労組の「ストライキ生活基金」を定めた規則には，同労組が脱退者に対しても積立金を還付する旨定められていた（乙１０，１１）。しかしながら，ＪＲ西日本労組における上記基金は，「同盟罷業による賃金の減額を補償すること」を唯一の目的とし，還付についても広く組合員資格を喪失した者を対象としているから，被告における本件基金とは，その性格も規則の内容も大きく異なるというべきである。(3)　原告らは，原告らが被告から脱退する際，大分地本の役員ｄ及びｅらが，原告らに対し，本件積立金をいずれ返還すると約束したのであるから，本件積立金を返還しないことは信義則ないし禁反言の法理に反する旨主張し，ｄらがその旨の発言をしたと供述する（甲２０，原告ｇ）。
しかしながら，被告が，ｄらに当時そのような発言をさせ，もしくはこれを承認していたことを認めるに足りる証拠はない。また，本件積立金の返還請求権は，本件基金の性格や規則の内容によって判断されるべきものであって，信義則ないし禁反言の法理に反することから，直ちに請求権が発生するとはいえない。３　上記２の検討結果によれば，本件基金を定めた本件規則に基づいても，あるいは，本件基金の設立経緯，目的，性格並びに管理，使用及び還付の実態に照らしてみても，被告を脱退した原告らが本件積立金の返還を請求する権利を有する根拠はないというほかない。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担については民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１５年７月１６日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　関　　美都子
裁判官　　西村   英樹
裁判官　　家原   尚秀
別表支出額（円）　摘要※
平成６年度　１，０８８，０００   闘争費
平成７年度　２，１９３，６０６   闘争費
平成８年度　　　３０６，４４２   闘争費会計へ
平成９年度　　　１２５，１２３
１，８９５，０００闘争費会計へ
闘争費
平成１０年度　      ３４０，１４３
２，２２０，０００闘争費会計へ
闘争費
平成１１年度    　１１５，８３２
３，７２２，０００闘争費会計へ
闘争費
平成１２年度１０，４９９，７３５   闘争費


平成１１年(行ケ)第３８６号審決取消請求事件
平成１４年３月５日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告東洋システム開発研究所株式会社
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人       斉藤　　　操
同飯田清司
同小林信雄
同大橋良三
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第８５０２号事件について平成１１年１０月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「コンピュータによる移動物体の動作解析方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき，昭和６２年１１月１６日に特許出願をしたが，平成９年４月２４日に拒絶査定を受けたので，同年５月２１日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成９年審判第８５０２号事件として審理し，その結果，平成１１年１０月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をして，同月２７日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「まずビデオ等の撮影機により時刻の変化に伴う移動物体の一連の動きをある一定時間連続撮影することにより移動物体の一連の画像と該画像に対応した一連の時刻データを取り，次に，該画像のうち某時刻の画像と某時刻から微小時間後の画像とをコンピュータ６に入力して該某時刻の画像と該微小時間後の画像とを比較させることにより前記某時刻及び前記微小時間後の移動物体の画像データのみを抽出させ，その後抽出された某時刻の画像データと微小時間後の画像データを比較させることによりほぼ重なり合う画像データを同一移動物体の画像データであると同定させ，該抽出及び同定作業を微小時間おきにコンピュータ６により繰り返し行わせることにより移動物体の一連の動作の追跡を行わせ該移動物体の軌跡を知り，前記時刻データをもとに移動物体の時間変化に伴う一連の動きを解析可能にしてなることを特徴とするコンピュータによる移動物体の動作解析方法。」（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５９－９９５８０号公報（甲第２号証，以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づき，特開昭５８－７９３９２号公報（甲第３号証，以下「周知例刊行物１」という。），特開昭６２－４４２７５号公報（甲第４号証，以下「周知例刊行物２」という。）に示されている周知技術を参酌することによって，当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，引用発明を誤認し，これにより，本願発明と引用発明との間の一致点でないものを一致点であると誤認して，結果的に両発明の間の相違点を看過し（取消事由１），しかも，審決がそれ自体は正しく認定した相違点についても，その推考困難性を誤認した（取消事由２）。