(イ)　外部から雇用する参画者以外の通常の従業員の給料額は，職種，勤務状況，勤続年数等によって決定されているが，参画者の「給料」額はそうしたものとは無関係に決定される。参画者の給料額は，大まかに言えば，ある農事組合法人の剰余金額（売上げから物件費と外部から雇用する従業員の労務費を控除した金額）を，その農事組合法人で仕事をしている参画者全員の合計単位（仕事の内容，質及び量とは無関係に，単身者なら１単位，扶養家族が１人なら１．２単位，扶養家族が２人なら１．５単位，扶養家族が３人なら１．８単位というように考えた場合の合計単位）で除し，これに当該参画者ごとの単位を乗ずるということにより計算される。すなわち，給料額と実際の労働量等との間には，牽連性がない。例えば，原告Ｃ１が平成６年において給与台帳上支給された給料は，常に１箇月当たり３０万円とされており，その他の参画者についても，同様に，端数のない一定の数字に給料額が設定されていた。ただし，平成９年に税務調査を受けて以後は，半日労働の参画者の給料は，１日労働の参画者の給料の半額とされるようになった。なお，参画者に対し，給料等についての説明は，特にされていないし，参画者から特に説明を求められるわけでもない。
また，一般に労働能力がないと判断される寝たきりの高齢者，被告調正機関の仕事だけしている参画者は，農事組合法人等の給料支払対象者にはなっていない。労働能力がありながら仕事をしていない参画者についても，以前は給料支払対象者とされていたが，現在では給料支払対象者とはなっていない。(ウ)　なお，農事組合法人等ではなく，外部の企業や病院の従業員として働いている参画者に対する勤務先から支払われる給料は，被告調正機関の指示により，参画者が被告調正機関の管理する当該参画者名義の預金口座を振込口座として指定し，同口座に振り込んでもらう。そして，振込みの都度引き出され，被告調正機関名義の預金口座に入金される。
(エ)　被告調正機関は，参画者が農事組合法人等の従業員の立場で農事組合法人等から支払われる給料に対して参画者個人に課税される住民税や所得税を，参画者個人の名義をもって納付している。脱退後１年以内に脱退者に課される市町村県民税や国民健康保険料についても負担をしている。さらに，後記(7)において認定するように，参画者の引渡し財産に対する贈与税についても，これを納付している。他方，農地等を所有し，収益事業を行っている農事組合法人等は，固定資産税，法人県市町村民税及び法人税を納付している。
(オ)　農事組合法人等，外部の企業や病院等から振り込まれた金員（参画者の年金等も振り込まれる。）は，参画者の生活費（食費，交通費，住居関係費，養育費，医療費，水道光熱費，通信事務費，交際費，娯楽費，健康保険料，国民年金掛金等）に充てられる。
なお，以上のような処理を図示すると，別紙７「給与・従事分量配当などの流れ（表２）」のとおりである。(カ)　被告らは，特講及び研鑽学校において，参画予定者に対し，被告調正機関と被告法人との関係や経理処理について詳しい説明はしていない。原告らにおいても，少なくとも参画当初は，上記のような経理処理を知らず，また，給料が支払われている形式になっていることも知らなかった。他方，原告らを含め，参画者は，参画の際，自らの労働に対して対価が支払われないことについては理解しており，給料を得ようという意識で参画していたものではなく，さらに，原告らはいずれも，参画中，被告調正機関に対し，給料の支払を請求したこともない。
なお，原告Ｃ１は，平成８年１２月１日，脱退に当たり，被告調正機関に対して，参画中に労働して得た所得から必要経費を差し引いた金額の支払を求めているが，これは，脱退を決意した後の要求であることに加え，その後，同月１４日には，当面の生活費等の支払が十分にされれば上記労働対価の点の要求は再検討する旨申し入れており，明確な給料支払意思の表明とみることはできず，参画中に給料の支払の請求がなかったという上記の認定に影響しない。(4)　被告調正機関への参画（甲４，１８，Ｂ８，９，乙２７，４６，８９，１３４ないし１３６，原告Ｂ１，同Ｂ２，弁論の全趣旨）
ア　参画者の資格要件
被告調正機関の参画者になるためには，形式的資格要件と実質的資格要件の両方を満たす必要がある。(ア)　参画の形式的資格要件は，１５日間（１４泊１５日）の研鑽学校を終了したことである。研鑽学校は，８日間（７泊８日）の特講を受講し終えた者でなければ入校できない。研鑽学校を終了した時点で参画を希望する者は，その意思を表明し，本庁事務所に赴いて参画説明会に出席する。研鑽学校終了時に参画を希望していなかった者が，後日になって参画希望を申し出たときは，その時期が研鑽学校終了時から間もないときは参画説明会に出席できるが，ある程度時間が経っているときは，もう一度研鑽学校に入校して終了しなければ参画説明会に出席することができない。
(イ)　実質的資格要件は，真にヤマギシズム生活（一体理念に即した「一体生活」，無所有理念に即した「無所有生活」，無我執理念に即した「研鑽生活」）を実践できる者であると判断されることであり，参画希望が一時的な気分の高揚によるものであって熟慮が足りないと判断されたりヤマギシズムの理解度が足りないと判断された場合には，参画を思いとどまらせるように勧める。
イ　参画の手続
参画の手続は，次のとおりである。
(ア)　参画説明会
参画説明会は，参画希望者と本庁の参画受付世話係（複数）が一同に会して行われ，そこでは，参画受付世話係が，参画希望者に対して，参画の目的が昀も正しくヤマギシズム生活をすることであること，ヤマギシズムの生活は無所有，共用，一体の生活であること，財産を「放す」必要のあることなどについて説明する。この段階で，参画希望を取りやめる者もいるし，参画受付世話係が資格不十分と判断して参画を断る者もいる。
(イ)　参画申込み
ａ　参画相談
参画説明会の後，参画を希望する意思はあるが，夫婦の意思がまだ一致していない場合（夫婦は一緒に参画することが原則とされている。）など，まだ具体的に参画できる条件が整っていない者については，これからどのように参画のための条件を整えていくかについて，参画相談世話係と相談をする。この段階でも，参画希望を自ら取りやめる者や，参画する資格に疑問が持たれて参画受付世話係から参画を断られる者もいる。
ｂ　参画申込書，出資明細申込書の作成
上記の過程を経て，参画希望者の参画の意思が十分確認され，かつ，参画する実質的資格要件を満たすと認定された者だけが，実際の参画手続に移る。


参画受付世話係が，参画希望者に参画申込書と出資明細申込書（記載内容は前記第２の１(2)イのとおりである。）の用紙を渡し，参画希望者がそれぞれの書類に自分自身で記入していく。なお，財産等の記入内容については，自己申告である。
ｃ　誓約書の作成
参画申込書及び出資明細申込書が提出されると，参画受付世話係は，誓約書の用紙（記載内容は，前記第２の１(2)イのとおりである。）を渡し（ただし，平成５年からは，「参画申込書」及び「出資明細申込書」が提出された時点で，本当に直ちに参画する意思があるのかどうか，また，直ちに参画できる条件が整っているのかどうかなどを再度確認し，参画受付世話係の方で，十分に家族で話し合った方がよいとか，一度帰って考え直し，改めて出直した方がよいと判断した者については，誓約書を書く前の段階で参画申込みの受付を保留するようになった。そうした者は，「参画申込受理保留者」としていったん帰り，参画条件が整ったという申出があった場合に，改めて参画申込みを受け付けるかどうかが検討されることとなる。），参画希望者が，誓約書に「右，誓約致します」と自書し，日付，住所及び氏名も自書して，指印を押して提出する。
ｄ　誓約書までの作成及び提出があると，参画受付世話係の合議によって，参画申込みを受理するかどうかを決める。
ｅ　参画申込みの受理
以上の手続を経て，参画申込みが受理された者は「参画予定者」となる。この段階においても，昀終的に参画を見合わせるという者や，参画受付世話係の方で現段階での参画はやはり不適当であると判断する者もおり，この場合には，参画申込みの受理が取り消される。
ｆ　身辺整理
参画予定者には，現実にヤマギシズム生活に入れるように身辺整理をする期間がある。その期間は，個々のケースに応じて参画予定者自らが決めるものであり，画一的に定められたものではない。
ｇ　参画
その後，実際に参画予定者自身が本庁の参画受付窓口に来て，権利証や実印，通帳，印鑑等を現実に参画受付世話係に渡すなどしたときに（これは，渡すべき財産のある者の場合である。），参画したものとして扱われる。
ｈ　参画者予備寮
平成３年以降，参画者となった者は，まず，ヤマギシズム生活参画者予備寮（以下「参画者予備寮」という。）に入寮することになる。参画者予備寮は，ヤマギシズム生活の基本を身に付けるために一定期間（おおむね３箇月から半年程度）寮生活をしてヤマギシズム生活の実際を体験しながら，基本を身に付ける場として，平成３年２月に豊里実顕地の一角に開設されたものである。参画者予備寮では，新しく参画した者の家族が，家族単位で部屋で起居しながら，共に生活をする。新参画者は，主に農作業に従事するが，毎日同じ職場に行くのではなく，様々な職場を経験する。また，平成５年以降は，参画者予備寮に入寮期間中に参画意思を喪失した者に対しては，参画時に遡って参画を取り消し，出捐した物的財産をほぼ全額（個々のケースに応じて多少の違いはある。）を返還する扱いとされた。
ｉ　再参画
被告調正機関からの離脱者も，改めて研鑽学校に入校し，終了すれば，再参画することもできる。
ウ　参画希望者，参画予定者，参画者等の人数
研鑽学校を終えた時点で参画を希望して本庁の事務所に来た人数（Ａ），実際に誓約書を書いて「参画予定者」になった人数（Ｂ），実際の参画者数（Ｃ）は，次のとおりである。平成４年　（Ａ）４７４名，（Ｂ）２９４名，（Ｃ）２１６名平成５年　（Ａ）７１０ないし７１１名，（Ｂ）４０２ないし４０３名，（Ｃ）２６８ないし２７１名平成６年　（Ａ）４２８ないし４２９名，（Ｂ）２１７ないし２１８名，（Ｃ）１２７ないし１２９名平成７年　（Ａ）４６５ないし４６９名，（Ｂ）１２９ないし１３３名，（Ｃ）８６ないし９０名平成８年　（Ａ）４９４ないし４９８名，（Ｂ）９２ないし９６名，（Ｃ）４９ないし５３名平成９年　（Ａ）４２８ないし４３０名，（Ｂ）８４ないし８６名，（Ｃ）６０ないし６３名平成１０年（Ａ）２１５名，（Ｂ）５４名，（Ｃ）４５名なお，原告らの参画受付日における参画状況は，以下のとおりであった。(ア)　原告Ａ１の場合，研鑽学校６０６期であって，昭和５９年１０月１５日受付であり，その時は，（Ａ）１７名（うち中退が２名），（Ｂ）６名，（Ｃ）６名（うち実習生が２名）であった。(イ)　原告Ａ２の場合，研鑽学校６１５期であって，昭和６０年２月１５日受付であり，その時は，（Ａ）１６名，（Ｂ）１名，（Ｃ）１名であった。
(ウ)　原告Ｂ１の場合，１回目の参画申込みをした（ただし，この時は参画しなかった。）研鑽学校は９４２期３班であって，平成５年５月１５日受付であり，その時は，（Ａ）２６名（うち中退が１名），（Ｂ）１０名，（Ｃ）５名（うち実習生が１名）であった。
また，２回目の参画申込みをした（この時に参画した。）研鑽学校は１１０６期３班であって，平成８年１月１５日受付であり，その時は，（Ａ）２５名，（Ｂ）２名，（Ｃ）２名であった。(エ)　原告Ｂ２の場合，１回目の参画申込みをした（ただし，この時は参画しなかった。）研鑽学校は９４２期４班であって，平成５年５月１５日受付であり，その時は，（Ａ）２７名，（Ｂ）１６名，（Ｃ）８名（うち実習生が１名）であった。また，２回目の参画申込みをした（この時に参画した。）研鑽学校は，１１１３期２班であって，平成８年２月１５日受付であり，その時は，（Ａ）２６名（うち中退が１名），（Ｂ）２名，（Ｃ）１名であった。(オ)　原告Ｃ１の場合，研鑽学校７２０期であって，昭和６３年４月３０日受付であり，その時は，（Ａ）１９名，（Ｂ）７名，（Ｃ）７名（うち実習生が２名）であった。


(カ)　原告Ｄ１の場合，研鑽学校８９８期２班であって，平成４年８月３０日受付であり，その時は，（Ａ）２１名，（Ｂ）６名，（Ｃ）５名であった。
エ　脱退者
被告調正機関からの脱退者数は，平成５年が４７名，平成６年が６３名，平成７年が６５名，平成８年が４１名，平成９年が６１名である。
脱退者には，当座の生活に必要な資金等が渡されるが，「出資」割合に応じた清算金の返還，受領した金員の払戻しや返還としての交付は行っていない。ただし，昀近では，当該脱退者の状況に照らし，数百万円から数千万円（昀も多いケースで約８０００万円）が渡されることもあるが，被告調正機関は，これはあくまで出資の払戻し等ではないとの見解を堅持している。
(5)　特講（甲７，９（枝番を含む。），１０，３５，Ａ７，８，Ｂ８，９，Ｃ６，Ｄ６，乙２８，３６，４２，５３，７５，７７，７９ないし８２，弁論の全趣旨）
ア　特講は，昭和３１年１月に開かれて以来，毎月開催されてきており，数万人が参加した。特講は，７泊８日の日程で行われ，一生に一度しか参加することができない。１日のカリキュラムとしては，おおむね，早朝起床して，ラジオ体操や心境調正作業（掃除等）をし，午前中に研鑽会があり，昼に１回目の食事，昼寝，午後に研鑽会，夕方から入浴，２回目の食事，夜に研鑽会，その後就寝（原則として，敷布団１枚に同性の者が２人で寝る。）というものであるが，参加者数や参加者の議論の方向が一定ではないため，その都度ごとに，時間の長短があったり，スケジュールが異なったりする。研鑽会は，数時間にわたることもあり，深夜あるいは早朝にまで及ぶこともあるが，そのようなときは起床時間を遅くしているとされる。
特講は，事前に，途中参加及び途中退場ができない旨告知されているが，特講参加者の中には，研鑽会から途中退席する者や特講への参加自体を途中でやめて帰宅する者もいる。また，特講参加者からは，自己申告で所持品を預かる。
特講では，世話係や進行係の間で，参加者の性格や研鑽会における態度等の情報を基に，特講の進め方について綿密な打合せがされる。
なお，特講のカリキュラムの詳細は前もって知らされたりはしない。また，特講のカリキュラムの中においては，参画（財産引渡し）が直接勧誘されることはない。
特講を終えた参加者が実際に参画する割合は，約６パーセント程度であるといわれている。イ　特講で行われる研鑽会はいくつかあるが，代表的なものは次の①ないし③のとおりである。いずれも，参加者全員が車座になり，中心に座る進行係の問いかけにそって，参加者は互いに話し合ったり，あるいは考えたりするものである。そして，参加者が，どのような回答や意見を述べても，進行係は「なぜ腹が立つのですか。」（怒り研鑽会の場合），「誰のものですか。」（所有研鑽会の場合），「できますか。」（割り切り研鑽会の場合）との問いかけを繰り返し行い，再考ないし再回答を求める。通常は，昀終的には「腹は立たない。」，「誰のものでもない。」，「できる。」との回答をする者が多くなるが，必ずしも全員がそのような回答をするまで続けられるというわけではない。①「怒り研鑽会」は，進行係が，参加者一人一人に，過去に「腹の立った」事例を出してもらい，それについて進行係が「なぜ腹が立つのか。」と問いかけるという形で行われる。途中で，参加者同士が班ごとに分かれて，そのときまでに考えたことについて話し合ったりしながら，再び「なぜ腹が立つのか。」を自問させるものである。②「所有研鑽会」は，進行係が，参加者の持ってきた鞄等を指して，「これは誰のものですか。」と問いかけ，それについて参加者が考え，考えた結果を発表して，それについてお互いが意見を出し合いながら，さらに考えるというものである。
③「割り切り研鑽会」は，進行係が，「特講終了後ここに残れますか。」あるいは｢仕事やめられますか。｣｢子育てやめられますか。｣など，通常であれば「できない。」と答えると思われることを問いかけ，参加者が，それが「本当にできない。」のかどうかを考えさせるというものである。進行係が大声を出したり，やや威圧的な物言いをすることもある。なお，上記のような研鑽会のほか，実顕地へ行って，見学，入浴，食事，参画者との懇談等をするという機会や，懇親会等も設けられている。
(6)　研鑽学校（甲１７，Ａ７，８，Ｂ８，９，Ｃ６，Ｄ６，乙４２，８９，１０７，弁論の全趣旨）ア　研鑽学校は，１４泊１５日の日程で行われ，その主なプログラムは，「研鑽会」と農作業等の「研鑽作業」である。
イ　研鑽会
研鑽会は，おおむね，午前中の約３時間ないし４時間，夕食後の約３時間ないし４時間半に，休憩をはさんで行われる。参加者全員（通常２０名ほど）が車座になって座り，研鑽学校世話係も参加者と同列に座って，研鑽学校世話係の提示したテーマについて，参加者全員で意見を出し合いながら考えるというやり方がとられている。テーマは，①研鑽態度の研鑽，②真の人間とその生き方，③無我執研鑽，④無所有研鑽，⑤一体観と一体生活，⑥解放研鑽，⑦愛情研鑽，⑧真の幸福と幸福感，⑨機構と運営・ヤマギシズムによる機構と運営の原則について，⑩絶対的境地の研鑽・芯が入り底をつく研鑽，⑪公人公器として公意行生活，⑫Ｚ革命とヤマギシズム運動諸機関，⑬ゴールインスタートなどというものであり，④無所有研鑽についての細目としては，「ⅰだれのものでもない，ⅱだれが用いてもよい，ⅲ無報酬，無分配，共活，共用，一体用，ⅳ心物豊満世界」があり，⑥解放研鑽についての細目としては，「持たない，放す，脱，無，裸，零位，常識観念，道徳観念，権利義務観念，宗教，信仰，経験，知識，家，親子，兄弟，団体，教団，学校，師弟，先輩，友人，夫婦等，一切の縛り執われから解放する。」があり，⑨機構と運営・ヤマギシズムによる機構と運営の原則についての細目としては，「ⅰ私意尊重公意行による運営と行動，ⅱ無階級，長なし，機会均等，専門分業，一役三人制，自動解任，全員一致，委し合い，研鑽運営，代表制，権利義務なし，監視なし，報賞なし，罪罰なし，給料なし，対立なし，一体運営，ⅲ自発的，自覚，納得，無妥協，任意，自律，反省，自由意思，服従なし，ⅳ遊休のない，無停頓の生活配置，ⅴ真の自由と平等，ⅵヤマギシズム生活調正機関について」がある。
ウ　研鑽作業


研鑽学校では，朝の１時間程度と，午後の３時間ないし４時間程度，農作業や，自分たちの生活のための清掃，食事準備，洗濯等の作業を行う。
エ　マンツーマン
研鑽学校の１０日目あるいは１１日目には，「マンツーマン」と呼ばれる一日があり，参加者一人一人が被告調正機関の参画者にマンツーマンで付いて，単位実顕地での作業等を共にする。
オ　昀終日
昀終日は朝ないし昼ころに解散となり，参画希望者は，参画説明会に出席するため，本庁事務所のある豊里実顕地へ行く。
(7)　被告調正機関に対する贈与税等（乙３９，４０，７４，１３７（枝番を含む。），１５５，弁論の全趣旨）ア　被告調正機関は，当初，参画者による財産の引渡しや参画者の「給料」等の振込については，贈与税の申告をしておらず，また，課税当局から贈与税の課税決定を受けたこともなかったが，課税当局は，参画者の被告調正機関への出資について，平成９年９月９日から平成１０年４月１４日まで，実地調査を実施した。その内容は，全国の実顕地及び関連法人に対して，国税庁の指揮の下，沖縄を除く１１国税局において同時に実施されたというものであり，関係帳票書類の調査はもとより，実顕地敷地内の関係施設，事務所，個人部屋等の隅々まで点検調査が実施された。参画者に対しては，名簿からランダムに指名した者，又は外を通りかかった者に対して詳細な聞き取り調査が行われ，その数は１００人以上であった。
イ　課税当局は，上記調査の結果，被告調正機関はいわゆる権利能力なき社団であり，また，参画者の意識は，出資財産の所有権を調正機関に引き渡しているというものであって，①参画時の出資金や，参画後の相続にかかる財産の出資金を受け入れていることに対しては，相続税法６６条２項の適用により，受入金額は，贈与税の課税対象となる，②給与等の収入から日常生活費を支出した剰余金を出資として受け入れていることに対しては，相続税法６６条２項の適用により，受入金額は，贈与税の課税対象となると判断して，被告調正機関に対し，平成５年から平成９年までの間の参画者の出資財産（約２００億円）について，約６０億円の贈与税を課税するとの決定をした（なお，平成５年分の贈与税は，１４億９８１９万４０００円，平成６年分の贈与税は，１１億７４０６万５７００円であった。）。他方，被告調正機関は，上記決定は，参画者による引渡し財産や給料等の振込についての課税であるとの認識の下，別段不服申立手続をとることもなく，これらについて納税した。ウ　その後も，被告調正機関は，参画者の出資財産を贈与税の対象となるものとして課税当局に申告し（平成１０年においては，３７億９０００万円の出資があったとされる。），これに対する贈与税を納付している。(8)　被告調正機関は，本件と同種の財産返還訴訟につき，東京高等裁判所において，元参画者に対し，１億円の支払を命ずる仮執行宣言付判決が言い渡された後，実際に同人に対して１億円及びこれに対する遅延損害金（３０００万円弱）を支払った。なお，同事件は，現在元参画者が上告している（乙１０５，弁論の全趣旨）。２　証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告らについて，以下の事実が認められる。
(1)　原告Ａら
ア　特講及び研鑽学校への参加（甲Ａ７，８，乙Ａ１６，１７，２１，２２，原告Ａ１，同Ａ２，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ａらは，ヤマギシの卵と牛乳が健康によいとの噂を耳にし，原告Ａ２が中心となって昭和５４年にヤマギシの生産物をグループで購入し始めたことからヤマギシに興味を抱いた。また，原告Ａらは，子らに様々な体験をさせたいと思っていたところ，原告Ａ２が，ヤマギシ会の参画者から，子をヤマギシズム子供楽園村（以下「楽園村」という。）に参加させるよう勧められたこともあり，昭和５６年８月，Ａ３を楽園村に，Ａ４を太陽の家に参加させることとした。その際，親が特講に参加すると子が優先的に楽園村に参加できるという話があったことから，原告Ａ２は，特講に参加することとした。(イ)　原告Ａ２は，昭和５６年８月１日から同月８日まで，三重県の春日山実顕地の春日山特講会場において開催された第９８７回特講に参加した。特講の際には，着替え以外の荷物をすべて預けるように指示を受けた。特講の２日目及び３日目に行われた「怒り研鑽会」においては，まず受講者が昀近腹が立ったことを出し合い，世話係がそれに対し，「どうして腹が立つのですか。」と問いかけるという内容であり，係が何度も質問を繰り返し，受講者が沈黙すると，係が大声を出し，会場に緊迫した空気が流れることもあった。加えて，２日目の「怒り研鑽」は，深夜に及んだ。
また，「所有研鑽会」においては，受講者の所持品を見せて，世話係が「これは誰のものですか。」と問いかけ，持ち主が「私が買ったのだから私のものです。」と答えると，世話係が「では，それを買ったお金は誰のものですか。」と質問するというような形で行われ，意見を出し合ううちに，「誰のものでもない。」という答えに収斂した。さらに，特講終盤において，「割り切り研鑽会」があり，世話係が「この講習会が終わってもここに残れますか。」という問いを何度も繰り返した。これに対し，「残れます。」という答が次第に増加していったものの，原告Ａ２は昀後まで「残りたくありません。」と答えた。この時の特講では，２００名中１０名程度「残れない。」と答えた者がいた。なお，原告Ａ２はこの特講の感想文の中で，ヤマギシズムに対する嫌悪感とヤマギシ会の人々に対する好意的な感情との精神的葛藤を述べる一方で，特講に対しては「特講に来て本当によかったと思いました。」と肯定的な評価をしていたが，研鑽学校の入学予定については，「行きたい気持ちと行きたくない気持ちと半々です。」と述べている。(ウ)　原告Ａ２は，特講後もヤマギシの生産物購入を継続し，さらに，地域におけるヤマギシ会の会活動にも積極的に参加するようになり，その活動に楽しみを感じるようになった。(エ)　原告Ａ２は，同原告と同じ特講に参加し，研鑽学校を受講していた者に勧められて，昭和５８年３月，春日山実顕地において開催された第５６９期研鑽学校に入学した。研鑽学校においては，研鑽会，研鑽作業，マンツーマン等が行われた。


