平成１３年（行ケ）第４５０号　審決取消請求事件（平成１４年１１月６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　日立機材株式会社
訴訟代理人弁護士　　　吉　澤　敬　夫
同　　　　　　　　　　牧　野　知　彦
被　　　　　　告　　　アオイ産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　井　垣　　　弘
同　　　　弁理士　　　西　　　良　久
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５０４１号事件について平成１３年８月２４日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，下記ア記載の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者，被告は，本件特許の無効審判請求人であり，その経緯は下記イのとおりである。
ア　登録第３１２２９２４号特許
発明の名称　バケットエレベータ用バケット
特許出願　　平成６年８月１９日
設定登録　　平成１２年１０月２７日
イ　平成１３年２月　２日　無効審判請求（無効２００１－３５０４１号）同　　　年８月２４日　本件特許（無効審判請求に係る全請求項１～４に係る発明の特許）を無効とする旨の審決
同　　　年９月１３日　原告への審決謄本送達
２　本件特許に係る発明の要旨
【請求項１】前後方向に凹状に湾曲した底板を，左右一対の側板間に掛け渡し，前記底板の上面に上底を掛け渡して，該上底の前端部と後端部を前記底板に固
定したバケットエレベータ用バケットにおいて，
前記上底を弾発性材料によって形成し，上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し，且つ，前記上底の厚さを，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成したことを特徴とするバケットエレベータ用バケット。
【請求項２】　前記底板に１又は複数個の開口部を設けた，請求項１記載のバケットエレベータ用バケット。
【請求項３】　前記開口部を前記底板の左右方向に貫通させて，前記底板を前後方向複数個に分割した，請求項２記載のバケットエレベータ用バケット。【請求項４】　前記底板を格子状の材料によって形成した，請求項１記載のバケットエレベータ用バケット。
（以下，請求項１～４記載の発明を，請求項の番号に対応して「本件特許発明１～４」などといい，これらを総称して「本件特許発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件特許発明１，２は，いずれも，下記アないしウ記載の各発明（以下，順に「公然実施発明１」ないし「公然実施発明３」という。）であるから，その特許は特許法２９条１項２号に違反してされたもの（無効理由１関係），②本件特許発明１は，本件出願前である平成５年８月に日本国内において頒布された刊行物である原告作成の「DOROCARRIER」カタログ（以下「原告カタログ」という。審判甲第１号証の１・本訴甲第５号証の１の１）記載の発明であるから，その特許は同条１項３号に違反してされたもの（無効理由２関係），③本件特許発明３，４は，いずれも，原告カタログ記載の発明及び公然実施発明１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項に違反してされたもの（無効理由３関係）であるとして，本件特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものとした。記
ア　公然実施発明１
「原告製，型式ＨＤＣ１５０固定式のDOROCARRIER」として，平成４年９月
に日本国内において公然実施をされた発明
〔証拠〕甲５－２（審判甲２）／「DOROCARRIER」カタログ写し甲５－３－１～４２（審判甲３－１～４２）／佐藤・戸田共同企業
体営団地下鉄駒込作業所向けの設計図面写し
イ　公然実施発明２
「レンドー工機株式会社製，型式ＳＫＨ８０のスキップハリヤー」として昭
和６３年に日本国内において公然実施をされた発明
〔証拠〕甲５－４（審判甲４）／「SKIPHARRYOR」カタログ写し甲５－５－１～８（審判甲５－１～８）／飛島建設豊島園作業所向
けの設計図面写し
ウ　公然実施発明３
「レンドー工機株式会社製，型式ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として平
成３年に日本国内において公然実施をされた発明
〔証拠〕甲５－４（審判甲４）／「SKIPHARRYOR」カタログ写し甲５－７－１～７（審判甲７－１～７）／横浜治水事務所の帷子川
の工事の設計図面写し
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断を誤る（取消事由１）とともに，本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断を誤り（取消事由２），さらに，本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同一性の判断を誤った（取消事由３）ものであり，これらの誤った判断を前提に，請求項１の従属項に係る本件特許発明３，４の進歩性をも否定したものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断の誤り）


(1)　審決は，本件特許発明１と公然実施発明１との一致点として，「・・・上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定した，バケットエレベータ用バケット」（審決謄本７頁（２－１）項）と認定した上，両者の相違点（「上底の厚さに関して，前者では，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度とするのに対して，後者では，約８㎜とする点」）について，「後者の上底も，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる，と解すべきである」（同８頁第２段落）と認定判断するが，誤りである。
(2)　すなわち，公然実施発明１の「DOROCARRIER」は原告の製品であるところ，本件特許発明の発明者である原告従業員徳重洋行が本件特許発明１の特徴的な構成である上底の原形状及び厚さについてのアイデアを考えたのは，平成６年７月のことであり（甲６の１～３），それ以前の原告製品に本件特許発明１の上記構成が開示されていることはあり得ない。従来製品においても，弾性部材からなる上底をUターンさせて底板に固定してあるのだから，その端部が多少は底板から隔離することはあるが，本件特許発明１の特許請求の範囲の「上板の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をUターンするようにして前記底板に固定し」との記載はこのような無意味な内容をいうものではなく，本件特許発明が規定する上底は，特許請求の範囲に記載されているとおり，「上底の厚さを，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さ」を有する弾発性材料によって構成したものでなければならず，その結果，上底の原形状は底板から大きく膨らんだ形状として取り付けることになる。これに対し，公然実施発明１については，甲５－２には上底の形状は記載されておらず，甲５－３－３０には上底の原形状が記載されているものの，これは，底板に対してつぶれた原形状を有する従来から存在する上底にすぎず，このような形状では搬送物を弾き飛ばすことができないことは明らかである。(3)　本件特許発明２は，請求項１の従属項であるから，本件特許発明１について上述したことがそのまま妥当する。また，本件特許発明２が規定する「底板に開口部を設ける」ことの主な技術的意義は，上底が搬送物を弾き飛ばすために速やかに原形状に復帰させる必要があり，速やかに空気が侵入するように構成するものであるところ，公然実施発明１には，このような技術的意義は示されていない。２　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の誤り）
(1)　審決は，前記第２の３イ，ウに掲げた証拠等に基づいて，それぞれ公然実施発明２，３を認定する（審決謄本７頁第２，第３段落）が，誤りである。すなわち，公然実施発明２に係る甲５－５－１～８の図面には，「飛島建設豊島園現場」との記載があり，昭和６３年９月２４日付けの出図スタンプが押されているから，これが同年の飛島建設豊島園現場向けに作図されたものであることは否定しないが，依頼者の要求により様々な設計変更が行われるのが通常であること等を考えると，当該図面が現実に使用された製品のものであるかどうかは明らかでない。また，公然実施発明３に係る甲５－７－１～７に関しては，その一部に「帷子川（作）向スキップハリヤー製作図」との記載や日付が手書きされているにすぎず，上記のような出図スタンプもないなど，不自然な点があり，これが公然実施発明３として実施されたものの図面であるかどうかは不明といわざるを得ない。(2)　仮に，上記各図面が公然実施されたものに係るものであるとしても，公然実施発明２に係る甲５－５－８に記載されている上底は，バケットが反転した状態においてさえ，底板からほとんど隔離していない形状のものであり，弾発力を利用して搬送物を弾き飛ばすことは不可能である。また，公然実施発明３に係る甲５－７－３は，一見，本件特許発明の願書添付図面図１，３と類似しているように見えるが，上記図面を注意深く観察すれば，運び側のバケットこそが原形状を示すものであり，戻り側のバケットはバケットが反転したことによって上底が垂れ下がっている状態を示していることが理解されるものである。すなわち，本件特許発明１では，願書添付図面図５の略１時付近で，弾発力を発揮し，搬送物の一部を弾き飛ばして原形状に復帰する点に特徴があるのに，甲５－７－３のものは，同略４時の時点で原形状から引力によって垂れ下がることによって搬送物を排出するものにすぎず，両者の構成及び技術的思想は全く異なる。
しかも，公然実施発明２においては上底の幅をバケットの幅よりも広く設計することが強く意識されているものであり，公然実施発明３においては上底の幅とバケットの幅が基本的に同じ寸法に設計されている。このような構成では，バケット側板と上底が接している部分に強い摩擦力が生ずることは明らかであり，むしろ，上底が弾発力を発揮することを阻止する構造を示すというべきである。(3)　以上の点は，本件特許発明１，２に共通するほか，本件特許発明２に関しては，上記１(3)で述べたところがそのまま妥当する。また，公然実施発明２，３において，本件特許発明２が規定する「底板に開口部を設ける」ことの技術的意義が開示されていないことも，同様である。
３　取消事由３（本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同一性の判断の誤り）
原告カタログも原告製品である「DOROCARRIER」に関するものであり，公然実施発明１に関して１で述べたところがそのまま妥当する
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断の誤り）について


原告は，本件特許発明１の上底の原形状は底板から大きく膨らんだ形状として取り付けることになる旨主張するが，弾性部材の端部の底板からの隔離の程度は本件明細書に何ら記載されておらず，原告の主張する上底の上記取付形状は，本件特許発明１の必須の構成要素であるとはいえない。公然実施発明１においても，上底の後端部はUターンするようにして底板に固定しており，その端部が底板から隔離した形状となっている。したがって，その円弧状に膨らんだ部分にはゴム素材による弾性力が働いており，当該部分に荷重がかかると底板に押し付けられて平たくつぶれるが，荷重が小さくなると押し付けられていた部分が弾発力で元の膨らんだ形状に復帰する。そして，上底の後端部側に排出物が残留していれば，この弾発力を用いてこれを弾き飛ばすことできるのであるから，本件特許発明１，２と公然実施発明１との間に技術的な差異はない。
２　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の誤り）について
甲５－５－１～８，甲５－７－１～７が，それぞれ，公然実施発明２，３として実施されたバケットエレベータ用バケットに係る図面であることは，公然実施発明２，３に係る工事の担当者としてこれに立ち会ったＡ作成の陳述書（乙１）等から明らかである。
原告は，甲５－５－８の図面はバケットが反転した状態を示すものと主張するが，同図は左側の平面図に対応する側断面図にすぎず，反転した状態を示すものではない。また，原告は，甲５－７－３の図面中，戻り側のバケットは上底が垂れ下がっている状態を示す旨主張するが，この上底の上端部はバケット底板に沿って固定されているので，バケットの倒立位置では上底の上端部側の固定点からUターンするように折り返され，その上端部側のUターンする部分の弾発力によって上底が一定姿勢に保持されるのであって，不規則に垂れ下がるのではない。そもそも，本件特許発明１，２との同一性をいう上で，運び側と戻り側とで上底の形状が同一である必要はない。
３　取消事由３（本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同一性の判断の誤り）について
上記１で述べたとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の誤り）について
(1)　原告は，甲５－５－１～８，甲５－７－１～７の各図面が，それぞれ公然実施発明２，３として公然実施をされた発明に係るものであるかどうか明らかでない旨主張する。
しかし，まず，レンドー工機株式会社製の垂直土砂搬送機「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ８０）が，昭和６３年から平成元年にかけて飛島建設豊島園作業所の現場に納入され使用されたこと，同じく「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ６５）が，平成３年から平成４年にかけて横浜治水事務所の帷子川工事の現場に納入され使用されたこと自体は，レンドー工機株式会社作成の「SKIPHARRYOR」カタログ（甲５－４），Ａ作成の陳述書（乙１）及び日誌（乙４－１～７，乙５），鴻田産業株式会社作成の部品表等（乙２，３〔枝番を含む〕）から疑いの余地はない。なお，上記Ａは，上記各現場への「スキップハリヤー」の据え付け工事等に直接立ち会うなどしてこれに関わった者であり，その陳述書及び日誌の記載内容を疑うに足りる事情も見当たらない。
そこで，進んで，前記各図面が，上記の各現場に実際に納入され使用された「スキップハリヤー」に係るものであるかどうかを検討するに，まず，公然実施発明２に係る甲５－５－１～８に関しては，当該図面自体，「垂直土砂搬送機（飛島建設；豊島園現場）」との名称や「６３．９．２４」の日付のある出図スタンプの押捺されたものである上，図番（ＳＴ－３７０００以下）が「飛島建設向スキップハリヤー組製作品部品表」（乙２の１）の記載とも一致している。そして，Ａの前記日誌（乙４－１～７）において，他の現場向けの図面に関しては図面の手直し等の経緯が逐一記載されているのに，上記図面に関しては事後的な修正が生じたことを示す記載もなく，これらにＡの陳述書（乙１）の記載を総合すれば，甲５－５－１～８の図面は，公然実施発明２として実施された「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ８０）の図面であると優に認めることができる。次に，公然実施発明３に係る甲５－７－１～７について見るに，納入現場を特定する当該図面自体の記載としては，甲５－７－１の表紙に「帷子川（作）向スキップハリヤー製作図」と手書きで記した記載があるにすぎないが，型式ＳＫＨ－６５のスキップハリヤーの納入実績は，上記帷子川工事現場以外に見当たらず（甲５－４），これに上記図面の入手経路等を具体的に述べるＡの陳述書（乙１）を総合すれば，甲５－５－１～８の図面は，公然実施発明３として実施された「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ６５）の図面であると認めることができ，この認定に反する証拠はない。(2)　次に，原告は，公然実施発明２に係る甲５－５－８及び公然実施発明３に係る甲５－７－３の各図面に示された上底では，弾発力を利用して搬送物を弾き飛ばすことは不可能である旨主張するので，以下検討する。ア　まず，甲５－７－１～７によれば，公然実施発明３のバケットの上底が，本件特許発明１のものと同様，「上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定」されていることは明らかであり，このこと自体は，甲５－７－３の左図の運び側のバケットと戻り側のバケットのいずれの状態を原形状と見るかによって左右されるものではない。なお，本件特許発明１が，上記「底板からの隔離」の程度を何ら特定するものでないことは，特許請求の範囲の記載から明らかである。


イ　そこで，公然実施発明３が，本件特許発明１の「上底の厚さを，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成した」構成を備えるものかどうかを見るに，公然実施発明３のバケットの上底が，厚さ８．１㎜のゴム板であることは甲５－７－５に明記されているところ，その底板への固定態様は上記アのとおりであって，垂直面を形成するバケット側板に固着されているものではない。そうすると，このような態様で固定された厚さ８．１㎜ものゴム板に対し，一定の荷重を与えた後にこれを解放した場合，当該ゴム板は，自身の保有する弾発力を発揮して，平たくつぶされていた形状から原形状に急激に復帰する動作を行うことは，当該上底の固定方法，材質特性及び厚さに照らして自明のことである。これをバケットエレベータ用バケットの具体的な運転動作の中で見れば，上底を有するバケットが搬送物をすくい取ることによって上底には荷重が加わり，上底は平たくつぶされるが，当該バケットがバケットエレベータの最高位置を過ぎて反転した際，搬送物が排出される結果，荷重の解放に伴い上底自身の保有する弾発力が発揮され，平たくつぶされていた形状から原形状に急激に復帰する動作を行うことは明らかである。以上のことは，本件特許発明の願書添付図面図１，３に酷似する甲５－７－３の図面にも明確に示されているということができ，その図示から理解される技術的思想と本件特許発明１との間に何らの違いも認めることはできない。加えて，Ａの陳述書（乙１，６）によれば，「スキップハリヤー」が，粘着性の強い土砂の排出を容易にするため，上底が底板に付着しないようにする構成が意識的に採用されていたことが認められるところ，これも上記認定に沿うものである。そうすると，上記の弾発力によって，上底に残されていた搬送物の一部分を「弾き飛ばす」ことになるのも当然のことであるから，公然実施発明３は本件特許発明１の上記構成を備えるものと認められる。
ウ　原告は，甲５－７－３の図面の戻り側のバケットは上底が垂れ下がっている状態を示しているにすぎない旨主張するが，同図の戻り側と運び側の各バケットの上底の形状を見ると，後端部をＵターンするように折り曲げた部分は，径の大小の違いがあるだけで，いずれも半円形として示されている。このような戻り側のバケットの図示から自然に理解されるのは，原告の主張するような「垂れ下がっている状態」ではなく，ゴム板である上底自身の弾発力が発揮されて原形状に復した姿というべきであり，原告の上記主張は採用し得ない。また，原告は，本件特許発明１では，願書添付図面図５の略１時付近で弾発力を発揮し，搬送物の一部を弾き飛ばして原形状に復帰する点に特徴があるのに，甲５－７－３のものは，同略４時の時点で原形状から引力によって垂れ下がることによって搬送物を排出するものにすぎない旨主張するが，この主張も，甲５－７－３の図面において，戻り側のバケットの上底が「垂れ下がっている状態」が示されていることを前提とするものであって，採用の限りでない。さらに，原告は，公然実施発明３では，上底の幅とバケットの幅が基本的に同じ寸法に設計されており，バケット側板と上底が接している部分に強い摩擦力が生ずることを根拠として，上底が弾発力を発揮することを阻止する構造を示す旨主張する。確かに，甲５－７－４，５によれば，公然実施発明３の上底の幅とバケットの幅が基本的に同じ寸法（７００㎜）とされていることが認められ，そうすると，上底の両側端部とバケットの側板との接触部に多少の摩擦が生ずることも考えられるが，公然実施発明３の運転動作からすると，当該接触部にゴム板の自重が加わるものではないから，この摩擦が，前記のように上底が弾発力を発揮して底板から離反する動作を妨げるような要素であるとはいえない。エ　以上の趣旨は，底板の固定方法，材質，厚さ等で，公然実施発明３とほぼ同じ構成が採用されている公然実施発明２にも妥当するというべきである。なお，甲５－５－８の図面の上底はＵターンするように折り曲げた部分の膨らみが小さいこと，上底の幅がバケットの幅よりわずかに広く設計されていること（甲５－５－８）などの点で違いがあるとしても，程度の差こそあれ，上底の弾発力で搬送物の一部分を弾き飛ばすに足りるものであることに変わりはないというべきである。
(3)　したがって，本件特許発明１と公然実施発明２，３との同一性を肯定した審決の判断に誤りはない。本件特許発明２について，原告は，「底板に開口部を設ける」ことの技術的意義が公然実施発明２，３に示されていない旨主張するが，公然実施発明２，３のバケットの底板が開口部を有することは，甲５－４，甲５－７－４，乙６から明らかである。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件特許発明１，２に係る特許を無効とした審決の判断に誤りはない。そして，本件特許発明１の従属項に係る本件特許発明３，４について，原告は，もっぱら本件特許発明１についての認定判断の誤りに伴う違法をいうにすぎないから，結局，本訴請求は理由がないことに帰する。
２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