審決の犯したこれらの誤りは，いずれも，本願発明の進歩性を否定した審決の結論に影響することが明らかであるから，審決は，違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（引用発明の誤認に基づく相違点の看過）(1)本願発明の「解析」の構成が引用発明にないこと(ｱ)審決は，本願発明と引用発明とを対比して，両者が，「移動物体の時間変化に伴う動きを解析可能にしてなることを特徴とするコンピュー夕による移動物体の動作解析方法。」（審決書６頁５行～８行）であるという点で一致すると認定した。しかし，引用刊行物には,本願発明にいう「解析」に該当する構成が開示されていないから，上記認定は，誤りである。
本願発明は，特許請求の範囲に，「該抽出及び同定作業を微小時間おきにコンピュータ６により繰り返し行わせることにより移動物体の一連の動作の追跡を行わせ移動物体の軌跡を知り，前記時刻データをもとに移動物体の時間変化に伴う一連の動きを解析可能にしてなることを特徴とする」と記載されていることから明らかなように，移動物体の軌跡を求め，これを基に当該移動物体に対する時刻データをパラメータとして所望の解析を行うことを可能にするものである。このように，本願発明にいう「解析」とは，検出や認識では得られない対象の特性などの性質を把握する作業であって，対象物体の特性を，所定のパラメータに関して複数調べ，このパラメータに対応した特性データの変化から軌跡，加速度などを求める処理をいうものである。
甲第８号証（大辞林第２版）によると，「解析」という語の一般的な意味は，「①物事を分析して論理的に明らかにすること。分析。」とされている。したがって，「解析」とは，「分析して論理的に明らかにすること」であり，事実，法則，仮説などに対して，「解析」の手段を通して，だれもが納得せざるを得ない帰着を，すなわち，事実，法則，仮説の正しさを，ときには，立てた仮説そのものの間違いを導き出すための手法である。
(ｲ)一方，引用発明においては，移動物体について形状，傾き，速度，進行方向等の諸元や車両番号を検出し，認識するものの，検出及び認識によって得られたデータをどのように処理するかについては，何らの記載もない。要するに，引用発明は，「解析」以前のデータ作成に関する技術であって，「解析」の構成を具備していない。
引用発明にいう「検出，認識」をもって「解析」ということもできない。本願発明にいう「解析」といい得るためには，対象となる移動物体に対して，目標の一連の画像データと時刻データを得るとともに，これ以降の処理として，一連の時刻データに対して画像データがどのような変化（例えば軌跡）をしていくかを求めるものでなければならない。


(2)本願発明の「同定」の構成が引用発明にないこと審決は，本願発明と引用発明とを対比して，両者が，「ほぼ重なり合う画像データを同一移動物体の画像データであると同定させ」（審決書６頁４行～５行）るという構成を有する点で一致していると認定した。しかし，引用発明は，近接した二つの時刻の映像信号の差を取ることによって移動物体のみに関する情報を抽出して，上記抽出された情報によって対象とする原画像を切り出し，上記抽出された原画像を用いてパターン認識を行っているだけであって，本願発明のような「同定」作業を行うものではないから，審決の上記認定は，誤りである。(ｱ)本件発明の「同定」は，コンピュータによる同定作業であり，自動的に，人の手を介さずに行われていることに特徴がある。一方，引用発明においては，その特徴は，同一の移動物体であると「同定」するのが撮影者であることである。撮影者が，同一の移動物体を時間をずらして二度撮影し，それぞれに映っている二つの画像が同一の移動物体であることを知っていて，この二つの画像に対して「差」を施して，「ある幅をもった輪郭」の画像を得るのである。本願発明において，コンピュータによって同定作業がなされるのとは明白に異なる。(ｲ)本願発明にいう「抽出された某時刻の画像データと微小時間後の画像データ」に含まれるものは，特許請求の範囲に記載されているとおり，「移動物体の画像データのみ」である，すなわち，本願発明においては，静止物体と移動物体が映っている一連の画像の中から移動物体のみを取り出しているものであり，このことは,本願明細書の発明の詳細な説明中に,「該某時刻の画像と該微小時間後の画像とを比較させることにより移動物体及び静止物体を含めた一連の画像の中から移動物体の画像だけを画像データとして抽出することができるのである。」（２頁左下欄８行～１１行）と記載されていることからも明らかである。一方，引用発明においては，同一の移動物体を２回撮影し，その差を取って移動物体の輪郭を求めたものが「画像１６，１７」で，「画像１６，１７」は画像１６，画像１７が二つ存在しているのではなく，抽出（切出し）で得られた輪郭を指す一つの画像である。画像１６，１７は，それぞれ，同一の移動物体を２回撮影して得られた差である領域情報を示す「ある幅をもった輪郭」の画像の一部であり，画像１６と画像１７がそれぞれ個別の画像であるわけではない。「ある幅をもった輪郭」の画像である「画像１６，１７」を，本願発明にいう抽出された「移動物体の画像データのみ」と同視することはできない（別紙図面(2)参照）。(3)本願発明の「一連の動作」，「一連の動き」という構成が引用発明にない
