平成１３年１０月１６日判決
本訴平成９年(ワ)第１０４４号　修繕積立金等請求事件・反訴同１２年(ワ)第１３
７号
判決
主文
１　被告は，原告Ａに対し，１６２２万１００２円及びうち１１３５万７８８８円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ａに対し，平成１３年４月５日から本判決確定の日まで毎月５日限り３７万１５６５円を支払え。
３　原告Ａの訴え中，本判決確定の日の翌日から毎月５日限り３７万１５６５円の支払を求める部分を却下する。
４　被告の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，被告の負担とする。６　この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴
(1)　主文１と同旨
(2)　被告は，原告Ａに対し，平成１３年４月５日から毎月５日限り３７万１５６５円を支払え。
２　反訴
(1)　主位的請求
ア　別紙１の１記載の管理規約は不存在であることを確認する。イ　別紙１の２，３及び４記載の決議は不存在であることを確認する。
(2)　予備的請求
ア　別紙１の１記載の管理規約は無効であることを確認する。イ　別紙１の２，３及び４記載の決議は無効であることを確認する。
第２　事案の概要
本訴事件は，区分所有建物であるａ（以下「ａマンション」という。）の管理組合である原告Ａが，ａマンションの区分所有者である被告に対し，組合決議に基づく修繕積立金等及びこれに対する約定利率による遅延損害金とともに，将来の管理費の支払いを求めた事案であり，反訴事件は，被告が，原告Ａの請求の根拠となる管理規約及び組合決議について，主位的には不存在であることの，予備的には無効であることの確認を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定する場合は証拠を示す。）
(1)　当事者等
ア　ａマンションは，昭和５８年１０月に竣工した地下１階，地上１１階の分譲区分所有建物である。地下１階，地上１，２階部分は営利用であり，地上３階から１１階部分は住居用であって，住居部分の合計戸数は６７戸である。うち地下１階から地上２階までの専有部分延床面積は１５８９．９６平方メートル（甲６）（登記床面積は１５５３．５９平方メートル），３階から１１階までの専有部分延床面積は３４６０・５４平方メートル（甲１）（登記床面積は３２６４．４６平方メートル）である。
イ　原告Ａは，ａマンションの区分所有者で構成される管理組合である。ウ　被告は，ａマンションの区分所有者であり，ａマンションのうち地下１階，地上１，２階部分を専有している（以下「営利用部分」という。ただし，２階２０１部分及び１階専有部分（３．４０平方メートル）については，平成１２年２月２５日，これを２０１（登記床面積２２０．９８平方メートル），２０２（同面積１４５．７２平方メートル）及び２０３（同面積１４５．０６平方メートル）に区分し，同年３月２２日，被告から有限会社アルファに対し，２０１が売り渡された。）。
(2)　原告Ａは，平成８年２月６日の臨時総会において，同年３月分からの修繕積立費をこれまでの７倍の額に増額するとの決議をした（以下「平成８年２月６日決議」という。）。同決議によって，被告の修繕積立金は，３万８１６０円から２６万７１２０円に増額された。なお，原告Ａは，同１１年６月１０日の臨時総会においても，上記決議と同内容の決議をした（以下「同１１年６月１０日決議」という。）。
(3)　原告Ａは，同９年５月１６日の臨時総会において，ａマンションの大規模修繕のための費用として，従来の修繕積立金と合わせ，次のとおり，一時金を徴収するとの決議をした。
支払方法　　同９年５月から同年１１月までの計７回払い
金　　額　　現在の積立金の８・８倍
同決議による被告の一時金負担額は，
２６万７１２０円×８・８÷７≒３３万５８１０円となる。
(4)　水道料金の滞納
ａマンションの全戸の水道料金は，原告Ａが京都市との間で一括して契約し，原告Ａが全水道料金を支払っている（原告Ａと各区分所有者との間では水道料金について立替払い契約を締結している。）。そして，原告Ａは，２か月に１度各戸の水道小メーターを検針して各戸の水道料金を算出し，各戸から徴収している。被告の同１１年６月分から同１３年２月分までの滞納水道料金は別紙３のとおりであり，合計１９万５６９６円である。
(5)　別紙「ａ管理規約」（以下「本件規約」という。）６７条には，管理費及び修繕積立金が未払いの場合は，年１４パーセントの割合による遅延損害金を支払うとの規定がある。
２　争点
(1)　本件規約は不存在ないし無効か。
（原告Ａの主張）
ア　不存在について
本件規約については，昭和５９年１０月以降に区分所有者全員による書面決議が成立している。仮に上記決議が不成立であったとしても，少なくとも同年１２月１日，７０戸中（営利用部分については各階を１戸とする。），６１名が出席した（被告を含む。）臨時総会において，被告の議決権を８議決権とする本件規約改正が承認されており（ただし，被告の管理費負担額については不承認。），黙示に本件規約の設定決議がされたということができる。


また，本件規約が営利用部分を対象としていない（営利用部分についてのみ本件規約は不存在か）との主張については，単なる誤記（記載漏れ）であり，全体の記載からすれば，営利用部分を対象としていることは明らかである。仮に，本件規約制定手続に瑕疵が存在したとしても，本件訴訟に至るまでの間，永年，区分所有者全員が本件規約を規約として承認してきた以上，本件規約は管理規約としての規範的効力を有するに至ったというべきである。また，被告は，本件規約の存在に異議を述べることなく，むしろその存在を前提に行為してきた経緯が認められるのであって，そのような事情のもとでは被告が本件規約の不存在ないし無効を主張することは，信義則に違反し，許されないというべきである。
イ　無効について
区分所有法は，原則を規定しながら区分所有者の自治より当該区分所有建物の事情に応じた規約制定を認めている。そして，ａマンションのような等価交換方式によって建築されたマンションでは，もとの土地所有者（本件では被告がこれに当たる。）が多くの専有部分を取得するのが通常であって，専有面積割合による議決権では，このもと土地所有者による多数決原理の濫用の高い危険性が考えられるため，その議決権を制約することには合理性が認められる。本件においても，被告は，約３分の１の専有面積を取得していたのであって，以上の理が当てはまる。また，本件では，原告Ａ・被告間において，同６１年５月２４日，被告の管理費を３０パーセント減じさせる協定が成立し，被告の義務の減少に努めていることも，被
告の議決権の制約の合理性
を支える事情となる。そして，本件においては，そもそも被告が議決権決定（８議決権）について同意していたのであって，なんら違憲・違法はないということができる。
（被告の主張）
ア　不存在について
本件規約は，同５８年１２月３１日までの間に，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）上の規約制定手続（旧区分所有法２４条，現行法３１条，同法４５条。集会における特別決議又は全員による書面決議）が履行されておらず，同５９年１月１日以降も上記規約制定手続はいずれも履行されていないから，不存在である。また仮に，規約制定手続が履行されていたとしても，本件規約は明文をもって営利用部分を除外していることから，ａマンション全体の管理規約としては，やはり不存在である。
イ　無効について
区分所有建物のうち，住居用部分と営利用部分とが存在する場合には，両者の利害が当然に対立し，それぞれの構成員は，均質・同一ではないことが明らかであって，多数決により決議し，均質でない構成員を拘束することは衡平の原則に反するから，本件規約４７条は，憲法１４条，同２９条に違反し，信義則及び公序良俗に反し，無効である。議決について多数決原理を採用する４９条も同様である。また，これら条項は，合理的理由なく区分所有法３８条，１４条の原則を変更するものであって，この点からも無効ということができる。また，本件規約４９条については，被告に特別の影響を与えることから，その個別の承諾を成立要件とするところ，被告はこれを与えていないから，この点からも同条は無効である。本件規約２２条ないし２４条は，地下１階ないし地上２階の営利用部分(８戸)と３階ないし１１階の住居用部分とで，構造・複雑さの程度が異なるａマンションにおいては，単に床面積の比率によってその分担金を課することは，衡平の原則に反し，憲法１４条，２９条に違反し，信義則及び公序良俗に反し，無効である。(2)　別紙１記載の２ないし４の各決議は，不存在ないし無効か。被告は，前記(1)（被告の主張）のとおり，本件規約は不存在ないし無効であるから，本件各決議も不存在ないし無効となると主張している。
(3)　滞納金額
（原告Ａの主張）
原告Ａは，被告の滞納する管理費，修繕積立金及び遅延損害金（平成１３年３月分まで。）の合計は，以下のとおりであると主張する。
ア　修繕積立金について
(ア)　平成８年３月分から同９年５月分までの修繕積立費（増額部分）の滞納の計算は別紙３のとおりであり，合計３４３万４４００円である。(イ)　同９年６月から同年１２月までの修繕積立費一時金の及び修繕積立金増額分（こちらは同９年６月分のみ）の計算は別紙３のとおりであり，合計２５７万９６３０円である。
イ　同９年１２月から平成１１年５月までの支払いと上記(ア)及び(イ)の滞納金と
の精算
被告は，原告Ａに対し，同９年１２月分から同１１年５月分まで，管理費及び修繕積立金を支払うとともに，滞納分（元金）について，３０万円を５回，２０万円を１０回の合計３５０万円を支払った。
したがって，上記滞納金からこれを引くと，残額は，
（３４３万４４００円＋２５７万９６３０円）－３５０万円＝２５１万４０３０円となる。
ウ　同１１年６月からの管理費等の滞納
被告が，第２の１(1)ウのとおり，ａマンション２階２０１部分を有限会社アルファに売却したことによる被告の専有面積の減少とこれに伴う管理費等の減額は，別紙２のとおりである。同１１年６月からの管理費及び滞納金の計算は別表３のとおりであり，管理費合計３４８万４１６６円，修繕積立金合計５３５万９８９２円である。
エ　同１２年１２月の支払いと上記ウの滞納金との精算被告は，原告Ａに対し，同１２年１２月分の管理費及び修繕積立金を支払うとともに，滞納分（元金）について，２００円を支払った。
したがって，上記ウの滞納金からこれを引くと，残額は，（３４８万４１６６円＋５３５万９８９２円）－２００円＝８８４万３８５８円となる。
カ　合計
滞納金合計（上記イとエの合計）は，２５１万４０３０円＋８８４万３８５８円＝１１３５万７８８８円であり，これに同１３年３月までの遅延損害金（計算は別表３のとおりである。）合計４６６万７４１８円及び水道料金滞納金合計１９万５６９６円を加えると，合計は１６２２万１００２円となる。なお，平成１３年４月以降の滞納管理費及び滞納修繕積立金の合計は，３７万１５６５円であり，その支払期日は毎月５日である。
（被告の主張）


被告は，原告Ａに対し，昭和６１年６月に，被告の所有する地下１階のキュービクル前通路部分４１．１４平方メートルを譲渡した。そこで，同年５月２４日付協定書に基づく管理費及び積立金の計算の根拠となる被告の延床面積は，１５８９．９６平方メートルから１５４８．８２平方メートルに減少し，昭和６１年９月２０日から平成８年２月２０日までの間，管理料については１９万７２４１円，修繕積立金については，３８万５３５０円が減じられるべきである。
(4)　相殺
（被告の主張）
原告Ａは，被告に対し，キュービクル管理料として月額３２００円を支払う約定になっているのに，，昭和６１年６月から平成８年２月までの同管理料を支払わない（合計３７万１２００円）。よって，被告は，原告Ａに対し，本件第７回口頭弁論において，被告の滞納金額と上記原告Ａの滞納金とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
（原告Ａの主張）
原告Ａと被告の間で，昭和６１年５月２４日，修繕積立金を従前の月額７０００円の５倍である３万５０００円に増額するとの合意が成立したが，うち３２００円については，原告Ａが被告に支払うべきキュービクル管理料と相殺することとし，結局，同年９月２０日からの修繕積立金は３万１８００円となった。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　不存在について
被告は，本件規約について，①そもそも設定手続が取られておらず，不存在であること，次に，仮に設定手続は存在したとしても，②本件規約は被告所有の営利用部分を除外しているから，被告との関係においては，やはり不存在である旨を主張しているので，以下，順次検討する。
ア　①について
まず，書面決議について検討するのに，証拠（甲１６の１ないし４６，弁論の全趣旨）を総合すれば，ａマンションにおいては，ａマンション購入時に，ａマンションを建築した大同建設株式会社（以下「大同建設」という。）が，各区分所有権者に対し，順次，各本件規約の承認書に署名を取り付けていたこと，被告もこれに署名したことが認められるが，一方，昭和５９年１２月１日時点で，ａマンションの住戸に数個の売れ残りがあったのであるから（争いがない。），先に認定の事実によっては未だこの時点における全区分所有者による書面決議の成立を認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。以上によれば，この時点では全区分所有者による書面決議があった事実を認めることができないので，その書面決議によ
る本件規約成立の主
張は理由がない。
次に，昭和５９年１２月１日臨時総会について検討するのに，証拠（甲１，８，１２，１７，弁論の全趣旨）を総合すれば，原告Ａは，昭和５９年６月３０日，創立総会を開催し，同年１２月１日の臨時総会において，被告の議決権を３から８に変更する本件規約改正議案について，少なくとも黙示に承認の決議がされたことを認めることができる。そして，同決議は，その決議時点で書面決議では本件規約が不成立であることを前提にして，その改正を承認するものであると認められること，同臨時総会の出席者は６１名であること（甲１２），同決議について反対者のいたことはうかがわれず，被告もこれに賛成していたこと（甲１２，弁論の全趣旨）からすれば，本件規約は，この臨時総会において，特別決議によって設定されたと認
めることができ，他
にこれを覆すに足りる証拠はない。
イ　②について
本件規約が，営利用部分を除外しているかどうかについて検討するのに，証拠（甲１，２，８，１２，弁論の全趣旨）を総合すれば，昭和５９年１２月１日まで，本件規約別表１の建物・専有部分の項には「住戸部分　延床面積３４６０．５４㎡」とのみ記載があり，営利用部分の記載はないことが認められるが，一方，大同建設は，原告Ａに対し，この点について単なる記載漏れであると説明していたこと，同年１２月１日の原告Ａ臨時総会において，同主旨の説明が出席区分所有者になされたことが認められる。このような事実関係のもと，上記アのとおり，被告の議決権の増加も含めた本件規約の設定手続きがなされたことからすれば，本件規約は，営利用部分を除外せず，ａマンション全体の管理規約として成立していると認めるのが相当である。
(2)　無効について
まず，１住戸１議決権を原則とする（ただし，被告については８議決権）本件規約４９条及びこれを前提とする４７条が信義則ないし公序良俗に違反し，無効となるかについて検討するのに，区分所有法３８条，１４条１項は，各区分所有者の議決権は，その専有床面積の割合によることを規定する。しかし，同法３８条は，規約による別段の定めを明文で許容しており，議決権配分をどのようにするかは，区分所有者の自治に任されている。本件においては，議決権７５中，被告の議決権は８議決権であり，被告が全議決権中約１０．７パーセントを占める（第２の１(1)ア，弁論の全趣旨）。ここで，被告の専有面積の占める全専有面積中の割合は，約３１．５パーセントであるから（第２の１(1)ア），被告を８議決権とする定めは，被
告の専有面積割合から
すれば，議決権を約３分の１に制限しているとみることができる。しかしながら，被告は自らの議決権を８とする規約内容を，上記(1)アのとおり，承認していたと認められるのであり，この程度の制限では，不合理な差別・不当な財産権の制限とは認めることができず，他にこれらを認めるに足りる証拠はない。次に，本件規約２２条ないし２４条の内容は，区分所有法１９条を敷衍するものである。そして，区分所有法は，当該区分所有建物の具体的用途（住居用か，営利用か，その混在型かなど。）によって，規制を異にすることは予定しておらず，当該区分所有建物の具体的事情から要請される規制については，すべて区分所有者の自治に任せているものと解することができる。そうすると，本件規約２２条ないし２４条が，営利用部分か住居用部分かを区別することなく，管理費等を専有面積割合で算出することを規定していることが，不合理な差別・不当な財産権の制限に当たるとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(3)　以上によれば，被告の主張はいずれも理由がない。
２　争点(2)について
前記１のとおり本件規約は有効であり，争点(2)についての被告の主張はいずれも理由がない。
３　争点(3)について


平成１６年６月１８日判決言渡
平成１３年(ワ)第１５９７０号　損害賠償請求事件
平成１５年(ワ)第４８０６号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１９日
判決
当事者の表示　　　　　　別紙１「当事者目録」記載のとおり
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，連帯して，原告らに対し，それぞれ別紙２「取引一覧表」請求債権欄記載の各金員及び上記各金員に対する平成１３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，パラジウムの商品先物取引を委託していた原告らが，パラジウムの商品先物取引市場を開設及び運営していた被告東京工業品取引所（以下「被告東工取」という。）がその市場管理義務を怠ってパラジウム相場を高騰させた上，高騰した価格のまま制限値幅を０円とする措置（売買値段の固定化）を採るとともに，当該措置を納会日まで継続させたことにより，売建玉を維持してきた原告らが高騰した価格での手仕舞いを強制させられて損害を被ったと主張して，被告東工取に対しては商品取引所法１条所定の委託者保護義務に違反する不法行為に基づき，被告東工取の理事であったその余の被告らに対しては同法６０条の２第２項の理事の損害賠償責任に基づき，連帯して，総額２億７２２５万円の損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠等の記載がない事実は，争いがない。なお，以下書証番号には枝番を含む。）
(1)　当事者
ア　被告東工取は，商品取引所法（以下「法」という。）に基づき，くん煙シート，貴金属（金，銀，白金及びパラジウム），石油（ガソリン，灯油及び原油）及びアルミニウムの先物取引を行うために必要な商品市場を開設し，その運営に当たることを主たる目的として，主務大臣の許可を得て昭和２６年に設立された会員組織の非営利法人である。
イ　被告東工取を除く被告ら（以下「被告理事ら」という。）は，平成１２年３月１５日当時，被告東工取の理事であった。
そのうち，被告Ｙ１は，理事長であり，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４は，被告東工取の常置委員会である市場管理委員会の構成員であった。ウ　原告らは，被告東工取の商品取引員であった会員を通じて，被告東工取が上場していたパラジウムの先物取引を委託していた者であり，同年２月２４日当時，別紙２取引一覧表の建玉枚数欄記載の枚数の売建玉を有していた（弁論の全趣旨）。
(2)　被告東工取の定款，業務規程及び貴金属市場管理基本要綱の規定（平成１２年２月当時）
ア　定款１７４条（解釈の疑義）（乙１）
定款，業務規程，受託契約準則，紛争処理規程，市場取引監視委員会規程その他の規則の解釈に疑義があるとき，又はこれらの諸規則に明文のない事項について臨機の処置を必要とするときは，理事会の議決に従うものとする。
イ　業務規程（乙２）
２１条（建玉又は取引の制限及び解け合い）（抄。なお，この規定は，ゴム等に関するものであるが，パラジウムにも準用されている。）１項　本所は，必要があると認めるときは，理事会の議を経て，全部又は一部の限月につき，会員の取引数量の制限，売建玉と買建玉との差引き数量若しくは総建玉数の昀高限度その他の建玉数量の制限，又は，受託会員に取引を委託する委託者並びに法１２６条１項の規定に基づき本所の商品市場における取引の委託の取次ぎを引き受けることについて許可を受けている者（以下「取次商品取引員」という。）及び商品市場に相当する外国の市場において先物取引に類似する取引を行うことの委託を受け若しくはその委託の取次ぎを引き受ける業務を営むことについて当該外国において法１２６条１項の規定による許可に相当する当該外国の法令の規定による同種の許可（当該許可に類する登録その他行政処分を含む。）を受けている者（以下「外国商品取引業者」という。）に委託の取次ぎを依頼した者（以下「委託者等」という。）の取引数量，総建玉数の昀高限度その他の受託の制限を設けることができる。
８項　本所は，天災地変，戦争，暴動，経済事情の激変その他止むを得ない事由により取引の決済を行うことができないと認められる場合には，理事会の定める条件によって売買建玉の一部又は全部を解け合わせることができる。
２３条（売買仕法）
取引の締結の方法は，本所が設置する電子計算機等を利用した売買システム（以下「システム売買」という。）による個別競争売買とする。
３４条（売買値段の制限）（抄）
１項　先物取引における毎営業日の取引は，制限値段の範囲内で行うものとする。ただし，毎月（貴金属市場にあっては，納会日の属する月）昀初の営業日以降の当限月の取引及び新甫（新たに生まれる限月をいう。）限月の昀初の取引については，この限りでない。２項　前項の規定による制限値段は，上場商品構成物品及び限月ごとに，その直前営業日における昀終約定値段を基準値段とし，同値段の１００分の２０の範囲内において理事会で定める金額を加減した値段とする。
８７条（システム売買における臨機の措置）（抄）
１項　本所は，２３条に規定する取引の締結に支障が生じたとき，又はその恐れがあると認めるときは，理事会の議を経て，システム売買実施細則に定める規制その他の必要な臨機の措置を講じることができる。
ウ　貴金属市場管理基本要綱（以下「基本要綱」という。）の建玉の制限に関す
る定め（乙３）
過当投機を防止するため，業務規程２１条１項の規定により，建玉数量を，委託者の場合は限月ごとに２０枚ないし２００枚，会員の自己の計算による場合は２０枚ないし６００枚（純資産額及び限月により変動する。）に制限するが，ヘッジ玉（現物の取引における約定時と取引実行時の価格変動リスクを回避するために，現物の売り買いと反対の売り買いの玉を先物取引で建てて保険とした玉）については，ヘッジ玉であることを証する書面の提出が合った場合は，被告東工取がその目的に合致すると認めた場合に限り，当該証明数量の範囲内において，上記制限数量を超えて建玉することができる。
(3)　パラジウム価格の高騰


ア　被告東工取におけるパラジウム先物商品は，契約履行の昀終期限の月（限月）を２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月とする６種類のものが上場されており，各限月の１年前から取引することができる。その取引単位である１枚は１５００グラムであるが，その価格（１グラム当たり。以下同じ。）は，平成１１年当時，１１００円台ないし１４００円台の幅で値動きしていた。なお，この価格は，限月が昀も先のもの（先限）であるが，他の限月のものも値動きの傾向にはほとんど変化がなかった（特に断らない限り，以下同じ。）。イ　パラジウム価格は，平成１２年１月に１５００円台に値上がりし，同年２月に入ると急激な高騰を続け，同月７日から９日にかけて，当月限である２月限以外の全ての限月について３日間連続終日ストップ高（取引価格が取引所で決められた値幅の上限となる状態をいう。なお，当月限には値幅の制限は設けられていなかった。）となり，同月１４日から２３日にかけても，当月限である２月限以外の全ての限月について８日間連続終日ストップ高（ただし，同月２１日に短時間ストップ高が外れたことがあった。）となり，同月２３日の価格は２３６３円であった（甲１。以下同月のパラジウム価格の高騰を「本件高騰」という。）。
(4)　被告東工取の対応
ア　特別売買
被告東工取は，同月１８日，その会員である株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及び同社の売建玉決済に応じることを承諾した会員５名との間で，売建玉を決済させた（以下「本件特別売買」という。）。
イ　値段凍結措置
被告東工取は，同月２３日，臨時の貴金属市場管理委員会（以下「市場管理委員会」という。）及び理事会を開催し，パラジウム価格の本件高騰を受けて，同月２４日以降当分の間，同月２３日の昀終約定値段（４月限が２４２８円，６月限が２４１０円，８月限が２３８３円，１０月限が２３５９円及び１２月限が２３６３円）を基準値として，制限値幅を０円とし，注文は全て上記価格の指値注文に限定して，現物の裏付けがありヘッジ申請に係る承認を受けたものを除き，売買は仕切りのみとするとの措置（以下「本件値段凍結措置」という。）を採ることを決定した（甲４０）。
ウ　値段凍結の永続化措置
さらに，被告東工取は，同年３月１５日，理事会において，本件値段凍結措置を各限月の納会日まで継続するとの措置（以下「本件永続化措置」という。また，本件値段凍結措置及び本件永続化措置とを併せて「本件各措置」という。）を採ることを決定した。
２　争点
(1)　本件各措置の違法性の有無
(2)　原告らの損害
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件各措置の違法性の有無）について
（原告らの主張）
ア　本件各措置は，根拠規定を欠くから，違法である。(ア)　法１条に掲げられた目的及び委託者は被告東工取の定めた規定や措置に一方的に拘束される立場にあることから，被告東工取には，国民経済の適切な運営及び取引の委託者の保護のために，市場の健全な運営や取引の公正を図る義務がある。そして，法は，この目的を達成するために，商品市場における取引ルールについての業務規程等を厳格に規制している。したがって，業務規程等は，取引所の内部規定にとどまらず，委託者が取引をするに当たって取引所及び委託者の双方を拘束するルールであり，取引所には，これを社会一般の通念に従って合理的に運用する義務がある。
以上から，商品取引所が行う措置は，根拠規定に基づくものでなければならず，その解釈も社会通念に従って行わなければならない。(イ)　被告らは，本件値段凍結措置は業務規程３４条２項に基づくものであると主張するが，この条文は値幅制限に関する規定であり，これを価格凍結の根拠とする解釈は社会通念に反するものであるから，本件値段凍結措置の根拠規定とはなり得ない。
(ウ)　また，被告らは，本件永続化措置は業務規程８７条１項又は定款１７４条に基づくものであると主張する。
しかし，業務規程８７条１項は，いわゆる２０００年問題（コンピュータが「２０００年」という年号を正しく２０００年と認識せず，１９００年などと誤った認識する結果，２０００年〔平成１２年〕１月１日以降，社会中で大混乱が起きると予測された現象）に際して，コンピュータを使ったシステム売買においてコンピュータの故障等のトラブルが発生した場合に対処するために新設された技術的な雑則規定であるから，本件永続化措置の根拠規定とはなり得ない。
定款１７４条についても，業務規程等の公示されている諸規定に価格凍結及びその永続化措置を定める規定は全く存在しないにもかかわらず，理事会決議でこれを発動できるとすると，業務規程は有名無実化してしまうから，本件永続化措置の根拠規定とはなり得ない。
さらに，本件永続化措置は，納会日の属する月の取引については制限値幅を解除することとしている業務規程３４条１項ただし書に違反するものでもあった。
イ　被告東工取の裁量権について
被告らは，商品取引所には高度の専門的知識に基づく広範な裁量権があると主張するが，法的根拠のない本件各措置を講ずることについての裁量権があるはずはなく，仮に裁量権が認められるとしても覊束裁量であるべきであるが，本件各措置は，必要性も合理性もなく，予見可能性もない上，他に採るべき措置があったから，裁量を逸脱した違法なものであることが明らかである。
ウ　本件値段凍結措置は，実体的にも違法である。
(ア)　本件値段凍結措置は，必要性を欠くものであった。ａ　被告東工取におけるパラジウム価格は，平成１２年２月２１日には一時ストップ高（２２９３円）が外れて２２８１円の値を付けたから，売建玉の処分を希望していた者はこのときに市場離脱しており，委託者や違約しそうな会員の救済はできていたはずであるから，あえて本件値段凍結措置を採る必要はなかった。