原告Ａ２は，研鑽学校における，「真実の生き方」，「ほんもの」等のテーマの研鑽によって，自分や家族の幸福だけで満足している生き方はいけないことや，子供達の将来のために大人が「全人幸福社会」を作らなければいけないことを感じ，研鑽学校の体験に充実感を覚え，感想文には，「実顕地に参画して一緒にやらせて下さい。」と記載した。(オ)　原告Ａ２は，研鑽学校の後，更にヤマギシ会の会活動に没頭するようになり，当時単身赴任していた原告Ａ１と話が合わず，夫婦喧嘩の際には原告Ａ２が「ヤマギシの人と話す方が楽しい。」と言ったこともあった。そのため，原告Ａ１は，特講に行かなければ家族，殊に妻である原告Ａ２と話が合わなくなるのではないかと感じ，特講へ参加することにした。
(カ)　原告Ａ１は，昭和５８年４月２８日から那須実顕地の南那須会場において開催された第１０６５回特講に参加した。
特講中に実施された「怒り研鑽会」においては，世話係から「腹の立つことはないか。」と問われ，さらに，何度も「なぜ腹が立つの。」と問われるうちに，「腹は立つものではない。」と感じるようになった。また，「所有研鑽会」においては，原告Ａ１所有の時計について，世話係から「これは誰のものですか。」と繰り返し質問され，世話係の「時計は時計でしょ。」との示唆により，物そのものは，それが存在しているというだけであるということに思い至り，そのような考えが「無所有」であると考え，昀終的には，「すべてのものは誰のものでもない。」と答えた。特講終盤に実施された「割り切り研鑽会」においては，世話係から何度も「この研鑽会が終わってもここにずっと残れますか。」と質問され，意を決して「残れます。」と答えた。原告Ａ１は，感想文において，特講を終えて心が晴れ晴れしていること，ヤマギシの社会を素晴らしく感じることなどを述べ，ヤマギシに対して肯定的な評価を与えていた。(キ)　特講参加後，原告Ａ１は，親しくしていた友人が４０代半ばで死亡するという体験もし，今後の自分の人生，価値観，生きがい等を見つめ直し，家族の将来を考え直す機会を持ちたいと考え，また，原告Ａ２から「結婚して以来一緒にやってきたという実感がない。このままでは一緒にやっていけない。」と言われたこともあって，研鑽学校に行くことを決心した。
(ク)　原告Ａ１は，昭和５９年１０月１日から春日山実顕地において開催された第６０６期研鑽学校に入学した。原告Ａ１は，研鑽学校において，「私意尊重公意行」という考え方に強く共鳴し，また，マンツーマン研鑽において村人の生活を体験することにより，感性豊かな村人に触れ，自分も心の豊かな人間になりたいと感じるようになった。さらに，マンツーマンの「送り出し研」の時，何人かの村人から「早く来いよ，一緒にやろう。」と言われたこともあり，原告Ａ１は，ヤマギシへの参画に心を惹かれていった。
イ　参画と財産引渡し（甲Ａ８，９，乙Ａ１（枝番を含む。），原告Ａ１，同Ａ２，争いのない事実）(ア)　原告Ａ１は，上記研鑽学校１４日目の「ゴールインスタート」研鑽の際，参画を承諾し，翌昀終日，本庁において，参画申込書及び誓約書に署名指印し，さらに，出資明細申込書に所有している財産の明細を記入した上，提出した。
研鑽学校終了後，原告Ａ１が，原告Ａ２に電話をかけ，ヤマギシ会に参画申込みをしたことを告げたところ，原告Ａ２もこれに同意した。
さらに，原告Ａらは，子ら（Ａ３及びＡ４）に対してもヤマギシ会への参画について説明した。Ａ３は強く抵抗したが，結局原告Ａらが押し切って，家族で参画することとなった。(イ)　原告Ａ１は，昭和５９年１２月１０日，Ｆ株式会社を退職し，同月２９日，豊里実顕地の本庁受付において，担当者に対し，不動産の権利証，実印，印鑑証明，銀行預金通帳，現金等を渡した。(ウ)　原告Ａ１が被告調正機関に対して引き渡した財産は，不動産，有価証券，現金等であり，前記第２の１(3)において認定した処理を行った後の価額は，３０１９万９７７０円であった（その詳細は，原告Ａ２の引渡し財産も含め，別紙８のとおりである。）。
なお，この点につき，参画時において原告Ａらが被告調正機関に対して引き渡した財産は，必ずしも原告Ａ１のものと原告Ａ２のものが画然と区別されていたわけではないが，他方，原告Ａ２は，本件における自らの返還財産については，同原告の父親の相続分約１６００万円のみを主張しているのであり，かかる事情にかんがみ，原告Ａらについては，原告Ａ２についてその引渡し財産は上記相続財産に限定し，その余の引渡し財産については原告Ａ１のものであったとして計算することとする。
ウ　参画中の生活，脱退及びその後の生活について（甲Ａ３，８，９，乙Ａ２ないし１２（枝番を含む。），２８ないし３０，３５，原告Ａ１，同Ａ２，弁論の全趣旨，争いのない事実）(ア)　原告Ａらは，春日山実顕地に配置され，原告Ａ１は養鶏部配合係，原告Ａ２は食糧部に配置された。その後，平成２年１月２８日には，Ａ３も被告調正機関に参画申込みをし，さらに，同年７月，原告Ａらは，内部川実顕地に配置され，原告Ａ１は養鶏部，原告Ａ２は生活部に配置された。原告Ａ１は，平成５年には，本庁養鶏部世話係となったが，これは全国の本部長という立場であり，ヤマギシの養鶏部のいわば「顔」であった。(イ)　平成５年２月，原告Ａ２の父親が他界した。原告Ａ２は，父親の遺産について，法定相続分を相続し，その相続分である１６６２万９５４８円を百五銀行の原告Ａ２名義の口座に振り込み，被告調正機関に対して出資した。なお，これに対しては，６３３万０９００円の贈与税が課せられ，被告調正機関は，国に対し，この贈与税を納付している。


(ウ)　原告Ａ１は，平成１０年３月，被告法人の組合員となり，同年１０月には被告法人の理事になった。その後，原告Ａらは，平成１１年７月に豊里実顕地へ，同年１２月に一志実顕地へそれぞれ配置換えとなった。(エ)　一方，Ａ４は，豊里中学校を卒業してヤマギシズム学園高等部に入っていたが，平成４年２月ころ，原告Ａらの下に帰され，同年１１月ころ，村を出て新聞配達店に住み込みをして大学検定試験を受けるための予備校に通い始めた。Ａ４は，大学検定試験に合格したものの，大学に行くことができず，運送会社に就職して結婚したが，転職を繰り返して離婚に至り，サラ金から借金を重ね自殺をほのめかすなど憔悴した生活を送っていた。(オ)　原告Ａらは，長年のヤマギシ会における生活を通して，ヤマギシの中においては，反対意見が尊重されず，一部の人間の意向によって動かされているように感じるようになり，ヤマギシが標榜している私意尊重公意行と実態が大きく乖離していると感じ，また，長男のＡ４が村を離れた後，上記のとおり生きる意欲を失うに至ったのは，ヤマギシがＡ４に対し冷たい扱いをし，Ａ４の意思を抑圧し意欲を失わせて村から追放したことに原因があると考え，ヤマギシに対する失望感，不信感を強めるとともに，Ａ４の下に駆けつけたいとの思いから脱退を決心し，その旨を被告調正機関の担当者に伝えた。
原告Ａらは，平成１２年７月４日，被告調正機関に対し，ヤマギシ会からの脱退を表明し，年金手帳，国民健康保険証，印鑑，電話債券，現在使用の生活用品の引渡しに加え，今後１年間の税金及び国民健康保険料並びに新生活を始める費用として７１８万円を支払うよう要求した（内訳は，２人分の生活費３箇月分４５万円，家賃敷金等６箇月分６０万円，家具等調達資金１２１万円，今後の生活安定費用４年間分１９２万円，Ａ４への援助３００万円であった。）。これに対し，被告調正機関からは，原告Ａ１に対し，同月１７日に家賃として５０万０４６２円が，同月２１日に１５０万円がそれぞれ振り込まれた。さらに，原告Ａ２に対しては，同年８月１８日に３００万円が振り込まれ，原告Ａ１に対し，同月２２日に国民健康保険料として１１万９８１０円が振り込まれた。(カ)　他方，原告Ａらは，同年７月２０日付けでそれぞれ，「私は，此の度，一身上の都合により，ヤマギシズム生活調正機関を脱退致しますので，お届け致します。かくなる上は，参画時，および参画中の出資金に関して，参画申込書，出資明細申込書，誓約書に記載した趣旨に則り，今後一切返還請求や，金銭請求をしないことは勿論，何等の異議も申し立て致しません。」と記載された本庁に対する脱退届に署名指印して提出した。(キ)　その後，原告Ａらは，子らの将来も考え，さらに４００万円を支払うよう，被告調正機関と交渉した。被告調正機関は，今後一切の金銭請求をしないことを確約するのであれば４００万円を支払うと述べ，さらに，その確約を文書の形で提出することを強く求めた。その結果，原告Ａらは，「平成１２年１１月２１日以降，４００万円の受領をもって今後金銭の請求を致しません。」との書面を作成し，これに署名指印することと引き換えに，原告Ａ１は，被告調正機関より４００万円を受領した。
以上，原告Ａらが被告調正機関より受け取った金員等の総額は，原告Ａ１が６１２万０２７２円，原告Ａ２が３００万円であった。
(ク)　Ａ３も，平成１２年１１月４日に，上記(カ)に記載したものと同じ記載のある脱退届を提出して被告調正機関を脱退した。
(ケ)　原告Ａ１は，被告調正機関脱退後，造園会社に就職したが，体力的に続行が厳しくなったため，平成１３年８月に知人の紹介により建設会社へ転職した。
また，原告Ａ２は，弁当屋の職に就いたが，より多くの収入を得るため，掃除の仕事に転職し，なおかつ病院の給食の仕事と兼職していたが，身体的，精神的な理由から，弁当屋の仕事に戻ることとなった。
(2)　原告Ｂら
ア　特講及び研鑽学校への参加（甲Ｂ８，９，乙Ｂ１（枝番を含む。），１３ないし２６（枝番を含む。），５０，原告Ｂ１，同Ｂ２）
(ア)　原告Ｂらは，昭和６２年ころ，自宅のアパート前において，ヤマギシの生産物配送車から生産物を購入したところ，販売員から近所の会員宅を紹介され，グループに入って，毎週定期的にヤマギシの生産物を購入するようになった。
原告Ｂらは，平成２年３月，上記グループの世話役の会員から，ヤマギシズム学園幼年部を紹介した雑誌を受け取った。そのころ，原告Ｂらは，２歳のＢ３の子育てに悩んでいたため，そのことを上記グループの会員に話したところ，会員から子育てによいとして特講への参加を勧められ，Ｂ３をヤマギシズム学園幼年部へ入部させることなどを考慮し，特講への参加を決意した。
(イ)ａ　原告Ｂらは，平成２年８月１日から同月８日まで，南那須実顕地において開催された第１３８４回特講に参加した。同特講は，受講生８９名（男性７名，女性８２名），世話係９名の合計９８名が，大広間２室で７泊８日を過ごすというものであった。また，特講の際には，車のキー，現金，時計，靴等を世話係に預けた。なお，原告Ｂ２は，特講の当時，妊娠５箇月であった。


ｂ　原告Ｂ１は，「怒り研鑽会」において，世話係から，腹の立つ原因は相手にあるのではなく，自分自身の価値観や考え方にあると指摘され，考え方を変えれば腹の立つことはないと思うようになった。また，「所有研鑽会」においては，目の前に自分の鞄を出し，その鞄は本当は誰のものなのかを考えるという内容の研鑽が実施され，原告Ｂ１は，鞄を自分のものだと思っているのは自分の中の所有観念のせいであって，本当は誰のものでもないと考えるようになり，物に対する執着が薄くなったように感じた。なお，原告Ｂ１は，この特講の感想文の中で，ヤマギシに対して肯定的な評価を述べながらも，「自分の生活との切り離しが（両親，家，宗教，墓等）できず，今の段階では，こういうものがあるということで一呼吸置き，改めて次の機会でそれらの点について研鑽を受けてみたいと考えます。」と述べ，研鑽学校の入学予定としては，「第２子の誕生（来年１月末予定）の様子を見て考えたいと思います。」と述べていた。ｃ　原告Ｂ２は，「怒り研鑽会」において，世話係に深夜に至るまで何度も「なぜ腹が立つのか。」と問いかけられ，昀終的には，腹の立つ原因は自分にあると考えるに至った。また，「所有研鑽会」においては，目の前に出された自分の鞄について，世話係から「その鞄は誰のものですか。」と何度も問いかけられ，参加者が「誰のものでもない。」と答える度に，その参加者の鞄が片付けられていった。原告Ｂ２が「私のものです。」と答えると，世話係から「なぜですか。」と質問され，それに対する回答に窮するうちに，昀終的には「誰のものでもない。」と考えるようになった。
さらに，特講終盤において，世話係が「この講習会が終わってもここにずっと残れますか。」と質問したところ，原告Ｂ２は，無所有研鑽で放すと自由で幸せになることができると思い，「残れます。」と答えた。なお，原告Ｂ２は，この特講の感想文の中で，「主観，思い込み，金，学歴等にしばられていた自分に気づく事ができ，一応目的（自分を知る）は達成された様に思う。」と肯定的な評価を述べながら，「本当の幸福という事も，すべてをすてた人間にしか得られない事がわかったが，村人のようにはなれない自分である。」として，消極的な感想も述べていた。また，研鑽学校の入学予定としては，「３年後」と述べていた。(ウ)　原告Ｂ２は，その後もＢ３の子育てがうまくいかず，また，親離れができない原告Ｂ１や同原告の実家に対して反発も感じており，さらに，もうすぐ生まれてくる子の子育てについても不安を抱いていたところ，ヤマギシ会の会員から子育ての方法を会得するために研鑽学校へ入学することを勧められたため，平成２年１１月，第８１６期研鑽学校へ入学することにした（当時妊娠８箇月）。
原告Ｂ２は，この研鑽学校の感想文の中で，「全人幸福をめざして公人公器としてやっていきたい。参画し２４時間していきたい。その為にお父さんを研鑽学校へ送りたい。明日帰宅し，本音で参画したい事を話していく。」などと述べていた。
(エ)　原告Ｂ２は，上記研鑽学校において取り扱われた「人間の真の幸福とは何か」という内容に興味を引かれ，ヤマギシに対する関心が高まっていった。また，ヤマギシの各種の活動に勧誘され，参加していくうちに，ヤマギシズム学園幼年部の良さを耳にし，あこがれるようになり，Ｂ３をヤマギシズム学園幼年部に入学させたいと思うようになった。実際，Ｂ３を平成４年４月からほぼ月に１回幼年楽園村に参加させたところ，良い影響がみられたことから，原告Ｂ２は，その思いを一層強くした。
原告Ｂらは，同年１２月ころ，豊里実顕地において行われたヤマギシズム学園幼年部説明会（１泊２日）に参加し，そこで自分たちも研鑽学校へ行くと回答した。
Ｂ３は，平成５年４月，ヤマギシズム学園大田原幼年部に入学した。(オ)ａ　同年５月１日から１５日までの間，原告Ｂ１は豊里実顕地において，原告Ｂ２は一志実顕地において，それぞれ第９４２期研鑽学校に入学した。
ｂ　原告Ｂ１は，ヤマギシの考え自体には興味を持ったが，ヤマギシ会に参画をするというところまで踏ん切りがつかなかった。しかしながら，研鑽学校昀終日に，原告Ｂ２から，参画しなければ離婚するとまで言われ，また，妻を不憫に感じたことから，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名指印したが，原告Ｂ１は，自宅に戻った後，職場に退職届を出すことはできず，また，両親を置いて参画する決心がつかなかったため，この時には結局参画しなかった。ヤマギシが，そのことに関して問題視したり，原告Ｂらに対し，殊更参画を求めるということもなかった。ｃ　原告Ｂ２は，ヤマギシ会への参画について非常に積極的な意欲を持つようになり，研鑽学校昀終日前日の感想文においては，「私意尊重公意行の生き方をしたいので，明日ヤマギシズム生活調正機関に参画を請願します。」と述べていた。実際，研鑽学校昀終日には，原告Ｂ１に対し，参画しなければ離婚するとまで言い，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名指印した。もっとも，原告Ｂ２も，この時には結局参画しなかった。(カ)　上記研鑽学校の後，ヤマギシ会への参画について非常に積極的な意欲を持つようになっていた原告Ｂ２は，今まで以上にヤマギシの活動への関与を深めていき，それに伴い原告Ｂ１もヤマギシの活動に関与していくようになった。
原告Ｂ１は，平成５年８月１日から同月８日まで開催された第１５３３回特講に世話係として参加し，「なるべく早い機会に研鑽学校に行く。」との決意を表明していた。また，原告Ｂ２も，同年９月１日から同月８日まで開催された第１５４０回特講及び平成６年６月１日から同月８日まで開催された第１５７７回特講にいずれも世話係として参加した。(キ)　原告Ｂ１は，平成８年１月１日から同月１５日まで開催された第１１０６期研鑽学校に入学し，私意尊重公意行の生き方をしていくことを決意し，１４日目のゴールインスタート研鑽時に参画の意思を表明し，昀終日に本庁で参画申込書及び誓約書に署名指印したが，身辺整理に当たって気になることとして，母及び弟がヤマギシを嫌っており，母は体が弱く思いが強いので，原告Ｂ１が参画することを知ったらどうなるか不安であると記載した。原告Ｂ２は，同年２月１日から同月１５日まで開催された第１１１３期研鑽学校に入学し，やはり昀終日に本庁で参画申込書及び誓約書に署名指印した。


イ　参画と財産引渡し（甲Ｂ２，７ないし９，乙Ｂ３の１，３１，５５，原告Ｂ１，同Ｂ２，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｂ１は，平成８年３月３１日に，勤めていたＩを退職し，原告Ｂらは，同年４月３日に豊里実顕地へ赴き，参画者予備寮に入った。
(イ)　原告Ｂらが参画者予備寮に入寮した２，３日後，本庁受付があり，預金通帳，現金，証券，貴金属等を被告調正機関の担当者に渡したが，その際，原告Ｂ１の預金通帳上，同年３月２１日に１０００万円が引き出されていたため，世話係がこのことについて原告Ｂ１に説明を求めた。原告Ｂ１が，同原告及び同Ｂ２の双方の親に対し，５１０万円ずつ渡してきたものである旨説明したところ，原告Ｂらは参画保留という扱いになり，両親らに渡した金員を取り戻してくるように指示された。そこで，原告Ｂらは，両親らから上記の金員の返還を受け，再び参画者予備寮に戻り，その２，３日後に改めて本庁受付があり，上記の金員も被告調正機関に渡して受付を終了し，正式に参画者となった。(ウ)　原告Ｂ１が被告調正機関に対して引き渡した財産は，自動車，現金等であり，前記第２の１(3)において認定した処理を行った後の価額は，３６７３万００５８円であった。また，原告Ｂ２が被告調正機関に対して引き渡した財産は，保険解約金４６７万９３０３円であった（原告Ｂらにつき，その引渡し財産の詳細は，別紙９のとおりである。）。なお，この点につき，参画時において原告Ｂらが被告調正機関に対して引き渡した財産は，必ずしも原告Ｂ１のものと原告Ｂ２のものが画然と区別されていたわけではなく，加えて，原告Ｂ２は，原告Ｂらの預金について，２人のものであったとする趣旨の供述もしているところであるが，他方，原告Ｂ２は，本件における自らの返還財産については，保険の解約返戻金５００万円のみを主張しているのであり，かかる事情にかんがみ，原告Ｂらについては，原告Ｂ２についてその引渡し財産は保険の解約返戻金に限定し，その余の引渡し財産については原告Ｂ１のものであったとして計算することとする。
さらに，上記の原告Ｂらの引渡し財産に関し，一括して１６８７万０４００円の贈与税が課され，被告調正機関は，国に対し，この贈与税を支払っているところ，原告Ｂらの引渡し財産は，上記のとおり原告Ｂ１のものと原告Ｂ２のものとに一応分けられるから，贈与税額については，引渡し財産額に按分して計算することとする。その計算を行うと，原告Ｂ１の引渡し財産に対して課された贈与税は１４９６万４０２６円，原告Ｂ２の引渡し財産に対して課された贈与税は１９０万６３７４円となる。ウ　参画中の生活，脱退及びその後の生活について（甲Ｂ８，９，乙Ｂ４ないし６，２７，３１，５２，５７，５８，６０，６４，６６，６７，６９，７０，７２，原告Ｂ１，同Ｂ２，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｂらは，平成８年７月２１日まで参画者予備寮において生活し，同日大分山香実顕地へ配置となり，蔬菜部の担当となった。原告Ｂ１は，調正所世話係から福岡供給所への運輸便の仕事も行うように指示され，これもあわせて行うようになったが，体力的に厳しく疲労困憊する日が続いた。原告Ｂらは，平成９年６月，豊里実顕地か関東方面の実顕地への配置換えを提案し，また，原告Ｂ１は，教育委員会に勤めていた経験を生かして学園関係の仕事を，原告Ｂ２は助産婦の経験を生かして医療部での仕事を希望していたが，いずれも認められず，同年７月１６日には，西海実顕地（長崎県）へ配置換えとなり，原告Ｂ１は養豚部，原告Ｂ２は食生活部の配置となった。このような状況の下，原告Ｂらは，自分たちの思いが通らないときには，村から出たい，東京に戻ろうと話し合うことがあった。(イ)　原告Ｂ２は，平成１０年４月，養豚部への異動を告げられ受け入れることができないでいたところ，無期研鑽学校（振出寮）へ入学するように指示され，「何でも受け入れられる人になる。」というテーマで研鑽を受けた後，養豚部への配置を経て，住居環境部へ配置された。原告Ｂ２は，平成１１年４月にも無期研鑽学校（振出寮）へ入学して研鑽を受けた。
ところで，原告Ｂらの母親らは，原告Ｂらの参画には反対しており，平成８年４月ころには，ヤマギシ会に対する反対運動ネットワークのグループと連絡を取り，小学校からの帰り道，Ｂ３を実家に連れ帰ることを計画した。また，原告Ｂ１は，ヤマギシ会参画後も母親から頻回に電話があり，金員，菓子，酒等を送られ，同原告が実顕地において隠れて酒を飲むなどということがあった。
そこで，原告Ｂ１も，平成１０年５月，無期研鑽学校へ入学するように指示され，約２箇月間「親を放す」というテーマで研鑽を受け，さらに，平成１１年５月にも再度無期研鑽学校へ入学し，１箇月間同様のテーマで研鑽を受けた。そして，研鑽学校の世話係からは，親が反対運動にかかわっているので，村を出て地域で活動したらよいと言われるなどした。
平成１２年２月には，原告Ｂ２は，無我執体得過程研鑽学校（２週間）に入学し，「村を出て原告Ｂ１の母のそばに住んで世話をする。」というテーマで研鑽を行い，原告Ｂ１も，同年３月２７日からやはり無我執体得過程研鑽学校に入学し，「村を出て夫婦で東京の親元で暮らす。」というテーマで研鑽を行ったが，その際にも，世話係から村を出て母親の近くの東京で生活するのがよいと言われた。


(ウ)　原告Ｂらは，ヤマギシにおける上記のような体験を通して，ヤマギシでは自由に働き自由に休めると言われていたが，実際は重労働の毎日であったこと，自分たちの意見が通らないと感じていたこと，自分たちが世話人や村人から冷たく扱われていると感じたことなどから，次第にヤマギシ社会が自分たちが当初思い描いていたものとは異なるものであると思うようになり，ヤマギシに対し失望感と不信感を抱くようになっていた。それでもなお，原告Ｂらは，実顕地の中でやっていこうと考えていたが，本庁調正機関の世話係から原告Ｂ１の母親がヤマギシに対する反対運動に加わっていることを理由に，村を出て母親の近くの地域に住んだらどうかと言われたこともあり，このまま実顕地に残ったのでは，精神的苦痛等に耐えられないと考えるに至り，離村することを決意した。(エ)　そこで，原告Ｂ１は，同年６月１９日，ヤマギシズム本庁調正機関へ赴き，同月下旬に離村する意思を伝えた。原告Ｂらは，同月２６日，離村のための支度金として合計６８５万円を支払うように要求した（内訳は，家具一式８７万円，電化製品一式１０１万円，調理器具及び食器一式２４万円，生活雑貨一式７２万円，生活準備金（３箇月）９０万円，アパート入居時諸費用４５万円，車購入代２５０万円，子供学校費用一式１６万円であった。なお，同月２９日に，家具代を８７万円から７５万円へと減額し，合計６７３万円の支払要求へと下方修正した。）。これに対し，被告調正機関からは，同月２８日ころ，原告Ｂらが参画時に持ち込んだ結婚指輪と貴金属類がすべて返還されたほか，同月３０日の交渉の結果，原告Ｂらに対しては，３００万円と自動車が渡されることになった（上記のうち，３００万円については，後記(カ)のとおり，４５万円と２５５万円に分けて支払われた。）。(オ)　原告Ｂらは，同年７月２日，「私達は，本日ヤマギシズム社会西海実顕地を出発して，地域で暮らします。」と記した書面を被告調正機関に提出し，離村した。
(カ)　被告調正機関は，原告Ｂ１に対し，同月２日には，現金４５万円を手渡し，同月５日には，２５５万円を送金し，同月２４日には，上記自動車の任意保険料として１８万円を送金し，同年８月２８日には，同年９月分の生活費として３０万円を送金し，同年９月１１日には，国民健康保険料として１２万６３００円を送金し，同月２０日には，上記自動車の車検代及び修理代として４０万円を送金した。
以上原告Ｂ１が被告調正機関から受け取った金員等の合計は，４００万６３００円及び自動車であった。(キ)　その後，原告Ｂ１は，Ｓ専門校を卒業し，平成１３年４月にハローワークの紹介でＴに就職した。また，原告Ｂ２は，平成１２年８月１日より，いわゆる老人病院において看護師として勤務している。また，原告Ｂらは，現在，子であるＢ３及びＢ４と共に，家族４人で暮らしている。
(3)　原告Ｃ１
ア　特講及び研鑽学校への参加（甲Ｃ６，乙Ｃ１（枝番を含む。），１２ないし１６，原告Ｃ１，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｃ１は，昭和６０年１１月ころ，近隣の住人から，ヤマギシの生産物のグループ購入を勧められ，ヤマギシの生産物の購入を始めた。原告Ｃ１は，有機農法による農業に興味を持っていたので，ヤマギシのような農業共同体に関心を持った。
Ｃ３は，昭和６１年８月，別海楽園村（北海道）へ行き，妻Ｃ２は，同年１２月２７日から南那須実顕地において開催された第１２０３回特講に参加した。Ｃ２は，特講への参加後，ヤマギシの活動に積極的に参加するようになった。さらに，昭和６２年３月には，Ｃ３が学生特講に参加した。(イ)　原告Ｃ１も，ヤマギシに関心を抱いていたことから，同年４月２９日から南那須実顕地において開催された第１２２２回特講に参加した。
原告Ｃ１は，「怒り研鑽会」において，どんな時にも腹が立たない人間になったという感覚を覚え，「所有研鑽会」においては，世話係の「鞄は誰のものですか。」という繰り返しての問いに対し，当初その意味するところを理解できなかったが，他の参加者が「誰のものでもない。」と答えて次々と楽な表情になっていくのを見て，昀終的には「鞄は誰のものでもない。鞄は鞄である。所有していると思っているのは自分の考えである。」という考え方を持つに至った。さらに，「割り切り研鑽会」においては，比較的あっさりと「残れます。」と答えた。なお，原告Ｃ１は，この特講の感想文の中で，研鑽学校への入学予定につき，「１５日間の休暇をとることが苦もなくスッと自発的に心から湧き出て来た時に入学します。」と述べていた。(ウ)　原告Ｃ１は，特講において，自分は腹の立たない人間になったと思ったはずであるのに，実社会に戻ると腹が立ってしまうことから，その落差を埋めたいと考え，今まで以上にヤマギシの活動に積極的に参加するようになった。同年１１月には，Ｃ２が東部実顕地において開催された第７０２期研鑽学校に入学し，「参画を今後のめざす生き方としてやって行きたい。」と述べるに至った。
さらに，昭和６３年４月には，Ｃ３がヤマギシズム学園高等部に入学したこともあり，原告Ｃ１自身も，同月１６日から同月３０日まで開催された第７２０期研鑽学校に入学した。原告Ｃ１は，上記研鑽学校に入学した結果，全人幸福社会を実現するために実顕地に参画したいという希望を持つに至り，昀終日には，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名指印した。イ　参画と財産引渡し（甲Ｃ６，乙Ｃ３の２，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｃ１は，家族と共に，昭和６３年５月２９日，ヤマギシ会に参画した。(イ)　原告Ｃ１が被告調正機関に対して引き渡した財産は，不動産，現金等であり，前記第２の１(3)において認定した処理を行った後の価額は，３２４３万５６９２円であった（その詳細は，別紙１０のとおりである。）。なお，上記の引渡し財産に対しては，６万９３００円の贈与税が課され，被告調正機関は，国に対し，その贈与税を支払った。