こと
審決は，本願発明と引用発明とを対比して，「まずビデオ等の撮影機により時刻の変化に伴う移動物体の一連の動きをある一定時間連続撮影することにより移動物体の一連の画像を取り，」（審決書５頁１５行～１７行）という点で一致すると認定した。しかし，この認定は誤りである。
本願発明にいう「一連」は，抽出された画像データを「一連」に求め，この「一連」の画像データに対して，ほぼ重なり合うものを同一のものとする同定作業を「一連」に行い，移動物体の軌跡を知り，上記画像データに対応した時刻データを基に移動物体の時間変化に伴う「一連」の動きを解析するという意味での「一連」である。これに対して，引用発明においては，近接した二つの時刻の映像をとっているだけである。単に近接した二つの時刻において撮影した二つの映像では，前者の移動物体の軌跡を求めることはできない。
２　取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）
審決は，本願発明と引用発明との相違点として，「前者は「画像に対応した一連の時刻データを取り、抽出及び同定作業を、微小時間おきにコンピュータ６により繰り返し行わせることにより前記時刻データをもとに移動物体の一連の動作の追跡を行わせ該移動物体の軌跡を知る」ようにしているのに対して、後者は、そのように明示されていない点。」（審決書６頁１０行～１６行）を挙げた上，この相違点につき，「移動物体の動きを連続的に認識するために，画像データに記録用時刻データを取り込むことは，例えば，原審で引用した特開昭５８－７９３９２号公報，特開昭６２－４４２７５号公報の如く本件出願前に周知技術であったので，上記引用例の認識装置においても，移動物体の動きを連続的にトレースした軌跡を知るために，記録用の時刻データを取り込んで，抽出及び同定作業を，微小時間おきに繰り返し行わせて移動物体の一連の動作の追跡を行わせるようにすることは，当業者が，容易に推考できたものと認められる。」（同６頁１８行～７頁９行）と認定判断した。しかし，この認定判断は誤りである。
本願発明は，時刻データをデータ処理用のデータとして取り込んでいるものである。一方，審決が指摘する各刊行物（周知例刊行物１及び２に記載された各技術）は，いずれも，時刻データをデータ処理用のデータとしては取り込んでおらず，これを取り込む手法は，これらの刊行物のいずれにも記載されていない。周知例刊行物１及び２の時刻データは，観察対象データと対応づけられておらず，単に，画面に，記録用時刻データとしてスーパーインポーズで表示されているにすぎない。そうである以上，当業者は，周知例刊行物１及び２を参酌しても，上記相違点に係る本願発明の構成に容易には想到し得なかったというべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（引用発明の誤認に基づく相違点の看過）について(1)本願発明の「解析」の構成が引用発明にないこと，について引用刊行物には，「現在の移動物体１３の映像信号と，一定時間前の映像信号の差」（２頁右上欄１２行～１３行）を取ること，「移動物体検知手段２５は，移動体によって変化した部分，すなわち差分画像によって，容易に移動物体の形状，傾き，位置，速度，進行方向等の諸元を認識することができる。」（２頁左下欄１６行～１９行）ことが記載されている（別紙図面(2)参照）。そこで，例えば，諸元として移動物体の速度を認識しようとするならば，必然的に，移動物体の単位時間当たりの位置座標の変化分を求めることになり，そのために，位置座標の時間微分を演算することになる。移動物体を撮影して速度を求める装置において，撮影間隔を時間データとして移動速度の計算を行うことは，本願出願時において周知の事項であったことである（乙第１，２号証参照）。上記周知技術を勘案すれば，引用発明において，速度を認識するために，撮影時間間隔である「一定時間」を時間データとして利用することは明らかである。


そうすると，移動物体検知手段２５は，時間データをパラメータとした移動物体の抽出データの変化を求めていることになり，当然に，移動物体の動作解析を伴うことになるのである。
(2)本願発明の「同定」の構成が引用発明にないこと，について(ｱ)引用刊行物の第１図(a)に示された移動物体１３が，一定時間後に第１図(b)に示す位置まで移動したとすると，同図中１３’は一定時間前の時刻における同移動物体の画像である。移動物体の図中左右の輪郭に相当する部分の「画像１６，１７」は，それぞれ背景の情報を除去して移動物体の画像のみを抽出した画像データである。上記画像１６，１７は，それぞれ，同一の移動物体を，ある単位時間間隔で撮像した画像であるから，上記画像１６，１７は，互いに同一の移動物体の画像データであると「同定」される画像データである（別紙図面(2)参照）。原告は，引用発明においては，同一の移動物体であると「同定」するのが撮影者であると主張するが，失当である。引用刊行物には，画像処理において人間が介在するということについては，何らの記載もない。
移動物体を撮影して移動物体の動きを解析する画像処理技術においては，二つの時点で撮影された画像が重なって連続している場合に，それらの画像が同一の移動物体であると同定することは，一般的に行われていることである（乙第２，３号証参照）。