ｂ　さらに，本件値段凍結措置前，市場では，パラジウム価格は暴騰が継続するという予測一色だったわけではなく，実際に，価格上昇予想で建てる新規買い建ての数量よりも，下落予想で建てる新規売り建ての数量の方が多かったし，大半の商品取引員の玉尻（未決済の売建玉と買建玉との差引残高をいう。委託玉も含む。）も売り建てであった。実際の市場でも，同年３月ないし５月の間，暴騰は起きなかった。このような状況で，被告東工取がパラジウム価格の暴騰が継続するという予測をしたのであれば，その判断に合理的根拠はない。(イ)　また，本件値段凍結措置は，合理性を欠くものであった。ａ　本件高騰は過当投機が原因であった。
(ａ)　商品取引所には，価格が大幅に変動したときには，市場の健全な運営を図る義務がある(法１条)。
しかし，被告東工取は，パラジウムが市場規模が小さく生産地が偏在しているという投機を招きやすい性質を有していたにもかかわらず，基本要綱で，会員として主として上場商品の生産，流通など現物を取り扱う会員（以下「当業者」という。）については，ヘッジ玉であることを証明して被告東工取が認めれば建玉数量を無制限とし，その建玉が真実ヘッジ玉であることの調査も十分に行わず，建玉制限枠及び値幅制限を緩和して投機が行われやすい状況を設定するなど，本件高騰に至るまでの間に市場管理義務を怠っていた。
(ｂ)　本件高騰の原因の１つは，ヘッジ玉の特権を有していた当業者であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の大量買い建てである。Ｂは，日常的に被告東工取のパラジウム市場において日計りを大量に行っていたが，本件高騰の中でも，同様の手法を断続的に繰り返しながら，ヘッジ玉の特権を悪用して新規の買建玉を大幅に増やしてパラジウムの価格をつり上げ，平成１２年２月１４日以降は大量の買建玉を少しずつ転売して処分する方向に転換して，莫大な差益を得た。
パラジウム価格は，同月８日までに３日間連続ストップ高となるというまれな事態となり，以後上昇し続けていったが，Ｂは同日に先限新規買い２６８２枚という大口の買い建てをしたこと，同日を境に白金の価格との連動が崩壊したことから，その価格高騰の原因はＢの大量の買い建てであるということができる。したがって，被告東工取がこれを規制していれば，本件高騰は沈静化していたはずであった。同月のパラジウム市場は，上記のＢの動きも含めて，当業者が中心となって買建玉を維持し，商品取引員に委託している委託者が売建玉を多く維持するという構図が明確になっていった。
(ｃ)　本件値段凍結措置後，大口現物を含めた価格までが急落したが，真に需給に根ざした価格であれば人為的措置によって価格が急落することはあり得ないこと，パラジウムの同年２月のリースレート（貴金属の業者間において現物の貸し借りをする際に発生する金利をいう。）は暴騰していなかったし，国内への輸入実績も通常と変わりがなかったこと，同月８日から同様の需給構造を持つ白金とパラジウムの価格の連動が崩れたことから，本件高騰は，ロシアの供給問題という現物の原因ではなく，大手商社や海外ファンドによる，大口現物取引，ニューヨーク商業取引所（以下「ＮＹＭＥＸ」という。）及び被告東工取における国際的な投機買いによるものであったことは明らかである。当時，実際に投機買いによる価格上昇を指摘する情報も流れていたから，被告東工取は，適切な市場管理をしていれば，本件高騰が過当投機によるものであることを，遅くとも同月２月中旬には知り得たはずである。
しかし，被告東工取は，本件値段凍結措置を採ってその投機買いの疑いを反映した価格で凍結して投機差益を追認したのであるが，これは公平性も合理性も欠く措置であった。
ｂ　本件高騰に対しては他の措置によって対応するべきであった。本件高騰のような異常な相場の場合には，被告東工取には，業務規程２１条が建玉制限の後に強制解合いを規定していることからも，発動要件の程度からも，その措置の厳しさの程度からも，市場機能を維持して原告ら委託者の自由な取引機会を保持するためにも，本件値段凍結措置のような取引停止措置より先に，投機による価格の変動を解消して窮地にいた委託者を離脱しやすくさせる役割を果たす厳格な建玉制限措置（基本要綱の制限数量を例外なく遵守させること）を優先して発動する義務があった。
しかし，被告東工取は，上記義務を怠って，本件値段凍結措置を採ったのであるから，この措置は合理性を欠くものであった。
ｃ　本件特別売買について
本件特別売買は，特定の会員のみを秘密裏に救済する差別的措置であったし，被告東工取は，これを秘密裏に行って，委託者に対して，当時のパラジウム市場の異常さを公開しなかったが，これも公平性も合理性も欠く措置であった。
エ　本件永続化措置も実体的に違法である。
(ア)　本件永続化措置は，必要性を欠くものであった。ａ　本件値段凍結措置は，被告東工取自身が「当面」の措置と明言していたように，一時的なものとして行われたものであるし，そもそも違法かつ不合理な措置であるのだから，被告東工取には，当該措置をできるだけ速やかに解除するべき義務があった。
ｂ　さらに，平成１２年２月２８日の段階では，パラジウムの買い注文数よりも売り注文数の方が上回っており，これは，売り玉を持っている委託者の凍結価格による買戻し注文は全て成立しており，市場離脱を望んでいた一般委託者は既に市場離脱を果たしていたこと及び取引員の違約のおそれも解消されていたことを意味する。また，当時のＮＹＭＥＸのパラジウム価格は，被告東工取が凍結した価格と近いものであったから，仮に被告東工取が凍結を解除しても，価格の乱高下は起こりにくい環境であった。
したがって，同日の段階では，被告東工取が価格凍結の理由としていた委託者保護との事情は全て解消されていたのであるから，被告東工取は，この時点で本件値段凍結措置を解除するべきであった。(イ)　また，本件永続化措置は，合理性を欠くものであった。ａ　価格凍結は市場機能を一時停止するものであるが，その永続化は市場機能を完全に喪失させるものであり，健全な市場機能を維持するという被告東工取に課せられた本来の役割に真っ向から反するものであるし，委託者の期待を裏切るものであるから，被告東工取には，価格凍結の永続化を実施するに際しては，それが不可避なものであるか否かを実証的な観点から検討するべき義務があった。
ｂ　しかし，被告東工取は，本件値段凍結措置後から本件永続化措置を採るまでの間，時間は十分にあったにもかかわらず，本件高騰の背景事情についての調査を怠り，また，委託者からの意見聴取及び委託者が置かれていた状況の検証をも怠った上で，極めて安直に本件永続化措置を採ることを決定したのであるから，本件永続化措置が合理性を欠くものであったことは明らかである。
オ　まとめ


(ア)　被告東工取の責任
被告東工取は，パラジウム市場についての市場管理義務及びヘッジ玉管理義務に違反して，Ｂがヘッジ玉の特権を悪用して相場動向を左右して差益を得ることを放置し，特定の商品取引員に対して本件特別売買を認め，その上で価格を凍結して更にその凍結を永続した本件各措置を採ったものであるが，これは，委託者の立場をないがしろにして商社や一部の商品取引員を優遇して，原告ら委託者が適正かつ公正に運営された健全な市場で取引を続ける機会を喪失させた上で，根拠規定を欠く本件各措置まで採って，原告らの取引機会の喪失を確定させて一方的に損失が生じることを強制したものであり，一連の行為として委託者保護義務に違反したのであるから，これによって損害を受けた原告らに対して不法行為責任を負う。
(イ)　被告理事らの責任
被告理事らのうち被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４は，被告東工取で市場管理業務の中核を占める市場管理委員会の要職を占めていた理事であり，法令違反の本件各措置を率先して取り決め，実行した。また，被告Ｙ１（当時の理事長），被告Ｙ５，被告Ｙ６は，運営全体の中核にいた立場にあり，被告Ｙ７，被告Ｙ８は，常勤の理事であって，いずれも市場管理委員会の違法な決定を追認して被告東工取の決定とした。
したがって，被告理事らも法６０条の２第２項に基づいて，被告東工取と連帯して損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
ア　本件各措置の根拠規定
(ア)本件値段凍結措置について
業務規程３４条２項によれば，被告東工取の理事会は，法１条に定めた公益目的を達成するために，その時々の市場動向，市場環境の中で，昀も妥当で合理的な制限値幅を決定する権限と責任を有するので，その必要があれば，制限値幅を０円とすることもできる。
被告東工取は，本件高騰という異常事態を受けて，業務規程３４条２項に基づき，本件値段凍結措置を決定した。
(イ)　本件永続化措置について
ａ　業務規程８７条１項
業務規程８７条１項は，いわゆる２０００年問題に対処することを契機に制定されたものであるが，そのような技術的な問題に限らず，政治的，経済的，社会的状況，取引状況に起因する取引の締結上の支障に広く対処するために制定されたものである。
したがって，本件永続化措置は，業務規程８７条１項に基づく措置である。
ｂ　定款１７４条
仮に，本件には業務規程８７条１項が適用されないとしても，商品先物市場においては，想定外の異常な事態が生じることが多く，あらゆる事態を特定してこれに対する措置をあらかじめ定めることは困難であるから，定款１７４条は「諸規則に明文のない事項について臨機の処置を必要とするときは，理事会の議決に従う」と規定している。本件永続化措置は，この規定に基づく理事会の決議による臨機の処置である。
ｃ　業務規程３４条１項ただし書について
業務規程３４条１項ただし書は，商品先物市場では，納会日に現物で受渡しをして取引を終了させることも可能であるが，その際に先物取引の価格と現物の価格が乖離することは望ましくないので，両者が同一価格に収束するように，またストップ高やストップ安が発生して建玉の処分に支障が生じないように，納会日の属する月には値幅制限を課さないこととしている。
しかし，本件は，本件高騰という異常事態に対処するために，全市場参加者に決済代金の調達ができ次第設定基準価格で売建玉を処分し，随時市場離脱をすることを求め，かつ現物の受渡し決済を認めないこととせざるを得なかった場合であり，また制限値幅を０円とすればストップ高やストップ安もあり得ないので，同項ただし書の前提とする事態とは異なる場合であった。
そこで，被告東工取は，臨機の措置として業務規程３４条１項ただし書を適用しないこととしたのである。
イ　被告東工取の裁量権について
(ア)　商品取引所は，法１条に規定する目的，すなわち，商品価格の形成及び市場取引における売買取引の公正を確保することにより，国民経済の適切な運営及び商品市場における取引の委託者の保護を図るために，適切な市場管理を行う義務及び権限を有している。
商品取引所は，この市場管理を行うために，理事会の諮問機関として市場管理委員会を設置し，常時又は臨機の市場管理体制を整えているのに加え，業務規程及び基本要綱で，建玉数量の制限，売買値段の制限（値幅制限），取引証拠金及び委託証拠金の管理，建玉の報告等を定めており，さらに，これらの規制措置では十分ではない場合の措置として，業務規程で，売買立会いの臨時停止（業務規程１１条），売買建玉の解合い（業務規程３５条，２１条８項）等を定めている。
しかし，市場取引に影響を与える政治，経済，社会状況，需給関係その他の状況の変更と，これが市場取引に与える影響は千差万別であって，これらの定めによっても対応することができない事象が発生することが予測されるので，業務規程８７条１項及び定款１７４条は，取引所がこれらの事象に迅速に対応できるようにするために臨機の措置を取ることができる旨規定している。
(イ)　商品市場において秩序維持及び公益保護を図る任務は，第１次的には商品取引所が負っており，監督官庁である主務大臣は，法に基づく監督権により取引所を通して間接的に秩序の維持等を図ることが通常であるものの，法９０条は，取引所が市場管理の責任を果たせない場合は，主務大臣が直接に規制措置を採ることができると規定している。主務大臣が同条に基づいて行う措置は，政策的な公益判断に基づいて行う行政処分であるから，商品取引所が第１次的に行う規制措置もこれに準じるものであり，取引所行政であるということができる。したがって，緊急事態においてどのような措置を発動するべきかの選択は，商品取引所の裁量に委ねられており，商品取引所が高度の専門的知識に基づいて採った措置の当不当は，当該措置が社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる場合を除いて司法判断の対象にはならないか，仮に司法判断の対象になるとしても，大幅な裁量権が認められるべきである。
ウ　本件値段凍結措置は，実体的にも適法である。
(ア)　本件値段凍結措置の必要性


ａ被告東工取は，本件高騰に対応するために，通常は１か月に１回開催される市場管理委員会を，平成１２年２月１４日から２３日までの８営業日中７回にわたり開催し，制限値段の調整，建玉数量の制限，特別売買の特例措置等，取り得る手段を可能な限り駆使してパラジウム市場の沈静化を図ったが，高騰は改善せず，同月１４日からは全限月について終日ストップ高となり，同月２３日には，終日ストップ高が８日間続くという，被告東工取が初めて経験する極めて異常な事態となった。ｂ　このような状況の下では，売建玉を有している者の建玉の値洗い損が急激に拡大し，その建玉を処分しようと買戻し注文をしている者が殺到していたにもかかわらず，反対注文がないため，ほとんどの者が市場から離脱することができなくなった。
この場合，更に相場が上昇すると，委託追証拠金（相場が大きく動いて委託本証拠金だけでは不十分となったときに，商品取引員が委託者に預託させる証拠金をいう。）の支払義務が繰り返し発生してその額が増大する。
実際に，被告東工取は，委託者からの苦情や要望が殺到して通常業務にも重大な支障が生じていた程であり，同月２３日には被告東工取に対して何らかの対応を求める訴えがパニック状態となっていた。ｃ　さらに，ストップ高の継続により，商品取引員も自己の売建玉に対する値洗い損が発生するほか，委託者が委託追証拠金の預託をすることができないことによる立替払が増大し，同月２３日の時点で価格を固定せずに更に価格が上昇した場合には，会員に違約が発生することが予想された。
会員に違約が発生した場合，違約会員の売建玉を他の会員の買建玉数量に応じて機械的に割り当てることによって違約会員の売建玉を決済させることとなるので，買建玉よりも売建玉を多く有していて，損をしていた会員にも更に売建玉が割り当てられて更に違約が増加するという懸念があった。このような違約の連鎖によって商品取引員の破綻が連続した場合，他の取引所でもその定款により違約者とみなされるので，他の取引所の機能までも停止させ，商品取引業界全体の混乱を招くことが必至であったし，違約したということは企業として破綻したことを意味するから，社会問題ともならざるを得なかった。
現実には，Ａから財務悪化により違約が生じかねないとの報告があったため，本件特別売買を成立させて違約を回避させたが，他にも財務状況が悪化していた会員が存在し，その窮状は，同月２３日の時点では，もはや放置することができる状況ではなくなっていた。ｄ    パラジウム価格は，同月２１日，一時的にストップ高が外れたことはあったが，それはほんの１０分ないし１５分というごく短時間であり，買い注文の殺到によりまたすぐにストップ高となってこれが同月２３日まで継続しており，救済された者はごくわずかに過ぎなかったから，その委託者及び商品取引員の救済の必要性には変わりがなかった。
ｅ    以上の事情から，被告東工取は，同月２３日の時点では，翌日に少なくとも価格の上昇が止まってストップ高が解消されることを確信することができない限り，この異様な状況を放置することはできない状態にあった。しかし，それを確信するどころか期待させるような情報もなく，むしろ，同月２３日のパラジウム価格の動向は，被告東工取がそれまでに制限値幅を縮小する等の措置を採っていたことがＮＹＭＥＸ価格に影響を与えていたはずであるにもかかわらず，ＮＹＭＥＸ価格は，被告東工取に比べて５００円以上も高い水準であり，更に被告東工取の当月限（値幅制限が適用されない。）はＮＹＭＥＸ価格に近いところまで上がっていたこと，及び市場動向は，圧倒的に買い注文の枚数が多い状態であったことから，このような状態で，仮に被告東工取が制限値幅を０円とする措置を取らずに放置していれば，更に価格が高騰することが必至であった。ｆ　以上のような価格高騰の中で，被告東工取は，市場環境が急速に改善すると期待することのできる材料がなく，かつこれまで採ってきた通常の価格沈静化の手段が効果を発揮しないという異常事態となったことから，通常採ることのできる手段のみでは市場管理者としての責任を果たせる状況ではないと判断して，更なる価格の上昇が市場全体へもたらす悪影響の防止と委託者保護の観点から，緊急避難的な措置として，パラジウム価格の制限値幅を０円として価格を固定して急騰を停止させ，その価格で委託者を市場から離脱させる本件値段凍結措置を取らざるを得なくなり，臨時市場管理委員会及び臨時理事会で業務規程３４条２項に基づいて本件値段凍結措置を決定した。
被告東工取が本件値段凍結措置を採ったのは，当時，売建玉を有する一般委託者の値洗い損の拡大が危機的状況に達しており，何よりも優先してその拡大を停止する必要があったからであった。ｇパラジウム価格が同日２３日以上に暴騰すれば，証拠金を支払うことができない者が激増して売建玉を維持することができた者は激減したはずであるから，本件値段凍結措置は，原告らのように売建玉を持っているが手仕舞いを控えていた者にとっても有利な措置であった。
(イ)　本件値段凍結措置の合理性
ａ　本件高騰の原因
(ａ)　本件高騰は，Ｂの建玉ポジションや取引状況により生じたものではなく，自動車の排ガス規制強化による世界的なパラジウムの需要拡大が見込まれる事情環境にあったにもかかわらず，世界の生産量の大半を占めるロシアの供給不安が強かったことを背景として，これにパニック買い（売建玉を有する者の損失の拡大を懸念しての買戻し注文，更なる価格の上昇を期待した新規買い注文）が加わったことが原因であった。


(ｂ)　商品先物取引において，商社は多方面との大量取引を常に取り扱っており，リスクヘッジも複雑かつ多層的になるから，一日のうちで取引が重なることも珍しくはない。被告東工取における平成１２年２月当時のＢの一連のパラジウム取引も，商品先物市場の商社の取引手法としては通常見られるものであり，ことさら特異性は認められない。被告東工取は，同月のＢのヘッジ玉について，ヘッジ玉であることを証する書面を提出させ，申請内容等に不明な点があれば必要なヒヤリングを行うという所定の手続を経てヘッジ玉であることを確認したのであり，その書面には特に問題となるところはなかった。(ｃ)　当時，被告東工取のパラジウム市場においては，海外のファンド等による異常な取引動向も見いだすことはできなかった。ｂ　本件高騰に対しては本件各措置が昀善の措置であった。(ａ)    建玉制限措置は市場管理の一方法であるが，他の手段に優先して発動するべきものではなく，被告東工取には，その時々の状況を総合的に判断して，その時に昀も適した市場管理をすべき義務がある。そして，市場が過熱していると判断した場合は，まず臨時増証拠金の徴収を決定し，又は値幅制限等昀善の検討を行うべきである。仮に，被告東工取が，同月２３日の段階で，ヘッジ玉の建玉制限緩和措置を一切認めずに超過することとなる建玉について強制手仕舞いを指示したと仮定しても，買いと売りの建玉は同枚数が執行されるにすぎず，当時買い注文が圧倒的に多かったことから，ストップ高の解消とは到底ならなかったはずであるし，この措置は，市場参加者の財産権を強制的に処分し，また一種の取引所による価格介入にもなるものであるから，市場参加者のみならず海外市場にも大きな混乱を生じたはずであった。そもそも，ヘッジの建玉規制措置は，商品先物市場が現物取引のヘッジの場であるという本来の使命を放棄することに当たるので，本来行うべきではない措置であり，それにもかかわらず，被告東工取が同月１８日にヘッジ玉の建玉制限を決定して同月２１日から実行したこと自体，本件高騰という極めて異例な事態に対する措置として実行したものであったのにもかかわらず，それでも本件高騰は沈静化しなかったのである。
(ｂ)    さらに，一時的に立会いを停止する立会停止措置も，いわゆる仕手戦のように投機的取引が行われたときに一時的な措置として行われ，多くは強制解合いと連動して行われるものであるが，本件高騰は，そのような投機筋による高騰ではなく，ロシアの供給不安を主因とする現物取引上の需給アンバランスから生じたものであり，現物取引を行わない仕手戦とは全く異なるものであるから，当該措置によって高騰が止まるということもできなかった。
(ｃ)    したがって，本件高騰に対して，本件値段凍結措置の外に効果的な手段があったとすれば，強制解合いしかなかったが，被告東工取は，後述するように，強制解合いに優る昀良の措置として，本件各措置を採用した。
ｃ　本件特別売買について
(ａ)　被告東工取は，Ａから，同月，約１０００枚の売建玉が未決済であることによる損失が拡大して取引所に納入する差金に充てる資金繰りの手当ができなかったことから，違約が生じかねない状態にあるとの報告を受けた。
(ｂ)　会員の違約処理をする場合は，定款の定めにより立会いを一事停止する必要があり，その処理には日時を要するため市場を閉鎖せざるを得ない。しかし，特に本件高騰のような異常な高騰下で被告東工取の市場機能が停止することは，被告東工取ひいては日本の商品先物市場の信用の喪失につながるし，他の市場での違約の発生にもつながりかねなかった。
(ｃ)　そこで，被告東工取は，市場全体への悪影響を回避して混乱を避けるために，Ａの売建玉決済に応じることを承諾した会員５名と本件特別売買を成立させて違約を回避した。これは，公正かつ適正な運営を確保するために是非とも必要な措置であった。
(ｄ)　また，本件特別売買によって本件高騰が生じたのではないし，その後の価格高騰の要因になったということもない。
エ　本件永続化措置も実体的に適法である。
(ア)　本件永続化措置の必要性
ａ    制限値幅を０円とする措置は暫定的な措置ではなく，この措置によって確定する設定基準価格によって，会員及び一般委託者全員に随時市場離脱をしてもらう恒久的な措置であり，後に解除することはあり得ないものであった。
ｂ　また，被告東工取が世界のパラジウム価格をリードしていたこと，ロシアの供給不安が払拭されてはいなかったこと，及び，同年３月１５日には，パラジウム価格はＮＹＭＥＸ及び現物とも値上がり基調にあったことから，被告東工取が仮に本件値段凍結措置を解除すれば，パラジウム価格は再暴騰をして，本件値段凍結措置が無意味になることが予想された。
(イ)　本件永続化措置の合理性
ａ　被告東工取は，本件値段凍結措置を採った後の委託者の市場離脱状況，ＮＹＭＥＸ価格その他の状況を客観的に検討した結果，これを解除することは不可能であるとの結論に至り，本件永続化措置を採ることを決定した。
ｂ　本件高騰のように，全限月で終日ストップ高が８日間も連続し，しかも被告東工取が通常採ることができる手段を可能な限り駆使しても事態が沈静化せず，市場離脱をしたくても離脱することができない多数の委託者が存在するという状況は，業務規程２１条８項にいう「止むを得ない事由」に該当するから，被告東工取は，市場の混乱を防止し，市場離脱したくても離脱できない多数の委託者を救済するために，一定時期に一定価格で全ての市場参加者に一斉に手仕舞いをさせて一気に決済を図る強制解合いの適用も検討したが，決済代金の調達等によって一般委託者に多大な負担を強いること及びヘッジ玉が海外市場に急激に移転することによる海外市場の混乱が生じることが懸念された。本件値段凍結措置を解除することは，このような世界的な混乱を生ぜさせる結果につながるので，その意味でも決して適切な措置ではなかった。したがって，被告東工取は，制限値幅を０円とする措置を納会日まで継続するという方法が，強制解合いと同じ効果を達成することができ，資金が用意でき次第随時建玉を処分して市場離脱を図ることを可能とする点で緩やかであり，強制解合いの弊害を避けることができるから，商品先物市場の運営上必要な昀善の措置であるとして，理事会において本件永続化措置を採用したものである。
ｃ　被告東工取が，制限値幅を０円とする措置を後に解除することは，それまでに設定基準価格で市場から離脱した者との関係で不公平が生じて大きな混乱が生じることが予想されるから，不可能なことであった。
(2)　争点(2)（原告らの損害）について
（原告らの主張）
ア　主位的主張