ウ　参画中の生活，脱退及びその後の生活について（甲Ｃ６，乙Ｃ４，７，８，１９，２２，原告Ｃ１，争いのない事実）(ア)　原告Ｃ１は，豊里実顕地の建設部に配置された。昭和６３年６月，Ｃ３が倉庫の屋根を葺く作業中に屋根から落下して両腕を骨折するという事故があった。原告Ｃ１は，未成年であるＣ３に高所の作業をさせたことや当初外科医のいない村の診療所でＣ３の手当を行ったことに憤りを感じた。
原告Ｃ１は，同年７月，乳牛部へ配置換えになった。
その後，原告Ｃ１は，平成２年４月，東京案内所に配置され，子育て講座や研鑽会を実施して特講や子供楽園村へ勧誘を行う拡大の仕事や地域の会員の活動のバックアップを行い，さらに，平成３年２月，新しくできた横浜案内所に異動し，その仕事を行うことになった。
原告Ｃ１は，平成４年１月，春日山実顕地に配置換えとなり，養牛部に配置された。さらに，同年６月，堺供給所に配置換えとなり，平成５年６月には多摩実顕地に配置換えとなって厚木供給所の開設準備に携わり，同年８月に厚木供給所が開設すると，その仕事を行うことになった。その後，春日山実顕地，豊里実顕地を経て，平成８年８月には原告Ｃ１自身の希望もあって那須実顕地に配置換えとなり，南那須農場養豚部に配置された。(イ)　原告Ｃ１に対しては，その参画中，別紙１１のとおりの給与が給与台帳上支払われていることになっていた。(ウ)　Ｃ３は，平成６年，別海実顕地で酒を飲んでいることを村人から叱責され，ヤマギシから離村することを決意し，当時生活していた別海実顕地から東京へ出て，友達の家に居候をし，アルバイトをして生活していた。また，Ｃ４は，ヤマギシズム学園高等部から長期家庭研鑽で原告Ｃ１の下に戻ってきた後，同年１２月に学園高等部を辞めて研修生としてヤマギシのパン工場に勤めていたが，その後村を出て夜間学校に通うようになった。(エ)　原告Ｃ１は，子供を理想の社会の中で育てたいと思って参画したが，ヤマギシにおいて子供らが大切にされていないと思うようになり，健太郎やＣ４が村を出たこともあって目標を失ったと感じるとともに，ヤマギシには長はいない，腹は立たない，農薬や抗生剤を使用しない農業を行う，人間の尊厳，基本的人権が尊重され，村人が本当に自由な生活を楽しんでいるなどと自らヤマギシを理想化していたが，村で生活することにより現実は一部の者が実権を握り，その思惑どおりに事が運ばないと怒りだし，村人や子供の尊厳は全く守られていない状況にあるとの思いを強くし，ヤマギシの理想と実態の落差に失望感を深めるに至り，ヤマギシの現実から目を背けてヤマギシの中で生活していくことに耐えられなくなり，脱退を決意した。
(オ)　原告Ｃ１は，まずＣ２を村から友人宅に行かせた後，平成８年１１月３０日，ヤマギシに対し，Ｃ２は既に離村したこと，自分も脱退する意思であることを伝えた。その後，原告Ｃ１と被告調正機関のメンバーとの間で何度か話し合いが持たれ，原告Ｃ１は脱退を引き留められるなどしたが，結局，脱退することとなった。原告Ｃ１は，脱退の際，被告調正機関に対し，当初各種生活用品，当面の生活費５００万円に加え，今までヤマギシの村で労働して得た所得から必要経費を差し引いた額として５８２０万円の支払を要求していたが，その後，当面の生活費と生活用品代として合計１０００万円の要求へと下方修正し，その要求に対する被告調正機関の回答次第によっては，上記の労働対価の点は再検討すると告げた。結局，被告調正機関から原告Ｃ１に対し，同年１２月１２日に１００万円，平成９年１月７日に３０万円の計１３０万円が支払われた。(カ)　脱退後，原告Ｃ１及びＣ２は，東京都板橋区内のマンションにおいて管理人として働き，平成１０年８月には，高齢者住宅のスタッフに転職した。
現在，Ｃ２は，甲状腺がんの治療を続けている。
(4)　原告Ｄ１
ア　特講及び研鑽学校への参加（甲Ｄ６，乙Ｄ１０ないし１４，原告Ｄ１，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｄ１は，平成元年ころ，妻Ｄ２が近所に来るヤマギシの生産物移動販売車からヤマギシの生産物を購入するようになったことをきっかけにヤマギシを知った。Ｄ２は，同年７月，移動販売車の販売員から子供にとって良いと勧められて，長女Ｄ３を豊里実顕地の子供楽園村に参加させるとともに，長男Ｄ４を太陽の家に預けて，第１３３２回特講に参加した。
原告Ｄ１は，当初ヤマギシに対しては関心を持っていなかったが，Ｄ２から，上記楽園村の昀終日前日に子供らの発表があるので来てほしいと頼まれたため，豊里実顕地へ赴き，「楽園村交流会」と称される発表会を見学した。その後，原告Ｄ１は，同年１２月，Ｄ２からヤマギシ会の会員宅で開催されるクリスマスパーティに誘われ出席したところ，会員らから特講への参加を強く勧められ，また，Ｄ２からも「子育てのことなどを同じ土俵で考えたい。」として特講への参加を嘆願された。さらに，Ｄ２から，正月に子供を楽園村に参加させたい，そのために原告Ｄ１も一緒に来てほしいと改めて頼まれたことから，原告Ｄ１は，特講に参加することとした。(イ)　原告Ｄ１は，平成元年１２月末から那須実顕地において開催された第１３３５回特講に参加した。特講の際には，財布，時計，車のキー等をすべて預けるよう指示があった。原告Ｄ１は，この指示にむしろ好奇心を覚えていた。特講においては，「ヤマギシズム社会の実態」と題するテキスト（ヤマギシズムの提唱者である故山岸巳代蔵の描いた理想社会を著したもの）を用いた講習会が開かれ，原告Ｄ１は，そこに描かれた理想郷への憧れを持つようになっていった。
また，特講の２日目ころには，「怒り研鑽会」があった。これは，参画者各自が腹の立った体験を思い浮かべ，世話係が「なぜ腹が立つのですか。」と，時に威圧的な口調で，ひたすら問いかけるという内容であった。参加者の何人かが「腹は立ちません。」と答え，ホッとした表情になったのを見て，原告Ｄ１も，あまり深くは考えず，「腹は立ちません。」と答えたところ，解放感を感じた。


４日目ころには，「所有研鑽会」があった。これは，参加者各自の持ち物を前にして，世話係が「これは誰のものですか。」と，時に威圧的な口調で，何度も問いかけるというものであった。参加者の意見は「誰のものでもない。」という答えに収斂し，原告Ｄ１も，そのように答えれば世話係の追及を免れると理解し，「誰のものでもありません。」と答えた。６日目には「村人訪問」があり，その後に「割り切り研鑽会」があった。これは，世話係が「ここに残れますか。」と何度も問いかけるというものであった。当初，原告Ｄ１は，自分自身がヤマギシの村にこのまま残ることはできないと思い，「残れません。」と答えていたが，何度も問いつめられるので，昀終的には「残れます。」と答えた。なお，原告Ｄ１は，この特講の感想文において，「特講を受けて，本当の自分，本当の生き方を考えることができ，また考える方法を見つけることができて，今は幸福な気持ちです。」，「自分には大きな収かくだったと思います。」などと特講に肯定的な評価を述べ，研鑽学校の入学予定については，「研鑽学校に入学する前に，もっと簡単なところから取り組もうと考えています。…３年以内には是非入学してみたいですね。」と回答していた。(ウ)　その後，原告Ｄ１は，家族ぐるみでヤマギシ会の会活動に没頭していくようになり，ヤマギシ会のイベントや楽園村にスタッフとして参加し，平成２年の秋には，ヤマギシ会の東京案内所において，原告Ｄ１を含む４，５名の会員で，実顕地の農法やライフスタイルを環境汚染問題の解決策のモデルであるとしてその実態を広報する運動（「地球村運動」）を開始したが，その母体は，東京案内所に置かれ，「地球村実行委員会」と称していた。豊里実顕地においては，それまで学園生の成果発表の場である「文化祭」を催していたが，地球村運動との連動により，「ヤマギシズム顕示博覧会」と名称を変え，より広範囲に見学者を集めるようになった。原告Ｄ１は，地球村運動の発起人の一人であり，その広報誌「地球村通信」の編集担当として，ヤマギシズム顕示博覧会の終了後も，広報活動を継続した。その後も，原告Ｄ１は，村人のライフスタイルに憧れを感じてヤマギシの活動にますます傾倒するとともに，ヤマギシにおいて発言力のあるのは，研鑽学校生になってからであると感じたことから，今後ヤマギシの活動においてより大きなやりがいを求めるためには，研鑽学校に入学する必要があると痛感するようになっていった。(エ)　そこで，原告Ｄ１は，平成３年３月１６日から同月３０日まで，三重県伊賀町の東部実顕地において開催された第８３０期研鑽学校に入学した。
原告Ｄ１は，研鑽学校に入学し，ヤマギシズムに肯定的な感想を持ったものの，参画するためには今までの仕事，身辺等を整理してもう一度研鑽学校に入学するとして，今回は参画の提案を出さずに，今まで以上に地域における会活動を積極的に推進したいとの意思を表明した。
(オ)　その後，原告Ｄ１は，平成３年８月，三重県の大安会場において開催された特講に世話係として参加し，さらに，上記(ウ)に記載した「地球村運動」にもより一層力を入れるようになり，生活の中におけるヤマギシの比重はますます高まっていった。
そして，原告Ｄ１は，平成４年３月には，Ｄ３をヤマギシズム学園初等部４年生に，Ｄ４をヤマギシズム学園幼年部にそれぞれ入学させた。
(カ)　そのうちに，原告Ｄ１は，学園に子どもを預けている親が参画をしなければ，真の親になることを放棄しているかのようにみられるのではないかと感じ，また，ヤマギシ会に参画しないと決断力のない優柔不断な大人の烙印を押されるようにも感じたことから，参画への決意を強め，平成４年８月１６日から同月３０日まで豊里実顕地において開催された第８９８期研鑽学校に入学した。
研鑽学校１４日目のゴールインスタート研鑽において，原告Ｄ１は，参画の決意を表明し，昀終日には，本庁において，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名指印した。イ　参画と財産引渡し（甲Ｄ６，乙１５，Ｄ３，弁論の全趣旨）(ア)　原告Ｄ１は，参画申込後の平成４年８月３１日，当時勤務していた株式会社Ｒに辞表を提出した。原告Ｄ１は，同年１１月２７日，豊里実顕地に家財を送るため，荷物をトラックに積み終わったころ，Ｄ２の実家からＤ２の父親が他界したとの連絡が入ったため，葬儀を終えた同月３０日に，豊里実顕地の参画者予備寮に入寮し，Ｄ２も，同年１２月７日，参画者予備寮に入寮した。
(イ)　同月８日，本庁受付があり，原告Ｄ１は，被告調正機関の世話係に預金通帳，実印等を渡した。(ウ)　原告Ｄ１が，被告調正機関に対して引き渡した財産は，自動車，現金等合計８９５万６１８５円であった（その詳細は，別紙１２のとおりである。）。
なお，上記の引渡し財産に対し，１２９万７１００円の贈与税が課され，被告調正機関は，国に対し，その贈与税を支払っている。
ウ　参画中の生活，脱退及びその後の生活について（甲Ｄ６，乙Ｄ５，６，１６，原告Ｄ１）(ア)　原告Ｄ１は，平成５年２月１１日，妻Ｄ２と共に，ヤマギシ会本部へ配置され（なお，ヤマギシ会本部とは，全国のヤマギシ会会員の管理とヤマギシズム運動拡大の拠点であるとされる。），同月１３日，ヤマギシズム世界実顕中央試験場に移動した。
原告Ｄ１は，ヤマギシ会本部において，ヤマギシ会の機関誌「けんさん」の編集，発行と各種ヤマギシ会運動のための資料やチラシの作成，若者の参画者を対象とする「社会人研鑽会」の主催，各地の研鑽会や実顕地におけるイベントの企画等に従事し，ヤマギシの広報活動等に相当程度寄与するとともに，特講の世話係として参加するなどしていた。


(イ)　原告Ｄ１に対しては，その参画中，別紙１３のとおりの給与が給与台帳上支払われていることになっていた。(ウ)　原告Ｄ１は，ヤマギシ会本部における上記のような活動や特講への世話係としての参加を通して，ヤマギシにおいても一般社会と変わらない上下関係があり，不満を持つ参画者も多いこと，異なる意見を封じ込め反論や批判等に対し耳を貸さない排他的な態度があることなどを感じ，ヤマギシの全体主義的な体制を感じて不安になるとともに，ヤマギシが当時目標としていた実顕地の拡大は困難であり，いずれ破綻すると考え始めるようになり，さらに，結婚適齢期といわれるような年齢の女性が調正結婚と称して４０代の男性と結婚させられるという事例も経験して，子供のためにも，ヤマギシを脱退した方がよいと考えるようになったが，Ｄ２も同意見であった。(エ)　そこで，原告Ｄ１は，平成６年７月１日，元勤務先である株式会社Ｒの取引先であった株式会社Ｕの社長と面接し，同社に採用してもらうことを決めた。
そして，原告Ｄ１は，同月１８日，被告調正機関に対し，ヤマギシ会からの脱退の意向を伝えた。被告調正機関は，原告Ｄ１を慰留したが，結局，原告Ｄ１の脱退の決心は変わらなかった。(オ)　原告Ｄ１は，脱退の際，生活準備金及び当面の生活費として１００万円と，ヤマギシ参画中の所得税，国民年金掛金，国民健康保険料，住民税等の相当額の支払を要求した。これに対し，被告調正機関からは，４０万円が支払われた。その後，被告調正機関からは，原告Ｄ１に対し，同年９月２日には平成６年度の住民税分として５万３０００円が，平成７年１０月２日には平成７年度の住民税分として９万１７００円がそれぞれ支払われた。以上，原告Ｄ１が被告調正機関より受け取った金員等の総額は，５４万４７００円であった。(カ)　原告Ｄ１は，平成６年７月２２日，Ｄ３とＤ４を中央試験場に呼び寄せ，翌日，一家で実顕地を出発し，実家のある石川県へ帰った。
(キ)　原告Ｄ１は，単身東京に出て，同年８月１日より，採用が決まっていた株式会社Ｕにおいて勤務し，平成９年３月１日，株式会社Ｖから誘いを受けて転職し，現在に至っている。(ク)　原告Ｄ１は，平成７年３月からは，妻Ｄ２と子Ｄ３及びＤ４の４人で，川崎市のアパートにおいて暮らしている。３　以上の事実を前提として，各争点について判断する。(1)　争点(1)（被告らによる原告らに対する参画の勧誘が不法行為（契約締結上の過失を含む。）を構成するか）につ
いて
ア　勧誘の目的について
ヤマギシズムは，「無所有共用一体」の理想社会の実現を目的とし，そのために，「一体」，「無所有」及び「無我執」を基本理念としており，被告調正機関は，そのようなヤマギシズムを実践しようとする人々からなる権利能力なき社団であるところ，ヤマギシズムの上記の基本理念は，これに賛同する者が賛同している者ら同士の間で実践する限りにおいては，特に公序良俗に反するとまでいうことはできない。したがって，ヤマギシズムへの理解を求め，これに賛同し，かつ，全財産の出捐を含めて実践をするよう働きかけること（参画を勧誘すること）は，その目的のゆえに社会的相当性を欠くものであるということはできず，特講及び研鑽学校への勧誘についても，仮にそれが参画の勧誘を目的としたとしても，その目的のゆえに社会的相当性を欠くということもできない。
イ　勧誘の手段について
(ア)　原告らが特講や研鑽学校に参加した経緯等は上記２において認定したとおりであり，被告調正機関の担当者が特講や研鑽学校の参加を強要したり，原告らにこれらに参加する以外に選択の余地がないという状態に追い込むほど執拗な勧誘があったりしたような事実は認められず，特講や研鑽学校への勧誘行為自体が社会的相当性を欠くものであったということはできない。
(イ)　原告らは，「特講・研鑽学校においてはマインドコントロールの手法を駆使しており，社会的に許容されない。」旨主張するところ，前記１(5)において認定したとおり，特講においては，世話係や進行係の間で，参加者の性格や研鑽会における態度等の情報を基に，特講の進め方について綿密な打合せがされ，研鑽会では，進行係が大声を出したり，やや威圧的な物言いをすることもあり，また，参加者がどのような回答ないし意見を述べても進行係が同じような問いを繰り返して参加者に再考と再回答を求め，それが数時間にわたって，ときには深夜さらには早朝にまで及ぶこともあること，特講において研鑽のテーマとなる「無所有」や「無我執」などといったヤマギシにおいて基本理念とされている概念は，一般社会人がそれまで身に付けていた観念とは異なることなどの事情にかんがみると，原告らを含め，上記のような思考方法に不慣れな者にとっては，特講においてある程度の緊張や不安感を覚え，また，周囲の参加者の多くが一定の回答に達したときには自分独りが取り残されたかのような心理的な負担を感じたこともあったものとは推認することができる。しかしながら，前記１(5)及び２に認定した事実並びに弁論の全趣旨によれば，特講の目的はヤマギシズムを理解してもらうことにもあり，原告らは，特講のカリキュラムの詳細については知らされていなかったものの，少なくとも，特講はヤマギシが開催するものであること，合宿形態であり，通常は途中で帰ったり，外出したりすることは性質上予定されていない講習会であることを理解した上で参加したものと認められる。そして，実際の特講の会場も人里離れた場所とは認められない（本件において原告らが実際に参画した会場がどのような場所にあるかについては，証拠上必ずしも明らかでないが（甲７によるも，地理的な位置関係は明白でない。），人里離れた場所であって，およそ自力での帰宅が不可能であると認めるに足りる証拠はない。）。


また，講習会を運営する側において，参加者の性格や講習会における態度等の情報に応じた働きかけをしたりすることは，講習会を効果的に運営する手段として，それ自体は不相当なものとまではいえず，研鑽会における進行係の態度も，「割り切り研鑽会」において，原告Ａ２を含む１０名程度が昀後まで「残れます。」と言わないままであったこと（前記２(1)ア(イ)）からもうかがえるように，必ずしも参加者全員が一定の回答を表明するまで続けられるというわけでもなかったこと，世話係は参加者のヒントとなるようなことを述べることはあるが，直接的に一定の回答を示して誘導するわけではないこと（乙Ｄ１６，原告Ｄ１）などからすると，特講の進め方が一定の回答を強要するというものであったとは認められない。そして，そもそも原告らの参加した特講のカリキュラムの中では，参画や全財産の出捐を直接勧誘するようなことはされていないから，特講で感じた心理的負担等が，原告らの冷静な判断力を失わせ，直ちにその参画を招来したものということはできない。前記１(5)アにおいて認定したとおり，特講を終えた参加者が実際に参画する割合は，約６パーセント程度であるといわれており，さらに，前記２に認定したところによれば，①原告Ａ１については，特講に参加してから研鑽学校に入学するまでには約１年５箇月の間隔が空いていること，②原告Ａ２については，特講の感想文において，研鑽学校の入学予定について「行きたい気持ちと行きたくない気持ちと半々です。」と述べ，実際，特講に参加してから研鑽学校に入学するまでには約１年７箇月の間隔が空いていること，③原告Ｂ１については，特講の感想文において，研鑽学校の入学予定については，第２子の誕生の様子を見て考えたいなどとして，明確な決意を表明せず，実際，特講に参加してから研鑽学校に入学するまでには２年９箇月の間隔が空いていること，④原告Ｂ２については，特講の感想文において，「本当の幸福という事も，すべてをすてた人間にしか得られないことがわかったが，村人のようにはなれない自分である。」としてヤマギシの活動へ本格的にかかわることについて若干消極的な気持ちを述べていたこと（なお，原告Ｂ２は特講の３箇月後に研鑽学校に入学している。），⑤原告Ｃ１については，特講の感想文において，研鑽学校の入学予定について，「１５日間の休暇をとることが苦もなくスッと自発的に心から湧き出て来た時に入学します。」と述べ，必ずしも直ちに入学したいとの意思を表明していたわけではなく，実際，特講に参加してから研鑽学校に入学するまでには約１年の間隔が空いていること，⑥原告Ｄ１については，特講の感想文において，研鑽学校の入学予定について，「研鑽学校に入学する前に，もっと簡単なところから取り組もうと考えています…３年以内には是非入学してみたいですね。」と比較的冷静な回答をし，実際，特講に参加してから研鑽学校に入学するまでには約１年２箇月の間隔が空いていることなどの事実が認められるところ，とりわけ各原告とも特講への参加から研鑽学校への入学までは短い者で３箇月，長い者では２年９箇月もの間隔が空いており，仮に，特講において，上記のような非日常的な一面を持つカリキュラムによって相当程度高揚した気分になり，あるいは，ヤマギシの魅力的と感じられる側面が殊更に強調されてそれに対する憧憬の念が深まったとしても，その後，特講を終えて一般の社会に戻り，分別のある大人として原告らなりに冷静な自律的判断をするためには，十分な期間が存在したと認めるべきであるから（特講の「熱」は３週間程度で冷めてしまうとの指摘も存在する（甲２６）），特講における上記のカリキュラムが，原告らの自律的な判断を損ない，その結果，原告らの参画を招来したものということはできない。
以上によれば，特講のカリキュラムが社会的相当性を欠く違法なものであるとはいえない。(ウ)　研鑽学校についても，特講より期間は長いものの，研鑽会の進め方等については，特講の参加によりある程度予期できること，農作業等の研鑽作業が特に不当なものとも認められないことなどに加え，前記１(4)ウにおいて認定したとおり，研鑽学校の参加者が昀終的に参画者となる割合は２割から５割程度にとどまっており，原告らが参加した研鑽学校においてもおおむね同様であった（あるいはそれよりも少なく，１割に満たないこともあった。）こと，さらに，前記２に認定したとおり，原告Ａ２は，１回目の研鑽学校においては参画申込みをせず，約１年１０箇月後に再度研鑽学校に入学の上で参画申込みをしたこと，原告Ｂ１は，１回目の研鑽学校において参画申込みをしたものの，実際の参画に踏み切ることができず，２年８箇月後に再度研鑽学校に入学の上で参画申込みをしたこと，原告Ｂ２は，１回目の研鑽学校においては参画申込みをせず，２年６箇月後に再度研鑽学校に入学し，参画申込みをしたものの，参画をせず，さらに２年９箇月後に三たび研鑽学校に入学の上で参画申込みをしたこと，原告Ｄ１は，１回目の研鑽学校においては参画申込みをせず，約１年５箇月後に再度研鑽学校に入学の上で参画申込みをしたことなどの事実からすれば，原告らは，研鑽学校においてヤマギシズムにより深く触れたことを機縁としつつも，昀終的には自律的な自己決定を行い，所有していた全財産を引き渡した上で被告調正機関へ参画するということを自己の責任において決断したものというほかはない。したがって，研鑽学校についても，特講と同様，そのカリキュラムが社会的相当性を欠く違法なものであるということはできない。
ウ　勧誘の結果について
被告調正機関への参画に際しては，全財産の引渡しが必要とされているが，参画者が自ら全財産の引渡しを決めて参画に至り，参画後（参画中）の生活に要するものは被告調正機関によって用意されており，ヤマギシズムに賛同してヤマギシズム生活をすることを希望する者に対し，そのことを前提に全財産を被告調正機関に出捐させることも，それ自体をもって社会的相当性を欠くものということはできない。同様に，実顕地内で働いている参画者に「給料」が現実には交付されていないことについても，参画者は物財のみならず人財をもヤマギシに提供することを決めて参画し，参画者の生活に要するものは被告調正機関によって用意されていることからして，社会的相当性を欠くものということはできない。また，参画者に対しては，自由に脱退することが認められ，前記１(4)エにおいて認定したとおり，実際にも１年当たり数十人という相当数の参画者が脱退しており，被告調正機関への参画により不当に個人の自由が奪われるものともいえない。
エ　インフォームドコンセントの欠如について
被告調正機関は，ある程度組織化され，各種世話係等が担当の事項について決定をしているが，原告らの主張するような絶対的な指導者や幹部がいるとまでは認めるに足りる証拠はなく，また，「研鑽の一致点が必ず見いだされる。」，「個人の提案が必ず受け容れられる。」，「参画さえすれば直ちに腹の立たない人間になる。」などといった断定的な説明が行われたともいまだ認められない。


被告調正機関担当者が，原告らの参画に当たり，「被告調正機関からの脱退者も相当数いる。」と告げたことはないが，殊更秘匿したわけでもなく，脱退者が相当数いることを告げなかったことが社会的相当性を欠くものということはできない。また，被告らは，脱退者あるいは特講参加者に心理状態が不安定な者がいたり，自殺した者がいたことを特に告げていないが，そのような者がいたとしても，その原因は必ずしも明らかではなく，そのような者の割合が社会全体の統計数値と比較して有意な相違があることや，被告らにおいてそうした事実（の有無）を認識していたことを認めるに足りる証拠はなく，上記のような者がいることを告げなかったことも社会的相当性を欠くものということはできない。さらに，原告らは，被告調正機関担当者から財産引渡しがヤマギシの贈与であるとの説明は一切なかったと主張するが，原告らは，「権利主張・返還要求等，一切申しません。」との誓約書に署名するなどしており，後述のとおり，参画に際しての財産引渡し等によって，それまで所有していた財産はすべて自分のものではなくなり，以後その財産について何ら権利を有しなくなるとの認識を有し，被告調正機関から脱退しても，引き渡した財産の返還を受けることはできないと認識していたものというべきであって，原告らの主張は採用できない。
オ　詐欺の主張について
被告調正機関は，脱退者に対し，当面の生活費等を渡すことがあるが，出捐された財産を返還していなかったところ，そうしたことは一般的にも，また，参画者にとっても認識していた事項であったのであり（後記(2)に認定するとおりである。），特講や研鑽学校受講者に，被告調正機関から脱退した際には出捐した財産を返還するかのような説明をし，その旨誤信させた上で，参画させたとする原告らの主張は，何らの客観的証拠の裏付けもなく，失当といわざるを得ないし，本件全証拠によるも，被告調正機関において，原告らから全財産を騙し取る意図があったと認めることもできない。
カ　契約締結上の過失について
前記１及び２において認定した事実並びに上記アないしオにおいて判示したところに照らせば，被告らの担当者に，参画契約前の不実の告知，重要事項の不告知を前提とする「契約締結上の過失」があるとは到底認められない。
キ　小括
以上によれば，被告調正機関の担当者の，原告らに対する特講及び研鑽学校への勧誘行為，ヤマギシへの参画・全財産持込み勧誘行為が不法行為（契約締結上の過失を含む。）に該当する旨の原告らの主張は採用できない。(2)　争点(2)（信託財産返還請求権，預託金返還請求権の有無）について
ア　持込財産について
(ア)　原告らの意識
ａ　前記１及び２並びに第２の１において認定した事実によれば，原告らは，いずれも，実顕地（ヤマギシの村）において，「無所有共用一体」の生活（ヤマギシズム生活）をする（村人になる）ために参画したものと認めることができ，原告らは，「無所有」とは，すべてのものは誰のものでもなく，万人の利用に供されるべきものであるということであり，「無所有生活」とは，すべてのものは誰のものでもないから，必要に応じて，誰でもが対価なく利用できる生活であり，そこに暮らす者の生活に一切の対価は不要である生活のことであるということを，特講や研鑽学校における研鑽会等や実顕地での生活の見学，体験等を通しての説明，参画申込説明会における説明により十分理解していたものと認められる。そして，原告らは，無所有生活をするためには，所有意識を無所有意識に変えて，これを実体に表すこと，具体的には，参画に際しては，全財産を被告調正機関に引き渡すことが必要とされていることも十分理解した上で，財産を被告調正機関に引き渡して，参画したものと認められる。
また，原告らが参画に際して被告調正機関に提出した出資明細申込書の「終生ヤマギシズム生活を希望しますので，下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」，誓約書の「昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を，権利書，証書，添附の上，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。」及び「しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。」との記載は，被告調正機関に引き渡した（出資した）財産については返還を請求することができなくなるという趣旨の文面であると解さざるを得ない。
実際，原告らのうち，参画中に自己の出資財産の管理，運用等について関心を持つなどして被告調正機関に対して何らかの問い合わせをした者がいた形跡はない。なお，原告Ｂ１及び同Ｂ２は，原告Ｂ１が脱退時に出資財産の返還を求めた旨陳述する（甲Ｂ８，９）が，そのことを裏付ける客観的証拠はなく，仮にそのような事実があったとしても，それは４年を超える参画期間を経てヤマギシから脱退することを決意した後の行動であるから，参画時の原告Ｂらの認識を判断する際に影響する事実ではない。
ｂ　以上によれば，原告らは，参画時において，参画とそれに伴う被告調正機関への財産の引渡しにより，それまで所有していた財産はすべて自分の物でなくなり，以後その財産について何ら権利を有しなくなるとの認識を有し，被告調正機関から脱退しても，引き渡した財産の返還を受けることはできないと認識していたものと認めるのが相当である。ｃ　なお，原告らはこの点に関し，いわゆる３点セットの文書は「決意表明」であって拘束力のある文書に署名指印したという意識はなく，出資財産については，被告調正機関に対し，「お任せしますという感じ」（原告Ａ１），「単に財産の管理を任すというだけ」（原告Ｂ１），「管理を任せた」（原告Ｂ２），「財産預けたという感じ」（原告Ｃ１），「管理をとりあえずお任せするというふうな認識」（原告Ｄ１）などと供述しているが，既に上記ｂにおいて判示したとおり，原告らが，参画時において，被告調正機関への参画及び財産引渡しによって，出資財産について何ら権利を有さなくなり，被告調正機関から脱退しても返還を受けることはできないと認識していたことは疑いがなく，原告らの上記供述は，いずれも，本件訴訟提起後における立場から，参画当時の認識を都合良く解釈して述べているものにすぎず，信用することができない。
(イ)　被告調正機関の認識


