主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が、平成九年一一月二八日付けで小田急電鉄株式会社（以下「小田急」という。）に対してした鉄道旅客運賃変更認可処分を取り消す。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　事案の概要
本件は、被控訴人が、平成九年九月二二日付けで小田急からされた同社の小田原線、江ノ島線及び多摩線（以下、個別に「小田原線」、「江ノ島線」及び「多摩線」といい、併せて「小田原線等」という。）に係る旅客運賃の値上げ等を内容とする鉄道事業の旅客運賃変更申請について、同年一一月二八日付けで認可処分（以下「本件認可処分」という。）をしたのに対し、小田原線等を通勤通学等のために利用している控訴人らが、本件認可処分の取消を求めた事案である。原判決が、控訴人らは本件認可処分の取消を求める訴えにつき原告適格を有しないとして本件訴えを却下したので、控訴人らが控訴をした。一　前提となる事実（証拠を掲記していない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
１　小田急は、鉄道事業法（以下、鉄道事業法については、本件認可処分がされた当時施行されていた平成一一年法律第四九号による改正前の条文を記載する。）二条二項に規定する第一種鉄道事業（他人の需要に応じ、鉄道……による旅客又は貨物の運送を行う事業であって、第二種鉄道事業〔他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路……以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業〕以外のもの）を営む株式会社であり、小田原線（新宿ないし小田原）、江ノ島線（相模大野分岐点ないし片瀬江ノ島）及び多摩線（新百合ヶ丘ないし唐木田）の各路線を有している。
２　小田急は、特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「措置法」という。）三条一項柱書の「鉄道事業者は、特定都市鉄道工事の実施により都市鉄道の輸送力の増強を図ろうとするときは、……特定都市鉄道整備事業計画……を作成し、これを運輸大臣に提出して、その認定を受けることができる。」との規定に基づき、小田原線の東北沢から和泉多摩川までの複々線化事業（以下「本件事業」という。）につ
き、特定都市鉄道整備事業計画（以下「本件
整備事業計画」という。）の認定申請をし、昭和六二年一二月二八日、被控訴人の認定を受けた（甲一、乙一の１）。
３　小田急は、昭和六三年度から平成八年度までに特定都市整備積立金四二七億円を積み立てるなどして、本件事業に係る工事の促進を図り、平成九年六月には喜多見から和泉多摩川までの複々線化を完成させたが、東北沢から喜多見までの区間については、東北沢から世田谷代田までの間における総合的な調整が未了であること、世田谷代田から喜多見までの間における工事着手の遅れにより、完成が平成一六年度末になることが予想されたので、措置法三条五項の「……認定に係る整備事業計画を変更しようとするときは、当該鉄道事業者は、運輸大臣の認可を受けなければならない。」との規定に基づき、被控訴人に対し、本件整備事業計画の期間を平成一七年三月まで延長する旨の本件事業計画変更の認定申請をした（甲一、乙一の１）。被控訴人は、右認定申請を受け、平成九年一一月一四日付けで、本件事業計画変更の認定をした（甲五）。
４　小田急は、平成九年九月二二日、鉄道事業法一六条一項の「鉄道運送事業者は、旅客又は貨物の運賃及び運輸省令で定める料金（以下「運賃等」という。）を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」との規定等に基づいて、被控訴人に対し、小田原線等の旅客運賃の値上げ等を内容とする鉄道事業の旅客運賃変更認可申請をした。右申請の理由は、同年一二月二七日に本件整備事業計画の認定期限を迎えることに伴い、特定都市鉄道整備準備金の積立を終了するが、本件事業計画を始めとする輸送改善、旅客サービス向上策を実施するためには、資本費及び諸経費の増加が避けられないものであり、増収努力、経営の合理化、省力化及び前記積立相当分の解消等の企業努力だけでは到底困難であるから、前記積立相当分の解消によってもなお収支不足となる部分について利用者の負担の増加を求めるほかないというものである（乙一の１）。５　被控訴人は、右４の旅客運賃変更認可申請を受け、平成九年九月二五日、運輸省設置法（以下「設置法」という。）の「鉄道、軌道、無軌条電車及び旅客自動車運送業における基本的な運賃及び料金に関する認可又は変更の命令」（六条一項一号）について、「運輸大臣は、……必要な措置をする場合には、運輸審議会にはか
り、その決定を尊重
して、これをしなければならない。」（六条一項一号）との規定に基づき、運輸審議会に対し、右申請の認可について諮問し、これが運輸審議会件名表に登載された（乙二）。
被控訴人は、同月二六日、運輸省告示第六〇一号をもって、その旨を官報に告示した（乙三）。
６　運輸審議会は、平成九年一〇月二八日及び同月二九日に設置法一六条に基づく公聴会を開催することを決定し、同年九月二九日、右開催日並びに公聴会において公述しようとする者は公述申込書及び公述書を送付すべきことなどを官報に公示した（乙四、一四の８）。
７　運輸審議会は、平成九年一〇月二八日（同月二九日は開催されなかった）、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号合同庁舎第三号館運輸省一〇階供用大会議室において、公聴会を開催し、さらに、同年一〇月三〇日、参考人の意見聴取をし、これらの結果を踏まえて、同年一一月二〇日付けで、被控訴人に対し、前記旅客運賃変更認可申請を申請どおり認可することが適当である旨の答申をした（乙四、五）。


８　被控訴人は、右７の答申を受けて、鉄道事業法一六条二項に定める「一　能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。二　特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。三旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。四　他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。」との基準に従って審査を行い、小田急の申請を認可することが相当であると判断し、平成九年一一月二八日付けで、右申請を認可する旨の本件認可処分をした。なお、本件認可処分においては、運賃変更の実施時期が同年一二月二八日と定められた（乙一の１、２、弁論の全趣旨）。
９　小田急は、本件認可処分を受け、鉄道営業法三条一項の「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレバ之ヲ実施スルコトヲ得ス」との規定及び同条二項の「運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス」との規定に基づき、平成九年一一月二八日から同年一二月二八日まで、運賃変更の内容等を記載した書面（甲一）を関係停車場等に掲示して公告した。
１０　控訴人らは、小田原線等の沿線に居住し、小田原線等を通勤通学等のために利用している利用者であるところ、本件認可処分が違法であるとして、平成一〇年三月二六日、その取消を求める本件訴えを提起した。二　控訴人らが本件認可処分の取消を求める理由の要旨１　小田急は、小田原線について、本件事業を計画し、本件事業が技術的水準等の問題から極めて困難であるという建前で、これを日本鉄道建設公団（以下「鉄建公団」という。）に行ってもらうことが最良の策であるとして、昭和六〇年一二月、日本鉄道建設公団法二二条一項の「……鉄道事業者又は軌道経営者は、……運輸大臣に対し、公団が当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良を行うよう申し出ることができる。」旨の規定に基づき、被控訴人に対し、その旨の申出をした。被控訴人は、昭和六一年一月七日、右申出を認め、同条二項の「運輸大臣は、前項の規定による申出があった場合において、当該建設又は大改良が……必要であり、かつ、公団が行うことが適当であると認めるときは、工事実施計画を定め、これを公団に指示するものとする。」旨の規定に基づき、鉄建公団が本件事業を行うように指示した。
鉄建公団は、被控訴人から右指示を受けた結果、同条五項の「第二項の規定による指示があったときは、公団が当該建設又は大改良を行う」旨の規定により、本件事業の主体となり、他方、小田急は、事業主体の地位を失った。２　しかるに、鉄建公団は、右１のように「本件事業が技術的水準等の問題から極めて困難である」と表明している小田急に対し、本件事業を全部委託した。小田急は、本件事業につき本件整備事業計画を作成し、昭和六二年一〇月ころ、被控訴人に対し、本件整備事業計画の認定申請をした。被控訴人は、右申請を受けて、同年一二月ころ、本件整備事業計画の認定をした。３　小田急は、本件整備事業計画につき、平成九年一二月二七日の経過により、措置法三条二項二号において「当該整備事業計画の期間が十年以内であること。」と定められた期間が満了するので、被控訴人に対し、本件整備事業計画の期間を一〇年間延長する旨の内容の本件整備事業計画変更の認定申請をしたところ、被控訴人は、同年一一月二四日、これを認定した。
４　被控訴人は、平成九年一一月二八日、本件整備事業計画の認定及び右計画変更の認定を前提として、本件認可処分を行った。
５　本件認可処分は、以下のとおり違法であり、取消を免れない。（一）　措置法三条二項一号は、被控訴人が特定都市鉄道整備事業計画の認定をする基準の一つとして、「当該整備事業計画に記載された輸送力の増強の目標が適正なものである」との要件に適合することを挙げている。したがって、被控訴人は、右要件に適合するものでなければ、本件整備事業計画を認定することができない。本件事業は、東京都が事業主体となって施工している都市高速鉄道第九号線（小田急線乗り入れ部分）の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅間の増線連続立体化事業と同時一体となって実施されるべきであるとされているところ、右増線連続立体化事業は、あらゆる点で優れている地下方式を採用せず、高架方式を採用するなどしていて事業方式の選定において違法であり、また、環境アセスメント手続などの種々の手続において違法行為を繰り返すなど都市計画決定手続の面でも違法であるから、措置法三条二項一号に係る前記要件に適合せず、被控訴人がした本件整備事業計画及びその変更の各認定は違法である。したがって、右各認定を前提としてされた本件認可処分も違法である。
（二）　小田急は、前記１のとおり、本件事業を鉄建公団に委託したから、本件事業の事業主体としての地位を失った。したがって、小田急は、昭和六二年においては、本件事業につき、措置法三条一項に規定する事業の認定申請をする事業主体の地位になかったのであって、被控訴人が、同年に、小田急の申請を受けてした本件整備事業計画の認定が違法であることはいうまでもなく、右認定を前提として平成九年にした本件整備事業計画変更の認定も違法である。以上のとおり、右事業計画変更の認定を前提としてされた本件認可処分は違法である。（三）　措置法三条一項の特定都市鉄道整備事業計画は、期間が一〇年以内であることが同条二項二号の明文で定められているから、右期間を越える事業について、同条五項を適用して「計画の変更」として取り扱うことは許されない。したがって、平成九年にした本件整備事業計画変更の認定は違法であり、右認定を前提としてされた本件認可処分も違法である。
三　主たる争点及び主たる争点についての当事者の主張
１　被控訴人
控訴人らは、以下のとおり、鉄道事業法一六条一項に基づく鉄道事業の運賃変更認可処分の取消しを求める原告適格を有しない。
（一）　行政事件訴訟法九条は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え
は、当該処分


又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。」としており、ここにいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであるが、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するということができる。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決すべきである（最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決民集四三巻二号五六頁参照）。
（二）　鉄道事業法一六条一項は、「鉄道運送事業者は、旅客……の運賃……を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定めており、運賃の変更等を運輸大臣の認可にかからしめているところであるが、その趣旨は、地方鉄道法二一条と同様に鉄道事業のもつ公共的性格にかんがみ、事業の適正な運営を確保するとともに、鉄道事業者が万一不当な運賃の変更等をしようとする場合にこれを防止し、もって不特定多数にわたる一般利用者の利益、すなわち公共の利益を保護しようとするところにある。このため、運輸大臣は、運賃の変更等の認可をするに当たり、鉄道事業法一六条二項に定める基準に基づき、新たに定められる運賃が、当該鉄道事業の適正な経営を確保するものであるか、当該鉄道を利用する一般利用者に対し公平であり、その利用を困難にするものでないか等について公益上の見地から審査するものであって、控訴人らの鉄道利用者個々人の個別的利益を保護するとの見地から審査するものではない。
（三）　前記のとおり、鉄道事業法一六条二
項は、運賃変更申請に対する認可の基準について規定するが、同項三号は「旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。」と規定する。これは、運賃変更認可に際し、利用者の負担能力をも考慮しなければならないことを定めたものであるが、ここにいう「負担能力」は、一般国民の経済生活上における負担能力を意味するものであって、当該鉄道利用者個々人の個別的な負担能力を意味するものではない。
すなわち、鉄道事業法一六条二項一号は、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。」と規定しており、これは鉄道事業者の利用者の利益を保護するとともに、公益的な鉄道事業を維持、存続させるため、運賃等の収入が適正な原価の基礎の上に立ち、かつ適正な利潤を含む水準のものであることを要するという原価主義に立つことを明らかにするものであるが、原価主義のみによって運賃を定めると、当該運賃が一般国民の経済生活のレベルに照らして極めて高額となる可能性があり、その場合、当該鉄道需要の減退を招き、鉄道事業者としては十分な鉄道輸送サービスの提供が困難になる結果を生ずることとなり、これを利用者の立場からみた場合、当該鉄道を利用することを困難にするおそれが生ずることを意味することから、同号はこのような事態を招くことなく鉄道事業の維持、発展を確保するために、運賃認可において一般国民生活における負担能力を考慮し、できるだけ多くの者が当該鉄道を利用しうる運賃とすることを求めたものと解される。
このことは、鉄道事業法二三条一項が「鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるとき」（一項本文）、運輸大臣が「運賃又は料金を変更すること」（同項一号）を命ずることができる旨規定し、利用者の利便を個々の利用者の利便としてではなく公共の利益の問題として理解していることからも看取することができる。
（四）　また、運輸大臣は、鉄道運送事業者からの運賃変更認可申請を受け、これについて必要な措置をする場合には、公共の利益を確保するため、公平かつ合理的な決定をさせるため設置され、広い経験と高い見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する委員で構成される運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、処分しなければならないと規定されている（設置法五条、九条、六条）。
そして、運輸大臣から諮問を受けた運輸審議会は、当該附議事項について、運輸審議会の定める利害関係人の申請があったときは、公聴会を開かなければならないとされているが（設置法一六条）、運輸審議会の審議方法等を定める運輸審議会一般規則（昭和二七年運輸省令第八号）五条は、この利害関係人の範囲について、認可等の申請者又は行政不服審査法による不服申立てをした者や事案の申請者と競争の関係にある者等を列挙しており、一般利用者はこれに含まれていない。したがって、一般利用者は、公聴会の開催を申請できる「利害関係人」ではなく、公聴会において、当該事案についての賛否等を一般公述人として公述する機会が与えられる可能性があるにすぎない（運輸審議会一般規則三五条ないし三七条）。現実にも、私鉄の運賃変更に係る公聴会において、鉄道利用者が利害関係人として公述をしたことは一切なく、仮に、鉄道利用者が公述したとすればそれは一般公述人として公述したにすぎない。
以上のような運輸審議会の諸手続における一般利用者の位置付けからも、鉄道事業法が鉄道利用者個々人の個別的利益を保護していないことは明確である。なお、控訴人らは、国鉄の運賃改正に当たっては、国会法五一条の規定により公聴会を開くことが要求されているところ、昭和三六年、昭和四一年等の国鉄運賃改正の際には公聴会が実施され、鉄道利用者が「真に利害関係を有する者」として公述を行ってきた旨主張するが、右公聴会は、事実上、国の独占に属する事業料金として財政法三条の規定により法定事項とされた国鉄運賃の変更に係るものであり、同条の適用のない私鉄の運賃変更には当てはまらないものであって、私鉄の運賃変更の際に国会法五一条の公聴会が開かれたことはないから、右主張は前提となる事実を誤認するものであって失当である。
（五）　以上からすると、鉄道事業法における保護の対象は、鉄道を利用しうる国民の一般的利益（公共の利益）であって、鉄道利用者個々人の個別的利益は、たとえ当該鉄道沿線の住民の利益であっても、公共の利益の保護を通じて間接的に保護されているところの反射的利益にすぎないと解すべきであるから、控訴人らに本件取消訴訟の原告適格がないことは明らかである。
２　控訴人ら
控訴人らは、以下のとおり、鉄道事業法一


六条一項に基づく鉄道事業の運賃変更認可処分の取消しを求める原告適格を有する。
（一）　当事者が、行政事件訴訟法九条に規定する「法律上の利益を有する者」か否かを判断するに当たって最も大切なことは、その当事者がいかなる存在であるかという事実である。これを鉄道運賃の変更についてみれば、鉄道を日々利用し、運賃を支払わなければ生活できない鉄道の利用者が直接かつ重大な利害関係を有することは明らかであり、鉄道利用者は、鉄道運賃の変更について、「法律上の利益を有する者」に当たる。
また、鉄道運賃は、極めて公共的な性格を有する物価であり、物価統制令が関わりを持つものである。鉄道運賃を公共料金として適正なものにするには、鉄道事業者のコストと鉄道利用者の負担という二つの柱を考えなければならないものであり、鉄道事業者と鉄道利用者は、いわばコインの裏表の関係にあるから、鉄道利用者が、運賃変更について、「法律上の利害関係を有する者」であることは明らかである。
（二）　鉄道事業法が定める鉄道運賃等の認可制度は、運賃等の認可という行政処分を通じて、運賃等の決定に監督官庁を介入させ、運賃等が、運輸政策や物価政策的見地から適正額に決められるようにしたものである。鉄道事業法は、この認可制度によって運賃等を適正にすることにより、我が国の経済秩序の維持、物価抑制といった公益的利益のみならず鉄道利用者の個別的具体的利益をも保護しているというべきである。なぜなら、①運賃等の変更の認可は、運賃等の変更そのものではなく、また、当該鉄道を利用しない限り運賃等の支払義務は生じないけれども、鉄道運送事業の独占的地位のために当該鉄道を利用せざるを得ないことや、認可は、自動的に運賃等の具体的な変更に結びつくことからみて、運賃等の認可処分は、鉄道運送事業者と鉄道利用者が締結する運送契約の中核である運賃を事実上決定するものであるから、個々の鉄道利用者の個別的具体的利益に直接影響を及ぼすものであるということができ、②不特定多数の一般利用者が持つ共通の利益は、結局、個々の利用者の具体的利益の抽象化されたものであるから、個々の利用者の個別的具体的利益に基礎があるものであり、個々の利用者の個別的具体的利益に還元されるところ、前記認可制度により運賃等が適正にされれば、当然に個々の利用者の個別的具体的利益が保護されることになるからである。
（三）
鉄道事業法は、国鉄が分割・民営化されるのに伴って、日本国有鉄道法及び地方鉄道法を統合する形で制定された。
国鉄においては、国有鉄道運賃法により運賃が法定されていたが、同法は、運賃につき「一　公正妥当なものであること。二　原価を償うものであること。三　産業の発達に資すること。四　賃金及び物価の安定に寄与すること。」（一条二項）と規定し、鉄道利用者への具体的影響をも考慮して運賃を設定すべきことを定め、また、その変更も国民の代表者である国会の議決を経なければならないとしていた。このような沿革にかんがみれば、日本国有鉄道法及び地方鉄道法を統合する形で制定された鉄道事業法は、不特定多数の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含むというべきである。このことは、鉄道事業法の採決に当たって、昭和六一年一一月二八日の参議院特別委員会会議において、「国及び各旅客鉄道株式会社は、……地域鉄道網を健全に保全し、利用者サービスの向上、運賃及び料金の適正な水準維持に努める」こととの附帯決議がされていることからも明らかである。（四）　鉄道事業法一六条二項は、鉄道運賃等の認可の基準として、「特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。」（同項二号）、「旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。」（同項三号）を定めているが、これらは、鉄道運賃等の認可に当たっては、公益上の必要だけでなく、当該鉄道の個々の利用者の具体的な利益を考慮すべきことを明確にしたものと解される。加えて、重要な関連法規である鉄道営業法三条一項は「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス」と、同条二項は「運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サントスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス」と規定しているが、右各規定は、鉄道運賃等の認可が当該鉄道利用者の個別的利益と直結していること、したがって、右認可に当たり、当該鉄道利用者の個別的利益を当然考慮すべきであることを明らかにしているというべきである。
右によれば、鉄道事業法の定める鉄道運賃等の認可制度が個々の鉄道利用者の個
別的利益も保護する趣旨のものであること
は明らかである。
（五）　被控訴人は、鉄道運賃変更申請に対する認可基準を定めた鉄道事業法一六条二項三号に規定されている「負担能力」とは、一般国民の経済生活上における負担能力を意味するものであって、当該鉄道利用者個々人の個別的な負担能力を意味するものではないと主張し、その根拠として鉄道事業法一六条二項一号、二三条一項を引用する。
しかし、鉄道事業法一六条二項三号は、「旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること」と規定しているのであって、右文言を素直に読めば、運輸大臣が認可に際して、国民一般よりもより具体化された個別的な当該鉄道利用者の運賃等の負担能力を考慮しなければならないことは明らかというべきである。また、鉄道事業法一六条二項一号は、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること」と規定しているのであるが、これは原価主義を定めた規定であって、右規定が運賃認可において一般国民生活における負担能力を考慮し、できるだけ多くの者が当該鉄道を利用しうる運賃とすることを定めたものであるとする解釈には無理があり、右規定は、鉄道事業法一六条二項三号に規定された負担能力を一般国民の経済生活上における負担能力と解釈する根拠とはなり得ない。
さらに、鉄道事業法二三条一項は、鉄道事業に対する運輸大臣の業務改善の命令に関する規定であって、運輸大臣による運賃等の認可基準とは場面を異にするから、同条項は、鉄道事業法一六条二項三号に規定された負担能力を一般国民の経済生活上における負担能力と解釈する根拠とはなり得ない。なお、鉄道事業法一六条二項二号は、「特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものではないこと」と規定しているが、これは、特定の旅客又は荷主に対し、個別的に不当な差別的取扱いをする制度を設けることができないという趣旨であり、運輸大臣は、当該申請が認可基準に適合するか否かを判断するに当たって、一般国民ではなく、個別具体的な当該鉄道利用者の利便を考慮対象として判断すべきことを求められているものといえる。
右のとおり、鉄道事業法一六条二項三号に規定された負担能力には鉄道利用者個々人の個別的負担能力が当然含まれているのである。