(ア)　上記被告らの不法行為により，原告らは，適正かつ公正な市場でパラジウムの売建玉を決済する機会を喪失させられた。したがって，原告らの損害は，抽象的には，健全な市場であれば決済することができたであろう価格と凍結させられた価格との差額となるが，実際には健全な市場はなくなった。
被告東工取は，平成１２年２月２８日，新しく平成１３年２月限を新甫発会させた。これは，平成１２年４月３日，１９００円で売買が成立して取引が始まった。その価格は，同年４月から６月にかけては凍結価格から大幅に下落して２０００円を割り，同年４月４日，同月２４日，同月２５日，同年５月３０日，同月３１日には，それぞれ終値が１８５２円以下となった。そこで，原告は，その損害の算定について，平成１３年２月限の価格を基準とする。
(イ)　平成１３年２月限のパラジウムは，度々１８５２円以下の価格となっているのに対して，原告らの建玉は，いずれの限月でも凍結された価格が２３５９円以上であり，５００円以上も高くなっているから，健全な市場が運営されていれば，原告らの建玉は１グラム５００円以上低い価格で決済することができた可能性が相当程度あったということができる。
(ウ)　以上から，原告らは，少なくとも建玉１グラム当たり５００円，１枚当たり７５万円の損害を被ったものであり，その金額は，別紙２取引一覧表の建玉損害額欄記載のとおりとなる。原告らは，そのうち同表の建玉損害請求額欄記載の金額を請求する（一部の原告については，一部請求）。(エ)　また，原告らは，上記損害の回復のために被告らに対して賠償請求を行ったが，被告らはこれに応じないため，原告ら代理人弁護士に委任して本件訴訟を提起せざるを得なかった。したがって，別紙２取引一覧表の弁護士費用欄記載のとおりの弁護士費用相当額（別紙２取引一覧表の建玉損害請求額欄記載の請求額の１割相当）も損害となる。
(オ)　なお，被告らは，原告らの一部は両建であったから損害はないと主張するが，両建の場合でも，売建玉と買建玉は，もともと同時に手仕舞うことが前提の建玉ではないから，価格下落分が相殺されると言うことはできず，買建玉を考慮する必要はない。
(カ)　よって，原告らは，被告らに対し，民法７０９条及び法６０条の２第２項に基づき，損害賠償として，原告らが被った損害のうち，別紙２取引一覧表の建玉損害請求額欄記載の金額及び弁護士費用欄記載の金額を合計した請求債権欄記載の各金員及び上記各金員に対する原告らの建玉の昀終受渡期限である平成１２年１２月を経て原告らの損害が全て確定した後の平成１３年１月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　予備的主張１
本件高騰は，被告東工取が市場管理を怠り続けた結果起きたものであるから，被告東工取が早期に建玉制限等のヘッジ玉に対する規制を行っていれば，売り委託者であった原告らに損害が生じることはなかった。上記規制は，遅くともＢが大量建玉を行って，被告東工取での過当投機の疑いが顕著になった日である平成１２年２月８日までに行われるべきであった。
そこで，その翌日の同月９日の終値で見ると，２月限を除く各限月の中でその価格が昀も高いのは，４月限の１９４１円であるから，凍結価格のなかで昀も低い価格である１０月限の２３５９円と，上記１９４１円とのである差額４１８円が，原告らの建玉１グラム当たりの損失となり，したがって，原告らは，その建玉１枚当たり６２万７０００円の損害を被った。
ウ　予備的主張２
被告東工取は，同月１８日に本件特別売買を実施しており，その価格は同日の始値である２２４３円であり，その建玉のほとんどは，一般委託者の委託玉ではなく，Ａの自己玉であったから，被告東工取は，少なくとも一般委託者である原告らについても，Ａとの闇解け合い価格との差額までは，その損失を補填すべきであった。
本件値段凍結措置における昀も低い凍結価格は２３５９円であるから，上記特別売買価格との差額は，昀低でも１１６円となる。したがって，原告らは，建玉１グラム当たり１１６円の損害を被った。
エ　予備的主張３
仮に原告らの財産的損害の認定が困難であるとしても，原告らが取引機会を剥奪されて損失を被ったことは間違いないのであるから，慰謝料として原告らの損失を補填するべきである。その金額は，上記アにおける請求金額と同額である。
オ　仮に上記アないしウの損害を認定することができない場合でも，原告らが被告らの不法行為によって損害を被ったことは明らかであから，裁判所は，原告らが被った損害（建玉の枚数に比例して増大する）を基礎として，民事訴訟法２４８条に基づき，相当な額の損害額を認定すべきである。
（被告らの主張）
ア　原告らは，平成１３年２月限のパラジウムの価格１８５２円を基礎に損害額を計算しているが，この１８５２円という価格は，あくまでも被告東工取の本件各措置によって平成１３年２月限以外のパラジウムの価格が凍結されているということを背景として形成された価格である。しかも，平成１３年２月限のパラジウムは，平成１２年６月末には２１４６円，７月末には２５９５円と値上がりしている。したがって，仮に本件各措置がなかったとしても，原告らが１８５２円で売建玉を決済できたという根拠は全くない。
原告らの主張している損害額は，全く合理的根拠のない計算によるものである。
イ　原告らは，市場管理義務違反による価格の高騰と相当因果関係がある損害の合理的な算定根拠を示していない。
ウ　原告らのうち，原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の建玉は両建であったから，仮に本件各措置がなければパラジウムの価格が下落していたはずであるとしても，売建玉で得られる利益は買建玉で相殺されるから，損害は生じていない。
第３　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実等及び証拠（甲１ないし７１，乙１ないし１６〔以上証拠番号につき枝番を含む。〕，原告Ｘ４，原告Ｘ５，被告Ｙ８，被告Ｙ７）によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　パラジウム市場
ア　パラジウムは，主として電気・電気部品，歯科材料，自動車触媒及び宝飾品等の需要が多い貴金属であり，供給地がロシアと南アフリカに偏在しており価格変動幅が大きいとされている。日本は，パラジウムの世界昀大の需要国であり，そのほとんど全てを輸入に依存している。


イ　被告東工取は，平成４年８月，主務大臣（当時の通商産業大臣）の認可を得て，期限を３年と定めてパラジウムを試験上場し，平成６年８月に本上場した。その売買仕法は，国際標準であるザラバ仕法（昀も安い売り希望と昀も高い買い希望とに優先権を与え，順次相対で売買を成立させていく方式をいう。）が採用された。平成１２年当時，パラジウムの商品先物取引市場は，被告東工取及びＮＹＭＥＸの２か所のみであったが，被告東工取の取引規模は，ＮＹＭＥＸの約３０倍であった。
(2)　本件本件値段凍結措置に至るまでの経過
ア    被告東工取は，価格の急激な変動を抑えること等を目的として，パラジウム取引の約定値段を一定の制限値段の範囲内に制限しており，業務規程３４条２項は，その制限値段を，「直前営業日における昀終約定値段を基準値段とし，同値段の１００分の２０の範囲内において理事会で定める金額を加減した値段とする。」と規定している。平成１２年初頭当時の制限値幅は，４０円であった。なお，その月に決済される当月限の取引については，現物価格との整合性を保つため，値幅制限は設けられていない。
イ　被告東工取は，業務規程の取引数量等の制限に関する定めに基づき，過当投機を防止するため，基本要綱において，委託者及び会員の自己玉の建玉数量を一定枚数に制限し，これを超えたときは，超過部分を処分すべきことを定めている。しかし，当業者のヘッジ玉については，当業者の現物取引によるリスクのヘッジが商品取引所における先物取引の主要目的の一つであることにかんがみ，ヘッジ玉であることを証する書面の提出があり，被告東工取がヘッジ目的に合致すると認めた場合に限り，証明のあった数量の範囲内で制限を超える建玉が認められている。
被告東工取は，ヘッジ玉であることを証する書面として，商品の在庫証明書，固定価格での購入証明書や売却契約書，先渡市場での売買契約書などを提出させて確認していた。また，被告東工取は，平成１１年１０月ないし１１月にかけて，その会員であったＢ等５社に対してヘッジ申請の内容について立入監査を行って，売契約であれば荷送り伝票，買契約であれば送金伝票等の帳票を確認したところ，ヘッジ取引の裏付けとなる現物取引が実際に行われていたことを確認した。
ウ　被告東工取におけるパラジウムの価格は，平成１１年末は１３６７円であったが，平成１２年１月末には１５７９円に上昇し，同年２月に入ると，買い注文が急増して，同月７日に１７３９円，同月１０日に１８８３円，同月１４日に１９４３円，同月２３日に２３６３円と急騰した。この間の同月７日から同月９日にかけては，制限値段のない当月限を除く全限月で３日間連続終日ストップ高となり，同月１４日から同月２３日にかけては，同様に８日間連続終日ストップ高となった（ただし，同月２１日は，短時間ストップ高が外れたことがあった。）。このような事態は，被告東工取にとって初めてのことであった。エ　パラジウムの価格は，もう一つの先物市場であるＮＹＭＥＸ及び現物取引においても，平成１２年１月から２月にかけて同様に急騰した。被告東工取は，このようなパラジウムの急騰につき，排ガス規制強化に伴い自動車触媒としてのパラジウム需要が増加したことと，昀大の供給国であるロシアのエリツィン大統領が平成１１年１２月に辞任したため，供給量の減少が懸念されたことが主要な原因となって買い注文が急増したことによるものと分析し，当業者の多くも需給関係による高騰との見方をしていた。オ　被告東工取は，パラジウム価格の本件高騰を受けて，平成１２年２月，同月２２日までの間に６回にわたり臨時市場管理委員会を開催し，価格高騰により値洗い損が拡大していた売建玉を有する委託者の市場離脱促進等を目的として，以下の措置を講じた。
(ア)　同月１日，当月限である２月限及び４月限の取組高が増加していたため，基本要綱に基づき臨時増証拠金の徴収を決定した。これは，一般的に取引のリスクが高くなる期近限月について，取引参加者の担保力を強化することなどを目的とした措置であった。(イ)　同月７日，同月４日から２営業日連続して２月限を除く全限月の終値がストップ高となったため，同月８日から，基本要綱に基づき，制限値幅を４０円から６０円に拡大するとともに，臨時増証拠金の徴収（１枚当たり，取引臨時増証拠金は自己玉につき２万２５００円，委託玉につき６７５０円，委託臨時増証拠金は４万５０００円。）を決定した。
これは，ストップ高が続いたことを受けて，制限値段のないＮＹＭＥＸ及び現物市場における価格との乖離をできるだけ回避することが目的の一つであった。また，価格の高騰が続いたため，売建玉を有する委託者は，値洗い損の拡大により委託証拠金の負担が増大していたが，買い決済による市場離脱を希望しても，ストップ高の連続でその機会が減少していたので，制限値幅の拡大によりストップ高となる可能性を減らすことがもう一つの目的であった。なお，臨時増証拠金の徴収は，制限値幅拡大から生ずる価格上昇に伴う担保力の強化及び資金力が十分ではない委託者の市場離脱の促進を目的とする措置であった。
(ウ)　同月８日，前日の決定に基づき，制限値幅を６０円に拡大した。また，大口の取引を抑制することにより多数の委託者の注文が成約となることを目的として，１件当たりの発注枚数を通常時の５００枚から１００枚に制限し，一限月当たりの注文累計枚数を２０００枚に制限する旨を決定した。(エ)　同月９日，ストップ高が続いたため，同月１０日から，制限値幅を再度拡大して８０円にすること，及び再度臨時増証拠金を徴収することを決定した。
(オ)　同月１０日，全限月についてストップ高が外れたため，翌営業日である同月１４日から，制限値幅を６０円に戻す旨決定した。しかし，同日，再度ストップ高となり，翌１５日もストップ高となったため，制限値幅を再び８０円に拡大して同月１６日から適用することを決定した。
(カ)　同月１６日，ストップ高が継続したので，新規の買い注文抑制とこのことによって売建玉を有している委託者の離脱の可能性を増加させるため，同月１７日以降は新規取引でも臨時増証拠金を徴収することを決定した。(キ)　同月１７日，同月１４日から３営業日連続して全限月終日ストップ高となったため，業務規程に基づく特別売買の特例措置及び，自己玉の受付開始時間を前場２０分，後場１５分遅らせて，委託注文を優先して受け付けることを決定した。


この特別売買の特例措置は，ストップ高が継続する中では通常の特別売買（市場で約定できなかった場合でも，昀終立会終了後，受託会員の自己玉により約定させて市場離脱できるようにするもの）では需要に追いつかないため，特例として，自己玉ではなく委託玉でも特別売買ができるようにして売建玉を有している委託者の市場離脱の促進を図ることを目的とする措置である。委託注文の優先受付は，取引所で受け付けた順番で取引が成立することから，委託注文が必ず先に受け付けられるようにして市場離脱を求める一般委託者の約定の機会を増加させることを目的とする措置であった。
(ク)　同月１８日，当月限（２月限）価格は上昇を続け，その他の限月も終日ストップ高が続き，現物価格及びＮＹＭＥＸ価格も上昇していたので，同月２１日から，制限値幅を５０円に縮小すること，ヘッジ玉を除く４月限の新規取引を認めないことを決定し，また，ヘッジ玉も含む建玉数量の制限（会員は基本要綱に規定する数量の２倍，委託者は３倍を限度とする。）を可及的速やかに実施することを決定した。
制限値幅の縮小は，売建玉を有する市場参加者の値洗い損の拡大防止及び市場の沈静化を目的とする措置であり，新規取引の制限は，新規の買い注文を抑制して市場を沈静化させるとともに売建玉の買い決済の促進を図ることを目的とする措置であり，建玉数量の制限は，新たな買建玉の増加を制限すること及び制限数量を超える買建玉を持つ者に売り決済させることによって市場に売り注文を呼び込むことを目的とする措置であった。ただし，建玉数量の制限については，ヘッジ玉を有する者に代替ヘッジ等の対応策を講ずる機会を与えるため，直ちには実施しなかった。(ケ)　同月１７日，Ａから被告東工取に対して，約１０００枚のパラジウムの売建玉を保有しているが，価格が高騰し続けているため，値洗い損金の資金繰りの手当ができず，違約を生じかねないとの報告があった。業務規程は，違約者の売建玉の処理方法として，他の会員が買建玉を発注する方法，他の会員に違約に係る売建玉を引き受けさせる方法及び他の会員に違約に係る売建玉を割り当てる方法を規定しているが，パラジウム価格高騰のため，これらの方法を応諾する会員が出現することは考え難く，また，これらの方法により他の協力会員の財務内容を悪化させて，更に違約を起こす可能性があった。
また，このような違約処理をする場合は，立会いを一時停止して市場を閉鎖する必要があり，当該違約者は他の商品取引所においても違約者として扱われるので，他の商品取引所においても立会いの一時停止という事態が発生する。さらに，被告東工取が調査したところ，このままストップ高が続けば，近日中にさらに３社で違約が発生する危険性があった。したがって，被告東工取は，市場全体の混乱拡大を抑えるためには，通常の違約処理方法では対応することはできないと判断し，Ａが違約者となることを回避するために，臨機の処置として特別売買を行うことを決定し，買建玉を有していた会員７社に対して協力を打診した。その結果，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの５会員の協力を得られたので，同月１８日，この５社との間でＡの９５３枚の売建玉が２２４３円で決済された（本件特別売買）。
なお，被告東工取は，その後，Ａを取引停止処分とした。(コ)　同月２１日，市場離脱の機会を広げるため，特別売買の特例措置（前記(キ)）を前場の立会終了時にも適用することを決定した。なお，同日，板付き直後に１５分程度の間ストップ高が外れ，その間，約１万枚の取引が成立したが，その後またストップ高となった。(サ)　同月２２日，ストップ高が続く中，現物価格も上昇し続けていたことから，翌２３日以降，制限値幅を２０円に縮小すること及び全限月についてヘッジ取引を除く新規取引を制限することを決定した。
(シ)　被告東工取は，本件高騰等に関し，同年２月中に約１８０件という多数の苦情を受けた。その内容は，売建玉を有している委託者から，追証拠金を支払うことができないから売建玉を仕切ることができるようにして欲しい，被告東工取が対応策を採ってパラジウム価格の高騰を止めてほしい，というものが中心であった。また，一時的にストップ高が外れた同月２１日以降も，その苦情内容に変化はなく，売委託者が窮状を訴える内容の苦情が相次いでいた。
(3)　商社の取引状況
Ｂ，Ｄ及びＥは，被告東工取でパラジウムの取引をしていた商社であり，平成１２年１月初めから同年２月２３日までの間におけるこれら３社の買い取引合計は，多いときでも全体の１１．５パーセント（同月２日），１１．１パーセント（同年１月１９日），１０．６パーセント（同月１４日及び同年２月８日）であり，総じて１０パーセント未満であった。
Ｂは，この期間中，売り買い両方の取引をしたが，同月７日までは売り買いの各枚数に大きな差はなく，同月８日に買い２８９６枚（売りは０），同月１０日に買い２４７７枚（売り２００７枚）の取引をした後，買いの枚数は減少し，売りを増やしていった。
(4)　本件値段凍結措置（同月２３日）
ア　同月１４日から連日ストップ高が続き，前日２２日の価格は２３４３円であった。他方，制限値段のない当月限は２８９０円，ＮＹＭＥＸ価格は２９１２円，現物価格は２９６６円であり，両者間に５００円を超える開きがあった。また，注文数は，前日２２日が買い７万２３４９枚に対し売り９４２枚，２３日が買い５万８９１４枚に対し売り１２００枚であった。
イ　被告東工取は，これまで市場沈静化，売建玉を有する委託者の損失拡大防止等を目的とする各種措置を講じてきたが，価格はなお上昇を続ける傾向にあると判断し，臨時の市場管理委員会及び理事会を開催して，同月２４日から当分の間，制限値幅を０円とする本件値段凍結措置を決定するとともに，ヘッジ玉に係る建玉制限緩和措置の適用を停止して制限を越える建玉の速やかな処分を求めることを決定した。
ウ　これは，値洗い損が拡大し続けている売建玉を有する委託者（損失額は総額３６０億円を超えると試算された。）の損失拡大を防止するため，価格のこれ以上の上昇を抑えることを目的としたものであった。そして，委託者が買い決済をして市場から離脱することを可能にするため，ヘッジ玉に係る建玉制限緩和措置の適用を停止することにより，買建玉の市場放出を促すことにしたものである。


エ　なお，一定の価格での決済を強制する手段として，業務規程２１条８項は，いわゆる強制解け合い（理事会の定めた価格により直ちに決済させること）を定めている。被告東工取は，この手段では，委託者は直ちに多額の決済資金が必要となり，また，ヘッジ玉を有する者が代替策を講ずる時間的余裕もないことを考慮して，一定の価格での決済という面では同一の効果を有するが，資金等の手当てができた者から順次決済するとの面で委託者等に対する負担や混乱が少ない方法として，制限値幅を０円とする措置を選択した。オ　本件値段凍結措置が採られた同月２３日以降，被告東工取に対する苦情は，それまでの窮状を訴える内容から，本件値段凍結措置を解除して立会いを再開してほしいとの内容のものや，逆に本件値段凍結措置によって助かったという感謝を伝える内容のものに変化した。
カ　本件値段凍結措置の前後にかけて，マスコミや業界紙等においては，海外ファンドや商社の大量の投機買いが本件高騰の原因である，被告東工取のヘッジ玉審査に問題があり，ヘッジ玉との名の下に大量の投機が行われた，建玉制限をすべきであったのに行われなかったなどという内容の被告東工取に批判的な報道が少なくなかったが，売建玉を有する一般投資家の救済を優先させた措置であり，一般投資家の手仕舞いが進んだが，買建玉を有する者には不満がある旨の論調も見受けられた。
また，同月中旬ころ，被告東工取の会員の間で，某商社筋の話として，本件高騰はファンドが商社の協力を得た上で価格をつり上げたことによって生じたもので，被告東工取はこれを規制はしないであろうが，２９００円ないし２９５０円という価格で市場を閉鎖すると予想される旨記載された，出所不明の文書が流通した。
(5)　本件永続化措置（同年３月１５日）
ア　本件値段凍結措置を講じた同年２月２４日，当月限の価格は前日の２８９０円から２６００円に下落した。また，現物価格は２９６６円から２７９０円，ＮＹＭＥＸ価格は２９１２円から２５７６円にそれぞれ下落した。その後，これらの価格は下落を続け，同年３月７日には，現物価格が２３２８円，ＮＹＭＥＸ価格が２２７１円となった。しかし，翌８日には，現物価格が２４８８円，ＮＹＭＥＸ価格が２４３０円と反転し，同月１５日には，現物価格が２４０９円，ＮＹＭＥＸ価格が２３９９円となった。
イ　本件値段凍結措置を講じた同年２月２４日の時点における全建玉数は約８万３０００枚であったが，同年３月１５日までの間にそのうち約４万３０００枚が市場離脱をしたにすぎず，同日の時点で，市場から離脱していない建玉が約４万枚残っていた。この間の注文枚数は，同月１日以降，売り注文は連日１万枚を超えていたが，買い注文は昀高で同月１３日の１０２０枚と激減した。ウ　被告東工取は，同月１５日，理事会を開催し，制限値幅を０円とする措置を各限月の納会日まで継続する旨決定した（本件永続化措置）。これは，本件値段凍結措置の解除による次のような問題点を考慮したものであった。
価格の今後の推移を正確に予測することはできないが，同日の時点ではやや上昇傾向にあり，今後さらに上昇が続けば，売建玉を有する委託者の損失がさらに拡大し，本件値段凍結措置の目的を達成することができない。他方，価格が下落すれば，本件値段凍結措置により利益拡大の機会を失い利益が固定化していた買建玉を有する者にいったん固定化した利益の減少という不利益を与える。したがって，いずれの場合でも，売方と買方のいずれか一方に不利益を与えることになり，公平を保てない。
また，本件値段凍結措置と同時に，既存のヘッジ玉についても建玉数量制限を課し，制限を越えるヘッジ玉の決済を強制したため，ヘッジ玉を有する者は，代替ヘッジ策を講ずる等して，被告東工取におけるヘッジ玉のヘッジ機能は失われ，通常の建玉となっていた。したがって，本件値段凍結措置を解除すると，当初ヘッジ玉としてリスクが比較的小さかったものが価格変動によるリスクをそのまま受けることになる。
(6)　その後の価格の推移
被告東工取におけるパラジウム価格は，平成１２年４月３日に１９００円を付け，その後１８００円台から１９００円台で推移したが，同年６月９日に２００６円となり，同月２０日には２２６８円，同年８月３日には２８０１円と上昇し，同年９月２９日にいったん安値２２３４円を付けた後，再度高騰を続けて，平成１３年１月２９日には高値３７１０円の昀高値を付けた。その後は急激に下落し，同年１０月に１２００円台を記録した。
２　本件各措置の違法性の有無（争点(1)）について
(1)　本件各措置の根拠規定の有無について
ア　本件値段凍結措置について
業務規程３４条は，取引の値段を一定の制限値段の範囲内に限定し，この制限値段を直前営業日における昀終約定値段にその１００分の２０の範囲内において理事会で定める金額を加減した値段とすると定めている。これは，理事会が直前営業日における昀終約定値段の昀大１００分の２０の範囲内で制限値幅を定めることを認めたものであり，その下限は定められていない。このことと，制限値段が定められている趣旨が取引値段の急激な変動を抑えることにあることを考えると，業務規程３４条は制限値幅を０円とすることを否定してはいないものと解されるから，理事会は，同条に基づき，制限値幅を０円とすることもできる。
イ　本件永続化措置について
(ア)　業務規程８７条は，２３条に規定する電子計算機等を利用したシステム売買による取引の締結に支障が生じた場合についての規定であり，いわゆる２０００年問題に適切に対処するため，平成１１年末に新設された規定であるから（甲７，乙２），システム売買に関係のない本件永続化措置の根拠規定となるものではない。


(イ)　しかし，業務規程３４条は，決済月における当月限の取引につき制限値段の制約を課さないことを定めているほかは，理事会がいったん定めた制限値幅をいつまで継続するかについては特段の定めを設けていない。他方，業務規程２１条８項は，やむを得ない事由により取引の決済を行うことができないと認められる場合には，理事会が値段等の条件を定めて売建玉と買建玉とを決済させることができる旨定めている（強制解け合い）。本件永続化措置のように決済月にも特定の値段以外の値段での取引を認めず，特定の値段での決済を強制することは，業務規程が定める強制解け合いと同一の効果をもたらすものである。
そして，定款１７４条は，業務規定の解釈に疑義があるとき又は明文のない事項について臨機の処置を必要とするときは，理事会の議決に従うものとすると定めている。
これらのことと，定款が業務規程より上位の規範であることも考えると，やむを得ない事項により取引の決済を行うことができないと認められる場合には，理事会は，定款１７４条に基づき，臨機の処置として，制限値幅を０円とすることを納会日まで継続し，当月限についても取引値段を制限することも許されていると解するのが相当である。
ウ　したがって，本件各措置は，いずれも業務規程又は定款に根拠を有するものである。
そして，これらの規定に基づく制限値幅の決定，その継続期間及び当月限についても臨機の処置として取引値段を制限するかどうかは，いずれも，事柄の性質上，その当時の価格の動向，建玉や注文の状況，各委託者や会員の状況，市場全体に与える影響等の諸般の事情を総合考慮した上での，商品市場の健全な運営につき責任と権限を有する被告東工取の合理的な裁量に委ねられているものと解される。
したがって，本件各措置は，被告東工取がその裁量権を逸脱し，又は裁量権の濫用があったと認められる場合に限り，違法となる。
(2)　本件値段凍結措置について
ア　上記１の認定事実によれば，本件値段凍結措置に至る経過は，次のとおりであった。
パラジウムの価格は，平成１２年２月に急激に高騰し，同月７日から９日にかけて３日間連続ストップ高となり，同月１４日から２３日にかけて再度８日間連続ストップ高となった。このような価格の高騰により，売建玉を有する者の値洗い損が日々拡大し続けており，その一部の者から被告東工取に苦情や善処を求める声が寄せられていた。このような中で，被告東工取は，売建玉を有する委託者が早期に買い決済をして損失の拡大を回避すること等を目的として，これらの目的に資することが期待できる制限値幅の拡大，臨時増証拠金の徴収，発注枚数の制限，委託注文の優先受付，制限値幅の縮小，建玉数量の制限等様々な措置を講じた。しかし，これらの措置にもかかわらず，市場は一向に沈静化せず，同月２３日の時点で，現物価格や制限値段のないＮＹＭＥＸ価格は５００円以上高い値を付けていた。また，買い注文数が売り注文数を大幅に上回っていた。そこで，被告東工取は，同日，売建玉を有する委託者の損失拡大を回避するため，理事会において，当分の間制限値幅を０円とする本件値段凍結措置を決定した。
イ　以上からすると，本件値段凍結措置は，売建玉を有する委託者の損失拡大回避という合理的な目的によるものであったと認められる。同月２１日には短時間ストップ高が外れたので，その間買い決済の注文を出した者については全員取引が成約したと認められるが，その後も売建玉を有する委託者から被告東工取に苦情が続いたこと，同月２３日の時点でもなお多数の買い注文があり，これらの取引が成約していなかったこと，現物価格等が５００円以上高い値段を付けていたことからみて，被告東工取が，同日の時点で，なお売建玉を有する委託者が多数存在しており，今後も価格上昇が続いて，このような委託者の損失が拡大するおそれが高いと判断したことが合理性を欠くものであったとは認められない。
ウ　また，本件のような異例の緊急事態に対していかなる措置を講ずるかは，被告東工取の合理的な選択に委ねられている。被告東工取は，本件値段凍結措置を講ずる前に，当時の状況下において考えられる他の各種措置を講じたところであり，これらの措置がいずれも効果を生じなかったので，本件値段凍結措置を選択したものであって，これがその裁量権を逸脱したものであったとは認められない。
なお，ヘッジ玉を含む建玉制限は，既存のヘッジ玉等を一定範囲で決済することを強制するものであるが，これが本件において売建玉を有していた委託者全員の損失拡大回避に効果があったことの証拠はなく，また，商品取引所はリスクヘッジが重要な機能の一つであるから，委託者，当業者双方の取引目的を考慮しなければならない被告東工取が建玉制限を早期に実施しなかったことがその裁量権を逸脱し又は濫用したものとは認められない（ヘッジ玉審査については，後記(4)）。
エ　したがって，本件値段凍結措置に被告東工取の裁量権の逸脱又は濫用の違法があったとは認められない。
なお，上記１の認定事実によれば，Ａに対する本件特別売買は，Ａの救済のための措置ではなく，市場全体の混乱拡大防止のためのやむを得ない措置であったと認められるから，本件値段凍結措置の違法性を基礎付けるものではない。
(3)　本件永続化措置について
ア　上記１の認定事実によれば，本件永続化措置に至る経過は次のとおりであった。
被告東工取は，価格の異例な高騰を受けて，売建玉を有する委託者の損失拡大回避のため買い決済を促すことを目的として，本件値段凍結措置を講じたが，その後平成１２年３月１５日になっても，なお，約４万枚の建玉が残っていた。そして，現物価格及びＮＹＭＥＸ価格は，本件値段凍結措置後いったん下落傾向をみせたが，同日の時点では再度上向き傾向を示していた。被告東工取は，本件値段凍結措置を解除した場合，価格が再度高騰すれば，売建玉を有する委託者の損失がいっそう拡大し，本件値段凍結措置の所期の目的を達成することができず，他方，価格が下落すれば，本件値段凍結措置により利益拡大の機会喪失との不利益を受けた買建玉を有する者にさらに不利益を与えることになり，また，本件値段凍結措置と同時にヘッジ玉の一部につきヘッジ機能を喪失させる措置を講じたが，これが本来は予定されていなかった価格変動のリスクを受けるとの不利益を受けることになると判断して，本件永続化措置を講ずることにした。
イ　以上からすると，本件永続化措置は，売建玉を有する者，買建玉を有する者及びヘッジ玉を有する者という価格の動向により利害の相反する各市場参加者の状況を総合考慮した結果によるものであったと認められる。すなわち，被告東工取は，本件値段凍結措置を解除すれば，その後価格が上昇しても下落しても，これらの各市場参加者の一部に利益をもたらし他方に損失を与えることになるので，そのような対応をすることはできないと判断したものである。