原告らが参画に持ち込んだ財産についての被告調正機関の処理は，前記第２の１(3)のとおりであり，また，被告調正機関は，前記１(4)エにおいて認定したとおり，参画者から受け取った財産については，持分権や返還義務を観念することはできないとの立場を堅持し，従来，被告調正機関からの脱退者に対しては，脱退後の当座の生活に必要な資金等を交付したりはしているが，出資割合に応じた清算金の返還，参画者から受領した金員の払戻しや返還としての交付は行っていなかった。昀近では，当該脱退者の状況に照らし，数百万円から数千万円を渡すこともあるが，「返還」といった名目で渡しているわけではない。したがって，被告調正機関としても，参画者から引き渡された財産を当該参画者のために運用したり，将来当該参画者に返還することは想定していなかったと認めるのが相当である。
(ウ)　持込財産の使途
前記１及び２並びに第２の１において認定した事実によれば，参画者が参画の際被告調正機関に持ち込んだ財産については，原則的には農事組合法人等への出資や貸付けに充てられ，農事組合法人等における農地購入，宿舎等の建物建設，生産手段の購入等に用いられるほか，未売却不動産の管理費及び固定資産税，ローンの返済，不動産売却所得に対しての税金等に充てられていた。そして，原告ら参画者は，持込財産について上記のような詳細な使途は認識していなかったものの，これが自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，被告調正機関の活動のためにも使用されることを承知の上で全財産を出資したものと認められる。
(エ)　結論
以上によれば，原告らが参画に際して持ち込んだ財産については，原告ら及び被告調正機関のいずれもが将来原告らに返還されるものであることを予定しておらず，また，被告調正機関は各原告ら個人のために財産を保管ないし運用することを想定していなかったものであり，そうだとすると，当該財産については，原告らが被告調正機関に信託したとみることはできない。同様に原告らが被告調正機関に預託したものとみることもできない。また，原告らが被告法人に信託したとも，預託したとも認められない。むしろ，原告らの持込財産は，原告らが被告調正機関の構成員になるに当たり，被告調正機関の目的とする事業の用に供されるべきものとして被告調正機関に引き渡されたものであり，その法的性質は，被告調正機関に対する一種の出資とみるのが相当である。そして，その出資（以下「本件出資」という。）は，参画申込書とは別に出資明細申込書によりされているが，前記の参画の趣旨にかんがみれば，被告調正機関への参画と一体のものとしてされたものであって，参画の一内容となるものであり，参画契約の要素となっていたというべきである。イ　給与余剰金について（原告Ｃ１及び原告Ｄ１について）
(ア)　原告らの意識
前記１(3)ウ，第２の１(2)イにおいて認定したとおり，①農事組合法人等において働く参画者には給料が支払われている形になってはいるものの，実際には給料は被告調正機関が管理する口座に振り込まれていること，②ヤマギシの運営の原則として，「報酬なし・分配なし」等があること，③原告らは，実顕地においてヤマギシズム生活をすることは，物を持たない状態（無所有）で生活することであることを理解して参画したものであり，なおかつ，給料を得るために参画したわけではないこと，④出資明細申込書には「人財」を出資する旨明記されていること，⑤給料額の決定方法は実際の労働量等と牽連性を有していないこと，⑥参画者の中には被告調正機関本庁において働く者など，そもそも給料の支払対象者となっていない者が存在していること，⑦職場が変わる際にも給料の有無及び額等について参画者が特に関心を払った形跡がなく，また，参画中に原告らが給料の支払を明確に要求した形跡も認められないこと（原告Ｃ１が労働の対価の返還について触れているものの，これも参画中の給料相当額の支払を求める明確な意思表示とまではいえないことは前記１(3)ウ(カ)において認定したとおりである。）などの事実が存在し，これに上記アにおいて説示したところを総合すれば，原告らを含め，参画者は，実顕地で働いても，給料は支給されないとの意識であり，仮に形式上給料が支払われたことになっていても，参画に当たって無所有状態となった以上，自分には権利がないと考えていたものと認めるべきである。
(イ)　被告調正機関の認識
前記１(3)ウにおいて認定したとおり，被告調正機関は，参画時の「人財」の出資により，参画後の参画者の労働の成果はどのようなものであれ被告調正機関に帰属するのは当然のことであるとの立場に立っており，また，農事組合法人から振り込まれた給料は参画者の生活費等に当てており，持込財産と同様，脱退者に返還するなどしておらず，被告調正機関としても，給料を当該参画者のために運用したり，将来当該参画者に返還することは想定していなかったと認められる。
(ウ)　結論


以上のとおり，農事組合法人等から原告らの「給料」名下に被告調正機関の管理する預金口座に振り込まれた金員については，原告ら及び被告調正機関のいずれもが将来原告らに返還されることを予定していなかったし，被告調正機関は各原告ら個人のために上記金員を保管ないし運用することを想定していなかったものであり，そうだとすると，当該金員については，原告らが被告調正機関に信託したとみることはできない。同様に預託したものとみることもできない。また，原告らが被告法人に信託したとも，預託したとも認められない。原告らの被告法人への労働等の提供は，原告らが被告調正機関の構成員として行ったものであり，その法的性質は，引渡し財産と同じく，被告調正機関に対する一種の出資（本件出資）とみられる。そして，その出資は，被告調正機関への参画と一体のもので参画の一内容となるものであり，本件参画契約の要素であるといい得る。ウ　したがって，原告らの請求のうち被告調正機関又は被告法人との間に信託設定契約若しくは消費寄託契約が成立したことを前提とする返還請求は，その余について判断するまでもなく，理由がない。(3)　争点(3)（参画契約の解除に基づく原状回復請求権の有無）についてア　前記１(1)(2)(3)(4)において認定したとおり，ヤマギシズムの目的とするところは，「無所有共用一体」の理想社会の実現にあり，その基本理念は，「一体」，「無所有」，「無我執」であって，これらの一体理念に即した「一体生活」，無所有理念に即した「無所有生活」及び無我執概念に即した「研鑽生活」の総体を意味する「ヤマギシズム生活」を志す人々がヤマギシズム社会実顕地に集まり，共同して生活を営んでいる。また，「研鑽生活」とは，生活のすべての事項を研鑽によって決める生活であり，「私意尊重公意行」の原則に基づき運営されている。さらに，参画者は，ヤマギシズムのこのような理念及び活動に共鳴し，それを実践するために被告調正機関に参画するものである。そうすると，参画者と被告調正機関との間において締結される参画契約は，参画者が，以上のようなヤマギシズム生活を実顕地において送るために，被告調正機関の構成員の一員として加入することを目的としてされるものであって，組合契約に類似する性質を有しているという側面もあり，被告調正機関において，参画契約に基づき各参画者に対して負担する義務は，上記のようなヤマギシズム生活を送る場を提供するといった義務にとどまり，したがって，その債務の不履行及びそれに基づく契約解除という事態も，例えば，被告調正機関が参画者との参画契約に基づき財産の引渡しを受けたのに，参画者に対し実顕地で生活することを認めないなどのごく例外的な場合を除いて認められないものというべきである。
原告らは，被告調正機関が，原告に対し，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活は保護，保証される」，「無階級，長なし」，「機会均等」，「規則なし，監視なし」，「対立なし」，「服従なし」などの各事項を保障することが，本件参画契約における被告調正機関の債務の本旨の昀も主要な部分であるにもかかわらず，これらが履行されていない旨主張するが，上記のような各事項はいずれも抽象的な理念をいうものにすぎず，その債務の不履行という事態が観念し難いことに加え，本件全証拠によるも，本件参画契約の解除を可能とするような債務の不履行は，原告らが縷々主張するところを含め，これをいまだ認めることができない。したがって，原告らの，本件参画契約の債務不履行解除に基づく原状回復請求の主張は，失当である。イ　さらに，原告らの被告調正機関からの各脱退時に本件参画契約が終了したと考えても，それにより，直ちに参画契約の終了に基づき，原状回復請求権が発生するものでもない。すなわち，前記(2)において判示したとおり，原告らから被告調正機関に対する財産の出捐や被告法人への労働等の提供は，本件参画契約に基づく被告調正機関への一種の出資と解すべきところ，出資であれば，脱退によりその原因となった法律関係が終了した場合には，通常，出資持分の払戻しなど出資額に応じた何らかの清算がされるものである（民法６８１条，商法５４１条，８９条，１４７条，農業協同組合法２３条，７３条等参照）が，本件参画契約においては，出資の多寡が構成員としての地位に何ら影響を与えるものではなく，構成員はすべて平等の地位を取得するとされ（弁論の全趣旨），原告ら参画者は，参画の際持ち込んだ財産が自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，被告調正機関の活動のためにも使用されることを承知の上で全財産を出資したものであること（前記(2)ア(ウ)），これに「無所有」となることがヤマギシズムの基本理念の一つであることをも勘案すると，本件参画契約においては，参画者は，被告調正機関に出資することによって，被告調正機関の財産に対して出資額に応じた持分を取得することはなく，参画者が被告調正機関から脱退したとしても，それによって出資額に応じた持分の払戻しを請求する権利を有しないとされているものと解される。その意味では，被告らの主張するように，本件参画契約上の出資は「返還義務のない出資」ということができるが，このような契約もこれを当然に無効とまではいうことはできない。したがって，本件参画契約が終了したことを理由に，原状回復を求める旨の原告らの主張も採用できない。ウ　ただし，被告調正機関を脱退し，参画契約が終了した者に対し，その者が出資した財産が全く返還されなくてもよいかどうかという点は，別論であり，その点は，後記(4)において判示するとおりである。(4)　争点(4)（不当利得返還請求権の有無）について
ア　本件参画契約の公序良俗違反
(ア)　前記(3)において既に判示したとおり，原告らから被告調正機関に対する財産の出捐や被告法人への労働等の提供は，「返還義務のない出資」ということができるが，このような契約もこれを当然に公序良俗に反し無効とまではいうことはできない。


(イ)　原告らは，①参画時に書かされる誓約書には，「身・命」を無条件委任する旨の記載もあるが，個人の身体・生命を「無条件に委任」させる契約は，公序良俗に反することは明らかである，②被告調正機関は，参画時にすべての財産を持ち込ませ，離村後に返還しないし，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，これは，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」そのものである，③ヤマギシの村の中では，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合，迫害の対象となり，村を追われるが，そこでは「思想及び良心の自由」（憲法１９条）や「信教の自由」（同法２０条）は保障されていない，④離村者へ持込財産を返さず，労働の対価も支払わないというのは，生存権（同法２５条）の侵害である，また，１枚の紙切れによる財産収奪は財産権不可侵（同法２９条）に違反する，⑤ヤマギシによる子供の「虐待」（二食の強制，父母と子との分離，個別研鑽と称する個室への強制収容と登校禁止，進学や就職の自由の抑圧等）は，子供の人権への明らかな侵害であり，子供の教育権を踏みにじるものであるなどの理由を挙げて，本件参画契約は，公序良俗に反する旨主張する。
確かに，誓約書には，「身・命・知・能・力・技・実験資料の一切」を無条件委任する旨の記載もあるが，ヤマギシ会の理念及び運営原則，誓約書の内容からして，この記載は，研鑽による公意により行動し，労働力や技能等を含むすべての財産を被告調正機関に提供する趣旨であると解され，被告調正機関において，原告ら参画者に対し，生命及び身体に対する危害を加えることを許容する趣旨ではないと解される。また，被告調正機関は，参画者から参画時にすべての財産を引き渡させ，離村後にはこれらを返還せず，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，ヤマギシズムは，「無所有共用一体社会」の理想社会の実現を目的とし，そのために「無所有」及び「無我執」を基本理念としており，参画者がこの基本理念に賛同しこれを実践する目的をもって被告調正機関と参画契約を締結し，財産を引き渡しているものであること，ヤマギシからの脱退も制限されておらず自由であるとされていることからすると，被告調正機関を脱退した者に対して同人が出資した財産が全く返還されなくてよいかどうかの点は別とすれば，このことが，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」には当たるとは解されないし，参画契約自体が憲法２５条，２９条に反するものでもないと解される（被告調正機関を脱退した者に対して同人が出資した財産が全く返還されなくてよいかどうかの点は後記エに判示するとおりである。）。ヤマギシの村の中で，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合に，迫害の対象となったり，村を追われたりしたことを認めるに足りる証拠はない。
ヤマギシによる子供の「虐待」については，これを認めるに足りる的確な証拠はない。１日２食の強制（なお，これは，現在では１日３食体制がとられている。），父母と子との分離が違法な虐待に当たるとまでは認め難い。個別研鑽と称する個室への強制収容と登校禁止，進学ないし就職の自由の抑圧等についても，その具体的な状況は明らかではない。確かに，証拠（甲３６）によれば，ヤマギシにおける生活について，不満を持ち，離脱を希望する子供が一定数存在することがうかがわれ，ヤマギシにおける生活が子供にとって真に望ましいものであるか否かについては，なお疑問を差し挟む余地もあり得るが，一方で，上記証拠において，ヤマギシにおける生活を肯定的に評価する回答を寄せている子供もまた一定数存在しており，少なくとも本件証拠上，いまだヤマギシにおいて子供の虐待が存在するとの事実を認定することはできない。
したがって，原告らの上記主張は，被告調正機関を脱退した者に対して同人が出資した財産が全く返還されなくてよいかどうかの点を除き，採用できない。
イ　詐欺及び錯誤
原告らは，被告調正機関の担当者は，原告らを欺罔して全財産（参画後の給料を含む。）を被告調正機関に交付させる参画契約（返還義務のない出資契約）を締結させたもので，これは，詐欺による意思表示であるとか，参画契約（返還義務のない出資契約）により被告調正機関に所有権が移転したとすると，原告らはその旨の意識を有していなかったのであるから，意思表示の内容の重要な部分に錯誤があると主張するが，上記(1)(2)において判示したように，原告らは財産を被告調正機関に引き渡すに当たり，これによって当該財産が自分の所有でなくなることは認識していたものであり，原告らに錯誤があったとは認めることはできないし，そのことにつき被告調正機関に欺罔行為があったとも認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　信義則違反
原告らは，原告らが脱会した理由は，入会勧誘において標榜していたことと実態が乖離していたこと，被告調正機関における不実の告知及び重要情報の不開示，特講及び研鑽学校における心理操作等社会的相当性を欠く非違行為がヤマギシにのみ存在したためであり，この事情の下で，被告調正機関が脱会者である原告らに対し，財産（参画後の給料を含む。）を返還しないのは信義則に反して許されないと主張するが，上記(1)に判示したとおり，原告らの特講，研鑽学校への参加，参画と続く一連の過程への被告調正機関担当者の関与について，社会的相当性を欠く違法な行為があったとは認められないから，原告らの上記主張もまた採用できない。
エ　不返還約定の公序良俗違反


しかしながら，被告調正機関に参画する者は，全財産を被告調正機関に「出資」することが必要とされる一方，参画して被告調正機関の構成員となった場合には，以後生活に要する一切を被告調正機関によって支給されることになっており，これにヤマギシズムの目的及び基本理念を併せ考慮すると，被告調正機関に参画する者は，参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生被告調正機関の下でヤマギシズム生活を送ることを前提として，自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，被告調正機関の活動のためにも使用されることを承知の上で全財産を出資したものということができる。したがって，原告らがヤマギシズムを実践してヤマギシズム生活を送る意思を喪失して被告調正機関を脱退する場合には，原告らが被告調正機関に対し出資を行った上記前提が失われることになり，また，被告調正機関において原告らの出資した財産がそのままあるいは形を変えて残存しているにもかかわらず，何らの清算もしないでそのすべてを保有し続けることができるとする実質的理由も失われることになる。また，被告調正機関への参画者は，誓約書には「返還要求等，一切申しません。」旨記載されてはいるものの，「出資」をした時点では，終生ヤマギシズム生活を希望し，被告調正機関から脱退することがあり得ることまでは，深くは考えていない場合が多いと推測される。なぜならば，特講や研鑽学校によってヤマギシズムの内容を理解し，これに賛同した者のみが被告調正機関によって参画を認められるところ，参画希望者がヤマギシズムに疑問を抱き，被告調正機関から脱退することがあり得ると考えていたら参画を認められなかったからである。そして，前記の出資明細書や誓約書にも，脱退する場合を明らかに想定した記載はない。
さらに，「無所有」及び「無我執」というヤマギシズムの基本理念は，これに疑問を抱く者にまで押しつけることはできないものであるところ，被告調正機関からの脱退の自由が認められているといっても，参画時にそれまで所有していた全財産を被告調正機関に出資して無所有となった上，参画後（参画中）の労働までもが出資の対象となっている参画者にしてみれば，ヤマギシズムに疑問を抱いて被告調正機関から脱退しようとしても，全く財産が返還されないのであれば，文字どおり無一文で被告調正機関から出て行かなければならず，かくては，被告調正機関から脱退することが事実上著しく困難となり，なおかつ制約されることになるものといわなければならない。したがって，本件参画契約についても，それが被告調正機関から脱退しても参画時に出資した財産や参画後に出資した財産等について全く返還請求をすることができない趣旨のものであるとすれば，ヤマギシズムを実践する意思を喪失し，被告調正機関を脱退しようとする原告らに脱退することを断念させ，ヤマギシ会の「無所有共用一体生活」を事実上強制することにもなりかねない。さらに，実顕地における「無所有共用一体生活」が全人格的な思想実践の場であることをも併せ考慮するならば，そのような事態は，思想及び良心の自由を保障している憲法１９条及び結社の自由を保障している憲法２１条の趣旨にもとる結果になるともいえる。


これらの諸点を総合考慮すると，本件参画契約のうち，原告らが被告調正機関を脱退する場合にいかなる事情があっても原告らの出資した財産を一切返還しないとする部分（以下「不返還約定」という。）は，「一切」返還しないとする点において，公序良俗に反するものといわなければならない。しかし，前記のとおり，原告らの出資した財産は自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，被告調正機関の活動のためにも使用されることを承知の上で出資されたものというべきであり，この出資自体を社会的相当性を欠くものということはできないから，不返還約定全体が当然に全部公序良俗に反して無効であるとか，出資された財産から原告らのために使用され又は既に原告らに返還された金額ないし財産を除いた残り全部を返還すべきであり，そうしなければ公序良俗に反するとまではいうことができない。そして，不返還約定がどの範囲で公序良俗に反するとされ，それゆえ被告調正機関が原告らに対してどの限度で財産を返還すべきかは，上記の諸点からの考慮に加え，出資した財産の価額，被告調正機関に参画していた期間，参画時の状況及び脱退の経緯，参画中，脱退時ないし脱退後に原告らが受けた利益の有無や程度，原告らの家族状況，年齢及び稼働能力等の具体的事情を併せ考慮して，慎重に判断する必要がある。なお，被告調正機関が原告らに対して返還すべき財産の限度を算定するについての当裁判所の具体的見解を敷衍ないし補足して説明すれば，以下のとおりである。すなわち，まず，出資した財産の価額は，被告調正機関における利得の基礎として，不当利得返還請求権の上限を画する（なお，この出資財産につき被告調正機関が納付した贈与税相当額については，被告調正機関に利得がないと考えるべきであり，この点は，後記カにおいて判示する。）。次に，上記において判示したように，参画者の出資財産は参画者自身，他の構成員及び被告調正機関の活動等のために使われることにかんがみ，被告調正機関への参画期間が長くなれば，返還すべき財産もそれに対応して減少するものというべきである。このようにして上記の２要素（出資財産額及び参画期間）を中心に据え，返還すべき財産の概算額（比率）を定めた上で，参画時の状況及び脱退の経緯，参画者の家族状況，年齢及び稼働能力等の参画者における個別事情といった具体的事情を総合的に勘案して上記概算額を調整し，さらに，既に参画中，脱退時ないし脱退後に参画者が受けた利益の有無や程度，とりわけ脱退時ないし脱退後に参画者が被告調正機関より支払を受けた財産上の給付については，事実上財産の返還に準ずるものとしてこれを上記概算額より差し引き，個別の財産返還額を算出すべきものと考える。オ　もっとも，原告らの労働による被告調正機関の利益については，次のように考えるべきである。前記１(3)において認定した，①被告調正機関においては，参画者の日々の生活費には産業経済活動により上げた収益をこれに当てる必要があったところ，被告調正機関自身には権利能力がないことから，産業経済活動の法的主体として農事組合法人等が設立されたこと，②被告調正機関自身は産業経済活動をしていないこと，③全参画者の日々の生活費は，農事組合法人等から振り込まれた「給料」等をもって充てていること，④「給料」額の決定方法が実際の労働量等と牽連性を持たないものであること，⑤原告らを含めた参画者の農事組合法人等における労働は，「報酬なし，分配なし」等のヤマギシの運営の原則の下，「無所有共用一体」のヤマギシズムの生活を実践する中でされたものであり，原告らを含めた参画者は「人財」を出資し，「タダ働き」であることを承知の上で，働き始めたことなどの事実を総合すると，農事組合法人等と原告ら参画者との間には雇用契約はないが，それにもかかわらず農事組合法人等が被告調正機関の管理する預金口座に金員を給料として振り込んでいるのは，労働基準法の関係で当該参画者に対する給料が支払われたという形を整える必要があったためであること，この給料の振込みの扱いは，農事組合法人等の上げた収益を被告調正機関に移転させるための会計処理にすぎないことが認められる。そうであるとすれば，そもそも参画者は，参画契約に伴う人財の出資により，自らの労働に対して対価を得ることをあらかじめ放棄しており，参画者の労働により農事組合法人等が上げた収益を被告調正機関が取得しているのは，その結果であるといえる。すなわち，被告調正機関が取得したこの利得については，もとより参画者に何らかの権利が発生するものとはされておらず，あるいは，結果として不返還約定の対象に含まれていると解される。そして，①上記労働は，参画後，実顕地において無所有共用一体のヤマギシズム生活を送る中，「タダ働き」であることを承知の上でされたものであり，参画前に少なくともその原因が既に形成されていた財産を参画に際して出資するのとは質的に異なること，②被告調正機関の上記利得は，全参画者の日々の生活費に当てられていること，③脱退後の労働力ないし労働の対価は再び当該脱退者に帰属することになることなどの事情を考慮すれば，被告調正機関の上記利得（これから当該参画者個人及びその家族のみの生活費相当額を控除したもの）については，これを被告調正機関からの脱退時に考慮しないこととしても，ごく例外的な場合を除き，被告調正機関から脱退することが著しく制約されることになるとはいい難い。すなわち，参画契約に伴う人財の出資により，自らの労働に対して対価を得ることをあらかじめ放棄するという趣旨の約定に関しては，実顕地における重労働により参画者の労働能力が喪失ないし著しく低下したなどのごく例外的な場合を除いては，公序良俗に反しないものというべきである。カ    また，被告調正機関は，原告らから受けた出資につき課税当局から課税処分を受け，その後贈与税を納付しているが，この納税分相当額については，被告調正機関に利得ないし現存利益がないと考えられるから，この点も考慮するべきである。
なぜならば，本件参画契約に不返還約定が存する以上，少なくとも被告調正機関が悪意の受益者であるとはいえず，さらに，課税当局の課税処分が，違法であるか否かはともかくとして，少なくとも重大かつ明白な瑕疵があるために無効であるとまでは到底いえないから，被告調正機関としては，当該課税処分に対しては，納税をするのが相当かつ合理的であり，その納税分相当額については，原告らの出資に伴い当然に発生した負担として，被告調正機関に利得ないし現存利益がないものと解されるからである。
キ　以上を踏まえて，被告調正機関が各原告らに対して負う不当利得返還責任の有無及び具体的金額について検討する。


(ア)ａ　原告Ａ１については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(1)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約３０２０万円に上ること及び被告調正機関に参画していた期間は約１５年８箇月と長期間に及んでいることにかんがみると，おおむね上記出資額の４割程度の返還が妥当であり，さらに，参画期間中，原告Ａ１はヤマギシの養鶏における全国の本部長として重要な役割を果たしていたこと，脱退時に約６１０万円の支払を受けていることなどをも総合考慮すると，原告Ａ１の脱退に当たり，上記支払済みの約６１０万円のほかに，更に６００万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの６００万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。
したがって，被告調正機関は，原告Ａ１に対して，６００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，前記カにおいて認定したとおり，被告調正機関が悪意であったと認めるに足りる証拠はないから（過失を悪意と同視すべきであるとの原告らの主張は，採用の限りではない。），本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。ｂ　原告Ａ２については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(1)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約１６６０万円に上ること，被告調正機関は，贈与税の課税処分を受けて，原告Ａ２から取得した財産に対する平成６年分の贈与税として６３３万０９００円を納税したこと及び被告調正機関に参画していた期間は約１５年８箇月と長期間に及んでいることにかんがみると，おおむね上記出資額から贈与税納付額を差し引いた額について４割程度の返還が妥当であり，さらに，脱退時に３００万円の支払を受けていることなどをも総合考慮すると，原告Ａ２の脱退に当たり，上記支払済みの３００万円のほかに，更に１００万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの１００万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。したがって，被告調正機関は，原告Ａ２に対して，１００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，上記ａにおいて判示したように，本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。
(イ)ａ　原告Ｂ１については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(2)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約３６７０万円に上ること，被告調正機関は，贈与税の課税処分を受けて，原告Ｂ１から取得した財産相当額に対する平成８年分の贈与税として，約１５００万円を納税したこと，被告調正機関に参画していた期間は約４年３箇月と比較的短いことにかんがみると，上記出資額から贈与税納付額を差し引いた額について，５割程度の返還が一応妥当であるところ，さらに，原告Ｂ１が被告調正機関を脱退するに至ったのは原告Ｂ１の母親がヤマギシに対する反対運動に加わっていることを理由に，本庁調正機関の世話係から村を出て母親の近くの地域に住んだらどうかと言われたことも少なからず影響していることなどをも考慮し，加えて，脱退時に約４００万円の支払及び自動車１台の引渡しを受けていることから，原告Ｂ１の脱退に当たり，上記支払済みの約４００万円及び引渡し済みの自動車１台のほかに，更に８５０万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの８５０万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。
したがって，被告調正機関は，原告Ｂ１に対して，８５０万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，既に判示しているように，本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。
ｂ　原告Ｂ２については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(2)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約４７０万円であること，被告調正機関は，贈与税の課税処分を受けて，原告Ｂ２から取得した財産相当額に対する平成８年分の贈与税として，約１９０万円を納税したこと及び被告調正機関に参画していた期間は約４年３箇月と比較的短いことにかんがみると，上記出資額から贈与税納付額を差し引いた額について，５割程度の返還が一応妥当であるところ，さらに，原告Ｂ２が被告調正機関を脱退するに至ったのは原告Ｂ１の母親がヤマギシに対する反対運動に加わっていることを理由に，本庁調正機関の世話係から村を出て母親の近くの地域に住んだらどうかと言われたことも少なからず影響していることなどをも考慮すると，原告Ｂ２の脱退に当たり，１７０万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの１７０万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。
したがって，被告調正機関は，原告Ｂ２に対して，１７０万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，既に判示しているように，本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。
(ウ)　原告Ｃ１については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(3)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約３２４０万円に上ること，被告調正機関は，贈与税の課税処分を受けて，原告Ｃ１から取得した財産に対する平成６年分の贈与税として６万９３００円を納税したこと，被告調正機関に参画していた期間は約８年６箇月と比較的長いことにかんがみると，上記出資額から贈与税納付額を差し引いた額について４割５分程度の返還が一応妥当であるところ，さらに，原告Ｃ１は高齢ではあるものの，現在のところ高齢者住宅のスタッフとして稼働していること，原告Ｃ１への参画中の労働に対する対価の不返還については前記オにおいて判示した無効にすべき「ごく例外的な場合」に当たるとは認め難いこと，他方原告Ｃ１には，甲状腺がんと闘病中の妻がいることなどをも総合考慮し，加えて，脱退時に１３０万円の支払を受けていることから，原告Ｃ１の脱退に当たり，上記支払済みの１３０万円のほかに，更に１５００万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの１５００万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。