（六）　被控訴人は、鉄道利用者が、運輸審議会
に対し、設置法一六条に基づく公聴会の開催を申請しうる利害関係人（運輸審議会一般規則五条）に当たらないことを理由として、控訴人らに原告適格がない旨主張する。
しかし、運輸審議会一般規則五条は、地方鉄道法時代の規則がそのまま維持されているものであり、本来鉄道事業法制定の際に見直しが図られるべきであったものである。鉄道利用者が鉄道運賃の変更について利害関係人に当たることは、国鉄運賃の変更に関し、国会法五一条一項、二項の規定に基づき公聴会が開かれ、鉄道利用者の代表が、「真に利害関係を有する者」として必ず公述してきたことから明らかである。また、運輸審議会一般規則三五条ないし三七条の規定は、公聴会において鉄道利用者が公述することを不可欠であるとはしていないが、右規則自身が日本国有鉄道法等の法律の趣旨や制度の現実に反するのみならず、右規則においてさえも、利害関係人ではない鉄道利用者であっても公聴会において公述することができるなどと規定しており（三七条二項）、鉄道利用者の公聴会への関与を認めているのである。これは、まさに、鉄道事業法が、不特定多数の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含んでいるからにほかならない。なお、被控訴人は、鉄道利用者は利害関係人たる公述人ではなく一般公述人としての資格で公述したものである旨主張するが、利害関係人たる公述人と一般公述人との間に実質的な差異はないし、一般公述人であるからといって「利害関係を有する者」に当たらないとは言えない。
（七）　控訴人らは、いずれも小田原線等を通勤、通学その他所用のために利用している者であり、その運賃の値上げに直接利害関係を有するものであり、以上に述べた理由から、控訴人らは本件認可処分の取消しを求める法律上の利益を有するというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　原告適格の判断基準について
行政庁がした処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者……に限り、提起することができる。」（行政事件訴訟法九条）とされているところ、右の「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益
を専ら一般的公益の中に吸収解消させる
にとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（最高裁昭和五三年三月一四日第三小法廷判決民集三二巻二号二一一頁、最高裁昭和五七年九月九日第一小法廷判決民集三六巻九号一六七九頁、最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決民集四三巻二号五六頁、最高裁平成四年九月二二日第三小法廷判決民集四六巻六号五七一頁、最高裁平成九年一月二八日第三小法廷判決民集五一巻一号二五〇頁）。
二　鉄道事業法の趣旨・目的等について
本件運賃値上げにかかる行政法規である鉄道事業法が、不特定多数者である鉄道利用者の具体的利益を、専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々の鉄道利用者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むか否かについて判断する。
１　鉄道事業法一条は、同法の目的について、「この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定している。
右規定の文理からすれば、鉄道事業法は、「鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより」「公共の福祉を増進すること」を目的としているといわざるを得ず、「鉄道等の利用者の利益を保護する」こと及び「鉄道事業等の健全な発達を図」ることは、「鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより」、その結果として実現されるものであって、「公共の福祉を増進すること」の内容を例示したものと解するのが相当である。そうとすれば、同条が「鉄道等の利用者の利益を保護する」と規定した趣旨は、個々具体的な鉄道利用者の利益を保護するという趣旨ではなく、一般公衆の利益を保護するという趣旨であり、個々具体
的な鉄道利用者
の利益は、「公共の福祉を増進する」という目的の中に吸収解消されているというべきである。
２　鉄道事業は、生産、流通、人の移動等の面から見て、産業のみならず国民の日常生活にとって不可欠な事業であり、強い公共性を有するものである。そのため、鉄道事業法は、三条一項において、「鉄道事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならない。」と規定して鉄道事業の経営を運輸大臣の免許にかからしめると共に、五条一項において、免許基準を定め、七条一項、二項において、鉄道事業の免許を受けた者が事業基本計画等を変更する場合には運輸大臣の認可を受けることを必要とし、運輸大臣が認可する基準として五条一項の免許基準を準用している。
ところで、鉄道事業法五条一項に規定する免許基準は、「一　その事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること。二　その事業の供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること。三　その事業基本計画が経営上及び輸送の安全上適切なものであること。四　その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。五　その他その事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切なものであること。」というものであり、鉄道事業の免許及び事業基本計画の変更等の認可に当たっては、公益上の必要性及び事業ないし事業計画等の変更の適切性を基準として判断されることとし、直接、個々の鉄道利用者の利益、利便等を考慮することとはなっていない。


３　鉄道事業における運賃等は、鉄道の利用者にとって大きな利害関係を有するものであるが、鉄道事業法一六条は、一項において、「鉄道事業者は、旅客又は貨物の運賃及び……料金……を定め運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。」と規定し、二項において、「一　能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。二　特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。三　旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。四　他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。」と規定していることを考慮すると、運賃等の決定に当たり、営利事業を営む鉄道事業者の利益、旅
客の運賃負担能力等を考慮
すると共に差別的取扱いや競合他社との不当競争を防止するという見地から鉄道運賃の認可について規定しているものというべきである。そして、右認可基準は、右のとおり、認可の際には旅客の運賃負担能力を考慮すべきとしているが、これは、右規定の方式から見て、一般的な鉄道利用者の運賃負担能力を基準として、これらの者の鉄道の利用が困難にならないように運賃等を定めるべきであるとの趣旨であって、個々の鉄道利用者の運賃負担能力を個別に考慮して運賃等を定めるべきであるとするものでないことが明らかであり、また、不当な差別的取扱いの禁止も、直接、個々の鉄道利用者の利益ないし利便を保護する趣旨で規定しているものでないことが明らかであって、運賃等を定める際に、個々の鉄道利用者の利益ないし利便は考慮されていない。右規定は、運賃等の決定に当たって、「公共の利益」を考慮することの一例として、旅客の運賃負担能力の考慮、旅客の差別的取扱いの禁止を定めたものというべきである。
また、鉄道事業法一六条一項に基づき、運輸大臣により、鉄道運賃の変更が認可がされた場合であっても、鉄道利用者は、当該認可処分によって設定された旅客運賃を前提とした料金で乗車券ないし定期乗車券を購入し、そこで初めて運送契約が締結されることになるのであるから、同条項に基づく認可処分そのものは、本来当該鉄道利用者の契約上の地位に直接影響を及ぼすものではない。４　鉄道事業法二三条一項は、柱書きにおいて「運輸大臣は、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。」と規定し、同項一号ないし七号で運賃等の変更、列車の運行計画の変更等を定めている。同項一項柱書きは、右のように、「利用者の利便」が阻害されていることを事業改善命令の要件としてあげているが、「利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実」との文言からすれば、「利用者の利便」が「公共の利益」の例示としてあげられていることが明らかであり、利用者の利便は公共の利益の中に吸収解消されているというべきであり、右規定により、「利便」を阻害されている利用者に何らかの権利が付与されていると解することはできない。５　鉄道事業法二八条一項は、「鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止
し、又は廃止しようとするとき
は、運輸大臣の許可を受けなければならない。」と規定し、同条二項は、「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合を除き、前項の許可をしなければならない。」と規定している。そして、同項は、「公衆の利便が著しく阻害される」と規定するが、「公衆」との用語が「社会一般の人々」という意義を持つものであり、「社会一般」又は「おおやけ」という意味を持つ「公共」に通ずる意味内容を持つことからして、同項の規定が、直接、個々の鉄道利用者の利益ないし利便を保護するという趣旨を含むと解することは困難である。
６　以上の次第で、鉄道事業法は、公共の利益という観点から鉄道運賃等の変更の認可を規定していることが明らかであり、鉄道事業法が、不特定多数者である鉄道利用者の具体的利益を、専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々の鉄道利用者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものであると到底解することはできない。
三　設置法等について
１　設置法五条は、「運輸省に、公共の利益を確保するため次条第一項に掲げる事項について公平且つ合理的な決定をさせるため、運輸審議会を常置する。」と規定し、同法六条一項は、柱書きにおいて、「運輸大臣は、次に掲げる事項について必要な措置をする場合には、運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならない。」と規定し、同項一号において「鉄道における運賃及び料金の上限の認可又は変更の命令」、同項一号の二において「鉄道における運賃及び料金の変更の命令」を規定している。右のとおり、運輸大臣は、公共の利益を確保するため、鉄道運賃等の上限の認可又は変更等をする場合には、運輸審議会にはかることとしているから、運輸審議会における運賃の変更の審議も、「公共の利益の確保」という見地からされることが明らかであり、この面からも、個々の鉄道利用者の利益ないし利便は、公共の利益を確保するという目的の中で実現され、公共の利益の中に吸収解消されていると見ることができる。
２　また、設置法一六条は、「運輸審議会は、第六条一項の規定により附議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は運輸大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の申請があったときは、公聴会を開かなければならない。」
と規定しているところ、運輸審議会一般規則五条一項は、右利害関係人として、許可等の申請者、不利益処分の名宛人となるべき者等を掲げ、さらに、同項六号において「前各号に掲げる者のほか、運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有する者」を規定しているが、鉄道利用者ないし鉄道沿線の住民を利害関係人とする旨の明示の規定はおいていない。同様に、同規則三五条ないし三七条によれば、運輸審議会の公聴会において、利害関係人以外の者が公述することも可能であるが、運賃変更に係る鉄道路線の個々の利用者による公述が答申に不可欠なものとされているわけでもない。
３　さらに、運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、運輸大臣は運輸審議会に諮らないで認可をすることができるから（設置法六条二項）、この場合には、公聴会が開催される余地はなく、当該認可の対象となる鉄道運賃等に係る路線の個々の利用者による公述の機会は与えられないことになる。なお、鉄道事業法六四条によって運輸大臣の権限が地方運輸局長に委任される場合、同局長がその権限に属することになった事項について行う聴聞手続も右公聴会の手続とほぼ同様の手続が定められている（鉄道事業法六五条一項ないし三項、同法施行規則七二条ないし七五条）。このように、法は、当該鉄道の利用者の個々人に対して、認可手続に関与する道を与えているわけではないのである。


４　以上を総合すれば、鉄道運賃の変更等に関する設置法及び運輸審議会一般規則の規定から、運賃等の変更の対象路線の個々の利用者の利益が保護されていると解することはできない。
なお、控訴人らは、国鉄運賃の変更に関し、国会法五一条一項、二項の規定に基づき公聴会が開かれ、鉄道利用者の代表が、「真に利害関係を有する者」として必ず公述してきたこと、運輸審議会一般規則三七条二項は、利害関係人ではない鉄道利用者であっても公聴会において公述することができるなどと規定しており（三七条二項）、鉄道利用者の公聴会への関与を認めていることなどを根拠として、鉄道事業法が、不特定多数の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含んでいる旨主張するが、国会法五一条一項、二項の規定に基づく公聴会は、事実上、国の独占に属する事業料金として財政法三条の規定により法定事項とされた国鉄運賃の変更に係るものであり、同条の適用のない私鉄の運賃変更には当てはまらないこと、前記のとおり、運輸審議会一般規則は、鉄道利用者に「利害関係人」等の特別な地位を認めておらず、鉄道利用者であるとの資格に基づいて公述を認めるという構造になっていないことからすれば、控訴人ら主張の事実をもってしては前記判断を動かすことはできないというべきである。
四　控訴人らの主張について
１　控訴人らは、鉄道運賃の変更について、鉄道を日々利用し、運賃を支払わなければ生活できない鉄道の利用者が直接かつ重大な利害関係を有することは明らかであり、また、鉄道事業者と鉄道利用者は、鉄道運賃の変更に関しいわばコインの裏表の関係にあるから、鉄道利用者は、「法律上の利益を有する者」に当たる旨主張するところ、確かに、鉄道運賃の変更について、鉄道利用者が事実上重大な利害関係を有することは認められるものの、「法律上の利益を有する者」に当たるか否かについては、前記一のとおり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解されるか否かという観点から判断すべきものであり、右行政法規の趣旨を無視して、鉄道の利用者が事実上重大な利害関係を有することなどから、直ちに、鉄道利用者を「法律上の利益を有する者」に当たると判断することはできないというべきである。２　控訴人らは、①運賃等の認可処分は、鉄道運送事業者と鉄道利用者が締結する運送契約の中核である運賃を事実上決定すること、②不特定多数の一般利用者が持つ共通の利益は、結局、個々の利用者の具体的利益が抽象化されたものであるから、個々の利用者の個別的具体的利益に基礎があるものであり、個々の利用者の個別的具体的利益に還元されることを理由として、鉄道事業法が、鉄道運賃等の認可制度によって運賃等を適正にすることにより、我が国の経済秩序の維持、物価抑制といった公益的利益のみならず鉄道利用者の個別的具体的利益をも保護している旨主張するが、前記二のとおり、鉄道事業法一六条一項に基づき、運輸大臣により、鉄道運賃の変更が認可された場合であっても、鉄道利用者は、当該認可処分によって設定された旅客運賃を前提とした料金で乗車券ないし定期乗車券を購入し、そこで初めて運送契約が締結されることになるのであるから、同条項に基づく認可処分そのものは、本来当該鉄道利用者の契約上の地位に直接影響を及ぼすものではない上、鉄道事業法は、個々の利用者の個別的具体的利益を捨象し、公共の福祉を増進するという観点に立って、鉄道運賃の変更を認可することとしていると認められるから、鉄道事業法が、利用者の個別的具体的利益をも保護しているとは認められず、控訴人らのこの点での主張は採用することができない。３　控訴人らは、国有鉄道運賃法が鉄道利用者への具体的影響をも考慮して運賃を設定すべきことを定めていたことを前提として、日本国有鉄道法及び地方鉄道法を統合する形で制定された鉄道事業法が、個々人の個別的利益をも保護する趣旨を含む旨主張する。しかし、仮に、国有鉄道運賃法が右のような趣旨を含むとしても、国鉄運賃は、事実上、国の独占に属する事業料金であり、そのため財政法三条の規定により法定事項とされていたものであるから、これと異なり、他社と競合関係に立つことを前提とする鉄道事業法の運賃変更の場合に右趣旨が妥当するとは考え難い。なお、控訴人らは、昭和六一年一一月二八日の参議院特別委員会会議において、「国及び各旅客鉄道株式会社は、……地域鉄道網を健全に保全し、利用者サービスの向上、運賃及び料金の適正な水準維持に努める」こととの附帯決議がされていることを指摘するが、右附帯決議は、国鉄の分割・民営化の過程の中で、分割・民営化の大枠を決めるために制定された国鉄改革関連八法案の審議の中でされたものである上（甲九）、「利用者サービスの向上」、「運賃及び料金の適正な水準維持」との文言から明らかなように、鉄道事業者に対し、鉄道利用者の利便確保のために努力をすべきであるとする一般的な義務を負わせたものにすぎず、鉄道利用者個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものであるとは解されない。４　控訴人らは、鉄道事業法一六条二項が、鉄道運賃等の認可の基準として、「特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。」（同項二号）、「旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。」（同項三号）を定めていることを根拠として、鉄道事業法が、鉄道の個々の利用者の具体的な利益を保護している旨主張する。しかし、前記二３のとおり、鉄道事業法一六条
二項は、運賃等の決定
に当たり、営利事業を営む鉄道事業者の利益、旅客の運賃負担能力等を考慮すると共に差別的取扱いや競合他社との不当競争を防止するという見地から鉄道運賃の認可について規定しているものであって、同項二号、三号は、運賃等の決定に当たって、「公共の利益」を考慮することの一例として、旅客の運賃負担能力の考慮、旅客の差別的取扱いの禁止を定めたものというべきであるから、この点での控訴人らの主張は採用することができない。


平成１２年(ワ)第１６７２１号　出願人名義変更協力請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年４月１７日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士          林　    史雄同                        内藤      　満同                        小村      　享同                        増田    利昭同                        松本      　操被　　　　　　告　　　　タオインターナショナル株式会社訴訟代理人弁護士          野間    自子同　　　　　              水沼    太郎
主　　　　　　　文
１原告と被告との間において，原告が別紙特許目録記載の特許を受ける権利を有することを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
原告は，別紙特許目録記載の各出願（以下「本件各出願」という。）についての特許を受ける権利（以下「本件各特許を受ける権利」という。）を有していると主張して，被告に対し，原告が本件各特許を受ける権利を有することの確認を求めた。
１　前提となる事実（証拠を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)　請求原因事実
ア　原告は，有限会社Ｘ建築設計室（以下「Ｘ建築設計室」という。）の主催者として，建築設計及び研究等の活動をしている。
被告は，平成７年５月，原告が，Ａらと出資して設立した株式会社であり，環境改善商品・技術の開発，製造及び販売を主要な業務内容とする（甲３３，乙１）。
イ　原告は，平成７年ころから，本件各出願に係る発明（以下「本件各発明」という。）を完成し，本件各特許を受ける権利を取得した。ウ　本件各発明については，被告が出願人として，単独又は訴外日立金属株式会社（以下「日立金属」という。）らと共同で出願した。
(2)　抗弁事実
原告は，被告に対して，①平成８年以降の本件各出願に先立った時期に，または，②平成１２年ころ，本件各特許を受ける権利を譲渡する旨の意思表示をした。
２　当事者の主張（再抗弁事実の存否）
(1)　原告の譲渡の意思表示の無効（心裡留保又は虚偽表示）
（原告の主張）
ア　平成８年ころ本件各出願に先立った時期に，原告が被告に対してした本件各特許を受ける権利についての譲渡の意思表示は，以下のような経緯に照らすならば，心裡留保（民法９３条ただし書き）又は虚偽表示として無効である。イ　原告は，平成７年５月，原告の発明の実施を業として行うため，被告を設立し，その代表者に就任した。原告は，被告の創立者として，被告の一切の業務を行っていたのであり，原告と被告とは実質的には一体の関係にあった。原告が被告名義により本件各出願を行ったのは，原告自身が設立し，原告と一体の関係にあった被告において本件各出願に係る技術を利用した製品を製造，販売することを想定していたからであり，特許を受ける権利の譲渡の意思を有していなかった。ウ　また，原告は，平成１１年２月ころ，被告の経営に関して，Ｂの助言を受けるようになった。Ｂは原告に対して，資金調達及び人材確保のため，被告の東証マザーズへの株式上場計画を慫慂した。
原告は，Ｂから，被告を東証マザーズに上場させるためには，本件各特許を受ける権利を被告に帰属させるのが，対外的に有利であるとの助言を受けた。そこで，原告は，Ｂの助言に従って，本件各特許を受ける権利を被告に帰属させたとの外観を備えるようにするため，譲渡証書を事後的に作成した。エ原告が被告名義により本件各出願をするに当たっても，また，本件各特許を受ける権利の譲渡証書を作成するに当たっても，対価の取決めもされなかったし，また，実際に対価の授受もなかった（甲３）。乙６（譲渡証書）は，平成７年から１２年までの間に作成されたかのような日付が記入されているが，これは，日付を溯って記載したからである。
このような経緯に照らすならば，原告は，本件各特許を受ける権利を被告に譲渡する意思を有していなかったのであり，心裡留保に該当する。そして，当時の被告の代表者は原告であるから，心裡留保の相手方である被告も当然悪意であった。また，原告の譲渡の意思表示は通謀虚偽表示にも該当する。以上のとおり，本件各特許を受ける権利を譲渡するとの原告の意思表示は，無効である。
（被告の反論）
原告の主張は争う。本件発明は被告の経費を使用して研究開発が進められ，出願費用も被告の経費を使用した。
確かに，原，被告間で，本件各特許を受ける権利の譲渡について対価は支払われていないが，本件各出願に係る発明は職務発明なので，対価が払われていなくても不自然ではない。
(2)錯誤による無効，第三者の詐欺による取消し
（原告の主張）
原告が被告に対し，平成１２年ころ，本件各特許を受ける権利の譲渡に関する譲渡証書を作成したのは，原告が株式上場できるとのＢの言を信じたためである。しかし，客観的には，被告が株式上場できる環境は整備されていなかった。したがって，原告のした本件各特許を受ける権利についての譲渡の意思表示は，動機の錯誤によるものである。しかも，原告は被告に対して，本件各特許を受ける権利を譲渡する際に，被告に対して，被告の株式上場をする目的で行ったことを明示している。原告の譲渡の意思表示は，動機の錯誤により無効である。原告の錯誤は，Ｂの欺罔に基づくものであった。原告のした譲渡の意思表示は第三者の詐欺によってされたものであり，原告は平成１２年１０月２３日の本件口頭弁論期日において，同譲渡を取り消す旨の意思表示をした。
（被告の反論）
原告の主張は争う。
(3)　本件各特許を受ける権利に関する返還特約
（原告の主張）
原告が被告に対して，平成８年以降の本件各出願に先立った時期に，本件各特許を受ける権利を譲渡したのは，以下の経緯によるものである。すなわち，①原告個人では，出願手数料を負担できなかったので，被告に負担させたこと，②被告が，主体となって，本件各出願に係る技術を利用した製品を製造，販売することを想定していたこと等の理由からである。