判決　平成１４年１２月１７日　神戸地方裁判所　平成１４年(行ウ)第７号，同２
３号　各介護保険料賦課額変更請求事件
主文
１　原告の被告兵庫県介護保険審査会に対する裁決取消請求を棄却する。２　原告のその余の訴えをいずれも却下する。
３　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告兵庫県介護保険審査会に対する請求
(1)　本件裁決取消請求
被告兵庫県介護保険審査会（以下「被告審査会」という。）が，原告に対して平成１３年１２月１１日付けで行った，介護保険料賦課処分にかかる審査請求を棄却した裁決（以下「本件裁決」という。）を取り消す。
(2)　本件変更裁決請求
被告審査会は，原告に対し，神戸市東灘区長が平成１３年６月１４日付けで原告に対して行った，平成１２年度分及び同１３年度分の各介護保険料賦課処分（以下「本件原処分」という。）について，原告の介護保険料率を第５段階から第３段階に変更する裁決をせよ。
２　被告神戸市長に対する請求
(1)　本件原処分取消請求
神戸市東灘区長が平成１３年６月１４日付けで原告に対して行った本件原処分を取り消す。
(2)　本件原処分変更請求
被告神戸市長は，原告に対し，神戸市東灘区長が平成１３年６月１４日付けで原告に対して行った本件原処分について，原告の介護保険料率を第５段階から第３段階に変更せよ。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
(1)　神戸市東灘区長が平成１３年６月１４日付けで原告に対して行った本件原処分に不服のある原告が，被告審査会に対し，本件原処分についての審査請求を行ったところ，被告審査会が平成１３年１２月１１日付けで原告に対し，上記審査請求を棄却する旨の本件裁決を行った。
(2)　本件は，原告が，被告審査会に対し，本件裁決は違法であると主張して，本件裁決の取消しと本件原処分を変更する旨の裁決を求め，また，被告神戸市長に対し，神戸市東灘区長の行った本件原処分が違憲・違法であると主張して，本件原処分の取消しとその変更を求める事案である。
２　前提となる事実
（末尾に証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いのない事実か，明らかに争わない事実である。）
(1)　当事者
ア　原告は，神戸市東灘区に居住する昭和○年○月○日生まれの男性であり，平成１３年の誕生日の前日である同年○月○日に，介護保険法９条１号に基づき介護保険の被保険者（第１号被保険者）となった者である。イ　被告審査会は，介護保険法１８４条に基づき設置された第三者機関であり，行政不服審査法５条１項２号及び同２項後段並びに介護保険法１８３条１項に基づいて，兵庫県内の市町村が行った介護保険給付に関する処分又は保険料等の徴収金に関する処分について，これに不服を有する者の審査請求を受けて，当該処分の違法性又は不当性を審査・裁決する権限を有する機関である。
(2)　神戸市における介護保険料率等
神戸市における，第１号被保険者の平成１２年度及び同１３年度の介護保険料率は，介護保険法１２９条２項，介護保険法施行令３８条１項，同６項，介護保険法施行規則１４３条並びに神戸市介護保険条例８条及び同附則３条１項に基づき，当該保険料の賦課期日（当該年度の初日。介護保険法１３０条）における第１号被保険者の区分に応じて，別紙介護保険料率表（概要）記載のとおり５段階に区分されていた。
また，平成１２年度の保険料賦課期日（同年４月１日）後に第１号被保険者の資格を取得した場合には，その者の保険料額は，神戸市介護保険条例附則６条１項１号，２項に基づき，資格取得日における別紙介護保険料率表に掲げる被保険者の区分に応じて，該当する保険料率の額を１２で除して得た額に２を乗じて得た額を月割額として，資格取得日の属する月から月割り計算で算定されることとなっていた。
そして，以上から算定される保険料の確定金額に１０円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てて最終的な保険料額が定められる（神戸市介護保険条例附則１１条１項）（なお，以下では，介護保険制度に関する上記の関係諸法令を総称して「介護保険諸法令」という。）。
(3)　原告の経済状況等
ア　合計所得金額
原告の，地方税法２９２条１項１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）は，平成１２年度及び同１３年度につき，それぞれ４８３万８７４１円，４５１万１４２４円であった。
イ　その他の事情
原告は，従来からその妻及び３人の子を扶養しており，長女は平成１２年４月より私立大学（４年制）に進学し，長男，次男は平成１３年４月よりそれぞれ私立高校，私立中学校（中高一貫）に進学している（甲６，７，１９ないし２１及び弁論の全趣旨）。
ところで，原告の長女は，高校在学中に日本育英会から５７万６０００円を奨学金として借用したが，原告はその連帯保証人となっている（甲８）。また，同女は大学進学後の現在も日本育英会から毎月５万円の奨学金の貸与を受け，原告の長男も現在同様に毎月３万円の貸与を受けている（甲６，７）。原告の家庭の平成１２年１月から同年１２月までの傷病治療に要した年間医療費は，健康保険組合等の負担部分を除いて，１６万８０９７円であった（甲１３）。
(4)　本件原処分
神戸市東灘区長は，原告が平成１３年３月１２日に第１号被保険者の資格を取得したことを受け，同年６月１４日付けで，原告の平成１２年度の介護保険料額を２３５０円（介護保険料率は第５段階に該当するとして算定）とすることを決定し，原告に対し，その通知を行った。
また，同区長は，上記同日付けで，原告の平成１３年度の介護保険料額を４万２３３０円（介護保険料率は第５段階に該当するとして算定）とすることを決定し，原告に対し，同様に通知した。
原告は，平成１３年６月２５日，本件原処分があったことを知った（甲１６）。
(5)　被告審査会に対する審査請求と本件裁決


ア　審査請求
原告は，平成１３年８月２日，被告審査会に対し，介護保険法１８３条１項に基づき，本件原処分の取消しを求める審査請求を行った。その審査請求の理由の要旨は，「原告は，３人の就学者と配偶者の計４人を扶養して高額な家計出費に苦しみ，生活困窮の状態にあるにもかかわらず，神戸市東灘区長が，原告の家計における必要経費を控除しないまま，合計所得金額のみを基準として，原告の介護保険料率を第５段階として介護保険料額を決定した本件原処分には異議がある。」というものであった（甲１６，１７）。
イ　本件裁決
被告審査会は，平成１３年１２月１１日，原告の審査請求に対し，これを棄却する旨の本件裁決を行った。その理由の要旨は，「本件原処分は，介護保険諸法令の規定に従って行われており，適法かつ正当な処分であると認められる。」というものであった（甲２の１・２）。
(6)　本件訴訟の提起等
原告は，平成１４年３月５日，被告審査会を相手方として本件訴訟を提起したが，その弁論終結後の同年６月２７日になって，被告神戸市長も本件訴訟の被告とする訴えの追加的併合を申し立てたことから，当裁判所は弁論を再開して審理を続行した。
３　争　点
(1)　被告審査会に対する請求について
ア　本件裁決取消請求について
(ア)　本件裁決取消請求は，原処分主義に反しない適法な訴えか（争点１）
(イ)　本件裁決に，いわゆる裁決固有の瑕疵が存在するか（争点２）
イ　本件変更裁決請求について
(ア)　被告審査会に変更裁決を求める本件変更裁決請求は，適法な訴えか
（争点３）
(イ)　仮に，本件変更裁決請求が適法な訴えであるとした場合，原告は別紙介護保険料率表記載の第３段階に該当するか（争点４）
(2)　被告神戸市に対する請求について
ア　本件原処分取消請求について
(ア)　本件原処分取消請求について，被告神戸市長は被告適格を有するか
（争点５）
(イ)　被告神戸市長が被告適格を有するとした場合，本件原処分は憲法２５条及び高齢社会対策基本法４条に反する違憲，違法な処分か（争点６）
イ　本件原処分変更請求について
(ア)　本件原処分変更請求は，いわゆる義務付け訴訟とは異なる適法な訴
えか（争点７）
(イ)　本件原処分変更請求が適法な訴えであるとした場合，原告は別紙介
護保険料率表記載の第３段階に該当するか（争点８）
４　争点に対する当事者の主張
(1)　被告審査会に対する請求
ア　争点１（本件裁決取消請求の訴えの適法性）
（被告審査会の主張）
(ア)　介護保険料の賦課処分については，いわゆる原処分主義が採用されているから，介護保険料賦課処分の審査請求に対する裁決取消しの訴えにおいて原告が主張できるのは，裁決の違法事由のうち裁決固有の瑕疵に限られる。(イ)　しかるに，原告は，本件裁決取消請求に関し，介護保険制度上の問題点や，被告審査会がその点について審査をしなかったことが違法であると主張するのみで，裁決固有の瑕疵について何ら主張していない。(ウ)　よって，本件裁決取消請求の訴えは不適法な訴えであって，却下されるべきである。
（原告の主張）
(ア)　被告審査会は，本件裁決において，介護保険制度の内容やその運営については審査する権限を有しないとして，原告が審査を求めた介護保険料率の算定基準の不当性について審理を尽くしていない。
(イ)　これは，裁決固有の瑕疵に該当する。
(ウ)　よって，原告は本件裁決に固有の瑕疵を理由に本件原処分の取消しを求めているのであって，本件裁決取消請求の訴えは適法な訴えである。
イ　争点２（裁決固有の瑕疵の有無）
（原告の主張）
(ア)　そもそも，介護保険料額の算定基準を定めるに当たっては，単に合計所得金額だけを基準とするのではなく，家族構成，扶養のための必要経費など保険料負担者の特殊な経済事情を考慮した上で，一定の控除額を設定すべきである。したがって，原告の介護保険料率及びそれに基づく具体的な介護保険料額を決定する際にも，原告家庭の生活収支状況の実態が十分に考慮されなければならなかった。
(イ)　しかるに，本件原処分においては，そのような考慮が全くされないままに介護保険料が決定されている。
それゆえ，原告から，本件原処分においては，上記実態が考慮されていないとして，本件原処分の審査請求を受けた被告審査会は，同審査請求手続において，本件原処分の上記問題点について十分な審理を尽くすべきであった。(ウ)　しかるに，被告審査会は，本件原処分の審査請求手続において，介護保険制度の内容やその運営については審査する権限を有しないとして，原告が審査を求めた介護保険料率の算定基準の不当性について審理を尽くしておらず，本件裁決には審理不尽の違法（手続的瑕疵）がある。
また，仮に，被告審査会に上記問題点について審査する権能と義務がないというのであれば，原告が審査請求書を提出した時点でその旨を説明し，裁判所への提訴を指導又は教示すべきであったし，原告からのそのような異議申立制度を確立していない行政上の瑕疵責任もある。
（被告審査会の主張）
(ア)　一般に，行政不服申立制度における審査庁は，国権の最高機関である国会が制定した法律，法律が委任した政令及び各地方公共団体が制定した条例について，その違憲性，違法性を審査する権限を有していない。その権限は専ら司法権に属するものだからである。
(イ)　したがって，介護保険諸法令において，原告が主張するような特別な事情あるいは生活困窮者に対する救済措置事由を斟酌すべきとの定めがあれば格別，介護保険諸法令においてそのような定めがない以上，被告審査会には，原告主張の各事由を斟酌すべき権能と義務はない。
ウ　争点３（本件変更裁決請求の適法性）について
（被告審査会の主張）
(ア)　義務付け訴訟の要件不備


ａ　本件変更裁決請求は，いわゆる義務付け訴訟に該当する。ｂ　義務付け訴訟が適法に認められるためには，①　行政庁のなすべき行政処分が一義的に定まっており，行政庁の第一義的判断権を尊重する必要がないほど明白であること，②　原告に回復し難い損害が生ずる緊急の必要性があること，③　この損害を避けるためには他に法的手段がないこと，以上の３要件を充たす必要がある。
ｃ　ところが，本件変更裁決請求は，上記①ないし③のいずれの要件も充たしておらず，不適法な訴えであるから，却下されるべきである。(イ)　行政不服審査法４０条５項の「上級行政庁」ではないａ　被告審査会は，市町村の要介護認定にかかる処分又は保険料にかかる処分等に不服がある者が申し立てた請求につき審査するため，都道府県に設置された第三者機関であり，本件原処分を行った神戸市東灘区長との関係で，行政不服審査法４０条５項の「上級行政庁」には該当しない。
ｂ　よって，被告審査会は，市町村の行った介護保険料賦課処分が介護保険諸法令に照らして違法又は不当であると認めて当該処分の全部又は一部を取り消すことはできても，同項にいう「変更の裁決」を行う権限を有しているわけではない。
ｃ　すなわち，被告審査会が原告の介護保険料率を第５段階から第３段階に変更する旨の裁決を行うことは法律上許されないことであって，そのような法律上許されない裁決を義務付けられるものではない。
（原告の主張）
(ア)　義務付け訴訟ではない
ａ　本件変更裁決請求は，そもそも義務付け訴訟の範疇に含まれない。ｂ　すなわち，義務付け訴訟とは，法令に基づく申請の拒否処分に対して，その取消し訴訟に併せて請求するものであり，それは，①例外的に拒否処分の取消し判決において，②違法とされる拒否理由以外の理由によって再び同一の拒否処分をする余地がなく，処分をすべき行政庁の義務が一義的に明白であり，かつ③事前の司法審査によらなければ，権利救済が得られず，回復し難い損害を及ぼすというような緊急の必要がある場合に限って適法となるというものである。ｃ　ところが，本件変更裁決請求は，申請拒否処分に対するものではなく，その他の要件も充たしていないから，義務付け訴訟の範疇に含まれず，不適法な訴えとなる余地はない。
(イ)　「上級行政庁」ではないと主張することは許されない被告審査会は，同審査会は行政不服審査法４０条５項の「上級行政庁」に該当しないので，変更の裁決を行えないというが，そうであれば，これまで原告の審査請求書を受理したり書類審査を行ってきたことには法的根拠がないことになるはずであって，いまさらそのようなことをいうのは，法律論で市民を屈服させようというもので許されない。
エ　争点４（原告の介護保険料率の段階）
（原告の主張）
(ア)　原告は，本件原処分の当時，既に６５歳の高齢者であるにもかかわらず，３人の就学期の子を扶養しなければならず，生活費だけでなく，その授業料などの教育費，妻も含めた家族５人の医療費など多額の支出が必要な状態であった。原告は，これらの支出を賄うために現在も働いているが，その雇用契約も１年契約で身分が不安定な上，過去６年間昇級もない状況である。しかも，長女の１８歳到達による厚生年金支給額の減額措置などもあって，原告の収入総額も減少する状況にある。
このように原告家庭の家計は苦しく，原告の毎月の給料だけではすべてを賄いきれないため，長女らは日本育英会から奨学金を受けており，このように原告は借金までして将来の納税や公的負担を担える社会人を育てているのである。原告が高齢にもかかわらず働いているのは，このような削減不可能な教育費の支出があるからである。
(イ)　よって，上記のような原告の特別事情を考慮し，現実の介護保険料負担能力を踏まえれば，原告の介護保険料率としては，別紙介護保険料率表の第３段階が適切な段階というべきである。
（被告審査会の主張）
原告の平成１２年度及び同１３年度の合計所得金額に基づいて，介護保険諸法令を正しく適用すれば，原告の介護保険料率の段階は第５段階となるのであって，原告の主張は採用できない。
(2)　被告神戸市長に対する請求
ア　争点５（本件原処分取消請求の訴えにおける被告神戸市長の被告適格の有無）
（被告神戸市長の主張）
(ア)　行政事件訴訟における取消訴訟は，処分をした行政庁を被告として提起しなければならないところ，本件原処分の処分庁は，地方自治法１５３条，区長委任規則４条の２第３号に基づき被告神戸市長から権限の委任を受けた神戸市東灘区長である。
(イ)　そうすると，本件原処分取消請求の訴えにおいて，被告適格を有するのは神戸市東灘区長であり，被告神戸市長は被告適格を有しない。それゆえ，原告の被告神戸市長に対する訴えは不適法であるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
そもそも本件原処分が問題となるのは，神戸市介護保険条例が定める介護保険料の算定基準において，扶養親族等の多い家族構成に対する現実の家庭生活状況に対する配慮が欠けていることに基因し，本件原処分も同条例に従って行われていることからすると，神戸市介護保険条例の制定責任者の立場にありながら，このような不合理，不当な内容の条例を改正すべく議会に議案を提出等しない被告神戸市長は，本件原処分取消請求における被告適格を十分に有している。
イ　争点６（本件原処分の違憲性，違法性）
（原告の主張）
(ア)　憲法２５条は国民の生存権を定め，また，これに関連する法令として高齢社会対策基本法が定められ，同法４条は，高齢者対策に関し，地方公共団体が国と協力しつつ当該地域の社会的，経済的状況に応じた施策を策定，実施すべきことをその責務として定めている。
(イ)　ところで，神戸市介護保険条例及び同附則は，介護保険料賦課額の算定根拠として地方税法に定める合計所得金額のみを掲げ，原告のように高齢でありながら４人の扶養家族を抱えて真に生活に困窮している者について，家庭生活維持に必要な諸経費等の控除を認めていない。これは，上記憲法２５条及び高齢社会対策基本法４条に反するものである。
(ウ)　しかるに，神戸市東灘区長は，かかる違憲，違法な神戸市介護保険条例及び同附則を杓子定規に適用して，原告家庭の家計の状況など特別な事情を何ら考慮せず，平成１２年度及び同１３年度の合計所得金額のみに基づいて原告の介護保険料率を決定したのである。
(エ)　よって，本件原処分は，違憲，違法であって，取り消されるべきである。


（被告神戸市長の主張）
(ア)　憲法２５条は，福祉国家の理念に基づく国家の責務を宣言したものであるが，その具体化は立法府の広い裁量に委ねられており，法令等が著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量を逸脱し，又はその濫用といえる場合を除いては，同条違反の問題は生じない。
また，高齢社会対策基本法４条は，高齢者対策に関する地方公共団体の責務を抽象的に定めたものであるが，その具体化は各地方公共団体の広い裁量に委ねられており，条例等が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用があると認められる場合以外には，本条に反することにはならないというべきである。(イ)　ところが，原告の上記指摘する点だけでは，神戸市介護保険条例及び同附則が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用があるとはいえない。(ウ)　よって，原告が違憲・違法と主張する神戸市介護保険条例及び同附則の規定は，憲法２５条及び高齢社会対策基本法４条に反するものとはいえない。
ウ　争点７（本件原処分変更請求の訴えの適法性）
（被告神戸市長の主張）
(ア)　本件原処分変更請求は，行政庁に行政処分を命じるいわゆる義務付け訴訟に該当する。
(イ)　行政事件訴訟法に規定のないこの訴えは，三権分立制度との関係上，　①　行政庁が当該処分をすべきことについて法律上覊束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないために，第１次的判断権を行政庁に留保することが必ずしも重要でないことが明らかに認められ，②　事前審査を認めないことによる損害が大きく，事前の救済の緊急の必要性が顕著であり，③　他に適切な救済方法がないという各要件を充たし，行政庁に一定の作為を命じても行政機関の第１次的判断権を害さない場合においてのみ認められるというべきである。(ウ)　しかるに，本件において，原告は，これらの要件について，それを充たしているとの主張もしておらず，本件訴えは不適法であるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
(ア)　いわゆる義務付け訴訟も適法な訴えである。
(イ)　すなわち，義務付け訴訟によらなければ権利救済が困難な場合にはこのような訴訟類型を認める必要性がある上，義務付け訴訟も訴訟である以上は，行政庁が第１次判断権を行使したことを前提として裁判所がそれを事後的に審査するのであるから，三権分立には反しない。
そして，少数者の憲法上の権利を擁護するためには，裁判所が事後審査として違憲審査権を行使し，本件原処分の不当性について審理することが必要である。
(ウ)　よって，本件原処分変更請求の訴えは，適法な訴えである。
エ　争点８（原告の介護保険料率の段階）
（原告の主張）
争点４における原告の主張に同じ
（被告神戸市長の主張）
(ア)　介護保険諸法令は，第１号被保険者の課税及び所得の状況並びに被保険者の属する世帯員の課税状況に応じ，原則として５段階の保険料率を設定し，所得の多いものには高く，所得の少ない者には低くなるように保険料率を定めているところ，被告神戸市長は，介護保険法施行令の定める基準に従い，神戸市介護保険条例によって保険料率を定めている。
(イ)　神戸市東灘区長は，介護保険諸法令の定めるところに従い，原告の平成１２年度及び同１３年度の合計所得金額を基に，原告の介護保険料率は第５段階に該当すると判断し，本件原処分の通知を行ったものである。(ウ)　以上のとおり，原告の保険料率は介護保険諸法令に基づき適法に決定されているのであって，原告が第３段階に該当するとの原告主張には何ら根拠がない。
第３　当裁判所の判断
１　被告審査会に対する請求について
(1)　本件裁決取消請求の訴えの適法性（争点１）についてア　行政事件訴訟法１０条２項は，「処分取消しの訴えと当該処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」として，いわゆる原処分主義を定めている。
ところで，介護保険法は，介護保険料の賦課処分について審査請求が行われた場合に原処分の取消しを求めることを制限していない。したがって，この場合も原処分主義が妥当するため，介護保険料賦課処分の審査請求に対する裁決の取消しを求める場合は，裁決固有の違法以外の理由に基づいてその取消しを求めることができない。
イ　なお，行政事件訴訟法１０条２項の規定は，裁決取消しの訴えにおける違法事由の主張の制限を規定するのみであって，裁決取消しの訴えにおいて，裁決固有の違法を主張することを訴えの適法要件と定めたものではない。すなわち，裁決取消しの訴えにおいて，原処分の違法事由ばかりを主張し，裁決固有の違法を主張しない場合でも，裁決取消しの訴え自体は適法に提起できるものであり，ただ，原処分の違法のみを主張する裁決取消しの訴えは，原処分の違法の主張が行政事件訴訟法１０条２項により主張自体が失当であるとして，請求棄却の判決をすることになるのであり，訴え却下の判決をするのではない。この点について，被告審査会が，原処分主義に反しないことを訴えの適法要件と解していることは誤りである。
ウ　ところで，原告は，本件裁決の取消しを求める理由として，被告審査会が，本件裁決において，原告が審査を求めた介護保険料率の算定基準の不当性について審査を回避して，この点について審理を尽くしていないのが違法であると主張する。
原告の上記主張は，本件裁決の審理不尽をいうものであり，原告は，本件裁決の手続違背（すなわち裁決固有の違法）を理由に，本件原処分の取消しを求めているものと解される。
したがって，原告の上記主張自体は，行政事件訴訟法１０条２項が規定する原処分主義に反するものではなく，本件裁決に審理不尽の違法があれば，本件裁決取消請求は理由があるとして，請求認容の判決をすることになるし，本件裁決に審理不尽の違法がなければ，本件裁決取消請求は理由がないとして，請求棄却の判決をすることになる。
(2)　裁決固有の瑕疵の有無（争点２）について
ア　原告は，現実の家計状況等を考慮せずに介護保険料率を算定することになる介護保険料率算定基準の不当性について，被告審査会に対し審査を求めたのに，被告審査会は，この点について何ら審査をしないで本件裁決をしており，本件裁決には審理不尽の違法があると主張する。