したがって，被告調正機関は，原告Ｃ１に対して，１５００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，既に判示しているように，本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。
(エ)　原告Ｄ１については，前記第２の１（争いのない事実等）及び前記２(4)において認定した諸事情，特に，出資した財産の額は約９００万円であること，被告調正機関は，贈与税の課税処分を受けて，原告Ｄ１から取得した財産に対する平成５年分の贈与税として１２９万７１００円を納税したこと，被告調正機関に参画していた期間は約１年７箇月と短いことにかんがみると，おおむね上記出資額の６割程度の返還が妥当であり，さらに，原告Ｄ１がヤマギシの組織拡大において果たした役割は小さくなかったこと，現在未成年ないし成年して間もない子２名と共に家族４名で生活していること，原告Ｄ１はいまだ壮年であって，現在印刷会社において勤務していること，原告Ｄ１の参画中の労働に対する対価の不返還については前記オにおいて判示した無効にすべき「ごく例外的な場合」に当たるとは認められないこと，他方，脱退時に約５０万円の支払を受けていることなどをも総合考慮すると，原告Ｄ１の脱退に当たり，上記支払済みの約５０万円のほかに，更に４００万円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの４００万円を返還しないとする限度で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。したがって，被告調正機関は，原告Ｄ１に対して，４００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，既に判示しているように，本件訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２日からの限度でこれを認める。
(5)　争点(5)（被告調正機関が原告らの出資につき贈与税を納めたことが原告らに対する不法行為ないし参画契約の債務不履行となるか）について
前記１(7)において認定し，さらに上記(4)キにおいて判示したように，本件においては，課税当局は，相当期間を費やした綿密な調査の後，参画者の財産引渡しは税法上贈与に当たるとして課税処分を行い，これに対して被告調正機関は，当該課税処分に従って贈与税を納付したというのであるから，そもそもこの納税行為が原告らとの関係において違法と評価される余地は存しないものといわなければならない。したがって，争点(5)にかかる原告らの主張は失当である。(6)　争点(6)（原告Ａらは，被告らに対する請求権を放棄したか）について前記(4)エにおいて判示したように，本件参画契約において，参画者がヤマギシズム生活を送る意思を喪失して被告調正機関を脱退する場合，被告調正機関において，参画者の出資した財産につき，何らの清算もせずに保有を続ける実質的理由はない上，仮に全く財産が返還されないのであれば，文字どおり無一文で被告調正機関から出て行かなくてはならず，被告調正機関から脱退する自由が事実上困難となりかつ制約されるから，本件参画中，参画者が被告調正機関を脱退する場合にいかなる事情があっても参画者の出資した財産を一切返還しないとする不返還約定は，「一切」返還しないとする点において，公序良俗に反し少なくともその一部が無効となると考えられる。ところで，被告らは，原告Ａらが被告らに対する一切の請求権を放棄したと主張するところ，前記２(1)ウ(カ)において認定したとおり，原告Ａらは，被告調正機関本庁に対する平成１２年７月２０日付け脱退届において，「今後一切返還請求や，金銭請求をしないことは勿論，何らの異議も申し立て致しません」と記載し，さらに，同年１１月２１日には，被告調正機関に対し，「４００万円の受領をもって今後金銭の請求を致しません。」との書面を作成していたことが認められるが，前記２(1)ウ(カ)の事実及び証拠（甲Ａ７，原告Ａ）によれば，原告Ａらの上記請求権放棄の意思表示は，同原告らが被告調正機関から脱退するに際し，経済的な余裕がない状況の下で，被告調正機関からの強い求めに応じて生活費等の金員を引き出すために行ったものであることが認められ，本件全証拠によるも，原告Ａらにおいて，上記の不当利得返還請求権が存在することを認識した上で請求権放棄の意思表示をしたものとは認められないことなどの事情にかんがみると，上記請求権放棄の意思表示は，被告調正機関からの脱退に際して，独自の財産を有しない原告らが，当面の生活を支えるためにやむを得ずしたものであって，参画者の脱退の自由が事実上困難となりかつ制約されるおそれが現実化したものとも評価することができるから，前記(4)エにおいて判示したところの趣旨に徴し，かかる請求権放棄の意思表示も，公序良俗に反して無効であるといわなければならない。
(7)　争点(7)（被告法人は被告調正機関と同一の責任を負うか（法人格否認の法理ないし重畳的債務引受け））につ
いて
ア　まず，被告法人が，被告調正機関の債務について，重畳的債務引受をしたことを認めるに足りる証拠はない。前記１(7)において認定したとおり，贈与税の課税決定についても，被告調正機関を名あて人として行われ，実際に納税したのも被告調正機関であるから，原告らが主張するように，被告調正機関が対外的に負う債務について，被告法人が対外的な法的主体として重畳的債務引受をしていたとする根拠は何ら存しないといわなければならない。イ　次に，前記１(3)イウにおいて認定したとおり，①被告調正機関が設立主体となって設立した被告法人を始めとする農事組合法人等は，対外的には，単位実顕地の土地，建物及び生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっていること，②被告法人に対して，現実に出資したのは被告調正機関であるが，名目的に参画者の氏名を「組合員」の氏名としていること，③参画者が参画に当たり出資した財産は，被告調正機関等を通じて，被告法人に貸し付けられていること，④被告法人等からは，参画者の給与名目で被告調正機関等に送金がされており，これが参画者の生活費に充てられているほか，借入金の返済もされていること，⑤被告法人等の収益をもって参画者の日常の生活費に当てるため，参画者が被告法人等の従業員ではないのに形式上従業員の立場を有するものとしてこれに給料を支払うという方法や，名目上の組合員となっている参画者に対する「従事分量配当金」を支払うという方法を採り，被告法人等の収益を被告調正機関に移転させているといった事実によれば，被告調正機関と被告法人が，経済的に密接な関係にあることはうかがえる。


主　　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，ａに対し，４７５万３５８８円及びこれに対する平成１６年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，当時，彦根市長であったａが彦根市と日本電気株式会社との間で締結した彦根市と他の３町の合併に伴う電算システム統合業務に関する委託業務契約は違法無効であるからその解除に伴う支出も違法であるなどとして，彦根市の住民としての原告が，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，彦根市の執行機関としての被告に対し，補助参加人ａ個人に上記損害の賠償を請求することを求めた事案である。１　前提事実（証拠を掲記しない事実は争いがない。）
(1)　当事者等
ア　原告は，本件訴訟提起当時，彦根市の住民であり，現在も住民であるが，本件訴え係属中の平成１７年５月１０日，彦根市の執行機関である彦根市長に就任した。イ　補助参加人は，アの原告の就任まで彦根市長の地位にあった者である（本判決において，同日以前の行為について「被告」という場合には，当時の彦根市長であった補助参加人ａを指すものとする。）。(2)　彦根市，豊郷町，甲良町及び多賀町の合併（以下「本件合併」という。）に係る取り組みの経緯ア　彦根市，豊郷町，甲良町及び多賀町（以下「１市３町」という。）は，平成１４年８月１日，本件合併に関する協議を行うため，「彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併協議会」（以下「合併協議会」という。）を設置した。イ　被告は，本件合併のため，早急に，１市３町の電算システムを統合する業務（以下「本件業務」という。）に着手する必要があるとして，平成１５年１２月，彦根市議会に対し，一般会計，特別会計及び企業会計で総額８億４１８８万円の債務負担行為を提案し，彦根市議会は，同月１７日，本件業務に関する一連の議案を可決した。ウ　彦根市は，平成１６年１月２７日，上記債務負担行為に基づき，彦根市と日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）との間で，本件業務のうち一部を，代金６億６５７０万円で委託するという内容の委託業務契約（以下「本件契約」という。）を随意契約の方法で締結した。エ　彦根市は，合併協議会が平成１６年２月１８日付けで公表した本件合併に関する１市３町の住民の意向調査の結果を受けて，同月２３日付けで本件合併の準備作業を停止した。オ　彦根市は，平成１６年２月２６日，ＮＥＣとの間で，本件契約を合意解除した（乙７）。また，被告は，平成１６年３月に行われた彦根市議会に対し，上記イの債務負担行為を取り消す旨，及び，本件契約中の追加条項２条を準用し，同年２月２３日までの出来高相当額として６７３万４０００円を支払う旨の補正予算案を提出し，彦根市議会の議決を得て，ＮＥＣに同金額を支払った。このうち，彦根市の負担分は，４７５万３５８８円であった（以下，同金額の支出を「本件支出」という。）。
(3)　監査請求
ア　原告は，平成１５年１２月１９日，彦根市監査委員に対し，本件契約を締結することは違法であるなどとして，本件契約締結を停止すべきことの勧告を求める監査請求を行った（甲１）。イ　彦根市監査委員は，平成１６年２月１２日，原告に対し，上記監査請求は認められない旨の監査結果を通知し（甲１），原告は，同月１４日，本件訴訟を提起した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件訴訟の適法性（本案前の争点）
【補助参加人の主張】
本件訴訟は，原告が彦根市の執行機関である市長に就任したことにより，訴えの利益を欠き，不適法である。原告は，彦根市の執行機関である被告に対し，補助参加人に損害賠償を請求するよう求めているが，原告が彦根市長の立場でこれを行えば足りるから，本件訴訟について，司法機関による判断を得る法律上の利益を失ったというべきである。
【原告の主張】
彦根市の住民としての原告個人と，彦根市の執行機関としての被告の立場は別個のものである。判決の効果が及ぶのは彦根市であり，市長個人に及ぶものではないから，本件訴訟は適法である。
(2)　本件契約の違法性等について
原告は，以下のとおり本件契約が違法であるからその解除による本件支出も違法であると主張し，被告はこれを争う。また，原告は，本件支出は，成果物のないものに対する支払であり，本件契約に含まれないものに対する支払であるとも主張する。
ア　随意契約によったことについて
【原告の主張】
本件契約は，随意契約の要件を定めた法施行令１６７条の２第１項に反する違法な契約であり，契約当事者がその違法性を認識している無効な契約である。
本件業務は，大きく分けて，データ作成，移行，統合等の業務とシステム構築の業務の２つがあり，前者について約５億円，後者について約３億４０００万円の費用が見積もられているが，本件業務の内容からすれば，いずれも，なぜこのような高額の費用が必要なのか疑問があり，本件契約の相手方であるＮＥＣ以外の業者であっても，同様の業務をもっと安価な費用で行うことができたと考えられる。
【被告の主張】
本件業務の内容からすれば，本件契約の代金は適正である。また，ＮＥＣは，彦根市の既存の電算システムのハードウェア等の製造者であり，統合作業を行う６１システムのうち３５システムの標準ソフトの製造者であるから，他の業者に比して迅速安価に本件業務を行うことができるのは明らかである。よって，ＮＥＣとの間で本件契約を随意契約の方法で締結したことに何ら違法性はない。
イ　１市３町の費用の負担割合について
【原告の主張】


本件業務は，１市３町の異なる電算システムを並列的に統合するのではなく，彦根市の電算システムに３町の住民データを入力する方法で行われるから，彦根市民としては，システム開発もデータ入力も不要であるのにもかかわらず，合併協議会の会長であった被告は，彦根市の負担割合を７０．６％とするとの提案を行い，合併協議会はその旨の費用負担を決定した。被告の提案は本来負担すべきでない費用を彦根市に負担させるものであり，彦根市に対する背信行為である。この点においても本件契約は違法である。
【被告の主張】
１市３町の間での費用の負担割合については，電算システムは合併後の新市の市民が等しくサービスを受けるものであること，他方で，本件合併は１市３町が対等であることを前提としていることを考慮し，本件業務の費用のう
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ち８０％は人口比で分担し，２０％は１市３町で均等に分担することが合意されたのであって，合理性を有し，彦根市にとって不利なものではない。
ウ　本件契約の締結時期について
【原告の主張】
被告は，本件合併のため早急に本件業務を進める必要があるとして，平成１５年１２月１７日に彦根市議会で債務負担行為について議決を受けたにもかかわらず，直ちに本件契約を締結をしなかったのに，間もなく住民意向調査の結果が明らかになる平成１６年１月２７日になってＮＥＣとの間で本件契約を締結している。このような本件契約締結の経緯や，住民意向調査において圧倒的に合併反対が多かった事実などから，被告は，住民意向調査の結果を予測し，彦根市に損害を与える可能性があることを認識しながら，本件契約締結を前提に履行の準備行為に取りかかっていたＮＥＣに費用を弁償するという不当な目的のため，敢えて，本件契約を締結したといえる。
【被告の主張】
否認し，争う。
本件合併については，合併協議会において合併期日を平成１７年２月とすることが確認されていた。本件契約の締結が遅れれば，合併期日までに電算システムの稼働が間に合わないおそれがあり，市民生活に多大な支障を来すことが明らかであるから，原告の主張するような不当な目的がないことはもちろん，被告に故意又は過失もない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件訴訟の適法性）について
平成１４年法律第４号による改正以前の法２４２条の２の定める住民訴訟は，「普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって，執行機関又は職員の右財務会計上の行為又は怠る事実の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に，住民が自らの手により違法の防止又は是正をはかることができる点に，制度の本来の意義がある」（最判昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照）と解され，改正後の現行の制度においてもその趣旨は同様である。法は，住民訴訟を提起する原告適格について，当該地方公共団体の住民であること及び住民監査請求を経ていること（法２４２条の２第１項，１０条１項）を定めている。原告は市長に就任はしたが，住民としての選挙権や納税義務等の種々の権利義務をそれによって当然に失うものとはいえない。しかし，地方公共団体の長（以下「長」という。）は，予算調製・執行権及び会計監督権を有しており（法１４９条２号，５号），財務会計上の違法行為等があるときはそれを是正するため当該職員等に損害賠償金の支払を請求し，また，地方公共団体である市を代表して，当該職員等を被告として損害賠償請求訴訟を提起することができる。地方公共団体が訴訟を提起するためには，当該地方公共団体の議会の議決が必要であるが（法９６条１項１２号），長は，議会に対し，当該職員等を被告とする損害賠償請求訴訟を提起するという議案を提出することができる（法１４９条１号）。すなわち，長は，自らの権限をもって，財務会計上の行為の是正を求めることが可能である。前記判示の住民訴訟の制度趣旨からすれば，住民訴訟は，地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた住民参政の制度であり，原告は住民としての権利を行使するといった迂遠な方法をとらずとも自ら市の執行機関として，財務会計上の行為等について直接是正を求めることができる権限を有する。したがって，原告には本件訴訟を遂行する必要がないといえる。さらに，原告と被告とが，住民という立場と執行機関という立場とはいえ同一人であることは，利益が相反し，あるいは，馴れ合いのおそれがあり，訴訟の適正な追行を妨げると考えられる。法は，地方公共団体がその長に対し損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起する場合には，当該訴訟については，代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表するとの定めを置いている（法２４２条の３第５項）のに対し，法２４２条の２の住民訴訟については何ら同旨の定めがない。このことからすると，そもそも，現行制度において当該地方公共団体の長が住民として住民訴訟の原告となることは予定していないものと解される。
なお，長が財務会計上の損害賠償等の訴えを提起しようとする場合にはそれについて議会の議決を要することは前記のとおりであるが，長に対して損害賠償等の請求を命ずる住民訴訟の確定判決がある場合は，長は訴えの提起を義務付けられ，そのための議会の議決を要しない（法２４２条の３第２項，３項）。しかし，この点から，議会による議決を得られない場合に備えて，住民である長には住民訴訟を提起する利益があるということはできない。長が提出した議案に対して議会の議決を得られない場合の政治手法として，長に住民訴訟が利用できることを認めることは，その制度の全く予定しないところであるといわざるを得ない。長は，執行機関の権限によって違法不当な行為の是正をはかるべきであって，前記判示のとおり執行機関である長としての権限の行使よりも迂遠な方法である住民として住民訴訟を遂行する利益はない。２　以上によれば，原告は，彦根市長に就任したことにより，本件訴訟の訴えの利益を失ったと認められ，原告の本訴請求は不適法である。
よって，その余の点について判断するまでもなくこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　稻　　葉　　重　　子
裁判官　　岡　　野　　典　　章
裁判官　　矢　　口　　順　　子
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主              文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
理              由
（判示第１の犯行に至る経緯）
Ａは，大正９年３月７日に出生し，昭和１７年にＢと結婚して被告人，Ｃ，Ｄをもうけた。被告人は，ゴム加工所の工員等として働いていたが，昭和５８年ころからは職に就くこともなく，同居している父母の年金や貯金等で生活しつつ競艇，競輪に金を使い込むようになった。Ｂが死亡した平成７年１１月以降，被告人はＡと２人で暮らしていたが，Ａから生活費等として預金を下ろすため通帳や印鑑を預かることを利用して，恩給扶助料や国民年金を余分に引き下ろして，競艇等に使い込むなどしたため，Ａは生活費にも事欠き，食事も満足に食べられないことすらあった。そこで被告人は，同１０年４月ころ，ＣやＤと話し合い，ＤがＡの面倒をみることになったため，Ａのマンションを売却し，同年７月ころ，被告人は埼玉県ａ市所在の借家に転居し，ＡはＤ方に引き取られた。しかし，同年１０月ころ，Ａが被告人と２人で住むことを望んで被告人の元に戻ってきたため，被告人は再びＡと同居してその面倒をみることとなったが，年金等の振込先の郵便貯金通帳を預かり，同女の年金等を競輪等につぎ込み続けた。このため，Ａは，再び生活費にも困り，食事も十分にとれなかったため，同１１年７月４日，栄養失調や気管支炎等により救急車で病院に搬送されてそのまま入院し，同年１０月２３日，若干は回復したものの，ほとんど寝たきりの介護を要する状態で退院したが，Ａが被告人のもとで暮らすことを希望し，被告人も，Ａに支給される年金等で暮らせることから，Ｃらと話し合い，自分がＡを引き取って介護することを引き受けた。そして被告人は，退院後被告人方でほぼ寝たきりの状態となったＡに対し，当初は，粥を作ったり，いわゆるコンビニで買ってきたおかずなどを食べさせ，おむつを替えるなどの介護をしていたものの，同年１１月初めころには，買い置きしてあった米もなくなり，所持金もわずか数千円となったため，２人とも１日に１回位しか食事ができない状態となった。このため被告人は，コンビニで買った１食分の粥パック１袋を３回に分けてＡに食べさせ，病院から指示されていた診察も受けさせないままでいたが，同月末ころからは，所持金もなくなり，粥もせいぜい１日に１回食べさせるかどうかという状態になってしまったため，Ａはやせ細り，衰弱していった。そして被告人は，Ｃらには自分が働いていると嘘を話しており，またＡの年金等で月額１６万円程度の収入があったことから，今更Ｃらに金がないから都合してほしいとは言い出せず，このような切羽詰まった惨めな暮らしぶりにすっかり嫌気がさしてきて，その状況から逃げ出したくなったため，同年１２月６日に振り込まれる恩給扶助料約１８万円を引き出して家から逃げ出そうと考えるようになった。一方Ａは，寝たきりのまま食事も少ししか与えられていなかったため，ますます衰弱が激しくなり，同月５日ころには，１日１回ほど食べさせようとした粥すら受け付けないような状態になっていた。
（犯罪事実）
第１　被告人は，上記のとおり，寝たきりで日々の介護や通院治療を要する母Ａ（当時７９歳）を埼玉県ａ市の当時の被告人方で介護することを引き受け，Ａと２人で暮らしていたが，被告人が，要介護状態にあるＡに対してまともに食事を与えず，医師による適切な治療も受けさせないまま，高度の栄養失調で著しく衰弱した状態に陥らせて生命の危険を生じさせたのであるから，同女に適切な食事等を与えたり，医師による治療を受けさせるなどして，その生命を維持すべき法的義務があったのにもかかわらず，同女を介護し続けることに嫌気がさしていたことから，同女に適切な食事等や医師による治療を受けさせなければ，同女が餓死するかもしれないことを認識しながら，それもやむを得ないと考え，平成１１年１２月６日午前８時５０分ころ，これらの措置を講じることなく，寝たきりの状態にあるＡを残したまま被告人方を立ち去り，同所に同女を置き去りにして放置し，よって，同日から同月１４日ころまでの間に，同所において，同女を餓死させて殺害した。第２　被告人は，寸借名下に人を欺いて金員を交付させようと企て，１　平成１２年９月２８日午前１０時３０分ころ，埼玉県ａ市Ｅ動物病院において，同病院長Ｆ（当時５２歳）に対し，同病院で診察を受けている犬の飼い主であるように装うとともに，返済の意思及び能力がないのに，これがあるように装い，「シロの飼い主のＧですが，会社の車が溝にはまってしまい，レッカー業者を呼んだのですが，手持ちのお金が足りないので９０００円を貸してほしい。１時間後には返しますから。」などと嘘を言って金員の交付を要求し，同人をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同人から寸借名下に現金９０００円の交付を受
け，
２　同年１１月８日午後零時４５分ころ，同県ｂ市Ｈ店作業場において，同店店主Ｉ（当時６４歳）に対し，同人の知人であるように装うとともに，返済の意思及び能力がないのに，これがあるように装い，「前，ａ市に住んでいたＩさんですよね。私の顔覚えていますか。Ｊです。」，「この近くの道路で下水道の溝に車を落としてしまい，今，レッカー業者を呼んで作業をしてもらうところなんですが，作業料として９０００円を支払わないと作業をしてくれないと言うのです。今手持ちの金がなくて困っているのです。１時間後には必ず返しますので貸してください。」などと嘘を言って金員の交付を要求し，同人をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同人から寸借名下に現金９０００円の交付を受け，３　同月１７日午前１０時３０分ころ，同県ｂ市Ｌ（当時５１歳）方において，同女に対し，同女の知人の親族であるように装うとともに，返済の意思及び能力がないのに，これがあるように装い，「Ｍの倅の弟ですが，母が足を怪我して病院に連れていったのです。今戻ってきて，また病院に行くので，９０００円ほど貸して欲しい。帰ってきましたら返しますから。」などと嘘を言って金員の交付を要求し，同女をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同女から寸借名下に
現金９０００円の交付を受け，
もって，それぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（証拠）　省略
（争点についての判断）


１　被告人は，判示第１の事実につき，公判廷においては，「自分は，母親が退院してからそれなりの看護をしていたし，粥や食パンなども買ってきて食べさせていた。母親は食欲が少なくて，１日でパンを１切れ食べる程度だったが，自分が少ししか食べさせなかったということはないし，母親の体調等も，退院したときから１２月６日に自分が家を出るときまで，それほど変わっていなかった。また自分が１２月６日に家を出た際には，寝ている母親の枕元に食パン１斤や薬などを置いていったし，Ｃが毎週土曜日には来てくれていたから，自分が（１４日に）家に戻ってくるまでに母親が死ぬかもしれないなどということは考えもしなかった。」などと述べて殺意を否認し，弁護人もこれを前提として，被告人はＡに対する殺意など有
していなかったし，
Ｃという他に結果防止可能な者が存在した以上，被告人にはそもそも不真正不作為犯における作為義務はなかったのであり，被告人には保護責任者遺棄致死罪が成立するにとどまると主張する。
２　そこで検討するに，被告人とＡの従前からの生活状況及び被告人が１２月６日に家を出ていった際のＡの容態等については，被告人の検察官に対する各供述調書（後記のとおり，その供述内容については任意性はもとより信用性も十分認められる。）を含む関係各証拠によれば，「判示第１の犯行に至る経緯」欄に記載のとおりであったと認められる。これに対して被告人は，上記のとおり，Ａにそれなりの食事をさせていたとか，家を出る際に食パン１斤等をＡの枕元に置いて出たとか，その際のＡの容態はそれほど悪化していたわけではないという趣旨のことを縷々弁解しているが，その内容は場当たり的かつ極めて不自然不合理なもので（Ａがその当時自ら食パンを普通に食べられるような状態でなかったことは証拠上明白であり，布団の中で死亡したＡの枕元には食パンの１切れも存在しなかったのであり，またＡの死因が餓死であることも疑問の余地がない。），全く信用することができない。
３　また，弁護人の主張する不真正不作為犯における作為義務の点については，関係証拠によって認められる次の諸事実，即ち，①「判示第１の犯行に至る経緯」欄に記載のとおり，被告人は以前からＡとの同居生活の中で，自分は無為徒食しつつＡの生活を支えるために支給されている年金等を当てにして生活していたのみならず，自分が年金等が振り込まれるＡ名義の郵便貯金通帳を事実上管理していたことを利用して，その金をギャンブルに費消し，このためＡは生活費にも事欠くような状態となり，栄養失調等により救急車で病院に搬送されて入院するに至ったが，被告人は，同女が退院するに際して，Ａの年金等を当てにしていたことから，Ｃらと話し合って，自分が責任を持って自宅でＡの看護をする旨確約し，Ｃらもそれを了承していたこと，②被告人は，退院時の話し合いに際して，Ｃから，Ａには柔らかい物を食べさせることや定期的に通院する必要があることなどの医者からの指示事項を伝えられ，それを守ることも約束していたこと，③被告人は，Ａが退院後まもなくのころは，それなりに介護をしていたものの，Ａ名義の郵便貯金口座に振り込まれていた年金等を短期間で殆ど使い果たしてしまい（平成１１年１０月１５日の時点での貯金残高は２０万円余りだったが，同月２６日にはわずか５４１円となってしまっている。），所持金も数千円程度になってしまったが，Ｃらに対しては自分が働いてまともな生活をしているなどと嘘の話をしていた上，Ａ宛に月額１６万円程度の年金等が支給されていたことから，今更Ｃらに金がないから用立ててくれなどとも言えないまま，金がないからとして，Ａに粥などの食事も満足に与えないようになり，またＡを一度も病院に連れて行かなかったこと，④Ａは，退院後もほぼ寝たきりの生活だったが，上記のとおり，被告人が食事も満足に与えず，病院にも行かなかったため，日々衰弱が激しくなり，被告人が家を飛び出した１２月６日の時点では，そのまま放置すれば数日も経たずに死んでしまうことが確実と思われるほど衰弱しきった状態となっており（医師Ｎ作成の鑑定書及び同人の検察官調書によれば，Ａは１２月８日ころに餓死した可能性が高いとされている。），日々Ａを介護している被告人も，もとよりＡがそのような危険な状態にあることは十分知っていたと解されること，⑤Ｃは，上記のような経緯から，Ａの看護は被告人に委ねており，また自分も人工透析をしながら会社勤めをしている身であったため，せいぜい休日である土曜か日曜日に被告人方に顔を出す程度で，平日に来ることはなかったため，被告人は，次の土曜日である１２月１１日まで誰も被告人方に来ないであろうことは承知していたこと，⑥被告人は，Ａに対する恩給扶助料として約１８万円が１２月６日に振り込まれることを熟知しており，その金を使えばＡを病院に連れて行ったりすることができ，また衰弱しきったＡに対して救急医療を施したりするためには，救急車の出動要請を依頼するなどの応急措置を容易に取り得た筈であるが，そのようなことは何ひとつしておらず，むしろ逆に，寝たきりのＡを放置して家を飛び出し，同月１４日にいったん家に戻るまでに通帳から下ろした上記約１８万円を自分で使い果たしてしまっているのであって，これらの事実からすれば，被告人がＡを看護するとともにその生命を維持すべき法的義務があったこと及び被告人がそれに全く反する行動を取っていたことは明らかである。４　そして更に，殺意の点について検討するに，上記認定の各事実に加えて，被告人自身も捜査段階においては，従前からのＡとの同居生活の実情や退院後の生活状況，また所持金もなくなりＡに満足な食事も与えなかったため同女が衰弱しきった状態に陥った状況等について詳細な供述をするとともに，未必の殺意を持って本件犯行に及んだことを明確に認めているところ，その供述内容は極めて具体的である上に，特に不自然な点もなく，十分信用できるものと認められ，これらの事実からすると，判示のとおり，被告人が未必の殺意を持って本件犯行に及んだことは何ら疑問の余地なく認めることができる。
これに対して弁護人は，被告人は保護責任者遺棄致死罪の罪名で逮捕勾留されているのに，殺人罪で起訴する予定がある旨告知しないで取り調べられたから，その供述内容は任意性及び信用性に欠ける旨主張するが，被告人の公判供述自体からしても，捜査官による強制等の違法な取調べがあったとは到底解されないばかりか，事実関係については自分が捜査官に対して述べたことが概ねそのまま調書に記載されていることを被告人自身が認めているのであって，弁護人の主張は理由がない。
５　以上の次第で，被告人に，不作為による殺人罪の作為義務及び未必の殺意が認められることは明らかであり，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）