主　　　文
一　本件各控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　控訴人Ａ
１　原判決中、控訴人Ａに関する部分を取り消す。
２　被控訴人の同控訴人に対する訴えを却下する。
二　その余の控訴人ら
１　原判決中、同控訴人ら敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人の同控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
一　本件は、徳島県に居住する住民である被控訴人が、全国都道府県議会議長会及び大阪府議会が主催する第五二回国民体育大会協賛第四九回全国都道府県議会議員軟式野球大会に徳島県議会議員及び同議会事務局職員が参加・随行するための旅費を徳島県が公費により支出したことが違法な公金の支出であると主張して、控訴人Ｂ（同議会事務局長）及び同Ｃ（同事務局次長兼総務課長）に対しては地方自治法二四二条の二第一項所定の当該職員として当該支出に係る旅費相当額全額の損害賠償を求め、控訴人Ｄ（徳島県議会議員）及び同Ａ（同事務局総務課課長補佐）に対しては怠る事実の相手方として、徳島県に代位し、それぞれ旅費として支給を受けた金額相当の損害賠償又は不当利得の返還を求めた住民訴訟である。原審は被控訴人の請求を一部認容したため、控訴人らが控訴した。
二　争いのない事実は、原判決「事実及び理由」第二の一ないし四（四頁一行目から七頁六行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決四頁四行目の「事務局次長」の次に「兼総務課長」を加え、同五頁二行目の「【甲二、二〇】」及び同六頁一行目の「【甲二】」をいずれも削る。
三　争点
１　被控訴人の控訴人Ａに対する本件訴えは、適法な監査請求を経由したものであるか。
【控訴人Ａの主張】
控訴人Ａは、本件野球大会への徳島県議会事務局職員の随行旅費の支出について財務会計上の行為を行う権限を有しない。ところで、被控訴人の控訴人Ａに対する地方自治法二四二条一項所定の監査請求は、同控訴人が違法かつ不当に公金を支出したことのみをその対象としており、怠る事実の相手方として不当利得したことについてはその対象としていない。したがって、被控訴人の控訴人Ａに対する本件訴えは、監査請求を経由していない訴えとして不適法であり、却下を免れない。
【被控訴人の主張】
監査請求は、限られた情報、特に議会関係は不当にも情報公開がされない中で、一〇〇〇字の範囲内で記載して行わなければならないのであり、控訴人Ａが違法な公金支出をした者であり、その支出を受けた者（怠る事実の相手方）として表示されていないからといって、監査請求の対象を制限的に捉えるのは適当ではない。２　本件野球大会への参加及び随行のための旅費の支出は、違法な公金の支出に当たるか。
【被控訴人の主張】
原判決「事実及び理由」第二の（当事者の主張）二１（九頁一〇行目から一六頁四行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決一二頁八行目の「野球大会」を「野球」に改める。
【控訴人らの主張】
原判決「事実及び理由」第二の（当事者の主張）二２（一六頁六行目から二二頁四行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。
（一）　原判決二二頁二行目の「有しているのであり」の次に「（最高裁昭和六三年三月一〇日第一小法廷判決・判例時報一二七〇号七三頁）を加える。（二）　同頁三行目の「派遣する」から同四行目の「であって」までを「派遣し、議会事務局職員を随行させることも、その裁量の範囲内に属するのであって、右派遣及び随行に要する旅費を公金から支出することは」に改める。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（被控訴人の控訴人Ａに対する本件訴えは、適法な監査請求を経由したものであるか）について
普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の財務会計上の行為を違法、不当であるとしてその是正措置を求める監査請求をした場合には、特段の事情が認められない限り、右監査請求は当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権を当該普通地方公共団体において行使しないことが違法、不当であるという財産の管理を怠る事実についての監査請求をもその対象として含むものと解するのが相当である（最高裁昭和六二年二月二〇日第二小法廷判決・民集四一巻一号一二二頁）。これを本件についてみるに、証拠（甲一、二）によれば、被控訴人のした監査請求は、控訴人Ａが徳島県議会事務局総務課課長補佐として控訴人Ｄら二〇名の議員及び随行職員に対し旅費・日当・宿泊料を支出した行為につき、右支出行為は、あくまで議員間の親善・慰楽のための催しに出席するためのもので、違法であり、徳島県に損害を被らせたとしてその補填を求めたものであることが認められる。右事実
によれば、右監査請求の対象とした行為は、徳島県において、控訴人Ａに対して違法に支出された旅費・日当・宿泊料相当の損害賠償請求又は不当利得返還請求をしないことが違法、不当であるという財産の管理を怠る事実についての監査請求を含むものと解される。そうすると、控訴人Ａに対する本件訴えを適法な監査請求を経ていないとの理由で不適法であるとする同控訴人の主張は理由がない。二　争点２（本件野球大会への参加及び随行のための旅費の支出は、違法な公金の支出に当たるか）について
１　当裁判所の認定した事実は、原判決「事実及び理由」第三の二１（二四頁三行目から二九頁七行目まで）と同じであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。
（一）　原判決二四頁三行目の「証拠」の前に「前記争いのない事実、」を加える。


（二）　同二五頁八行目の「なみはや大会」を「なみはや国体」に改める。（三）　同二六頁五行目の「大阪府知事」の次に「、大阪市長、堺市長、八尾市長がそれぞれ顧問に」を加え、同行目から同六行目にかけての「大阪府議会議長らのほか」を「大阪府議会議長が会長にそれぞれ就任したほか」に改める。２　地方自治法二〇三条三項は、地方議会の議員が「職務」を行うために要する費用の弁償を受けることができる旨を規定し、同法二〇四条一項は、地方議会事務局の常勤の職員に対し旅費を支給すべき旨を規定している。本件野球大会への参加又は随行のために控訴人らに支給された旅費は、いずれも右規定に基づくものであることが明らかである。
地方議会は、普通地方公共団体の議決機関として、その機能を適切に果たすために広範な権能を有しているものと解されるから、地方議会が普通地方公共団体の施策を適切に実現するため、他の普通地方公共団体の実情を把握し、意見交換をし、又は相互交流等を目的として、議員を他の地方公共団体に派遣することも、議会の権能を適切に果たすために合理的な必要性がある場合には許されることはいうまでもない。右の場合における議員の旅行は、費用支出の根拠となる議員の「職務」のための旅行に当たり、これに要する費用の弁償を受けることができるものと解される。また、右のとおり議員が「職務」のため旅行するに際し、その間の事務を取り扱うために地方議会事務局職員が同議員に随行することも「職務」ないし「公務」
であって、同事務局職員に対して旅費を支出する
正当な根拠となり得ることが明らかである。そして、右の議員派遣決定に合理的な必要性があるか否かの判断は、当該地方議会の合理的な裁量に委ねられているものであるが、派遣の目的、態様等に照らして右派遣決定等に必要性がある旨の地方議会の判断が著しく妥当性を欠くと認められるときは、裁量権の行使に逸脱又は濫用があるものとして違法と解すべきである。そして、右裁量権の逸脱又は濫用があるか否かは、本件野球大会の意義、徳島県議会議員が本件野球大会へ参加することの目的、参加と目的達成との関連性、本件野球大会の実態、参加による具体的な効果などを総合的に勘案し、本件野球大会への参加が、地方議会の機能を適切に果たすための権限の行使と合理的に関連するかどうかにより判断されるべきである。また、県議会事務局職員の随行決定も、その必要性の有無の判断は旅行命令権者（本件では徳島県議会事務局長である控訴人Ｂ及びその代決者である控訴人Ｃ）の合理的な裁量に委ねられているというべきであるが、議員を派遣すべき旨の地方議会の判断が正当であることを前提とするものであって、同判断が著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱又は濫用と認められる場合には、特段の事情のない限り違法になると解すべきである。
３　前記１で原判決の補正引用により示した認定によれば、全国野球大会の内容は、結局のところ、各都道府県議会議員が自ら選手となってトーナメント方式による対抗試合を行い、優勝を競い合うものにほかならない。議員が選手となって野球の対抗試合を行うこと自体は、その性質上、原則として、当該議員個人の娯楽又は議員相互間の親睦ないしレクレーションの域を出るものではないというべきであって、それ自体としては、地方議会議員の職務ないし公務とは関わりを持たないことが明らかである。ところが、控訴人らは、原判決「事実及び理由」第二の（当事者の主張）二２（一）の各事由を挙げて本件野球大会への県議会議員の参加及び県議会事務局職員の随行が公務性を有すると主張するので、以下、順次検討する。（一）　控訴人らは、まず、次のとおり主張する。全国野球大会は、都道府県が国体の主催団体に加わった第四回国体（昭和二四年）を契機として、全国の地方議会議員が相提携して、国家再建のため体育の振興に協力する目的をもって計画された国体の協賛行事であり、その後も毎年一回国体開催地の都道府県において開催され、本件野球大会をもって四九回目を数える公式行事として行われてきたものである。また、全国野球大会の主催者は、国体開催地の都道府県議会であり、昭和五二年から新たに議長会が主催団体として加わったところ、本件野球大会の主催者である議長会及び大阪府議会は、本件野球大会の目的を「第五二回国民体育大会（なみはや国体）に協賛し、あわせて議員相互の親睦とスポーツ精神の高揚を図り、地方自治の発展に寄与する」と定め、国体開催地の大阪府、大阪市、堺市、八尾市が協賛自治体となり、大会顧問には国体開催地の大阪府知事等、名誉会長には議長会議長、会長には大阪府議会議長が就任したほか、大会参与には全国都道府県議会議長らがそれぞれ委嘱され、大会事務局には大阪府議会事務局長ほか管理職がそれぞれ指名されている。これらのことから、本件野球大会への議員の派遣は、議会活動の一環としての公式行事としての派遣である、と。
前記認定のとおり、議長会及び大阪府議会により、本件野球大会の目的は、第五二回国民体育大会への協賛、議員相互の親睦、スポーツ精神の高揚及び地方自治の発展に対する寄与と定められたものである。そこで、まず、本件野球大会の開催がこれらの目的とどのような関連性を有するか（目的達成のために有効であるか）について検討する（「議員相互の親睦」の点は、後記（二）で検討する。）。国体は、我が国最大のスポーツイベントとして、スポーツの振興、青少年の健全育成や地域の活性化に大きく貢献してきたものである（公知の事実）。そして、全国野球大会の発足当初（昭和二四年）においては、国民の間に国体を浸透させ、スポーツを奨励するため、地方議会としてこれに協賛するということも有意義なところもあったと考えられる。しかし、今日においては、国体は国民の間に広く浸透しており、スポーツの意義や利点も広く理解されていることからすれば、国体協賛という目的の下に地方議会議員が自ら選手となって野球大会を行うこととスポーツ振興との関連性は希薄であるといわざるを得ない。さらに、全国野球大会について、一般国民の多くが関心を持っていることを認めるべき証拠もない。したがって、地方議会議員が全国野球大会に参加することが国民の「スポーツ精神の高揚」につながるものとはたやすく考え難い。
なお、控訴人ら主張のように、全国野球大会が発足以来本件野球大会に至るまで
公式行
事として扱われ、議長会及び開催都道府県議会が主催団体となり、本件野球大会役員に大阪府知事、大阪府議会議長等が就任したなどの事実が認められる。しかし、本件野球大会を含む全国野球大会が単に外形上公式行事の体裁をとって開催されてきた実績を有するものであるとしても、それだけで同大会への参加が公務性を有することになるということができないのは当然であり、前記判断を左右するものではない。


（二）　次に、控訴人らは、次のとおり主張する。全国野球大会は、全国の都道府県議会議員が一堂に会する唯一貴重な機会であり、参加議員は相互に交流し、意見交換をするなどし、スポーツを通じて情報収集ができる。そして、最新の競技施設で行われ、その運営にもその時々のノウハウが結集される国体は、スポーツ振興法や社会教育法に定めるところの諸施策を地方自治の場で政策に反映させる際の真の意味での生きた、最も新しい情報源であり、そこでの実体験を通じて、スポーツ振興法が定める青少年スポーツの振興、職場スポーツの振興、野外活動の普及奨励、施設の整備等が検討できる、と。
前記２で説示したとおり、地方議会が普通地方公共団体の施策を適切に実現するため、他の普通地方公共団体の実情を把握し、意見交換をし、又は相互交流等を目的として、議員を他の地方公共団体に派遣することも、議会の権能を適切に果たすために合理的な必要性がある場合には許される。そして、前記（一）のとおり、本件野球大会の目的の一つに「議員相互の親睦」が掲げられている。ところで、本件野球大会の参加者の日程、行事計画の上で、例えば、各都道府県議会議員が相互に県政上の課題について意見交換をし、相互交流を図るために、一堂に会する機会が設けられているとか、その他の機会を通じて現実にもそのような意見交換や相互交流等が行われているのであれば、各地方公共団体間の連携・協力関係の形成という観点で、地方議会の権能を適切に果たすために合理的な必要性があると解する余地もある。しかし、前記認定のとおり、本件野球大会の日程、行事計画の上で、そのような機会が設けられているとは認められず、現実に各地方公共団体間の連携・協力関係の形成に役立つような意見交換や相互交流等が行われたと認めるに足りる証拠はない（本件野球大会に際して行われる主将会議、開会式、閉会式は、そのような意見交換や相互交流が行われる場としてふ
さわしくないことは明らかである。前記認定のとおり、本件野球大会開催の翌年に開催された全国野球大会に際しては、試合に先立って記念講演会や交流パーティが行われている。）。また、仮に、本件野球大会の目的である「議員相互の親睦」が同一地方議会内の議員（徳島県議会議員）相互間の親睦を含むと解されるとしても、そうであれば、日常の議員活動を通じて実現することが十分に可能であって、わざわざ旅費を費やして野球をする一部の議員だけが参加するような本件野球大会に議員を派遣する必要性はないというべきである。
また、毎年開催される国体が、最新の競技施設で行われ、その運営にもその時々のノウハウが結集されており、これらに関する情報収集が各地方公共団体におけるスポーツ振興施策を検討する上で有意義であるということはいえる。しかし、それは各議員が本件野球大会に選手として出場することを通じてしか得られないというものではなく、直ちに本件野球大会の公務性を肯認すべき理由にはならない。もっとも、これらの競技施設を選手として実体験することが、スポーツ施設に関する見識をより深め、ひいてスポーツ関連の施策に生かされることになるということも全くないとはいえない。しかし、前記認定のとおり、本件野球大会の前記目的にはこのような目的は掲げられておらず、本件野球大会の内容は、文字どおり各都道府県議会議員が野球の対抗試合を行って優勝を競うというものであり、少なくともそれが主たる目的とされていることは否定できないところであり、本件野球大会での選手体験がスポーツ振興施策に役立つ度合いは極めて低いものといわざるを得ない。現に、本件野球大会の日程・行事予定の上で、選手として野球競技を行うという以上に、競技施設の視察等は公式行事としては予定されていなかった。のみならず、本件野球大会に参加した徳島県議会チームが福島県議会チームに敗退した日の翌日である平成九年八月二五日に秋季国体の公開競技である高等学校硬式野球の会場として使用される大阪ドームを視察したが、参加議員は二六名中八名にすぎず、同チームに参加した議員らの主観的意識の上でも、同議員らがスポーツ振興施策に役立つ情報収集を主たる目的として本件野球大会に参加したのかは極めて疑問である。（三）　また、控訴人らは、国体は国民が体育やスポーツに関心を持つ絶好の機会
であり、その開催地において国体の
競技種目であり、かつ国民にとって最も身近なスポーツの一つである野球を議員がチームを編成して競うことによって国体を盛り上げ、国民にスポーツを自ら行うことを奨励することは、住民福祉の向上を目的とする地方自治の発展に寄与することになると主張する。しかし、右主張に理由がないことは、前記（一）に説示したとおりである。
４　以上のとおり、控訴人らの主張によっても、本件野球大会への徳島県議会議員の参加が、地方議会の機能を適切に果たすための権限の行使と合理的に関連するとは認められない。そして、他にこれを肯定すべき事情は本件証拠上認められない。したがって、右参加の必要性があるとして、徳島県議会議員に対して旅行命令を発した徳島県議会議長の判断は、著しく妥当性を欠き、その裁量権の行使を逸脱し、又は濫用したものであって、違法というべきである。したがって、右徳島県議会議長の判断が正当であることを前提として、同議会事務局職員を本件野球大会に随行させるべきものとして、同職員に対して旅行命令を発した同議会事務局次長兼総務課長である控訴人Ｃ（本来の旅行命令権者は控訴人Ｂであるが、同控訴人差支えにより控訴人Ｃが代決した。）の判断も著しく妥当性を欠き、その裁量権の行使を逸脱し、又は濫用したものであって、違法である。そうすると、右各旅行命令に基づき、控訴人Ｃが同Ｂの代決者として行った同議会議員及び同議会事務局職員に対する旅費の支出も違法であり、法律上の原因を欠くものである。
三　控訴人らの責任
当裁判所は、控訴人Ｂ（同議会事務局長）及び同Ｃ（同事務局次長兼総務課長）に対しては地方自治法二四二条の二第一項所定の当該職員として前記支出に係る旅費相当額合計一八三万二七六一円の損害賠償を命じ、控訴人Ｄ（徳島県議会議員）、同Ａ（同事務局総務課課長補佐）に対しては怠る事実の相手方として、徳島県に代位し、それぞれ旅費として支給を受けたと認められる金額（控訴人Ｄは三万七二七九円、同Ａは六万四四〇八円）相当の金員を不当利得としてその返還を命ずるのが相当と判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第四の一ないし四（四一頁九行目から四五頁七行目まで）の理由説示と同じであるから、これを引用する。ただし原判決四三頁五行目文頭から同一〇行目の「しかしながら、」まで、同四四頁七行目文頭から同四五頁一行目の「しかしながら、」までをそれぞれ削る。
第四　結論
よって、被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当であって、本件各控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第二部
裁判長裁判官　小田耕治


主　　　　　　　　　文
１　被告は，別表の「原告名」欄記載の各原告に対し，同表の「請求認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成１１年７月１３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その２を原告らの，その余を被告の負担とする。４　この判決は，原告ら勝訴部分に限り仮に執行することができる。ただし，被告において，原告らのそれぞれにつき別表の「免脱担保額」欄記載の担保を供するときは，当該原告についての仮執行を免れることができる。
事　実　及　び　理　由
第１章　　申立て
第１　原告ら
１　被告は，別表の「原告名」欄記載の各原告に対し，同表の「請求総額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　仮執行免脱宣言
第２章　　事案の概要
本件は，アメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）横須賀基地で国の被用者として働いていた者あるいはその遺族らが原告となり，国を被告として，原告らないしその被相続人がじん肺に罹患したのは，石綿に対する安全対策が昭和５０年代半ばに至るまで不充分だったからであると主張して，安全配慮義務違反の不履行を理由として，あるいは不法行為に基づき，慰謝料の支払を求めている事案である。
第３章　　争いのない事実等
第１　当事者
１　被告と米海軍の関係及び原告らとの雇用関係
(1)　現在の米海軍横須賀基地には，戦前は日本海軍横須賀鎮守府，日本海軍横須賀海軍工廠等があったが，これらは昭和２０年９月２日，合衆国軍隊（以下「米軍」という。）により接収され，翌９月３日に発せられた連合国軍昀高司令官指令第２号により，日本側が占領軍の要求する物資，サービス，労務などの提供義務を負担し，米占領軍の労働者の労務費も負担することになった。被告は，この命令を受け，昭和２０年１０月６日，「進駐軍関係労務充足に関する政府通牒」を出し，労働者の確保につとめた。このころ，米軍で働く労働者には，ごく一部の例外を除いて，雇用主は被告，使用者は米軍という形の間接雇用方式がとられていた。
(2)　米海軍横須賀基地の労働者の身分は，その後，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の制定により，昭和２３年７月１日から国家公務員一般職となったが，同年１２月には，同法の改正（昭和２３年法律第２５８号）により，同月２１日以降，国家公務員特別職に変更となった。昭和２６年６月２３日には，「日本人及びその他の日本国在住者の役務に対する基本契約」が調印され，同年７月１日から発効したが，米国が国費で賄っていない事業の従業員はこの契約から除外されていたため，米海軍横須賀基地の労働者は，労務費を米国が負担し被告が雇用するグループ（間接雇用形式。原告らは全てこのグループに入る。）と，独立採算制をとる歳出外諸機関が雇用するグループ（直接雇用形式）とに二分されることになった。なお，この基本労務契約の第１０条には，「この契約に従って提供された労務者はすべて契約者側の被雇用者とし，いかなる場合でも合衆国政府の被雇用者とはみなさない。契約者は日本国適用法規ならびに連合国軍昀高司令官発出の適用規定及び指令に従い，この契約に基づく提供労務者に対する雇用主としての関係によって負担する一切の費用，債務及び経費につき責任を負うものとする。」と定められていた。
(3)　昭和２７年４月２８日，被告と連合国との間で「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号）が発効し，被告は独立を回復するとともに，「日本国」とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号。以下「旧安保条約」という。）及びそれに伴う「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基づく行政協定」が発効し，引き続き被告は米軍に労務の提供義務を負担することとなった。一方，横須賀基地の労働者の身分については，国家公務員法の改正（昭和２７年法律第１７４号）により，被告の雇用者ではあるが，国家公務員ではないと規定されるに至った。なお，前記行政協定第１２条には，「相互間で別段の合意をする場合を除く他，賃金及び諸手当に関する条件，その他の雇用及び労働条件，労働者保護のための条件ならびに労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と定められた。また，昭和３２年１０月１日には新たな基本労務契約が発効した。(4)　その後，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和３５年条約第６号。以下「新安保条約」という。）の締結に伴い，昭和３５年６月２３日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）が発効した。この地位協定においても引き続き被告は米軍に労務提供義務を負担することとなり，かつ，雇用及び労働条件，労働者保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによるものと定められた（１２条５項）（以上(1)ないし(4)は，当事者間に争いがない。なお，以下において，一部に書証から容易に認めることのできる事実を含む項目については，主な書証を掲げる。）。
２　原告ら


別表の「従業員名」欄記載の各人は，同表の「就労期間」欄記載の時期に，同表の「就労場所」欄記載の場所において，同表の「稼働内容」欄記載の内容で米海軍横須賀基地に勤務し，被告との間に雇用関係があった（当事者間に争いがないか，証拠〔甲４３・４５・４６ないし５４〕により認められる。）。なお，①Ｆ’（以下「亡Ｆ’」という。）は，平成１２年７月１０日，悪性胸膜中皮腫により死亡し，法定相続人間で遺産分割協議がなされ，亡Ｆ’の被告に対する損害賠償請求権につき原告Ｆが同人を相続した（甲１１９・１２０・１２３・１２４）。②Ｇ’（以下「亡Ｇ’」という。）は，平成９年４月２５日，肺小細胞がんで死亡し，原告Ｇ１，原告Ｇ２，原告Ｇ３，原告Ｇ４（以下「原告Ｇら」という。）が同人を相続した（甲５５）。③Ｊ’（以下「亡Ｊ’」という。）は，平成１２年８月３日死亡し，原告Ｊ１，原告Ｊ２，原告Ｊ３（以下「原告Ｊら」という。）が同人を相続した（甲１２９の１ないし８）。以下，原告名は名字のみ示すものとし，亡Ｆ’，亡Ｇ’，亡Ｊ’も含めて適宜「原告ら」と示すことがある。
第２　米海軍横須賀基地における原告らの主な作業内容１　横須賀米海軍艦船修理廠（以下「ＳＲＦ」という。）艦船修理を主たる任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。
(1)　Ｘ－１１（工具工場・船殻工場）
従業員の職種の中心は船舶設備取付工であり（原告Ｉがこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，船体の外板，船底，甲板，隔壁等の修理である（甲５０）。
(2)　Ｘ－１７（鋼板工場・板金工場）
従業員の職種は板金工であり（亡Ｇ’がこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，薄板を扱う板金作業全般である（甲４３・４４・４６・５０・５１）。
(3)　Ｘ－２６（溶接工場）
従業員の職種は溶接工であり（亡Ｆ’がこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，修理船内外における各種溶接全般である（甲４９）。
(4)　Ｘ－３８Ｍ（外部機械工作室・仕上げ工場）
従業員の職種は機械修理工あるいは一般船舶機械工と呼ばれ（原告Ａ・同Ｃがこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，船の主機関あるいは発電用のタービンの修理作業であるが，タービン本体だけでなく，それに付属する推進軸やプロペラ，ポンプあるいは蒸気管の接続面の仕上げも仕事となる（甲４７・４８）。
(5)　Ｘ－４１Ｂ（ボイラー工場・ボイラー修理部署）ボイラー工場のうち，ボイラーの修理を専門とする製かん工（原告Ｈ・同Ｋ・同Ｌがこの職種に従事していた。）を集めた部署であり，従業員の主な作業内容は，蒸気タービン船等の主機関のボイラー等の船舶で使用される様々なボイラーの修理である。船内作業が中心となるが，工場内作業もあり，主にボイラーに使用されるチューブを曲げたり，熱交換機の修理，煙突内マフラーの修理等を行う（甲４３・４５）。
(6)　Ｘ－４１Ｌ（ボイラー工場・断熱材取扱い部署）ボイラー工場のうち，断熱材を取り扱う部署（職種としては防熱工，汽かん被覆工，石工または煉瓦積み工などといわれる。原告Ｅがこの職種に従事していた。）であり，従業員の主な作業内容は，船内でのボイラー炉内の石綿を使用した断熱，耐熱材の取り替えや，ボイラー，タービンあるいは各種パイプ，バルブ，フランジ等の石綿を使用した断熱材の取り替えである。また，工場内でボイラー，タービン，各種パイプの断熱材として使用する石綿布団づくりも行う（甲４６）。
(7)　Ｘ－９９（準備工場・動力工場）
従業員の主な作業内容は，修理船を修理するために，陸上の動力を使用して，あるいは配管により，電気，蒸気，水，海水，空気等を修理船内に供給することである。その中には，陸上から修理船内へ供給する空気，水，蒸気などの配管をするパイプ取付工という職種があり，原告Ｄがこの職種に従事していた（甲５３）。
２　横須賀艦隊基地（以下「ＣＦＡＹ」という。）
軍艦に対する兵站支援その他命ぜられた米海軍の活動のため基地施設を維持，運転することを任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。このうち，ＯＰＳ（港湾統制部）に勤務する従業員の主な作業内容は，船の出入りなどの港湾管理であり，タグボート，プッシャーボートによる作業，海上停泊船への人員，物資の輸送に携わっている。また，ＯＰＳには，ＯＰＳで使用する艦船を修理，維持するための船舶内燃機関機械工という職種があり，原告Ｂがその職種に従事していた（甲５４）。
３　米海軍横須賀補給廠（以下「ＮＳＤ」という。）
艦隊及び海軍陸上施設のために，必要物資を購入，受領，貯蔵，管理，配給することを任務とする部署（のちに米海軍横須賀補給センター（ＦＩＳＣ）と改められた。）である（当事者間に争いがない。）。ここに勤務する従業員の主な作業内容は，物資の購入，貯蔵，管理，配給である。ＮＳＤの中には荷扱夫，検数員，倉庫係等と呼ばれる倉庫への荷物の出し入れ，管理に関する職種があり，原告Ｄがこの職種に従事していた（甲５３）。
４　米海軍横須賀施設本部（以下「ＰＷＣ」という。）公共施設に関わる業務，施設のユーティリティーの管理，家族住宅の管理，輸送支援，技術サービス，陸上施設の計画支援などの面で，他の基地ユーザーの兵站支援を行うことを任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。ここに勤務する従業員の主な作業内容は，公共施設，住宅の管理，輸送，技術，サービスなどである。ＰＷＣの職種の中には各種車両の運転手という職種があり，亡Ｊ’がこの職種に従事していた（甲５２）。
第３　じん肺の病像と石綿肺の特徴
１　じん肺の定義