平成１２年(ワ)第１０４１７号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１２年３月２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告    　株式会社アイコム
訴訟代理人弁護士　　　本　　山　　信二郎
被　　　　　　告      アイコム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　川　　村　　和　　久
補佐人弁理士　　    　杉　　本　　勝　　徳
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙被告役務目録記載の役務を行うに際し、別紙標章目録記載の各標章を表示し又は同標章を付した物品を納入して別紙被告役務目録記載の役務を行ってはならない。
２　被告は、別紙被告役務目録記載の役務に関する宣伝用のカタログ、パンフレットに別紙標章目録記載の各標章を付して頒布してはならない。３　被告は、その本店、営業所に存在する別紙標章目録記載の標章を記載した宣伝用のカタログ、パンフレットを廃棄せよ。
４　被告は、原告に対し、金３００万円及びこれに対する平成１２年１０月１９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、別紙商標権目録１及び２記載の商標権（以下「本件商標権１」などといい、その登録商標を「本件登録商標１」などという。）を有している原告が、被告に対し、被告は、別紙被告役務目録記載の役務（以下「本件被告役務」という。）を行うに際し、別紙標章目録記載(1)及び(2)記載の各標章（以下「本件被告標章(1)」などという。）を付して行っており、かつ、各標章をその宣伝用のカタログ、パンフレット等に使用しているところ、これは本件商標権１及び２を侵害する行為であるとして、その差止等と損害賠償を請求した事案である。被告が、①本件被告標章(1)及び(2)を商標として使用していること、②同標章が、本件登録商標１及び２と同一又は類似していることは、当事者間に争いがない。
（争点）
１　被告は、本件商標権１又は２の指定役務の商標として本件被告標章(1)及び(2)を使用しているか。
２　原告の損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（指定役務についての使用）について
【原告の主張】
被告は、本件被告役務の商標として、本件被告標章を使用しているが、同役務は、本件商標権１及び２の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に該当ないし類似する。
本件被告役務の対象である「アイコムＡＶＭシステム（自動車両位置表示システム）」は、そのシステムの性質上、既存のコンピュータにセットすれば足りる汎用性はなく、個別の顧客の必要に応じた設定、変更がシステムの優劣を決し重要である。
【被告の主張】
被告は、本件被告役務を行っていない。本件被告役務の対象とされている「アイコムＡＶＭシステム」は、商標法上の商品であり、被告は、同商品の商標として本件被告標章１及び２を使用している。
なお、被告は、上記商品を、販売店に卸しており、販売店は、ユーザーに対して、導入時の初期設定、希望場所への設置を行うが、この初期設定において、システムソフトウェア自体の変更は、何ら行われていない。
２　争点２（損害額）について
【原告の主張】
被告は、本件被告役務を平成１０年９月から有償で提供しており、これまで２年間に少なくとも５０００万円の売上を得たところ、本件登録商標１及び２の使用料率は、売上高の５％と見るのが相当であるから、被告が原告に対し支払うべき使用料相当額は、２５０万円となる。
また、本件訴え提起に関し、不法行為に基づく損害賠償請求に係る弁護士費用の賠償として被告に負担させるべき金額は５０万円が相当である。
【被告の主張】
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　証拠（乙１の１と２、乙３ないし９、１０の１ないし１０）と弁論の全趣旨によれば、「アイコムＡＶＭシステム」（以下「本件被告システム」という。）に関し、次の事実が認められる。
ア　本件被告システムは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）で車両の位置を把握し、そのデータを無線で転送し、車両の位置や進行方向、作業状況等を指令局（事務所）のコンピュータ画面にリアルタイムで表示するシステムである。
イ　本件被告システムは、指令局のコンピュータにインストールするシステムソフトウエアである「ＡＶ－１００Ｂ」（フロッピーディスク６枚に記憶されている。）、車両に搭載するコンピュータである「ＡＶ－１００Ｃ」、及びそれらの付属品ないしオプションから構成されている。
ウ　「ＡＶ－１００Ｂ」は標準価格が２５０万円であり、「ＡＶ－１００Ｃ」は標準価格が１８万円である。
エ　「ＡＶ－１００Ｂ」及び「ＡＶ－１００Ｃ」は、それぞれ、１つの箱にパッケージされて需要者に提供されている。
オ　本件被告システムと同種の車両位置表示システムは、同業他社から複数販売されている。
カ　本件被告システムのパンフレットには本件被告標章(1)及び(2)が、「ＡＶ－１００Ｂ」及び「ＡＶ－１００Ｃ」」の包装、「ＡＶ－１００Ｂ」が記憶されたフロッピーディスク、並びに「ＡＶ－１００Ｃ」には本件被告標章(1)が、それぞれ付されている（ただし、現実に付されている本件被告標章(1)の外観は別紙被告標章目録(1)と多少異なる。）。


平成１５年(ネ)第７９７号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１３年(ワ)第１２３９０号）
判　　　　決
控訴人（１審原告）　　　サソーグラインドスポーツ株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　水　田　博　敏
同　　　　　　　　　　　廣　井　正　則
同訴訟復代理人弁護士　　太　田　尚　成
同　　　　　　　　　　　坂　下　宗　生
同補佐人弁理士　　　　　手　島　孝　美
被控訴人（１審被告）　　住友ゴム工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　小　松　陽一郎
同　　　　　　　　　　　福　田　あやこ
同　　　　　　　　　　　宇　田　浩　康
同　　　　　　　　　　　井　崎　康　孝
同　　　　　　　　　　　辻　村　和　彦
同補佐人弁理士　　　　　深　見　久　郎
同　　　　　　　　　　　仲　村　義　平
同　　　　　　　　　　　苗　村　　　正
同　　　　　　　　　　　住　友　慎太郎
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し、３億円及びこれに対する平成１３年１０月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、「メタルウッドクラブ」の特許発明の特許権者である控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人の製造、販売するメタルウッドクラブは上記特許発明の技術的範囲に属すると主張して、特許権侵害に基づく損害賠償を請求した事案である。
原判決は、被控訴人の製造、販売するメタルウッドクラブは上記特許発明の技術的範囲に属するとは認められないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人を「被告」という。）２　当事者間に争いのない事実等及び争点は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決２頁５行目から３頁１１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　２頁１３行目の「範囲」の後に「のうち請求項１」を加え、同行目の「別紙」を「原判決別紙」と改め、同１７行目の「①」、同１８行目の「、」及び同１９行目の「②」を各削る。
(2)　２頁２０行目の次に改行して、次のとおり加える。「　なお、構成要件Ｂを、次のとおりさらに構成要件Ｂ①と構成要件Ｂ②に分説することが相当であるか否かについては、後記のとおり当事者間に争いがある。Ｂ①　ヘッド背面はヘッド投影平面においてその最後方点とトウ側との間の曲率半径を上記最後方点とヒール側との間の曲率半径に比して大きくして、Ｂ②　全体として上記最後方点とヒール側との間が膨出した輪郭形状を含
む」
第３　争点に関する当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決３頁１３行目から２６頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
１　３頁１４行目の次に改行して、次のとおり加える。
「(1)　構成要件Ｂの分説方法について
ア　構成要件Ｂのうち、「ヘッド背面はヘッド投影平面においてその最後方点とトウ側との間の曲率半径を上記最後方点とヒール側との間の曲率半径に比して大きくして」の部分（以下「前半部分」という。）と、「全体として上記最後方点とヒール側との間が膨出した輪郭形状を含む」の部分（以下「後半部分」という。）は、相互に密接不可分の関係にあるから、構成要件Ｂをさらに分説することは相当ではない。その理由は、次のイ及びウのとおりである。
イ　文理解釈上の不合理性
「大きくして」の「て」という接続助詞は、同接続助詞により接続される二つの文章が前文と後文とで異なる動作や内容を表す場合は、推移及び原因の意味で、前文と後文が同じ動作や内容を表す場合は、手段方法の意味で用いられる。構成要件Ｂの前半部分と後半部分は、いずれもヘッド背面の一つの輪郭形状について説明している文章であるから、上記「て」という接続助詞は、前半部分が後半部分の手段方法を表していると読むのが文法上自然である。さらに「全体として」という部分は、ある事柄を全般的、概括的に考え、又は結論づける意味で用いられると考えられるから（甲２７の１・２、２８）、構成要件Ｂは、「ヘッド背面はヘッド投影平面においてその最後方点とトウ側との間の曲率半径を上記最後方点とヒール側との間の曲率半径に比して大きくして（という手段方法により）全体として（把握したときには）上記最後方点とヒール側との間が膨出した輪郭形状を含む」という一連の文章として判断されるべきである。


ウ　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載との整合性(ア)　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に基づいて定められるが、特許請求の範囲の用語の意義が一義的に解釈できない場合には、発明の詳細な説明及び図面を考慮することができる。当該特許発明の内容を正確に理解するためには、発明の詳細な説明及び図面との整合性を検討する必要がある。
(イ)　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面によると、本件特許の本質的な内容は、従来のメタルウッドクラブは、ヘッド投影平面の最後方点とトウ側との間を、最後方点とヒール側（シャフト側）との間に比して大きな曲がりでもって膨出した形状にし、ヘッド重心をトウ側に位置させインパクト時のヘッド速度の向上を図っていたところ、このような従来の方法ではヘッド重心がトウ側にあるために、インパクト直前にトウ側のかぶり現象とその反作用としてのヒール側のひけ現象が生じて、ヘッド速度が減退するという欠点があったため、逆に最後方点とヒール側との間の輪郭形状を大きな曲がりでもって膨出させたところにあることが理解される。
(ウ)　「膨出」という用語及び「容量配分としてほぼ対称形状からシャフト域側に偏在」（【０００６】）という文だけからは、従来のメタルウッドクラブの背面形状のように丸く膨出している場合だけでなく、多角形状に膨出している場合や一部がこぶ状に膨出している場合も含む可能性がある。しかし、本件発明は、前記(イ)のとおり、従来のメタルウッドクラブを改良することを目的としているものであるから、多角形状やこぶ状は本来的に含んでおらず、従来のメタルウッドクラブのように丸く膨出している形状に限定されているというべきである。
(エ)　以上のように、従来のメタルウッドクラブを改良するという本件発明の目的を達成する上で、「曲率半径」及び「膨出」は、相互に関連した技術的事項であり、密接不可分の関係で用いられているから、構成要件Ｂにおける「曲率半径」は、構成要件Ｂにおける「膨出」の形状を、丸く膨出した形状に特定しているとの解釈を採らなければ、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面との間の整合性を保つことができない。
したがって、構成要件Ｂをさらに構成要件Ｂ①と構成要件Ｂ②に分説することは相当ではない。」
２　３頁１５行目冒頭の「(1)」を「(2)」と改める。３　４頁１行目から２行目にかけての「規定がある。」の後に「なお、「トー」は「トウ」と、「フェース」は「フェイス」と同義である（以下同じ）。」を、同６行目の「設置する状態」の後に「、すなわちヘッドが自然に置かれて重心によって決まる状態」を各加え、同７行目の「田中」を「市村」と改め、同９行目の「Royal」の前に「The」を加え、同１０行目の「略称「Ｒ＆Ａ」」を「以下「Ｒ＆Ａ」という。」と改め、同１１行目の次に改行して、次のとおり加える。「　なお、ライ角とは、マスターモデル（製品ヘッドを製造するための原型モデル）を「通常のアドレスポジション」に置いたときに、ホーゼル部の中心軸線、すなわちシャフト軸線が、水平面となす角度として定義される。実際の製品ヘッドには製造誤差があるから、ライ角を基準にしてインパクト時の理想的な状態を再現しヘッド投影平面を定めることはできない。」
４　４頁１４行目の「上記」を「前記」と、５頁３行目及び同２５行目の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」と、同１１行目の「トー」を「トウ」と各改める。５　６頁１４行目冒頭の「(2)」を「(3)」と、同１５行目の「上記」を「前記」と各改める。
６　７頁７行目、同１１行目及び同１９行目の各「上記」をいずれも「前記」と改め、同１０行目の次に改行して、次のとおり加える。「　ヘッド背面の輪郭形状のうち、トウ部分については、インパクト時の衝撃に耐えられるようにフェイス面の外縁よりも外側方に張り出した形状にする必要があり、ヒール部分についても、シャフト取付けのための十分な強度を確保できる形状にする必要がある。また、ヘッド背面は凹凸のない滑らかな形状にしなければならないから、ヘッド背面の最後方点付近にも、本件発明の意図する輪郭形状をつなぐ形状部分を設ける必要がある。
したがって、最後方点とトウ側との間のほぼ全部と、最後方点とヒール側との間のほぼ全部について曲率半径及び膨出の有無を比較することは、上記のとおり他の条件により決定されるトウ部分、ヒール部分及び最後方点付近の部分をも比較対象とすることになり、不当である。
特に、最後方点をヒール側に移動させて、最後方点とヒール側との間が膨出した輪郭形状を得ようとする場合には、膨出の範囲が最後方点付近の狭い範囲でしか現われず、しかも膨出の範囲が小さいこともある。
膨出の範囲が狭いことを理由に、被告製品が本件発明の技術的範囲に属しないということはできない。」
７　７頁２５行目冒頭の「(3)」を「(4)」と改める。８　８頁１５行目の「Ｃｈｏｉｃｅ」を「ゴルフダイジェストチョイス」と改め、同１８行目の次に改行して、次のとおり加える。
「(1)　構成要件Ｂの分説方法について
構成要件の分説は、特許請求の範囲の記載を理解しやすくするとともに被告製品の構成との対比の便宜のためにされるものにすぎない。侵害物件が特許発明の技術的範囲に属するというためには、侵害物件が原則として特許発明の技術的構成の全てを充足していることが必要なのであって、本件においては、被告製品が構成要件Ｂの内容をなす技術的構成を全て充足している必要がある。このことは、構成要件Ｂをさらに構成要件Ｂ①と構成要件Ｂ②に分説するか否かによって異なるものではない。」
９　８頁１９行目冒頭の「(1)」を「(2)」と改める。10　９頁３行目の「平面上に」を「水平面上に」と改め、同４行目の「解すべきではない。」の後に「市販のメタルウッドクラブのヘッドのソールは、全てがフラットではなく、湾曲面や傾斜面が含まれ、中には傾斜面の組み合わせからなるものもある。そのようなヘッドを水平面上に自然に置くと、ヘッドが大きく傾いた状態で水平面上に設置される場合や、複数の異なる状態で水平面上に設置される場合も生じる。」を、同７行目の「解すべきである。」の後に「原告は、メタルウッドクラブのヘッドには製造誤差があることを根拠に、ライ角を基準にしてヘッド投影平面を定めることはできない旨主張するが、メタルウッドクラブは工業的に確立した製法により量産されるものであるから、製造誤差を考慮する必要はない。」を各加え、同１２行目の「上記」を「前記」と、同１８行目の「フェース」を「フェイス」と各改める。


11　１０頁１７行目冒頭の「(2)」を「(3)」と、同２０行目の「別紙」を「原判決別紙」と、同２５行目の「上記(1)ウ」を「前記(2)ウ」と各改める。12　１１頁１行目の「別紙」を「原判決別紙」と、同６行目の「上記(1)ウ」を「前記(2)ウ」と各改め、同１２行目の次に改行して、次のとおり加える。「ウ　また、下記のＴＹＰＥ５の測定方法によった場合にも、被告製品が構成要件Ｂ①及び構成要件Ｂ②を充足しないことは、ＳＲＩスポーツ株式会社技術部Ｃ作成に係る平成１５年７月１８日付け「ドライバーヘッドの形状測定方法の追加（ＴＹＰＥ５）について」と題する報告書（乙３２。以下「ＳＲＩ報告書」という。）によれば、被告製品のトウ側の曲率半径がヒール側の曲率半径よりも大きくなるのは最後方点から１５度の範囲のみであり、ヒール側の各点のｙ値がそれぞれに対応するトウ側の各点のｙ値より大きくなるのは最後方点から６０度のポイントのみであることから明らかである。
ＴＹＰＥ５
投影平面　ヘッドをライ角どおりにテーブルに設置し真上から見た投影平面
ｘ　　軸　ｙ軸に直交する方向
ｙ　　軸　被測定物の重心からクラブフェイス面上の重心点を結ぶ線が投影
平面上に投影される線
最後方点　ｙ軸と平行な線がヘッドの背面側でその輪郭線と交わる場合に、
そのｙの値が最大となる点」
13　１１頁１３行目冒頭の「(3)」を「(4)」と、同２２行目の「Ｃｈｏｉｃｅ」を「ゴルフダイジェストチョイス」と各改める。
14　１２頁１６行目の「できる」の後に「（さらに、インパクト時のヘッドの理想的な状態を基準とする方法も想定できる。）」を加える。15　１５頁７行目の「別紙」を「原判決別紙」と、同８行目の「ＴＹＰＥ４の４通り」を「ＴＹＰＥ４及び前記ＴＹＰＥ５の５通り」と、同９行目の「その」を「このうちＴＹＰＥ１～ＴＹＰＥ４の」と、同１３行目の「異なる。」を「異なった。」と各改める。
16　１６頁７行目の「別紙」を「原判決別紙」と改める。17　１７頁１５行目の「(1)ア～エ」を「(2)ア～エ」と改める。18　２６頁１１行目から１２行目にかけて及び同１４行目の各「上記」をいずれも「前記」と改める。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所も、被告製品は本件発明の構成要件Ｂを充足しないから、本件発明の技術的範囲に属さないものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決２６頁１９行目から４２頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　２６頁１９行目の次に改行して、次のとおり加える。
「(1)　構成要件Ｂの分説方法について
構成要件Ｂの文章の主語は「ヘッド背面は」、述語は「含む」、目的語は「輪郭形状を」であり、その余は、全て、目的語である「輪郭形状」を修飾する語句である。「全体として上記最後方点とヒール側との間が膨出した」の部分は、輪郭形状を表現した部分であるのに対し、「ヘッド投影平面においてその最後方点とトウ側との間の曲率半径を上記最後方点とヒール側との間の曲率半径に比して大きくして」の部分は、上記の輪郭形状を実現するための方法を表現した部分であるということができる。
そうであるとすると、構成要件Ｂの文章は、輪郭形状を直接表現した部分（後半部分。構成要件Ｂ②）と、上記輪郭形状を実現するための方法を表現した部分（前半部分。構成要件Ｂ①）に分けることが可能であり、かつ、このように分けることによって、構成要件Ｂの理解が容易になる。
なお、後記(2)の構成要件Ｂの解釈は、構成要件Ｂをさらに構成要件Ｂ①と構成要件Ｂ②に分説するか否かにより左右されるものではない。」(2)　２６頁２０行目冒頭の「(1)」を「(2)」と、２７頁４行目から５行目にかけての「平面上に」を「水平面上に」と、２８頁２１行目の「上記」を「前記」と、２９頁６行目の「被告は、」を「原告は、投影平面に対しヘッドをどのように置くかについては、」と各改める。
(3)　３０頁１４行目の「解することはできない」の後に次のとおり加える。「（なお、原告の主張によっても、ライ角とは、マスターモデル（製品ヘッドを製造するための原型モデル）を「通常のアドレスポジション」に置いたときに、ホーゼル部の中心軸線、すなわちシャフト軸線が、水平面となす角度として定義されるのであるから、ヘッドを「通常のアドレスポジション」をとって置いた状態とライ角どおりに地面に設置した状態とは等しくなると解することができる。ライ角の製造誤差により、上記認定判断が左右されることがないことは、後記(ウ)ａのとおりである。）」
(4)　３１頁１行目の「水平な面上に」を「水平面上に」と改め、同９行目の次に改行して、次のとおり加える。