原，被告間においては，原告が本件各特許を受ける権利を譲渡するに当たって想定した事態と大きく異なる事態が生じた場合，すなわち，①被告が本件各出願に係る技術を利用した製品を製造販売することが不可能となったような場合，②原告が被告の代表権を失ったような場合には，出願人名義を被告から原告に返還するとの特約が存在した。
（被告の反論）
原告の主張は争う。
原告と被告との間の本件各特許を受ける権利の譲渡の合意は，単純なものであって，原告の主張するような特約は存在しない。
日立金属も，原告から本件各特許を受ける権利の譲渡を受けているが，日立金属と原告との間に，原告の主張するような特約は存在していない。このことからも，原告と被告との間に特約は存在しなかったことが窺える。
第３　争点に対する判断
１原告の意思表示の無効について（当事者の主張(1)）(1)前記前提となる事実，及び証拠（甲１ないし３，７，９，１１，１２，２５ないし２８，３３，乙１ないし６，９ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア　原告が本件各発明を完成した経緯
原告は，昭和５７年７月に，Ｘ建築設計室を設立し，その代表者として，建築設計及び研究に従事した。原告は，平成７年１月ころ，上記業務に関連して，セラミックス顔料による着色化粧造膜技術を応用した製品化技術とチタニア水溶液を安定的に製造する技術を応用した製品化技術（以下，総称して「本件光触媒技術」という。）に関して発明を完成した。
原告は，本件光触媒技術を利用した特許権を実施した製品開発・製造・販売事業を積極的に展開しようとした。
イ　被告の設立と事業内容
平成７年５月，原告は，Ｘ建築設計室の取引先のＡや妻のＹらとともに，光触媒技術の開発及び同技術を用いた特許権の実施を目的として被告を設立して，代表取締役に就任して，光触媒技術関連の事業を開始した。平成７年度ないし９年度ころ，被告には販売実績がなかったので，原告は，被告の運営費用として，原告の個人資金及びＸ建築設計室の資金を充当した。原告は被告から，全く報酬を受けたことはない。被告の設立後も，原告は，Ｘ建築設計室において，本件発明を具体化して，商品化を実現するためのノウハウの蓄積や研究・開発を続け，研究や検証に必要な膨大な開発プログラムを作成した。また，原告は，被告の代表者として，将来の商品化に向けての資金援助・営業活動のため，外部の協力者を募ったりして，本格的な製造・販売活動の準備を行った。
ウ　本件各出願
原告は，平成８年ころから，順に本件光触媒技術を利用した本件各出願をしたが，出願に当たり被告名義で行った（なお，日立金属ほかとの共同発明に係るものについては，被告と日立金属らとの共同出願とした。）。原告が被告名義で本件各出願を行ったのは，当時，原告と被告とは実質的に一体的な関係にあり，原告は，本件各発明を利用した事業を被告をして実施させることを計画していたからである。したがって，原告は，被告が本件各発明を利用した製品を製造販売する事業が失敗して，実現が不可能になった場合は，出願人名義を，原告あるいはＸ建築設計室に返還することも念頭に置いていたものと解される。
本件各出願に当たって，被告から原告に対して，対価が授受されたことはなかった。本件各出願のための弁理士報酬及び出願手数料等については，被告名義で調達した資金を充当した。なお，これらの借入れについては，すべて，原告自身が連帯保証をしている。
エＢの関与
本件発明の反響は大きく，原告の発明した本件光触媒技術は，環境改善技術の一つとして注目された。
平成１１年２月ころ，Ｂと名乗る者が，原告に対して，上場直前の企業専門の経営コンサルタントであり，政財界にも顔が広いなどと述べて，被告の東京証券取引所への株式店頭公開を進めた。
原告は，Ｂの言を信じて，同人に被告の株式上場の準備を依頼した。その後，東証マザーズ市場が開設されると，Ｂは，東京証券取引所への株式上場のかわりに，東証マザーズ上場に計画を変更した。
Ｂは，東証マザーズへの上場計画を口実に，原告に対して，概ね次のような行為をするよう慫慂した。
(ア)　Ｂは，被告の安定株主工作と称し，原告の有していた持株の比率を見掛けだけでも下げる必要があると説明して，被告の増資を実施させて，第三者に割り当て，原告の持ち株比率を下げるように図った。
(イ)　Ｂは，被告の資本充実工作と称し，資本金に組み入れるため，原告をして，Ｃから１億円を借りさせた。原告は，同人から借り入れるに当たって，原告の有していた株式を担保に提供すること，原告が被告の役員を退いた場合には担保を実行しても異存がないことを約した。さらに，平成１２年６月２２日，原告はＣとの間で，上記金銭消費貸借契約に基づく１億円の債務について，「株式譲渡担保権設定及び債務弁済契約公正証書」を交わした。同公正証書では，原告が被告の代表取締役でなくなったときは（４条(5)号），直ちに，上記債務について期限の利益を失い，Ｃは，原告が譲渡担保に供した被告の株式１０５０株（株金総額１億０５００万円）について，同譲渡担保権を実行することができる旨が記載された。(ウ)　平成１２年６月８日ころ，Ｂは，原告に対し「マザーズ上場のためには出願名義人と本件各特許を受ける権利者の名義を一致させる必要がある」「幹事証券会社である大和証券の強い意向があった」などと申し向けて，翌９日，Ｂの推薦で被告の管理部長に就任していたΦ管理部長が用意した用紙に，本件各発明のすべてについて，既に出願したものも含めた本件各発明のすべてについて，特許を受ける権利に係る譲渡証書を作成させ，これをΦに交付させた。その際，被告から原告に対して，譲渡の対価が決められたこともないし，また授受されたこともない。なお，この譲渡証書の各作成日付けは平成７年１０月１６日から同１２年６月９日までの期間に及んでいるが，これらは，出願日に併せて，日付を遡らせたものである。
(エ)　平成１２年６月２９日，被告の株主総会において，原告は被告の取締役を解任された。Ｃは，原告が役員を解任されたことを理由として，前記貸金の譲渡担保権を実行した。これにより，原告は，被告の株式を失った。(オ)　結局，被告の東証マザーズ上場はされることはなかった。
オその後の被告の状況


平成１３年２月，被告は，株式会社ジェイライフに吸収合併され，商号を，現在のタオインターナショナル株式会社に変更した。同年３月ないし４月以降，被告は，各金融機関からの借入金債務の残金約５５００万円について，一切返済していない。原告は，各金融機関から，連帯保証人としての責任を追及されている。
さらに，被告は，平成１３年５月１５日，当時の全従業員を解雇し，本店事務所を閉鎖して，事業の一切を停止した。唯一の製造拠点であった佐賀工場についても，稼動が中止され，賃料（月額２５万円）も滞納され，工場内の転用可能な機械設備は残されていない。
(2)　以上認定した事実を基礎として，判断する。
本件各発明の出願は被告名義でされているが，①そもそも，本件各発明は，原告がＸ建築設計室における研究開発を契機として完成させたものであり，被告が原告から，本件各特許を受ける権利について譲渡を受ける必然性は当然にはないこと，②原告は，将来，本件各発明が特許された場合に，自己が経営する会社である被告において事業化させるため，本件各出願の出願名義人を被告としたにすぎないこと，③出願人名義を原告から被告に移した際に，原告は被告から，何らの対価も受けていないこと等の事実を総合すれば，原告は被告に対し，本件各特許を受ける権利について譲渡する意思を有していなかったと解するのが相当である。確かに，平成１２年６月９日にも，原告から被告に本件各特許を受ける権利の譲渡に関して譲渡証書が作成されている。しかし，前記のとおり，譲渡証書が作成されたのは，東証マザーズ上場を実現するためには，被告の資産として対外的に示すのに好都合であるとのＢの言を，原告が信じたためであるから（原告は被告から何らの対価も受けていない。），このような経緯で譲渡証書が作成されたことがあるからといって，本件各特許を受ける権利を譲渡する旨の原告の意思を有していなかったとの前記認定に消長を来すものとはいえない。そうすると，本件各特許を受ける権利を被告に譲渡するとの原告の意思表示は，心裡留保に当たり，しかも，当時の被告の代表者は原告であるから相手方はその点を当然知っていると解すべきである。したがって，上記意思表示は，心裡留保（民法９３条ただし書き）により無効であり，また，虚偽表示としても無効であると解される。
以上のとおりであるから，原告は，本件各出願に関して，本件各特許を受ける権利を有している。
２結論
以上によれば，原告の請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
裁判官    今　井　弘　晃
裁判官　　石　村　　　智
特許目録
１　特許出願公開番号　　特開平９－１８７７２１号
公開日　　          平成９年７月２２日
出願番号　　　　　　特願平８－２９３１４５号
出願日　　　　　　　平成８年１０月１６日
発明の名称　　　　　光触媒機能を有する表層構造とその形成方法
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
２　特許出願公開番号　　特開平９－２２０４７７号
公開日　　　　　　　平成９年８月２６日
出願番号          　特願平８－４９６７０号
出願日　　　　　　　平成８年２月１４日
発明の名称　　　　　光触媒体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
３　特許出願公開番号　　特開平９－２２３５８２号
公開日          　　平成９年８月２６日
出願番号　　　　　　特願平８－５３７０５号
出願日　　　　　　　平成８年２月１９日
発明の名称　　　　　紫外線放射器具
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
４　特許出願公開番号　　特開平９－２６２４８１号
公開日　　　　　　　平成９年１０月７日
出願番号          　特願平８－７５５４３号
出願日　　　　　　　平成８年３月２９日
発明の名称　　　　　光触媒体及びその製造法
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告，株式会社田中転写
５　特許出願公開番号　　特開平９－２３４３７６号
公開日　　　　　　平成９年９月９日
出願番号　　　　　　特願平８－７０９４０号
出願日　　　　　　　平成８年３月４日
発明の名称　　　　　光触媒機能を有する成形品
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
６　特許出願公開番号　　特開平９－２４８４２６号
公開日　　　　　　　平成９年９月２２日
出願番号    　      特願平８－８１９１７号
出願日　　　　　　　平成８年３月１２日
発明の名称　　　　　撹拌・流動用の可動体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告


７　特許出願公開番号　　特開平９－２５２９９２号
公開日　　　　　　　平成９年９月３０日
出願番号　　　　　　特願平８－９３０５２号
出願日　　　　　　　平成８年３月２５日
発明の名称　　　　　衛生設備を備えた部屋
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
８　特許出願公開番号　　特開平９－２７１６７８号
公開日　　　　　　　平成９年１０月２１日
出願番号　　　　　　特願平８－１１１１３６号
出願日　　　　　　　平成８年４月９日
発明の名称　　　　　環境浄化用構造物
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
９　特許出願公開番号　　特開平９－２９０２５８号
公開日　　　　　　　平成９年９月１１日
出願番号　　　　　　特願平８－１３０５１７号
出願日　　　　　　　平成８年４月３０日
発明の名称　　　　　浄化用浮沈体と浄化装置
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
10　特許出願公開番号　　特開平９－３２２９３５号
公開日　　　　　　　平成９年１２月１６日
出願番号　          特願平８－１６３５９７号
出願日　　　　　　　平成８年６月５日
発明の名称　　　　　殺菌貼付シート
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
11　特許出願公開番号　　特開平１０－１５５６８４号
公開日　　　　　　　平成１０年６月１６日
出願番号　　　　　　特願平８－３３０２１４号
出願日　　　　　　　平成８年１１月２７日
発明の名称　　　　　バスユニット
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
12　特許出願公開番号　　特開平１０－６１０５１号
公開日　　　　　　　平成１０年３月３日
出願番号          　特願平８－２３７３９０号
出願日　　　　　　　平成８年８月２１日
発明の名称　　　　　光触媒機能を備えた建材
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
13　特許出願公開番号　　特開平１０－５３４３７号
公開日　　　　　　　平成１０年２月２４日
出願番号　　　　　　特願平８―２０７０４９号
出願日　　　　　　　平成８年８月６日
発明の名称　　　　　アモルファス型過酸化チタンのコーティング方法
発明者　　　　　　　原告，Ｄ
出願人              被告，株式会社田中転写14　特許出願公開番号　　特開平１０－１６１２１号
公開日　　　　　　　平成１０年１月２０日
出願番号　　　　　　特願平８－１９２８０７号
出願日　　　　　　　平成８年７月２日
発明の名称　　　　　光触媒シート材
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
15　特許出願公開番号　　特開平１０－２０２１１０号
公開日　　　　　　　平成１０年８月４日
出願番号　　　　　　特願平９－２３１２０号
出願日　　　　　　　平成９年１月２３日
発明の名称　　　　　フレキシブルな光触媒体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
16　特許出願公開番号　　特開平１０－２３５２０１号
公開日　　　　　　　平成１０年９月８日
出願番号　　　　　　特願平９－３８８９７号
出願日　　　　　　　平成９年２月２４日
発明の名称　　　　　光触媒体及びその製造法
発明者　　　　　　　原告，Ｄ


出願人              被告，株式会社田中転写17　特許出願公開番号　　特開平１０－２３７３５２号
公開日　　　　　　　平成１０年９月８日
出願番号　　　　　　特願平９－３８８９８号
出願日　　　　　　　平成９年２月２４日
発明の名称　　　　　多機能コーティング剤
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
18　出願公開番号　　　　特開平１０－２３７３５３号
公開日　　　　　　　平成１０年９月８日
出願番号          　特願平９－３８８９９号
出願日　　　　　　　平成９年２月２４日
発明の名称　　　　　親水性コーティング剤及び表面親水性基体
発明者　　　　　　　原告，Ｄ
出願人              被告，株式会社田中転写19　特許出願公開番号　　特開平１０－２８６４５６号公開日　            平成１０年１０月２７日
出願番号　　　　　　特願平９－９５７８８号
出願日　　　　　　　平成９年４月１４日
発明の名称　　　　　吸着機能体
発明者　　　　　　　原告，Ｄ
出願人              被告，株式会社田中転写20　特許出願公開番号　　特開平１０－２９６８８８号
公開日　　　　　　　平成１０年１１月１０日
出願番号　          特願平９－１１８６７６号
出願日　　　　　　　平成９年４月２３日
発明の名称　　　　　光触媒体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
21　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　　　　　　特願平９－２１９４７７号
出願日　　　　　　　平成９年８月１４日
発明の名称　　　　　光触媒半導体による清浄化方法
22　特許出願公開番号　　特開平１１－１１４４１６号
公開日　　　　　　　平成１１年４月２７日
出願番号　          特願平９－２５０７９３号
出願日　　　　　　　平成９年９月１６日
発明の名称　　　　　光触媒半導体による清浄化方法
発明者　　　　　　　原告，Ｅ
出願人              被告
23　特許出願公開番号　　特開平１１－９２６８９号
公開日　　　　　　　平成１１年４月６日
出願番号　　　　　　特願平９－２５９４９５号
出願日　　　　　　　平成９年９月２５日
発明の名称　　　　　無機コーティング剤
発明者　　　　　　　原告，Ｆ
出願人              被告，Ｆ
24　特許出願公開番号　　特開平１１－２１６３６５号
公開日　　　　　　　平成１１年８月１０日
出願番号　          特願平１０－３１３９４１号
出願日　　　　　　　平成１０年１０月１９日
発明の名称　　　　　光触媒体，光触媒装置及び収容装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社25　特許出願公開番号　　特開平１１－２０３９２７号
公開日　　　　　　　平成１１年７月３０日
出願番号　　　　　　特願平１０－１６４４０号
出願日　　　　　　　平成１０年１月１３日
発明の名称　　　　　光放射面の構造
発明者　　　　　　　原告，Ｈ，Ｄ
出願人              被告，株式会社田中転写26　特許出願公開番号　　特開２０００－１６６８号
公開日　　　　　　　平成１２年１月７日
出願番号　          特願平１０－１８６６４３号
出願日　　　　　　　平成１０年７月１日
発明の名称　　　　　表面親水性基体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
27特許出願公開番号　　特開２０００－１６６８号
公開日　　　　　　　平成１２年１月７日


出願番号　          特願平１０－１８６６４３号
出願日　　　　　　　平成１０年７月１日
発明の名称　　　　　表面親水性基体
発明者　　　　　　　原告
出願人              被告
ただし，26と同じ内容である。
28　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号          　特願平１０－１４７５０８号
出願日　　　　　　　平成１０年５月２８日
発明の名称　　　　　光触媒体
発明者              原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
29　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　　　　　　特願平１０－２０３６７５号
出願日　　　　　　　平成１０年７月１７日
発明の名称　　　　　光触媒体
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
30　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１０－２２９１０５号
出願日　　　　　　　平成１０年８月１３日
発明の名称　　　　　光触媒体
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
31　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１０－２４３０２８号
出願日　　　　　　　平成１０年８月２８日
発明の名称　　　　　撥水性基体
発明者　　　　　　　原告，Ｉ，Ｆ
出願人              被告，バウ建設株式会社，株式会社アイレックス
32　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１０－２６４５６７号
出願日　　　　　　　平成１０年９月１８日
発明の名称　　　　　立体光触媒フィルター及びフィルター装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
33　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　        未公開
出願番号　　　　　　特願平１０－２７２７８２号
出願日　　　　　　　平成１０年９月２８日
発明の名称　　　　　アモルファス型過酸化チタン溶液及びアナターゼ型酸化
チタンゾルの製造法
発明者　　　　　　　原告，Ｄ
出願人              被告
34　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号   　       特願平１０－３４１２６３号
出願日　　　　　　　平成１０年１２月１日
発明の名称　　　　　吸着機能光触媒体
発明者　　　　　　　原告，Ｄ
出願人              被告
35　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１０－３４７２９８号
出願日　　　　　　　平成１０年１２月７日
発明の名称　　　　　有機色素配合光触媒被膜用コーティング液
発明者　　　　　　　原告，Ｄ，Ｊ，Ｉ
出願人              被告，バウ建設株式会社
36　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１０－３４９７６９号
出願日　　　　　　　平成１０年１２月９日
発明の名称　　　　　浄化装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
37　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１０－３５８６３８号
出願日　　　　　　　平成１０年１２月１７日
発明の名称　　　　　表面多孔質親水性基体
発明者　　　　　　　原告，Ｄ，Ｊ
出願人              被告
38　特許出願公開番号　　未公開


公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－１０５８１号
出願日　　　　　　　平成１１年１月１９日
発明の名称　　　　　光触媒部材及びその製造方法
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
39　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－４４６８５号
出願日　　　　　　　平成１１年２月２３日
発明の名称　　　　　光触媒装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
40　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－９８８７２号
出願日　　　　　　　平成１１年４月６日
発明の名称　　　　　浄化装置及び生ごみ処理装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
41　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－９９５０７号
出願日　　　　　　　平成１１年４月７日
発明の名称　　　　　チタニア造膜部材及びその製造方法
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
42　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－１０４６５０号
出願日　　　　　　　平成１１年４月１２日
発明の名称　　　　　光触媒関連被膜用コーティング剤の造膜施工方法
発明者　　　　　　　原告，Ｉ
出願人              被告，バウ建設株式会社
43　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－１０９１４２号
出願日　　　　　　　平成１１年４月１６日
発明の名称　　　　　気相用光触媒装置及び有害物質処理方法
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
44　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－１０９１４３号
出願日　　　　　　　平成１１年４月１６日
発明の名称　　　　　立体光触媒装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
45　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　        未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－１２８０３５号
出願日　　　　　　　平成１１年５月１０日
発明の名称　　　　　防食方法，マグネシウム基板及び離型材層形成方法
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
46　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－１４２９７９号
出願日　　　　　　　平成１１年５月２４日
発明の名称　　　　　光触媒体及び機能基材
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｋ
出願人              被告，日立金属株式会社，株式会社ユニックス
47　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－１５０２９０号
出願日　　　　　　　平成１１年５月２８日
発明の名称　　　　　循環水浄化滅菌装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｌ
出願人              被告，日立金属株式会社48　特許出願公開番号　　特開２０００－１３５４４２号
公開日　　　　　　　平成１２年５月１６日
出願番号　　        特願平１１－２３３６２８号
出願日　　　　　　　平成１１年８月２０日
発明の名称　　　　　撥水性基体


発明者　　　　　　　原告，Ｉ，Ｆ
出願人              被告，バウ建設株式会社，株式会社アイレックス
49　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－２９２２３６号
出願日　　　　　　　平成１１年１０月１４日
発明の名称　　　　　化粧性部材，その製造方法及び用途
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｍ
出願人              被告，日立金属株式会社，東日本旅客鉄道株式会社
50　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－２９７９６０号
出願日　　　　　　　平成１１年１０月２０日
発明の名称　　　　　脱臭装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｎ
出願人              被告，日立金属株式会社，Ｎ
51　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－３０８９４９号
出願日　　　　　　　平成１１年１０月２９日
発明の名称　　　　　立体型光触媒装置および空気清浄器
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｏ
出願人              被告，日立金属株式会社
52　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－３０８９５０号
出願日　　　　　　　平成１１年１０月２９日
発明の名称　　　　　立体型光触媒装置および空気清浄器
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｏ
出願人              被告，日立金属株式会社
53　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－３２０６４５号
出願日　　　　　　　平成１１年１１月１１日
発明の名称　　　　　碍子
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
54　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－３２２１７４号
出願日　　　　　　　平成１１年１１月１２日
発明の名称　　　　　浄水装置
発明者　　　　　　　原告，Ｐ，Ｑ，Ｒ
出願人              被告，有限会社インター・セクション，有限会社モノリ
ス，株式会社ライフ・テック・サプライ
55　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－３４１５４２号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月１日
発明の名称　　　　　防汚抗菌性ベルト及びコンベア
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ｍ
出願人              被告，日立金属株式会社，東日本旅客鉄道株式会社
56　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－３４８７３６号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月８日
発明の名称　　　　　脱臭装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
57　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願平１１－３５７９７０号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月１６日
発明の名称　　　　　表面多孔質親水性基体
発明者　　　　　　　原告，Ｄ，Ｊ
出願人              被告
58　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願平１１－３５４３５４号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月１４日
発明の名称　　　　　光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成
物，光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材
発明者　　　　　　　原告，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｄ
出願人              被告，日立化成工業株式会社


平成１７年（行ケ）第１０７４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月１９日
判決
原告松下電工株式会社
訴訟代理人弁護士小松   陽一郎
訴訟代理人弁理士西澤利夫
訴訟代理人弁護士福田   あやこ
同井崎康孝
同辻村和彦
同井口喜久   治
同川端   さとみ
訴訟復代理人弁護士森本   純
被告タイコエレクトロニクス
アンプ株式会社
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士宍戸   嘉一
同松下満
訴訟代理人弁護士佐竹勝一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５－８００４８号事件について平成１７年９月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が請求項２，３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成３年６月２８日，名称を「多極型モジュラジャック」とする発明について特許出願（特願平３－１５８９５９号）をし，平成９年１０月２７日，その一部を分割して新たな特許出願とし（発明の名称は同じ），平成１１年１０月１日，特許第２９８５８５４号として設定登録を受けた（請求項１～３。以下「本件特許」という。）。イところが，平成１７年２月１５日付けで被告から本件特許のうち請求項２，３に係る発明について無効審判請求がなされたので，特許庁は，これを無効２００５－８００４８号事件として審理し，平成１７年９月１３日，「請求項２，３に係る発明についての本件特許を無効とする」旨の審決（以下「本件審決」ということがある。）を行い，その審決謄本は平成１７年９月２４日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許は，請求項１～３から成り，その内容は，下記のとおりである（以下，請求項２の発明を「本件発明１」と，請求項３の発明を「本件発明２」という。）。
記【請求項１】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを
基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，
埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成したカバーと，カバーに結合するボディと，カバーを取付枠に結合する枠取付手
段と，を有し，
モジュラインサートをカバーとボディとにより収納保持して成るととも
に，
各端子片をボディの一部より露出させる開口部をボディに設け，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けて成ることを特徴とする多極型モジュラジャック。
【請求項２】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを
基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，
埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと，を有し，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたととも
に，
結合手段は，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する係合手段であることを特徴とする多極型モジュラジャック。（本件発明１）【請求項３】枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である請求項１または請求項２いずれか記載の多極型モジュラジャック。（本件発明２）
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
本件発明１，２は，下記の刊行物１～３記載の発明（以下，刊行物１記載の発明を「刊行物１発明」と，刊行物２記載の発明を「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。記
刊行物１特開昭６１－３２９７０号公報（甲６）
刊行物２米国特許４２６１６３３号明細書（甲７）
刊行物３特開平３－１１２０８１号公報（甲８）
イなお，審決は，本件発明１，２と刊行物１発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
(ア)本件発明１と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取
付手段を備えたカバーと，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたととも
に，
結合手段は，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する係合手段である多極型モジュラジャック。
(イ)本件発明２と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する，カバーの両側縁に突設された結合爪片である枠取付手段を備えたカバー
と，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたととも
に，
結合手段は，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する係合手段である多極型モジュラジャック。」
(ウ)本件発明１，２と刊行物１発明との相違点１
端子部材が，本件発明１，２は，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する端子片であるのに対して，刊行物１発明は，端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３である点
(エ)本件発明１，２と刊行物１発明との相違点２
取付枠が，本件発明１，２は，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠であるのに対して，刊行物１発明は，既製の取付枠である点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，認定・判断及び実体法の適用解釈を誤った違法があるから，速やかに取り消しされるべきである。ア知的財産保護の国際性及び本件発明１，２の商業的成功の観点からみた