平成１４年(ワ)第９８５号　損害賠償請求事件
主        文
１　被告は，原告に対し，６７０７万８８５０円及びこれに対する平成１４年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨等
１　被告は，原告に対して，１億３８６５万７７００円及びこれに対する平成１４年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，原告が税理士である被告に対し，原告が税務署から青色申告承認を取り消され，又は税務申告が過少申告であるとして更正決定等を受けたのは，被告の過誤によるものである，あるいは被告が原告の金員を着服したなどと主張して，損害賠償等を求めたものである。
１　前提事実（証拠掲記のない事実は争いがない。）
(1)　原告は，医師であり，いわゆる青色申告者として認定を受けていた。(2)　原告は，税理士である被告に，少なくとも税務書類（税務官公署に対する申告等に係る申告書，申請書，不服申立書等）の作成及び税務代理（税務官公署に対する租税に関する法令の規定に基づく申告，申請，請求，その他これらに準ずる行為（不服申立てを除く。）につき，または，税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき，代理し，または代行すること）を委任した。(3)　原告は，平成１３年１２月１１日，那覇税務署長から，平成８年分以降の青色申告の承認を取り消された（以下「本件取消処分」という。）。その理由は，以下のとおりである。
ア　平成８年分ないし平成１２年分において，現金の出納等に関する事項を記載
した帳簿の記載及び備付けがないこと
イ　平成８年分ないし平成１２年分において，総勘定元帳に関して，給与賃金等の必要経費の記載が日々記載されておらず，１２月３１日に一括計上されて
いること
これらのことは，所得税法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従っていないことになり，同法１５０条１項１号に該当する（青色申告承認取消しの理由について甲６）。
(4)　また，那覇税務署長は，平成８年分から平成１２年分までの原告が納付すべき所得税及び地方税について，平成１３年１２月１１日，当初申告額が過少申告であったとの理由により，次のとおり更正決定及び過少申告加算税等の賦課決定を行った（当初の税務調査対象は平成９年分から平成１１年分までであったが，平成８年分まで遡及し，同年から平成１２年分までの原告の所得税について更正決定等をした。以下「本件更正決定等」という。）。
（所得税の更正額）
ア　平成８年分　所得税１７６２万９０００円，加算税１５５万７０００円，重加算税８
７万５０００円
イ　平成９年分　所得税２１６９万５０００円，加算税１５６万５５００円，重加算税２
１５万２５００円
ウ　平成１０年分　所得税２０５８万円，加算税２２２万６５００円，重加算税４３万
７５００円
エ　平成１１年分　所得税２０６３万９７００円，加算税２３５万２０００円，重加算税
３７万８０００円
オ　平成１２年分　所得税１６８２万２１００円，加算税１４９万０５００円，重加算税
９６万９５００円
合計　所得税９７３６万５８００円，加算税９１９万１５００円，重加算税４８１万２５
００円
総合計１億１１３６万９８００円
（所得税の更正決定に伴う地方税の増税額）
ア　平成９年分　　６５２万６６００円
イ　平成１０年分　５４１万１１００円
ウ　平成１１年分　７２４万１３００円
エ　平成１２年分　５９１万６９００円
合計２５０９万５９００円
(5)　本件取消処分及び本件更正決定等については，平成１４年２月１３日，原告の代理人である被告から異議申立てがされた。そして，那覇税務署長は，同年５月２９日，平成１１年分について更正決定の一部を取り消す旨の異議決定をした。これにより，平成１１年分の原告の所得税は１９１０万２７００円（異議決定による認定所得金額９２４４万８２４８円に基づき納付すべき税額１９５６万１６００円から，当初の申告納税額４５万８９００円を控除したもの）に，加算税は２１２万１０００円になり，また，同年分の所得税の更正決定に伴う地方税の増税額は６７０万１３００円となったが，重加算税の課税額に変更はなかった。これに対し，原告の所得税の青色申告承認取消処分並びに平成８年分ないし平成１０年分及び平成１２年分の原告の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分に対する異議申立ては，いずれも棄却された。（甲４５，６４，６７，６８。以下「本件異議決定」という。）
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　原告が本件取消処分及び本件更正決定等を受けたことに関する被告の責任
の存否
（原告の主張）
ア　原告は，被告に税理士法２条１項及びこれに付随する同条２項の書類作成，記帳の代行を依頼してきた。被告は，昭和５７年ころから原告の経理を担当しているが，これまでずっと総勘定元帳は被告が作成していたのであり，これが原告から被告への依頼事項である。医療機関に対する定期的な調査が数度あったが，その都度被告が作成した総勘定元帳を提出している。また，申告業務については被告が行い，税務についてはすべて被告が原告にアドバイスを行い，原告はそれに従ってきた。


イ　被告は，平成８年にも原告の税務申告について税務署から調査を受け，平成５年分ないし平成７年分について追徴課税を受けたにもかかわらず，原告にその事実を報告せず，追徴分を他の名目で原告から支出させた。この事実が原告に分かっていれば，税理士を交代させるなどして正しい申告をすることができ，平成８年から５年間分の追徴課税を受けることはなかった。上記税務調査の翌年である平成９年からも，被告は，原告に関する勘定元帳を作成せず，領収書を紛失するなどして正しい数値を把握せず，適当に申告をしていた。
なお，被告は，平成８年分と平成１２年分については，申告時期に原告の確定申告さえもせず，税務署としては原告に対して概算の課税をするほかなかった。
ウ　また，被告は，平成１３年に原告に対する那覇税務署による税務調査（以下「本件税務調査」という。）が行われた際，那覇税務署の調査担当官（以下「那覇税務署担当官」という。）から元帳の提出を求められたが，現金出納が記帳された元帳を提示できなかった。
エ　しかも，原告が被告に対して，支出した領収書を毎月その都度送付したにもかかわらず，被告は，原告から受け取った領収書を紛失し，税務署の調査の時点で領収書を提出することができず，経費を認められなかった。オ　さらに，被告は，勤務をしている看護士がいるのに，看護士が勤務していないことを前提とした申告をし，あるいは，毎月支払っている看護士の給料を１２月３１日にまとめて支払った形にするなどした。そのため，原告は，税務署から事実に沿わないとして青色申告を取り消された。
原告は，看護士に対して毎月給料を支払っており，その給料分の源泉徴収税額については，被告から毎月請求が来て，そのとおりに被告の口座に振り込んできた。
しかるに，被告が給与を一括計上していたのは，他の会社でもこれで通ったことがあったために，怠けてしまったものである。調査の際，後から説明書類を追完することによって税務署が納得した経験が他の会社でもあったことから，それからずるずる簡易な処理をする習慣が被告の税理士事務所（以下「被告事務所」という。）にできてしまった。今回も，調査の際に一括処理した元帳を提出した後，実際の支払ごとの給与書類を提出したが，元帳が一括処理されていたために税務署では認めてもらえなかったのである。また，原告は，被告に看護士等の源泉徴収税を送金していたが，被告がその大部分を着服し納税しなかったため，税務署から見れば原告の診療所に看護士が少人数しかいないことになった。税務署の調査も，看護士へ本当に給料を支出したのかがポイントとなっていた。結局，原告は，看護士への給料支払を経費として計上していたにもかかわらず，税務署に適正な源泉徴収税を納付しなかったため，経費計上が否定され，あるいは不当な申告とみなされ，本件取消処分及び本件更正決定等が行われたものである。
（被告の主張）
ア　被告が原告から依頼を受けていた業務は，税務書類の作成と税務代理（税務相談）のみである。被告は，原告から会計帳簿の記帳代行業務につき受任したことはなく，税理士業務又は会計業務につき，顧問契約を締結したこともない。被告は，業務の報酬として，原告から税込みで年５０万４０００円（月額４万２０００円）を受けているだけで，ほかに税理士業務に関する報酬は受け取っていない。
本件取消処分に対する異議申立書において，被告が理由として掲げたものは，推測や不正確な部分もあるが，それは，不利益処分を受けた原告をいかにして守るかということを強く意識した結果であり，記帳代行業務を受任していたからではない。
なお，税務代理については，税務署の調査等が行われる際に，原告の委任を受ける程度であり，また，原告の従業員等の源泉徴収税の算出方法や納付方法についての税務相談にも応じていた。
イ　被告は，平成８年分と平成１２年分の原告の確定申告について，期限内に申告書を提出している。
ウ　被告には原告の元帳を作成しなければならない義務はない。また，被告が原告に交付した「総勘定元帳」（甲３８～４２）には，すべて現金勘定の記載があり，しかも，現金の出納に関する記載は，年間で何千件にも及んでいるから，上記元帳が本件取消処分の原因となった「現金勘定の記載のない総勘定元帳」でないことは明らかである。他方，原告作成の「総勘定元帳」（乙５）が「現金勘定の記載のない総勘定元帳」であることは疑いの余地がない。エ　ところで，年に１回，２月下旬ころに，原告の妻であるＣが原告の代理人として，１年分の領収証（全部ではない。）を持参し，被告に当該年分の確定申告書及びその附属書類の作成提出を依頼した。原告から預かった領収証は，すべて税務署に提出しており，領収証を紛失した事実は全くない。被告が預り保管中の領収証は，税務署に提出した後，平成１４年３月２２日，原告の代理人と称するＤ，Ｅにすべて返還した。
なお，原告は，領収証を持参した際に，領収証のない支出についてもメモを示して，領収書はあとで届けるから，必要経費として計上するよう強く求めるのが常であった。これに対して，被告は，｢領収証は，あとで必ず届けてください｡そうでなければ責任を持てない｡申告書は言うとおりに作成して提出しておきます。」と念を押してきた。経費を否認されたのは原告の責任であり，被告とは関係ない。
ちなみに，税務署が原告について人件費の一部を否認するに至った原因は，原告自身の不十分な帳簿記載のほかに，数名の看護士らが給与の実際の受給額を偽り，本件税務調査において，那覇税務署担当官の質問に対し，常勤であるのに月に数日しか勤務していないとか，給与は月に５，６万円程度の支給しか受けていないと申し立てたり，市町村民税につき過少申告をしたことにある。
(2)　被告による着服行為等の有無
（原告の主張）
ア　被告の事務員であるＦは，原告から毎月源泉所得税の支払という名目で送金を受けていたが，現実には送金分を納税せず，一部を個人のロッカーに保管していたところ，その金額は２００万円を超えるまでになっていた。上記送金は，被告の従業員であるＦが振込指示をしていたのであるから，仮に被告自身が関与していなくても，被告には使用者責任及び税理士法４１条の２により賠償義務がある。


イ　また，被告は，平成１２年１２月２６日，原告に電話をかけて２００万円をＦ名義の銀行口座に振り込ませた。原告は，同金員の使途は不明であるが，何らかの納税関係の費用であると考えていた。Ｆは，自分名義の口座に上記２００万円が振り込まれたことを知り，被告に手渡した。原告の上記のような認識に鑑みると，被告の行為は，税理士が顧客の信頼を利用して金銭を着服したのも同然である。また，仮にこれが被告の主張のとおり借入れだとしても，期限の定めのない金銭消費貸借として，被告は，原告に返済する義務がある。
（被告の主張）
ア　被告事務所内で原告の業務を担当した事務員らは，Ｃから電話連絡を受けて，個人別の支給額を基準に源泉所得税徴収額を算出し，各月の納付額を電話で知らせていた。Ｃは，これを受けて，現金書留で送金していたが，その金額は，源泉税・税理士報酬・その他支払を指示した金額等であり，余裕を持たせる趣旨か相当程度の金額を加算して送金していた。送金の宛先は被告事務所であるが，これを受領し保管するのは，被告事務所における原告担当の事務員であり，被告及び他の職員は，原告から毎月送金される金額及びその支払明細等については一切知らされていなかった。そもそも，原告の源泉税の算出・納付については，被告は業務として受任した事実はなく，担当事務員が原告の源泉税の納付について手伝っていたという事実も知らなかった。
担当事務員にしても，送金額のうち，事前に使途が判明していたのは，源泉税及び税理士報酬額程度であり，その余については，あらかじめ指示でも受けていない限り，知りようがなかった。結局，送金後，その支払について指示があり，その使途を理解することになるが，それまで，担当事務員は，もどかしい思いで余分な金を保管しなければならなかった。送金後の指示でＣの妹のサラ金の借金を支払わされたことや，ｉ町の原告の不動産の固定資産税，登記手続費用等を支払わされたこともある。
イ　前記（原告の主張）イの２００万円は，被告がＣから借用したものである。被告が上記金員を返還しようとしたときに，Ｃは，「報酬も少ないので，どうぞ使ってください。」ということで受け取らなかった。しかし，被告としては，もらうつもりはなかった。
ウ　被告は，平成１６年３月３１日，前記（原告の主張）アのＦの預り金残金である２５０万円及び前記イの被告が借用した２００万円を原告に返済した。
(3)　過失相殺
（被告の主張）
原告は，青色申告事業者であるから，日々の取引を領収書や伝票などの証憑書類に基づき，複式簿記に従って全部正確に帳簿に記帳しなければならないことを十分知り尽くしていた。しかも，このことについて，被告は，原告の代理人であるＣに対し，毎年の申告時期に，正規の会計帳簿を作るよう繰り返し助言してきたし，那覇税務署担当官からも，帳簿を作成しないようなら青色申告の承認を取り消す旨の注意も受けていたのである。それにもかかわらず，原告は，正規の会計帳簿を作成しなかったため，本件取消処分を受けるに至った。また，青色申告に要求される帳簿には，日々の取引を記帳する必要があるから，毎月１，２回領収証等が送付されるだけでは，正規の帳簿を作成することは到底不可能である。まして，本件において必要書類が原告から届くのは年に１回であるから，仮に被告に記帳義務があったとしても，青色申告者に要求される帳簿を作成することは不可能である。したがって，原告には，重大な過失があり，青色申告に必要な帳簿が作成されなかったことについてのすべての責任は原告にある。
（原告の主張）
本件取消処分及び本件更正決定等は，総勘定元帳の作成がないこと，一括計上及び領収書の不提示を理由とするもので，これらを作出したのは被告自身であり，原告を非難する理由にはならない。本件は，税理士が顧客の従業員の数を零と税務署に届け出て，顧客から送金された源泉税を納税せずに被告事務所で保管するなど横領ともいえる処理をしていること，給料等の経費を１２月３１日に一括して支出したように計上していること，多額の報酬を年度末に受け取りながら否定していることなど，被告は，税理士としてあまりに不適格な行為を重ねたというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（原告が本件取消処分及び本件更正決定等を受けたことに関する被告の責任の存否）について
(1)　前記第２の１の事実に証拠（各項末尾掲記のほか甲４７，４８，甲５０～５３の各１～４，甲６４，６５，乙１８，２４，証人Ｇ，証人Ｆ，被告）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。
ア　原告は，昭和４９年からＨ診療所を開設して診療行為を開始し，原告の妻であるＣも看護士の一人として夫の仕事を手伝うなどした。その後，原告は，昭和５８年１月ころから税理士である被告に税務申告の代理等の業務を委任するようになったが，那覇市にも事務所（以下「原告那覇事務所」という。）を持ち，診療所関係の経理事務はＣが上記原告那覇事務所で行っていた。イ　Ｇは，昭和５７年８月に被告事務所に職員として雇用され，平成１０年１０月末日に被告事務所を退職するまで原告の事務を担当した。Ｇが退職した後はＦが，原告に関する担当業務を引き継いだ。
ウ　原告の診療所における看護士らへの給与等は，毎月２５日が支払日であったが，給与等が支払われた後に，Ｃが被告事務所のＧらに電話して受給者と受給額を告げ，これに対し，Ｇらが看護士らの給与所得に関する所得税の源泉徴収税額を計算した上でＣに連絡した。そして，Ｃは，Ｇらから告げられた源泉徴収税額と被告に対する毎月の報酬（平成９年時点では月額４万２０００円）を現金書留で被告宛に送金していたが，その送金年月日及び送金額は，別紙１のとおりであった。上記看護士の給与等に関する源泉徴収税額は，毎月１０日ころまでに滞納なく納税されていたが，実際に被告によって那覇税務署に申告・納税された金額は，別紙２のとおりであった。（甲８の１～４，甲９～１１，乙９）
エ　原告の診療所関係の入出金伝票や領収書，看護士に対する給与支払証明書や賃金台帳等は，遅くとも平成８年ころまでには毎年１回，２月ころに，Ｃによって被告事務所に持ち込まれ，Ｇらは，それに基づき，仕入，経費等勘定科目ごとに分類して，被告事務所備付けのコンピューターにデータ入力していた。（乙２６～２９）


オ　那覇税務署担当官は，平成１４年，原告那覇事務所において，Ｃ，被告の立会いを得て，原告の平成９年ないし平成１１年申告分に関する本件税務調査を実施した。その際，Ｃ及び被告は，那覇税務署担当官からの現金出納帳・給与台帳の提示要求に対し，「現金出納帳・給与台帳は作成していない。」旨説明した。那覇税務署担当官は，原告那覇事務所に保管されていた調査に必要な資料の提出を受けた。
那覇税務署担当官は，さらに，Ｈ診療所で原告及びＣと面接し，原告那覇事務所やＨ診療所に保管されていたカルテ等，調査に必要な資料の提出を受けた。
カ　被告は，本件税務調査の際，平成１４年２月ころ，被告事務所のコンピューターに入力されていた平成９年ないし平成１１年分の原告の金銭出納に関するデータを印字し，各年ごとに「総勘定元帳」という表紙を付して３冊に製本し，那覇税務署に提出した。また，平成８年分及び平成１２年分の各「総勘定元帳」も，本件更正決定等がされるまでには同様の方法で作製され，那覇税務署長に提出された。
上記各「総勘定元帳」によると，現金の勘定科目の欄は，いずれも出納年月日，相手科目，摘要，金額等が日々明確に記載されていた。これに対し，給与手当の勘定科目の欄は，平成８年分ないし平成１０年分の「総勘定元帳」において，各月の支払ではなく，１２月３１日に一括して支払ったかのような記帳がなされていた。（甲３８～４２）キ　また，那覇税務署担当官が，上記給与手当科目欄を含め，「総勘定元帳」で年末に一括計上されている必要経費等について，各「総勘定元帳」と原告から提出を受けた領収書を照合確認したところ，領収書の存在しない必要経費が「総勘定元帳」に記載されていた。上記領収書の存在しない必要経費の記載について，Ｃは，異議申立てを審理した那覇税務署の担当官（以下「異議審理担当者」という。）に対し，「税理士が勝手に計上した。」旨申し述べた。さらに，領収書が添付されていたものについても，具体的内容が不明であったり，必要経費とは認められないとの理由などで，否認されたものも相当数額に上った。
これらによって，那覇税務署長が本件更正決定等で必要経費としての認定を否認した金額は，給料分だけで，平成８年分が１３７９万１０００円，平成９年分が２０７８万６０００円，平成１０年分が１６３５万５１００円，平成１１年分が１７５６万円，平成１２年分が５３５万円に上る（なお，那覇税務署担当官は，平成９年分につき，当初は，源泉徴収簿合計との差額として３７６３万１０００円を否認する旨被告に通告していた。）。（乙２０～２３）ク　他方，本件税務調査の際，那覇税務署担当官が原告側から提出を受けた書類の中には，各勘定科目ごとに摘要，金額等が分類されて記載された平成１０年分及び平成１１年分の帳簿２冊があったが，これらの帳簿には，いずれも，現金の勘定科目による現金出納の事実の記載が一切されていなかった。
（乙５，２５）
ケ　Ｃは，異議審理担当者が調査に際して現金出納帳の提示を求めたときも，現金出納帳は作成していないと説明した。また，異議審理担当者がＣに「備付の元帳」の提示を求めたところ，Ｃは，診療所では備付の元帳は作成しておらず，領収書は税理士に渡していた旨述べた。
コ　被告が本件税務調査後，那覇税務署から返還を受けた原告の「総勘定元帳」，診療所関係の入出金伝票や領収書，看護士に対する給与支払証明書等は，すべて，平成１４年３月２２日，被告から原告の代理人であるＤ（同人はＣの弟である。甲４９）らを経て原告側に引き渡された。（甲５４，５５，乙２）サ　Ｃは，平成１４年４月２５日，那覇税務署において異議審理担当者に「平成９年度窓口収入」という表題の大学ノートを提示したが，同ノートには，「平成９年４月３１日」という存在し得ない日付で，窓口患者負担分の収入金額が記載されていた（甲６０）。
シ　本件異議決定中，本件更正決定等に関する異議申立てを棄却した部分の判断の理由中には，①原告の福地美也子に対する給料の支払については，原告の業務とは直接関係のない家事関連部分が主と認められ，必要経費に該当しないとの理由により否認されたこと，②本件取消処分によりＣに対する青色事業専従者給与を必要経費に参入することはできないが，Ｃは所得税法５７条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）第３項に規定する事業専従者に該当すると認められるので，同項の規定により事業専従者控除額８６万円を控除すること，③本件取消処分により，青色申告特別控除の規定の適用がないことが含まれていた。
また，本件異議決定のうち重加算税の賦課決定処分に関する異議を棄却した部分の判断の理由中には，年末に一括計上されている必要経費について領収書が存在しないことが国税通則法６８条１項所定の事由に該当する事実の一つとして挙げられていた。
(2)ア　本件取消処分について
前記第２の１(3)のとおり，那覇税務署長は，本件取消処分の理由の一つとして，「平成８年分ないし１２年分において，総勘定元帳に関して，給与賃金等の必要経費の記載が日々記載されておらず，１２月３１日に一括計上されていること」を挙げている。そして，本件税務調査の際，被告が那覇税務署担当官に提出した「総勘定元帳」のうち平成８年分（甲３８），平成９年分（甲３９）及び平成１０年分（甲４０）では，給料及び通勤費等について給与手当の科目欄で１２月３１日に一括支給したかのような記載がされている。これに対し，被告が原告の側から税務署に提出された「総勘定元帳」であるとする乙５号証では，「給与」や「賞与」の科目欄に一切記載がなく，同じく被告が原告の側から税務署に提出された「総勘定元帳」であるとする乙２５号証では，「給与」や「賞与」の科目欄自体が存在しない。そして，ほかに給料及び通勤費等について給与手当の科目欄で１２月３１日に一括支給したかのような記載がなされている「総勘定元帳」は，本件証拠上見当たらない。
そうすると，那覇税務署長が本件取消処分の理由の一つとして挙げている「給料及び通勤費等について給与手当の科目欄で１２月３１日に一括支給したかのような記載がなされている総勘定元帳」は，被告ないし担当事務員が被告事務所に備付けのコンピューターから出力して作成し，那覇税務署担当官に提出した「総勘定元帳」（甲３８～４０）のことを指しているものと考えざるを得ない。


この点について，被告は，原告から会計帳簿の記帳代行業務につき受任したことはないと主張し，本人尋問においても，同旨の供述をするほか，上記甲３８号証ないし甲４０号証は被告の内部資料にすぎず税法上の「総勘定元帳」ではない旨供述し，陳述書（乙２４）にも同旨の記載をし，甲３８号証ないし甲４０号証が総勘定元帳であることを否定しようとしている（以下，被告の本人尋問における供述及び陳述書の記載をまとめて「被告供述等」という。）。しかし，甲３８号証ないし甲４０号証が外見上総勘定元帳の体裁を整えていることは明らかであり，Ｆも，依頼者が総勘定元帳を作成していないときは上記のような被告事務所のコンピューターからプリントアウトして製本したものを税務署に提出することがあると証言している。そして，前記(1)カ，キによると，被告から甲３８号証ないし甲４０号証の提出を受けた那覇税務署において，これらを「総勘定元帳」として扱っているものと認められるから，上記被告供述等は前記判断を左右するものではない。
ところで，前記(1)ウないしカのとおり，原告は，その使用する看護士等の給料を毎月２５日に支払って，そのことを逐次被告に連絡し，かつ，毎年２月ころには給与支払証明書や賃金台帳等を被告事務所に提出していた。そして，被告事務所では，原告担当のＧらが原告の提出した資料に基づき，仕入，経費等勘定科目ごとに分類して，コンピューターにデータ入力していた。そうすると，かかる状態で保管されている原告の会計データを印字して「総勘定元帳」を作成する作業を行う際，被告としては，印字された内容を一瞥しさえすれば，「給与」等の科目が１２月３１日に一括して支払われたかのような記載になっていることは直ちに判明したはずであり，被告においてこれを，各月の支払日に支払われたような正確な記載内容に訂正することは容易に行えたはずである。
しかるに，被告は，本件税務調査に際し，給料及び通勤費等について給与手当の科目欄で１２月３１日に一括支給したかのような記載がなされている「総勘定元帳」をそのまま那覇税務署担当官に提出した。そのため，那覇税務署長は，原告に関し「総勘定元帳に関して，給与賃金等の必要経費の記載が日々記載されておらず，１２月３１日に一括計上されている」と認定し，これが本件取消処分の理由の一つとなったものである。したがって，この点において，本件取消処分に関し，被告は原告に対し，税務書類の作成及び税務代理の委任契約上の債務不履行責任を免れないというべきである。
イ　本件更正決定等について
前記(1)シによると，原告は，本件取消処分を受けたことにより，Ｃに対する青色事業専従者給与を必要経費に参入することができなくなり，かつ，青色申告特別控除の適用も受けられなくなったことが認められる。また，本件異議決定のうち重加算税の賦課決定処分を棄却した部分の判断の理由中には，年末に一括計上されている必要経費について領収書が存在しないことが国税通則法６８条１項所定の事由に該当する事実の一つとして挙げられているが，これは前記アの点を指摘したものと考えられる。さらに，被告が那覇税務署担当官に提出した平成１１年分及び平成１２年分の原告の「総勘定元帳」（甲４１，４２）では，給与手当の科目は，各月の支払日毎に明確に区分して記載されているものの，那覇税務署保管に係る原告に関する源泉徴収簿（甲１０，１１）によると，例えば平成１１年７月分については，給料の支払人数及び支払金額をいずれも零と申告しながら１９万４７００円を納税したり，更には平成１２年は支払人数を零と申告しながら毎月の給料及び賞与の支払額を申告し，それにもかかわらず同年１月，２月，５月各給与及び同年１２月の賞与に関する源泉徴収額の納付をしていないなど，被告による原告の源泉徴収額の申告・納税には内容的に不可解な点が多く，これも前記アの「総勘定元帳」の記載不備とともに，原告の看護士らに対する給料・賞与等について那覇税務署長が必要経費としての認定を否認した大きな理由になったものと推認できる。
したがって，これらの点においても，本件更正決定等に関し，被告は原告に対して，税務書類の作成及び税務代理の委任契約上の債務不履行責任を免れないというべきである。
２　争点(2)（被告による着服行為等の有無）について(1)　証拠（各項末尾掲記のほか，甲４７，４８，乙１８，証人Ｇ，証人Ｆ，被告）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ア　原告は，Ｈ郵便局より，平成９年４月９日から平成１３年３月１１日まで別紙３「書留送金一覧表」のとおり６２回にわたって，被告事務所に宛てて合計１８４６万円を送金した。これらの金員は，前記１(1)ウのとおり，ＧないしＦが原告の看護士らの給与に対する源泉徴収額を計算してＣに連絡し，これに応じて，Ｃが源泉徴収分として納税すべき金額に当時月４万円の被告の税理士報酬を加え，現金書留で送金したものであった。
しかし，Ｆが源泉徴収分を納税し，被告の報酬分を処理した後でも，なお，少なくとも２５０万円の現金がＦの手元に残り，Ｆは，それを被告事務所のキャビネットの中に入れて保管していた。（甲８の１～４）
イ　また，原告は，被告に対し，平成８年３月１３日にコピー代金名目で合計２００万円，平成９年３月１３日に税金預かり名目で１８０万円，同日事務費代金名目で１００万円，平成１０年３月１０日にコピー代・事務手数料名目で１００万円，平成１１年３月１１日に事務手数料名目で１００万円，平成１２年３月６日にコピー・事務手数料名目で２００万円の合計８８０万円を渡した。被告は，これらの金員を税理士報酬及び診療報酬請求手続におけるカルテのコピー代として受領していた（甲１２～１６，１８，１９）。