「ｃ　しかも、証拠（乙３４）によれば、ヘッドを水平面上に自然に置いた状態は、ヘッドの重心の位置のみならずソールの構造によっても影響されること、市販のメタルウッドクラブには、ソールが傾斜面の組み合わせから構成されており、ヘッドを水平面上に自然に置くと、ヘッドが大きく傾いた状態で水平面上に設置されたり、複数の異なる状態で水平面上に設置されることもあることが認められる。してみると、ヘッドを水平面上に自然に置いた状態で、垂直上から当該水平面上にヘッドの輪郭形状を投影することによって、ヘッド投影平面を決定するとした場合には、上記のようなクラブは、「通常のアドレスポジション」が、プレイヤーが実際のプレイの際にクラブを構えたときとは著しく異なる状態になったり、又はヘッド投影平面が一義的に定まらないという事態が生じる。したがって、ゴルフ規則にいう「通常のアドレスポジション」が、ヘッドを水平面上に自然に置いた状態であると解することはできない。」(5)　３１頁１１行目冒頭の「ａ」を削り、同２３行目の「シャフト」を「ホーゼル部の中心軸線（なお、シャフト自体は、スイングにより、しなり、たわみが生じるため、インパクト時には必ずしも直線になっていないものと考えられる。）」と改め、同末行の次に改行して、次のとおり加える。
「　原告は、実際の製品ヘッドには製造誤差があるから、ライ角を基準にしてインパクト時の理想的な状態を再現し、「ヘッド投影平面」を定めることはできないと主張する。
しかしながら、メタルウッドクラブのヘッドに、前記認定判断を左右するほどの製造誤差が存在することを認めるに足りる証拠はなく、かえって、証拠（乙３４、３５）によれば、メタルウッドクラブのヘッドは、工業的に確立された鋳造法又は鍛造法により生産されるものであり、製造誤差が存在するとしても、それはわずかなものにすぎないことが認められる。
原告の上記主張は採用することができない。」
(6)　３２頁１行目冒頭の「ウ」を「イ」と、同１０行目、同１１行目及び同１４行目の各「フェース角」をいずれも「フェイス角」と、同１３行目の「フェース面」を「フェイス面」と各改める。
(7)　３３頁１行目、同３行目及び同８行目から９行目にかけての各「フェース面」をいずれも「フェイス面」と、同２行目の「フェース角」を「フェイス角」と、同３行目の「撓み」を「たわみ」と各改め、同２０行目の「背面」を削り、同行目の「投影平面」の後に「（ヘッド投影平面）」を加え、同末行冒頭の「エ」を「ウ」と改める。
(8)　３４頁１行目の「上記」を「前記」と改め、同１２行目の「ヒール側に向かう」の後に「領域の」を加える。
(9)　３４頁末行の次に改行して、次のとおり加える。「(ウ)　これに対して、原告は、トウ部分、ヒール部分及び最後方点付近の部分は、ヘッドの強度等の他の条件により形状が決定されることを根拠に、最後方点からトウ側に向かう領域と、最後方点からヒール側に向かう領域のほぼ全部について、曲率半径及び膨出の有無を比較するべきではないと主張し、フェイス面上の重心をヘッド投影平面に投影した点を中心にして、最後方点から±３０度程度の範囲の輪郭形状についてのみ比較すべきであるという趣旨の三菱重工業株式会社特別顧問（工学博士）Ｄ作成の平成１５年９月２４日付けの「ゴルフクラブヘッド形状の設計に関する考察」と題する書面（甲５０）を提出する。しかし、本件明細書には、曲率半径及び膨出の有無の比較をすべき領域が上記の一定部分に限定されることをうかがわせる記載ないし示唆は全くないから、原告の上記主張は採用することができない。
なお、証拠（乙３３）によれば、最後方点からトウ側に向かう領域の曲率半径を、最後方点からヒール側に向かう領域の曲率半径に比べて、ほぼ全領域において大きくし、かつ、最後方点とヒール側との間が膨出した輪郭形状を含む、すなわち、ヒール側の各点のｙ値（フェイス面上の重心とヘッド重心とを通る直線を「ヘッド投影平面」に投影した直線をｙ軸として求めたもの）が、大部分の範囲において、トウ側のそれぞれ対応する各点のｙ値よりも大きいという要件を充足し、ヘッド背面の輪郭形状が、トウ及びヒール側の両端部まで到達しているヘッド形状を想定することは可能である。」
(10)　３５頁１行目冒頭の「(ウ)」を「(エ)」と、同行目の「上記」を「前記」と、同５行目の「上記(ア)、(イ)記載の解釈に従って、」を「前記(ア)、(イ)記載の解釈に従い、ＴＹＰＥ５の測定方法に基づいて」と、同１９行目の「上記」を「前記」と各改める。
(11)　３８頁１２行目の次に改行して、次のとおり加える。「(エ)　また、原告は、被告製品（ロフト角１１度のもの）のヘッド投影平面における輪郭形状に関して、ヘッドの輪郭形状を、最後方点を通り、フェイス面上の重心とヘッドの重心とを結ぶ線を投影平面に落とした直線に平行な直線で折り曲げた図（甲４３）を提出している。
確かに、上記折り曲げ図（甲４３）は、最後方点から±４２度ないし±４３度の範囲内においてヒール側が膨出し、トウ側の曲率半径がヒール側の曲率半径に比して大きくなっているという測定結果が示されているけれども、弁論の全趣旨によれば、上記折り曲げ図は、前記の「ヘッド投影平面」の解釈に従った測定方法ではなく、原告の主張に係る測定方法（原判決別紙「最後方点の測定方法」記載のＴＹＰＥ２に相当する方法）に基づいて作成されたものであると認められるから、やはり構成要件Ｂの充足性を基礎づける証拠としては採用できない。」(12)　３８頁１４行目から４１頁１７行目までを次のとおり改める。「　ＳＲＩ報告書（乙３２）によれば、被告製品のヘッド投影平面における輪郭形状を前記ＴＹＰＥ５の測定方法に基づいて測定すると、被告製品のトウ側の曲率半径がヒール側の曲率半径よりも大きくなるのは、原点（ＴＹＰＥ５の測定方法により決定された最後方点を通り、ｙ軸と平行な直線とフェイス面の輪郭線との交点）を中心にして最後方点から±約１５度の範囲のみであり、ヒール側の各点のｙ値がトウ側のそれぞれ対応する各点のｙ値より大きくなるのは、同様に最後方点から±６０度の点付近のみであることが認められる。
そして、本件全証拠によっても、上記ＳＲＩ報告書の測定結果が信用できないというべき事情は見当たらない。」


【主文】被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
【理由】
（犯行に至る経緯等）
１　被告人の身上，経歴等
(１)被告人は，新潟県ａ町で出生し，地元の小中学校を卒業した後，経済的な理由から２度の編入学を経て愛知県ｂ市内の定時制高校に進学し，昭和４２年に大阪府内の大学を卒業して東京都内にある外資系航空会社に就職し，営業の仕事に従事していたものであるが，昭和５０年に同社のｃ営業所長に赴任してから，接待費や交際費等の名目で会社の金を使い込むようになり，やがてこれが会社の知るところとなって昭和５２年ころ同社を退職した。その後，被告人は，都内の広告代理店などに就職したが，またしても会社の金を着服するなどしたため，退職を余儀なくされ，以来，転職を繰り返し，その間，妻とも離婚し，平成元年ころ，勤めていた貿易会社で知り合ったＡと，平成３年ころから埼玉県ｄ市内にある同女のマンションで同棲生活をするようになった。
被告人は，平成２年ころ，勤めていた貿易会社の業績が悪化したため，先行きに不安を感じて同社を退職したが，バブル期に聞いた独立すれば成功するとの甘い考えから，Ａら周囲の者の助言に耳を貸さずに，銀行から融資を受ける信用や人脈もないまま，姉や弟から借金をし，Ａのマンションを担保に入れて金融業者から借入をして，平成３年８月，米国からのゴム塗料の輸入販売等を業とする有限会社Ｂを設立した。ところが，事業計画の見通しの甘さや明確な経営計画もなかったことから，同社は営業を開始したものの販売実績が伸びずに赤字経営が続き，平成４年春ころにはゴム等の輸入資金にも窮するようになり，Ｃなど，いわゆる街金融と呼ばれる金融業者からも融資を受けるなどしてその場をしのいでいたが，平成６年１１月，事実上倒産し，その結果，被告人は，Ｃからの借入金３００万円を含めて，消費者金融等から総額約４５０万円ほどの借金を抱えてその返済に追われることとなった。借金を抱えた被告人は，平成７年ころから，交通事故等の調査会社に嘱託社員として勤務するようになったが，給与の大半を借金の返済に充て，当時，ガス会社に勤めていたＡの収入や同女に消費者金融等から借金をしてもらい，何とか生活費を賄っていた。ところが，その後，平成９年に，当時，居住していたＡのマンションの競売手続が開始されたため，被告人は，Ａとともに埼玉県ｅ市内の賃貸マンションに移り住んだが，借金の返済のほかにマンションの賃料も払わなければならなくなったため，生活はますます苦しくなり，家賃の負担を軽くするために，被告人とＡは，平成１１年１２月２４日，同市内にあるｆ団地ｇ号棟ｈ号室に転居した。
(２)平成１２年，Ａはリストラに遭って退職を余儀なくされ，その分の収入が減ったため，被告人の生活は一段と苦しくなっていたが，そのころから，一時請求が途絶えていたＣからの請求が，同社を引き継いだという株式会社Ｄを経営するＥからあり，同社に対しても毎月８万円を返済することとなり，しかも，その後，Ａの失業保険の給付も打ち切られたため，被告人の生活はますます苦しくなり，そのころ，自己破産の手続を進めていたＡから，被告人も自己破産するよう勧められたが，被告人は「破産すると会社がやれなくなる」などと言ってこれを拒絶し，借金の返済のために更に借金を重ねるなどして，生活はいよいよひっ迫していた。こうして，被告人は，月々の生活費にも事欠くようになったため，嘱託社員として勤めていた交通事故調査の仕事の合間に副業としてプリペイド式携帯電話の販売をしようと考え，平成１３年７月４日，Ｅからその資金にすると言って，新たに３０万円を借り入れたが，仕事を始める具体的な目処もなく，返済期日の同年１０月３日に返済できる当てもないまま，これを借金の返済や生活費等に費消してしまった。その後，返済の確認を求めてきたＥに対して，被告人は，適当なうそを言って３０万円の返済期限を同年１１月３日に延長してもらい，さらに，同月２日，Ｅに連絡をして，同月６日に３０万円を持参して支払う約束をしたが，同月６日，その用意もできないままＥと会い，その際，被告人は，同人から厳しく返済を迫られたため，同月９日には毎月の支払分８万円に損害金を加えて３０万円全額を返済するなどと出任せを言ってその場をしのいでいた。
２　被害者の身上
被害者Ｖは，夫Ｆと昭和３９年５月２日婚姻し，長女，次女の２子をもうけ，上記ｆ団地が第１期分譲された昭和４８年ころ，同団地ｉ号棟ｊ号室に入居したが，二人の娘が嫁いだ後は，夫Ｆと二人で暮らしており，同団地の住人が主催する「ｅ映画愛好会」に夫とともに入会して上映会に参加するなどして，二人の娘や孫との行き来を楽しみに生活していたもので，その後，「ｅ映画愛好会」に入会したＡと一緒に愛好会の仕事をしたこともあり，被告人とも面識をもっていた。
３　犯行に至る経緯
(１)前記のとおり，被告人は，Ｅと，平成１３年１１月９日に毎月の返済分の８万円のほか，借用した３０万円を全額返すと約束したものの，Ａや親族からはもはや借金もできず，現金を工面する方法をあれこれ思い悩み，これ以上返済を延ばすことはできないと考え，次第に追い詰められた気持ちになっていた。そして，借金する当てもないことから，この上は強盗でもするほかないなどと漠然と考えたりしていたが，同月８日，床に就いた後，いよいよ明日までに４０万円近くの現金を用意するためには強盗をするほかないと考えるようになり，銀行から出てきた年配の女性を人通りの少ない路上で刃物で脅して所持金を奪うか，あるいは，民家へ押し込んで現金を奪おうなどとあれこれ考えを巡らせていたものの，その一方で，うまい具合に銀行から出てくる年配の女性がいるかどうか分からず，また，見知らぬ家で確実に現金を奪うことができるかどうか分からないなどとも考え，結局，知り合いの家で強盗をしようと考えるに至った。こう考えた被告人は，同じｆ団地に住むＶに思い至り，同女とは映画愛好会で言葉を交わしたくらいで，さして親しくはなかったものの，同女方であれば，日中は夫が仕事に出掛けていて同女が一人で留守番をしているはずであるから，押し込み強盗をするなら同女をねらうほかないと考えるに至った。


翌９日午前３時ころ，目を覚ました被告人は，前夜思い付いたＶ方での押し込み強盗を考えながらも，なかなか決心がつかず，そこで，まず，銀行から出てくる年配の女性を探して，それが見付からなかった場合に，Ｖ方で強盗を行うことにし，台所から包丁（押番号省略）を取り出して新聞広告の紙を巻き付けて鞘（押番号省略）を作り，これを上着の内ポケットにしまい込み，さらに，緊縛するのに使用する電気コードを準備した上，同日昼ころ，自宅を出て，車でｅ市駅前付近を徘徊した。しかし，路上強盗ができそうな適当な女性を見付けることができなかったため，やはり路上強盗は無理だと思い，いよいよＶ方に赴く決心をした。被告人は，ｆ団地に向けて車を走らせると，団地付近の公衆電話からＶ方に電話をかけ，被害者が自宅にいることを確認するとともに「映画愛好会のことでお聞きしたいことがあるのですが」などと訪問の口実を言い，車内にあった軍手と手袋を片方ずつ持ち出して，Ｖ方に向かった。
(２)Ｖ方を訪れた被告人は，台所兼居間に通されて，平静を装って同女と映画愛好会の話などをしていたが，やがて話題が途切れると，突然「実は，今日お伺いしたのは，お金の話で伺ったんです」などと言って，借金の話を切り出した。これを聞いた同女は，驚いた様子を見せながらも，財布の中から１万３０００円くらいの現金を取り出して被告人に差し出し，借金の理由などを問いただして，サラ金などから借金している人にこれ以上金は貸せないなどと言って，被告人の申込みを断った。そこで，被告人は，持ってきた軍手と手袋を両手にはめると，準備してきた包丁を取り出してこれを同女の胸元に突き付け「包丁持ってきてんだ。今日中に３０万円必要なんだ。もっとあるだろう」などと言って脅迫したところ，おびえた同女が，１０万円の入った封筒を取り出してテーブルの上に放り投げ，すかさず被告人がこれを取ろうとすると，同女は，いきなり「強盗すんの」などと大声で叫んだので，被告人は，同女の口を塞ごうとしたり，「刃物持っているんだ。殺すぞ」などと脅したりしたが，同女が，なおも大声で「強盗，助けて」などと叫ぶなどして抵抗したため，被告人は，同女をうつ伏せにして押さえ込み，ホットカーペット（押番号省略）のコードで両手首を縛りつけたが，それでも同女が「助けて，誰か，誰か」などと叫んで抵抗を続けるので，被告人は，このまま同女に騒がれては周囲の住人に気付かれ，目の前にある現金すら奪えなくなると考え，同女を殺害し，現金を強取しようと決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，以上のような経緯で，Ｖ（死亡当時６５歳）を殺害して現金を強取しようと決意し，平成１３年１１月９日午後２時４０分ころ，埼玉県ｅ市ｆ団地ｉ号棟ｊ号室の同女方台所兼居間において，殺意をもって，同女をうつ伏せに押さえ付けた上，背後から所携の電気コードを同女の頸部に巻き付けて強く絞め付け，さらに，同女方にあった電気コード（押番号省略）を同女の頸部に巻き付けて緊縛し，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫により窒息死させて殺害し，同女所有又は管理に係る現金約１１万３０００円を強取したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２４０条後段に該当するところ，所定刑中無期懲役刑を選択し，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，借金の返済に窮した末，強盗をしてでも現金を手に入れようと考え，同じ団地に住み，趣味のサークルを通じて顔見知りとなった被害者から金員を強取しようと企て，包丁や電気コードを準備した上，被害者方を訪れて借金を申し込んだが，これを拒絶されたため，被害者を殺害して金員を強取しようと決意し，被害者の頸部に電気コードを巻き付けて絞殺し，現金１１万３０００円を強取した強盗殺人の事案である。
本件犯行に至る経緯及び犯行の動機は，前判示のとおりであって，被告人は，先の見通しもなく，明確な経営計画もないまま会社を設立し，やがて経営に失敗して借財を抱え，借金の返済に追われる生活をするようになり，その返済に窮した末，強盗をしてでも現金を手に入れようと考えるに至り，年配の女性に対する路上強盗や押し込み強盗など，方法をあれこれ考えるうちに，同じ団地に住み，映画愛好会を通じて顔見知りとなった被害者に思い至り，同女の娘は二人とも既に嫁いでおり，現在，夫と二人暮らしで，夫も現役で働いているので昼間は不在であり，金銭的にも不自由していないはずだと考え，さらに，被害者方が団地の一階の角にあって人目に付きにくく，逃走するにも便利であるとして被害者にねらいを定め，さして親しくもない同女が借金に応じてくれるとは思っていなかったものの，とりあえず同女に借金を申し込み，断られたら，同女から金員を強取するとともに，同女とは顔見知りであるので，犯行の発覚を妨げるために同女を殺害しようと決意して犯行に及んだというもので，短絡的で自己中心的であって，酌量すべき余地は全くない。


平成１６年(ネ)第２７４７号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年(ワ)第１７９８３号）
口頭弁論終結日　平成１６年９月３０日
判決
控訴人                　　シロウマサイエンス株式会社控訴人                　　　　　　　Ｘ
控訴人ら訴訟代理人弁護士　渡　邊　　　敏
同　　　　森　　　利　明
同訴訟代理人弁理士　　　　平　山　洲　光
同　　　　中　野　圭　二
同補佐人弁理士        　　菊　池　武　胤
被控訴人        　　　　　天龍化学工業株式会社
代表者代表取締役　　　　　吉　田　仁　昭
訴訟代理人弁護士　　　　　中　本　　　勝
同　　　　藤　本　卓　司
同　　　　緒　方　賢　史
補佐人弁理士        　　　石　井　曉　夫
同　　　　西　　　博　幸
同　　　　東　野　　　正
主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決中，控訴人らの金員支払請求を棄却した部分を取り消す。(2)　被控訴人は，控訴人らに対し，２３７０万円及びこれに対する平成１４年９月８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，プラスチック製インジェクション容器の製法についての特許権を有する控訴人Ｘ及び同特許権について専用実施権を有する控訴人シロウマサイエンス株式会社が，プラスチック製インジェクション容器（以下「被控訴人製品」という。）を製造，販売している被控訴人に対し，その容器の製造方法（以下「被控訴人製法」という。）が上記特許権を侵害するとして，損害賠償を求めたところ，原判決が請求を棄却したため，控訴人らが，これを不服として，控訴を提起した事案である。
なお，控訴人らは，原審において，上記損害賠償のほかに，製品の製造，販売等の差止め及び製造設備の除去等を請求し，これらの請求も棄却されたが，これについては不服を申し立てていない。
当事者の主張は，次のとおり，当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する（以下，当裁判所も，「本件特許権」，「本件発明」，「本件明細書」の略称を，原判決の用法に従って用いる。）。
１　当審における控訴人らの主張の要点
(1)原判決は，本件発明は，同一内径及び同一外径の容器筒体のみを対象とするものであり，容器筒体の内径が全く同一であるインジェクション容器を対象として，中子を抜く際に生じる課題を解決したものであるから，本件発明の「中子」は「その径がすべての箇所において同一であり，勾配が全くないものを指すと解するのが相当である」と判断した。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲は，容器筒体が同一内径及び同一外径であると限定しているものではない。しかも，特許請求の範囲には，容器筒体の寸法について，「直径に対して肉厚の薄い大径の」という限定があるのであるから，その記載のみから容器筒体の形状は明白であって，発明の詳細な説明を参酌する必要はなく，これを参酌すべきでもない（最高裁平成３年３月８日判決，民集４５巻３号１２３頁）。
また，本件出願当時，同一内径の容器筒体は存在しておらず，そのような存在しない従来技術を前提に，本件発明の課題を認定することはできない。したがって，本件発明の容器筒体の内径が全く同一であることを前提に，本件発明の中子が勾配の全くないものを指すとすることはできない。(2)本件発明の「抜き勾配」とは，原判決の述べるとおり，「抜き抵抗の減少を図る目的で設けられた勾配」又は「抜き抵抗の減少をもたらす効果を有する勾配」を意味するが，この抜き勾配については，次のような文献の記載がある。ア　「射出成形第８版」（㈱プラスチックス・エージ・１９８６年７月１０日発行。甲８号証の１）には，「原則的には，１～２°の抜き勾配が適当であるが，抜き勾配がとりにくい場合でも最小０．５°が目安となる。」と記載され，「材料の抜き勾配」の表には，高密度ポリエチレンは精密級で１／２°（０．５°），標準級は３／４°（０．７５°），粗級は１と１／２°（１．５°）であるとの記載がある。
イ　「プラスチック成形金型設計マニュアル集大成」（日刊工業新聞社・２００２年８月２７日発行。甲８号証の２）には，一般的な抜き勾配の目安として「原則的に１～２°，抜き勾配のとりにくいところでも，０．５°以上，浅い成形品で０．２５°以上」と記載され，「材料による抜き勾配」の表には，高密度ポリエチレン精密級では１／２°（０．５°），標準級は３／４°（０．７５°），粗級は１と１／２°（１．５°）であるとの記載がある。ウ　「射出成形用金型第２版」（日刊工業新聞社・昭和５９年８月２９日発行，甲８号証の４）には，「この抜き勾配は樹脂の種類や成形品の形状によって異なるが，一般的には，収縮率の小さい樹脂（ＡＢＳ，ＰＳ，ＰＣ）には，１～２°（１／６０～１／３０），収縮率の大きい樹脂（ｐＡ，ナイロン）などは１／２～１°（１／１２０～１／６０）を使用する。なお，１／２°は実用上最小勾配である。ただし，２５．４ｍｍ程度なら抜き勾配はなくても抜ける。」との記載がある。