本件審決の進歩性判断の不当性（取消事由の総論）
(ア)進歩性（あるいは非自明性）の判断基準に関して，米国や欧州では，以下のような立場がとられている。
ａ米国審査基準の一部
・Suggestiontest（動機付け）の適用（ＭＰＥＰ７０６．０２（Ｊ））
以下のように述べられている。
「一応の自明性を確立するためには，三つの基本的要件が揃わなければならない。第１に，文献の技術内容を変更し又は文献の教示内容を組み合わせるためには，当該文献自身又は当業者の一般的な知識において，何らかの示唆（suggestion）動機付け（motivation）が存在することが必要である。第２に，（文献の技術内容を変更し又は組み合わせを成しうるための）合理的な可能性が必要である。最後に，これらの先行技術文献には当該発明の全ての構成要件について教示又は示唆されていなければならない。」
・hindsight（後知恵）の排除（ＭＰＥＰ２１４１．０１．Ⅲ）以下のように述べられている。
「Ⅲ後知恵を避けるため，先行技術文献の内容は発明が成された
時点で決定される」
「『発明が成された時点で』との要件は，許容されない後知恵を避けるためのものである。」
「判断者は，困難ではあるが，当該文献にのみ接し，かつ，当該技術分野における当時の技術常識により普通に導かれる当業者の視点で判断するため，出願された発明により教示された内容を忘れ，当該発明が発明された当時の意識に戻って判断することが必要である。」
・Inventionas   awholeの重視等発明は全体として捉える必要がある。
ｂ欧州審査基準
Could-wouldapproach（Ｃ－Ｎ，9.8.3）・以下のように述べられている。
「第３段階で，回答されるべき問いは，客観的な技術的課題に直面した当業者が，最も近い先行技術を改変又は適合することに到達したであろう(到達可能だけでなく，到達したであろう)何らかの教示が先行技術において全体として存在するかどうかであって，その場合，当業者がその教示を考慮に入れて改変又は適合し，それによって，請求項の記載内容にある重要なものに到達し，そして当該発明が達成するものを達成するに至るかどうかである(IV.9.4参照)。」「換言すると，その要点は，当業者が最も近い先行技術を改変又は適合することによって当該発明に到達可能であったかどうかではなく，当該客観的な技術的課題を解決することを望んで，あるいは何らかの改良若しくは利点を期待してそうするべく先行技術が当業者を駆り立てた故に，当業者が到達したであろうかどうかである(審決T2/83,OJ6/1984,   265参照)。審査対象の請求項について有効である出願日又は優先日の前に当業者にとってこのような状況でなければならない。」
・“Expost   facto”analysis（Ｃ－Ｎ，9.10.2）以下のように述べられている。
「一見自明であると見られる発明が実は進歩性を有する可能性があることを思い起こさなければならない。一旦新しい思想が作り出されてしまっていたときに，既知のあるものから出発して一連の一見容易なステップによってそれがどのようにしたら到達できるかが理論的にしばしば証明できることがある。審査官は，この種の事後分析に注意を払う必要がある。審査官は，調査で挙がった文献が，その発明とされるものを構成する事項の前知識でなければならないことに，留意しなければならない。全ての場合において，審査官は，出願人の貢献以前に当業者が直面していた先行技術の全体の状態を見ることに努めなければならず，審査官は，この関連ある要素及びその他の関係ある要素の“実生活的”評価を行わなければならない。審査官は，当該発明の背景に関して知られている全てを考慮に入れて，出願人によって提出された関連ある主張又は証拠に公正な重きを置かなければならない。例えば発明が大きな技術的な価値のあるものであることが示される場合，特にその発明が新しく且つ驚くほどであり，そして“一方通行道路”状況(下記参照)におけるおまけ的な効果として達成されるだけではない技術的利点を提供する場合，そしてこの技術的利点がその発明を定める請求項に含まれる１つ又はそれ以上の特徴事項に説得性をもって関連する場合，審査官は，そのような請求項が進歩性を欠如しているという拒絶理由を追求することについて躊躇すべきである。」
(イ)要するに，米国や欧州では，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要である，とされているのである。
これに対し，本件審決は，複数存在する引用例の組み合わせについて，特に示唆や動機付けを具体的に検討することなく，「阻害要因はないので進歩性もない」と簡単に判断している。後に述べるとおり，本件発明１，２と引用例との間には極めて多くの阻害要因が存するのであり，本件審決はこれらを看過している点で不当である。しかし，本件審決の不当性はそれに止まらず，そもそも，その判断基準において，上記のような諸外国の進歩性に関する判断基準とは大きく異なる立場をとっている点で，知的財産権保護の国際性にも反する重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
上記の視点で見た場合，本件発明１，２については，いわばコロンブスの卵的な後知恵の観点から進歩性を判断することは決して許されず，単に阻害要因のみを検証するに止まらず，本件特許出願当時に引用例の組合せに必要な示唆・動機付けが真に存在したといえるか，また，その組合せにより本件発明１，２に到達可能（could）といえるに止まらず，到達したであろう（would）といえるか，との観点から慎重に検証がなされなければならない。
(ウ)これらの点を我が国の進歩性の判断に係わる特許庁審査基準について確認しておくと，我が国でも，まず，「動機付け」については，
１）技術分野の関連性
２）課題の共通性
３）作用，機能の共通性
４）引用発明の内容中の示唆
の観点から検討すべきであるとされており，明文は置かれている。ただ，米国のように明確に示唆・動機付けが「必要」とは定められておらず，また，欧州のようなcould-wouldアプローチの定めもない結果，実際の運用においては，単数又は複数の抽象的かつ希薄な「技術分野の関連性」，「課題の共通性」，「作用・機能の共通性」が存することをもって安易に進歩性欠如の判断がなされ，その結果，本来の審査基準の趣旨，知的財産保護の国際性の観点からかけ離れた結論が導かれうる危険性がある。
そして，「後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきである」との点については，上記のとおり米国，欧州共にほぼ同様の明文が置かれ，国際的にはいわば必須の要件とされているにもかかわらず，我が国の審査基準においては必ずしも明確な定めが置かれていないように思われる。このことが，諸外国に比して我が国における進歩性の判断を歪める原因となっている。


しかし，仮に明確な定めが存在しないとしても，当該発明による先入観を受けることなく特許出願の時点における当業者の視点から判断をなすべきことは至って当然のことであり，上記の国際状況も合わせ考えれば，上記の「動機付け」の規定も「後知恵」の排除を当然の前提としていると解されるのであって，我が国においても，仮に審判において「後知恵」の視点で進歩性が否定された場合には，かかる判断が「違法」とされるべきなのは当然である。
しかるに，本件審決は，上述のとおり，知的財産権保護の国際性に反しているだけでなく，我が国の審査基準に照らしたとしてもその判断はあまりにも稚拙で論理性を欠くものである。
(エ)本件発明１，２の商業的成功と進歩性
本件発明１，２に進歩性が認められることは，次のとおり現実に本件発明１，２が商業的に成功を収めていることからも明らかである。ａまずそもそも，商業的成功例の存在が進歩性に影響することについては，例えば，次のような例でも肯定されている。すなわち，東京高判昭和３７年９月１８日（「トップローラー軸受装置事件」行政事件裁判例集１３巻９号１５０１頁）は，同業者が当該考案にかかる装置を賞揚している事実や当業者がその構造のものを出願前に実施していたという事実もないこと等を，進歩性肯定の根拠の一つにしている。もちろん，営業活動が功を奏したり，広告宣伝が成功したために商業的成功を勝ち取ったようなときには，必ずしも当該発明の進歩性が影響しているとはいえないこともあろうが，ライセンス契約を締結しているような場合には，同業の相手方も慎重に権利の有効性を吟味したうえで実施権の設定を受けているのであるから，その事実は当業者の視点から見て進歩性を肯定すべき有力な根拠になりうるというべきである。
また，米国でも，大きな商業的成功を収めた場合，発明が自明であれば，そのような成功の見込によって刺激された他の者がその発明を完成させていたであろうから，この発明が自明でなかったことを間接的に示す証拠とすることができる，とされている（ドナルド・Ｓ・チザム著・竹中俊子訳「アメリカ特許法とその手続」５３頁）。ｂ本件発明１，２については，原告自らが実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結されている。したがって，本件発明１，２が商業的成功を収めていることは明らかであり，進歩性を有していると他企業も判断して契約しているのであるから，この事実は間接事実として当然重視されるべきである。
イ取消事由１（本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「電話ジャック」が，その機能，構造からみて，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当すると認定している（６頁２１行～２６行）が，この認定は，次のとおり誤りである。(ア)本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が対象とする信号は，デジタルである。「多極型モジュラジャック」は，高速でデジタル情報を伝送するという高度情報化社会にとって欠かせない中核的技術としてのデジタル情報通信のためのものであって，「情報ジャック」と換言されるべきものである。これに対し，刊行物１発明の「電話ジャック」は，旧来の「アナロク」信号を主対象としたものである。モデムを使用することによりデジタル情報を伝送することが可能であっても，旧来の低速伝送にすぎない。
(イ)上記(ア)の対象の違いから，「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」では，構造と伝送特性に，次のような違いがある。ａ「多極型モジュラジャック」では，ピン数（端子数）が８本以上であり，結線数が８本以上であるのに対し，「電話ジャック」では，６本のピン数（端子数）で，２本又は４本の結線となっている。ｂ「多極型モジュラジャック」では，「周波数帯域」が～１６ＭＨｚ（カテゴリ３），１００ＭＨｚ（カテゴリ５）と極めて高周波の帯域であって，「通信速度」が１０Ｍｂｐｓ（カテゴリ３），１００Ｍｂｐｓ（カテゴリ５）と高速であるのに対し，「電話ジャック」では，「周波数帯域」が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚとより低周波であり，電話回線で一般的なモデムを使用してデータを転送する場合の通信速度は，２８．８ｋｂｐｓ～５６ｋｂｐｓと遅い。
(ウ)上記(イ)ｂの伝送特性の違いから，「多極型モジュラジャック」では，信号伝送の「クロストーク」（漏話）が極めて大きな問題となるのに対し，「電話ジャック」では比較的問題にならないという違いがある。
「多極型モジュラジャック」では，クロストークの低減のため，通常，外部電線は，撚り対線（２本の電線を撚ったもの）を使うが，電線を端子に接続するときには，ある程度撚り線を解かなければならない。しかし，撚りを解くことは，クロストークを増大させることにつながるので，撚り線を解く長さをできるだけ短くする必要がある。また，撚り線でないモジュラジャックの部分は，別途のクロストーク対策が必要となる。
(エ)「多極型モジュラジャック」では，多数のピン数，結線数を有する構造を小型化して取扱い易くし，しかも，撚り線を解く長さをできるだけ短くして，クロストークの発生を抑えるということが極めて大きな課題となっていた。これに対し，「電話ジャック」では，このような点が問題とされることはほとんどなかった。
(オ)このように異なる「電話ジャック」が「多極型モジュラジャック」に相当するということはできない。
(カ)本件発明１，２は，「多極型モジュラジャック」の上記(エ)の課題を解決したものであって，その作用効果は，「電話ジャック」に係る刊行物１発明からは，全く予期し得ないものである。
(キ)よって，刊行物１発明の「電話ジャック」が本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当するとの審決の認定は誤りである。ウ取消事由２（本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」が，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定している（６頁２７行～６頁３９行）が，この認定は，次のとおり誤りである。
(ア)「モジュラインサート」につき


ａ審決は，本件発明１，２の「モジュラインサート」について，一般的な用語の意味，発明の詳細な説明の記載から，「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と認定している（６頁３１行～３５行）。ｂ本件発明１，２の「モジュラインサート」という用語は，新規で革新的な技術としての本質を表現するために，原告によって造語されたものであって，市販されている辞書にはその定義は記載されていない。そして，原告においても，その概念範囲は統一されておらず，原告の出願に係る特許の明細書においても，様々な使い方がされている。それは，発明の特徴に対応した「モジュラインサート」概念の意味する範囲が相違していることによる。このような事情にかんがみると，本件発明１，２における「モジュラインサート」という用語の意味は，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を適切に参酌して定められなければならない。
ｃそこで，本件発明１，２における「モジュラインサート」の意味を，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を参酌して定めると，次のようにいうことができる。
「多極型モジュラジャック」は，「モジュラプラグ」と電気的接続を行うとともに，「外部電線」とも接続を行う電気器具である。「カバー」は，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成され，取付枠に結合する枠取付手段を備えており，「モジュラインサート」と結合できるものである。「結合手段」は，「モジュラインサート」と「カバー」とを結合させることができるものである。してみると，「多極型モジュラジャック」を構成する「モジュラインサート」と「カバー」と「結合手段」のうち，「カバー」と「結合手段」は，直接信号の伝送に関係するものでないことから，まず，第１に，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，「多極型モジュラジャック」の構成要素のうち，「モジュラプラグ」と「外部電線」とを電気的に接続し，情報信号を伝送する機能を有する構造体であるということができる。
また，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」は，「ボディ１０」を設けないで，「ボディ１０」と「カバー２０」との結合手段を用いることなく，「モジュラインサート」を「結合手段」により「カバー」に結合させるものである。してみれば，第２に，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，単独で「モジュラプラグ」と「外部電線」とを電気的に接続させる機能を有する独立した構造体であるということができる。
さらに，第３に，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，他の部材の助けを借りなくても，不可分な一体として，「モジュラプラグ」と「外部電線」との電気的接続を行う，一つの独立した構造体であるということができる。
ｄしかるに，審決は，「モジュラインサート」の以上のような技術的意義や作用効果を考慮することなく，「モジュラインサート」は「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と認定しており，誤っている。
(イ)「基台」につき
ａ審決は，刊行物１発明の「ボディ１１」自体が，接触ピン２２を備えたジャック本体２と端子板２３が設けられる対象物であるから，本件発明１，２の「基台」に相当すると認定している（６頁２７行～２９行）。
ｂ本件発明１，２の「基台」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の「接触ばね」と，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の「端子片」との双方が設けられるものである。したがって，これらの「接触ばね」と「端子片」とがばらばらに設けられるものではなく，一体的に設けられるものである。ｃ刊行物１発明において，モジュラプラグの接触子に接触する「接触ピン２２」と，外部電線と電気的に接続する「端子板２３」と「端子ねじ２５」からなる「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製しようとすると，樹脂成形された「ボディ１１」内部に後加工で「接触ピン２２」を設けることが考えられる。しかし，それは，極めて困難であり，「ボディ１１」内部に後加工で多数の「接触ピン２２」を設置する際に，多数の接触ピン間の距離を正確に保って設置することができず，電気的な接触が正しく行われないおそれがある。したがって，刊行物１発明において，上記のように「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することには阻害要因がある。
また，刊行物１発明において，端子は「ねじ端子」であり，「ねじ端子」は，その構造上広い設置スペースが必要となるので，「ジャック本体２」に設けることができず，広い設置スペースを確保するため，「カバー１２」の大きさに対応した「ボディ１１」が必要不可欠となる。したがって，刊行物１発明においては，「ボディ１１」を用いることなく，「ジャック本体２」に「ねじ端子」を設け，「カバー１２」と結合することにも阻害要因がある。
ｄこのように，刊行物１発明では，「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することはできず，本件発明１，２の「基台」に相当するものはないから，刊行物１発明の「ボディ１１」自体が本件発明１，２の「基台」に相当するとの審決の認定は誤りである。刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「ボディ１０」に相当するものである。
(ウ)「端子片」につき
ａ審決は，刊行物１発明の「端子板２３」は，本件発明１，２の「端子片」と，端子部材である点で共通すると認定している（６頁２９行～３１行）。
ｂ本件発明１，２の「端子片」は，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する「片」であり，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものである。ところが，刊行物１発明の「端子板２３」は，「端子ねじ２５」と共に使用してはじめて外部電線と接続を行うことが可能になるものであり，単独では外部電線と接続を行うことができないから，本件発明１，２の「端子片」には相当しない。本件発明１，２の「端子片」と対比されるべきものは，刊行物１発明の「端子板２３」と「端子ねじ２５」とを組み合わせた「ねじ端子」である。
ｃまた，本件発明１，２の「端子片」とは，「片」であるところ，「片」の国語的な意義は「ひときれ，きれはし」であるから，小型の端子であると理解される。本件発明１，２においては，このような「端子片」を使用したからこそ，「多極型モジュラジャック」の小型化が達成できたのである。


ｄ審決は，以上のような点を考慮することなく，端子部材という明確でない上位概念を用いて，刊行物１発明の「端子板２３」は本件発明１，２の「端子片」と共通すると認定した誤りがある。
(エ)「ユニット化」につき
ａ審決は，本件発明１，２の「ユニット化」について，一般的な用語の意味，発明の詳細な説明の記載から，「部品を組み立てて１つの構成単位とすること」と認定している（６頁３１行～３５行）。ｂ本件発明１，２の「ユニット化」の意義は，特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかではないから，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果や当業者の認識を参酌して解釈されなければならない。本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が，前記のとおり「情報ジャック」であることを考慮すると，「モジュラインサート」として「ユニット化」することは，多数の「接触ばね」と多数の「端子片」を一体的に「基台」に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独で「モジュラジャック」と機械的かつ電気的な接続を行うとともに，「外部電線」と機械的かつ電気的な接続を行い，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーに結合手段により結合されるものであるということができる。また，「ユニット化」の用語の意味，本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面からすれば，モジュラインサートそのものが独立作動できなければならないが，刊行物１発明の「ボディ１１」，「接触ピン２２」，「端子板２３」は，組立途中の部品体にすぎないものであり，それだけで独立作動させるような思想は全く読みとれない。
ｃ審決は，以上のような点を考慮することなく，本件発明１，２の「ユニット化」を「部品を組み立てて１つの構成単位とすること」と認定し，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」が，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定した誤りがある。エ取消事由３（本件発明１，２の「結合手段」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「ボディ１１の左右両側面には嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁には結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことであると認定している（７頁１行～５行）。
しかし，上記のとおり，刊行物１記載の発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当しないから，そのことを前提とする上記認定は誤りである。
オ取消事由４（相違点１に関する進歩性判断の誤り）審決は，「端子部材を，刊行物１発明の『端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３』に代えて，本件特許発明１，２の『外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する端子片』とすることは，刊行物２発明から当業者が容易に想到し得たことである」との判断をしている（８頁下から４行～９頁２０行）が，この判断は，次のとおり誤りである。
(ア)「多極型モジュラジャック」が大きくなれば，多数の外部電線を容易に接続できるようになるが，壁面等に容易に取付けでき，かつ，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できるものでなくなる。これに対し，「多極型モジュラジャック」を小型化すれば，多数の外部電線との結線を行う作業が難しくなる。本件発明１，２は，このように相反する結線容易性と多極型モジュラジャックの小型化という課題を一挙に解決したものである。本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が取り付けられる取付枠の単位寸法は，横が３２．４mm，縦が２３mmと非常に小さく設定されている。本件発明１，２は，このような小さな取付枠に設置できる，結線作業の容易な「多極型モジュラジャック」を提供するものである。
刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」は，「円筒」という形状であるため，各端子が相当のスペースを占める。したがって，そのままでは，本件発明１，２のような，多数の外部電線を容易に接続することができる小型の多極型モジュラジャックを形成することは不可能である。
また，刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になる。スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない。また，何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまう。このことからも，当業者が，刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用することはあり得ない。審決の上記判断は，以上のような点を考慮することなく，当業者が刊行物２発明から本件発明１，２を容易に想到し得たとの判断をしている誤りがある。
(イ)さらに，審決の上記判断は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１，２との違いについて全く考慮していない点にも誤りがある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由総論に対し
本件審決は，原告のいう後知恵に基づいて引用例を検討したものではなく，引用例を組み合わせることの動機付け（技術分野の関連性）があることを前提としたうえで無効の判断を行ったものであることは明らかであるから，本件審決の判断は，我が国の審査基準はもとより，国際的な進歩性の基準にも反するものでない。
なお，原告は米国や欧州の審査基準を挙げて反論しているが，米国や欧州でどのような審査基準が採用されているかということと，本件審決が我が国における進歩性判断に関して適正であったかどうかということには直接の関係はないことから，原告の主張は失当である。


また，原告は，本件発明１，２について多くのライセンス契約が締結されており，本件発明１，２は商業的に成功を収めていることは明らかであるところ，このように商業的成功を収めているという事実は本件発明１，２に進歩性が認められるべき間接事実として重視されるべきであると主張する。しかしながら，商業的成功を収めるかどうかは，商品の宣伝・広告の方法，価格，商品の態様，機能など各種要素と関連するのであり，発明に進歩性があることが直ちに商業的成功を収めることに結びつくものではない。なお，原告は，商業的成功例の存在が進歩性に影響を与えた例として，東京高判昭和３７年９月１８日を挙げているが，同判例は，進歩性を認める理由の一つとして，同業者が当該考案にかかる装置を賞揚している事実や当業者がその構造のものを出願前に実施していたということがないという事実を指摘しているにすぎず，ライセンス契約を締結していたこと等の商業的成功を収めていたという事実が発明の進歩性を検討するに当たり考慮されるべきであるなどとは一言も述べていない。
(2)取消事由１に対し
ア本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，「多極型モジュラジャック」について，原告が主張するような「接触ばねの本数」，「送信対象信号」，「周波数帯域」，「通信速度」，「クロストーク」に関する限定は，一切ない。したがって，このような限定に基づいて，「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」との相違点を述べる原告の主張は，合理的な根拠がない。
本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」という用語からは，「極」が「多」であること，すなわち，２極以上あるいは３極以上を有するタイプのモジュラジャックであるという以上の概念は生じようがない。刊行物１の「電話ジャック」は，６本の接触ピンを有するから，この「電話ジャック」が本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」の概念に含まれることについて疑義が生ずる余地はない。
したがって，刊行物１発明の「電話ジャック」は，本件発明１，２における「多極型モジュラジャック」に相当するものである。イ原告の主張に対する個別的な反論は，次のとおりである。(ア)「電話ジャック」として使用されているジャックが高速デジタル情報通信においても使用されるなどしており，その使用目的による相違は本質的なものでない。
(イ)モジュラのピン数（端子数）や結線数により，あるジャックが「多極型モジュラジャック」であるとか「電話ジャック」であるとかと分類して定義することはできない。例えば，３ＭＨｚ以上の比較的低速の信号を伝送するコネクタの規格であるＩＥＣ６０３－７（１９９０年４月版）（乙２）の１６頁のFigure３ａには，８本のコンタクトを有するジャックの正面図が記載されている。また，被告の製品である６極のモジュラジャックと８極のモジュラジャックとは，極数が異なることによる横幅の寸法が異なる以外は，その構造，寸法等がほとんど同様であり，同様の設計思想に基づいている（乙３）。これらのことから，極数による区別は本質的なものではないことが分かる。
(ウ)「電話ジャック」の周波数帯域が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚであるのは，音声を伝送する場合であり，もっと広い範囲の周波数の信号を伝送することが可能であるし（甲１６），通信速度についても，２８．８ｋｂｐｓ～５６ｋｂｐｓであるのは，モデムを使用してデータを転送する場合であって，ＡＤＳＬ回線を使用してデータを転送する場合には数十Ｍｂｐｓの通信速度になる。一方，「多極型モジュラジャック」であっても，音声を伝送する場合は，周波数帯域が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚとなることがある。したがって，原告が主張する周波数や通信速度に関する相違点も，本質的な相違点というべきものではない。(エ)クロストーク（漏話）の発生防止という課題は，本件特許明細書のどこにも記載されていないのであり，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」の課題とは全く関係ないものである。本件発明１，２の課題は，結線作業の時間の短縮化，組立て作業の容易化，規格化された取付枠に取付可能にすることなどであり，クロストークの発生防止とは全く関係ない。
ウ「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」には，以下に述べるとおり，名称，構造等において共通するところが多く，この点からも，「電話ジャック」が「多極型モジュラジャック」に相当することが裏付けられる。
①「電話ジャック」は「（電話用）モジュラジャック」と称されることが一般的である。
②「多極型モジュラジャック」も「電話ジャック」も，同じ「ＲＪ（RegisteredJack）」を付した名称を有する。③「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，最大極数（最大端子数）が異なるので，幅は異なることは当然であるが，ジャックの嵌合口の縦寸法は，ほぼ同じである。
④「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，コンタクト間のピッチがほぼ同じである。
⑤「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，コンタクトの形状がほぼ同じである。
エよって，審決が，刊行物１発明の「電話ジャック」は本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当すると認定したことに誤りはない。
(3)取消事由２に対し
ア「モジュラインサート」につき
「モジュラインサート」とは，本件発明１，２の特許請求の範囲に記載されているとおり，「モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化した」ものである。
したがって，上記特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を併せて参酌すれば，「モジュラインサート」とは，着脱自在に挿入されるモジュラプラグの接触子に接触する接触ばねと，当該モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続する圧接スリットを有する端子片が設けられた部材であることは当業者にとって明らかであるから，「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と解すべきことは明らかであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
イ「基台」につき
(ア)本件発明１，２の「基台」は，「モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けて」という特許請求の範囲の記載からすれば，「接触ばね」と「端子片」とが設けられていればよく，それらが一体的に設けられているか，別体として設けられているかについての限定はない。