昭和５３年３月改正のじん肺法（以下，昭和３５年３月制定のじん肺法を「旧じん肺法」といい，昭和５３年３月改正の同法を「改正じん肺法」という。）２条１項１号によれば，じん肺とは，「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」である。線維増殖とは，粉じんのために肺の組織が固い膠原線維（線維状のタンパク質）におきかえられ肺胞部分などを埋めてその機能を奪うことをいい，これによって肺胞部分などが埋められると，肺のガス交換機能が低下する。また，じん肺は，気道の慢性炎症性変化，気腫性変化を伴うこともある。なお，臨床病理学的には，じん肺とは，「各種の粉じんの吸入によって胸部Ｘ線写真に異常粒状影，線状影があらわれ，進行に伴って肺機能低下をきたし，肺性心にまで至る肺疾患であり，剖検すると粉じん性線維化巣，気管支炎，肺気腫を認め血管変化をも伴う肺疾患」といわれている（当事者間に争いがない。）。
２　じん肺の病理機序
鼻腔から吸入された粉じんは，途中の鼻毛，鼻道で濾過されたり気管支粘膜に付着したりする。肺胞内に到達したものも，全てがそこにとどまるわけではなく吐息とともに再び排出されるが，吸入量が多い，あるいは排出する力が弱いと肺胞内に沈着する。肺胞内に沈着した粉じんは，喰細胞に取り込まれ，リンパ腺に運び込まれて蓄積される。たまった粉じんはさらにリンパ腺の細胞を増殖させ，その結果，細胞がこわれて膠原線維が増加する。粉じんのために異常に多量な線維ができると，リンパ腺の本来の機能が失われ，吸入じんはリンパ腺に入らなくなる。すると，粉じんは肺胞内に次々と蓄積されて，ひいては粉じん結節をつくり，しかもそれが大きくなり，更に融合して塊状巣となる。また，粉じん変化の進行に伴って肺胞壁の破壊が起こり，肺気腫の状態となり，気管支や血管の狭窄，閉塞によって肺の換気，血流障害が招来される（甲３）。
３　じん肺の特徴
じん肺の罹患によって肺内に起こる肺病変は，線維増殖性変化，慢性炎症性変化，気腫性変化，血管性変化のいずれについても不可逆性であって，じん肺そのものについては本質的な治療の方法がなく，したがって専ら予防に依存するほか有効な対策のない疾患である。また，じん肺の病像を構成する主要な病理変化である繊維増殖性変化，気道の慢性炎症性変化，気腫性変化は，粉じん作業を継続している限り進行することはもちろん，粉じん作業を離職し，粉じんの吸入を止めた後も進行を続けるものであり，その意味で，じん肺は進行性の疾患であるということができる。そして，その進行は，吸入した粉じんの質や量及び吸入期間により影響を受ける。
じん肺の自覚症状は，他の呼吸器病と同様に，咳，たん，息切れなどが主なものであり，感染が加われば，発熱，倦怠感，胸痛などの症状も出現する。軽症の場合は，Ｘ線映像所見以外に何ら異常が認められないことが多いが，重症の場合は，食欲が減退して体重が減少することが多い。なお，じん肺健康診断結果証明書には，他覚所見として，チアノーゼ（動脈血酸素飽和度が低下し，末梢血液中に，還元ヘモグロビンが増加した時に，口唇，爪あるいは皮膚が青色に見えること）の有無，ばち状指（心臓疾患や肺疾患に見られる手指末端の太鼓ばち状肥大であり，手指末端の肥大に伴って爪がスプーン状になってくること）の有無等を記載することになっている（以上は当事者間に争いがない。）。
４　粉じんとしての石綿
本件で原告らが修理した軍用艦には，ボイラー，タービン，各種パイプ等の耐火，耐熱，断熱材として石綿が使用されていたものがあった。労働作業現場や一般大気中に浮遊する石綿繊維の太さは１μｍから５μｍ程度と微細であるため，空気中の浮遊時間が長く，一度体内に取り込まれると，肺や胸膜，腹腔の深くへ入りこみ，排出されにくい。人体の肺内に吸い込まれた石綿は，石綿肺をひき起こし，また，肺がん，悪性中皮腫とも密接な因果関係を有するといわれている。肺に到達した石綿粉じんが肺を覆う胸膜に達すると，胸膜肥厚斑ができたり，石灰化したりすることがある（以上は当事者間に争いがない。）。
５　石綿肺の特徴
石綿肺は，繊維状の珪酸化合物である石綿粉じんを吸入することにより発生する職業性じん肺症である。石綿粉じんは，他の鉱物性粉じんと異なり，繊維状を呈している。末梢気道に至るまでの気道に付着した石綿粉じんは，繊毛運動によりそのほとんどが排出されるが，石綿粉じんが終末細気管支以下の末梢気道にまで到達して滞留すると，物理化学的な刺激や免疫学的機序によって細胞障害をおこし，持続性の細気管支肺胞炎の原因となる。
病変の初期においては，肺胞腔内には石綿繊維のほかに喰細胞や剥離細胞が集積し，呼吸細気管支壁や肺胞壁の肥厚と白血球などの細胞浸潤が認められ，それらは次第に膠原繊維等に置き換えられていく。
病変が進展すると，呼吸細気管支周囲に局在性の線維化巣が形成され，また呼吸細気管支炎から隣接する肺胞群に炎症が波及して，肺胞壁の肥厚や血管周囲の線維化を引き起こす。線維化はさらに肺胞道や肺胞嚢にまで拡がってゆく。一方，呼吸細気管支を中心に終末細気管支などに閉塞性細気管支炎を起こし，その末梢で無気肺となり無気肺性線維巣が形成されるが，これと相まって線維化はさらに高度になり，次第に広範な間質性肺線維症が認められるようになる。線維化の強い部分では肺胞構造は全く失われ，わずかな残存肺胞を残すのみとなる。また，線維化が広範高度になると，末梢気道レベルでの気管支拡張を伴うようになり，いわゆる蜂巣肺の像を呈する。蜂巣肺は線維化の強い肺底区や下葉の胸膜下に認められることが多い。
石綿肺は，けい肺とは異なり，Ｘ線写真では明らかな粒状影を示さず，血管影の修飾された形または肺紋理の増強像が強く，線状ないしこれらが集まって構成する網目状でいわゆる異常線状影（不整形陰影）を呈する。この陰影は中下肺野に多く見られる。また，Ｘ線写真像における所見では比較的軽い症状であると判断される場合でも，両側肺下部に微細な捻髪音の聴診が認められたり，進行するにつれて種々の湿性ラ音の聴診所見が認められ，さらには肺機能障害が認められることもある。


自覚症状としては，労作時の呼吸困難が昀も重要な所見であり，進行すると乾性咳嗽が必発する。喀痰は粘液性で排出が困難であるが，しばしば感染の合併により膿性痰が見られ，また，時には細気管支拡張性の変化により血痰が見られることもある。石綿肺の主要な肺機能障害は，肺胞毛細管ブロックによるガス拡散障害であり，病変が高度になれば換気障害が起こる。気管支炎，肺炎の合併頻度は高く，炎症が進むと下肺野に気管支拡張が強く現れる。また，石綿肺の患者には，胸膜肥厚斑や胸膜の石灰沈着像がしばしばみられる。合併症としては，特に肺がんや悪性中皮腫などの悪性腫瘍があるのもひとつの特徴である（以上は当事者間に争いがない。）。
第４　日本におけるじん肺の知見の発展とじん肺に関する法制度の変遷
１　戦前の日本におけるけい肺の知見
(1)　大正５年８月３日，鉱業法に基づき，鉱山労働者の保護のための労働災害補償等を定める「鉱夫労役扶助規則」が制定され，鉱夫の業務上の負傷，疾病に対して，鉱業権者がその費用で療養を施し，扶助料を負担すること等が定められたが，けい肺は業務上の疾病と扱われてはいなかった。(2)　昭和５年６月３日，内務省社会局労働部長の鉱山監督局長宛通牒「鉱夫けい肺及び眼球震とう症の扶助に関する件」が出され，鉱夫のけい肺が初めて明確に業務上疾病として取り扱われた。この通牒は，同一鉱山または同一鉱業権者の鉱山に３年以上勤務し，けい肺（結核の合併症を含む）に罹った鉱夫については，業務上の疾病と推定し，鉱夫労役扶助規則により補償すること（ただし，業務の性質上けい肺の原因がないときを除く。また，３年未満でも，発病の原因がその鉱山での就業によることが明瞭である場合を含む。），この診断は一応臨床的症状により決し，鉱業権者がこれを否認するには，レントゲン診断による証明が必要であることを定めた。
また，同年に開催された第１回国際けい肺会議で決定された覚書では，けい肺は遊離珪酸によっておこるものと規定された。労働省労働基準局監修「珪肺」（昭和２８年）は，この点につき，「かくて珪肺に関する概念が明確となるにしたがい，鉱山以外の珪酸含有粉塵の発塵作業（窯業その他）にもその存在が次第に確認され，一方又，珪肺以外の塵肺（炭肺，セメント肺，石綿肺）に関心が移つて行つたことも当然の成行きであろう。この推移は，我国でも外国でも１９３０年代以後の報告によくあらわれている。」とまとめている（甲１８）。(3)　昭和９年，鉱山企業の利益団体である日本鉱山協会が，被告の鉱山監督局の後援の下，全国各地で鉱山医や担当係員を対象として鉱山衛生講習会を開き，この中ではけい肺の予防対策も講演された。
(4)　昭和１０年，建設業交通運輸業等屋外労働者の労働災害（以下「労災」という。）補償を定めた「労働者災害扶助法」では，けい肺が業務上疾病として定められた。
(5)　昭和１１年，工場法施行令及び鉱夫労役扶助規則に規定されている業務上疾病の範囲が改められ，けい酸を含む粉じんを発散する作業によるけい肺は，肺結核を伴わないものでも業務上疾病として取り扱われることになり，この段階で，補償の対象が鉱夫以外の工場労働者のけい肺にまで拡大された。（以上(1)ないし(5)は，当事者間に争いがない。）。
２　戦前の日本における石綿肺の知見
(1)　昭和５年（１９３０年），第１回国際けい肺会議が開催されたが，その覚書には，「硅肺の病因，病理及診断」の第１項で「本会議に於ては専ら硅肺について討議した。他の塵肺はアスベスト肺を除いては現在あまり重要でなく，研究もまだ充分でない。」，第２３項で「アスベスト塵の吸入によつて塵肺の起ることは確かである。」との記載がある（甲１４）。また，中央労働災害防止協会が昭和６０年に作成した「日本のじん肺対策」の第４分冊１２４ページ（甲１の４）には，「石綿による健康障害としての石綿肺（アスベストージス）は欧米において既に１９３０年頃には疫学的にも，病理組織学的にも確証されていた。」との記載がある。(2)　日本においては，昭和９年，被告の内務省社会局の医学博士大西清治が「内外治療」（甲１１）に欧米の業績を紹介し，石綿の吸入でじん肺がおこることや，石綿肺とけい肺の相違について論じた。石綿肺のＸ線像がけい肺に比較すると「その陰影遙かに細く，軟く，瀰漫性である」こと，けい肺のＸ線像についての標準に従うと石綿肺を軽くみることになること等，けい肺との違いについても言及されている。
昭和１３年，石川知福は，「塵埃衛生の理論と実際」（甲１３）の中で，石綿肺とけい肺がほとんど同一であること，また石綿の需用範囲が著しく拡大して防火具，耐熱器具などに使用されていることを指摘し，鯉沼茆吾は，同年発行の「職業病と工業中毒」（甲１４）の中で，石綿肺をけい肺と同様のじん肺とした上で，じん肺が発生するおそれのある危険作業として，蒸気管，ボイラー，炉等の断熱作業をあげている。
(3)　内務省は，昭和１２年，健康相談所大阪支所長助川博士の提唱により，職業病の調査研究とその予防対策を使命の一端とする健康相談所において，大阪における２０００人以上の石綿作業従事者の調査を実施した。昭和１５年に終了した調査の結果は同年「アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究，健康保険相談所資料第４輯」という報告書にまとめられ，一部の成績は助川らにより報告された（甲１５）。
その報告の特徴としては，①胸部理学的所見の特徴として，両側性の副雑音や喀痰中の石綿小体の存在を認めていること，②Ｘ線写真像につき，けい肺とは異なる石綿肺の所見の特徴が詳細に記載されていること，③労研式塵埃計による作業環境測定成績は当時の恕限度をはるかに越え，防護設備は殆ど設備されておらず，甚だ劣悪な環境で労働条件も悪い状態であったことから，速やかに石綿肺の予防と治療の適切なる対策を樹立すべきことを指摘していることが挙げられる（甲１の４）。


また，これらの著作あるいは内務省の調査結果では，予防対策についても触れられたものがある。例えば，前掲「塵埃衛生の理論と実際」（甲１３）には，「塵埃問題は結局發生原因を苅除することが抜本塞源的手段である。之に次で塵埃の發生源からの擴散を防遏すること，更に従業者の吸塵を防止するの装置と方法とを實施することは，二次的の處置として止むを得ざるの對塵埃策である。而も之等３種の方法は，主として工學的管理に屬するのであるが，これに醫學的衞生學的意義附けと協力なくしては，其の實施に有効性を期し難い」としている。また，昭和１６年の「労働科学」２月号（甲１７）では，ドイツの海軍工廠従業員の職業病についての研究報告の翻訳が掲載され，ここではじん肺としては石綿肺があること，石綿の代用品としてグラスウールを使用するようになったこと，マスク，作業転換等が行われることが紹介されている（以上(1)(2)(3)は，当事者間に争いがない。）。
３　戦後の日本における石綿肺の知見
(1)　第２次世界大戦中及び戦後初期に中断された石綿肺についての研究は，昭和２７年ごろから再開された。関西では宝来善次，瀬良好澄らが昭和２７年以後，奈良等の石綿加工工場における石綿肺発生を調査し，この中で見い出された石綿肺患者が昭和３０年に死亡し，我が国初の石綿肺の剖検例となった。また，東京では東京労災病院の医師吉見正二らが昭和２９年から石綿工場の検診をはじめた（甲１の４・６）。
(2)　このような中，労働省試験研究として，昭和３１年度に「石綿肺の診断基準に関する研究」，昭和３３年度に「セメント焼成炉以降の作業工程におけるじん肺，市販カーボン，ブラック及び黒鉛によるじん肺ならびに石綿肺に関する研究」，昭和３４年度に「石綿肺等のじん肺に関する研究」がなされた。これらの研究には，宝来，瀬良，吉見ら，石綿肺の調査研究にたずさわった研究者が参加している。昭和３４年度研究の「研究班総括報告」（甲３１）には，「昭和３０年９月珪肺特別保護法が制定されたときから，珪肺以外のじん肺については，いかに取り扱われるかが苦慮されていた」，「珪肺及び石綿肺のＸ線像所見は十分検討されて基準がつくられている」，「珪肺，石綿肺の肺機能所見は或る程度明らかになった」という記述がある。
(3)　昭和２８年５月に発行された労働省監修「珪肺」（甲１８）には，けい肺と他のじん肺の鑑別診断についての項で，「従来塵肺として重要なものとみとめられていたものには珪肺の他に，石綿肺があり」「石綿肺以外はいづれも我が国ではなお確認されているとはいいがたい。そしてこれらの塵肺のそれぞれのＸ線所見に特徴的な点があるか否かについては，尚今後の研究にばつべき点が多く，目下のところこれ等と殊に珪肺の初期とをＸ線所見だけで鑑別することは，困難であるといわねばならぬ。」とあり，「石綿肺」についての言及もなされ，Ｘ線写真所見の特徴についても記載されている（以上(2)(3)は，当事者間に争いがない。）。
４　戦後の日本におけるじん肺に関する法制度等
(1)　労働基準法及び労働安全衛生規則
昭和２２年４月７日公布の労働基準法（昭和２２年法律第４９号）は，使用者に対し，①粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講ずべき義務（４２条），②労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講ずべき義務（４３条），③定期健康診断を実施すべき義務（５２条），④病者の就業禁止（５１条），⑤労働時間の延長制限，特に有害な業務についての延長制限（３６条），⑥危険有害業務についての年少者，女子の就業制限（６３条）を規定するなどしていた。また，昭和２２年１０月３１日に制定された労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）は，①粉じんを発散する作業場等における作業・施設の改善努力義務（１７２条），②粉じんを発散する屋内作業場等における換気措置を講ずべき義務（１７３条），③著しく粉じんを飛散する作業場における粉じん防止措置を講ずべき義務（１７５条），④粉じんを発散する場所等に，必要ある者以外の者の立ち入りを禁止すべき義務及びその旨を掲示すべき義務（１７９条），⑤多量の粉じんを発散する場所における業務等において，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を設置すべき義務（１８１条）を規定するなどしていた。なお，当時の労働基準法施行規則３５条７号には，同法７５条により補償をすべき業務上の疾病のひとつとして「粉塵を飛散する場所に於ける業務に因るじん肺症及びこれに伴う肺結核」と規定されていた。
(2)　けい肺対策協議会，けい肺巡回検診等
昭和２３年，労働省内に，金属鉱山の労使双方と学識経験者等で構成するけい肺対策協議会が設置され，けい肺に関する各種調査及び対策の検討がなされることになった。この協議会は，昭和２５年４月，労働大臣の諮問機関であるけい肺対策協議会に発展的に解消した。
昭和２３年１０月，労働省は，行政として初めて本格的なけい肺巡回検診を実施し，以後，昭和２５年まで６回にわたり巡回検診をした。検診を受けた労働者総数４万６０００名，けい肺と診断されたものは６０００名いたほか，約６００名が炭肺，石綿肺との診断をうけた。
昭和２４年６月，被告は，その後のけい肺労災病院（栃木県所在）となる栃木珪肺療養所を設置するとともに，けい肺の研究を行うけい肺試験室を設置し，昭和３１年，これを労働衛生研究所とし，昭和５１年，これを拡大して産業医学総合研究所を設立した。
昭和２７年及び同２９年，労働省労働基準局は，日本産業衛生協会との共催で，鉱山衛生けい肺講習会を開催した。
(3)　けい肺措置要綱


労働省は，(2)の巡回検診結果を検討し，けい肺対策協議会の審議を経た上，昭和２４年８月４日基発第８１２号「けい肺措置要綱」及び同第８１３号「労働基準法施行規則第３５条第７号（粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症及びこれに伴う肺結核）の取扱いについて」を発し，けい肺患者の保護措置の基準及び業務上疾病としてのけい肺の範囲を明確にした。けい肺措置要綱は，Ｘ線写真像と呼吸器系の異常所見及び労働能力の減退の有無によって，症状の程度を要領１から３に区分し，それぞれに応じて事業者が講ずべき措置，すなわち，保護具の使用，健康管理の実施，労働時間の短縮，配置転換，療養等を示した。この要領は，昭和２６年１２月１５日改正され（同日基発第８２６号），昭和３０年のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（以下「けい特法」という。）制定まで，けい肺の健康管理に関する行政指導指針となった。昭和２５年１２月，労働省は，労働衛生保護具検定規則を定めて防じんマスクの国家検定制度を導入し，昭和２６年，労働衛生指導監督要領を定めて，出先機関にけい肺予防についての指示をした。ここにおいて，行政指導の基準として，けい肺について，より細かい環境対策，保護具対策，作業改善対策，健康管理対策，配置転換対策等の予防対策が明確にうち出された。(4)　けい特法（昭和３０年７月）及びけい臨措法（昭和３３年５月）昭和３０年７月，けい特法が成立した。けい特法は，けい肺健康診断，症状等の決定及び作業の転換等，けい肺の健康管理に関する一連の手続を定める等，けい肺にかかった労働者の病勢悪化の防止を図るとともに，けい肺にかかった労働者に療養給付，休業給付等を行うことなどを目的としていた。初回のけい肺健康診断は政府が自ら行うことになっていたので，労働省は事業場の規模の大小を問わず，対象労働者総数約３５万人に対して３か年にわたりこれを実施した。
また，昭和３３年５月，けい特法に基づく期間満了後も当分の間療養費等を支給すること等を内容とする「けい肺及び外傷性せい髄障害の療養等に関する臨時措置法」が制定された。
(5)　旧じん肺法（昭和３５年３月）
昭和３３年６月，政府は，けい肺審議会に対してけい特法の改正を諮問し，けい肺審議会では，昭和３４年１１月，答申を提出し，昭和３５年３月３１日，じん肺法（旧じん肺法）が成立した。旧じん肺法は，①じん肺の適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とし（１条），②じん肺健康診断の方法（３条），③じん肺のＸ線写真像及び健康管理の区分（４条），④使用者及び労働者の粉じんの発散の抑制，保護具の使用等の努力義務（５条），⑤使用者のじん肺教育，健康診断を行う義務（６条ないし９条）を規定した。
けい特法との主な相違点は，①補償関係は労働者災害補償保険法に基づき行うとしたこと，②じん肺の定義を定めたこと，③じん肺の予防に関し，使用者及び労働者双方の努力義務を定めたこと，④使用者のじん肺教育を行う義務を定めたこと，⑤粉じん対策指導委員制度を設けたことなどである。旧じん肺法は，その保護の範囲をけい肺だけでなくじん肺一般に拡大し，同法が適用される「粉じん作業」について，「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゅう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろしまたは石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し研磨し，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」と定めた（じん肺法施行規則別表第１の２３号）。
(6)　特定化学物質等障害予防規則
昭和４６年４月２８日，特定化学物質等障害予防規則（同日労働省令第１１号。以下「特化則」という。）が制定され，石綿は，日常の作業で労働環境の空気汚染をおこすとする「第２類物質」に該当するものとされ，一定の性能と除じん装置をつけた局所排気装置の設置，環境測定，石綿作業主任者の選任，保護具の徹底などが定められた。
昭和４７年６月８日，労働安全衛生法制定に伴い，昭和４７年９月３０日，特化則も改正された（同日労働省令第３９号）。主な内容は次のとおりである。①　石綿の粉じんが発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設けること。ただし，それが著しく困難な場合，または臨時の作業を行うときは，全体換気装置を設けるか石綿を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。
②　局所排気装置は，そのフードの外側における石綿の粉じんの濃度が，労働大臣が定める値を越えないような能力を有するものでなければならず，粉じんの粒径に応じた除じん方式による除じん装置を設けること。③　局所排気装置，除じん装置等の定期自主検査を行い，また，石綿等を取り扱う屋内作業場においては，石綿等の空気中濃度を測定すること。④　石綿等を取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい場所に表示すること。また，呼吸用保護具を備え，洗浄設備を設け，労働者を石綿等を常時取り扱う作業に従事させるときは，作業場以外の場所に休息室を設けること。
⑤　石綿等の運搬・貯蔵時は，石綿等がこぼれたり発じんする等のおそれがないよう，堅固な容器を使用しまたは確実な包装をしなければならず，また，化学物質等作業主任者を選任してその職務を行わせること。⑥　石綿等を取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては，６か月に１回の石綿健康診断を行うこと。
なお，昭和５０年９月３０日に改正された特化則では，石綿は，発がん性物質として特別管理物質とされた。
(7)　改正じん肺法（昭和５３年３月）
旧じん肺法の制定後，粉じん作業労働者は約６０万人に達し，じん肺に関する医学的研究が進歩したので，昭和５３年３月３１日，粉じん作業労働者のより一層の健康管理の充実を図るために，同法は新じん肺法に改正された。改正の主な内容は，①じん肺の定義を改め，合併症を定めたこと，②Ｘ線写真像を基礎として，５段階のじん肺管理区分を設け，右区分に応じた段階的かつ具体的な健康管理のための措置を定めたこと，③事業者に対し，じん肺の検診結果に基づき，就業上適切な措置を講じること，④種々の努力義務（２０条の２，同条の３，２２条の２）を課したことなどである。
ア　じん肺管理区分決定手続