ウ　その他，原告は，Ｃを通じて，銀行振込の方法で，平成９年３月１０日，被告事務所宛に３５０万円を送金したほか，被告の事務員であったＧの預金口座に，平成８年１月３０日に９７万５０００円，同年６月２８日に１３０万円，同年７月２９日に８０万円，同年９月６日に１０万円，同年１０月４日に２５万８７００円，同年１１月２８日に８０万円，平成９年４月３日に１０万円，同年６月６日に１５万円，同年７月３０日に１７５万円，同年１０月２１日に２０万円，同年１１月２８日に１８０万円をそれぞれ送金した。また，原告は，Ｇの後任であるＦの預金口座にも，平成１２年８月１０日に５万円，同年１０月３１日に５万円，同年１１月２９日に５万円，同年１２月２６日に２１０万円，同月２９日に７５万円をそれぞれ送金した。Ｇ又はＦは，これらの金員について，Ｃの指示で，原告らの市民税の納付や司法書士への費用の支払，アパートの敷金の支払，消費者金融からの借金の支払等をＣに代わって行うのに使用し，更に一部はＣから小遣いとして使うよう言われ，Ｇ又はＦの手元に残した（甲２０～３７）。エ　前記ウのうち，平成１２年１２月２６日，原告からＦの口座を経由して受け取った２１０万円の内金２００万円は，被告が原告から返済期の定めなく借り受けたものであった。
(2)ア　前記(1)アのとおり，Ｃが原告に代わって被告事務所に現金書留で送金した金員のうち，Ｆが源泉徴収分を納税し，被告の報酬分を処理した後でも，なお，少なくとも２５０万円の現金がＦの手元に残り，Ｆは，それを被告事務所のキャビネットの中に入れて保管していた。これについては，被告の税理士報酬や，Ｇ又はＦがＣに代わって諸費用の支払を行ったことに要した金員等とは，明確に区別できるのであり，原告が被告に送金した目的に反して被告事務所内に放置されていたものといえる。
この点について，被告は，Ｆが前記(1)アのような現金を被告事務所内に放置していることを全く知らなかったと主張し，被告供述等もこれに沿ったものとなっている。しかし，Ｆは，前記原告からの現金書留を被告事務所で被告の日常業務の一環として受け取っており，被告は，その中から原告が看護士に支払った給与の源泉徴収税額の支払を，Ｆに指示していたと考えられるのであり，かつ，被告事務所内のキャビネットの中に入れて保管していたという保管態様に照らしても，前記２５０万円の現金の存在を全く知らなかったという被告供述等を直ちに信用することはできない。
したがって，被告は，故意にあるいは重大な過失によって，少なくとも２５０万円の金員を原告に返還することなく不当に利得していたと評価することができる。
イ　また，被告は，前記(1)エのとおり原告から２００万円を返済期限の定めなく借りており，その返済を催告されることにより，原告に返還すべき義務を負うことになる。
３　争点(3)（過失相殺）について
(1)　ところで，前記第２の１(3)のとおり，本件取消処分の理由としては，「総勘定元帳に関して，給与賃金等の必要経費の記載が日々記載されておらず，１２月３１日に一括計上されている」ことのほか，「現金の出納等に関する事項を記載した帳簿の記載及び備付けがない」ことも掲げられている。しかし，前記１(1)カのとおり，被告が作成した「総勘定元帳」（甲３８～４２）では，いずれも，現金の勘定科目の欄が，出納年月日，相手科目，摘要，金額等について日々明確に記載されている。これに対し，本件税務調査の際原告側から提出された乙５号証及び乙２５号証は，総勘定元帳の体裁は一応採っているものの，これらの帳簿では，現金の勘定科目欄に全く記載がなく（乙５），あるいは現金勘定科目そのものが設けられていない（乙２５）。上記乙５号証及び乙２５号証の作成者については必ずしも明確でないが，コンピューターから印字することで甲３８号証ないし甲４２号証のような帳簿を容易に作成できる被告が，それらとは別個に乙５号証及び乙２５号証をわざわざ作成するとは考え難く，原告ないしその周辺の関係者が作成したものと推認することができる。
さらに，前記１(1)オ，ケのとおり，Ｃ及び被告は，那覇税務署担当官ないし異議審理担当者からの現金出納帳等の提示要求に対し，現金出納帳等は作成していないと説明しており，かつ，Ｃは，異議審理担当者に対し，Ｈ診療所では備付の元帳は作成していない旨も述べている。
そうすると，那覇税務署長は，前記乙５号証及び乙２５号証の記載並びに上記Ｃらの説明に基づいて，「現金の出納等に関する事項を記載した帳簿の記載及び備付けがない」との認定を行い，本件取消処分の理由の一つにしたといえる。(2)　また，本件更正決定等の理由としては，前記１(1)シのとおり，本件取消処分で原告の青色申告承認が取り消されたことにより必要経費への参入を否定されたもののほか，同キのとおり必要経費として計上していたものが否認されたことも大きいものと考えられる。そのうち，年末に一括計上されている必要経費等（平成８年分の「総勘定元帳」（甲３８）でいえば，前記給与手当のほか，車両運搬具，委託費，旅費交通費，交際費などの科目がこれに該当する。）について，該当日付の領収書が存在しないと判断されたものは，被告の「総勘定元帳」の記載の不備が原因といえるが，本件ではそれにとどまらず，従業員の一人に対する給料が原告の業務と直接関係のない家事関連分が主と認められるとして否認されたり，あるいは領収書が添付されていたにもかかわらず，具体的内容が不明であったり，必要経費とは認められないとの理由などで，否認されたものも相当数に上ったことは，前記１(1)キのとおりである（この点について，原告は，被告が原告から預かった領収書を紛失したのが，必要経費を否認された原因である旨を主張するが，被告が領収書を紛失したと認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張を採用することはできない。）。
さらに，本件異議決定のうち重加算税の賦課決定処分に関する異議を棄却した部分の判断理由としては，年末に一括計上されている必要経費について領収書が存在しないことのほか，それについてＣらが適切な説明をなし得なかったことや，Ｃが「平成９年度窓口収入」という表題の大学ノートを提示したが，そこに「平成９年４月３１日」という存在し得ない日付で，窓口患者負担分の収入金額が記載されていたこと（これにより上記ノート全体の信用性が失われたと考えられる。）などが挙げられている。


平成１５年１１月２７日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１２年（行ウ）第４１号　公金支出差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月１９日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，地下鉄新線「北港テクノポート線」の建設事業に関する公金を支出してはならない。
２　予備的請求
被告は，地下鉄新線「北港テクノポート線」の下記建設工事について支出負担行為をしてはならない。記
(1)　咲洲「３ｋ」から夢洲「４ｋ６７２ｍ０００」に至る道路・地下鉄一体区間の地下鉄
工事部分
(2)　コスモスクエア駅西端「２ｋ４９９ｍ０００」から西へ１９．９メートル離れた地点から咲洲「３ｋ」までの道路と一体でない地下鉄工事部分
第２　事案の概要
本件は，原告らが，大阪市が中心となって実施している地下鉄新線北港テクノポート線の建設事業ないしその事業に対する公金支出が違法であるとして，被告に対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）２４２条の２第１項１号に基づき，その事業に関する公金支出（以下「本件公金支出」という。）等の差止めを求める住民訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠（各摘示）により容易に認められる事実）(1)　原告らは，いずれも大阪市の住民である。
(2)　北港テクノポート線（以下「本線」という。）は，咲洲のコスモスクエア駅を起点とし，夢洲，舞洲を経て此花区北港２丁目の新桜島駅までの約７．３キロメートルを海底トンネルで結ぶ地下鉄規格の普通鉄道（以下「地下鉄」という。）として計画されている路線である。建設事業費は１８７０億円と試算されている。本線の施工方法は，咲洲側の陸上部並びに夢洲及び舞洲の駅部分はオープンカット（開削）工法（地表面から工事に必要な深さまで掘り下げ，構築物を完成させた後再び土砂で埋め戻す工法で，主に駅部や特殊なトンネル部で用いられる工法）とし，咲洲～夢洲間の道路・鉄道併設トンネル（以下「夢洲トンネル」という。）は，沈埋工法（陸上などの別の場所で製作した沈埋函を水に浮かべて建設位置まで曳航し，あらかじめ浚渫した所定の海底に順次沈めた後埋め戻してトンネルを構築する工法）を採用し，他の鉄道区間はシールド工法（オープンカット工法によって造られた立坑から，掘削機を用いて地中深く横穴を掘っていき，その中にセグメントと呼ばれるブロックを組み立てていく工法）としている（甲８，乙２２，証人Ａ邦明）。
本線工事は，沈埋トンネル及びアプローチ部については，大阪市が国に施工委託して行うこととされ，本線のインフラ部分（レール，枕木等，電車を走行させるために必要な設備を敷設するための施設）については，大阪市が直接請負業者に工事を発注し，上記インフラ部分以外の部分（インフラ外部）は大阪市が５１パーセント出資する第三セクターである株式会社大阪港トランスポートシステム（以下「ＯＴＳ」という。）が建設することになっている。国委託部分については，大阪市が，年度ごとに，当年度分の工事について国と委託契約を締結し，委託費の支払については，上記の契約の定めるところにより国からの請求に基づき委託費を支出し，工事完了時には，国からの完了通知と精算額調書に基づき工事費の精算を行うこととされている。大阪市の発注部分については，大阪市が，年度ごとに，当年度分の工事について，工事請負業者と請負契約を締結し，請負代金の支払については，上記契約の定めるところにより前金を支払い，出来高部分又は検査済み工事材料の検査確認ができたものについては業者からの請求に基づきその代金を部分払として支払い，工事完了時に残額を支払うこととされている。
本線完成後は，ＯＴＳがその営業をする予定となっている。
(3)　テクノポート大阪計画（乙１）
大阪市は，昭和６３年７月，臨海部の新たな埋立地を活用して，先端技術開発機能，国際交易機能，情報通信機能を中心に文化，レクリェーション，居住等の都市機能を備えた２１世紀の新都心づくりを推進するために，テクノポート大阪計画を策定した。本線に関しては，開発の進捗に合わせて南港地区（咲洲）から延伸しネットワークを形成するとともに，北港北地区（舞洲）から都心北部へ連絡するルートの建設を促進するとされていた。
(4)　運輸政策審議会答申第１０号（乙２）
平成元年５月の運輸政策審議会答申第１０号「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」（以下「運政審答申」という。）において，本線は，鉄道網及び鉄道輸送の課題に対応するために必要な新設路線として挙げられた。
(5)　スポーツアイランド基本計画（乙３）
大阪市は，平成２年７月，北港北地区（舞洲）において，スポーツアイランド計画を推進するために，スポーツアイランド基本計画を策定した。(6)　大阪市では，２００８年（平成２０年）の夏季オリンピックに関し，平成６年３月に大阪市議会において「オリンピック招致，開催に関する決議」が議決され，平成１０年１２月には，オリンピック招致が閣議了解され，正式立候補の上，招致活動が行われたが，平成１３年７月，同オリンピックの開催地は北京と決定された。大阪オリンピックが開催された場合，舞洲にオリンピック用競技場が建設され，舞洲を中心とする本線の沿線各地区のスポーツ施設が会場として用いられ，夢洲には選手村が建設され，２００７年（平成１９年）に完成を予定していた本線はメインアクセスとしての役割を果たすことになっていた。そして，オリンピック終了後には，夢洲の選手村を改装し，６万人の居住を予定する住宅を開発することが計画されていた。
(7)　本線建設の着工


大阪市は，平成１２年度から平成１９年度までを工期とし，平成２０年を開業予定として本線の建設を計画した。本線の営業主体となるＯＴＳは，平成１２年７月１９日，運輸大臣に対し，本線に係る鉄道事業許可の申請を行い（乙６の１），同年１０月１１日に許可を受け（乙１７），次いで同月１２日に工事施行認可申請（第一次）を行い（乙１８），同年１２月１日に認可を受けた（乙１９）。本線に係る都市計画については，都市計画案の公告，縦覧が同年８月１日から同月１５日までの間行われ（乙１２），同年１２月４日に都市計画審議会に諮られ，その了承を得た（乙１３の１，２）。同月１２日から都市計画決定の告示，縦覧の手続が行われた（乙１４）。同月から本線の建設工事が開始された。また，ＯＴＳは，平成１３年１月２６日に工事施行認可申請（第二次）を行い（乙２０），同年７月２７日に認可を受けた（乙２１）。
(8)　テクノポート大阪計画の見直し（乙２３）
大阪市は，平成１３年９月以降，プロジェクトチームを組んでテクノポート大阪計画の今後の進行について検討し，平成１４年１２月，「『テクノポート大阪』計画の今後の進め方について」と題する報告書を発表した。
(9)　本線建設の進捗状況等
本線につき，平成１４年度末までに完了している工事は，①咲洲側アプローチ部及び夢洲側アプローチ部の地盤改良，②咲洲側アプローチ部及び夢洲側アプローチ部の基礎工事（基礎杭打設等）の一部，③夢洲側アプローチ部の仮設工事（掘削部の土留工事），④咲洲側アプローチ部の仮設工事の一部，⑤夢洲側立坑の製作及び設置工事（ただし，地下鉄開通部分の仕上げ工事を除く。）である。大阪市が平成１４年度末までに支出した工事費用（事業費を含む。）は７０億７９６５万円である。
本線について，今後大阪市が予定している工事は，「コスモスクエア駅西端２ｋ４９９ｍ０００」から西へ１９．９メートル離れた地点から「４ｋ６７２ｍ０００」の地点までである。このうち，平成１５年度に予定している主な工事は，①「コスモスクエア駅西端２ｋ４９９ｍ０００」から西へ１９．９メートル離れた地点から「コスモスクエア西線路増築部終端　大阪港起点２ｋ７２７ｍ０６４」までの地下鉄増線工事のうち，基礎杭の打設工事及び仮設工事（掘削部の土留工事），②「コスモスクエア西線路増築部終端　大阪港起点２ｋ７２７ｍ０６４」から西に約８９メートルまでの区間における咲洲側漏斗部を築造するための基礎杭の打設工事及び仮設工事（掘削部の土留工事），③沈埋函の製作であり，予算は５７億７３３０万円である。
そして，「４ｋ６７２ｍ０００」から先については，夢洲の中長期的な需要を見極めてから工事に着手することにしているが，その時期は未定である。(10)　原告らは，平成１２年３月１３日及び同年４月２１日，本線建設が地方自治法（以下「法」という。）１条，２条１２項，１３項，地方財政法４条に違反するとして，本線建設を取り止める等の適切な措置を求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったが，大阪市監査委員は，原告らに旧法２４２条５項に基づく証拠の提出及び陳述の機会を与えることなく，同年３月１３日の監査請求について同年４月２０日付けで却下した。
２　争点
(1)　監査請求前置
（被告の主張）
法２４２条１項に基づく監査請求は，地方公共団体の執行機関又は職員に違法又は不当な財務会計上の行為があると認められるとき，当該行為の防止又は是正を図ることを目的とするものであり，本来，その対象となるべき行為は，財務会計上の行為に限られている。本件監査請求は，それ自体では財務会計上の行為とはいえない本線の建設計画そのものに対する批判に終始しており，何ら特定の財務会計上の行為を対象としたものとはなっていない。もっとも，財務会計上の行為とその原因となる非財務的行為との間に密接かつ一体的関係がある場合には，その原因となる行為の違法性を主張することにより，当該財務会計上の行為の是正を求めることができるとも考えられるが，原告らの監査請求においては，財務会計上の行為ないし不当となるべき原因たる事実が全く指摘されていない。それゆえ，本件監査請求を受理した大阪市監査委員は，本件監査請求を不適法として却下したのである。
以上のように，本件監査請求は不適法であるから，本件訴えは監査請求前置を満たしておらず不適法である。
（原告らの主張）
原因行為の違法が財務会計行為の違法に直結する場合には，これらの行為を含めて監査請求の対象となるべきところ，本件公金支出と本線建設とは密接不離の関係にあり，本線建設の違法が公金支出の違法に直結するといえるから，原告らの監査請求は適法である。
(2)　本件公金支出の違法性
（原告らの主張）
ア　財務会計行為とその原因となる非財務会計行為との間に密接かつ一体的な関係がある場合，原因行為の違法性が財務会計行為に承継されるところ，本線建設と本線の建設に係る費用の支出は密接かつ一体的な関係にあるから，本線建設が違法であれば，本線建設に係る費用の支出も違法となる。
イ　法２条１４項，地方財政法４条１項違反等
(ア)　地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（法２条１４項），その経費は，その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない（地方財政法４条１項）とされているところ，本線に係る建設事業は，このような健全財政の要件を満たしておらず違法である。
(イ)　需要見込みがないこと
都市内交通を担う公共交通は，整備予定地域の人口の集積と予測を基にその種類を選択される。地下鉄は，高速大量輸送機関に分類されるが，建設費が高額であることが特色であり，地下鉄を整備し，運営するには，地下鉄の沿線地域に高密度な人口の集積が必要である。
現在，咲洲のコスモスクエアから夢洲，舞洲，此花区桜島のルート付近には，常住者はいない。舞洲のスポーツ施設やゴミ処理施設等も地下鉄の交通需要に見合うものではない。


被告は，本線を開発型路線と位置づけ，テクノポート大阪計画による将来の交通需要に応えるものであるとするが，被告の需要予測に示された従業員人口や常住人口は，大阪のオフィス街で最も従業員人口密度の高い大阪駅前等や他の臨海副都心における従業員人口との比較，ポートアイランド等の隣接埋立地の常住人口等との比較においても，明らかに過大な予測値である。現在，コスモスクエア地区に既に存在するワールドトレードセンター（ＷＴＣ），アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）等においても，テナントが集まらず多くの空きスペースを抱えている。大阪市の人口も微減傾向になっている。運政審においても，本線の建設について，地下鉄ではなく，輸送量，建設費が地下鉄の約半分となる新交通システムすなわちニュートラムとして建設することを妥当とする答申を出している。本線の建設はテクノポート大阪計画に基づき計画されたものであるが，テクノポート大阪計画自体も再検討され，夢洲の住宅開発は１０年以上先まで凍結され，舞洲に計画されていたゴルフ場，スキー場等といったスポーツレクリェーション施設も中止されることになったのであるから，予想される常住人口や従業員人口も更に減少することになる。
仮にテクノポート大阪計画を前提としても，開発当初は交通需要が少ないことから，路線バス，路面電車で十分である。また，車両の定員とは座席数とつり革，手すりの数の合計であり，ラッシュ時にはそれ以上の人員を輸送することは日常的であるところ，被告の需要予測によっても，本線を地下鉄ではなくニュートラムとした場合に，定員を超える時間帯は一日の一部であり，地下鉄を敷設するほどの需要があるとはいえない。以上によれば，本線の沿線地域に，地下鉄建設に十分な需要は見込まれない。
(ウ)　莫大な費用
本線建設の費用は１８７０億円と試算されているが，これまでの地下鉄建設の実績と桜島との連絡線建設による追加費用も合わせると，本線建設費用は総額３６００億円に達すると予想される。また地下鉄はそのランニングコストが高く，本線の維持費すら赤字となる可能性が高い。一方，大阪市は，平成１３年度に５兆４３１１億円の累積債務があり，平成１４年１１月には財政非常事態を宣言した。本線建設後に本線の運営を予定しているＯＴＳについても，既に運行中の南港テクノポート線のランニングコストが膨大であるため，鉄道部門で５０億円もの累積赤字を計上している。そして，本線の建設運営により償却対象資産（インフラ外）に係る減価償却費が大きくなる一方で，本線については距離に比例した運賃を取ることは困難であり，夢洲の住宅が順調に売却されなければ乗客が極端に少なくなることになるから，本線建設運営後には，ＯＴＳは毎年５０億円以上の赤字を出し，経営破綻が予想される。
本線建設により，大阪市やＯＴＳの財政危機を更に悪化させることになることは明らかである。
(エ)　以上のように地下鉄への需要見込みのない地域に，莫大な費用を支出して本線を建設すると，建設費はもとよりその後の維持費を含め莫大な赤字を出すことは必至であり，本線建設に関する費用を支出することは，有効性，効率性，経済性及び市民の福利適合性のいずれにも反し，被告に一定の裁量が認められるとしても，本線の建設事業は，健全財政の要件を満たしておらず違法である。
被告は，本線のうち，咲洲のコスモスクエア駅から夢洲へのトンネル部分の工事について，国の道路建設と一体化して行うことが経済的，技術的に合理的であるとし，同部分について先行して着工することが必要であると主張する。しかし，大阪市港湾局企画振興部計画課長である証人Ａの証言にもあるように，本線建設は技術的に着工から供用開始まで８年かかるところ，夢洲の開発開始時期は１０年以上先であって，夢洲での交通需要の発生は更にその先になる。咲洲，夢洲間のトンネル工事には４００億円の建設費用がかかり，供用されるまでにも借入金の支払利息や減価償却，施設維持費等の経費がかかる。そして，技術的には道路部分の建設後に地下鉄部分の建設をすることも可能であることからすれば，咲洲，夢洲間のトンネル部分について，現在，国の道路建設と一体化して行う必要はないというべきである。
ウ　本線建設の都市計画法違反
地下鉄は，都市計画法上，都市施設とされ，都市施設は「土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めること」とされている（都市計画法１３条１項１１号）。
(ア)　適切規模要件違反
都市計画法にいう適切規模は，公共交通機関を新設する場合においては，いかなる公共交通機関を選択するかという点において検討されるべき問題である。一般に鉄軌道系の公共交通機関は，単位輸送量と速度を基準に，地下鉄のような高速大量型，モノレールや新交通システムのような中速中量型，路面電車のような低速少量型の３種類に区分される。この選択で重要であるのは，高速大量の輸送機関ほど当初の建設費用と建設後のランニングコストが高いことである。地下鉄を選択する場合，路線の周辺地域に相当量の人口の張り付きが必要であり，将来の見込みが必要である。本線の建設予定地は，現在無人の人工島であり，被告の需要予測が明らかに過大であるのは前述したとおりである。なお，他の人工島では，公共輸送機関として地下鉄を選択していないし，運政審答申も新交通システム，すなわちニュートラムによる整備を挙げている。
都市施設の安全，防災要件は，都市計画基準に直接掲げられていないが，都市計画法において当然の前提となっているところ，海底に地下鉄を整備する以上，水害の場合に水没する危険があり，本線は危険性が高い。したがって，地下鉄として計画されている本線の建設が適切規模要件に違反することは明らかである。
(イ)　現在及び将来の土地利用要件違反
前述のとおり，本線の路線は，舞洲，夢洲の人工島以外は大阪湾であり，路線周辺を埋め立てない限り，人口が増えることはない。人工島での住宅計画の人口６万人は現在存在せず，仮に計画どおり人口が張り付いたとしても，高速大量の輸送機関である地下鉄の輸送能力に対応する人口集積は将来も見込めない。また，人工島に企業やスポーツ施設が立地したとしても，地下鉄の必要性は説明できない。
(ウ)　必要な位置要件違反
都市施設は必要な位置に配置されなければならない。将来の整備が検討もされていない位置に地下鉄を整備することは，不必要な整備であり，違法である。