また，本件特許明細書（甲２）には，本件発明１，２の実施例として，「基台３２は，図４に示すように，…内側台３０ａと，…外側台３０ｂとを結合して形成される」（２頁４欄４５行～４９行）との記載がある。この記載からしても，本件発明１，２の「基台」は，別体としてそれぞれ設けられている部材を結合したものを含む。
(イ)刊行物１発明における「ボディ１１」には，「接触ばね」に相当する「接触ピン２２」を備えた「ジャック本体２」と「端子片」に相当する「端子板２３」が設けられており，これらは，製造当初から一体的ではないが，共に「ボディ１１」に設けられていることは明らかである。したがって，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「基台」に相当するものであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
ウ「端子片」につき
本件特許明細書（甲２）には，「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものに限定する記載は全くないから，本件発明１，２の「端子片」を，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものと解する原告の主張は，理由がない。また，「片」の国語的な意義が「ひときれ，きれはし」であるとしても，「ひときれ，きれはし」と「小型」とは必ずしも結びつくものではないし，その他本件特許明細書のどこにも，「端子片」を「小型の端子」に限定する記載はないから，本件発明１，２の「端子片」は「小型の端子」であるとする原告の主張は理由がない。
刊行物１発明の「端子板２３」は，外部電線が接続される部材であることが明らかであるから，端子部材である点で，本件発明１，２の「端子片」と共通するということができ，その旨の審決の認定に誤りはない。
エ「ユニット化」につき
「ユニット化したモジュラインサート」に関する原告の解釈に理由がないことは，既に述べたとおりであるから，原告の主張には理由がない。オよって，審決が，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定したことに誤りはない。
(4)取消事由３に対し
本件発明１，２における「結合手段」は，本件特許請求の範囲に記載されているとおり，「モジュラインサートとカバーとの間を結合する」ものであるところ，上記のとおり，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するのであるから，刊行物１発明において「カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，本件発明１，２において，モジュラインサートとカバーとの間を結合する「結合手段」を設けたことに相当することは明らかである。
(5)取消事由４に対し
ア本件発明１，２の主要な技術課題，目的は，原告の主張するような小型化ではなく，結線の容易化，組立の簡易化などであることは，本件特許明細書の記載から明らかである。
イ刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」が相当のスペースを占めるのであれば，小型化すればよいだけであり，当業者にとって，刊行物１発明における「端子板２３」を刊行物２発明における「円筒状の自己起立式金属端子」と置換することを阻害するような要因であるとはいえない。乙３においては，円筒状の自己起立式金属端子を有する８極のモジュラジャックの幅を３２．４ｍｍ未満の小さな寸法に設定している。ウ上記(2)で述べたとおり，「電話ジャック」と「多極型モジュラジャック」とは本質的に相違するものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明１，２の意味
(1)本件特許明細書（甲２）には，特許請求の範囲として，前記第３の１(2)のとおりの記載があるほか，「発明の詳細な説明」として，次のような記載がある。
ア従来の技術
「従来より，接触ばねを８本以上有した多極型モジュラジャックが提供されている。この種の多極型モジュラジャックでは，外部電線を接続する端子として，ねじとともに進退する押さえ板と端子板との間に電線を挟持する形式のものや，端子板に近付く向きのばね力を有した鎖錠ばねと端子板との間に電線を挟持する形式のものが提供されている。」（段落【０００２】）
イ発明が解決しようとする課題
「上記構成の端子は，被覆電線を接続する際に，絶縁被覆の一部を除去して内部導体を露出させる作業が必要であって，とくに多極型のモジュラジャックでは結線数が多いから，結線作業に時間がかかるという問題がある。また，端子数が多い場合には従来の端子では組立作業がかなりの手間になる上に，従来の多極型モジュラジャックは壁面等に取り付けることが容易にできなかった。」（段落【０００３】）
「本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり，壁面等に容易に取付けできるようにした多極型モジュラジャックを提供しようとするものである。」（段落【０００４】）
ウ課題を解決するための手段
「請求項１の発明では，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成したカバーと，カバーに結合するボディと，カバーを取付枠に結合する枠取付手段と，を有し，モジュラインサートをカバーとボディとにより収納保持して成るとともに，各端子片をボディの一部より露出させる開口部をボディに設け，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けて成ることを特徴とする。」（段落【０００５】）
「請求項２の発明では，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと，を有し，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたとともに，結合手段は，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する係合手段であることを特徴とする。」（段落【０００６】）


「請求項３の発明では，請求項１または請求項２いずれかにおいて，枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である。」（段落【０００７】）
エ発明の実施の形態
「本発明のモジュラジャックは，図２に示すように，ケース１内に，モジュラインサート２と扉３とを収納して形成される。ケース１は，ＪＩＳ規格や日本配線器具工業会規格において，スイッチボックスを用いて取付面に埋め込んだ形で取り付けられる配線器具用に規格化されている大角形３個用の取付枠に最大３個まで取り付けることができる寸法に合成樹脂により形成される。すなわち，規格化されている取付枠に取着できる配線器具の単位寸法と同等の取付寸法を有している。また，ケース１は，前面が開口するボディ１０と，ボディ１０の前面に結合されるカバー２０とにより形成される。すなわち，ボディ１０の両側縁に突設されたフランジ１１に設けた組立孔１２（図１４，図１５，図１６参照）に，カバー２０の両側部からボディ１０に向かって突設された組立脚２１を挿通し，組立脚２１の先端部に設けたフック２２を組立孔１２の周縁に係止することにより，図３に示すように，ボディ１０とカバー２０とが結合されるのである。」
（段落【０００８】）
「ボディ１０は，図１６および図１７に示すように，フランジ１１よりも後部では，図２の上半分のみが後方に突出してボディ本体１３となり，ボディ本体１３の下面とボディ１０の下半分の後面とには，両面により形成される角部に跨がるように開口部１４が形成される。カバー２０は，図９および図１１に示すように，前面の中央部に突台２３を有し，突台２３の両側面にはそれぞれ結合孔２４が穿設され（図９および図１３参照），また，カバー２０の両側縁には各一対の結合爪片２５が突設される。結合孔２４および結合爪片２５は，上述した取付枠に結合されるのであって，結合孔２４は金属製の取付枠に対応し，結合爪片２５は合成樹脂製の取付枠に対応するように寸法が設定されている。図８に示すように，突台２３の中央部にはモジュラプラグを挿入するプラグ挿入口２６が開口する。」
（段落【０００９】）
「プラグ挿入口２６より挿入されるモジュラプラグは，モジュラインサート２に結合される。モジュラインサート２は，ジャック本体３０と中枠４０とを結合して形成される。ジャック本体３０は，ばね材料よりなる互いに独立した８個の導電部材３１（図４参照）を合成樹脂の基台３２によって保持して形成される。各導電部材は，細幅の線状であって一端部に広幅の端子片３３（図１参照）を有する形状に板金を打ち抜いて形成される。基台３２は，図４に示すように，各導電部材を互いに電気的に接触させないように保持する溝が形成された内側台３０ａと，内側台３０ａの両側面と上面の一部とを覆う略コ形の外側台３０ｂとを結合して形成される。内側台３０ａの上面と両側面とには上記溝が形成され，内側台３０ａと外側台３０ｂとの間に導電部材が配設されるようになっている。また，内側台３０ａの前面にはばね保持台（図示せず）が突設され，ばね保持台の上面には突出方向に沿って上記溝が形成されている。各導電部材の一端部はばね保持台の先端で折曲され，折曲部よりも先端側がモジュラプラグの接触子に対して弾接する接触ばね（図示せず）となるのである。接触ばねは，ばね保持台の先端からばね保持台の基部側に向かうように折曲されており，ばね保持台の基部側ほどばね保持台との距離が大きくなるように傾斜して配置される。」（段落【００１０】）
「一方，端子片３３は，内側台３０ａの側面と外側台３０ｂの両脚片との間に配置される。端子片３３は，図１に示すように，被覆電線を圧入したときに絶縁被覆を破って内部導体を接触させる圧接スリット３３ａを備える。圧接スリット３３ａは，端子片３３の先端縁（図２における下縁）に臨んで開放されており，被覆電線を圧接スリット３３ａに対して下方から圧入することによって被覆電線と端子片３３との電気的接続が容易に行えるようになっている。すなわち，端子片３３は，圧接端子を構成しているのである。基台３２の下面には，図５に示すように，端子片３３を挟んで端子片３３の厚み方向に走る電線案内溝３４が形成される。電線案内溝３４は，基台３２の下面および側面に開放されており，端子片３３の圧接スリット３３ａを通るように形成される。また，圧接スリット３３ａよりはやや広幅に形成されている。したがって，被覆電線を電線案内溝３４により案内して圧接スリット３３ａに導入することができて，結線作業が一層容易になるのである。」（段落【００１１】）
「基台３２の両側面において，隣接する電線案内溝３４の間の要所には，係合突起３５が突設される。この係合突起３５には電線止め５０が係合する。電線止め５０は，図２および図４に示すように，基台３２の両側面に沿って配置される一対の脚片５１を基台３２の下面に沿って配置される基片５２により連結した略コ形に形成され，基片５２には電線案内溝３４に挿入される止め片５３が突設される。止め片５３には端子片３３を跨ぐように切欠溝５４が形成され，端子片３３の厚み方向の両側において，圧接スリット３３ａよりも深い位置まで止め片５３を挿入できるようになっている。ここに，１個の電線止め５０は，４個の端子片３３に対応するように，４枚の止め片５３を備えている。図４に示すように，両脚片５１の内側面には係合突起３５に係合する係合凹所５５が形成されており，基台３２に電線止め５０を装着したときに，係合突起３５と係合凹所５５とが係合することによって，電線止め５０の基台３２からの脱落が防止されるようになっている。すなわち，圧接スリット３３ａに圧入された被覆電線を止め片５３によって押さえた状態で電線止め５０が基台３２に結合されるから，被覆電線の圧接スリット３３ａからの抜け止めが確実になされるのである。電線止め５０を基台３２から外すには，脚片５１と基台３２との間にマイナスドライバの先端部等を挿入してこじればよい。」（段落【００１２】）


「上述のように導電部材３１を基台３２に取り付けて構成されたジャック本体３０の前面には中枠４０が結合される。すなわち，基台３２の上面前端部に突設した結合突起３７に中枠４０の後端部に形成された結合孔４１が係合して，ジャック本体３０と中枠４０とが結合されるのである。中枠４０は，前面にガイド孔４２が開口し，ガイド孔４２よりも上部には後面からばね保持台が挿入される。また，中枠４０の後端部には，ガイド孔４２の後端となる位置に各接触ばねの先端部を分離するように櫛歯状に形成された分離体が形成される。中枠４０の両側面には取付突起４３が形成される。取付突起４３は，後方に向かって突出量が大きくなり，後端が中枠４０の側面に直交するように略三角形状に形成される。カバー２０の内側面には，プラグ挿入口２６の両側に左右一対の取付リブ２７（図９，図１０，図１２参照）が突設され，両取付リブ２７にはそれぞれ取付孔２８が穿孔されているのであって，各取付孔２８に取付突起４３が係合することによって，カバー２０に中枠４０が結合されるのである。すなわち，中枠４０にはジャック本体３０が結合されているから，カバー２０に対して中枠４０とジャック本体３０とが結合されることになる。」（段落【００１３】）
「以上の構成を有するモジュラジャックは次のようにして組み立てられる。まず，ジャック本体３０を中枠４０に結合した後，カバー２０に扉４を入れた状態で中枠４０を結合する。最後に，ボディ１０をカバー２０に結合すれば，ボディ１０の開口部１４からジャック本体３０の下部において電線案内溝３４を設けた部位が露出するのである。また，ボディ１０の下面には，図７のように，各端子片３３がどの位置の接触ばねに対応するのかを示す表示プレート１５が貼着され，端子片３３との対応関係がわかりやすくなるようにしてある。ここにおいて，ジャック本体３０と中枠４０，中枠４０とカバー２０，ボディ１０とカバー２０とは，それぞれが係合用の孔と係合用の突起との係合関係によって結合されるのであって，しかも，いずれも前後方向の力を加えれば結合されるので，組立が短時間で行えるのである。また，上述したように，ボディ１０は結合されていなくとも，ジャック本体３０や中枠４０をカバー２０に結合することができるが，ボディ１０によってジャック本体３０の上部を保持していることによって，ジャック本体３０ががたつくのを防止することができる。…」（段落【００１５】）
「上述のように形成されたモジュラジャックは，図１８に示すように，ＪＩＳ規格や日本配線器具工業会規格においてスイッチやコンセントの規格である大角形３個用として規格化された取付枠７０に結合される。すなわち，上述したように，ケース１は一般の配線器具の単位寸法と同じ取付寸法に形成されているから，取付枠７０に最大３個まで取り付けることができる。取付枠７０は，開口窓７１を囲む両側片７２ａ,７２ｂに，それぞれケース１の側縁に突設された結合爪片２５が係合する保持孔７３ａ,７３ｂを有し，一方の側片７２ａには側片７２ａとの距離を変えるように撓むことができる操作片７４が形成される。取付枠７０にケース１を取り付けるときには，取付枠７０の後方からケース１を取付枠７０に押し付けるようにすれば，操作片７４が撓んでケース１を取付枠７０に嵌着でき，このとき，突台２３が開口窓７１から突出する。一方，取付枠７０からケース１を外すには，操作片７４をドライバ等でこじればよい。開口窓７１を囲み側片７２ａ,７２ｂに直交する連結片７５ａ,７５ｂには，スイッチボックスに取付枠７０を結合するためのボックスねじを挿入する長孔７６や取付枠７０の前面を覆う化粧プレート８０を取り付けるプレートねじ７８が螺合するねじ孔７７などが設けられる。図示した取付枠は合成樹脂製の取付枠７０であるが，金属製の取付枠の場合には，結合孔２４を用いて取付枠に結合すればよい。化粧プレート８０には，ケース１の突台２３を露出させる窓孔８１と，プレートねじ７８を挿通する挿通孔８２とが穿孔される。」（段落【００１６】）
「以上のような本実施形態によれば，ケース１の後部に露出して外部電線との接続部となる端子片３３に，被覆電線４を圧入したときに絶縁被覆を破って被覆電線４の内部導体を端子片３３に電気的に接続する圧接スリット３３ａを設けているので，外部電線との接続部を圧接端子とすることができるのであって，外部電線として被覆電線４を用いて圧接スリット３３ａに圧入するだけで外部電線との結線が行えることになり，結果的に結線作業が容易になって結線作業に要する時間が大幅に短縮されるのである。また，ケース１が，スイッチボックスを用いる配線器具用に規格化された取付枠７０に取着できる単位寸法の形状に形成されているので，スイッチボックスを用いて取り付ける埋込型のスイッチやコンセントに用いる配線器具用の規格化された取付枠７０に３個まで取り付けることができるのである。その結果，従来より提供されている取付枠７０や化粧プレート８０を用いて壁面等に取り付けることができるようになり，取付用に新たな部材を設計する必要がないのであり，しかも，他の配線器具とともに一つの取付枠７０に取り付けて使い勝手を向上させることができるのである。また，モジュラインサート２の基台３２に端子片３３の厚み方向に走り圧接スリット３３ａを通る電線案内溝３４を設け，電線案内溝３４に挿入される止め片５３を有した電線止め５０を基台３２に対して着脱自在に結合しているので，圧接スリット３３ａに圧入された被覆電線４を電線止め５０の止め片５３によって押さえることができるのであって，被覆電線４が端子片３３から不用意に脱落するのを確実に防止できるのである。」（段落【００１７】）
「また，多数の接触ばねと多数の端子片３３とを絶縁材料よりなる基台３２に保持してモジュラインサート２をユニット化しているので，従来のモジュラジャックのようにケース内に多数の端子部材等を組み付けて内部結線したりするなどの手間のかかる組立作業が削減でき，壁面等に取り付けるタイプの多極型モジュラジャックを容易に実現できる。また，端子片自体を小型に形成出来るので，端子片が多数になってもモジュラインサートを小型に形成でき，その結果，多極型モジュラジャックを，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる。」
（段落【００１８】）
オ発明の効果


「本発明の請求項１ないし請求項３の構成によれば，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートを，配線器具用に規格化された取付枠に取着出来るカバーと組み合わせることにより，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの多極型モジュラジャックを容易に実現できる。その結果，圧接スリットを有する多数の端子片を設けて構成した多極型モジュラジャックを従来より提供されている取付枠等の部材を用いて壁面等に容易に取り付けることができる。また，端子片自体を小型に形成出来るので，端子片が多数になってもモジュラインサートを小型に形成でき，その結果，多極型モジュラジャックを，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる。」（段落【００１９】）
「また，モジュラインサートとカバーとを係合して結合するようにしてあるので，モジュラインサートをカバーに強固に固定できると共に，短時間で組立が行える。」（段落【００２０】）
「特に請求項１の構成によれば，ボディの開口部を介して端子片をボディの一部より露出させるようにしたので，ボディに端子部品を組み込んだり，カバーとボディの内部での配線作業等の面倒な組立作業を削減できる。」（段落【００２１】）
「請求項２の構成によれば，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことにより，ボディがカバーに結合されている場合は勿論，ボディがカバーに結合されていなくても，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの多極型モジュラジャックを実現できる。」
（段落【００２２】）
(2)上記(1)の記載からすると，本件発明１，２は，結線作業時間が短く，壁面等に容易に取り付けることができ，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であると認められる。
そこで，以上の認定に基づき，原告主張の各取消事由について検討する。３取消事由総論（知的財産保護の国際性及び本件発明１，２の商業的成功の観点からみた本件審決の進歩性判断の不当性）について
(1)原告は，米国や欧州の例に基づき，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要である等と主張する。
しかしながら，原告のいう進歩性とは，特許法２９条２項にいう「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができた」かどうかに関する当てはめの解釈問題であり，その際には，諸外国の進歩性に関する判断基準を十分に参考とすべきことは当然であるが，本件においては，後記の取消事由１～４に対する判断記載のとおり，本件発明１，２について進歩性を認めることができないのであるから，原告の前記主張は当を得ないことに帰する。
(2)また原告は，本件発明１，２については，原告自らが実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結されていて，商業的成功を収めているから，そのことも考慮されるべきであると主張する。
しかしながら，製品の販売において商業的成功を収めるかどうかは，発明の内容のほか，製品の内容や価格，宣伝広告の方法などに左右されるところが大きいし，また，ライセンス契約を締結するかどうかについても，発明の内容のほか，対価の額，製品の内容や価格，両会社の置かれた状況などに左右されるものと考えられるから，商業的成功を収めているからといって，必ずしも発明に進歩性があるということはできず，その有無の判断は，引用例との対比により，厳密になされるべきものである。そして，本件発明１，２は，後記のとおり，引用例たる刊行物１～３との対比により，進歩性が認められないのであるから，原告の前記主張も当を得ないことに帰する。４取消事由１（本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に関する一致点の認定の誤り）について
(1)本件発明１，２にいう「多極型モジュラジャック」の意義につきア甲２１（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１８３６頁）には，「モジュール（module）」について，「配線した回路素子をひとまとめにした回路部品。規格化した寸法でつくってあり，規格化したプラグイン端子またははんだ付け可能な端子を持っている。」と記載されており，また，甲２２（電気電子用語大事典第１版１３７９頁～１３８０頁）には，「モジュール（module）」について，「複数の機能部品を含んだプラグインアイテムであって，互換性のあるもの。モジュールの接続に使用する接続具をモジュラジャック（modularjack）という。」と，「モジュラ（modular）」について，「あるシステムが標準化され，互換性を有するサブシステムまたはユニットの集合体として構成されるようになっているその性質のこと」と各記載されていることが認められる。これらの記載からすると，「多極型モジュラジャック」は，「多くの極と規格化したプラグイン端子を有する複数の機能部品をひとまとめにした接続具」を意味するものと認められる。
イ原告は，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」について，①対象とする信号はデジタル信号であること，②ピン数（端子数）が８本以上であり，結線数が８本以上であること，③「周波数帯域」が～１６ＭＨｚ（カテゴリ３），１００ＭＨｚ（カテゴリ５）と極めて高周波の帯域であって，「通信速度」が１０Ｍｂｐｓ（カテゴリ３），１００Ｍｂｐｓ（カテゴリ５）と高速であること，④信号伝送の「クロストーク」（漏話）が極めて大きな問題となることといった特徴を有すると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２，３」はもとより，前記２で認定した本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が上記①～④の特徴を有するものに限定される旨の記載はないから，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が上記①～④の特徴を有するものに限定されるとは認められない。殊に，「クロストーク」については，本件特許明細書には，その点に関する記載は全くないから，本件発明１，２が「クロストーク」に関する課題を解決したものとは認められない。