改正じん肺法によれば，粉じん作業を行う事業者は，その使用する労働者に対し，一定の要件のもとに，就業時，定期，定期外，離職時に，じん肺健康診断を実施することが義務付けられ（同法１１条，７条ないし９条の２），この結果，医師によりじん肺の所見があると診断された労働者については，じん肺管理区分の決定の基礎とするため，都道府県労働局長（本件当時は労働基準局長）に対し，Ｘ線写真，じん肺健康診断結果証明書等を提出することが事業者に義務付けられている（同法１２条）。都道府県労働局長は，これら提出書類を基礎として，地方じん肺診査医の診断または審査により，じん肺管理区分の決定をする（同法１３条２項）。都道府県労働局長がじん肺管理区分の決定を行ったときは，じん肺管理区分決定通知書により，その旨を事業者に通知し，通知を受けた事業者は，労働者に対し，じん肺管理区分決定通知書により，その者のじん肺管理区分及び留意すべき事項を通知することが義務付けられている（同法１４条）。
これとは別に，常時粉じん作業に従事する労働者または労働者であった者は，随時，じん肺健康診断をうけて，都道府県労働局長に対し，じん肺管理区分決定をすべきことを申請することもできる。その際には，Ｘ線写真，じん肺健康診断結果証明書等を提出することとされ，都道府県労働局長は，これら提出書類を基礎として，地方じん肺診査医の診断または審査により，じん肺管理区分の決定をし，じん肺管理区分の決定を行ったときは，その旨を申請者に通知することとされている（同法１５条）。
イ　じん肺管理区分
改正じん肺法においては，じん肺のＸ線写真像を第１型から第４型までに区分し（同法４条１項），粉じん作業に従事する労働者であった者を，じん肺健康診断の結果に基づいて管理１から管理４までに区分して，同法の規定により健康管理を行うものとしている（同法４条２項）。じん肺の所見があると認められた者（Ｘ線写真像で，一側の肺野の３分の１を超える大陰影があると認められた者を除く。）のじん肺管理区分の決定に当たっては，肺機能障害が著しいか否かを判断する必要があり，改正じん肺法３条，同法施行規則５条等により，肺機能検査を行うこととされている。
ウ　肺機能検査
肺機能検査は，１次検査と２次検査に分けて行われる。１次検査では，スパイロメトリーによる検査とフロー・ボリューム曲線の検査を行い，スパイロメトリーによる検査よりパーセント肺活量（各人の肺活量の肺活量基準値に対する割合）及び１秒率（各人の１秒間における肺活量の努力肺活量に対する割合）を求め，フロー・ボリューム曲線の検査より昀大呼出位から努力肺活量の２５％の肺気量における昀大呼出速度（以下「Ｖ２５」という。）を求める。２次検査では，動脈血酸素分圧及び動脈血炭酸ガス分圧を測定し，これらの結果から，肺胞気・動脈血酸素分圧較差を求める。２次検査は，①自覚症状，他覚所見等から１次検査の実施が困難と判定された者，②１次検査の結果等から著しい肺機能障害があると判定された者以外の者で，１次検査の結果が要２次検査の基準に至っており，かつ，胸部臨床検査の呼吸困難の程度が第Ⅲ度以上の者，③①・②に該当しない者で，１次検査の結果が要２次検査の基準に至っていないが，胸部臨床検査の呼吸困難の程度が第Ⅲ度以上の者，④①から③までに該当しないが，Ｘ線写真像が第３型または第４型と診断された者について行われる。なお，呼吸困難度は，第Ⅰ度から第Ⅴ度まで，次のように分類されている。
第Ⅰ度　同年齢の健康者と同様に仕事ができ，歩行，登山あるいは階段の
昇降も健康者と同様に可能である者
第Ⅱ度　同年齢の健康者と同様に歩くことに支障はないが，坂や階段は同
様に上れない者
第Ⅲ度　平地でも健康者なみに歩くことができないが，自己のペースでなら１
㎞以上歩ける者
第Ⅳ度　５０ｍ以上歩くのに一休みしなければ歩けない者第Ⅴ度　話したり，着物を脱ぐのにも息切れがして，そのため屋外に出られ
ない者
この検査の結果，１次検査においては，①パーセント肺活量が６０％未満の場合，②１秒率が性別，年齢別に定められた一定の限界値未満の場合，③Ｖ２５を身長で除した値（以下「Ｖ２５／ＨＴ」という。）が性別，年齢別に定められた一定の限界値未満であり，かつ，呼吸困難の程度が第Ⅲ度ないし第Ⅴ度の場合に，著しい肺機能障害があるとされ，２次検査においては，肺胞気・動脈血酸素分圧較差の値が年齢別に定められた一定の限界値を超える場合には，諸検査の結果と合わせて著しい肺機能障害があるとされる。また，２次検査を要するのは，１次検査の結果等から，著しい肺機能障害があると判定されないもので，①パーセント肺活量が６０％以上で８０％未満の場合，②１秒率が性別，年齢別に定められた一定の限界値未満の場合，③Ｖ２５／ＨＴが性別，年齢別に定められた一定の限界値未満である場合のいずれかに該当し，かつ，呼吸困難の程度が第Ⅲ度ないし第Ⅴ度で，じん肺による著しい肺機能障害がある疑いがあると認められる場合とされている。なお，肺機能検査の結果の判定に当たっては，肺機能検査によって得られた数値を判定のための基準値に機械的に当てはめて判定することなく，Ｘ線写真像，既往歴及び過去の健康診断の結果，自覚症状及び臨床所見等を含めて総合的に判断する必要があるとされている。
肺機能障害は，じん肺が進行するに従い，肺胞への空気の流通が妨げられ（換気障害），肺胞と血液の間で行われる酸素，炭酸ガスの出入りが不十分になる（ガス拡散障害）という形で次第に出現してくる。肺機能障害の程度は，じん肺による肺機能の障害がない場合，じん肺による肺機能の障害がある場合及びじん肺による著しい肺機能の障害がある場合の３段階に区分されることになっている。
エ　改正じん肺法上の合併症
改正じん肺法施行規則は，じん肺の病変を素地として，それに外因が加わること等により高頻度に発症する疾病等じん肺と密接な関連を持つ疾病を合併症と規定し，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸の５つの疾病をじん肺の合併症と定めている。ここにいう合併症は，管理２または管理３と決定された者が罹患したものをいう。ここで，続発性気管支炎とは，持続性の咳，たんの症状を呈する気道の慢性炎症性変化（じん肺の基本的病変で不可逆性の変化）に，細菌感染等が加わった状態をいう。続発性気管支炎は一般に可逆性であり，積極的な治療を加える必要がある。


診断方法としては，まず，胸部Ｘ線撮影検査，胸部臨床検査で結核等の明らかな病変が認められないが，胸部臨床検査の自覚症状での調査で１年のうち３か月以上毎日のようにせきとたんがあると認められた者で，自覚症状，他覚所見等から罹患が疑われる者について，精密検査が行われる。精密検査は，主に，たんの量，性状等について検査する。たんの量は，起床後おおむね１時間のたんを採取してその量を測定するが，それが３ml以上であり，また，たんの性状が粘膿性痰を含んでいなければ，続発性気管支炎とは認定されない（以上(1)ないし(7)は，当事者間に争いがない。）。
第５　原告らによる損害賠償請求
１　原告らは，平成１０年４月２１日，横浜防衛施設局長あてに，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法１条（以下「民事特別法」という。），合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する損害賠償金の支給等に関する総理府令（以下，単に「総理府令」という。）に基づき損害賠償請求をしたが，同施設局長はこの請求に対する支払を拒否した（原告らの主張に対し被告はこれを争うことを明らかにしないから，自白したものとみなされる。）。２　原告らは，平成１１年７月７日，本件訴訟を提起し，その訴状は，同月１２日，被告に送達された（一件記録上明らかである。）。なお，原告Ｆは，当初原告であった亡Ｆ’の死亡に伴い，訴えの変更を申し立ててその請求額を変更するとともに，損害賠償請求権の発生原因を，亡Ｆ’が石綿による悪性胸膜中皮腫で死亡したことによる損害賠償請求権と変更した。また，原告Ｊらは，当初原告であった亡Ｊ’の死亡に伴い，亡Ｊ’の損害賠償請求権（じん肺管理区分管理４に罹患したことを原因とする損害賠償請求権）を相続し，本件訴訟を承継した（損害賠償請求権の発生原因を変更する旨の主張は特にない。）。
第４章　　争点
第１　安全配慮義務の具体的内容及び債務不履行責任ないし不法行為責任の成否
第２　原告らの症状及び損害
第３　消滅時効の抗弁の成否
第４　過失相殺の抗弁の成否
第５章　　争点に関する当事者の主張の要旨
第１　安全配慮義務の具体的内容及び債務不履行責任ないし不法行為責任の成否
１　原告らの主張
一般に雇用契約関係にある当事者間では，使用者は従業員に対し，信義則上，雇用契約の付随義務として，従業員が労務に従事するに際し，その生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている。本件の場合，雇用者である被告が安全配慮義務を負い，実際の使用者である米軍がこの安全配慮義務を怠った場合でも，被告がただちにその安全配慮義務違反の責任を負うというべきである。
なお，昀高裁昭和４８年(オ)第３８３号同５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁。以下「昀高裁昭和５０年判決」という。）によれば，安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として，当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務なのであるから，雇用契約上の安全配慮義務は，日々具体的な労務提供の際にのみに発生すると限定すべきではなく，信義則上，労務提供の場面以外において，被告が米軍とは別個に安全配慮義務を負う場合もあるというべきである。
被告は，原告らとの間で，雇用契約を締結し，これに基づき，原告らをして石綿を中心とする粉じんにばく露する危険のある各種作業に従事させていたのであるから，遅くとも，じん肺に関する知見及びじん肺防止に関する知見を得た昭和１５年ころ以降，すなわち原告らが雇用された当初から，雇用契約に付随する義務として，信義則上，当時の実践可能な昀高の工学的技術水準に基づいて次の①ないし⑧のじん肺防止対策をとり，雇用者として，労働者がじん肺に罹患しまたは憎悪させることがないよう周到にその安全を配慮すべき義務があったというべきである。①　粉じん作業時間の短縮に努め，じん肺に罹患した患者については早期に非粉じん作業に配置転換する。
②　溶接作業等火気作業の際の火うけとして，石綿以外の安全な代替品を支給する。
③　粉じんの発生を防止ないし抑制するため，各種作業の前または作業中に，適切な箇所に散水や噴霧を行うように従業員を指導監督する。④　発生した粉じんが作業現場に滞留することのないように，局所排気装置による合理的な通気システム等の実現を図る。
⑤　粉じん作業に従事する従業員に防じんマスク，防護衣を支給し，作業の際これを装着するように指導監督するとともに，フィルターの充分な予備を備え置いて交換に供する。また，作業終了後は防護衣を着替えさせ，作業現場の清掃を徹底する。
⑥　粉じんの発生する作業を調査した上，粉じんの発生する作業については他の作業との混在を禁止し，密閉し隔離した空間で粉じんの発生する作業のみを必要昀小限の人員で行わせる。
⑦　じん肺の原因，症状などの医学的知見，予防方法について従業員に充分な教育を行い，じん肺防止対策の重要性を認識させる。
⑧　従業員に健康診断，じん肺検診を定期的に実施し，じん肺患者の早期発見，早期治療，健康管理に努め，じん肺所見の認められた者には診断結果を通知して健康管理の必要性を認識させる。
(1)①粉じん作業時間短縮・配置転換義務違反
粉じん作業時間の短縮あるいは配置転換の重要性は戦前から判明していたことであるから，米軍及び被告もこのことを知っていたはずであるし，それは実践可能であったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，その努力をしなかった。
(2)　②石綿製品の代替品の支給義務違反
作業にあたっては，できる限り石綿を含まない製品を用いるべきであるから，例えば，Ｘ－２６，Ｘ－１１においては，溶接作業等の際に用いる火受けとして，石綿布以外の安全な代替品を支給する義務があるというべきであるが，米軍及び被告は，その義務を昭和５０年ごろまで怠った。
(3)　③散水・噴霧の指導監督義務違反


粉じん発生防止に散水，噴霧等の湿化が有効であるとの知見は戦前から確立していた上，昭和２２年の労働安全衛生規則は，屋外等において，著しく粉じんを発散する作業場においては，注水その他粉じん防止措置を講じなければならない旨を定めていたのであるから（１７５条），米軍及び被告は，昭和２２年当時，粉じん対策として湿化が有効であることを知っていたはずであるし，それは実践可能だったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０代半ばごろまでこの粉じん防止対策をとらなかった。
(4)　④通気システム設置義務違反
すでに昭和１３年の段階で局所排気装置の有効性について記述した文献があった上，昭和２２年の労働安全衛生規則は，粉じんを発散する屋内作業場においては，局所排気装置等による換気等適当な措置を講じなければならない旨を定めていたのであり（１７３条），さらに，当時の労働省は，戦後，局所排気装置について研究をすすめ，労働衛生試験研究費補助金を交付し，局所排気装置の設計基準の作成につとめ，昭和３３年には「労働環境における職業病の予防に関する技術指針」の中で，石綿関連作業につき局所排気装置を設置すること，石綿の抑制目標限度，防じんマスク着用を定めていたのである。したがって，米軍及び被告は，当時，粉じん対策として，局所排気装置等の有効なことを知っていたはずであるし，それは実践可能であったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばころまで適切な局所排気装置による対策をとらなかった。
なお，①ＣＦＡＹのＯＰＳのＪ８７工場内においては，同工場内の一角にポンプ類の修理室が作られ，修理等のために石綿製の保熱容器やアスベストボードが保管されていたことや，修理等に使用した石綿の残りが工場のそばの臨時倉庫に保管されていたことに照らし，②ＮＳＤの倉庫においては，同所が断熱材・防熱材を専門に保管する部署であることに照らし，③ＰＷＣにおいては，同所が石綿製品を含む荷物を運搬する部署であることに照らすと，被告及び米軍にはこれら石綿製品の保管を厳重にし，粉じんが飛散しないようにする義務があるというべきであるが，米軍及び被告は，適切な対策をとらなかった。(5)　⑤保護具等の支給及び装着指導監督義務・作業現場の清掃義務違反戦前から防じんマスクは出まわっており，すでに昭和９年の段階で防じんマスクについて詳細に言及した文献もあった上，昭和２２年の労働安全衛生規則は，粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務においては，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならない旨を定めていたし（１８１条），昭和２５年，被告は防じんマスクの規格が示され，国家検定をはじめている。したがって，米軍及び被告はこの段階で粉じん作業に防護衣，防じんマスクが必要なことを認識していたはずであり，それは実践可能であったはずである。また，粉じんばく露を防ぐためには，作業現場の徹底的な清掃も必要である。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばまでこれらの対策をとらなかった。(6)　⑥混在作業禁止措置及び粉じん作業の密閉隔離化義務違反粉じん作業か否かの調査は作業現場を見ればわかることであるから，当然，実践可能であった。現に昭和５７年には，石綿粉じん作業について調査が行われているが，この程度の調査はそれ以前でも可能であった。なお，粉じんの測定については戦前すでに「労研式塵埃計」が存在し，戦前の内務省の大阪等の石綿工場の調査でもこれが使用されているので，それを使用して計測することは可能であった。戦前の文献において，粉じん対策としての混在作業の禁止と作業場の隔離が必要であるとの知見は確立していた上，昭和２２年の労働安全衛生規則は，粉塵を発散する作業場においては，その原因を除去するため，作業または施設の改善に努めなければならないこと（１７２条），粉塵を発散する場所には，必要ある者以外の者の立ち入ることを禁止し，その旨を掲示しなければならないこと（１７９条）を定めていたのであるから，米軍及び被告は，昭和２２年当時，粉じん対策として混在作業の禁止と作業の隔離が重要なことを知っていたはずであるし，それは実践可能であったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばごろまで石綿を中心とする粉じん作業につき調査もせず，混在作業を行わせ，作業場を隔離していなかった。具体的には，Ｘ－４１Ｌが行う①ボイラー修理に際しての修理船内におけるボイラー等の断熱材はがし作業，炉内の耐火，断熱材の撤去，新設の作業，工場内における石綿布団づくりの作業，②タービン修理やバルブ等修理に際しての修理船内におけるタービン，バルブ等の断熱材はがし作業，断熱材撤去の作業に際しては，これら作業を密閉し，隔離した空間で昀小限の人員で行わせ，Ｘ－４１Ｂ，Ｘ－３８Ｍ，Ｘ－２６，Ｘ－１７，Ｘ－９９，ＣＦＡＹのＯＰＳの従業員との混在を禁止する義務があるが，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばごろまで，これらの従業員に漫然と混在作業をさせていた。
(7)　⑦従業員に対するじん肺教育義務違反
昭和２２年の労働基準法５０条は「使用者は労働者を雇い入れた場合においては，その労働者に対して当該業務に関し，必要な安全及び衛生のための教育を施さなければならない」と定めていた。安全衛生教育の必要性は当然のことであり，すでにその時点で，米軍及び被告はじん肺及びその防止対策の知見を得ていたはずであるし，それは実践可能であったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばまでじん肺についての安全教育をしなかった。
(8)　⑧健康診断等の実施義務違反
じん肺の早期発見，健康管理が重要なことはすでに戦前から判明していたことであるから，米軍及び被告もこのことを知っていたはずであるし，それは実践可能だったはずである。それにもかかわらず，米軍及び被告は，昭和５０年代半ばまで，ほとんどの粉じん職場でじん肺検診等を実施しなかった。
ア　昭和５４年以前のじん肺健康診断の実態
昭和３６年１１月２７日，昭和３５年の旧じん肺法成立を受けて，日米間の基本労務契約附属協定第５６号で，初回及びその後の定期検診は米軍側の要求にもとづいて行うこととされた。しかしながら，米海軍横須賀基地で昭和３０年代にじん肺検診が行われた形跡は皆無である。
昭和４０年代について，昭和４９年に限定された職場で，限定された人員に対してじん肺検診が行われた形跡があるが，それ以前ははっきりしない。管理２及び３を除けば，じん肺検診は３年に１度行われるはずであるから，昭和４０年，４３年，４６年に実施された可能性があり，それが米海軍横須賀基地におけるはじめてのじん肺検診である可能性がある。このころのじん肺検診は対象職場や人員が限定されていたため，その実態は把握し難いが，おそらくは昭和４６年ごろがはじめての検診と思われる。


イ　昭和５５年の米海軍横須賀基地でのじん肺健康診断米海軍横須賀基地に勤務する従業員で組織する全駐労横須賀支部の第２３回定期大会報告書（昭和５６年）には，「じん肺健康診断は，昨年秋から実施された」との記載がある。昭和５６年以前の定期大会報告には，じん肺健康診断についての記述は一切なく，昭和５６年の報告書に突如として現れたのであり，この記述によれば，昭和５５年ごろから，遅まきながら，本格的にじん肺対策が始動し，そのため従来よりも格段に大規模なじん肺検診が初めて実施されたというのが実態であると思われる。
このときの健康診断では，大量の再検者が出た。そして昭和５６年から昭和５７年の３月ごろにかけて，これらの者の中から，このときの検診結果をもとに管理２あるいは管理３イと認定される者が相当数（具体的には管理２が２３名，管理３イが２４名，管理３ロが１名）出た。原告側の調査によると，この昭和５５年検診以前に，じん肺法によるじん肺健康診断が行われた形跡があるのは，Ｘ－２６とＸ－４１Ｌぐらいであったが，昭和５５年のじん肺検診は対象職場が１５と大幅に拡大されている。
ところで，昭和５７年３月ごろまでに受診者の管理区分が決定されていったのであるが，その決定後，昭和５７年の段階で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所（以下，単に「横須賀労管」という）では，昭和５５年のじん肺検診についてまとめた「じん肺検診者，石綿作業従事状況」と題する書類を作成している。この書類には，職場別，職種別の受診者数と，管理２以上になった者の人数がまとめられている。また，この書類には，職場ごとに，石綿作業に過去に従事していた人間が何人で，現在，従事している人間が何人かが記載されている。つまり，じん肺検診の結果と石綿作業従事者の調査結果が１つの書類にまとめられているわけであるが，以前から石綿を意識したじん肺検診がきちんと行われていれば，この時期に，わざわざ石綿作業に過去従事した者を洗い出す必要などないわけであるから，この書類の存在は，石綿粉じん対策が，まさに昭和５５年ごろから本格的に行われることになったことを示しているというべきである。
ウ　昭和５７年，５８年の労働基準監督署による行政指導被告は，昭和５４年，５６年の２年にわたり，管理２及び３の者について１年以内ごとに行うべきじん肺検診を行わず，また，じん肺所見のある者についてＸ線写真やじん肺健康診断結果証明書を神奈川労働基準局に提出せず，また昭和５３年のじん肺検診の結果，管理３イ等に該当する労働者につき就業場所を変更する等の措置を講ずるよう努めなかったとして，昭和５７年３月１７日，被告の横須賀労働基準監督署長が横須賀労管所長に対して措置勧告をしている。また，同年４月３日には，被告の神奈川労働基準局長が神奈川県渉外部長に同旨の要請をしている。
また，昭和５８年２月２３日には，横須賀労働基準署の労働基準監督官が，横須賀労管所長あてに是正勧告書を出した。その主な内容は，局所排気装置の未設置や有効性の問題，粉じん作業者に有効な呼吸用保護具を使用させていないことに対する注意等であった。同日，指導票が横須賀労管所長に交付されたが，その内容は，「有機溶剤を使用する職場，粉じんを発生する職場において環境，設備，作業方法等の見なおし，点検を全面的に行われたいこと」，「有資格の衛生管理者に権限を与え，職場の衛生管理に当たらせること」等というものであった。
エ　昭和５８年以降のじん肺健康診断
昭和５８年５月ころより行われた３年に１度のじん肺検診では，昭和５５年の検診と比較すると人数，対象職場数とも飛躍的に増加した。このことは，昭和５５年のじん肺検診すら，人数，対象職場の点で不充分であった，つまり検診が実施されるべきであるのに実施されずに放置された職場があったことを物語っているというべきである。
オ　特化則による石綿健康診断
昭和４７年９月３０日制定の改正特化則において，６か月に１回の石綿健康診断が義務づけられたにもかかわらず，この石綿健康診断が米海軍横須賀基地において実施された時期は，改正特化則制定から丸１０年が経過した昭和５７年秋のことであって，それ以前は１度も実施されていない。
カ　小括
以上から明らかなように，米海軍横須賀基地においては，昭和５０年代中ごろになってようやく石綿粉じんに対する対策がとられるようになったのであって，それ以前はほとんど何の対策もとられなかったといってよい。(9)　被告の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任ないし不法行為責任以上のように，米軍ないし被告は，使用者ないし雇用者として，原告ら労働者がじん肺に罹患しまたは憎悪させることがないようにするための種々のじん肺防止対策を怠り，原告ら労働者に対して信義則上負うべき安全配慮義務に違反した結果，原告らは以下のようにして石綿を含む粉じんのばく露を受け，じん肺に罹患したのであるから，その義務違反に基づき，被告は，原告らに対して債務不履行責任を負うというべきである。
また，米海軍は，昭和５０年代半ばまで石綿粉じん対策を怠り，そのため原告らは以下のように石綿を含む粉じんのばく露を受け，じん肺に罹患するなどして損害を被ったのであり，これは，米海軍の原告らに対する不法行為ともなるから，民事特別法１条，国家賠償法１条に基づき，被告は，原告らに対して不法行為責任を負うというべきである。
ア　Ｘ４１－Ｂの原告Ｈ，同Ｋ，同Ｌについて
(ア)　修理船内における作業中


ボイラーの修理は，まず，狭く換気の悪い船内で，石綿を使用した断熱材をはがすことから始まる。断熱材を取り扱うのは職種の上からはＸ－４１Ｌになるが，軍用艦の修理は出航時期が決まっており，修理日数をなるべく短く上げるため，ＳＲＦでは多職種の混在作業が日常的に行われていた。ボイラー修理の前工程である断熱材はがしも，Ｘ－４１ＬばかりでなくＸ－４１Ｂの従業員も参加して，実際には両者の共同作業として行われた。原告Ｈ，同Ｋ，同Ｌは，この作業のときに飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。一方，Ｘ－４１Ｌの従業員は，Ｘ－４１Ｂの仕事の進展具合に合わせつつ，ボイラー室内で混在作業として，炉内の石綿を使用した耐火・断熱材の取替え作業をし，昀終的にはボイラー，パイプ等を石綿使用の断熱材でもう一度被覆するのであるが，Ｘ－４１Ｌの行う炉内の耐火・断熱材の取替え作業のうち，撤去作業の際にも大量の石綿を含む粉じんが飛散した。また炉内での耐熱・耐火材新設の際も，例えば石綿使用の断熱ブロックの切断や，「団子」と呼ばれる，石綿を含む粉末をセメントのように水で練りブロック間のつなぎとして使用する材料などを現場で作るときに，大量の石綿を含む粉じんが飛散した。これらの際，Ｘ－４１ＬばかりでなくＸ－４１Ｂの従業員も石綿を含む粉じんにばく露した。
(イ)　工場内における作業中
Ｘ－４１Ｂの工場はＸ－４１Ｌと共通の建物であったため，Ｘ－４１Ｌが工場内で断熱材として使用する石綿を切断し，縫合する等の作業をしている際（いわゆる石綿布団づくり）に大量の石綿を含む粉じんが工場内に飛散し，Ｘ－４１Ｌの従業員とともに石綿を含む粉じんにばく露した。なお，Ｘ－４１Ｂの従業員が，これを手伝うこともあった。
また，ボイラーの外側を囲うケーシングという覆い（鉄板に石綿を使用した断熱材が入れてある。）の修理，作成はＸ－４１Ｂの仕事であり，Ｘ－４１Ｂの従業員は，工場内でケーシングに石綿の綿や石綿を使用したブロック等をつめる等したため，この際，原告Ｈ，同Ｋ，同Ｌは，石綿を含む粉じんにばく露した。
イ　Ｘ－４１Ｌの原告Ｅについて
Ｘ－４１Ｌの作業内容としては，第一に，船内で，船の防熱する部分に布状の石綿を切って専用のノリではりつけて被覆したり，また被覆した石綿を切ってはがしたりする作業があった。一部は，防熱する部分の部品を外して工場へ運び工場内で石綿をはりつけて，船に戻して取り付ける場合もあった。この作業時に大量の石綿を含む粉じんが飛散し，これにばく露した。第二に，船内で，粉状の石綿を袋からあけて容器に入れて，それに水を混ぜてペースト状にし，それを団子状にして，船の配管の凹凸のある部分に沿って張りつける作業があった。原告Ｅは，この作業時に飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
第三に，工場内で石綿の粉等を石綿の布で包み，石綿の糸で縫い合わせて布団状のものを作り，それを船に持っていって，船のバルブなど複雑な形状の防熱部分を包むという作業があった。原告Ｅは，この作業時に飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
第四に，船内のボイラーの容器（ケーシング）の狭い凹凸のある内側の壁の必要箇所を削って壊し，煉瓦，石綿板等を形に合わせて加工し，組み立てながら被覆していく作業があった。これらの壁は，ケーシング（鉄），石綿板，軽量煉瓦，耐火煉瓦の順の構造になっており，熱で劣化したこれらの被覆部分を削って壊し，新しい石綿板，煉瓦を形に合わせて切り，それを凹凸のある壁面に沿って被覆していく作業であった。原告Ｅは，この作業時に飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
ウ　Ｘ－３８Ｍの原告Ａ，同Ｃについて
(ア)　修理船内における作業中
タービンの修理作業は，艦船の機関室内での作業で，タービンを覆っている周囲の石綿使用の断熱材を取り外してから，内部の羽やタービンの軸受け等を修理することになる。断熱材を取り扱うのは，職種の上からはＸ－４１Ｌになるが，軍用艦の修理は出航時期との関係で修理日数が限られているので，Ｘ－３８Ｍの従業員自らが，断熱材はがしをすることが多く，Ｘ－４１Ｌの従業員が行う場合も，すぐに作業にとりかかれるよう，傍らで待機している状態であった。原告Ａ，同Ｃは，この作業時に飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。断熱材の取り外しから１時間位は，特に石綿を含む粉じんがひどかった。また，断熱材を取り外した後，タービンの内部に粉じんが入らないように，掃除機やエアーで掃除をするが，このときにも，石綿を含む粉じんが舞い上がり，これにばく露した。
ボイラー室でのバルブ，パイプの修理作業も，バルブ，パイプを覆っている石綿使用の断熱材を取り外してから修理を行うことになる。この修理作業の際も，バルブ，パイプの周囲が石綿使用の断熱材で覆われているため，まず，断熱材を取り外すことから作業を始めなければならなかったが，前記と同様の理由で，Ｘ－３８Ｍの従業員が自ら断熱材はがしをすることが多かった。断熱材を適当な大きさに切断したりして取り外すので，石綿を含む粉じんは，電灯がぼんやりと霞んでしまうほどにひどい状態であり，原告Ａ，同Ｃは，この作業時に，石綿を含む粉じんにばく露した。
(イ)　工場内における作業中
工場内にポンプ，蒸気管等比較的小さなものを持ち込んで修理することがあり，このときはＸ－３８Ｍの従業員が自ら石綿使用の断熱材を取り外したが，原告Ａ，同Ｃは，この作業時に，石綿を含む粉じんにばく露した。
エ　Ｘ－２６の亡Ｆ’について
(ア)　溶接作業中