以上の各記載によれば，本件において技術上採用し得る最小抜き勾配は，０．５度である。
ところが，原判決が認定する被控訴人製法の中子の勾配は，０．０５５度ないし０．０５４度というものであって，技術上採用し得る上記の最小抜き勾配をはるかに下回るものであり，抜き勾配といえるものではなく，本件発明の「抜き勾配のない中子」に相当するものである。
(3)溶融プラスチックの射出成形加工では，固化時に収縮することは技術常識であるところ，射出成形品には収縮率の差異が存在し，本件発明によって容器筒体を成形するためには，予め収縮の影響を考慮した金型寸法の設定が必要になる。したがって，原判決が認定したような何ら勾配のない中子を使用すると，同一内径の容器筒体を製造できないことになるのである。本件発明のように，「容器筒体１に中蓋を挿入して押圧すればインジェクション口部３からシリコン等の内容物を円滑に注出することが出来る」ような内径の筒体製品を成形するには，筒体各部の成形収縮率差を考慮し中子の金型は勾配の全く存在しないものを使用せず，ゲートから近い部分の金型寸法は小さく，ゲートから遠い部分の金型寸法について大きく設計した中子を使用することは，少なくとも被控訴人製品製造当時の技術常識であった。
被控訴人製法の中子の勾配は，上記収縮率の差を考慮して，筒体製品内径をほぼ同一にするための補正値であって，抜き勾配ではない。(4)容器筒体が同一内径・同一外径の場合と，被控訴人製法のように約０．０５度の勾配がある場合，すなわち略同一内径・略同一外径の場合とでは，作用効果の点で何ら差異がない。被控訴人製法が抜き勾配のない中子かどうかについては争いがあるが，絞り板部に引張力が集中して加わらないので，インジェクション口部が取れたり，筒部に割れや変形が生じることがない点では同じである。したがって，本件発明の効果と被控訴人製法の効果は何ら差異がないのであるから，本件発明と被控訴人製法が同一の構成であることが推認される。
２　当審における被控訴人の主張の要点
(1)本件明細書の特許請求の範囲の「直径に対して肉厚の薄い大径」なる文言のみによっては，インジェクション容器の形態が特定されているとは言い難く，インジェクション容器の構成を一義的に理解できないから，発明の詳細な説明を参酌して特許請求の範囲の意義を解釈することは当然であり，本件発明の対象が「同一外径及び同一内径」の容器筒体を有するインジェクション容器の製法にあることは明らかである。また，控訴人らは，本件出願当時，容器筒体を同一内径とする技術はなかったと主張するが，本件明細書には，従来，インジェクション容器の容器筒体は同一外径及び同一内径であったと記載されている。(2)抜き勾配の角度が０．５度より小さければ，ないに等しいなどという意味を窺わせるような記載は本件明細書のどこにも見当たらない。また，控訴人らが引用する文献に記載されている抜き勾配は，突き出しピンを用いて型抜きする成形方法に関するものであって，本件における容器の製法にそのまま適用できるものではない。
(3)控訴人らは，同一内径の容器筒体とするには，成形収縮率の違いを補正するために中子に勾配をつける必要がある旨主張するが，射出成形法において，ゲートから遠い部分ほど成形収縮率が大きいというのは，あくまでも一般論であって，製品の仕上がりには樹脂の種類，溶融温度など多くの条件が複雑に絡み合っており，その一般論が常に妥当するとは限らない。現に，被控訴人製法では，ゲートから遠い容器筒体の端部の成形収縮率が小さくなる傾向を呈しており，控訴人らの主張のようにはなっていないのである。被控訴人製法の中子の勾配が筒体製品内径をほぼ同一にするための補正値であるとの控訴人らの主張は理由がない。(4)本件発明においては，把持用凹部を外型材で支持することにより，抜き勾配の全くない中子を抜くものであるのに対し，被控訴人製法は，容器筒体の端部を一体式外型材の支持体で支持することと，中子に抜き勾配を設けることとによって，中子をスムースに抜くものであり，両者は中子の構成と容器筒体の支持方法とが本質的に相違している。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの損害賠償請求は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」と同一であるから，これを引用する。
(1)　控訴人らが引用する文献（甲８号証の１，２，４）に，前記第２の１(2)アないしウの記載があることは，控訴人らの主張するとおりである。しかし，それらの文献は，「抜き勾配の値は①材料の特性（成形収縮率，剛性及び潤滑性），②成形品の形状・構造（型開き方向の成形品の高さ，成形品の肉厚），③金型の構造（エジェクトの方法），④金型の製作（成形品の抜き方向の金型キャビティ面の仕上げの程度），⑤成形条件（型内樹脂圧），などを考慮して決めることが好ましい」（甲８号証の１）などとして，いずれも「原則的には」（甲８号証の１），「一応の目安として」（甲８号証の２），「一般には」（甲８号証の４）と記載した上で，抜き勾配の値を摘示しているものである。また，乙３８号証（三谷景造著「射出成形金型｝シグマ出版・１９９７年６月１５日発行）には，「成形品の用途を考慮して外観上，成形品の側面に垂直性，または平行性が要求されることが多い。できる限り小さい抜き勾配を適用するが・・・。小さい抜き勾配は，成形品の突出し時に離型手段について配慮が必要になる。」とも記載されている（２９～３０頁）。
これらの記載からすると，控訴人ら引用の文献において示されている抜き勾配の値は，あくまでも一般的な目安としての数値であり，具体的に採用される抜き勾配の値は，成形条件等や他の離型手段など様々な条件をも考慮して決められるものであって，本件出願当時，抜き勾配は少なくとも０．５度以上の勾配でなければならないとか，０．５度未満ではおよそ抜き勾配としての機能がなく，抜き勾配とはいわないとする技術常識があったとは認められない。(2)　本件明細書の特許請求の範囲には，「抜き勾配のない中子」と記載されているだけで，「抜き勾配」の意義について特に規定されておらず，発明の詳細な説明においても，その「抜き勾配」が一定の角度以上の勾配のことを指すとか，「抜き勾配のない中子」が一定の角度より小さい勾配を持った中子を含んでいることを意味するような記載も示唆もないのである。


むしろ，発明の詳細な説明には，前記引用に係る原判決認定のとおり，｢本発明に係るインジェクション容器のように，同一内径及び同一外径で細長くて肉厚の薄い容器筒体」と記載されていることからすれば，本件発明の「抜き勾配のない中子」は，製造誤差による場合を除き，勾配が全くない中子のことを意味しているものと解するのが自然であり，合理的である。
したがって，本件発明の「抜き勾配のない中子」を，０．５度未満など一定の角度以下の勾配を持つ中子をも含むものとして理解することはできないというべきである。
(3)　被控訴人製法の中子の先端が基端よりも直径で約０．４ミリメートル小径となっていることは当事者間に争いがなく，この中子に設けられた勾配は，前記引用に係る原判決認定のとおり，０．０５５度ないし０．０５４度という僅かなものであるとはいえ，それは中子の縦断面の等脚台形における両脚部分の片方の勾配角度であって，その勾配は中子の円周面全部について存在するものである。このような勾配がある以上，その程度が僅かであるからといって，抜き抵抗を減少させる効果がないとはいえないし，本件証拠上，被控訴人製法の中子の勾配が抜き勾配としての機能や効果を持たないと認めるべき根拠は見当たらない。したがって，被控訴人製法の中子は，「抜き抵抗の減少をもたらす効果を有する勾配」を設けた中子であり，本件発明の「抜き勾配のない中子」に当たらないというべきである。(4)ア　控訴人らは，特許請求の範囲において容器筒体を同一内径及び同一外径のものとは限定しておらず，また，その記載のみから容器筒体の形状は明白であるから，発明の詳細な説明を参酌すべきでないと主張する。本件発明が「同一内径及び同一外径の容器筒体」を構成要件とするものでないことは控訴人ら主張のとおりであるが，本件発明が，「同一内径及び同一外径の容器筒体」の一端部に絞り板部を介して小径のインジェクション口部を設けたプラスチック製インジェクション容器の製法において，中子の抜き取りの際に生じる問題の解決を目的としたものであることは，前記引用に係る原判決認定の本件明細書の記載から明らかである。そして，特許請求の範囲の記載からは，本件において争われている「抜き勾配のない中子」の意義は必ずしも一義的に明らかとはいえないのであるから，その意味内容を明確にするために，本件明細書の発明の詳細な説明の記載等を参酌し，その意味内容を確定することができることは当然であり，これを参酌できないとする理由はない。
なお，控訴人らは，本件出願当時，同一内径の容器筒体という従来技術は存在しなかったとも主張するが，本件明細書の記載を否定する主張であって，採用の限りでない。
イ　控訴人らは，被控訴人製法の中子の勾配は，技術上採用し得る角度のものでなく，抜き勾配とはいえない旨主張するが，その理由がないことは，既に述べたとおりである。
また，控訴人らは，成形収縮率の差異を考慮すれば，勾配のない中子では同一内径の容器筒体を製造できないことになるなどとして，被控訴人製法の中子の勾配はそのための補正値であると主張する。
しかし，本件明細書には，成形収縮率の差異を考慮して中子に勾配を設けることについて，何らの記載も示唆もない。また，本件出願の親出願に係る実用新案（実願昭５８－１６９１３２）は，「同一内径及び同一外径の容器筒体の・・・プラスチック製インジェクション容器」を実用新案登録請求の範囲とするものであるが，その明細書には，成形収縮率の差異を考慮して中子に勾配を設けることについては全く記載されていない（乙１５号証の３，乙５８号証）ことに照らすと，一般論として射出成形品に収縮率の差異が存在するとしても，そのことから直ちに中子に勾配を設けなければ技術上成り立たないとまでいえるか疑問であるし，また，被控訴人製法の中子に設けられた勾配が抜き勾配の機能を有しない，成形収縮率を考慮した補正のためのものに過ぎないと認めるに足りる証拠もないのであって，控訴人らの主張は，採用することができない。ウ控訴人らは，本件発明の効果と被控訴人製法の効果とは何ら差異がないから，本件発明と被控訴人製法が同一の構成であることが推認されると主張する。控訴人らの主張の趣旨は定かでないが，仮に被控訴人製法の効果が本件発明の効果と差異がないとしても，前記のとおり，被控訴人製法は，少なくとも本件発明の構成である「抜き勾配のない中子」という部分を備えていないのであり，被控訴人製法が本件発明と同一であるとすることはできない。２　以上によれば，被控訴人製法が本件特許権を侵害しないとして控訴人らの損害賠償請求を棄却した原判決は相当であり，控訴人らの控訴はいずれも理由がない。
よって，本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　若　　林　　辰　　繁


平成１５年１月２９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１３年（ワ）第１１０４号地位確認等請求事件
（平成１４年１１月２２日　口頭弁論終結）
主　　　　　　　文
１　原告と被告との間において，原告が佛教大学通信教育部専任講師の地位を有することを確認する。
２　被告は原告に対し，平成１３年４月から本判決確定の日まで，毎月２１日限り７０万５９０８円を支払え。
３原告のその余の請求に係る訴えを却下する。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　原告と被告との間において，原告が佛教大学通信教育部専任講師の地位を有することを確認する。
（２）　被告は原告に対し，平成１３年４月から毎月２１日限り７０万５９０８円を支払え。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）第２項について仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
（１）　原告の請求をいずれも棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
（１）原告（昭和１０年９月３０日生）は，平成３年４月１日に，被告の設置する佛教大学の通信教育部専任講師として雇用された。
（２）　原告が雇用された際，佛教大学の就業規則１０条，佛教大学定年規程２条において，佛教大学に専任として勤務する教員の定年を満７０歳とし，定年に達した年度末をもって退職とする旨（以下，「本件旧条項」という）が定められていた。
（３）　被告は，原告との間の雇用契約を争う。
（４）　原告は，従来毎月２１日に給与の支払を受けていたものであり，その額は次のとおりである。
平成１２年１０月分　７０万０４００円
１１月    ７０万５３００円
１２月    ７２万２４００円
平成１３年　１月    ６９万４９５０円
２月    ７１万７３００円
３月    ６９万５１００円
（上記６か月の平均　７０万５９０８円）
よって，原告は被告に対し，雇用契約に基づき同契約上の地位の確認及び平成１３年４月分から未払となっている賃金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因事実はすべて認める。
３抗弁
（１）本件旧条項は，平成１２年２月１６日の佛教大学評議会（以下，「大学評議会」という）において，経歴審査のみで業績審査をしない講師（実習指導講師，通信教育部研究室講師）は満６５歳を定年とすることに改正（以下，「本件変更」という）されるとともに，その施行時期が平成１２年４月１日と定められた。原告は平成１２年に６５歳に達した。
（２）　本件変更には，次のとおり合理性がある。
ア必要性
（ア）私立の大学は，少子化を原因として学生数が減少する時代を迎えて，財政の健全化を図るために人件費の削減をはかることを迫られている。そのため，人件費の主要部分を占める教員の人件費の削減が重要課題である。（イ）　上記の状況の下で，佛教大学では高齢の教員の人件費の抑制が急務となっていた。そこで平成１０年４月に佛教大学の当時のＡ学長は，教員の定年の引下について，佛教大学の給与・福利厚生委員会に諮問をした。平成１１年１２月２日に同委員会は，「定年及び給与の見直し」についてと題する報告（以下，「本件委員会報告」という）を作成し，全教員の定年を一斉に６５歳に引き下げるのが望ましいとの答申をした。
（ウ）　しかし答申を受けた現在の学長であるＢ（以下，「Ｂ学長」という）は，平成１１年１２月１５日に開催された大学評議会で本件委員会報告を変更修正して，次の内容の「教員の定年制を一部改正することについて」と題する変更案（以下，「学長提案」という）を提案した。　    　すなわち教員の定年は，教授が７０歳，助教授が６８歳，講師が６５歳と引き下げ，平成１２年４月１日から実施する。実施時に対象となる者は１年猶予する。
（エ）　Ｂ学長が上記の変更をしたのは，次の理由によるものである。すなわち，現行の教員定年を職階に関わりなく一挙に大幅に引き下げることは，教授層の弱体化を招くことになり，佛教大学における教育水準の維持と充実にとって好ましいことではない。そこで，昇進性のある学部教員については，まず助教授以下の定年を引き下げることによって，昇進のための研究を活発させるべきである。次に，実習指導講師は，佛教大学における実習教育の充実を推進するために専任化する必要があるから，有期限任用を改めて６５歳定年制を導入することで，人材の確保をはかるべきである。また，通信教育部研究室講師（以下，「通教部講師」という）は，学部教員と異なり経歴審査のみで採用されて研究業績の審査がされないのであるから，実習指導講師とともに６５歳を定年とするのが相当である，というものである。
（オ）　佛教大学では，定年規定は大学評議会の意見を徴して学長が決することになっているが，従来から重要案件は教授会の議決を経て決定されることになっていたので，大学評議会は３学部の教授会にこれを諮ることとした。各教授会では学長提案に反対が多かった。そのため，平成１２年２月１６日に開催された大学評議会は，講師の定年を６５歳とすることのみを答申した。
Ｂ学長は上記答申に基づいて，同日，実習講師だけでなく専任講師を含めて６５歳を定年とする定年規定を平成１２年４月１日から実施するとの決定をした。
（カ）本件変更が適用される対象者は，通教部講師では原告と訴外Ｃ（昭和３１年１１月２７日生）であった。訴外Ｃは平成１２年３月３１日に任意退職したため，結果的には，原告のみが適用対象となった。実習指導講師の数は本件変更がなされた時点で６名であり，施行時には１１名であった。
イ相当性


ａ各大学は，教員の定年制をそれぞれが定めている。国公立大学では，職階を問わず，概ね６３歳から６５歳を定年としている。私立大学では，かなりばらつきがあるばかりか，職階によって定年に差異を設けているところもあるが，総じていえば職階を平均して６５歳を定年としている。その意味で，本件変更は相当性の認められる定年の引下である。
ｂ　佛教大学の通信教育部の在学生の数は，平成１０年度から毎年減少してきている。従前は，佛教大学は通信教育で名声をえて多数の学生が入学してきていたが，他の大学が通信教育部門に参入する動きが出ているので，今後は入学者数が激減する可能性が高い。
このような状況下で，通信教育部研究室の存続意義も顕著に薄れてきている。
ウ　代償措置
本件変更を対象者に適用するについて，次のとおりの代償措置を取っている。
（ア）　退職金の支給
退職金について，事務職員「佛教大学早期退職優遇規程」第６条を準用して，次の計算による退職金を７４０万円を支払う。
（基本給＋職務給）×（勤続年数１０年で支給率１０か月分）×１．２５（５６万５千円＋２万７千円）×１０×１．２５＝７４０万円   （イ）　再雇
用契約
次の条件で再雇用契約をする。
ａ　通教部講師として再雇用する。
ｂ　再雇用年数を３年間とする。
ｃ　給与の月額は，平成１２年度給与の基本給，家族手当，住宅手当の合算額とする（定期昇給なし）。
ｄ賞与は専任教職員と同様に支給する。
エ原告に対する説明
Ｂ学長は，平成１１年１２月２１日に原告と面談して，学長提案について説明をした。
以上のとおり，本件変更には必要性と相当性があり，対象者に対する代償措置も取られた上，対象者である原告に対する説明もおこなわれているので，変更による不利益の程度は原告が受認できないほどのものではない。
（３）原告の給与額について
ア原告の給与は基本給と職務給から構成されていて，原告の基本給は５６万５５００円であり，職務給である主任手当が２７０００円であった。イ　主任は，複数の教員が配置されている部門におかれる職務であって，当該教員間で毎年持ち回りで担当してきている。したがって，平成１２年度（平成１２年４月から平成１３年３月まで）に主任を勤めた原告が，平成１３年４月以降主任となることが確定しているものではない。しかも，平成１３年度末で通信教育部研究室が廃止されたのであるから，原告が主任となるはずはない。したがって，原告の給与額は，主任手当を控除すべきである。
４抗弁に対する認否
（１）　抗弁（１）の事実は認める。
（２）抗弁（２）について
ア　抗弁（２）アについて
（ア）抗弁（２）ア（ア）の事実は認める。
しかし，この事実は，財政問題が将来の私立大学をめぐる一般的課題となることを示しているにすぎず，そのことから直ちに本件変更の必要性が肯定されることにはならない。
（イ）　抗弁（２）ア（イ）の事実のうち，佛教大学で教員の人件費抑制が急務となっていたことは否認し，その余は認める。
教員の人件費抑制が，佛教大学において当面の問題となっていないことは，本件委員会報告が，近い将来に到来する一般的危機に備えるために，佛教大学の定年及び給与の見直しが必要であるといっていることを見ても明らかである。（ウ）　抗弁（２）ア（ウ）の事実は認める。
（エ）抗弁（２）ア（エ）の事実は争う。
本件変更のうち，実習指導講師の定年を定めた部分は，従来有期限任用であったのを６５歳定年にしたものであるから，不利益な変更ではない。これに反して通教部講師に関する部分は，従来７０歳であった定年を６５歳に短縮したのであるから，不利益変更である。講師の定年を６５歳とした本件変更は，このように異質なものを一括して規定しているものであるから，実習講師の定年制の採用に合理性があるからといって，通教部講師の定年短縮の合理性が裏付けられるわけはない。（オ）　抗弁（２）ア（オ）の事実は認める。
（カ）抗弁（２）ア（カ）の事実は認める。
しかし，訴外Ｃは本件変更の話が出る以前から，他大学に転出することがわかっていたから，本件変更の適用対象者が原告だけであることを，佛教大学当局は十分承知していた。
イ　抗弁（２）イの事実はすべて争う。
ウ　抗弁（２）ウの事実は認める。しかし，この代償措置ではまったく不十分である。本件変更がなされると，被告の提案する代償措置によっても，原告の収入は総額で２４００万円の減額となるばかりか，退職金が１５０万円の減額となる。しかも，原告は大学での教育活動という有意義な仕事に７０歳まで従事できるはずであったのに，それを２年間も短縮される結果となることは，金銭で評価しがたい不利益である。
エ　抗弁（２）エの事実は認める。
（３）　抗弁（３）について
争う。
理              由
１　請求原因事実は，当事者間に争いがない。
２　抗弁について検討する。
（１）抗弁（１）の事実は当事者間に争いがない。同事実によれば，本件変更が原告に不利益な内容であることは明らかであるから，このような不利益な変更をすることについて，合理性があると認められるかどうかについて判断しなければならない。
（２）　そこで抗弁（２）について検討する。
ア　抗弁（２）ア（ア）の事実は当事者間に争いがないけれども，同事実が認められるからといって，直ちに通教部の定年を引き下げなければならない必要性があると認めることはできない。
イ　抗弁（２）ア（イ）の事実のうち，佛教大学で教員の人件費抑制が急務となっていたことを除き，その余の事実は当事者間に争いがないところ，本件全証拠によっても佛教大学で教員の人件費抑制が急務となっていたことを認めるにたる証拠はない。
もっとも，上記争いのない事実と甲第３号証（「定年および給与の見直し」について）によれば，平成１１年１２月２日に提出された給与・福利厚生委員会の意見は次のとおりであることが認められる。
（ア）　本件委員会報告は，報告書作成の前提事項である佛教大学の財政状況とその中でしめる人件費の割合などについては当面問題とすることなく，少子化による学生数の減少によって近い将来に到来する一般的な大学の財政問題に備えるために，定年年齢の一律引下を提言すること。