なお，前記２で認定したとおり，本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の「従来の技術」には，「従来より，接触ばねを８本以上有した多極型モジュラジャックが提供されている。」との記載（段落【０００２】）があり，また，「発明の実施の形態」に記載されている多極型モジュラジャックは，ピン数（端子数）が８本のものである（段落【００１０】並びに図１，図２及び図５）が，上記の「従来の技術」は，本件特許出願前に行われていた技術について記載したものにすぎず，また，「発明の実施の形態」の記載も，１実施例の記載にすぎないから，これらから，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」はピン数（端子数）が８本以上のものに限られると解することはできない。
(2)刊行物１発明の「電話ジャック」が本件発明１，２の「多極型モジュラ
ジャック」に相当するかどうかにつき
ア刊行物１（甲６）には，次の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
「電話線に接続されたプラグに結合可能であって，複数の配線器具を保持する既製の取付枠への取付寸法を配線器具と等しくして成る電話ジャ
ック」
(イ)発明の詳細な説明
「第１図中１は合成樹脂のような絶縁性材料で形成されたケーシングであって，第３図に示すようにボディ１１と，ボディ１１に結合されるカバー１２とから構成される。」（２頁左上欄１０行～１３行）「ボディ１１の後面には前方に凹没した凹溝１８が上下方向に走る形に形成され，凹溝１８の左右両側には端子部２１が形成される。第７図に示すように，各端子部２１はボディ１１内に配設されたジャック本体２の各接触ピン２２に接続された端子板２３をそれぞれ３枚ずつ有し，各端子板２３間はそれぞれボディ１１に一体に設けられた仕切板２４により隔絶されている。各端子板２３にはそれぞれ端子ねじ２５が螺着されている。上記凹溝１８の底面には，第８図に示すように，塩化ビニルのような絶縁性材料で形成された絶縁板１９が嵌着されており，絶縁板１９には各端子板２３に対応して緑，赤，黄，黒，青，白の６色に対応するアルファベット文字Ｇ，Ｒ，Ｙ，ＢＬＫ，ＢＬ，Ｗによって各端子板２３に接続する電線の色表示２６がなされる」（２頁右上欄９行～左下欄４行）
「ジャック本体２は第１０図に示すように，弾性を有した線状の接触ピン２２が多数設けられたものであって，後述するプラグ３を挿入することにより，各接触ピン２２がプラグ３側の対応する各接触子３１と接触して互いに電気的に接続されるようになっている。」（２頁左下欄９行～１４行）
「カバー１２には第４図および第９図に示すように，ボディ１１に設けたジャック本体２に対応する位置で前方に開放された挿入口２８が形成されている。また，カバー１２の左右両側面にはそれぞれ後述する取付枠６に連結される上下一対の連結突起５３が一体に突設され，また連結突起５３よりも前方においてカバー１２の左右側面には連結孔５７が形成されている。挿入口２８は略矩形状で，かつ下辺に切欠部２９が形成された形状となっている。この挿入口２８を通してケーシング１内にプラグ３が挿入される。」（２頁左下欄１５行～右下欄５行）イ以上のアの記載からすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，電話線に接続されたプラグが結合可能な「規格化したプラグイン端子を有する複数の機能部品をひとまとめにした接続具」であると認められる。また，以上のアの記載並びに刊行物１（甲６）の第７図及び第８図からすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，ピン数（端子数）が６本であると認められる。本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」の「多極」は，上記のとおり「多くの極」という意味を有するのみであって，それ以上に本数等に限定はないから，ピン数（端子数）が６本である刊行物１発明の「電話ジャック」も，「多極」であるということができる。そうすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当するものということができるのであり，その旨の審決の認定に誤りがあるということはできない。(3)したがって，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に関する一致点の認定の誤り）について
(1)「モジュラインサート」につき
ア本件特許請求の範囲「請求項２，３」によると，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片を基台に設けてユニット化したものであって，結合手段によりカバーと結合されるものであると認められる。
イ原告は，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，第１に，「多極型モジュラジャック」の構成要素のうち，モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続し，情報信号を伝送する機能を有する構造体であるということができると主張する。本件発明１，２の「モジュラインサート」が，上記アのようなものであることからすると，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，ここで原告が主張するようなものであるということができる。
また，原告は，本件発明１，２は，「モジュラインサート」を「結合手段」により「カバー」に結合させるものであるから，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，第２に，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，単独でモジュラプラグと外部電線とを電気的に接続させる機能を有する独立した構造体であるということができると主張する。上記のとおり，本件発明１，２において，「モジュラインサート」は「結合手段」により「カバー」と結合されているが，他の部材のことは，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には記載されていないから，本件特許請求の範囲「請求項２，３」の記載から，本件発明１，２は，モジュラプラグと外部電線とを，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，電気的に接続させる機能を有するものであるということはできない。また，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はない。したがって，原告のこの主張は採用することができない。さらに，原告は，本件発明１，２の「モジュラインサート」は，第３に，他の部材の助けを借りなくても，不可分な一体として，モジュラプラグと外部電線との電気的接続を行う，一つの独立した構造体であるということができると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，その旨の記載はなく，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はないから，原告のこの主張も採用することができない。
(2)「基台」につき


ア本件特許請求の範囲「請求項２，３」によると，本件発明１，２の「基台」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片が設けられているものであると認められる。
イ原告は，本件発明１，２の「基台」について，「接触ばね」と「端子片」とがばらばらに設けられるものではなく，一体的に設けられるものであると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２，３」はもとより，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，「接触ばね」と「端子片」とが一体的に設けられなければならない旨の記載はないから，原告のこの主張は採用することができない。
また，原告は，刊行物１発明において「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することには阻害要因があるとも主張するが，本件発明１，２について「接触ばね」と「端子片」とが一体的に設けられなければならないとの主張が上記のとおり採用できない以上，上記の阻害要因に関する主張は本件発明１，２との関係では意味のない主張というほかない。
ウ前記４(2)ア(イ)で認定した刊行物１（甲６）の「発明の詳細な説明」の記載（２頁左上欄１０行～１３行，右上欄９行～左下欄４行，２頁左下欄９行～１４行，２頁左下欄１５行～右下欄５行）並びに第７図及び第８図によると，刊行物１発明においては，①ボディ１１に，ジャック本体２と端子板２３が設けられていること，②ジャック本体２に，プラグの接触子に接触する多数の接触ピン２２が設けられていること，③端子板２３は，左右に３枚ずつ合計６枚設けられ，ジャック本体２の各接触ピン２２と接続されていること，④端子板２３には外部電線が電気的に接続されることが認められる。
そうすると，刊行物１発明の「ボディ１１」には，プラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子板が設けられているということができるところ，刊行物１発明の端子板と本件発明１，２の「端子片」が端子部材として共通することは，次の(3)記載のとおりであるから，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「基台」に相当するものと認められ，その旨の審決の認定に誤りはない。
(3)「端子片」につき
ア本件特許請求の範囲「請求項２，３」によると，本件発明１，２の「端子片」は，外部電線と電気的に接続されるものであると認められる。イ原告は，本件発明１，２の「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものでなければならないと主張する。また，原告は，本件発明１，２の「端子片」について，「片」の国語的な意義は「ひときれ，きれはし」であるから，小型の端子であると理解されると主張する。
本件特許請求の範囲「請求項２，３」によると，本件発明１，２の「端子片」は，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する」ものであるが，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，その外部電線との接続の態様について，単独で接続するものでなければならないとの限定はなく，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はない。したがって，本件発明１，２の「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものでなければならないとは認められない。また，甲２３（広辞苑第４版２３１７頁）によれば，「片」には，「ひときれ，きれはし」という意味があることが認められるが，それのみで当然に小型のものでなければならないということはできない上，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，本件発明１，２の「端子片」の大きさを限定する記載はない。もっとも，前記２のとおり，本件発明１，２は，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であって，本件特許明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，端子片自体が小型であることによって多極型モジュラジャックが小型に形成できるとの記載（段落【００１８】【００１９】）があるが，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いた「電話ジャック」が「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができることは，後記７のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウなお，刊行物１発明の「端子板２３」は，外部電線と電気的に接続されるものである点において，端子部材として，本件発明１，２の「端子片」と共通するものであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
(4)「ユニット化」につき
ア甲２４（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１８６５頁及び１０８８頁）によると，「ユニット」は「単位」と同義で，「独立作動が可能な組立品または装置」という意味であり，甲２５（電気電子用語大辞典第１版１４０８頁）によると，「ユニット」は「独立の動作をすることができるデバイスまたはアセンブリ」という意味であるから，「ユニット化」は，「独立の動作をすることができるように組み立てること」を意味するものと認められる。
そして，本件発明１，２の「モジュラインサート」が，前記(1)のとおり，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片とを基台に設けたものであって，結合手段によりカバーと結合されるものであることからすると，本件発明１，２において，「ユニット化したモジュラインサート」とは，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片とを基台に設けて，独立の動作をすることができるように組み立てたものであって，結合手段によりカバーと結合されるものを意味すると解される。
イ原告は，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が，「情報ジャック」であることを考慮すると，「モジュラインサート」として「ユニット化」することは，多数の「接触ばね」と多数の「端子片」を一体的に「基台」に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独でモジュラプラグと機械的かつ電気的な接続を行うとともに，外部電線と機械的かつ電気的な接続を行い，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーに結合手段により結合されるものであるということができると主張する。


しかし，原告のこの主張は，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が「情報ジャック」であるという前提が前記４のとおり採用できないし，また，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が「多数の『接触ばね』と多数の『端子片』を一体的に『基台』に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独でモジュラプラグと機械的かつ電気的な接続を行う」というものでないことも，前記(1)～(3)のとおりであるから，採用することができない。
(5)以上を総合すると，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子部材とを基台に設けたものであって，モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続し，情報信号を伝送するという独立した動作をすることができるように組み立てられたものであると認められる。
そして，刊行物１（甲６）の「発明の詳細な説明」における「ボディ１１は，前面（第３図中紙背側）が開放された箱状に形成され，ボディ１１の左右両側面にはそれぞれ結合突起１３が突設される。結合突起１３の中央部には嵌合孔１４が前後に貫通して設けられる。一方，カバー１２の両側縁にはそれぞれ後方に向かって結合脚片１５が延設され，各結合脚片１５の先端部にはそれぞれ左右方向における外側に向かって突出する嵌合突起１６が突設される。嵌合突起１６の外側面は後方から前方に向かって次第に外側に傾斜する傾斜面１７を形成している。しかして，第４図ないし第６図に示すように，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，嵌合突起１６の前面が嵌合孔１４に係止されボディ１１とカバー１２とが一体に結合される。」（２頁左上欄１３行～右上欄８行）との記載及び第３図～第６図からすると，刊行物１発明においては，ボディ１１の左右両側面に嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁に結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とが一体に結合されることが認められるから，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，結合手段によりカバーと結合されているものである。
したがって，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するものと認められる。よって，その旨の審決の認定に誤りはなく，取消事由２は理由がない。６取消事由３（本件発明１，２の「結合手段」に関する一致点の認定の誤り）
について
原告は，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当しないから，刊行物１発明の「ボディ１１の左右両側面には嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁には結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことである旨の審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，前記５のとおり，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するから，この審決の認定に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
７取消事由４（相違点１に関する進歩性判断の誤り）について(1)刊行物２（甲７）には，次の記載があることが認められる（訳文は，原告提出の訳文による。）。
ア「本発明は，国内電話配線システムのための電話コネクタおよび，新規または既存の電話配線に標準工具で組立てられるアウトレットジャックであり，種々の器具構成に適応可能なジャックに関する。」（１頁７行～９行）
イ「図８および図９は，自立形の打抜き形成された金属端子６を例示している。最初に，端子は金属平板から打抜かれる。プレートの一部が円筒形の中空バレル部３６に形成され，縦シーム３８がワイヤ受入れスロットを画成し，その中に１本以上の絶縁ワイヤがそれらの長さの横方向で強制的に挿入される。シーム３８は，バレル部３６の自由端４２に通じている拡大フレア型進入路４０を備える。シーム３８には，バレル形状部分を第１の対の弾性顎４６Ａおよび４６Ｂと第２の対の弾性顎４８Ａおよび４８Ｂとに分割する横スロット４４が横切っている。…実際では，絶縁ワイヤ（図示せず）の自由端がバレル部３６の内側に進入路４０に沿って置かれる。…工具はその後，バレル部３６に沿って軸方向に下方に動かされ，それにより工具はワイヤを，それが顎４６Ａと４６Ｂとの間に位置するまで，スロット３８に沿ってその長さの軸方向に進入路４０内に押し込む。顎は，ワイヤの何らかの絶縁体を薄く切断し，絶縁体を薄く切断することによって露出したワイヤの導線部分の両側と把持するように係合する。必要に応じて，第２のワイヤが，スロット３８に沿って第２のワイヤを押し込むために…類似の形で端子部分３６に電気的に終端される。挿入された第２のワイヤは第１の挿入されたワイヤを押し，第１の挿入されたワイヤが導線把持顎４８Ａおよび４８Ｂ間に位置するまで，スロット３８Ａに沿ってそれをさらに押し込む。第２のワイヤは絶縁体を薄く切断した顎４６Ａと４６Ｂとの間に留まり，絶縁体を薄く切断することによって露出される導線の両側と把持するように係合することになる。」（４頁下から３行～５頁１９行）
ウ「図３は，絶縁ワイヤ５３が対応する自立形端子部分６のスロット３８において電気的に終端されている完成した配線モジュール１を例示している。」（６頁３行～４行）
(2)以上の刊行物２の記載及び刊行物２の図３，８及び９によると，刊行物２発明は，「電話ジャック」に関する発明であり，外部電線をジャックに接続する部分には，多数の円筒形の自立形金属端子６があり，この金属端子６の縦シーム（スロット）３８に外部電線を挿入することにより，電話線の絶縁体が切断され，露出した導線部分が，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって把持されるという構成になっていることが認められる。


そうすると，刊行物２発明には，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」が開示されているということができる。そして，刊行物２発明が，刊行物１発明と同じ「電話ジャック」の発明であり，刊行物２発明の上記「端子片」は，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」と同じ技術的意義を有するものと解されることからすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の上記「端子片」を用いることは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到することができたものと認められる。(3)この点につき，原告は，刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」は，「円筒」という形状であるため，各端子が相当のスペースを占めるから，そのままでは，本件発明１，２のような，多数の外部電線を容易に接続することができる小型の多極型モジュラジャックを形成することは不可能であると主張する。
しかし，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」の大きさについて限定する記載はない。また，前記２のとおり，本件発明１，２は，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であって，本件特許明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，端子片自体が小型であることによって多極型モジュラジャックが小型に形成できるとの記載がある（段落【００１８】【００１９】）が，そこにいう「小型に形成できる」の意義については，「配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる」との記載（段落【００１８】【００１９】）があるだけである。そして，円筒形の自立形金属端子６であっても，その大きさを適宜調節して，小さいものとす円筒形の自立形金属端子６であっても，その高さや径の大きさなどを適宜調節して，小さいものとすることができるのであるから，このような円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」についても，一般的な意味で「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができる上，甲２６及び乙３によると，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」であっても，ＪＩＳで定められている大角形連用配線器具の取付枠（横が３２．４mm，縦が２３mm）に取り付けることができると認められる。したがって，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」は，「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができるものと解される。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)また，原告は，①刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になるところ，スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない，②何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまうと主張する。
確かに，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いるとすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に，上記「端子片」を起立して取り付けることが考えられる。上記アの刊行物２（甲７）の記載によると，刊行物２発明においては，縦シーム（スロット）３８に電線を強制的に挿入し，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって電線を把持することによって，電線が抜けるのを防止しているものと認められるから，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付けることに，電線が外れやすくなるという阻害要因があるということはできない。また，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付ける以外の方法で取り付ける場合でも，上記「端子片」の長手方向を刊行物１発明の仕切板２４と平行にしてスリットを開放された側に向けて取り付けるなどすれば，外部電線を圧接スリットへ取り付けることが困難であるとはいえず，この点に阻害要因があるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)さらに，原告は，審決は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１，２との違いについて全く考慮していない点に誤りがあると主張するが，刊行物１発明と本件発明１，２との間で，対象について，原告が主張するような違いがあるということができないことは，前記４で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)以上のとおり，相違点１について進歩性がないとの審決の判断に誤りがあるとはいえないから，取消事由４は理由がない。
８以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


主           文
１　原告の被告南勢町長Ａに対する訴えを却下する。
２　被告Ａは，南勢町に対し，金６万４３５０円及びこれに対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告の被告Ａに対するその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告に生じた費用の１８分の１と被告Ａに生じた費用の９分の１を被告Ａの負担とし，原告及び被告Ａに生じたその余の費用と被告南勢町長に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告Ａは，南勢町に対し，５７万６１５４円及びこれに対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告南勢町長Ａがなした，別表記載の南勢町町民文化会館の使用料免除処分を取り消す。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　(1)項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，南勢町（以下，単に「町」ということもある。）の住民である原告が，被告南勢町長Ａ（以下「被告町長」という。）が別表記載の南勢町町民文化会館（以下「本件会館」という。）の使用に関してその使用料を恣意的に免除しており，地方自治法２４４条３項，憲法１４条に違反し，その一部は憲法８９条にも違反するなどと主張して，①被告町長に対しては，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，使用料免除の取消しを，②町長である被告Ａに対しては，同条項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，町に代位して免除額合計５７万６１５４円の損害賠償及び最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は町の住民である。
被告Ａは，平成１３年以降南勢町長の職にある者である。(2)　南勢町町民文化会館の設置及び管理に関する条例（以下「本件条例」という。）には，次の規定が置かれている（甲２，乙イ１１４）。
２条（設置）
町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成するため会館を設置する。
４条（事業）
会館は，第２条に規定する目的の達成に必要と認める事業を行うほか，その他各種催しのため，一般の利用に供するものとする。
６条（使用許可の制限）
町長は，次の各号の１に該当するときは，会館の使用を許可しない。(1)　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。(2)会館又はその附属設備等をき損するおそれがあると認めるとき。(3)　管理運営上支障があると認めるとき。
(4)　暴力排除の趣旨に反すると認めるとき。
(5)　その他町長が使用を不適当と認めるとき。
８条（使用料）
１項　会館の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，許可と同時に使用料を前納しなければならない。
２項　町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。
３項　町長は，会館の使用者からその使用方法の区分に従い，別表（略）に定める使用料を徴収する。
１２条（使用の取消し等）
１項　町長は，次の各号の１に該当する場合は，使用許可を取り消し，又は停止し，若しくは使用条件を変更することができる。
(1)　使用許可の申請に偽りがあったとき。
(2)　使用許可に際し，指示された条件に違反したとき。(3)　第６条各号の規定に該当するとき。
(4)　前３号に掲げるもののほか，この条例又はこの条件に基づく規則に違反したとき。
２項　前項の規定により使用許可の取消し，又は停止，若しくは使用条件を変更させた場合において，使用者に損害を生ずることがあっても，町長は責任を負わない。
(3)　南勢町補助金等交付規則（以下「本件規則」という。）には，次の規定が置かれている（乙イ１０５）。
９条（補助事業等の遂行）
補助事業者等は，法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく町長の指示及び処分に従がい，善良な管理者の注意をもって，補助事業等を行わなければならない。いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。
１０条（状況報告）
補助事業者等は，補助事業等の遂行の状況に関し，補助事業等状況報告書（様式第２号）に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。
１１条（補助事業等の遂行の指示）
１項　町長は，補助事業者等が提出する報告書等により，その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，その者に対して，これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。
２項　町長は，補助事業者等が前項の指示に従わないときは，その者に対し，当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。３項　町長は，前項の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは，第１６条第１項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。(4)　被告町長は，別表記載の平成１３年４月５日から同年１０月２５日までの本件会館の使用について，そのころ，使用料合計５７万６１５４円を免除した（以下，別表左端の特定番号により表記する。）。
その免除の手続は，平成１２年９月から，町の各課所轄の団体が免除を求める場合に，担当課長が被告町長に上申し，被告町長が免除の可否を決するというものとなっていた。