溶接工の職務は，工場内及び修理船内における各種溶接溶断作業全般（以下，単に「溶接」という。）である。溶接作業の際には，溶接の火花が人や機器などに降りかかるのを防ぎ，あるいは火花が可燃物に引火して火災に至ることを防止するため，火受けとして布状の石綿製品を溶接箇所付近の相当範囲や付近の機器，可燃部に敷く，被せる，巻く等したり，溶接工自ら布状石綿製品を被って火花の飛散を避けていた。このため，亡Ｆ’は，工場内作業の場合も修理船内作業の場合も，石綿の布で被う作業の際等に発生する大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
(イ)　修理船内における作業中
溶接工は，船内各所に派遣され，溶接作業に従事した。溶接に際しては，予めパイプ等に巻き付けられる等した石綿使用の断熱材をはがすことが必要なことも多く，溶接作業は断熱材をはがした後の石綿を含む粉じんが充満する狭い船内で行われることも多かった。また，傍らで断熱材はがしが行われている中で，溶接作業を並行することもあった。
中でも，ボイラー，タービン室内における溶接作業は劣悪な環境下で行われた。ボイラー，タービンの修理は，まず狭く換気の悪い船内で，石綿を使用した断熱材をはがすことから始まる。断熱材を取り扱うのは職種の上からはＸ－４１Ｌになるが，軍用艦の修理は出航時期が決まっており，修理日数をなるべく短く上げるため，ＳＲＦでは多職種の混在作業が日常的に行われていた。Ｘ－２６の溶接工も，断熱材をはがした直後の石綿粉じんが充満する室内で溶接を行ったり，ときには傍らで断熱材はがしが行われている中で溶接作業をすることもあり，亡Ｆ’は，その際に飛散した大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
オ　Ｘ－１１の原告Ｉについて
船舶設備取付工の職務は，船体の外板，船底，甲板，隔壁等の修理である。具体的には，船体の損傷箇所を見て型を取り，船内や工場で部品・設備を製作し，これを船体に仮溶接をして取り付ける作業を行うことになる。この作業は，損傷部分等のガス溶断，部品・設備製作の際の溶接，部品・設備を船体に取り付ける際の仮溶接作業を伴うが，いずれの場合も，溶接の火花が人や機器などに降りかかるのを防ぎ，あるいは火花が可燃物に引火して火災に至ることを防止するため，火受けとして，布状の石綿製品を溶断，溶接箇所付近の相当範囲や付近の機器，可燃物に敷く，被せる，巻く等したり，あるいは自ら布状石綿製品を被るなどして，火花の飛散を避けていた。このため，原告Ｉは，石綿の布で被う作業の際等に発生する大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
カ　Ｘ－１７の亡Ｇ’について
板金工は空調，通風関係のダクト，油圧扉等の扉等の作成，修理，取付等けを修理船内で行うことをその職務とするが，この作業は，石綿を含む粉じんが充満するボイラー室や石綿使用の断熱材はがしを伴う配管，修理現場等において，混在して行われたため，亡Ｇ’は，この際，石綿を含む粉じんにばく露した。
キ　ＰＷＣの亡Ｊ’について
亡Ｊ’は，フォークリフト及び大型トレーラーの運転手として，荷物を横須賀基地入口，池子倉庫地区入口，久里浜倉庫地区入口から各基地，倉庫地区内の収納する倉庫までをトレーラーで運搬し，その上でフォークリフト等で荷物を積み下ろし倉庫内の所定場所へ収納する仕事に従事していたが，荷物の中には石綿製品も多く，大型のコンテナいっぱいに入っているパレット上の梱包された石綿製品を，パレットごとフォークリフトで持ち上げ，それを倉庫の中に入れるため，コンテナの中に入ってパレットにチェーンをつけたり，パレットからずれた荷物を元の位置に並べたり，梱包がばらけているものを運べるように別の入れ物に入れたりする作業があった。その際，運搬の途中で，コンテナの中でぶつかったりして石綿製品の梱包が破れ，中身もバラバラになっているものが多かったことから，コンテナの中に飛散していた大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
また，倉庫の中でフォークリフトにより収納作業をする際にも，梱包が破損しているものを積み上げていくため，倉庫内に飛散していた大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
ク　ＮＳＤ及びＸ－９９の原告Ｄについて
(ア)　ＮＳＤ在職中（昭和３１年ころから同３８年ころ）原告Ｄは，昭和３１年ころから同３８年ころにかけて，久里浜倉庫地区の石綿製品等，断熱材・防熱材を専門に保管する倉庫の専任責任者をしていたが，大型のコンテナ一杯に入っているパレット上の梱包された石綿製品を，パレットごとフォークリフトで持ち上げ，それを倉庫の中に入れるため，コンテナの中に入ってパレットにチェーンをつけたり，パレットからずれた荷物を元の位置に並べたり，梱包がばらけているものを運べるように別の入れ物に入れたりする作業があった。その際，コンテナの中に飛散していた大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
また，倉庫内で石綿製品を搬入搬出する際，オーダーに従った数量の搬出のために梱包を解き，ばらして別の入れ物に入れたり，ばらしたものをそのままテープ等で巻いてまとめたり，むき出しのものを積み込んだりするとの等の作業をしていた時に，倉庫内に飛散していた大量の石綿を含む粉じんにばく露した。
さらに，倉庫の管理，清掃作業の時にも，倉庫内に積もった大量の石綿を含む粉じんが飛散したため，これにばく露した。
(イ)　Ｘ－９９在職中（昭和４５年８月から同６０年６月まで）原告Ｄは，その後昭和４５年８月１５日から退職する昭和６０年６月末までＳＲＦのＸ－９９のユーティリティーパイプ取付工として停泊ないし修理中の軍用艦船内に，蒸気，空気，真水，海水，電力のパイプ類を取り付ける作業に従事したが，ボイラー室で，パイプ作業や防熱作業が行われる時に，作業のためのユーティリティーを供給するためボイラー室の中にたびたび行き，ボイラー室のケーシングを削って壊す作業と混在してパイプ取り付け作業をし，ボイラー室に飛散する大量の石綿を含む粉じんにばく露した。また，船内に暖房，調理，風呂シャワー等のための蒸気を供給する管を設置する際，蒸気の漏れを防ぐため，石綿の板を切って丸いパッキンを作り，蒸気管に取り付ける作業を行い，その際，石綿を含む粉じんにばく露した。
ケ　ＯＰＳの原告Ｂについて
(ア)　修理船内における作業中


ＬＣＭボートあるいはタグボートの機関等の修理を行う際には，まず，断熱材として使用されているアスベストを取り外してから修理を依頼した。修理作業は他職種との混在作業になることがほとんどであったが，他職種の作業が粉じん作業であることもしばしばであった。例えば，プッシャーボードの上部甲板を広くし，防舷材をすべてゴムに替える工事の際には，錆落とし，塗装，溶接と混在して，また，タグボートの水漏れ修理のときには，溶接とテラゾー（有色のアスファルト状タイル）吹き付けと混在して作業を行っていた。特に，溶接との混在作業は日常的であったが，その際，原告Ｂは，溶接工が火受けに使用するアスベストの粉じんにばく露した。また，外舷塗装の研磨エナメル吹き付け作業が機関室内等の修理とともに行われることもあったが，その際，原告Ｂは，機関室内の修理に伴うアスベストの粉じんにばく露した。
(イ)　Ｊ８７工場における石綿保管等に際して
Ｊ８７工場内の一角にはポンプ類の修理室が作られていたが，原告Ｂは，熱交換機の機能を高めるために完全な分解掃除と正確なハンダ付けが必要なことから，石綿を使用し熱を保つ石綿製の容器を作成して石綿粉じんにばく露した。
また，熱交換機のハンダ付けの際の予熱時にはアスベストボード等を使用するが，それを修理室に保管していたところ，昭和３８年から退職まで，その真下に原告Ｂの事務机があり，原告Ｂは毎日２時間以上は事務机に向かっていたことから，石綿を含む粉じんにばく露した。さらに，昭和３８年ごろから，修理等に使用した石綿の残りは，蓋をしない袋の中に入れて，Ｊ８７工場のそばのバラックの臨時の倉庫の棚に載せてあったが，風が吹くとこれらの石綿粉じんが舞ったりしていた。原告Ｂは，部品を整理するために，毎日のようにその倉庫に出入りしていたため，石綿粉じんにばく露した。
２　被告の主張
(1)　被告が安全配慮義務を尽くしたことについて
ア　間接雇用方式と基本労務契約
日本政府は，米軍の任務遂行のために必要な労務の円滑な充足と日本人従業員の権利利益の擁護を図るとの観点から，日本人従業員を雇用し，その労務を米軍に提供するいわゆる間接雇用方式を採っており，日本側と米軍との間でどのように労務管理の事務を分担するかについては，昭和３２年９月１８日に締結された基本労務契約において詳細に取り決められた。それによれば，おおむね，日本側は法律上の雇用主として，米軍の発議する人事措置の審査と実施，給与の計算，支払，労働組合との交渉等の事務を，他方，米軍においては実際の使用者として日本人従業員の直接の監督，指導，統制，訓練をそれぞれ担当することとなっている。
イ　被告が負う安全配慮義務の内容
安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものである（昀高裁昭和５０年判決）。米海軍基地従業員に対する安全配慮義務については，基本労務契約に基づき，被告との間に雇用契約が締結されたという法律関係に基づき，被告と米軍との間の特別な社会的接触関係に入ることにより生ずるものであり，安全配慮義務は被告と米軍の双方が負担することとなるが，ある者に対して複数の者が安全配慮義務を負う法律関係があった場合には，その社会的接触の内容・程度等により，負うべき安全配慮義務の内容・程度等に差異が生じるのは当然というべきであって，被告が負うべき安全配慮義務は，米軍に対して，安全配慮義務を尽くすよう申入れを行うなどの二次的な義務にとどまるものと解するのが相当である（横浜地裁昭和５４年３月２０日判決・判例時報９４２号８２頁参照）。なぜなら，基本労務契約上，安全及び衛生については，米国側が施設内の作業上の安全の保持のため，安全な作業場の設置，安全規則の制定と従業員への周知，訓練の実施，保護衣の貸与等を行うこととされ，日本側は環境衛生について衛生管理者の任命・研修・教育，救急医薬品等の購入・保管，保健対策の実施等を分担することとされているのであって，日本側としては，一般に，米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策等を詳細に把握する立場にさえないからである。
ウ　被告の安全配慮義務の履行
被告は，駐留軍従業員の雇用主として，従業員の生命身体を保護するため基地内における安全対策については重大な関心を寄せており，米国側に対し，機会があるたびに安全対策の確立による事故等の防止に万全を期するよう申入れを行うことで，二次的な安全配慮義務を履行している。すなわち，残存している資料だけからしても，被告（防衛施設庁）は，在日米軍司令部に対し，昭和４５年７月６日付け「基地内における安全対策について」と題する文書により，基地内における安全対策を強化するため米軍監督者及び従業員に対する安全教育の充実強化を図ること等の申入れを行っており，また，昭和５０年９月１６日付け「有害物質の取扱い業務に従事する駐留軍従業員の安全管理について」と題する文書により，石綿を含む有害物質の取扱い業務に従事する従業員の安全の確保について申入れを行っている。さらに，被告は，安全衛生に関する国内の法令等についても，以下のとおり，その制定または改正のつど米国側と協議し，基本労務契約の締結を行うことで，二次的な安全配慮義務を履行している。
①　けい特法については，同法に規定する３年または１年ごとのけい肺健康診断及び雇用前の健康診断を行うことを盛り込んだ基本労務契約を昭和３２年９月１８日に締結した。
②　旧じん肺法については，同法の３年または１年ごとのじん肺健康診断を行うこと，同健康診断に当たってはＸ線検査，従業員の職歴の調査，胸部の臨床検査等を実施すること，雇用前の健康診断を行うこと，旧じん肺法２１条に規定する転換手当を支給すること等を盛り込んだ基本労務契約附属協定第５６号を昭和３６年１１月２７日に締結した。
③　労働安全衛生規則及び特化則については，労働安全衛生規則に規定する１年または半年ごとの定期健康診断を行うこと，特化則３９条に規定する各種の健康診断を行うこと等を盛り込んだ基本労務契約附属協定第２９３号を昭和５０年１２月９日に締結した。
④　改正じん肺法については，離職時健康診断の規定を追加すること，肺結核以外の合併症にかかっている疑いがあると診断された者について合併症の検査を行うこと等，同法の改正後の関係規定を盛り込んだ基本労務契約附属協定第３３３号を昭和５３年１０月１１日に締結した。
(2)　米軍が安全配慮義務を尽くしたことについて
ア　昭和２０年代における石綿に関する安全衛生管理措置等
(ア)　一般安全規則の作成及び交付


ＳＲＦは，昭和２２年に横須賀基地艦船修理部として発足し，昭和２６年に現在の横須賀米海軍艦船修理廠（ＳＲＦ）へと組織改編がされたものであるが（証人Ｎ），発足から約６年後の昭和２８年には，同年１０月３０日付けの一般安全規則が作成されている。
この一般安全規則は，ＳＲＦ司令官からＳＲＦの全従業員に対して従業員の安全衛生を増進すること等を目的として作成され，すべての従業員に配布されたものであり，安全衛生の観点から昀も重要でかつ基本的な事項について，ＳＲＦのすべての従業員に対して周知徹底させることを目的としている。しかも，これは，その従業員の安全衛生の増進を目的として重要かつ基本的な事項を列記するという性格から，常に携行することが原則とされ（したがって，汚損や紛失等の際には再交付がされていた。），そのために日米両文でそれぞれポケットサイズで製本されている。この規則により，ＳＲＦにおいては，すでに昭和２８年の段階で，昀も重要でかつ基本的な事項として，石綿を扱う際に「防塵型ガスマスク」という保護具を着用することが義務づけられていたことがわかる。しかも，規則の内容は，各従業員が熟読するように指示されて周知徹底が図られていたのであり，実際の作業においても，それに沿う形で，石綿を取り扱う作業に従事する際に防じんマスクを着用するように厳しく指示，命令されていた。
(イ)　防じんマスクの整備状況
一般安全規則が作成，配布された昭和２８年１０月の時点では，すべての従業員に対して石綿を取り扱う作業に際して「防塵型ガスマスク」の着用を義務づけるための当然の前提として，ＳＲＦにおいては，Ｘ－６（中央器具室）で，石綿を初めとする粉じん作業に従事する従業員に対して十分な数量の防じんマスク，エアラインマスクが整備されていた。しかも，ＳＲＦのＸ－３９では，防じんマスクを使用する際にＸ－６０までそれを借りに行かなければならないという煩雑さを考え，防じんマスクの着用のさらなる徹底を図るため，各個人ごとに防じんマスクを購入することとし，昭和３０年ころまでには，粉じん作業に従事するすべての従業員に対して個人専用の防じんマスクが配布されるに至った。
(ウ)　局所排気装置の整備状況
局所排気装置については，圧縮空気タービン駆動の移動用換気ファン（米軍規格MIL-F-19004TypeO）が，ＳＲＦの開業当初からＸ－６０に数十台整備されていた。これは，艦船作業用の換気扇であり，また，あらゆる作業場で使用することができるものであった。また，局所排気装置は，その後も順次補充，交換されるなどし，ＳＲＦ及び補助艦艇を含む航空母艦機動部隊の貸出需要にも対応できる数が揃えられていたのであり，各工場からの要求があれば，いつでもこれを供給することが可能な状態になっていた。
(エ)　防じんマスク等を着用しない者に対する指導
Ｘ－３９をはじめとするＳＲＦの各従業員は，その大部分が一般安全規則あるいはリーディングマンの指導に基づいて防じんマスクを着用していた。従業員の中には，防じんマスクの着用がじゃまであるとか，息苦しいとか，外国製の防じんマスクが合わないといった苦情を述べてその着用を嫌がる従業員がいたが，そのような従業員に対しても，説得の上で防じんマスクが配られ，着用の指導が続けられていた。
(オ)　横須賀海軍施設のその余の部署の状況
ＣＦＡＹにおいても，少なくとも，昭和３１年当時，従業員に対して一般的な安全規則を手帳にして配布していたほか，粉じんが発生する職場のストアルーム（保護具等保管室）に防じんマスクが備え付けられ，さらに，粉じんが発生する作業に従事する者に対しては，各個人ごとに防じんマスクが支給されていた。そして，通常の建物全体の換気装置だけでなく，職場ごとに粉じんを吸収除去するための局所排気装置が設置されていたのであるから，このような対策は，ＳＲＦのみにおける対策であったのではなく，横須賀海軍施設の各組織において採られていた措置であったと考えられる。
(カ)　小括
このように，横須賀海軍施設においては，昭和２０年代の段階で，石綿が人体に有害であることを周知徹底せしめ，石綿を取り扱う作業に従事する際に「防塵型ガスマスク」を着用することが義務づけられ，それに応じて充分な数の防じんマスクと局所排気装置が備えたのであり，これらを前提として，従業員に対して石綿を取り扱う作業に際して粉じん対策をとるよう指導がなされていたのであるから，当時としては，石綿に関する安全衛生管理措置は充分にとられていたというべきである。
イ　昭和３０年代における石綿に関する安全衛生管理措置等(ア)　石綿を含有する製品からそれを含まない代替品への移行ＳＲＦにおいては，昭和３２年ころには，石綿に関する安全衛生管理措置等のうち昀も抜本的な対策である，石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行が開始された。
すなわち，米海軍は，石綿の有害性とそれに対する安全衛生管理対策を重視しており，昭和３０年ころの段階で，その就航中の各艦船で石綿を含有する材料を使用する場合でも，粉じんの出にくいものが使用されていたのであるが，ＳＲＦのＸ－３９で工事企画見積りを担当していたＭの提言により，Ｘ－３９においても，石綿を含まない代替品の導入が検討され，逐次，石綿を含まない材料が購入され，使用されるようになり，石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行が順次進められるようになった。特に，昭和３５年ころ，米海軍は，その全部隊に対して石綿の人体に対する有害性と石綿を取り扱う作業の危険性を布告し，その周知徹底を図るとともに，石綿を含有する材料の取扱いに関する管理をより徹底するための対策を開始し（アスベスト・コントロール），併せて，石綿の有害性・人体保護対策等に関する調査研究と，石綿を含まない代替品の研究開発とをそれぞれ本格的に開始した。実際，昭和３５年ころの段階では，Ｘ－３９が購入する断熱材等のうち石綿を含まない材料（代替品）が占める割合は，すでに４０％程度を占めていたが，それ以降，その割合はさらに増加した。また，昭和３９年１２月のポーラックス及びジュピターのボイラーのオーバーホールの修理に際しては，断熱材として，石綿を含まない代替品が使用されることとなった。それ以降，ボイラーを修理するための材料は，そのほとんどに石綿を含まない代替品が使用されることとなり，石綿を含有する材料は，どうしても石綿を含まない代替品では防熱や断熱性能が十分に発揮できない，重要な箇所に限られて使用されるにすぎない状況となった。


このような石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行とは別に，ＳＲＦにおいては，昭和３４年ころから，断熱及び防熱作業（ラギング作業）が極度に制限されることとなったが，これは，石綿に対する安全衛生管理対策の一環としてされたものと考えられ，少なくとも，結果としては，これが石綿に関する安全衛生管理措置等のうち昀も抜本的な対策たる，石綿を取り扱う作業自体を減らす対策として機能したものということができる。そして，このような石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行は，Ｍが石綿を含まない代替品への移行の必要性をまとめたレポートを横須賀海軍施設の副司令官に対して提出し，これが認められたことからしても，単にＸ－３９にとどまるものではなく，ＳＲＦ全体，さらに，横須賀海軍施設全体の対策として採られたものであると考えることができる。(イ)　石綿を取り扱う作業をする従業員に対する指示，命令横須賀海軍施設においては，その全体の安全対策会議が月に１回開催され，ＳＲＦにおいても，安全課主催による各工場主任を中心にした安全対策会議が月に１回程度開催されるようになっていたが，このような米海軍からの電報指令については，その対策会議において，それに基づく具体的な指示がなされ，さらに，各工場主任から各従業員に対して指示，命令がなされていた。また，ＣＦＡＹにおいても，同様に，横須賀海軍施設全体の月１回の安全対策会議がされた後，各部隊の監督者による安全衛生委員会を開催し，その対策会議を踏まえた検討を行い，その監督者が各部隊の従業員に対して具体的な指示，命令をしていたのであり，これは，横須賀海軍施設全体の安全対策会議に出席しているＳＲＦあるいはＣＦＡＹ以外の組織においても同様であったと考えられる。昭和３０年代にとられた安全対策の内容及び検討の成果は，昭和４０年代にまとめられ，あるいは制定された以下の指令・規則にあらわれている。
①　NAVSOP-2455陸上での作業に関する安全対策（昭和４０年４月）②　NAVSOP-2455陸上での作業に関する安全対策（昭和４２年６月）
③　昭和４３年１０月８日改正の一般安全規則
(ウ)　ＳＲＦ等における指示，命令の徹底
ＳＲＦにおいては，昭和３５年ころから，石綿を含有する材料を取り扱う際の湿潤化等その指令等に基づく作業がされるようになったことに加え，昭和３７年には工場の近代化計画に着手した。ＣＦＡＹにおいても，例えば，ＯＰＳで年に４回以上の安全検査がされていたことに加え，昭和３５年ころからは，職場ごとに，定期的に映画を上映する等して粉じん対策についての安全教育をしたほか，米軍の環境衛生の専門家が，各部隊の職場環境の調査を年に２回行い，粉じんのばく露の程度の測定を行うなどしていたのであり，米海軍からの指令に基づく一連の石綿の安全衛生管理対策は，横須賀海軍施設においても，その趣旨に沿って履行されていた。なお，横須賀海軍施設における各組織において，石綿に関する安全衛生管理対策を指示・命令し，石綿の人体に対する有害性を熟知せしめたにもかかわらず，これをあくまでも拒否する従業員が皆無ではなかったが，そのような従業員に対しても，マスク着用の説得あるいは石綿の人体に対する有害性に関する教育が続けられていた。
(エ)　小括
このように，昭和３０年代に入ると，人体に有害とされる粉じんのうち，特に石綿に注目した安全衛生管理徹底的な措置等が採られるようになった。この時期には，この石綿に関する安全衛生管理措置等のうち昀も抜本的な対策であるところの，石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行が始まるとともに，石綿を含有する製品を取り扱う際の諸対策がよりきめ細かに定められ，これら諸対策の内容を実施するよう，従業員に対して指示，命令がされたのであって，その指示・命令内容は，その当時としては，石綿に関する安全衛生管理対策として充分な内容のものである。ウ　昭和４０年代における石綿に関する安全衛生管理措置等(ア)　石綿を含有する製品からそれを含まない代替品への移行昭和４０年ころまでには，ボイラーを修理するための材料は，そのほとんどに石綿を含まない代替品が使用されることとなり，石綿を含有する材料は，どうしても石綿を含まない代替品では防熱や断熱性能が充分に発揮できない重要な箇所に限られて使用されるにすぎない状況となっていた。その中で，昭和４０年４月に米海軍省から，NAVSOP-2455「陸上での作業に関する安全対策」の指令がされ，石綿を取り扱うに際しての安全衛生対策の徹底が図られるようになったこと，また，米海軍の艦船の一般仕様，あるいは，船舶の仕様の中で取り扱われるパイプ，機械，通風管及び機械装置の絶縁材の一般要件を規定することを目的として，昭和４２年１１月１５日に米海軍省工学センターが作成した，MIL-STD-769C(SHIPS)「機械及びパイプの断熱要件」において，石綿を含まない代替品が指摘されていたことを受け，ＳＲＦにおいても，石綿を含まない代替品の使用の促進や石綿を含有する材料の購入の停止が徹底されるようになった。
さらに，米海軍は，昭和４５年，それ以降に建造される全ての艦船及び陸上施設に石綿を含有する材料を使用することを全面的に禁止したが，これは，艦船等を建造するについては，石綿を含有する材料に代わるべき石綿を含まない代替品が，昭和４５年の時点ですでに研究開発されていたことを示している。そして，ＳＲＦ及びＣＦＡＹにおいては，これを機に，石綿を含有する材料を使用することを全面的に禁止することとした。そして，石綿を含有する材料の使用を禁止する指令がなされたのは，ＳＲＦ及びＣＦＡＹのみならず，横須賀海軍施設全体であったものと考えられ，石綿を含有する材料からそれを含まない代替品への移行は，それをすることができない状況にあった一部の例外を除き，昭和４５年ころまでには，それが達成された状況にあった。
(イ)　石綿を取り扱う作業をする従業員に対する指示，命令米海軍においては，昭和４０年代になると，石綿に対する安全衛生管理措置等のうち，特に各従業員が石綿を取り扱う作業に従事するに際して遵守すべき事項について，より一層の充実を図るべく，次々に具体的な指令を出すに至ったが，米海軍横須賀海軍施設においても，従業員に対してこれを徹底すべく，様々な措置が採られた。