（イ）　同報告は，厳しくなる佛教大学の財政状況にあって，支出抑制は当然としても，即座に給与が抑制されるべきではないと考えること。（ウ）　長期的な視野にたって人事計画が立てられ実行されてきたか，目指すべき大学像は何か，など事前に議論すべき課題があること。このことからすると，Ａ学長の諮問および本件報告書は，短期的課題として定年と給与に関する見直しを検討したものではないと見なければならない。ウ　抗弁（２）ア（ウ）の事実は当事者間に争いがないので，次に進んで，学長提案の理由について検討しなければならない。
エ　被告は，学長提案の理由として，抗弁（２）ア（エ）のとおり主張するけれども，証拠（証人Ｄ）によれば，次の事実が認められる。（ア）　通教部は経歴審査のみで業績審査をしないで雇用され，その後も研究業績を上げることは要求されない。
（イ）　佛教大学において通教部は，教授，助教授へと昇進する道は開かれてない。
（ウ）　本件旧条項は，通教部講師の定年を７０歳と定めていたが，これを６５歳に引き下げなければならないような理由が，通教部講師の職務内容自体には生じてはいない（なお，通信教育部の学生数に基づく事情については後に検討する）。（オ）　佛教大学において，実習指導講師は従来有期的任用であったから，教授，助教授への昇進の道はなかった。本件変更は，これを６５歳までの終身雇用に改めようとするものであるが，教授，助教授への昇進の道は設けないものである。（カ）　さらに，実習指導講師の定年を定めるにあたって，講師という身分と処遇の点で通教部講師と共通性があるので，できることなら同一の定年を定めることが望ましいことである。しかし，既に定年が定められている通教部講師の定年を引き下げて，新たに定年制が導入される実習講師の定年に合わせなければならない事情はない。
以上の認定事実によれば，実習指導講師について定年を定めることは，実習指導講師に対する不利益な変更ではないけれども，通教部講師の定年を引き下げることは，前記のとおり不利益な変更であるから，定年年齢が同一であっても，事柄の実質はまったく異なっているといわなければならない。
したがって，実習指導講師と通教部講師の定年が同じに設定されたからといって，本件変更の合理性が裏付けられるものでないことは，多言を要しないところである。
そうすると，上記主張は，本件変更の合理性を裏付ける事情とはなりえないことに帰着する，というべきである。
オ　抗弁（２）ア（オ）の事実は当事者間に争いがない。上記事実によれば，学長提案のうち学部教員の定年に関する部分は，佛教大学の全学部において多数の教授によって受け入れられなかったものであり，そのことは学長提案の基本的構想が合理性を欠くものと受け止められて否定されたことを意味するといわざるをえず，大学評議会の答申に基づきＢ学長が講師の定年を６５歳と定めたことは，前記のとおり性質が異なっていることに目をそらして，実習指導講師の定年導入の名の下に，講師の定年を６５歳とすることで，事実上通教部講師の定年引下をそこに紛れ込ませてしまったといわざるをえないものである。カ　抗弁（２）ア（カ）の事実は当事者間に争いがない。上記事実と弁論の全趣旨によれば，Ｂ学長が本件変更を決定した時点で，訴外Ｃが平成１２年４月１日から京都文教大学に移籍することは，佛教大学当局が知っていたことが推認できる。そうであれば，本件変更によって不利益を被る者は原告ただひとりであることを，佛教大学当局は十分に承知していたものというべきである。したがって，本件変更は事実上，対象者を原告のみとするものであったということになる。
キ　抗弁（２）イの事実について検討する。
証拠（乙４，同２４の１ないし９，証人Ｄ，弁論の全趣旨）によれば，抗弁(2)イの事実が認められる。
しかし，この事実のみで，本件変更の合理性が裏付けられるということは
できない
ク　抗弁（２）ウの事実は当事者間に争いがない。しかし，この事実によって認められる代償措置は，本件変更によって原告が被る不利益を十分に補っていないことは明らかである。したがって，このような代償措置が取られていることのみで，本件変更の合理性を認めることはできない。
ケ　抗弁（２）エの事実は当事者間に争いがないけれども，この事実のみで，本件変更の合理性が認められるものではない。
（３）以上で検討したところによれば，本件変更については次のようにいわなければならない。すなわち，被告は佛教大学にやがて生じるであろう財政問題に対処するために，教員の定年制の見直し作業に着手して，一定の提案をする段階に至った。ところが，関係者の理解を得ることができないために事実上白紙撤回をせざるをえない状態に陥った。それにもかかわらず，上記見直し作業について，何らかの形で実施の先鞭をつける必要があると考えて，原告のみを対象とした定年の引下を実施すべき理由も必要もないのに，本件変更をしたものであって，実質的には，原告に対する期限付解雇の様相を帯びていると見る余地すらある。（４）　以上によれば，被告の抗弁(2)を認めることはできず，本件変更は無効である。
（５）　抗弁（３）について判断するに，これを認めるべき証拠はない。また通信教育部の廃止は，原告が定年退職したことを前提とするものであるから，上記のとおり原告が定年退職していない以上，通信教育部の廃止がなされたことを前提として，原告の給与額を考えることは相当でない。
（６）　以上の次第であるから，原告の本件請求中，請求の趣旨第１項と第２項のうち，主文第２項掲記の賃金請求部分は理由があり認容すべきであるが，本判決確定日の翌日からの賃金請求は将来請求にあたるところ，これをあらかじめ請求すべき必要性があることの主張も立証もないから，この請求部分は不適法であり，却下を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁　判　官　　　楠　本　　　新


主　　　文
１　１審原告の本件控訴を棄却する。
２（１）　１審被告の本件控訴に基づき，原判決中，１審被告敗訴の部分を取り消す。
（２）　同部分につき，１審原告の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
（１）　原判決中，１審原告敗訴の部分を取り消す。
（２）　１審被告が，１審原告に対して平成１１年５月２５日付けでした，原判決別紙文書目録１の公文書は諾否の決定ができない旨の通知処分を取り消す。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
２　１審被告
（１）　原判決中，１審被告敗訴の部分を取り消す。
（２）　１審原告の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，神奈川県の住民である１審原告が，１審被告に対し，神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例（本件条例）に基づき，平成１０年度政務調査研究費に係る文書の公開請求をしたが，１審被告が，①同文書のうちの一部である現金出納簿及び領収書（第１文書）については公文書として存在しないため，諾否の決定を行うことができない旨を１審原告に通知し（本件不存在通知），②　その余の文書（第２文書）については，その記載された情報のうち，「団体の取引金融機関名，預金種目，口座番号，口座名義人」（預金口座等）の部分については，当該団体に明らかに不利益を与えると認められるとして，本件条例５条１項２号により非公開とし，その余の部分については公開する旨の決定（本件処分）をしたので，１審原告が，本件不存在通知及び本件処分のうち非公開処分に係る部分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件処分のうち非公開処分に係る部分の取消しを求める請求を認容し，本件不存在通知の取消しを求める請求を棄却したので，当事者双方が控訴した。２　「前提となる事実」，「主な争点」及び「主な争点に関する当事者の主張」当審における主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２に摘示のとおりであるから，これを引用する。
（１）　第１文書の公文書性について
（１審原告）
①　第１文書の作成，取得，管理の主体は，議員であり，会派というもそれは議員がその権限を共同行使している状態を指すに過ぎない。また議員は本件条例上の実
施機関を
構成する特別職の職員である。したがって，第１文書は，実施機関の職員が職務上作成取得管理する公文書である。
②　平成１２年法律８９号による地方自治法の改正で新設された同法１００条１２項によると，「普通地方公共団体は，条例に定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」とされ，政務調査費を交付する目的は，議員の調査研究に資するため必要な経費の補填であり，調査研究活動の主体は，議員であって会派ではない。ただその交付の対象を議員単位とするか会派単位とするかの技術的事項の処理が条例に委ねられているのである。
また，同条１３項によると，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」とされ，会計帳簿や領収書等は，議員（あるいはその集合体である会派）が直接に保管し，議長が必要に応じて収支報告書との整合性を確認することが予定されており，議会の機関たる議長若しくは議員の管理する文書であって公文書に該当するのである。
（２）　本件処分の違法性の有無について
（１審被告）
①　現代社会においては，金融機関の預金口座の安全性が確保されることが重要であり，預金口座等の情報は，自己の責任において管理する内部情報として，他人に知られるべきでない重要な情報である。
②　原判決の本件条例の解釈の誤りについて
ア　本件条例５条１項は，国や地方公共団体又は県の機関に係る情報については３号から６号に規定し，国及び地方公共団体を除いた「法人その他の団体」に関する情報については２号に規定を設けている。２号に規定する「法人その他の団体」に関する情報について非公開情報に該当するかどうかを判断するに当たっては，安易に公共性・公益性といった概念を持ち込んでいない。すなわち，同号ウは，同号アの「人の生命，身体又は健康を法人の活動によって生じる危害から保護するため」，同号イの「法人の違法，不当な事業活動によって生じる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため」に，公開が求められる場合と規定され
ており，同号ウには，同号ア，イに準ずる
情報であり，公開することが「公益上必要とされる」場合に用いられる概念であることが条例上明記されている。
イ　本件条例５条１項２号の「明らかに不利益」な情報かどうかを判断するに当たっては，団体に関する情報が公開されない利益を有する情報であるか，つまり公開されないことが社会一般に是認され得るかとの観点から判断されなければならない。預金口座等の情報は，金庫の「鍵」のような存在であり，取引の安全性や財産の保護等の観点から特に慎重に取り扱わなければならないものであり，社会的にも保護すべき情報として，その期待は十分に是認されている。ウ　上記のような性質を有する預金口座等の情報については，神奈川県では，原則非公開とする合理的な運用をしてきたものである。本件で問題とされている預金口座等の情報は，政務調査費を「どこの銀行のどの口座に振り込むか」という金庫の「鍵」ともいうべき情報であり，会派が政務調査費を「どのような目的でどのように使用し，残金は幾らか」などの「中身」が分かる情報ではないから，これを公開しても，何ら経理の透明性の確保に資するものではなく，公益性は見い出せない。逆に，公開された会派にとっては，社会一般に保護されるべき信用情報が公にされ，悪用の危険にさらされる不利益が発生する。


エ　政治資金規正法上の報告書は，何人の閲覧にも供されるものであるが，それには「預金種目，口座番号及び口座名義人」までの記入は求められていないし，閲覧もできない。政治活動を国民の不断の監視の下に行われるようにするためという同法の目的に照らしても，口座番号の公開までは認められていないのである。
③　原判決の事実認定の誤りについて
ア　会派は，議会内だけで活動するものではなく，議会活動を行うために議会外において調査活動，県政報告及び研修などの政務調査活動を行っているものであり，これに伴って対外的な支払関係が生ずる。
イ　会派の預金番号等の情報は，営利的な法人等の預金口座等の情報と異なり，不特定多数の公衆に公開することを予定していない情報である。ウ　預金口座等の情報が公開されると，この情報を基に興信所等の調査会社に委託するなどの手段を用いて口座残高等を調べることが可能となってしまう。暗証番号が明らかでなくても，キャッシュカードを偽造して現金を引き出すことや，デビットカードとして買い物をすることも可能である。また，会派が政治的意見を同じくする議員の集合体であり，常に政治的意見を異にする団体等との間に軋轢，対立関係があることや，左右の政治思想を標？し社会に迷惑行為や犯罪行為まで惹起する結社などの存在を想起すると，口座からの不正引出しや政治的疑惑を作出する危険を会派が背負わなければならないことになる。
（１審原告）
平成１２年３月２８日改正後の神奈川県情報公開条例１２条は，「公開請求に係る行政文書に県以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記載されているときは，実施機関は，諾否決定をするに当たって，当該第三者に対し，公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる」と定めるに至ったが，このような第三者への意見照会は，従前の条例のもとでも勿論可能であった。１審被告は，当該第三者の意見を確かめることによって不利益性の有無を確かめるという容易な方法をとらないままに，漫然と第三者の不利益を忖度して本件処分をしているが，１審被告主張の理由付けが主観的で，客観的根拠を欠くものであることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
１審被告は，第１文書が公文書として存在しないので，本件不存在通知の取消しを求める訴えはその利益がない旨主張する。
しかしながら，本件不存在通知は，第１文書の公開請求に対する拒否処分であるところ，本件においては，対象文書である第１文書が存在することについては争われておらず，ただ第１文書が公文書といえるかどうか，すなわち，実施機関の職員が作成・取得し，実施機関において管理する文書といえるかどうかが争われているのであるから，第１文書が公文書に該当するものと判断されて本件不存在通知が取り消されれば，１審原告に対して開示されるのであって，１審原告に訴えの利益があることは明らかである。
したがって，１審被告の主張は採用することができない。
２　第１文書の公文書性について
当裁判所も，第１文書は公文書に当たらないものと判断する。その理由は，当審における１審原告の主張に対する判断を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２に説示のとおりであるから，これを引用する。（１）　１審原告は，第１文書は，議員が管理するものであるから，公文書である旨主張する。
しかし，引用した原判決の認定説示するとおり，
第１文書は，会派が作成・取得し，管理する文書であるところ，会派は，単なる議員の集団ないし行動単位ではなく，団体としての性格を有するものであるから，第１文書が議員の管理する文書に当たるということはできない。なお，本件条例３条は，「公文書」とは，「実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し，又は取得した文書及び図書」と規定しているところ，「実施機関の職員」とは，実施機関が職務上指揮監督権を有する職員を意味するものと解すべきところ，第１文書について，議員は，実施機関である神奈川県議会の指揮監督を受ける者には当たらず，「実施機関の職員」には含まれないので，この点からも１審原告の主張は採用することができない。
（２）　１審原告は，平成１２年に改正された地方自治法の規定によれば，政務調査費の収支報告書の裏付けとなる会計帳簿や領収書等は，議長又は議員の管理するものであり，公文書に該当する旨主張する。
しかし，１審原告の主張する地方自治法の改正は，平成１２年５月３１日法律第８９号によるものであるところ，本件不存在通知は，これより前の平成１１年５月２５日にされたものであるから，上記規定は，第１文書の公文書性を基礎付けるものではない。
３　本件処分の違法性の有無について
（１）　本件条例５条１項２号の解釈について
引用した原判決の「事実及び理由」第２の２（４）に説示のとおり，第２文書のうち，「執行伺票・支出命令票」及び「執行伺票・支出命令票」の添付書類「集合執行内訳票・支出命令内訳票」には，会派の取引金融機関の名称，預金種目，口座番号，口座名義人（預金口座等）の情報が記載されている。ところで，本件条例５条１項２号は，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報・・・であって，公開することにより，当該法人等・・・に明らかに不利益を与えると認められるもの」は非公開とし得る旨規定している。
会派は，議会内において存在する団体であり，かつ，国及び地方公共団体の機関ではないから，「法人その他の団体」に該当する。
次に，同号は，公文書の公開の要請と第三者である法人等の権利保護の要請との調和を図ることを目的とした非公開事由を規定するものであり，本件条例１条及び２条が，公文書の公開を求める県民の権利を十分尊重されるように解釈，運用する
旨を規定していること，
並びに「明らかに」という文言が付加されていること等に照らすと，同号にいう「不利益」とは，主観的なものでは足りず，客観的なものであることを要するものと解される。
（２）　預金口座等が，本件条例５条１項２号にいう，法人等に明らかに不利益を
与えると認められる情報に該当するか否かについて
①　預金口座等の情報は，自己の管理すべき内部情報として，秘密にしておくことが是認されるものであり，その開示の範囲については，当該団体が自ら決定することができ，みだりに開示されない利益を有しているものである。したがって，当該団体の意思にかかわらずこれを公開することは，当該団体に不利益を与えることになるというべきである。