(5)ア　原告は，平成１３年１１月１６日，町監査委員に対して，被告Ａに対して使用料免除による損害賠償を求めるとともに，使用者から使用料を徴収することを求めて，住民監査請求を行った（甲７の1ないし5）。イ　町監査委員Ｂ及び同Ｃは，平成１３年１２月２７日，「本件会館を無料で使用している諸団体はそれぞれの地域で社会教育又は住民福祉のために貢献」しており，本件条例８条２項の「特別な事由」があり使用料免除は相当であるとの理由で，原告の監査請求を棄却した（甲１）。
(6)　原告は，平成１４年１月２４日，本件訴訟を当裁判所に提起した（当裁判所に顕著である。）。
２　主たる争点
本件会館の使用料免除は違法なものか否か。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア(ｱ)　被告町長が本件会館の使用料を免除できるのは「特別な事由」のある場合であり，例外的かつ必要最小限で合理的理由がなければならない。地方自治法２４４条３項は，「普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない。」と定めており，使用料の免除は平等でなければならず，恣意的，差別的な免除は違法となる。
(ｲ)　津リージョンプラザは，設置及び管理に関する条例によると，「第９条・市長は，前条の規定にかかわらず，国及び地方公共団体並びにそれらの機関が使用する場合で，特別の事情があると認めるときは，使用料を減免することができる。」と定めている（甲６の1）。四日市文化会館及び四日市総合会館は，設置及び管理に関する条例によると，「第５条・市長は，災害時等特別の理由があると認めるときは，使用料を減額又は免除することができる。」と定めている（甲６の2・3）。伊勢市観光文化会館及び鳥羽市民文化会館は，設置及び管理に関する条例に使用料の減免規定を設けていない（甲６の4・5）。これらの条例によると，少なくとも南勢町のように，国及び地方自治体の使用以外の団体に対し広範に使用料の減免をすることは不可能である。
本件条例によっても，使用料の減免は「特別な事由」が必要であり，例外的でなければならない。
(ｳ)　しかるに，被告町長は，別表記載のとおり，本件会館の使用料を免除し，多くの団体につき合理的基準もなく恣意的に，被告町長が育成しようとする団体に使用料を免除し，被告町長が嫌う団体や個人には免除しなかった。これは，法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し，本件条例８条２項の裁量権を逸脱している。
イ　特別な事由のないものは，次のとおりである。
(ｱ)　南勢町観光協会（以下「観光協会」という。）及び南勢町旅館組合（以下「旅館組合」という。）は，営利を目的としたもので，使用料を免除する特別の理由はない。観光協会及び旅館組合が免除されるならば，農協，漁協，理容組合，美容組合，林業組合，水産業組合，金融業組合等すべての組合が免除されることになる。およそ公益性のない業はない。(ｲ)　南勢町文化協会（以下「文化協会」という。），南勢町体育協会（以下「体育協会」という。），特定非営利活動法人Ｄ会（以下「Ｄ会」という。），Ｅ会，Ｆ会，南勢町遺族会（以下「遺族会」という。）等は，子供の教育や老人福祉等の福祉を直接目的にしているわけではなく，特に使用料を免除する理由はない。体育，スポーツ，文化，教養等を使用料免除の基準に入れると趣味的なサークル活動との区別はほとんど不可能であり，差別とならざるを得ず，特別な事由があるとはいえない。
(ｳ)　文化協会について
町は，文化協会に南勢町文化祭を主催させているが，文化協会に入会していない者の出品を許可していない。必ずしも町民全体に開かれた団体ではない。文化協会は，芸能，短歌，俳句，絵画，書道，写真，華道等の部門があり，いずれも趣味と実益の範疇にあり，文化協会に入っていない同種の団体と区別する理由はない。
また，町は文化協会を免除団体と決め，文化協会のすべての会議を免除している。しかし，町が文化協会に委託しているのは文化祭だけであって，文化協会の会議であるからといって，免除する特別な事由にはならない。
(ｴ)　体育協会について
体育協会は，卓球，ゲートボール，ソフトボール等７部門に分かれているが，陸上競技から魚釣りまで，その他のスポーツレクリエーションと区別する理由はない。大きな団体と小さな団体を区別する理由もない。むしろ，小さな団体を免除する理由が大きいはずである。ところが，被告町長は，大きな団体を公益性があるとして免除しているのであり，合理性がない。大きな団体は補助金を得た上，更に使用料の免除を受けることになるのであって，差別以外の何者でもない。
町は，体育協会に補助金を出しているが，何らかの事業を委託しているわけではなく，体育協会はソフトボール連盟に補助金を分けているにすぎない。補助金を出しているからといって，免除する特別な事由にはならない。また，体育協会の会議でも，代表者会議や幹部会，会計監査，総会，委員会，常任理事会，広報委員会は，一般的な用件であり，町が委託ないし委任している用件ではなく，免除する特別な事由は全くない。(ｵ)　生涯学習講座ＯＢサークル（以下「ＯＢサークル」という。）について生涯学習講座は町が主催するものであり，町民誰もが参加可能であり，使用料免除が相当であるが，そのＯＢサークルは，自主的に作った団体であり，ＯＢでない人たちが自主的に作った団体と区別する合理的理由はない。ＯＢでない人がする短歌，俳句，詩吟教室や絵の活動については免除していないのは，合理性のない差別である。
ＯＢサークルに関する使用料免除は，公の支配に属さない教育の事業に公の財産を供するものであり，憲法８９条に違反する。
(ｶ)　チャリティーショーについて
チャリティーショーは，福祉のために寄付するという意味はあるが，利益の一部を寄付しているにすぎず，使用料を出させて，その残りを寄付すれば済むことであり，使用料を免除する理由にはならない。チャリティーショーに参加するための練習についても，免除する理由はない。また，南勢町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は，チャリティーショーを後援しているにすぎない。
チャリティーショーに関する使用料免除は，公の支配に属さない慈善の事業に公の財産を供するものであり，憲法８９条に違反する。この理由によるものと考えられるが，平成１５年中ころから被告町長はチャリティーショーについて使用料を免除してない。
(ｷ)　マップつくりについて
マップつくりは，これが町の委託によるのであれば，免除する理由がある可能性もある。
(ｸ)　Ｄ会について


Ｄ会の会計監査のための会議，理事会準備会，理事会であり，会の通常の活動のためであり，特に町と関係はなく，免除する特別な理由はない。被告は，文化会館の管理打合せを強調するが，その証拠はない。
(ｹ)　遺族会について
遺族会は，戦犯を英霊とあがめる団体であり，しかも，本件は，遺族会の役員の改選等の会議であり，使用料を免除する特別な理由はない。
(ｺ)　ハマボウ２１フェスタについて
ハマボウ２１フェスタは，町が後援しているだけであり，免除する特別な事由はない。
(ｻ)　商工まつりと牛鬼まつりについて
商工まつりと牛鬼まつりは，町が共催しているが，それに参加するための練習であったとしても，免除する特別な事由はない。
(2)　被告らの主張
ア　本件条例８条２項により，使用料の減額，免除をするかどうかの判断は，町長の判断に委ねられており，その判断が町長の裁量の範囲を逸脱しないものであれば，違法ではない。
被告町長は，使用料の減免に当たっては，使用団体の性格，使用目的，使用実績，使用効果等を総合的に考慮して，社会教育，住民の福祉増進に資し，公益性が高いと判断できるものについて減免する扱いをとっている。この取扱いは，本件会館の設置目的（町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成するというもの。）を達成する手段として合理的である。
また，上記裁量基準は，規則や通達においてそれ以上細分化した基準を設けていないが，細分化した基準を設けることにより，むしろ杓子定規な硬直的運用による弊害のおそれがあることを考えれば，上記裁量基準による取扱いは合理的である。
法の下の平等といえども合理的区別が許されるのであり，総合的判断による町長の合理的裁量の結果，免除を受ける団体と免除されない団体が生じることは法の予定するところであり，憲法１４条には違反しない。イ　団体ごとの免除理由は，次のとおりである。
(ｱ)　原告の主張イ(ｱ)に対して
被告町長は，組合と名の付くものはすべて免除しているわけではない。団体の性格はもとより，使用目的，町事業との関連性等を考慮した上で公益性の高いものに限定して免除している。ケースバイケースの判断をしており，組合だからといって，すべて免除しているわけではない。
(ｲ)　原告の主張イ(ｲ)について
被告町長は，体育，スポーツ，文化，教養に関するものであるから即公益性が高いと判断しているのではない。団体の性格，使用目的，活動内容等を踏まえて，例えば町と連携協力して事業を行っているとか，広く町民の参加を得て，町の活性化につながるもの等であって初めて公益性が高いといえる。これもケース・バイ・ケースの判断をしており，体育，スポーツ，文化，教養に関連ある事業だからといって，すべて免除しているわけではない。
(ｳ)　文化協会について
文化協会主催の福祉チャリティーショーについては，広く町民が参加し，町の文化・福祉向上，地域活性化に寄与する点で公益性が高いものであるので，練習についても免除した。
文化協会の運営委員会は，南勢町文化祭のほか，福祉チャリティーショーや広く町民が参加し，地域活性化，文化・教養の向上に資する事業についての打合せ，報告まとめ作業を行っており，公益性が高く，免除の理由はある。
文化協会の運営委員会は，文化協会の事業を行っていく上で不可欠の会議である。そして，文化協会は，町と連携して事業を行うことが多く，町全体の文化振興に大きく寄与している。人事，組織に関する会議であっても，文化祭のほか，福祉チャリティーショーや広く町民が参加し，地域活性化，文化・教養の向上に資する事業を円滑に進めていく上では重要である。南勢町文化祭は，町内在住，在勤者すべてを対象に出展募集しており，このことは町民に周知している。
被告町長は，文化協会の性格，使用目的，活動内容等を踏まえて，公益性が高いと判断している。南勢町文化祭など町と連携協力して事業を行っているとか，広く町民の参加を得て，町の活性化につながる事業を行っているという実績を考慮すると，他の団体と区別する理由は十分ある。
(ｴ)　体育協会について
ソフトボールリーグは体育協会の組織の１つであり，体育協会は広く町民全体のスポーツ振興，健康増進に大きく貢献している団体である。このような体育協会の性格にかんがみ，町から体育協会に補助金も支出している。また，南勢町はソフトボールが盛んな土地柄でもあり，ソフトボールを通じて町民のスポーツ振興，健康増進を図り，地域の活性化を図るという面からも公益性は十分に認められる。したがって，単に委託事業ではないから免除が不相当というのは短絡的である。
体育協会の幹部会議，会計監査，常任委員会，総会，運営委員会，広報委員会等は，体育協会の事業を行っていく上で不可欠の会議である。そして，体育協会は町と連携して事業を行うことが多く，町全体のスポーツ振興に大きく寄与している。人事・組織，事業計画，事業報告に関する会議であっても，体育祭のほか，駅伝大会，町民体育大会等広く町民が参加し，地域活性化，体力向上，健康増進に資する事業を円滑に進めていく上では重要である。
(ｵ)　ＯＢサークルについて
ＯＢサークルはもともと町主催事業として出発したという経緯，自主サークルとして独立する（町が事業に関与せず自主運営を行う。）までの過渡的期間であること等の理由から，期間を限定して免除している。南勢町は都会と違って，カルチャーセンターやカルチャースクールがなく，生涯学習の振興を図るためには行政が関与する必要は大きい。自主サークル育成のためにも，初動期間はある程度行政の援助が必要である。ＯＢサークルと他の自主サークルとで区別する理由は十分ある。(ｶ)　チャリティーショー及びそのための練習についてａ　別表記載の免除対象となったチャリティーショーはいずれも入場料を徴収しておらず，利益を上げていない。実際に大ホールの終日事業で全館使用した場合の使用料は，前日からの準備を含めて９万円にも達する。使用料を徴収すればかなりの財政的負担となり，その分寄附金が少なくなってしまう。
特定番号9，46，58，60のチャリティーショーは，文化協会主催のものであり，広く町民が参加し，町の文化・福祉向上，地域活性化に寄与する点で公益性が高いものであるので，練習についても免除した。なお，本件につき，文化協会は入場料を徴収していないため利益は上げていない。
特定番号110，118のチャリティーショーは，参加団体，参加人数も多く，営利性の要素も薄い上，教育委員会が後援している事業でもある。収益金の中から１５万円を町へ寄付している実績からみても，たとえ練習であっても免除相当と判断した。


特定番号170，171のチャリティーショーは，構成団体，参加人数も多く，営利性の要素も薄い上，教育委員会が後援している事業でもある。収益金の中から２５万円を町に寄付している実績からみて，免除相当と判断した。
被告町長は，チャリティーの福祉活動という側面に着目して，福祉増進を図る意図で免除相当と判断している。使用料を徴収するよりも免除する方がその効果は大きいと考えている。
ｂ　Ｇ会について
(a)　Ｇ会は，平成５年，青年団活動が衰退していく中で，それに代わる新しい組織として，とりわけ南勢町ａ地内において活動する団体である。
同団体の主な活動としては，「南勢DonDon」，「過疎地域若者定住事業」等の町主催事業への協力はもちろんのこと，自治区より代行して室内外の消毒並びにｂ東地区海岸維持修繕事業として，町より依頼されたｂ白浜清掃，ｃ漁業協同組合より依頼されたｂ海岸清掃等の美化活動を行っている。
また，クリスマスイルミネーション，迎春祭り，地域の子供たちを対象にした宿泊体験教室，海まつり，港まつり等の地域の活性化を目的に活動している。
なぶら太鼓は，ａ地区がカツオの一本釣り漁でその船籍数が日本一を誇り栄えたまちであることを後世に伝えていきたいと，Ｇ会がまちの活性化事業の一環として，「なぶら（カツオの群れ）太鼓」を制作し，町内外で演奏活動をしているものである。
(b)　Ｇ会の上記活動及び団体の性格にかんがみると，青年団同様の目的を持った公共的団体に該当するということができ，地方自治法１５７条に基づき，被告町長はその活動が公の利益に沿わない場合は，指揮監督権を行使して，これを是正し得る途が確保されており，公の支配が及んでいる。
(c)　また，Ｇ会は，町から活性化グループ活動事業補助金が交付されており，本件規則９条により，被告町長は，補助を受けた団体及び補助事業の遂行に対しては，指示，処分できる立場にある。さらに，本件規則１０条では，補助事業等状況を町長に報告することが義務付けられており，本件規則１１条では，指示に従わない補助事業者に事業遂行の一時停止や補助金交付の取消し等を命ずることができるとされている。
したがって，事業が公の利益に沿わない場合は，補助金交付手続の面からも，これを是正し得る途が確保されているといえる。(d)　本件会館の利用においては，本件条例１２条により，使用に問題があれば使用許可の取消し等の処分を行うことができる。したがって，事業が公の利益に沿わない場合は，使用許可の面からも，これを是正し得る途が確保されているといえる。
ｃ　Ｈ会について
(a)　Ｈ会は，ｄ婦人会婦人学級「民踊教室」及びｅ町公民館講座「民踊教室」の受講生等によって組織された団体である。
Ｈ会は，文化協会芸能部に属し，南勢町文化祭芸能発表会や町の文化振興に寄与している。地域の伝承文化である「ふるさと民踊」の保存と継承を目的に民踊教室の提起活動を実施している。(b)　被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。
ｄ　Ｉ会について
(a)　Ｉ会は，町が設置した高齢者コミュニケーションセンター（旧老人ホーム）の利用向上並びに高齢者相互のコミュニティー形成のため設置されたカラオケ教室の受講生等により組織された団体である。現在，高齢者コミュニケーションセンターは，町ではなく自治区が管理している。Ｉ会は引き続き区より管理委託を受け，教室活動を同センターで続けている。
教室活動のほか，自治区主催の敬老慰安会の運営，地域高齢者のコミュニティー形成に寄与している団体である。
(b)　被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。
ｅ　Ｅ会について
(a)　Ｅ会は，平成１０年に町の創作民踊「剣の魂」の発表を機に，町が町内の民踊指導者に呼びかけ，町内のふるさと民踊の保存，継承を目的に発足した団体である。
町に伝わる伝統民踊の保存，継承団体であり，創作民踊の普及，町イベントの協力等幅広く活動している。
南北朝時代の町出身の剣豪愛洲移香齋は，陰流の開祖であり，陰流はその後いろんな流派（柳生新陰流など）に分かれた。町は郷土の誇る剣豪を讃え，地域活性化の起爆剤とするため，ふるさと創生事業で愛洲の館（剣道場）を建築したり，創作民踊「剣の魂」を作り，普及啓発に力を入れている。
町は，創作民踊「剣の魂」の普及啓発をしてもらう目的で，Ｅ会にチャリティーショーに出演してもらうよう要請した。チャリティーショーの本番は，愛洲の館ではなく本件会館なので，立ち位置が変わることなどから，事前の練習も免除することとした。
通常，チャリティーショーは本番とその前日又は前々日（前日に他のイベントが入っている場合）の準備は免除しているが，それ以外の日の単なる本番に向けての練習は免除していない。しかし，特定番号11は，以上のような経緯があるため，特別に免除の対象にした。(b)　被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。
ｆ　Ｊの会について
(a)　Ｊの会は，南勢志摩地区の７市町村の民踊団体による組織である。その事業「夢ふれあい舞の会」はチャリティー事業でかつ教育委員会の後援事業であり，収益２５万円を町に寄付している。同団体は，舞踊というジャンルで広域的な取組により，地域振興，地域活性化を図るとともに，舞踊の普及，町イベントの協力など幅広く活動している。
(b)　被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。
(ｷ)　マップつくりについて
マップつくりは，町の林業活性化促進対策事業の１メニューとして行っており，町とＮＰＯ法人との協力連携によるもので，公益性は高く免除の理由はある。
(ｸ)　Ｄ会について
Ｄ会は，市民活動室の管理運営に関し，ＮＰＯ団体の調整役として重要な役割を果たしている団体である。市民活動室が適正に管理運営されているか監査することは，今後の市民活動室の円滑，適正な運営に重要な意味を持つことから免除相当と判断した。


使用目的は，市民活動室管理に関する会議及びハイキングコースマップつくりであり，理事会の使用とは認識していない。仮に，理事会の使用であっても，市民活動室は，社会貢献活動，非営利市民活動，ＮＰＯ活動の援助，促進を目的とした部屋であるので，目的に沿った使用であれば，公益性は認められ，免除相当である。
(ｹ)　遺族会について
遺族会は，戦没者の追悼，遺影の顕彰等，町としても援助している事業について，中心的役割を担っている団体である。宗教色はなく，英霊に対して遺徳の顕彰を行うことは公益性がある。遺族会がかような公益性を持った団体であることから，役員改選等の事業そのものではないが，事業を行う上で不可欠な前提となる会議についても免除相当と判断した。
(ｺ)　ハマボウ２１フェスタについて
同フェスタは，ハマボウ群生地の環境保全等，町の環境資源を維持保全するという目的の事業であり，公益性は高い。加えて，市民活動室は，社会貢献活動，非営利市民活動，ＮＰＯ活動の援助，促進を目的とした部屋であるので，目的に沿った使用であれば，公益性は認められ免除相当である。
(ｻ)　商工まつりと牛鬼まつりについて
町がＫ会に対して出演依頼しているのだから，本番のための練習についても合理的期間内であれば免除することは相当である。かような見地から，本番１か月前に限って練習のための使用は免除した。
第３　当裁判所の判断
１　原告の被告町長に対する訴えの適法性について
地方自治法２４２条の２第１項２号の訴えの対象となる行為は行政処分である当該行為でなければならないが，ここにいう行政処分とは，行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と同義のものと解される。しかるところ，本件条例８条２項は「町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。」と規定するのみで，会館の使用者に使用料の減額又は免除の申請権を付与していない。
そうとすると，被告町長による本件会館使用料の減額又は免除は，行政処分であるとは認められず，原告の被告町長に対する訴えは不適法というべきである。２　原告の被告Ａに対する訴えについて検討する。
まず，被告町長のなした別表記載の使用料免除が違法であるか否かについては，本件条例８条２項が「町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。」と規定しているから，被告町長のなした別表記載の使用料免除が特別な事由に基づくものであるか否かが問題となる。この「特別な事由」の意義は，その文言からは必ずしも明らかではないが，町民文化会館の設置目的が，町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成することにある（本件条例２条）から，かかる設置目的に合致し，特に公益性が高い事業であることをもって，この「特別な事由」というものと理解できる。
以下，この「特別な事由」の有無につき，各団体ごとに個別に検討する。
(1)　文化協会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の5・6・8，乙イ１２，１７の1・2，３８，４４の
5・8・9・18・24・26・65・75・102・113・128・161・170・177・180・189・197，５１の
1ないし6，７１，９２，９３の
3・6・7・12・16・18・41・47・63・68・78・90・96・99・100・105・109，９７，１０３，１０４の1，１０５，１０６，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　文化協会は，町に在住又は在勤する１８歳以上の文化愛好者で組織され，幅広い文化の研究を行い，教養を高めるとともに会員相互の親睦を図り，町民の文化向上に貢献することを目的として，昭和４７年に設立された団体で，教育委員会事務局内に事務局を置いている。その中には，絵画部，華道部，芸能部，写真部，書道部，短歌部，俳句部，美工部がある（乙イ１７の1）。
平成１３年度は，町から補助金４０万円を受けた（乙イ１０６）。(ｲ)ａ　文化協会芸能部は，平成１３年４月８日及び同月２３日，「第７回福祉チャリティーショー」のプログラム会議のために，本件会館を使用した（特定番号9，46）。
ｂ　文化協会芸能部は，平成１３年４月２８日，上記チャリティーショーの準備のために，本件会館を使用した（特定番号58）。
ｃ　文化協会芸能部は，平成１３年４月２９日，教育委員会及び文化協会の後援を受けて，上記チャリティーショーを開催した（特定番号60）（乙イ１２）。
ｄ　文化協会芸能部は，平成１３年５月７日，社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に対し，１０万円を寄付した。
(ｳ)ａ　文化協会は，平成１３年４月９日，運営委員会の準備と事業報告書作成のために，本件会館を使用した（特定番号12）。
ｂ　文化協会は，運営委員会開催のために，平成１３年４月１０日，同年６月２１日，同年７月１５日，同年８月９日，同年９月２７日及び同年１０月１６日，本件会館を使用した（特定番号13，192，251，303，405，441）（乙イ５１の1ないし5）。
ｃ　文化協会写真部は，平成１３年６月１８日，文化祭募集要項の打合せのために，本件会館を使用した（特定番号175）。
ｄ　文化協会芸能部は，平成１３年９月９日及び同年１０月５日，文化祭芸能発表会出演プログラムの構成のために，本件会館を使用した（特定番号363，417）。
ｅ　文化協会短歌部は，平成１３年１０月２１日，文化祭のための短歌集の校正のために，本件会館を使用した（特定番号458）。ｆ　被告町長は，平成１３年１０月３０日，文化協会との間で，南勢町文化祭を委託料３０万円で委託するとの業務委託契約を同年４月１日付けで締結した（乙イ９７）。同契約３条には，「甲（被告町長）は，乙（文化協会会長）に，この事業にかかる全ての運営を委託するとともに，甲が支給または貸与するもののほか，この事業にかかる一切の経費を負担する。」との約定があった。