引用発明においても，画像１６，１７が連続しているのであるから，画像処理の過程で互いに同一の移動物体の画像データであるとの同定が行われることは，当然である。
(ｲ)原告は，引用発明の「画像１６，１７」が移動物体の周辺を含んだある幅をもった輪郭の画像であると主張する。
しかし，そもそも，引用刊行物には，「ある幅をもった輪郭」という用語の記載はない。「画像１６，１７」が移動物体の周辺を含んだ，ある幅をもった輪郭であることを示す記載もない。
引用刊行物には，移動物体の速度を求めるために必要な「差分画像」を算出する記載として，「現在の移動物体１３の映像信号と，一定時間前の映像信号の差を取れば，第１図(C)に示すように背景となるガイド板１２等の情報は消去され，移動物体の図中左右の輪郭に相当する部分の画像１６，１７がある幅をもって残される。コンベヤベルト１１は移動しているが，移動しても情報は変らないからその差分は０である。」（甲第２号証２頁右上欄１２行～１９行）との記載がある。引用刊行物の上記記載によれば，引用発明では，「差分画像」を算出するための演算としては，現在の映像信号と一定時間前の映像信号の差を取ることしか行っていないので，当然，差を取った残りの画像は移動物体のみのものとなり，移動物体の周辺を含んだ画像が残ることは，あり得ない。引用刊行物の「輪郭に相当する部分の画像１６，１７がある幅をもって残される」という記載は，輪郭の周辺を含んだ「ある幅をもった輪郭」を意味するのでなく，移動物体の映像が重なった部分を含んで画像１６，１７が残されることを意味するにすぎないのである。(3)本願発明の「一連の動作」「一連の動き」という構成が引用発明にないこ
と，について
本願発明の「まずビデオ等の撮影機により時刻の変化に伴う移動物体の一連の動きをある一定時間連続撮影する」というときの「一連」とは，後の処理として，抽出された画像データを一連に求め，この一連の画像データに対して，ほぼ重なり合うものを同一のものとする同定作業を一連に行い，移動物体の軌跡を知り，上記画像データに対応した時刻データを基に移動物体の時間変化に伴う一連の動きを解析するために必要なだけの「一連」である。次に，本願発明の「移動物体の一連の画像・・・を取り」というときの「一連」とは，単に近接した二つの時刻において撮影した二つの映像では，前者の移動物体の軌跡を求めることはできないので，同定作業を繰り返し，微少時間の移動をつなぎ合わせて移動物体の軌跡を求めるというものであり，「一定時間連続撮影することにより」というときの「連続」も，撮影及び同定作業を繰り返し行い，軌跡を得るために必要な分だけ「連続」することを意味しているのである。
審決は，抽出及び同定作業において，繰り返しによる一連の動作の追跡を行うために一連の時刻データを取るという構成の有無を，本願発明と引用発明との間の相違点として認定しており，審決によるこの相違点の認定を，原告は争っていないのである。原告の主張は，主張自体，失当である。
２　取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について周知例刊行物１（甲第３号証）には，第１日第１レースを表す表示，出走後の経過時間を表す表示，競馬場－コーナ番号を表す表示とにより，画面にスタート後の経過につれてコーナ，時間が表示されるようになっていて，途中経過を知ったり順位判定をしたりするために，テレビ受像器等で，上記画面を観るというシステムが記載されており，周知例刊行物２（甲第４号証）には，①撮影と同時にタイマカウントはカウントを開始し，タイマカウント表示信号がビデオ映像信号にスーパーインポーズされること，②映像信号に加重の大きさ，重心の位置等のデータもスーパーインポーズされること，③ゴルファのスイングにつれて生じる左右足の重みの変化が棒グラフの上下の変化として画面に表示されるため，これを目視することができること，及び，④タイマカウント数値のタイマ文字，体重の配分比としての棒グラフの上下変化，重心の位置変化等が画面に重畳されて表示されていること，がそれぞれ記載されている。このように，周知例刊行物１，２のいずれにも，画像に記録用時刻データを取り込み，時間の経過に応じて移動体の動作を解析し，その結果を画像と併せて表示することが記載されている。
しかも，周知例刊行物２（甲第４号証）には，「画面の上部右角にはタイマカウント数値が表示されている。・・・テイクバック時のスイングフォームを示している。この画面では，ゴルファの体重が右足に多くかかっていることが判る。・・・映像は録画装置１９の通常の再生処理により連続的に見ることができるが，スロー再生，コマ送り再生，停止等の操作により見ることもできる。」（６頁左上欄２行～右上欄５行）と記載されており，そこでは，あるタイマカウンタ数値の時刻と，その時刻のゴルファのスイング映像と，その時刻でのゴルファの体重配分という移動体の解析結果とが対応付けられて表示され，しかも，その解析に観察者であるゴルファが介在するわけではなく，また解析結果は何度でも再現できるものとされている。このように，周知例刊行物２に記載されたものは，明らかに，時刻データをパラメータとした移動体の動作解析を行っているのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明の誤認に基づく相違点の看過）について(1)甲第１号証によれば，審決は，本願発明と引用発明とを対比して，両者
は，