平成１７年（行ケ）第１０６４５号審決取消請求事件
平成１８年５月１０日口頭弁論終結
判決
原告ジョーベン電機株式会社
訴訟代理人弁護士藤田邦彦，弁理士   福田進，藤田典彦
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人青木博文，小池正彦，高橋泰史，樋口宗彦
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決や書証等を引用する場合に，公用文の表記法に従い，あるいは，本文中に指定した略称を用いた箇所がある。また「電荷保存則」と「電荷保存の法則「強電，」，界」と「高電界」については，それぞれ前者の表記に統一した。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－６３１５号事件について平成１７年７月１３日にした審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「密封包装物の検査方法」とする発明につき特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，明細書の記載不備（特許法３６条４項１号，発明の不明確（同条６項２号，発明の容易想到性（同））法２９条２項）を理由に，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
明細書（甲５，７）の記載によれば，本願発明は「食品や医療用消耗品等の完，全密封包装物のピンホールを検査するための方法に関する」ものである（段落【０００１。従来の検査方法としては「一対の電極の間に電気絶縁性被膜から】），なる包装で密封した食品を挟み，各電極と食品間に形成される静電容量に大差をつけて両電極間に電圧をかけて，一方の電極と食品との間の閃落によって生じる電流を検出してピンホールを検出するようにしたもの」などがあるが「両電極に電圧，をかけるとピンホールの有無にかかわらず漏れ電流や充電電流が必ず流れ，このことは特に高電圧になると大きくなる傾向があり，また，検査時の雰囲気を形成する被検物外周の湿度や温度の影響を受け「短時間の電流の大きさの大小による判別」，ではピンホールがないのにあるように判別するなど誤動作の発生は避けられなかった（段落【０００２【０００３   。本願発明は「簡単な手順で検査時の雰囲」】，】），気による誤動作の発生を完全に防止した効率的な密封包装物の検査方法を提供することを目的とする」ものである（段落【０００６，とされている。】）
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願（甲５）
発明の名称：密封包装物の検査方法」「
出願番号：特願平１１－１６２９３７号
出願日：平成１１年６月９日
(2)本件手続
拒絶査定日：平成１３年３月１６日
審判請求日：平成１３年４月２０日（不服２００１－６３１５号）
審決日（１次：平成１５年１２月１９日）
審決取消訴訟（１次）の判決日：平成１６年１１月２９日（平成１６年（行ケ）第５３号，請求認容）
拒絶理由通知：平成１７年２月４日
手続補正：平成１７年４月８日（甲７）
審決日（本件：平成１７年７月１３日）
審決（本件）の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年７月２５日
２本願発明の要旨（平成１７年４月８日付け手続補正書（甲７）による補正後の。，，「   」，もの以下   請求項番号に対応してそれぞれの発明を本願発明１   などといい本願発明１ないし４を総称する場合には本願発明という   また当初明細書甲「」   。，（５）と前記補正書とを合わせて「本願明細書」という）。
【請求項１】
導電性を有する流動物ないし粉体又は食品等の内容物１を電気絶縁性被膜２で被包した密封包装物３のピンホールを検査するための方法であって，該密封包装物３の側面部3に高圧電源６の出力端子からの単一の電極４を接触ないし近接せしめ1て高電圧のかかった該電極４による電界により該密封包装物３内の内容物１に電気絶縁性被膜２を介して帯電せしめ，次いで，該密封包装物３の被検部3aに密接ないし近接対面せしめた電極５を接地せしめ，被検部3aにピンホールがあるとき該ピンホールを介してイオンの電荷を放電せしめ，被検部3aからの放電電流を検知して密封包装物３のピンホールを検出することを特徴とする密封包装物の検査方法。
【請求項２】
高圧電源６が直流高圧電源であって，高圧電源６の電圧出力端子からの単一の電極４は導電子であり，該導電子４により密封包装物３内の内容物１に帯電せしめた後，導電子４の接触ないし近接を解除せしめることを特徴とする請求項１記載の密封包装物の検査方法。
【請求項３】
高圧電源６が交流高圧電源であって，高圧電源６の電圧出力端子からの単一の電極４である密封包装物３の側面部3の支持電極４により密封包装物３を支持して1放電電流を検知することを特徴とする請求項１記載の密封包装物の検査方法。
【請求項４】
電極５は，被検部3aに密接装着可能に形成された導電性ゴム又は導電性プラスチックであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の密閉包装物の検査方法。
３審決の理由の要点


審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，①本願発明は明確ではなく，また，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法３６条４項１号及び６項２号に規定する要件を満たしておらず②さらに本願発明３は   刊行物特開平１０－，，，   （３００７２７号公報，本訴甲３）に記載された発明（以下「引用発明」という）。に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。なお，審決においては，平成１７年４月８日付け手続補正書により補正された請求項１ないし３に記載された方法及びこれに対応して発明の詳細な説明に記載された方法を「本件方法１「本件方法２「本件方法３」と表記している。」，」，(1)特許法３６条４項及び６項違反についての審決の判断ア「請求項１には『導電性を有する流動物ないし粉体又は食品等の内容物１を電気絶，縁性被膜２で被包した密封包装物３のピンホールを検査するための方法であって，該密封包装物３の側面部3に高圧電源６の電圧出力端子からの単一の電極４を接触ないし近接せしめて該1密封包装物３内の内容物１に帯電せしめ』と記載され，発明の詳細な説明にも同様の記載があるが，電気絶縁性被膜で被包した内容物に単一の電極を接触ないし近接せしめて内容物１に帯電するとは，どのようなことか不明である「強電界により魚肉ソーセージなどの固体や生理。」（，，）   ，食塩水などの液体が単一極性の電荷マイナスのみ又は   プラスのみにイオン化するとか単一極性の電荷を蓄えられるとの技術常識はなく・・・密封包装物（従って内容物）が接地，から浮いており，電気絶縁性被膜（塩化ビニリデンフィルム，ナイロンとポリプロピレンの複合フィルム等）を微小の電流（変位電流も含む）が流れることはないとすれば，接地から浮いている密封包装物（従って内容物）に発生するという単一極性の電荷がどこからもたらされたのか不明である（電荷保存則に反する」。。）
イ「絶縁物といえども高電圧がかかると微小の導電電流が流れ，また，高電圧でなくても絶縁物には変位電流も流れるところ，本願の請求項１ないし４にも発明の詳細な説明にも密封包装物（従って内容物）を浮かせるための把持機構や支持機構が記載されておらず，当業者は閉回路を形成することなく，内容物への充電電流を流すことなく，どのように密封包装物（）。」従って内容物を浮かせることができるか容易に理解することも実施することもできないウ「本願明細書には『ピンホールがない場合は，内容物１は帯電するが，静電気と同じく少しずつ放電して帯電はなくなる（０００９】の最後）と記載されており，帯電時には。』【微小の電流も流さずに，検査終了後には少しずつ放電して帯電はなくなるような電気絶縁性被膜をどのように設定するのか不明である」。
エ「請求項１には『被検部   3aからの放電電流を検知して密封包装物３のピンホールを，検出する』とあるが『単一の電極４』が接触ないし近接している状態で検知する場合と，外，した状態で検知する場合とでは，それぞれ原理が異なり，この電流は，どちらの状態で検知した電流か不明である」。
オ「段落番号【０００８】に『これにより，密封包装物３の側面部   3に高圧電源６の，1電圧出力端子からの電極４を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物３内の導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧(0.6kV～30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電し）。』，（）てマイナス(－)イオン又はプラス(＋   イオンが発生すると記載され図１にはマイナス   －イオンのみが内容物全体に発生したように図示されているが，この『マイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオン』がどのように発生したのか不明であり，当業者は容易にこのことを実施することができない。
すなわち，閉回路がなく変位電流が流れず，あるいは，密封包装物３の側面部3を電荷が移1動しないのであれば，マイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオンを発生させるための電荷はどこから供給されるのかが不明である。もし内容物の外部から電荷が供給されずに内容物にマ），。」イナス(－)イオン又はプラス(＋イオンが発生するというならば   電荷保存則に反しているカ「刊行物の従来技術（図１）で説明されている（下記【００１０】の記載参照，ピ）ンホールが存在した場合の小さなインピーダンスによる非常に大きな放電電流が本件方法３においても流れるはずであるから，仮に，請求人の主張する『単一の電極の電界により帯電した密封包装物の内容物の電荷』による放電電流が生じるとしても，それのみを検知することができず，結局，当業者は本件方法３（これを含む本件方法１も）を容易に実施することができない」。
キ「段落番号【００１３】に『前記高圧電源として交流高圧電源を使用すると，直流，高圧電源を使用した場合に比べて検査が繰り返し可能な利点がある。これは，直流を使用して内容物に帯電した電荷がピンホールを通し数回放電する場合，内容物によって何度かすると放電しにくくなるが交流ではそのようなことはない』と記載されているが，なぜそのようなこ。とが起こるのか，不明である」。
ク「同段落に『交流では製品は帯電がプラス（＋   ，マイナス（－）交互に繰り返され，）たため帯電したまま残らないという利点がある』と記載されているが，例えば最初にプラス。（＋）の電荷が発生したとして，与える高電圧の極性を変えてもプラス（＋）の電荷が消滅するはずはないからプラス（＋）の電荷の行方が不明である」。
(2)特許法２９条２項違反についての審決の判断
ア「本件方法３と引用発明とは『導電性を有する流動物ないし粉体又は食品等の内容，物を電気絶縁性被膜で被包した密封包装物のピンホールを検査するための方法であって，単一の電極である密封包装物の側面部の支持電極により該密封包装物を支持し，密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極により被検部にピンホールがあるとき該ピンホールを介して電荷を放電せしめ，被検部からの放電電流を検知して密封包装物のピンホールを検出することを特徴とする密封包装物の検査方法』である点で一致し，次の点で相違すると認められ。る。
（相違点１）
本件方法３では，交流高圧電源の出力端子と単一の電極である密封包装物の側面部の支持電極とが接続されており，その電極に交流高電圧がかかった後で，密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極を接地せしめ，であるのに対し，引用発明では，電気接続では逆の関係，すなわち，交流高圧電源の出力端子と密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極（第１電極）とが接続されており，単一の電極である密封包装物の側面部の支持電極が接地されている点。
（相違点２）


本件方法３では『交流高電圧のかかった電極による電界により密封包装物内の内容物に電，気絶縁性被膜を介して帯電せしめ『該ピンホールを介してイオンの電荷を放電せしめ』との』，記載がなされているのに対し，刊行物には，そのような『帯電』とか『イオンの電荷』とかの記載がない点」。
イ「相違点１について
刊行物に記載・図示された，交流高圧電源の出力端子と密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極（第１電極）とが接続されており，単一の電極である密封包装物の側面部の支持電極が接地されている回路は，交流電気回路的な観点からみて逆の関係（支持電極と交流高圧電源の出力端子とが接続され，被検部に密接ないし近接対面せしめた電極が接地されている回路）と等価であることは当業者にとって明らかであるから，単一の電極である密封包装，，物の側面部の支持電極と交流高圧電源の出力端子とを接続することに困難はなくその際には密接ないし近接対面せしめた電極（第１電極）は接地されるとともに，ピンホールの検知のために包装材表面の別の箇所に移動されるから，次の検知箇所において『支持電極に交流高電，圧がかかった後で，密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極を接地せしめ』となることは当業者が容易に理解でき，相違点１にかかる本件方法３の構成を得ることは当業者にとって容易なことである。
また，密接ないし近接対面せしめた電極の移動を考えない場合でも，ピンホールを通じた放電電流の検知ができるのは交流高電圧がかかった後であることは明らかであるから，放電電流検知のための密接ないし近接対面せしめた電極の接地を放電電流の検知が可能となる時期（交流高電圧がかかった後）に限定することは当業者が容易になし得ることである」。
ウ「相違点２について
特許法３６条４項及び６項違反での検討のとおり『交流高電圧のかかった電極による電界，により密封包装物内の内容物に電気絶縁性被膜を介して帯電せしめ『該ピンホールを介して』，イオンの電荷を放電せしめ』との記載には，技術常識上不明な点があるが，本件方法３でも引用発明においても，一方の電極が接地されている放電電流を検知する段階において，交流高圧電源→一方の電極→電気絶縁性被膜→密封包装物→他方の電極→検知装置→接地→交流高圧電源という閉回路が成立していることで変わりがなく，二つの電極に高電圧がかかれば電極間に強電界を生じて密封包装物に影響を及ぼすことでも変わりはないから，両者に起こっている現，，象に変わりはなく相違点１にかかる本件方法３の構成を当業者が容易に得ることができると強電界による『帯電』や『イオン』を当業者が意識する，しないにかかわらず，自ずと相違点２も容易にできてしまうことである」。
エ「したがって，本件方法３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」。
(3)審決のむすび
「以上のとおり，本願発明は明確ではなく，また，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
さらに，本願発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
本願発明は明確であり，また，本願明細書の発明の詳細な説明も，当業者が容易に実施することができるように明確かつ十分に記載されているから，審決は，特許法３６条４項及び６項に規定する要件についての判断を誤ったものである（取消事由１。）
また，本願発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，審決は，本願発明３に関する容易想到性の判断を誤ったものである（取消事由２。）
１取消事由１（特許法３６条４項及び６項についての判断の誤り）(1)審決は，本願発明における「帯電」とはどのようなことか不明であるとする（前記第２，３(1)ア参照）が，本願発明において，密封包装物の内容物に正の。強電界がかかったとき，内容物の原子は電子を失って正に帯電したイオンとなるか，，，ら密封包装物の内容物は   高電圧のかかった電極により形成される強電界により単一極性の電荷にイオン化するものである。このような現象がなぜ生じるのかという理論を解明することは不可能に近く，原告の証明としては，大阪府立産業技術総合研究所長作成の報告書（甲２）を提出するという程度の証明が限度である。確かに，同報告書における実験は，試料にピンホールがある場合の放電電流を測定するものであって，試料内容物の帯電そのものについて直接的に立証するものではないかもしれないが，放電電極をテストピンに接触させていない状態では閉回路は成立していないのであって，試料内容物が帯電していなければ，放電電極を近づけても放電電流を検知できないはずである。このような帯電の現象が生じることは，原告が試作したピンホール検知器を用いた測定結果（甲８）からも明らかである。そして，上記のような現象が生じる理論を解明することまでは，特許の要件として必要ではなく，当業者が「高電圧のかかった電極４による電界により内容物に帯電せしめ，被検部からの放電電流を検知することにより，被検部のピンホールを検出すること」を繰り返し実施することが可能であることが上記のとおり証明されている以上，本願発明は特許発明として保護されるべきである。なお，上記現象は，静電誘導作用（絶縁された導体Ｂを帯電体Ａに近づけると，帯電体Ａに近い側にＡと異種の電荷，遠い側に同種の電荷が現れるという現象。甲４・130頁12   ～15行参照）と同一であるとみることができるから，何ら電荷保。存則に反するものではない。
(2)審決は，密封包装物を電気的に浮かせるための把持機構や支持機構が不明であるとする（前記第２，３(1)イ参照）が，このような把持機構等は，被検密封。包装物に対応して当業者であれば容易に設計し得る事項であり，本願明細書の記載に照らせば，当業者であれば密封包装物をいかに浮かすことができるかを容易に理解し，実施することが可能である。
(3)審決は，密封包装物にピンホールがない場合の放電の意味が不明であるとする（前記第２，３(1)ウ参照）が「放電」には二つの意味があり   「内容物（帯。，，電物）から接地側に電荷が流れ出すこと」を意味する場合と「単に，プラス又は，マイナスの電荷が放電してなくなる（中和する）こと」を意味する場合とがある。本願明細書の段落【０００９】の前段における「放電」は前者の意味であり，同段落の末尾から２行目における「放電」は後者の意味であるから，本願明細書の記載に不明な点や矛盾する点はない。


(4)審決は，本願発明１は，単一の電極４が接触ないし近接している状態で電，（，流を検知するのかそうでない状態で検知するのかが不明であるとする   前記第２３(1)エ参照）が，いずれの状態で検知する場合でも「内容物に帯電せしめ，ピン。ホールがある場合に被検部からの放電電流を検知して被検部のピンホールを検出する」ことは可能であるから，本願発明１に関する本願明細書の記載に不備はない。(5)審決は，従来技術における放電電流が本願発明３においても生じるから本願発明３を容易に実施することができないとする（前記第２，３(1)カ参照）が，。本願発明３においては，ピンホールがある場合にのみ，単一の電極の電界により帯電した密封包装物の内容物の電荷による放電電流と，従来技術における放電電流とが検知され，これによりピンホールを検出することができるのであるから，当業者は本願発明３を容易に実施することができるものである。(6)審決は，本願発明において交流高圧電源を使用する場合について，直流高圧電源を使用する場合に比べて検査が繰り返し可能であることの根拠が不明である（，。），，   ，とする前記第２３(1)キ参照   がこれは直流高圧電源を使用した場合には内容物のイオン化した原子が中和するのに時間がかかる場合があるのに対し，交流高圧電源を使用した場合には，プラス，マイナス交互に内容物が帯電し，帯電の極性がその都度変わるため，中和に時間を要しないというものであり，審決のいう不明はない。
(7)審決は，本願発明において交流高圧電源を使用した場合の電荷の行方が不明であるとする（前記第２，３(1)ク参照）が，例えば，最初にプラスの電荷が発。生したとして，与える高電圧の極性がマイナスに変わることにより，プラスの電荷とマイナスの電荷が中和して元のように帯電していない状態に戻るものであり，審決のいう不明はない。
２取消事由２（本願発明３に関する容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点１に関して「刊行物に記載・図示された，交流高圧電源の出力，端子と密封包装物の被検部に密接ないし近接対面せしめた電極（第１電極）とが接続されており，単一の電極である密封包装物の側面部の支持電極が接地されている回路は，交流電気回路的な観点からみて逆の関係（支持電極と交流高圧電源の出力端子とが接続され，被検部に密接ないし近接対面せしめた電極が接地されている回路）と等価であることは当業者にとって明らかである」とする。しかし，刊行物には，ピンホール検出前の密封包装物の内容物に対する帯電については全く記載されておらず，本願発明３が「密封包装物３内の内容物１に・・・帯電せしめ，次いで，該密封包装物３の被検部3aに密接ないし近接対面せしめた電極５を接地せしめ・・・」という２段階を経てピンホールを検出するものであ，るのに対し，引用発明は，帯電の段階を経ない１段階のみで検出するものである。すなわち，引用発明は，閉回路に電流を流すことにより密封包装物の内容物に充電するものであって，本願発明３とは充電方式が全く異なる。引用発明のように閉回路に電流を流す方式による場合には，非電解液や蒸留水のように高抵抗の内容物には充電できないが，本願発明３においては，引用発明とは異なる方式で内容物に充電するから，上記のような高抵抗の内容物にも充電することができる。したがって，本願発明３は引用発明とは全く異なるものであって，相違点１に関する審決の判断は誤りであるから，相違点２に関する審決の判断について論ずるまでもなく，本願発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないものである。
第４被告の反論の要点
審決において，特許法３６条４項及び６項に規定する要件についての判断に誤りはなく，また，本願発明３に関する容易想到性の判断にも誤りはない。(1)取消事由１（特許法３６条４項及び６項についての判断の誤り）に対してア本願発明は「密封包装物３内の内容物１に電気絶縁性被膜２を介して帯，電せしめ」というものである（請求項１）が，電気絶縁性被膜２を介して電流が流れることは通常考えられないし，内容物１に充電するためには，高圧電源の一方の極から内容物を通って他方の極に戻る回路が形成される必要があるが，そのような構成は，請求項にも発明の詳細な説明にも記載されておらず，本願発明における内容物に対する帯電時に閉回路が形成されないことは，原告も認めているところである。そうすると，電気絶縁性被膜で被包された密閉領域に，その境界面（電気絶縁性被膜）を電流が流れることなく，単一極性の電荷が発生したり蓄積されることとなってしまい，電荷保存則に反することとなる。このような基本的法則に反する本願発明の「帯電」とはどのようなものであるか不明であり，また，当業者が本願発明を実施することはできないものである。
原告は，強電界による原子のイオン化（甲１参照）や静電誘導作用（甲４・130。頁12～   15行参照）を持ち出して，審決の判断の誤りを主張する。。しかし，そもそも，本願明細書には「・・・導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧（0.6kV～30kV）のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス（－）イオン又はプラス（＋）イオンが発生する（段落【０００８）と記載」】されていることから，本願発明における「帯電」とは，単一極性の電荷の蓄積を意味している。これは，物体が摩擦等によって電気を帯びる「帯電（甲４・130頁   2」～3行参照   ）と同じ意味であり，強電界による原子のイオン化（失われた最外殻。電子が消えてなくなることはなく，電子とイオンが対で生じる）や，静電誘導作。用（プラス電荷とマイナス電荷が対で分離する）とは異なるものである。。仮に，高電圧の作る強電界がプラスとマイナスの電荷が分離した状態を生じさせるとしても，本願発明２では，単一電極の接触ないし近接は解除されるので，電荷が分離した状態を維持することができず，直ちに電気的に中性の状態に戻るから，当業者は本願発明２を実施することができない。また，本願発明３では，交流高圧電源による電界は半周期ごとに正負が反転し，蓄積される電荷の極性も反転するから，やはり内容物の電荷の総量は平均的に常にゼロとなるはずであり，当業者は本願発明３を実施することができない。
なお，原告は，その主張を根拠付けるものとして，大阪府立産業技術総合研究所長作成の報告書（甲２）を提出するが，同報告書の記載からは，放電電極をテストピンに近づけた状況において「交流高電圧発生装置の一極→アルミ板→電気絶縁，性被膜→内容物→テストピン→カレントプローブ→接地→交流高電圧発生装置の他極」という閉回路が成立し，電流が流れてカレントプローブで検知されることが理解できるのみである。