運政審答申では，本線の夢洲から此花方面への延伸を検討対象としながらも，此花区が工業地帯で常住人口が存在しない地区であり，また仮に地下鉄を整備する場合，此花区は地下鉄とＪＲの２本の公共交通機関を持つことになるから，その必要性に関し否定的に記載されている。本線は，海底を通ってきた地下鉄の終点駅が沿岸地区にあり，しかも他のいかなる公共交通機関とも接続していない。被告は，新桜島駅とＪＲ桜島駅との間について，地下鉄又はＪＲを延伸させる計画路線としているが，そのような計画路線は運政審答申にないものである。さらに，鉄軌道の整備は，交通需要の高い都心から周辺地域に向けて整備するのが原則であるが，仮に沿岸地域から人工島である夢洲までの鉄軌道を整備する必要があるのであれば，ＪＲ桜島駅からＪＲ此花線を延長するか，同駅から高架鉄道を整備すれば最短距離の路線であり合理的である。
したがって，本線の此花区方面への延伸路線は，運政審答申で必要性に関し否定的に記載されていた路線の先取りであり，不必要な整備として違法である。
(エ)　以上によれば，本線建設が都市計画法１３条１項６号に違反することは明らかである。
エ　本件公金支出の確実性
違法な本線建設により本件公金支出がされることは必至である。そして，本線建設着工と工事が進むほどにその中止や回復が困難となるのであり，差止めが必要である。
（被告の主張）
ア　本件公金支出は，法２条１４項，地方財政法４条１項等に適合している。
(ア)　本線建設の合理性について
テクノポート大阪計画においては，先端技術開発機能，国際交易機能，情報通信機能の３つの中核機能に加えて，２１世紀の新しい都市核にふさわしい文化，レクリェーション，住居などが臨海部に集積させるべき機能として挙げられており，大阪市は，同機能にふさわしい土地利用計画を立てて，これに基づいて詳細な需要予測を行っており，決して過大な評価をしているわけではない。
都市機能の東京への一極集中により大阪の地盤沈下が叫ばれている状況において，大阪市が２１世紀の本格的な都市間競争を勝ち抜き，我が国の持続的な発展を先導する役割を果たしていくためには，上記の新しい機能を集積させた街づくりが必要となってくるところ，市域の狭隘な大阪市の既存市街地において，そのような街づくりに必要な土地を確保することは不可能であることから，テクノポート大阪計画に従って臨海部の開発を着実に進めていく必要がある。計画当初は，平成２０年を目指して開発を行ってきたところ，昨今の経済状況の悪化等にかんがみ，開発期間が調整されてはいるが，今後の社会経済状況に応じて開発を進めていく予定であり，中長期的には本線について予測した需要が発生することは十分見込まれる。原告らは，夢洲等における企業等の進出が見込めないとするが，新しい都市機能が集中した臨海部へ企業が進出するモチベーションは高い。また，本線は，新たに開発する住宅に居住する人々，物流施設，業務施設で働く人々の移動手段を確保した上で，沿線を開発し，新しい街づくりを進めていくという開発型路線である。現代社会において地下鉄が公共交通機関として重要な役割を果たしていることはいうまでもなく，バスに比べて交通渋滞による遅滞が生じない，強風の場合に橋によるアクセスが困難になるところ，地下鉄はそのような天候の影響を受けにくい，短い運転間隔での運行が可能であるなどの利点があり，住宅購入や企業進出の際に，地下鉄によるアクセスのあることが大きな動機となる。したがって，原告らが主張するように，需要が見込めるようになってから地下鉄を敷設するのでは，企業進出等に遅れが生じ，テクノポート大阪計画に大きな支障が生じることは明らかである。
また，ゴルフ場等のレクリェーション施設の設置が中止となったが，現在のところ具体的な計画はないものの，それらの施設予定地は都市機能用地に変更されており，同都市機能用地施設の従業員が地下鉄を利用することになるから，従前の緑地に比べて需要が増えるといえる。さらに，原告らは，ラッシュ時には定員以上の人員を輸送することは日常的であり，被告の需要予測によっても，本線を地下鉄とする必要はないと主張するが，定員数を上回る乗客を乗せて運行することは，安全性，快適性の観点から問題があり，また乗降時間が長くなり，定時運転を確保することも難しくなる。運輸サービスを行う者としては，安全性，快適性，確実性を犠牲にして機種選定を行うべきではない。仮に舞洲方面からコスモスクエア駅までの間をニュートラムとすると，コスモスクエア駅から本町方面は地下鉄であることから，乗換えの必要が生じ，乗客の利便性を大きく損なう。以上によれば，本線を地下鉄としたことについて十分な合理性が認められる。
(イ)　今後の本線建設について
本線のうち，咲洲のコスモスクエア駅から夢洲へのトンネル部分（夢洲トンネル）の工事については，以下の理由から先行着工し，夢洲より先については，夢洲の中長期的な需要を見極めながら工事を進めていく予定であるから，需要が全く見込めない状況において本線を整備しているという原告らの主張は失当である。
ａ　道路・地下鉄部分が一体である区間について
咲洲と夢洲を結ぶ道路トンネル（夢洲トンネル）は，平成１４年９月に供用が開始された夢洲のコンテナターミナルや将来的に建設が予定されているコンテナターミナルと咲洲や背後の都市圏との輸送ネットワーク形成のために必要不可欠であり，本線とは関係なく整備が急がれるものである。そして，夢洲トンネルは沈埋トンネル工法により製作されるが，沈埋トンネル工法とは，陸上で製作した沈埋函という構造物を沈埋現場まで曳航し，あらかじめ掘削した海底に沈めた後に土砂の埋め戻しを行うものである。本件においては，将来的に本線を整備する予定になっていることから，道路部分と地下鉄部分を一体的に整備する方が経済合理的であることは明らかである。仮に別々に整備する場合には，あらためて沈埋工法又はシールド工法により地下鉄部分を整備することになるが，このように別々に工事をすれば，歳出増加につながる。
ｂ　道路，地下鉄部分が必ずしも一体ではない区間について仮に道路部分のみを先行して完成させ，地下鉄部分は後に整備するとすれば，道路部分が地下鉄部分の上を走行しており，地下鉄部分の工事はオープンカット工法（地表を掘り，構造物を建造し，埋め戻す工法）により行われることになるから，道路整備費が二重にかかり，地下鉄工事中の長時間にわたり道路部分の使用が不能になり，咲洲と夢洲の道路ネットワークを早期に整備した意義が薄れてしまう不都合が生じる。なお，仮にシールド工法によって地下鉄部分を整備しようとした場合でも，咲洲の工事予定部分は狭隘で，掘削機等を搬入する立坑は道路部分以外に確保できず，同様の不都合が生じる。
イ　以下のとおり，本線に係る事業計画は都市計画法に適合しており，大阪市における都市計画の適法性，妥当性を審査する機関である大阪市都市計画審議会においても，都市計画基準に適合するものとして都市計画決定が可決され，大阪市において都市計画決定されたものである。
(ア)　都市計画法違反の判断基準


都市計画法１３条は，都市計画を定める上で遵守すべき事項を定めた規定であり，都市計画が違法であるか否かの規範にすぎない。したがって，たとえ本線に係る事業計画に同条の要件に適合しない点があったとしても，それだけでは本線に係る事業に対する支出が直ちに違法となるものではない。本線に係る事業における都市計画が同条に違反し違法となることにより，初めて本線に係る事業に対する支出が違法となるのである。そして，都市計画法の定める基準は，抽象的な文言で表現されているにすぎないのであって，その基準を当てはめるに当たっては，性質上，専門技術的な判断と同時に，都市政策全体の見地からの政策的な判断が求められるということができる。したがって，具体的にどのような都市計画を定めるかは，決定権者である大阪市の裁量にゆだねられているものであって，その適否を判断するに当たっては，都市計画法上の考慮要素についての大阪市の判断に社会通念上著しく不相当な点があり，その裁量の範囲を逸脱し，あるいは裁量権の濫用があったと認められない限り，当該都市計画決定が違法となるものではない。
(イ)　本線の必要性
原告らは，被告の需要予測を不当なものであり，本線は採算が見込まれず都市計画法に違反すると主張するが，被告は，適切な需要予測に基づき本線の必要性を判断している。そもそも，土地利用等の現状及び将来の見通し等については，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するという観点から論じられるべきものであるところ，人口問題のみに固執するのは，都市計画法の趣旨に反するものである。本線は開発型路線であり，あくまでも開発計画に基づく需要予測に基づき鉄道を敷設することにより，有効な土地利用を図ることができれば都市計画の基準に合致するのである。鉄道によるアクセスがなければ，将来的に予定されている国際物流関連施設，物流関連，貿易関連企業，住宅，スポーツレクリェーション施設の誘致がたちまち困難となり，都市計画法が目指すところの機能的な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持することができないこととなるのは明らかである。本線建設を見送ることは，むしろ夢洲，舞洲等の有効な土地利用を自ら放棄することに等しいのであり，本線は都市政策全体の見地から設置すべき路線である。
(ウ)　原告らの主張に対する反論
ａ　適切規模要件違反
本線は，鉄道事業許可を受ける際に行った需要予測において，将来市内の他の地下鉄並みの輸送需要が発生することが見込まれ，監督官庁から鉄道事業許可を受けている。人工島における交通機関の選択は，人工島の規模や土地利用計画，輸送需要の見通しによって異なるところ，夢洲や舞洲に関する需要予測の結果によれば，地下鉄の輸送力が必要と判断されたのである。運政審答申は，その時点における運輸政策審議会の意見表明であり，社会情勢等の変化に応じて適宜再検討されるべきものであるし，法的拘束力も有しない。
原告らが主張する防災要件違反については，抽象的な水没等のおそれを指摘するものにすぎない。現在，海底に立地する鉄道路線があるが，海底部の鉄道が防災上問題があるとの指摘は一切されておらず，原告らの主張は何ら根拠のないものである。
以上によれば，適切規模要件違反には当たらない。
ｂ　現在及び将来の土地利用要件違反
本線の沿線人口は開発計画の完成時において４万９０００人の夜間人口と６万３０００人の就業人口が想定されており，これを基にした需要予測によると１日当たり１３万人の利用者を見込むことができる。これは地下鉄の輸送力に対応する乗客見込数であって，本線建設が，沿線の現在及び将来の土地利用計画に照らして，決して過大なものということはできない。
ｃ　必要な位置要件違反
本線の設置位置については，都市計画決定時にその必要性が検討された上，都市計画審議会で可決され，都市計画決定されたものである。運政審答申には，法的拘束力がなく，具体的な計画策定に当たってはその後の事情や計画の変化を織り込むべきであることは当然であり，現在の計画に何ら違法性はない。なお，運政審答申では，本線建設の必要性が否定されているわけではなく，検討の結果必要性が認識されれば，計画実現のために積極的に努力することが期待されていたものである。
原告らは，新桜島駅と他の路線のアクセスを問題とするが，大阪市では，臨海部におけるループ状の鉄道ネットワークを完成させるべく本線の新桜島駅とＪＲ桜島駅を接続する路線について検討中である。(エ)　以上によれば，本線建設が都市計画法に適合するものであることは明らかである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（監査請求前置）について
法２４２条に定める住民監査請求は，普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り，住民全体の利益を確保する見地から，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の違法若しくは不当な財務会計上の行為又は怠る事実について，その監査と予防，是正等の措置を監査委員に請求する権能を住民に与えたものであるから，その対象事項は，同条１項の定める公金の支出，財産の取得・管理・処分，契約の締結・履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課・徴収又は財産の管理を怠る事実という財務会計上の行為又は怠る事実としての性質を有するものに限られる。
本件監査請求に係る大阪市職員措置請求書（甲１）をみると，原告らの監査請求の対象が財務会計上の行為又は怠る事実であるか否かについて一見して明確に判断することができるとはいえないものの，「違法テクノ線建設を取り止める等適切な措置を求め」と記載され，本線建設に関する違法・不当事由として，大阪市が本線を建設すること，本線建設に伴う建設費が３８００億円に上ること，大阪市の累積赤字が４兆６０００億円に上ること等の指摘がされた後，これらが必要最少経費の原則を定める地方財政法４条１項に違反すると記載されていることに照らせば（甲１），本件監査請求が本線建設に伴う公金支出の差止めを求めているものと解することが可能であり，法２４２条１項が定める住民監査請求の対象事項となる公金支出を問題としているということができる。したがって，本件監査請求が財務会計上の行為又は怠る事実を対象としておらず違法であるとする被告の主張は採用できない。
２　争点(2)（本件公金支出の違法性）について
原告らは，本線建設が違法であるから，原因行為の違法が承継され，本件公金支出又は本線に係る支出負担行為も違法であるとして，本件公金支出又は本線に係る支出負担行為の差止めを求めている。


市長は，経費の支出を伴う事業の施行決定及び工事の請負契約等の締結権限を有しており（大阪市においては，本線関連事業については港湾局長の専決とされているが，本来的権限は市長にある。），経費の支出決定，支出命令についても，実際には局長，課長等が専決することになっているとはいえ，市長が本来的権限を有しており，専決者に対する指揮監督の権限と責務を有しているということができる。したがって，財務会計行為の直接の原因行為となる事業の施行決定等が違法であって，市長において，誠実執行義務に従ってこれを取消し，停止し，又は是正することができ，かつ，そうすべきであるにもかかわらず，そのような措置を講ずることなく，支出負担行為，支出命令等の財務会計行為を行うことが，財務会計法規上違法となる場合があることは否定できない。
そこで，以下，本線建設事業の違法性について検討することとする。(1)　前述の前提事実に加え，証拠（各摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　テクノポート大阪計画（乙１，２２，証人Ａ）
(ア)　大阪市は，昭和６３年７月に，臨海部のまちづくりの枠組みを定める基本計画としてテクノポート大阪計画を策定した。テクノポート大阪計画は，大阪市が２１世紀に向けた活力ある国際情報都市として，さらには，快適な都市環境を備えた産業・文化都市として発展していくため，大阪市中心部と関西文化学術研究都市とを結ぶ東西軸と関西国際空港から神戸に至る湾岸軸とが交差する地点として開発，発展の可能性の高い臨海部に，今後の発展を担う先端技術開発機能，国際交易機能及び情報通信機能の中核機能に加え，２１世紀の都市核にふさわしい文化，レクリェーション，住居といった都市機能を集積して，近畿圏，大阪都市圏の発展をリードしようとする新しい街づくりの計画であり，広域的な大規模プロジェクトである。
(イ)　計画人口
テクノポート大阪の完成時（概ね平成２２年）の計画人口は，南港地区（咲洲コスモスクエア地区），北港北地区（舞洲）及び北港南地区（夢洲）のそれぞれの常住人口を０人，０人，６万人の合計６万人，従業人口を３万７０００人，１万人，４万５０００人の合計９万２０００人，昼間人口を７万１０００人，２万２０００人，１０万７０００人の合計２０万人と設定された。
(ウ)　概算投資額
テクノポート大阪計画実現のため，必要な投資額として，公共部門（埋立て，土地造成，道路・鉄道等の都市基盤施設）が約９０００億円，民間部門（業務・商業施設，住宅等の建設投資）が約１兆３０００億円と試算された。
(エ)　土地利用
ａ　北港北地区（舞洲）
埋立てを完了し地盤改良中の北港北地区（舞洲）は，広大なスポーツレクリェーション空間と技術開発・研修，教育ゾーンからなる比較的低密な地区とするとされ，レクリェーションゾーン１１０ヘクタール（スポーツ施設，レクリェーション施設，緑地等），技術開発・研修，教育ゾーン６０ヘクタール（研究開発型企業，高等教育機関・研究施設，研修施設，健康関連研究施設等），物流ゾーン４０ヘクタール（コンテナ埠頭，物流関連施設等），その他１５ヘクタール（道路）として利用されるとされた。
ｂ　北港南地区（夢洲）
埋立中又は埋立予定の北港南地区（夢洲）は，テクノポート大阪の中核にふさわしい業務，商業施設を中心に集積させるとともに，一つのまちとして自立する居住ゾーンを設け，また，未来型の大型都市施設を導入するとされ，技術開発・研修ゾーン２０ヘクタール（先端技術開発・研修施設，商品開発・展示施設等），国際交易・業務ゾーン８５ヘクタール（国際交易・交流施設，コンベンション施設，業務・商業・居住複合施設等），情報・通信ゾーン１０ヘクタール（情報・通信関連企業，コンピューターセンター等），文化・レクリェーションゾーン６０ヘクタール（文化施設，レクリェーション施設，緑地等），居住ゾーン１３０ヘクタール（住宅（低層～高層，マリーナ付き等２万戸（一部は，国際交易業務ゾーン上層に設置）），地区センター（ショッピングセンター，医療施設等），小中高等学校等），物流ゾーン６０ヘクタール（大水深コンテナ埠頭，物流関連施設等），その他２５ヘクタール（道路）として利用されるとされた。
ｃ　南港地区（咲洲）
都心に近いテクノポート大阪の玄関口として，国際交易機能等を中心に集積させ，比較的高密度な開発を行い，また，機能的に２４時間対応のまちとするとされ，技術開発・研修ゾーン４０ヘクタール（システム開発センター，ソフト開発センター，研修施設等），国際交易・業務ゾーン６０ヘクタール（一部，情報・通信系，文化系を含む。）（ワールドトレードセンター，アジア・太平洋トレード・センター，国際見本市会場（インテックス大阪），展示場，ホテル・コンベンション施設，ファッション関連施設，ワイン館等），情報・通信ゾーン５ヘクタール（テレポート基地等），文化，レクリェーションゾーン１５ヘクタール（海洋博物館，緑地等），物流ゾーン１５ヘクタール（国際フェリーターミナル，航空貨物基地等），その他２５ヘクタール（道路）として利用されるとされた。
(オ)　都市基盤施設
本線は，テクノポート大阪計画における都市基盤施設の一つとして挙げられ，開発の進捗に合わせて南港地区（咲洲）から延伸しネットワークを形成するとともに，北港北地区（舞洲）から都心北部へ連絡するルートの建設を促進するとされた。
イ　運政審答申（乙２）
運政審答申において，本線は，テクノポート大阪計画（北港地区）に伴い発生する輸送需要に対応するために必要な路線（大規模プロジェクト等の対応のために必要な路線）であり，新交通システムとして整備する路線であるとされ，本線のうち海浜緑地（コスモスクエア駅）から北港北地区（舞洲）までの区間については，テクノポート大阪計画の進捗状況に合わせて着手するとされ，目標年次（平成１７年）までに整備に着手することが適当である路線として位置づけられ，北港北地区（舞洲）から此花区方面へ向かう区間については，テクノポート大阪計画の進捗状況，当該整備に伴う新規需要の規模，北港～大阪港間の路線による対応等を総合的に勘案して，路線整備の必要性について検討するとされ，今後路線整備について検討すべき方向として位置づけられた。
ウ　スポーツアイランド基本計画（乙３）
大阪市は，平成２年７月，増大かつ多様化する市民の健康増進やスポーツ・レクリェーション需要に対応するとともに，大阪市制１００周年記念事業として，長期的展望に立ち，次代の市民の財産ともなるような施設整備を図るものとして，北港北地区（舞洲）におけるスポーツアイランド計画を推進するために，スポーツアイランド基本計画を策定し，北港北地区（舞洲）に，マリーナ，ゴルフコース，屋内人工スキー場等の施設を設置するとした。なお，同計画の土地利用・交通施設計画においても，本線の整備が前提とされている。
エ　大阪港港湾計画（乙８）
大阪市は，平成９年３月，平成１７年を目標年度とする大阪港港湾計画を策定した。


同計画は，平成元年における大阪港のコンテナ貨物取扱量が輸出３６６万１２８７トン，輸入５０１万６７１６トンの合計８６７万８００３トンであり，平成６年においては，輸出５０４万５９４６トン，輸入８１５万３７０８トンの合計１３１９万９６５４トンであったところ，目標年度である平成１７年には，コンテナ専用岸壁で取扱うコンテナ貨物量を２４６５万トンと予測している。そして，これに対応して，南港地区（咲洲），北港南地区（夢洲）のコンテナ埠頭計画に変更を加え，新島地区に新たなコンテナ埠頭を計画している。各地区のコンテナ埠頭における平成１７年度の予測取扱量は，南港の既設コンテナ埠頭で５５０万トン，新設コンテナ埠頭で３８０万トン，新島地区で８７０万トン，北港南地区で６６５万トンと計画している。
同計画では，北港北地区（舞洲），北港南地区（夢洲）においても，都心及び南港地区（咲洲）とを連絡する輸送機関の充実が重要となるため，鉄軌道の導入を図るとして，本線の構想が示されている。
オ　夢洲～咲洲連絡路及び北港テクノポート線建設に伴う事業化検証調査業務
報告書（乙４）
大阪市は，平成１０年１０月，夢洲～咲洲連絡路及び北港テクノポート線の事業化の評価に関し，運輸省第三港湾建設局と共同で調査を実施し，大阪港夢洲～咲洲連絡路及び北港テクノポート線事業化検証調査委員会を設置し，夢洲トンネルと本線の事業効果について費用便益分析を用いた評価を行った。
(ア)　便益算定項目
便益算定項目（便益を受ける主体）としては，時間短縮（自動車利用者，鉄道利用者），走行経費削減（自動車利用者）及び道路交通事故減少（自動車利用者）の３つの便益が挙げられている。走行時間短縮便益（自動車利用者）は，交通施設整備のない場合における自動車交通量と所要時間を乗じたものから，交通施設整備のある場合における自動車交通量と所要時間を乗じたものを差し引き，これに時間価値原単位と３６５日を乗じて算出される。時間短縮便益（鉄道利用者）は，鉄道利用者数，所用時間差（夢洲トンネルと本線がない場合の自動車での所要時間と鉄道での所要時間の差），時間価値原単位及び３６５日を乗じて算出される。走行経費削減便益は，自動車交通量，夢洲トンネル及び本線の有無によるガソリン消費量差，ガソリン単価並びに３６５日を乗じて算出される。道路交通事故減少便益は，夢洲トンネル及び本線がない場合の交通事故発生数と夢洲トンネル及び本線がある場合の交通事故発生数の差額に交通事故社会的損失原単位を乗じて算出する。
(イ)　費用項目
費用項目としては，事業費２８６０億円と維持管理費６６億円／年が挙げられている。
(ウ)　交通量の算定
夢洲トンネル及び本線がある場合の発生集中交通量（後述カ(ウ)ｄ参照）に，道路利用率を用いて道路への配分交通量を算出して，夢洲トンネル及び本線がある場合の交通量を算定する。
夢洲トンネル及び本線がない場合の交通量の設定は，自動車交通の迂回と鉄道利用者の自動車交通への転換とを基に算定される。
(エ)　便益算定結果
時間短縮便益は，平成２０年に３５４億６５００万円，平成２９年に２７８４億７７００万円であり，走行経費削減便益は，平成２０年に６２億４０００万円，平成２９年に３６３億３０００万円であり，交通事故減少便益は，平成２０年に１５億２３００万円，平成２９年に３９億５２００万円となり，平成２９年に約３２００億円の便益が見込まれる。
(オ)　費用便益分析（社会費用便益比）
社会費用便益比は，プロジェクト便益の現在価値をプロジェクト費用の現在価値で除して算出されるが，社会的にみて現在価値に換算された費用１単位が，そのプロジェクト期間において平均的にどれだけの便益を生み出すかを表しており，その評価基準は，１以上の値をとった場合，そのプロジェクトは社会的に価値を持つと判断できる。
夢洲トンネル及び本線の整備に関しては，総便益が３兆１５００億円，費用は３２００億円となり，費用便益比は１０．０１で１．０を上回る。
カ　本線に係る鉄道事業許可申請等（乙６，１７）
(ア)　本線の営業主体となるＯＴＳは，平成１２年７月１９日，運輸大臣に対し，本線に係る鉄道事業許可の申請を行い，同年１０月１１日に許可を受けた。


(イ)　本線は，咲洲・夢洲・舞洲・此花区を連絡する路線であり，３か所で航路など海域を横断する。航路を橋梁形式で横断する場合，橋梁下面から海面までの距離（桁下高さ）を航行する船舶の海面上の高さ以上に確保する必要が生じる。本線が横断する咲洲～夢洲間の海域は大阪港の主要航路であり，高さ４５メートルにもなるコンテナ船等の大型船が航行するため，潮位の変動や波による船体の動揺を考慮すると，橋梁の桁下高さは最低でも５０メートルは必要となる。このような高さの橋梁に線路を敷設して地下鉄を走行させるためには，現在地下約７．７メートルの深さにあるコスモスクエア駅から海面上約５５ないし６５メートル（橋梁下面高さ＋橋梁構造物の厚み＋鉄道用の走路の厚み）まで登る必要があり，コスモスクエア駅終端から航路までの約１０２５メートルを直線で登ると勾配は６．１ないし７．１パーセントとなり，普通鉄道構造規則（昭和６２年３月２日運輸省令第１４号）１７条を満たさないことから，全面地下構造とすることになった（乙６，２２）。(ウ)　上記鉄道事業許可申請の中で，ＯＴＳは，大阪市臨海地域ではテクノポート大阪計画に基づくまちづくりが推進され，舞洲では，スポーツ・レクリェーション施設の整備が進められ，物流関連施設が稼働し，夢洲においても，大規模住宅，貿易・流通関連企業が集積する国際業務ゾーン及び大水深コンテナターミナルを中心とする国際流通センター等を整備すべく埋立造成中であり，平成２０年の開業時には，本線沿線地域の夜間人口が１万１７００人，従業員人口が２万９８００人，臨海地域の開発計画完成時（熟成期）には，本線沿線地域の夜間人口が４万９０００人，従業員人口が６万３０００人に達し，１日約１３万人の輸送需要が発生することになるとしている。上記の需要予測は，<Ａ>対象地域の設定，<Ｂ>将来人口フレームの設定，<Ｃ>ゾーン区分の設定，<Ｄ>発生集中交通量の予測，<Ｅ>分布交通量の推定，<Ｆ>交通手段別交通量の推定，<Ｇ>終日輸送需要の推定，<Ｈ>ピーク時輸送需要の設定という流れで行われており，これらの設定等の概要は以下のとおりである。なお，上記の設定等は，本線の終着駅である新桜島駅とＪＲの終着駅である桜島駅とが接続されるという前提で行われている（乙７，２２，証人Ａ）。
ａ　<Ａ>対象地域の設定
本線の需要予測の対象とする地域を北港北（舞洲），北港南（夢洲），新島地区，此花西部臨海区とし，対象地域外を大阪市及び周辺２府４県で構成する京阪神都市圏とした。
ｂ　<Ｂ>将来人口フレームの設定（別紙１。乙１０）
(ａ)　夜間人口
大阪市全域における人口政策としての２００５年目標のマスタープランでは，人口構成の均衡化を実現するために必要な人口規模や２１世紀の都市居住にふさわしい居住水準や住環境を前提としたときの受入可能性及び市域内における住宅建設の将来展望を考慮し，目標年次である２００５年（平成１７年）における計画人口が２８０万人程度であることが望ましいとされた。そして，平成５年当時の大阪市内の人口が２６０万人程度であったことから，新たに２０万人を受け入れる住宅施設を整備する必要があるとし，都市部での住宅整備の限界や市内の各地域ごとの特性を考慮して，臨海部で約７万８０００人程度を受け入れ，このうち６万人を大規模な住宅開発が可能な夢洲で，残りの１万８０００人を在来臨海部の此花臨海，築港，弁天，鶴浜の各地区で受け入れる必要があるとされていた。このように，上位計画としては，夢洲に６万人程度の居住人口を集積することとしているが，大阪市の全庁的な組織である夢洲まちづくり推進本部において，計画策定から鉄道事業許可申請までの社会情勢の変化を考慮して，より実現可能な計画として，中層住宅を中心に，美しい町並みをもったゆとりのある住宅地づくりを進めるとの観点から，住宅ゾーンの面積を約２００ヘクタールとし，１万５０００戸程度の住宅を計画していることから，鉄道事業上はこれに沿った人口フレームとして，目標年次（熟成時）である平成３４年の計画人口を４万５０００人とすることとし，目標年次から逆算して，開業時である平成２０年の計画人口９０００人と設定した。平成７年３月に再開発地区計画が策定された此花西部臨海地区については，開業時２７００人，熟成時４１００人と設定した。
(ｂ)　従業人口
将来の従業人口は，以下のとおり，対象地域である夢洲，新島，舞洲及び此花西部臨海地区の地区別の土地利用計画面積と土地利用用途別原単位（単位面積当たりの従業員数）を乗じる等の方法で算出した。
a)　埠頭用地及び港湾関連用地（物流機能）（夢洲，舞洲，新島地区）及び夢洲の住宅施設用地の従業人口の原単位は，北港地区と類似している大阪南港における大阪南港立地事業所実地調査の結果から推定した。
b)　夢洲の流通系港湾関連用地（業務・研究施設用地）及び舞洲の業務研究開発施設の需要は，大阪市臨海部の業務関連用地需要についてのアンケート調査の結果より把握，設定した。
c)　夢洲の業務商業系施設のうち環境関連業務及び準緑地系のうち環境産業系の従業人口は，港湾計画で定めている従業人口を参考に，面積比率により算出した。
d)　夢洲の業務商業系施設のうち業務商業施設及び住居系の都市文化軸の業務商業系の従業人口は，他地区の開発事例を参考に原単位を算出した。
e)　夢洲の集客系施設である緑地施設の従業人口の原単位は，大阪市内の同程度の規模で利用形態の近い公園施設の事例を参考に算出した。
f)　社会福祉施設（舞洲），清掃工場用地（舞洲）及び下水処理施設（夢洲，舞洲）の従業人口の原単位は，大阪市内の各施設の事例から算出した。
g)　舞洲における緑地・レクリェーション用地の従業員人口は，別紙２のとおり，予定している施設ごとに類似施設等を参考にしながら必要な従業員数を算出した。
h)　舞洲における交通機能用地（ヘリポート）の従業員数は，予想される自動車駐車台数を基に算出した。
i)　新島における危険物取扱施設用地は，此花地区からの移転を想定していることから，同地区おける対象事業者へのヒヤリング結果を基に，従業人口の原単位を算出した。
j)　此花西部臨海地区における都市機能用地・港湾関連用地・交流拠点用地の夜間従業人口は，企業へのヒヤリング，類似施設の事例等を参考に算出した。