ｇ　文化協会は，町及び教育委員会とともに，平成１３年１１月２日から同月４日まで，「第３２回南勢町文化祭」を開催した（乙イ１７の２，９７）。出展資格は，平成１２年までは文化協会会員のみであったが，平成１３年からは会員以外の者も出展が認められるようになった。(ｴ)ａ　文化協会は，平成１３年７月２６日，機関紙「文協便り」の校正のために，本件会館を使用した（特定番号276）。
ｂ　文化協会は，平成１３年８月１日付けで「文協便り」を発行した（乙イ７１）。
(ｵ)　文化協会は，平成１３年９月１９日，町等の主催する「南勢DonDon」（乙イ６６の1・2）の一環で開催される文化講演会のポスターを印刷するために，本件会館を使用した（特定番号385）。
イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの開催及び準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，文化協会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に寄付された分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。上記ア(ｳ)の使用は町等と共催の文化祭開催の準備のためであり，上記ア(ｵ)の使用は町主催の祭りの準備のためであるところ，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。上記ア(ｳ)の使用は町が委託して行うものであり，上記ア(ｵ)の使用は町の主催事業の一環としてなされるものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除することは，裁量権を逸脱したものとはいえない。なお，運営委員会では，文化祭以外の事項についても協議されているが，文化祭に関する協議もなされているし，文化的活動の推進や文化協会の存立も文化祭を実施するためには必要なものと認められるから，このことをもって違法と評価することはできない。上記ア(ｴ)の使用は文化協会の機関紙発行のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。上記ア(ｴ)の使用については，文化祭の告知もなされているし，上記のとおり文化的活動の推進や文化協会の存立も文化祭を実施するためには必要であるといえるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことは，裁量権を逸脱したものとはいえない。
(2)　体育協会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２０，３８，４４の15・28・31・32・35・50・61・67・77・87・105・109・120・122・124・143・144・175・203，５４の1ないし7，５５の1ないし5，６５，９３の10・20・22・23・27・33・38・42・49・54・65・66・72・74・75・84・85・98・114，９８，１０３，１０４の2・3，１０５，１０７，１０８，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　体育協会は，町に在住する町民及び各種団体に所属する者で，会の目的に賛同する者で組織され，各種スポーツの健全な普及発展を図り，健康で明朗な町づくりに寄与するとともに，会員相互の親睦を図ることを目的とする団体であり，教育委員会事務局内に事務局を置いている。その中には，軟式野球，ソフトボール，卓球，柔道，剣道，ゲートボール，サッカー，バドミントン，日本拳法の連盟がある。
平成１３年度は，町から補助金８０万円を受けた（乙イ２０，１０７）。(ｲ)　体育協会ソフトボール連盟は，平成１３年４月１８日，同年５月２２日，同年６月２８日，同年７月２４日，同年８月２４日，同年９月２６日及び同年１０月２５日，南勢町ソフトボールリーグ戦の日程調整を行う代表者会議のために，本件会館を使用した（特定番号31，102，201，268，325，399，476）（乙イ５４の1ないし7）。
(ｳ)ａ　体育協会は，平成１３年５月９日，役員の改選及び平成１３年度事業計画等について協議する第１回幹部会のために，本件会館を使用した（特定番号69）（乙５５の1）。
ｂ　体育協会は，平成１３年５月１９日，会計監査のために，本件会館を使用した（特定番号92）。
ｃ　体育協会は，平成１３年５月２１日，第１回常任理事会のために，本件会館を使用した（特定番号97）（乙イ５５の2）。
ｄ　体育協会は，平成１３年５月３０日，総会のために，本件会館を使用した（特定番号129）（乙イ５５の3）。
ｅ　体育協会は，平成１３年６月１９日，幹部会議のために，本件会館を使用した（特定番号178）。
(ｴ)ａ　体育協会は，平成１３年６月１５日，第１回企画運営委員会及び広報委員会合同会議のために，本件会館を使用した（特定番号169）（乙イ５５の4）。
ｂ　体育協会は，平成１３年６月２７日，広報委員会のために，本件会館を使用した（特定番号197）。
ｃ　体育協会は，平成１３年７月１９日，同月３０日及び同年８月６日，機関紙「体協だより」の校正のために，本件会館を使用した（特定番号259，285，296）。
ｄ　体育協会は，平成１３年８月１４日付けで「体協だより」を発行した（乙イ６５）。
(ｵ)ａ　体育協会は，平成１３年７月５日，体育祭打合せ会議のために，本件会館を使用した（特定番号219）。
ｂ　体育協会は，平成１３年７月３１日，体育祭バレーボール監督者会議のために，本件会館を使用した（特定番号288）。


ｃ　体育協会は，平成１３年８月５日，町及び教育委員会等の後援を受けて「第２８回南勢町体育協会体育祭」を開催した（乙イ２０）。ｄ　体育協会は，平成１３年８月２４日，体育祭の反省等のために理事会を開催し，本件会館を使用した（特定番号326）（乙イ５５の5）。(ｶ)　体育協会は，平成１４年１月２７日，町及び教育委員会等の後援を受けて，「第１８回南勢町ファミリー駅伝大会」を開催した（乙イ２０）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｵ)の使用は，町及び教育委員会等の後援を受けて行われる体育祭開催のためであり，被告町長は，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町及び教育委員会等が後援する体育祭開催のために本件会館の使用料を免除することは，町民の健康のためのスポーツ推進に資するものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。上記ア(ｲ)の使用は，ソフトボールリーグ戦開催のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。スポーツ振興及び町民の健康増進のために，継続的長期的にスポーツ振興を図っている体育協会所属団体について，本件会館の使用料を免除することは，町民の健康のためのスポーツ推進に資するものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，体育協会の運営及び機関紙発行のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。体育協会の運営及び機関紙発行には町内のスポーツ振興を長期的継続的に行うという意味があり，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(3)　ＯＢサークル
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の9，乙イ２，３８，３９，４３，４４の
3・10・19・20・25・27・34・38・45・59・71・73・76・89・96・110・121・125・130・139・151・158・164・167・169・174・183・186・198・201，４７の1ないし3，４８，６０，９３の8・13・14・17・19・25・29・31・36・44・45・48・55・59・67・73・76・80・81・88・89・92・94・95・97・102・104・110・112，１０１の1ないし5，１０２，１０３，１０４の5ないし7，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)ａ　町においては，生涯学習講座が開催されていたが，平成１０年ころには，講座のマンネリ化が問題となっていた。
そこで，教育委員会は，平成１０年３月１５日，南勢町生涯学習推進協議会を設置し，同協議会に対して，「これからの南勢町における生涯学習のあり方」を諮問した。
ｂ　南勢町生涯学習推進協議会は，平成１２年４月３日，上記ａの諮問に対する答申として，本件会館から遠い地区にも生涯学習プログラムを開設すること，受講料を徴収すること，講座を初歩的なものとし複数年の受講を制限すること，ＯＢサークルの育成を支援し，本件会館使用料の減免措置を講じることなどをまとめた（乙イ４７の1）。
ｃ　南勢町社会教育委員会は，平成１３年４月２日，上記ｂの答申を受けて，以下の中間報告をまとめた（乙イ４７の2）。
「生涯学習講座は，基本的には住民が自分にあった趣味，実益を発見する場として，初歩的な内容とする。
１講座につき１０００円程度の登録料を徴収する。
原則として，受講期間を２年に制限し，その後ＯＢサークルに移行できるような施策を講じる。
町は，ＯＢサークルの育成支援のために６万円を上限とする補助金制度を策定する。
本件会館の使用料は，受益者負担の原則から徴収すべきであるが，ＯＢサークルについては優遇すべきである。」
ｄ　町は，平成１３年度から，その当時の計画として，受講を２年に制限し，２年後にはＯＢサークルに移行し，更に２年後には自主サークルへと移行させること，ＯＢサークルについては，町が助成し使用施設の使用料の減免を行うことにした（乙イ２）。
ｅ　平成１４年，「南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領」がまとめられ，ＯＢサークル育成に関する詳細が決められ，正式にＯＢサークルが発足した（乙イ４８）。
(ｲ)　ＯＢサークルのフラワーアレンジメントは，平成８，９年度生涯学習講座（乙イ１０１の2・3）から生まれたもので，平成１０年度から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。
ＯＢサークルのフラワーアレンジメントは，平成１３年４月７日，同月２８日，同年５月２６日，同年６月２１日，同年７月７日，同年８月１０日，同年９月５日，同月１５日及び同年１０月１２日に，本件会館で開催された（特定番号７，59，117，183，227，305，354，376，433）。(ｳ)　ＯＢサークルの絵手紙教室は，平成９年度生涯学習講座（乙イ１０１の3）から生まれたもので，平成１１年度途中から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。
ＯＢサークルの絵手紙教室は，平成１３年４月１１日，同月２５日，同年５月９日，同月２３日，同年６月１３日，同月２７日，同年７月１１日，同月２５日，同年８月８日，同月２２日，同年９月１２日，同月２６日，同年１０月１０日
及び同月２４日に，本件会館で開催された（特定番号


15，50，68，105，162，195，240，270，299，319，370，398，426，469）。(ｴ)　ＯＢサークルの短歌教室は，平成７年度生涯学習講座（乙イ１０１の1）から生まれたもので，平成８年度から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。
ＯＢサークルの短歌教室は，平成１３年４月２４日，同年５月２２日，同年６月２６日，同年７月３１日，同年８月２９日，同年９月１８日及び同年１０月２３日，本件会館で開催された（特定番号47，99，189，287，338，381，463）。(ｵ)　原告は，平成１４年１月２９日，被告町長に対し，原告ら１８名が行う「Ｍの会」について，本件会館の使用料免除を申請した。
被告町長は，同年２月１４日，原告に対して，上記申請を認めないとの通知をした（甲８の9）。
イ　以上の認定事実によれば，ＯＢサークルの発足は，町が主催する生涯学習講座を活性化するために，これを初歩的な内容にするとともに受講期間を２年に制限して，自主サークルへ移行させるためになされたものであること，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったことが認められる。そうとすると，被告町長が町として生涯学習講座を活性化させるとともに住民の生涯学習を促進する目的で，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
この点，原告は，ＯＢサークルと自主的なサークル活動で使用料の免除が認められたり，認められなかったりするのは，恣意的，差別的で違法であると主張する。
しかし，上記認定のとおり，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったと認められるから，これについて使用料を免除したことが恣意的であるとか差別的であるとかを論ずる余地はない。
また，原告は，上記ア(ｲ)ないし(ｴ)の使用料免除は，憲法８９条後段に違反すると主張する。
しかし，上記認定のとおり，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったと認められるから，当時のＯＢサークルが憲法８９条後段にいう「公の支配」に服することは明らかである。
したがって，原告の憲法８９条違反の主張は採用できない。
(4)　Ｅ会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２６，３８，４４の2・7・11・16・21，９３の1・5・9・11・15，１０３，１０４の8，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　Ｅ会は，町各地区のふるさと民踊の保存伝承，又は民踊の創作等により，町のふるさと民踊の振興を図ることを目的とする団体である（乙イ２６）。(ｲ)　Ｅ会は，平成１３年４月６日，同月９日，同月１３日，同月１８日及び同月２７日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号6，11，17，32，55）。
(ｳ)　文化協会芸能部は，平成１３年４月２９日，教育委員会及び文化協会の後援を受けて，「第７回福祉チャリティーショー」を開催し，Ｅ会はこれに出演した（乙イ１２）。
(ｴ)　文化協会芸能部は，平成１３年５月７日，社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に対し，１０万円を寄付した。
イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｅ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち社会福祉法人南勢町社会福祉協議会への寄付分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。
(5)　Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ１３，３８，４４の40・46，９３の30・32，１０３，１２２ないし１２４，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　Ｉ会，Ｈ会及びＧ会は，平成１３年５月２５日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号110）。(ｲ)　Ｉ会，Ｈ会及びＧ会は，平成１３年５月２７日，教育委員会及びｅ町教育委員会の後援を受け，本件会館を使用して，「チャリティー共演，歌Ｉ会，踊りＨ会，太鼓なぶら太鼓，三色の夕べ」を開催した（特定番号118）（乙イ１３）。(ｳ)　上記３団体は，平成１３年５月２９日，１５万円を町に寄付した。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち町への寄付分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。
(6)　Ｎ会


ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ８，３８，４４の62・63，９３の39・40，１０３，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　Ｎ会は，平成１３年６月１６日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号170）。
(ｲ)　Ｎ会は，平成１３年６月１７日，文化協会の協賛，町及び教育委員会の後援を受けて，「（チャリティー公演）第１１回夢ふれあい舞の会」を本件会館で開催した（特定番号171）（乙イ８）。
(ｳ)　Ｎ会は，平成１３年６月１９日，町に対し，２５万円を寄付した。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｱ)，(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備及び開催のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｎ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち町への寄付分を除く使途も明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。
(7)　Ｄ会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の7，乙イ２７，３８，４４の6・30・33・36・60・98・129・166・184，５０，８８，９３の4・21・24・28・37・61・79・93・103，１０３，１０４の10，１１７の1・3，１１８の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　Ｄ会は，里山を中心とする町の豊かな自然環境・動植物の保全・保護活動と文化，芸術，スポーツ活動を行うとともに，市民活動団体との協働を図りながら，地域住民を始め県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする団体である。平成１３年度は，三重環境県民会議から助成金１２万１５００円を受けた（乙イ１１７の3）。
(ｲ)　Ｄ会は，町から，本件会館の管理を委託されている。(ｳ)　Ｄ会は，平成１３年４月８日，同年５月２１日，同月２２日，同年６月１４日，同年７月１２日，同年８月９日，同年９月１４日，同年１０月１１日，本件会館の管理に関する会議とハイキングコースマップ作りのために，本件会館を使用した（特定番号10，98，103，166，242，304，375，429）。ハイキングコースマップ作りは，町から，南伊勢流域森林・林業活性化促進対策事業のメニューである「ふるさとの自然を守る地域活性化支援事業」の指定を受け，南勢町里山尾根道そまみち整備事業「南勢町自然とふれあう道づくり」を委託されたことによるものである（乙イ５０）。(ｴ)　Ｄ会は，平成１３年５月１４日，本件会館の管理に関する会議と管理委託に関する会計検査のために，本件会館を使用した（特定番号77）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，町から委託された事業の遂行のためのものであることが認められることからすると，被告町長が町としてこれを円滑に遂行させる目的で，特別な事由があると認めて使用料を免除することは，裁量権を逸脱したものとはいえない。
(8)　遺族会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ７，３０，３８，４４の55・142，９１，９３の34・83，９９，１００，１０３，１０４の4，１０９の2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　遺族会は，南勢町戦没者の遺族をもって組織された団体であり，町健康福祉課内に事務局が置かれている。遺族会は戦没者の追悼を行い町主催の追悼式に協力している。
平成１３年度は，町から補助金３０万円を受けた（乙イ９１，１０９の2）。(ｲ)　遺族会は，平成１３年６月８日，壮年部役員準備会のために，本件会館を使用した（特定番号148）（乙イ１００）。
(ｳ)　遺族会は，平成１３年８月２３日，記念誌「Ｏ」の編集に関する会議のために，本件会館を使用した（特定番号323）。
(ｴ)　町は，平成１３年１０月１９日，遺族会の協力を得ながら，「平成１３年度南勢町戦没者追悼式」を本件会館で開催した（乙イ７）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)，(ｳ)の使用は遺族会の活動のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。遺族会が戦没者の追悼を行い町主催の追悼式に協力していることからすると，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(9)　輝け！ハマボウ２１実行委員会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ９，３８，４４の57・82・100・115・118，９３の35・52・62・69・70，１０３，１０４の14，１１７の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　南勢自然の学校は，伊勢路川の自然環境の保全を目的として活動する団体であり，平成１３年度は，三重環境県民会議から１７万２０００円の助成金
を受けた（乙イ１１７の1・2）
(ｲ)　南勢自然の学校及びＤ会は，平成１３年６月，地元住民らとともに，「輝け！ハマボウ２１実行委員会」を組織した。
(ｳ)　輝け！ハマボウ２１実行委員会は，平成１３年６月１２日，同月２９日，同年７月１４日，同月２７日，会議のために本件会館を使用した（特定番号159，206，247，278）。


(ｴ)　輝け！ハマボウ２１実行委員会は，平成１３年７月２９日，町，教育委員会及び町文化財保護審議会等の後援を受けて，「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」を開催し，アオイ科フヨウ属の植物ハマボウの群生の観察会と本件会館での講演，舞踊，コンサートを行った（特定番号283）（乙イ９）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，アオイ科フヨウ属の植物ハマボウの群生の観察会やこれに関する講演会を行い，自然環境の保全を目的とする「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」の準備及び開催に関するものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」には助成金が出され，町等も後援していることなどからすると，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(10)　Ｋ会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２５，３８，４４の70・74・78・86・93・97・104・127・141・149・194・199・202，５６の4・5，６３，６４，６６の1・2，７４，９３の43・46・50・53・57・60・64・77・82・87・106・111・113，１０３，１０４の9，１１５の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　南勢Ｋ会は，町内の太鼓愛好者をもって組織され，会員相互の親睦を図り，町文化の向上に貢献し，振興を図ることを目的とする団体で，町農林水産商工課内に事務局を置いている。
平成１３年度は，町から補助金１０万円を受けた（乙イ２５，１１５の1・2）。(ｲ)　Ｋ会は，平成１３年６月２１日，同月２６日，同月２８日，同年７月５日，同月１０日，同月１２日，同月１９日，太鼓練習のために本件会館を使用した（特定番号182，190，199，218，236，241，257）。(ｳ)　平成１３年７月２２日，南勢町商工会及び町共催の「第２８回商工まつり＆牛鬼まつり」が開催され，Ｋ会はその中で太鼓を演奏した（乙イ６４）。(ｴ)　Ｋ会は，平成１３年８月９日，同月２３日及び同月２８日，町立Ｐ中学校の運動会における太鼓演技の指導のために，本件会館を使用した（特定番号301，322，335）。
(ｵ)　平成１３年９月９日，Ｐ中学校で運動会が開催された（乙イ７４）。(ｶ)　Ｋ会は，平成１３年１０月１９日，同月２３日及び同月２５日，太鼓練習のために本件会館を使用した（特定番号452，464，474）。(ｷ)　平成１３年１０月２８日，町主催の「南勢DonDon」が開催され，Ｋ会は太鼓を演奏した（乙イ６６の1・2）。
(ｸ)　町農林水産商工課長は，平成１４年３月２９日，被告町長に対し，Ｋ会の本件会館使用について，「南勢DonDon」と「第２８回商工まつり＆牛鬼まつり」の前１か月間について，使用料免除を申請した（乙イ６３）。(ｹ)　被告町長は，上記(ｲ)，(ｴ)，(ｶ)の使用につき，本件会館の使用料を免除した。
(ｺ)　Ｋ会は，平成１４年４月１１日，町に対し，上記(ｲ)，(ｴ),(ｶ)以外に平成１３年度に本件会館を使用した５４回分について，使用料１６万６８６０円を支払った（乙イ５６の4・5）。
イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)，(ｶ)の使用は町の主催又は共催する祭りに出演するための練習であり，上記(1)エの使用は町立中学校の運動会の演技指導のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町の主催又は共催する祭りに出演するための練習や町立中学校の運動会の演技指導のために被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(11)　旅館組合
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ３４，３８，４４の92，６８，９３の56，９６，１０３，１０４の12，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　旅館組合は，組合員相互の親睦を図り，旅館営業の適正な経営の推進と健全な発展を促すとともに関係業者との連携を保ち，明るい旅館作りに寄与することを目的とする団体であり，町内において旅館業（民宿業）を営む者で組織されている（乙イ３４）。
(ｲ)　町農林水産商工課は，旅館組合に「南勢DonDon」への協力要請や町の振興事業の説明等のために，会議を呼びかけた。
(ｳ)　旅館組合は，平成１３年７月１０日，上記(ｲ)の呼びかけに応じて，通常総会を開催するために，本件会館を使用した（特定番号235）（乙イ６８）。同会議には，町職員も出席した（乙イ９６）。
(ｴ)　平成１３年１０月２８日，町主催の「南勢DonDon」が開催されたが，旅館組合はその組織委員会となり，これに協力した（乙イ６６の1・2）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)の使用は町からの呼びかけにより本件会館で開催されたものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町からの呼びかけにより開催された会議のために，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(12)　Ｆ会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ３７，３８，４４の94，６９，９３の58，１０３，１０４の13，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ｱ)　Ｆ会は，林業を通して生活の向上と地域の発展に寄与し，お互いの親睦を図ることを目的とする団体であり，町農林水産商工課と連携して活動を行っている（乙イ３７）。
(ｲ)　Ｆ会は，平成１３年７月１０日，地域林業グループコンクールのための打合会のために，本件会館を使用した（特定番号238）。(ｳ)　Ｆ会は，平成１４年には，それまで行ってきた間伐材の高度有効利用の実践，地域振興イベントへの積極的共催，環境意識の啓発活動，広葉樹造林推進による五ヶ所湾の浄化等の活動が評価され，近畿ブロック林業グループコンクールで高い評価を受けた（乙イ６９）。
イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用は，町と連携しての林業の活性化のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町と連携しての林業の活性化のために，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
(13)　観光協会
ア　上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ１１，３３，３８，４４の119・147・163・181・195・196，７０，７３の1・2，７５，８０，８１，９３の71・86・91・101・107・108，９５，１０３，１０４の11，１１０の1・2，１１１の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　観光協会は，南勢町観光の健全な発展を図ることを目的とし，観光に関係のある事業を営む者，又は会の趣旨に賛同する者をもって組織された団体である。事務所は，町役場内に置かれ，事務局長及びその他の職員は，町農林水産商工課の職員のうちから被告町長の許可を得て会長が任命することになっている（乙イ３３）。
観光協会は，町から補助金１６０万円及び受託金１４０万円（下記(ｵ)，(ｶ)の事業の受託）を受けた（乙イ１１０の1・2，１１１の1・2）。(ｲ)　観光協会は，平成１３年６月５日，町役場で開催された奥志摩観光会議に出席した。
(ｳ)　観光協会は，平成１３年７月１１日，本件会館で通常総会を開催した（乙イ７０）。
(ｴ)　観光協会は，平成１３年７月３０日，同年８月２１日，同月２８日，同年１０月９日，「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」の実行委員会開催のために，本件会館を使用した（特定番号284，333，368，421）（乙イ７３の1・2，７５，９５）。
(ｵ)　観光協会は，平成１３年１０月２０日，町との共催で，「２００１年ふれあいパーティーin五ヶ所湾」を開催し，本件会館を使用した（特定番号455）（乙イ１１０の2）。
(ｶ)　観光協会は，平成１３年１０月２１日，町主催の「南勢DonDon」の一環として，町等の後援を受けて，「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」を開催し，本件会館を使用した（特定番号456）（乙イ１１，９５）。イ　以上の認定事実によれば，上記ア(ｴ)ないし(ｶ)の使用は，町との共催の「２００１年ふれあいパーティーin五ヶ所湾」及び町等の後援を受けた「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」の開催及びその準備のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。被告町長が町との共催又は町が後援している集会や大会等のため，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。
３　次に，特定番号9，46，58，60（文化協会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号6，11，17，32，55（Ｅ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号110，118（Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号170，171（Ｎ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）の本件会館使用料の免除につき，被告Ａに故意又は過失があるか否かにつき検討する。
被告Ａは，上記の本件会館使用料の免除につき，いずれもチャリティーショーの準備，開催をもって，特別な事由があると判断したものであるが，いずれもチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金の使途の一部が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないのにかかる判断をしたことには過失があるというべきである。４　そこで，上記３の本件会館使用料の免除により，町が被った損害につき検討する。
特定番号9，46，58，60（文化協会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である４万４７８０円が町の被った損害であると認められる。
特定番号6，11，17，32，55（Ｅ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である１万９５７０円が町の被った損害であると認められる。
特定番号110，118（Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である６万９０００円が町の被った損害であると認められるが，Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会がこのチャリティーショーに関連して１５万円を町に寄付していることからすると，この損害は填補されたというべきである。特定番号170，171（Ｎ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である１２万５６６０円が町の被った損害であると認められるが，Ｎ会がこのチャリティーショーに関連して２５万円を町に寄付していることからすると，この損害は填補されたというべきである。
５　結論
以上によれば，原告の被告町長に対する訴えは不適法であるからこれを却下すべきであり，原告の被告Ａに対する請求は町に対し６万４３５０円及びこれに対する最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部