ａ　防具未着用の取締り，違反の摘発及びこれに対する懲戒処分ＳＲＦにおいては，安全課の職員が一日中各職場を巡回し，その点検簿及び一般安全規則等の違反を発見した場合には報告書を作成しこれを安全士官に対して提出するなどして，安全衛生管理措置等の徹底を図っていたが，昭和４２年１１月及び昭和４３年１月におけるハワイの海軍工廠への現地視察を契機として，米海軍が石綿を取り扱う際に遵守すべき事項として定めた規則を守らない従業員に対し，これを遵守させる措置が徹底されることとなった。その一環として，ＳＲＦにおいては，昭和４４年ころから，防具を着用しない従業員に対する取締り，一般安全規則を初めとする遵守事項に対する違反の摘発及びこれに対する懲戒処分の検討機関が設けられ，その取締り等のため，ＳＲＦの各工場長あるいはグループマスターが桟橋で待機し，各従業員の防護具等の着用状況等を厳重に管理することとなり，昭和５０年ころよりＣ－３５０の米国士官である工場安全部長（海軍少佐）自らがこれを管理することもあった。
ｂ　スタンド・アップ安全朝礼
昭和４５年ころには，当時の石森安全課長の指示により，各工場で毎週１回程度のスタンド・アップ安全朝礼が開催されるようになった。その朝礼では，監督者である各工場の安全主任が部下である従業員全員に対し，安全課からの配布資料を読んで聞かせるとともに，防じん対策を含め，作業に関する安全対策に関する事項を遵守するようにきめ細かな指導がされるようになった。その主な内容は，１週間に発生した事故の概要及び日米両国の関係機関からの安全衛生に関する通達及び通報の主な内容並びに有害な危険物質の取扱いに関する注意事項等に重点を置いたものであり，昭和４８年８月から昭和５８年１２月までＳＲＦの安全課長の職にあったＮは，在任中に約５００種の資料を作成し，延べ約１万５０００部のコピーを全職場に配布し，それらの内容を全従業員に周知徹底させるよう努めた。
ｃ　局所排気装置のより一層の充実等
昭和４０年ころ，ＳＲＦにおいては，米海軍からの指令に基づき，高性能のHEPAFILTER（空気中浮遊粉じん捕捉用フィルター）の購入を計画した。しかしながら，国内で基準を満たす製品をなかなか見つけることができず，昭和４５年ころにようやくこれを購入したが，これについては，定置用，移動用及び共用型とし，ＳＲＦの各工場の使用（艦船用，陸上用）に応じるとともに，外注業者の使用にも対応するようにした。また，昭和４５年ころ，艦内の深部，遠隔区域から３０ｍ以上の長さの排気ダクト（排気導管）を接続する必要がある場所の換気用として，多段式ターボブロアー（１０馬力２台，２０馬力１台）を購入して配備し，後に数台を購入して配備した。
さらに，ＳＲＦにおいては，昭和３７年，工場の天井を高くして一人当たりの空間を広げるとともに，粉じんが発生する工場をまとめ，クリーンな環境が必要な工場を独立した建物とするなどといった工場の近代化に着手し，昭和４２年には，工場の近代化，再移設が完成した。工場内の床のコンクリート化が可能な場所については，これをコンクリートにし，また，新しく排気装置を付けるなどし，工場建物の構造上も，石綿をはじめとする粉じんから従業員の身体及び健康を保持すべきものとした。
ｄ　米海軍ないしＳＲＦにおける指令
昭和４０年代には，以下の各指令が出され，米海軍横須賀基地における石綿の安全衛生管理対策が講じられた。
①　NAVSHIPSINST5100.26アスベストばく露の危険防止②　BUMEDINST6260.14アスベスト抑制手段③　OPNAVINST6260.1海軍要員及び環境に影響を与えるアスベストの管理④　石綿に関する管理方針（指令6260-3）
(ウ)　小括
以上のように，昭和４０年代は，昭和３０年代に採られていた，人体に対して有害とされる粉じんのうち特に石綿に注目した安全衛生管理措置等が昀終的にまとめられ，その措置等の実施が徹底された時期と位置づけることができる。すなわち，昭和４０年代は，石綿に関する安全衛生管理措置等の完成期として位置づけられる。
エ　昭和５０年代における石綿に関する安全衛生管理措置等
(ア)　アスベスト・コントロール
横須賀海軍施設においては，昭和５３年１１月，一般安全規則を初めとする遵守事項を遵守しない一部の従業員に対してもその措置等を徹底的に浸透させるべく，石綿管理作業の強制発動としてのアスベスト・コントロールが実施された。
その内容としては，まず，前記の趣旨から，各従業員に対する石綿を取り扱う作業に係る指導及び訓練の徹底に重点が置かれ，昭和５３年８月にパールハーバーの太平洋兵站司令部で開催された「アスベストの取扱いと調整」に関するセミナーの特別訓練に基づき，Ｍらが，昭和５７年１１月までにアスベスト・コントロールのための訓練用の資料や計画をまとめ，これに従って同月１１日からその訓練が開始された。このアスベスト・コントロールの指導及び訓練が徹底したものであったことは，昭和５３年１２月の段階で，すでに４００名以上のＳＲＦの従業員，２００名以上の請負業者の従業員がその指導及び訓練を受け，その後に要点に関するテストを受験していることからもうかがうことができる。
また，安全衛生教育の再度の徹底と並んで，実際の作業においても，石綿粉じん作業に従事する従業員に石綿計測用機器の携帯を義務づけるとともに，室内の石綿粉じん量を調査しない限り作業に従事してはならないこととなり，また，本格的な石綿粉じん捕捉機を備えない状態で作業をすることも全面的に禁止された。そして，ＳＲＦにおいても昭和５４年に石綿管理規則が制定される等した結果，石綿を取り扱う作業の現場には，保護具を付けない者，あるいは，事前に入ることが通知されていない者等が立ち入ることが禁止された。
(イ)　ＳＲＦの安全課による対策のさらなる充実


ＳＲＦの安全課は，昭和４８年ころには，安全管理を徹底するために各工場を巡回して監視するための人員は３名であったが，昭和５０年ころにはＸ－９９から編入された４名のガス検知員が，また，昭和５４年１０月１日付けで従前から特別任命されていたＸ－４１の石綿管理員１名ほか１名が石綿管理班員として配属替えされ，総勢９名となった。石綿管理班員は，米海軍の石綿管理講習及び石綿粉じん識別及び計数特別講習を終了した者で，石綿を取り扱う作業場のみの安全衛生管理を担当したが，具体的には，石綿を取り扱う作業場に赴き，ＳＲＦの石綿管理規則に基づいて作業が実施されているか否かを監視するととともに，位相差顕微鏡で１立方センチメートル当たりの空気中の石綿繊維の濃度を測定するなどした。
昭和５０年代に入ると，ＳＲＦでは，石綿に関する安全衛生管理教育だけでなく，従業員に対する安全衛生教育全般がさらに充実した。すなわち，労働安全衛生規則による事故防止対策安全教育，免許及び特技取得対策等が，日本の労働安全衛生教育に係る規定に基づいて積極的に実施され，米国内で開催される米海軍安全センター主催の各種講習会及び神奈川県安全衛生協会主催の法定講習会にも積極的に参加する方針が採られた。これに加え，ＳＲＦで特別に必要な事項については，各職場のベテラン等による部内講習会を開催し，関係従業員の安全衛生を含めた全般な知識，技能等の向上が図られた。
(ウ)　保護具等のさらなる充実
Ｘ－４１においては，昭和５２年以降，保護具等を完備した車両を整備し，ＳＲＦの各工場までこれを移動させることにより，各工場において保護具等を容易に使用できるようにしたが，さらに，昭和５４年末までに大小約３０台の集じん機本体を製作し，小規模用のものとして米国製真空掃除機約１００台を購入して配備し，その後に数十台を補充した。
また，ＳＲＦで使い捨てマスクが着用されるようになったのは昭和５０年代になってからのことと考えられるが，横須賀海軍施設においては，その使用が特に制限されることもなく，自由に使用することができた。
(エ)　米海軍ないしＳＲＦにおける指令
昭和５０年代には，以下の各指令が出され，米海軍横須賀基地における石綿の安全衛生管理対策が講じられた。
①　NAVSEAINST5100.2アスベスト除去／代替／職員保護計画②　OPNAVINST6260.1A海軍兵及び軍属…のアスベストばく露の規制③　NAVSHIPREPFACINST6260.3Cアスベスト管理④　NAVSEAINST5100.2Aアスベスト除去／代替／職員保護計画⑤　CINCPACFLTINST6260.1アスベストに対する職員のばく露の管理⑥　PROCESSINSTRUCTION635-1A   作業手順⑦　OPNAVINST6260.1B海軍要員と環境に対するアスベストのばく露制御⑧　PWCYOKO/OICCFEINST5100.1BCH-1   司令部職業安全衛生プログラム
(オ)　小括
以上のとおり，昭和５０年代は，横須賀海軍施設において昭和４０年代に完成をみた石綿に関する安全衛生管理措置等について，これを無視する一部の限られた者を念頭に置き，このような従業員に対してもその措置等をあまねく浸透させるべく，昀後の手段として，各従業員に対する安全衛生教育を再度一からやり直す等，徹底した措置等が採られた。
オ　被告の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任ないし不法行為責任以上のように，被告は，米軍に対し，横須賀海軍施設における米海軍の構成員ないし被用者について充分なじん肺防止対策を講じるよう要請していたのであるから，被告に要求されるべき二次的安全配慮義務は尽くしており，したがって，被告が，原告らに対し，安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を負う理由はない。
また，原告らが米海軍横須賀基地でじん肺に罹患しないよう，被告が米軍に対して種々の対策を講じるよう要求し，米軍もこれに応えて自ら効果的な対策を講じていたことは前記のとおりであって，そこには何ら民事特別法１条にいう「違法」はないというべきであるから，被告は，原告らに対し，不法行為責任を負う理由はない。
第２　原告らの症状及び損害
１　原告らの主張
原告Ｆ，同Ｇら，同Ｊらを除く原告らは，いずれも若いころ頑健であったが，現在では身の回りのことは自分でできるものの，歩く速さは遅く，少し歩くと息が切れて一休みしなければならず，坂道あるいは階段の昇降は非常につらい状態であって，せき，たんもひどく，非常に風邪をひきやすいため，現在も療養中である。また，亡Ｆ’，亡Ｇ’，亡Ｊ’は，いずれも若いころ頑健であったが，提訴前からは，身の回りのことは自分でできるものの，歩く速さは遅く，少し歩くと息が切れて一休みしなければならず，坂道あるいは階段の昇降は非常につらい状態であり，せき，たんもひどく，非常に風邪をひきやすいため療養中となり，その後，それぞれ以下のような経過で死亡した。
原告らは，以下の原因に基づき，それぞれ別表「請求総額」欄記載の損害賠償を被告に対して請求する。
(1)　原告Ａ
神奈川労働基準局長は，昭和５７年２月１２日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ａをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ａの昀も新しい管理区分決定は昭和６１年１２月２４日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成６年８月３１日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ａがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
原告Ａは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって，被告にはこの点につき重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ａは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ａが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(2)　原告Ｂ


神奈川労働基準局長は，昭和５５年４月１日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｂをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｂの昀も新しい管理区分決定は昭和６０年５月３１日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成１０年２月２０日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｂがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
原告Ｂは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｂは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｂが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(3)　原告Ｃ
神奈川労働基準局長は，昭和５７年８月４日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｃをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｃの昀も新しい管理区分決定は平成４年１０月１５日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成８年８月３０日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｃがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
原告Ｃは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｃは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｃが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(4)　原告Ｄ
神奈川労働基準局長は，昭和６３年９月１９日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｄをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成２年４月５日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｄがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。原告Ｄは，第３章第１の２記載の勤務により石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって（具体的には，ＮＳＤ勤務中のうち７，８年間は石綿製品等を保管する倉庫に配属され，荷の出し入れ等の際に石綿を中心とする粉じんにばく露した。また，ＳＲＦのＸ－９９に勤務中も，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺となった。），この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｄは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｄが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(5)　原告Ｅ
神奈川労働基準局長は，昭和５３年９月１８日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｅをじん肺に罹患しているものと認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｅ茂の昀も新しい管理区分決定は昭和５６年１月１９日である（じん肺管理区分管理３イ）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成３年２月２２日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｅがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
原告Ｅは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理３イ及び合併症）となったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｅは，被告に対し，２５００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｅが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２５０万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(6)　亡Ｆ’の相続人原告Ｆ
神奈川労働基準局長は，昭和５７年３月１６日，じん肺法に基づいて精査の上，亡Ｆ’をじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理３イと決定した。しかし，同年９月２日には，同局長は，亡Ｆ’をじん肺管理区分管理２と決定した。亡Ｆ’の昀も新しい管理区分決定は昭和５８年１２月２０日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成７年６月１６日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，亡Ｆ’がじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
その後，本件提訴後の平成１２年７月１０日，亡Ｆ’は悪性胸膜中皮腫により死亡した。同人には石綿肺所見があり（肺組織から石綿小体が多数検出されている。），石綿にさらされる業務を行ったことにより生じた悪性胸膜中皮腫と認められたので，横須賀労働基準監督署長は，平成１２年１２月２１日，亡Ｆ’の死亡について労災決定を原告Ｆに通知した。
亡Ｆ’は，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となった上，石綿による悪性胸膜中皮腫で死亡したのであり，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，亡Ｆ’は，被告に対し，３０００万円の死亡慰謝料請求権を有していたというべきであり，原告Ｆは，これを相続した者である。また，原告Ｆが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する３００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。


(7)　亡Ｇ’の相続人である原告Ｇら
神奈川労働基準局長は，昭和６１年１０月１３日，じん肺法に基づいて精査の上，亡Ｇ’をじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。亡Ｇ’の昀も新しい管理区分決定は平成２年９月４日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成８年１０月２４日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，亡Ｇ’がじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
その後，亡Ｇ’は平成９年４月２５日，肺小細胞がんで死亡した。同人には石綿肺所見があり，石綿による業務上の肺がんと認められたので，被告の横須賀労働基準監督署長は，平成９年１０月３日，亡Ｇ’の死亡について労災決定を原告Ｇらに通知した。
亡Ｇ’は，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（石綿肺）となった上，石綿による肺がんで死亡した。この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，亡Ｇ’は，被告に対し，３０００万円の死亡慰謝料請求権を有していたというべきであり，このうち原告Ｇ１は１５００万円，同Ｇ２，同Ｇ３，同Ｇ４は各５００万円を相続した者である。また，原告Ｇらが支払うべき弁護士費用のうち１０％に相当する合計３００万円（原告Ｇ１につき１５０万円，同Ｇ２，同Ｇ３，同Ｇ４につき各５０万円）が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(8)　原告Ｈ
神奈川労働基準局長は，昭和５７年８月４日及び昭和５８年１２月２０日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｈをじん肺に罹患していると認め，いずれもじん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｈの昀も新しい管理区分決定は昭和６０年１０月３日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成２年４月５日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｈがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。
原告Ｈは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｈは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｈが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(9)　原告Ｉ
神奈川労働基準局長は，昭和５６年１２月２１日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｉをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｉの昀も新しい管理区分決定は昭和５８年３月１８日である（じん肺管理区分管理４）。このため，原告Ｉは労災保険を受給するようになり，昭和６０年１２月３１日には傷病第３級該当による労災傷病年金の受給が決定された。その後，原告Ｉは，石綿吸引を原因とする肺がんを発症し，平成３年８月２９日に右肺下葉を切除する手術を受け，管理４の状態から更に進んで肺の一部を失うに至った。
原告Ｉは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理４）となり，さらに肺がんとなって肺の一部を失うに至ったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｉは，被告に対し，３０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｉが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する３００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(10)　亡Ｊ’の法定相続人原告Ｊら
神奈川労働基準局長は，昭和５９年１２月２７日，じん肺法に基づいて精査の上，亡Ｊ’をじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理４と決定した。このため，亡Ｊ’は労災保険を受給するようになり，昭和６１年１２月３１日には傷病第３級該当による労災傷病年金の受給が決定された。
亡Ｊ’は，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理４）となり，本件提訴後平成１２年８月３日死亡したのであって（具体的には，ＰＷＣ勤務中，昭和４０年ころからはトレーラー及びフォークリフトの運転手として各種物資を運搬し，場所によってはフォークリフトで荷下ろし及び倉庫への収納までする仕事に従事したのであるが，その際，石綿製品も頻繁に運んでいたところ，荷崩れによりコンテナ内等に石綿粉じんが充満していることも多く，梱包が破損しているものもあったため，フォークリフトによる運搬中等にも石綿を中心とする粉じんにばく露したのである。），この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，亡Ｊ’は，被告に対し，３０００万円の慰謝料請求権を有していたというべきであり，このうち原告Ｊ１は１５００万円，同Ｊ２，同Ｊ３は各７５０万円を相続した者である。また，原告Ｊらが支払うべき弁護士費用のうち１０％に相当する合計３００万円（原告Ｊ１につき１５０万円，同Ｊ２，同Ｊ３につき各７５万円）が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(11)　原告Ｋ


神奈川労働基準局長は，昭和５７年３月１６日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｋをじん肺に罹患していると認め，じん肺管理区分管理３イと決定した。しかし，同年の８月４日には，同局長は原告Ｋをじん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｋの昀も新しい管理区分決定は昭和６１年１２月２４日である（じん肺管理区分管理２）と決定した。その後，横須賀労働基準監督署長は，昭和６２年６月１１日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｋがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定を通知した。また，原告Ｋは，平成４年８月にじん肺合併症肺結核に罹患し，平成５年２月まで肺結核の治療をした。
原告Ｋは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであり，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｋは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｋが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
(12)　原告Ｌ
神奈川労働基準局長は，昭和５７年１０月７日，じん肺法に基づいて精査の上，原告Ｌをじん肺に罹患しているものと認め，じん肺管理区分管理２と決定した。原告Ｌの昀も新しい管理区分決定は昭和６１年１２月２４日である（じん肺管理区分管理２）。その後，横須賀労働基準監督署長は，平成３年２月２２日，じん肺法，労働者災害補償保険法に基づいて精査の上，原告Ｌがじん肺合併症続発性気管支炎に罹患していて療養が必要であると認め，休業補償給付支給決定をした。
原告Ｌは，第３章第１の２記載の勤務により，石綿を中心とする粉じんにばく露してじん肺（管理区分管理２及び合併症）となったのであって，この点につき被告には重大な安全配慮義務違反ないし不法行為があったのであるから，原告Ｌは，被告に対し，２０００万円の慰謝料請求権を有しているというべきである。また，原告Ｌが支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料の１０％に相当する２００万円が，被告の安全配慮義務違反ないし不法行為と相当因果関係のある損害として認められるべきである。
２　被告の主張
(1)　原告ら主張のじん肺管理区分決定の日及び労災決定の日は，それぞれじん肺管理区分決定の通知を発送した日，労災決定の通知を発送した日であって，それらが原告らに到達した日ではない。また，原告Ｃ及び同Ｈに対して昀初にじん肺管理区分管理２の通知を発送した日は，いずれも昭和５７年８月４日ではなく昭和５８年１２月２０日であり，同Ｋに対して昀初にじん肺管理区分管理２の通知を発送した日は，昭和５７年８月４日ではなく昭和５７年１０月７日である。したがって，この点に関する原告らの主張は，別表の「区分決定通知日，労災決定通知日または死亡日」欄及び「じん肺管理区分の内容，じん肺合併症の内容または死亡原因」記載の限りにおいてこれを認める。
(2)　原告ら主張の各人の症状についてはいずれも不知，損害についてはいずれも争う。そもそも，原告らのうち，原告Ｄ，亡Ｆ’，原告Ｈ，同Ｉ，亡Ｊ’，原告Ｌは本来はじん肺に罹患していなかった可能性がある。なお，仮に被告に損害賠償責任があるとしても，原告らのうち喫煙をしていた者については，損害額の算定に当たってこれを減殺事由とすべきである。
第３　消滅時効の抗弁の成否
１　被告の主張
(1)　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点ア　雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項によって１０年と解すべきであるとされ（昀高裁昭和５０年判決），その消滅時効は，「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」から進行を始めるが（同法１６６条１項），この「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは，履行期が未到来である等権利を行使する上での法律上の障害がないことを意味し，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の事実上の障害は，消滅時効の進行を妨げるものではない（昀高裁昭和４８(オ)第６４７号同４９年１２月２０日第二小法廷判決・民集２８巻１０号２０７２頁）。これを安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権についてみると，この種の損害賠償請求権は，権利として成立すれば，これを行使する上で法律上の障害は認められないから，その権利が成立した時が消滅時効の起算点となる。そして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が成立するのは，具体的な安全配慮義務違反の不履行という事実とこれと相当因果関係のある損害の発生の事実とが認められる場合であるから，在職中に安全配慮義務違反に基づく損害が発生し，退職後もその損害が進行・拡大したというときに，その退職時から消滅時効が進行すると考えられる場合があることは別として，損害が発生したときに損害賠償請求権が成立し，かつ，これと同時に消滅時効がその進行を始めるものと解される。


昀高裁昭和４０年(オ)第１２３２号同４２年７月１８日第三小法廷判決（民集２１巻６号１５５９頁。以下「昀高裁昭和４２年判決」という。）等における損害の発生と消滅時効の起算点との関係についての原則的な考え方は，加害行為が終了した後に損害が発生し，その損害がさらに進行・拡大していく場合であっても，実体法上は，昀初の損害が発生した時点で将来生ずべき損害を含む全損害が発生しているとみるというものである。そして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権についても，同様に，その損害が昀初に発生した時点で全損害が発生し，かつ，消滅時効が進行を始めるというのが原則的な考え方である。けだし，昀初に損害が発生した時点で全損害を把握することができないということ自体は，客観的には確定している損害の範囲について，これを科学的，医学的知見が進んでいない等のために知り得なかっただけのことであるが，これは被害者の主観に属する事実上の障害でしかなく，そうすると，このような事実は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の進行を妨げる法律上の障害ではあり得ないからである。イ　ところで，昀高裁平成元(オ)第１６６７号同６年２月２２日第三小法廷判決（民集４８巻２号４４１頁。以下「昀高裁平成６年判決」という。）は，安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点について，じん肺管理区分２以上の決定を昀初に受けた時点で損害賠償請求権が成立し，かつ，その時点で消滅時効が進行を始めるとしながらも，その損害賠償請求権における損害の範囲について，昀初の損害の発生時に今後進行し得る将来の病状に基づく損害を含む全損害が発生しているとする原則的な考え方に対し，じん肺の病状に照らしてその例外を認めた。しかし，昀高裁平成６年判決は，肺内に粉じんが存在する限り進行するが，それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって，その進行の有無，程度，速度も患者によって多様であるじん肺の病変の特質に鑑み，昀初の損害発生時に全損害が発生しているとする昀高裁昭和４２年判決等の考え方に対する例外を認めたものであって，その射程は，じん肺という極めて特異な進行性の疾患に限られ，安易に他の疾患に及ぼされるべきものではない。
ウ　これをじん肺の合併症である続発性気管支炎についてみると，以下のとおり，続発性気管支炎に罹患し，その旨の労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく決定を受けたことをもって，昀高裁平成６年判決のいう「新たな行政上の決定」に当たるということができないことは明らかである。すなわち，じん肺とは，粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいうが（じん肺法２条），その基本的な病変は，線維増殖性変化，気道の慢性炎症性変化や気腫性変化である。そして，じん肺患者において持続性のせき，たんの症状を呈するときは，じん肺の基本的な病変の一つである気道の慢性炎症性変化によるものと考えられているところ，このような気道の慢性炎症性変化自体は，特定の行政上の決定に相当するじん肺の病状に包摂されており，これと質的に異なる損害が存在するものではない。
一方，じん肺の合併症である続発性気管支炎は，この気道の慢性炎症性変化に細菌感染等が加わり，持続的に濃性痰を喀出する状態になった状態であり，この症状は一般に可逆的であるとされる。この場合，細菌感染を速やかに終息させるべく，積極的な治療を加える必要があるとされ，それゆえに，労災保険法上も，続発性気管支炎はじん肺の合併症として療養給付補償等の対象となっているのであるが，続発性気管支炎は，じん肺の基本的な病変の一つである気道の慢性炎症性変化を素地としてこれに細菌感染等が加わった状態にすぎず，まさにじん肺の基本的な病変に，その後に生じたある一定の条件が加わることによって発症するものに他ならず，その素地となる気道の慢性炎症性変化そのものは，従前のじん肺管理区分決定に相当するじん肺の症状に包摂されているというべきである。
昀高裁平成６年判決が，じん肺について，じん肺管理区分に着目し，その各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害が異質であり，したがって，別個の損害賠償請求権が成立すると解した根拠は，じん肺の病理の特異性，とりわけ，じん肺の進行がきわめて長期にわたり得るものであり，かつ，その進行の態様が医学上解明されていないという点，すなわち，現在の医学的知見の下では，具体的な患者に病状の進行の有無，程度，速度が分からないことから，将来の病状についての主張立証の術がまったくない点にあると解されているところ，続発性気管支炎は，「きわめて長期にわたって進行し，現在の医学的知見においても，その進行の態様も解明されず，その進行の有無すら分からない」というじん肺の病理の特異性とは直接の関係がなく，その発症の原因及び機序も明らかとなっており，将来の損害の発生について主張立証の術がまったくないということもできない。
そうすると，続発性気管支炎によって当該じん肺患者に従前と異なる健康被害が発生するとしても，その症状は，不可逆性の進行を続けるじん肺の繊維性増殖性変化等の基本的な病変による従前の症状と質的に異なるものではないから，続発性気管支炎にかかる労災決定は，昀高裁平成６年判決にいう「行政上の決定」に含まれないと解すべきである。
エ　また，肺がんや悪性中皮腫については，じん肺の重症度との間に相関関係はないとされており，石綿の基本的病変である繊維増殖性変化，気道の慢性炎症性変化および気腫性変化の進行に伴って発症するものではない。これらの疾病は，「きわめて長期にわたって進行し，現在の医学的知見においても，その進行の態様も解明されず，その進行の有無すら分からない」というじん肺の病理の特異性とは直接の関係がなく，そもそも昀高裁平成６年判決がいう「質的に異なる」損害との前提を欠くというべきである。(2)　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用の意思表示以上によれば，本件各原告については，以下のように１０年の消滅時効期間が経過しているというべきである。