イ原告は，本願発明における密封包装物の内容物は，高電圧のかかった電極により形成される強電界により，単一極性の電荷にイオン化すると主張する（前記第３，１(1)参照）が，本願明細書の記載（段落【００２１）や図２（Ａ）によ。】れば，平板状支持電極４と接地（実際は装置の金属部分）とによって形成される平行導体板間に電気力線（電界）が集中し，多少の電気力線が平板状支持電極４の上方に回り込むとしても，前記平行導体板間に集中する電界に比べれば，はるかに小さなものにすぎない。したがって，本願発明における把持機構や支持機構は，強電界といえない場所に密封包装物を置くものであり，密封包装物に強電界を作用させることができないものである。
，「」（，   。）ウ原告は放電   には二つの意味があると主張する前記第３１(3)参照が，同主張には根拠がなく，本願明細書の同一段落における同一文言の意味が異なるとの主張は失当である。また，本願発明における「帯電」は，単一極性の電荷の蓄積を意味するから，これを前提とすれば，密封包装物の内容物内でプラスとマイナスの二つの極性の電荷が中和するという現象は生じ得ないはずである。エ本願発明３は，支持電極が交流高圧電源から外されていない状態で放電電流を検知するものであり，しかも，交流高圧電源と支持電極との電気的接続を外すとの限定もないから，交流電気回路的に，刊行物記載の従来技術における回路と等価であるとみることができ，本願発明３においては，従来技術の閉回路（刊行物の図２，図３参照）と同じ閉回路が形成されているものである。したがって，密封。包装物にピンホールがある場合には，そのインピーダンスで決まる非常に大きな放電電流（刊行物の段落【００１０】参照）が流れることになる。。これに対し，本願発明２は，直流高圧電源からの単一の電極を密封包装物に接触ないし近接させた後，その接触等を解除するものであるから，本願発明２と本願発明３とでは，それぞれに原理が異なり，これらの双方を含んでいる本願発明１は，どちらの状態で電流を検知するものであるのか不明である。原告は，密封包装物の内容物に帯電した電荷の放電電流と従来技術における放電（，。），電流とを検知することでピンホールを検出できると主張し前記第３   １(5)参照本願発明３が従来技術における放電電流を検知するのか否かを曖昧にしているが，刊行物記載の従来技術と交流電気回路的に等価である本願発明３は，従来技術における放電電流を検知するはずである。本願発明における「帯電」は，前記アに主張したとおり疑わしいものであり，本願発明３は，従来技術を実施することと異ならないものである。
(2)取消事由２（本願発明３に関する容易想到性の判断の誤り）に対して，（，原告は引用発明と本願発明３とは充電方式が全く異なると主張する   前記第３２参照）が，そもそも本願発明における「帯電」が疑わしいことや，本願発明３。でも，引用発明と同様に閉回路が形成されており，ピンホールがある場合に，そのインピーダンスで決まる非常に大きな放電電流が流れることは，前記(1)ア及びエに主張したとおりであるから，本願発明３の容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条４項及び６項についての判断の誤り）について本願明細書の請求項１には「該密封包装物３の側面部3   に高圧電源６の出力端，1子からの単一の電極４を接触ないし近接せしめて高電圧のかかった該電極４による電界により該密封包装物３内の内容物１に電気絶縁性被膜２を介して帯電せしめ」と記載されており，請求項２ないし４においても同記載が引用されているので，これにより構成される本願発明の明確性及び実施可能性につき，以下検討する。(1)一般に帯電   とは物体が摩擦などによって電気を帯びることをいい甲「」   ，（４・130頁2   ～3行参照   ，例えばガラス棒を絹布でこすった場合にガラス棒が正。）電荷の，絹布が負電荷の電気を帯びることなどが挙げられる。もっとも，静電誘導作用によりプラスとマイナスの分極が生じることをもって「帯電」という場合もあり（甲４・134頁24   欄参照「帯電」という用語の意義は一義的ではない。。），そこで，本願発明における「帯電」の意義を明らかにするため，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の簡単な説明の記載，並びに図面１をみると，次のとおりである（甲５。）
「課題を解決するための手段・・・」【】
「０００８】【
・・・密封包装物３の側面部3に高圧電源６の電圧出力端子からの電極４を接触ないし近接1せしめるとき該密封包装物３内の導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧(0.6kV～30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(－）イオン又はプラス   (＋）イオンが発生する」。
「０００９】次に，該密封包装物３の被検部3a   に密接ないし近接対面せしめた電極５を接【地せしめると，被検部3aにピンホールがあるとき，内容物   1内にマイナス(－）イオンが発生した場合は該マイナス(－）イオンはピンホールに集まり，マイナス（－）イオン内のマイナス（－）電子は集中してピンホールを通して接地（アース）側に流れマイナスの電荷が失われて放電する。また，内容物１内にプラス（＋）イオンが発生した場合，該プラス（＋）イオンはピンホールに集まりピンホールを通して接地側から流れるマイナス（－）電子により，プラスの電荷が失われ放電する。ピンホールがないとマイナス（－）イオン内マイナス（－）電子は接地側に流れず，また，プラス（＋）イオンに対し，接地側からマイナス（－）電子は流れず内容物の電荷は放電しない。
したがって，この放電電流を検知することにより被検部におけるピンホールが検知され，被検部3aにピンホールがないと放電電流を検知できない。また，ピンホールがない場合は，内容物１は帯電するが，静電気と同じく少しずつ放電して帯電はなくなる」。
「図面の簡単な説明」【】
「図１】【
密封包装物が生理食塩水等の輸液瓶の場合の直流高圧電源による本発明の検査方法の構成図である」。
以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，密封包装物３の内容物１が帯電すると「マイナス(－）イオン又はプラス(＋）イオンが発生」すると記載されており，本願発明２の実施例を示す図１にも，密封包装物３に電極４を接触ない，。し近接させたときの内容物１にマイナスの電荷が発生した様子が図示されているこれらの記載によれば，本願発明における「帯電」とは，電極４にかかる高電位により，密封包装物の内容物にプラス又はマイナスのいずれか一方の極性の電荷が発生することを意味するものというべきである。


主　　　文
１　本件申立てをいずれも却下する。
２　申立費用は申立人らの負担とする。
理　　　由
第１　当事者の申立て
１　申立ての趣旨
（１）　相手方が平成１３年２月２日に埼玉県都市競艇組合及び戸田競艇組合に対してした場外発売場（名称　ボートピア岡部、所在地　埼玉県大里郡岡部町大字西田字雉子田８６番地ほか７３筆）設置確認処分の効力を、いずれも本案判決確定に至るまで停止する。
（２）　申立費用は相手方の負担とする。
２　相手方の意見
主文同旨
第２　事案の概要等
１　前提となる事実
本件記録によれば、以下の事実が一応認められる。
（１）　申立人ら
申立人らは、後記（３）の場外発売場の設置場所周辺にある埼玉県大里郡岡部町立岡部西小学校、同町立榛沢小学校又は同町立岡部中学校に在学している児童・生徒、将来岡部西小学校又は榛沢小学校に通うこととなる未就学児、同児童・生徒・未就学児の保護者等及び岡部西小学校、榛沢小学校又は岡部中学校の学区内に居住している者である。
（２）　現行の法規等の定め
モーターボート競走法（以下「法」という。）は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業の振興に寄与し、あわせて海事思想の普及及び観光に関する事業並びに体育事業その他公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走に関し規定するもの（１条）であり、都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村は、その議会の議決を経て、この法律の規定により、モーターボート競走を行うことができる（２条）としている。モーターボート競走場は国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の許可を受けて設置・移転するものとし、国土交通大臣は、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞き、競走場の位置、構造及び設備が国土交通省令で定める公安上及び競走運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる（４条）とする。そして、競走は、４条の許可を受けて設置され又は移転された競走場で行わなければならないとし（５条）、施行者は、１競走場当たりの開催回数、１施行者当たりの開催回数、１回の開催日数、１日の競走回数につき国土交通省令に定める範囲、国土交通省令で定める日取りに反することができないとの規制（６条の２）の下に競走を開催する。そして、施行者は、券面金額１０円の勝舟投票券を券面額で発売するものとし（８条）、勝舟投票法の実施の方法については国土交通省令で定めるとしている（９条の３）。また、施行者は、競走場内の秩序を維持し、且つ、競走の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競走に関する犯罪及び不正の防止並びに競走場内における品位及び衛生の保持について必要な措置を講ずる（１７条）こと、競走場設置者は、その競走場の位置、構造及び設備を法４条４項の国土交通省令で定める基準に適合するように維持すること（１８条の２）が義務づけられ、施行者又はモーターボート競走会は、競走の公正且つ安全な実施を確保し、又は競走場の秩序を維持するため必要があると認めるときは、入場を拒否し、又は入場者に対し競走場外への退去を命ずることをはじめとした処分をする権限を認められている（１８条）。
法は、場外発売場はもとより、舟券売場一般について全く言及していない。もっとも、法は、競走に出場する選手、競走に使用するボート及びモーター、審判員並びに検査員の登録基準その他登録に関する事項その他この法律の施行に関し必要な事項その他同法の施行に関し必要な事項は国土交通省令で定めるとしており（法２６条）、これを受けて定められたモーターボート競走法施行規則（昭和２６年７月９日運輸省令第５９号、以下「規則」という。）は、場外発売場とは、競走を行う競走場の外に設けられた勝舟投票券の発売所（当該発売所に併設する払戻金交付所又は返還金交付所を含む。）というとの定義規定（規則１条２項）を置いた上、場外発売場の設置について、「当該場外発売場がその位置、構造及び設備に関し、告示で定める基準に適合するものであることについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない」（規則８条１項）とし、その確認基準は、「場外発売場の位置、構造及び設備の基準」（昭和６０年９月１４日運輸省告示第３９２号）において定められている。
（３）　場外舟券売場設置確認通知
法に基づくモーターボート競走の施行者である戸田競艇組合及び埼玉県都市競艇組合は、株式会社岡部コントリビューションパークが埼玉県大里郡岡部町大字西田字雉子田８６番地ほかの土地に「ボートピア岡部」という名称の舟券場外発売場
（以下「本件場外
発売場」という。）を設置する計画を立てたことから、平成１２年１２月２１日に運輸大臣（当時）Ａに対し、本件場外発売場の設置確認の申請をし、同日、運輸省関東運輸局はこれを受理した。翌１３年２月２日、運輸大臣の権限を承継した相手方は、本件場外発売場につき設置の確認を行った（以下「本件確認」という。）。（４）　本案事件の提起
申立人らは、本件の申立てに先立ち、平成１３年４月２３日、本件確認が違法な処分であるとして、同処分の取消しを求める本案事件に係る訴えを提起した。
２　当事者の主張及び争点
申立人らの主張は、本件確認は、場外発売場の位置・構造及び設備の基準の１号に定める文教施設との位置関係を定めた基準を充足していないのにされた違法な処分であって、本件確認の効力を停止せず、工事が進行された場合、回復困難な損害が生じるおそれがあるというものであり、一方、相手方は、本件確認が行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分に該当せず、また、申立人らは、本案訴訟についての原告適格を有しない者であるから、執行停止申立ての前提となる適法な本案訴訟の提起がない旨の主張をする。したがって、本件の争点は、本件確認が行政事件訴訟法３条２項にいう公権力の行使に該当するか否か、申立人らが、本案事件において原告適格を有し、執行停止申立ての前提たる訴訟要件を充足した本案訴訟が係属していると認められるか否かである。
第３　当裁判所の判断
１　処分取消しの訴えの対象


行政事件訴訟法３条２項によれば、「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をいい、処分の取消しの訴えの対象は、公権力の行使であることを要する。
そして、公権力の行使とは「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいい（最高裁判所第一小法廷昭和３９年１０月２９日判決民集１８巻８号１８０９頁）、公権力の行使に該当する行政庁の行為には公定力が認められ、抗告訴訟によりその効力が否定されない限り、私人がその効果を否定することはできないものとされる。
上記の趣旨にかんがみれば、行政庁の行為が公権力の行使と認められるためには、当該法律について法律上の根拠があり、かつ法律が当該行為に直接国民の権利
義務を形成し、又は
その範囲を確定する効力を付与していることが必要であり、例えば、法律に何らの根拠を有しない行政庁の行為や、形式的には命令、規則等に根拠を有するものの、その命令、規則等が法律の委任に基づいていない場合や法律の委任の範囲を逸脱していることが明らかな場合等には、その行為は、公権力の行使とはいえないから公定力は生じないのであり、これによって自己の権利を侵害された者は、その取消訴訟を提起するまでもなく、仮処分等を含む通常の民事訴訟手続における前提問題としてその効力の存否を争うことができるものというべきであり、その反面、当該行為を対象とする取消訴訟やそれに伴う執行停止の申立ては不適法なものというべきである。
２　本件確認の行政処分性に関する相手方の主張について相手方は、法は施行者が競走場外で勝舟投票券を発売することを制限していないのであるから、規則８条の確認は、競走場外においては勝舟投票券発売に関する制限の解除としての効果がなく、行政処分性を有しないと主張する。確かに、法は、施行者に勝舟投票券の発売を認める規定を置くのみで、その発売場所に関する規定を置いておらず、この規定ぶりを形式的に観た限りにおいては、相手方の主張を首肯し得ないでもない。
しかしながら、この点を考えるに当たってまず銘記すべきことは、勝舟投票券がその性質上、刑法１８７条にいう富くじに該当し、これを発売することは、本来、法に反する行為であって、法律が特に許容する場合に限って、適法な行為となるという点である。このことからすると、法が、競走場外での勝舟投票券の発売についていかなる態度を取っているかについては、二、三の条文の形式的な検討にとどまらず、立法経緯に遡って法全体の規定を仔細に検討する必要があると考えられる。このような観点から立法の経緯をみると、まず、法制定当時の国会での審議録（衆議院運輸委員会議録１０号（疎乙３５）、１３号、１７号、参議院運輸委員会会議録９号（疎乙３６）、２７号、２８号、２９号）の中には、競走場外での勝舟投票券の発売を認めないことを明示した部分こそないものの、風光明媚な水辺に人々が集ってモーターボート競走を観覧することによって海事思想の普及と観光事業の振興を図ることが立法の目的であるため、各質疑は、それらを素直に読む限り、競走を観覧する者が勝舟投票券を購入することを当然の前提としてされているということができ、そのような健全な環境の下で発売されることに着目して刑法に対する例外として許容されたものとうかがわれるところである。このことは、昭和２９年に「のみ行為」に対する罰則規定を新設する際の国会での審議において説明員が法が競走場外での勝舟投票券の発売を禁止している旨の説明をしていることからも明らかである（疎乙４０）。また、勝舟投票券が刑法にいう富くじとしての性質を有する以上、その発売所における秩序維持には十分留意する必要があると考えられるが、法の規定の中に勝舟投票券発売場自体についての秩序維持に関する規定がなく、施行者が秩序維持を図る対象としては競走場のみが規定されている。このことは、法が勝舟投票券発売場について秩序維持が不要と考えていることを示すものではなく、発売場が常に競走場内にあることを前提として、競走場のみを秩序維持の対象とすれば足りると考えていることを示すものである。このほか、法２６条及び法９条の３は、下位規範への委任について規定しているが、このうち、法２６条は、「この法律に定めるものの外、競走の実施に関する事務で地方公共団体が処理しなければならないものは政令で、競走に出場する選手、競走に使用するボート及びモーター、審判員並びに検査員の登録規準その他登録に関する事項その他この法律の施行に関し必要な事項（政令で定めるべきものを除く）は国土交通省令で定める。」としているにすぎず、場外発売場の設置の可否は、競走の実施に関する事務、選手、ボート及びモーター、審判員、検査員の登録規準等の登録に関する事項のいずれにも当たらないことは明らかである。また、法９条の３は、「勝舟投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式の４種とし、各勝舟投票法における勝舟の決定の方式並びに勝舟投票法の種類の組み合わせ及び限定その他その実施の方法については国土交通省令で定める。」としており、投票法自体の具体的な定めのみを省令に委任する規定であることは文言上明らかであるから、この規定により舟券の発売場所についての事項を省令により定め得ると解するのは到底困難である。以上のような立法の経緯及び法の他の規定との整合性に照らすと、法は、勝舟投票券が競走場外で発売されることは想定しておらず、競走場内でのみ発売されることを前提として刑事罰の対象外とする趣旨の下で制定されたと解するのが相当である。
昭和５７年に改正される以前の規則８条が「勝舟投票券の発売場は、当該競走場以外に設置してはならない。」と規定したのは、以上のような法の趣旨を注意的に規定したものと考えるべきである。
なお、相手方は、他の公営競技の規定、例えば、競馬法、自転車競技法、小型自動車競技法等との比較において、法が、場外発売を禁止していないことは明らかであるとの主張をするが、法は、上記のように、舟券の発売の主体、場所、方法等を限定的に認めており、場外発売場を許容していないと解すべきことは明らかであり、他の競技に関する法の規定の如何によって、このことが左右されるものとはいい難い。
したがって、相手方の主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。
３　規則８条の法適合性


平成１５年５月１５日宣告
平成１２年(わ)第１０２０号，同第１３１８号，同第１５９４号，同第１５９５号　強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物侵入，強盗傷人，強盗未遂，住居侵入，窃盗，有印私文書偽造・同行使，詐欺，現住建造物等
放火被告事件判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中７００日をその刑に算入する。
押収してある払戻請求書３枚及び郵便貯金払戻金受領証２枚の各偽造部分並びに山刀１丁及びライター１個をいずれも没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　金員強取の目的で，平成１１年２月１８日午後２時３０分ころ，Ａ１ａ１店店長Ｂ１看守にかかる熊本県鹿本郡ａ１町ｂ１ｃ１番地ｄ１所在の同店事務所に南側出入口から侵入し，同事務所内において，同店従業員Ｃ１（当時３６歳）に対し，真正散弾銃に見せかけた所携の散弾銃様の模擬銃を突き付けた上，「金を出せ。」などと金員の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，同人の生命，身体にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して脅迫し，その反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同女が「ここには，お金は無いです。」などと申し立てたため，犯行を断念して逃走し，その目的を遂げなかった。第２　金員強取の目的で，同月２３日午前１１時ころ，Ｄ八代営業所長Ｅ（当時３７歳）看守にかかる同県八代市ｅ１町ｆ１丁目ｇ１番ｈ１所在の同営業所に出入口から侵入し，同営業所内において，同人に対し，上記の模擬散弾銃を突き付けて脅迫しながら，その左大腿部に所携の注射器で麻酔薬を注射するなどの暴行を加えた上，「毒を注射した。」，「金を出せ。」などの趣旨のことを申し向けて金員の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，同人の生命，身体にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して脅迫し，その反抗を抑圧した上，即時同所において，同人から前記会社所有の現金約２９万８０００円を強取し，その際，前記暴行により，同人に対し，全治２日間程度を要する針刺傷の傷害を負わせた。
第３　金員窃取の目的で，平成１２年４月２日午前１１時３０分ころ，熊本市ｉ１ｊ１丁目ｋ１番ｌ１号のＦ方自宅兼同人が経営する古美術店「甲」に，浴室窓から屋内に侵入し，同所において，同人所有にかかる現金約６８万円及び花瓶等４６点（時価合計約１８０万４０００円相当）を窃取した。
第４　金員窃取の目的で，同月１５日午前零時ころ，同市ｍ１ｎ１丁目ｏ１番ｐ１号のＧ方に１階南側腰高窓から侵入し，同所において，同人所有にかかる伊万里焼大皿等１０７点（時価合計約５２０万円相当）を窃取した。
第５　骨董品店店主Ｈ（当時６６歳）を殺害して金品を強取しようと企て，同年５月２日午前１１時４０分ころ，福岡市ｑ１区ｒ１ｓ１丁目ｔ１番ｕ１号丙ビル１階の骨董品店「骨董屋乙」店内において，同人に対し，その顔面等に所携の動物撃退用スプレーを吹きかけるとともに，その胸部等を所携の山刀（刃体の長さ約２２．９センチメートル）で多数回にわたって突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を胸部刺創による右肺動脈切断に伴う失血により死亡させて殺害した上，同人所有の現金約３８万円及び染付網干泊舟山水菊花繋文中皿等３８点（時価合計約２９３万３００円相当）を強取した。
第６　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記第５の日時場所において，刃体の長さ約２２．９センチメートルの前記山刀１丁を携帯した。
第７　金員窃取の目的で，同年６月２８日午後１時１５分ころ，熊本県上益城郡ｖ１町ｗ１ｘ１番地ｙ１所在のＩ方に西側６畳間の出窓から侵入し，同所において，Ｊ所有にかかる指輪等２点（時価合計３０万５００円相当）を窃取した。
第８　前記Ｉらが現に住居に使用している前記第７の場所所在の木造セメント瓦葺２階建建物（床面積合計２０６．５平方メートル）に放火してこれを焼損しようと企て，同日午後１時３０分ころ，同建物１階床及び和裁仕事室内のベッド上にガソリンを主成分とするホワイトガソリンをまき散らした上，付近にあった紙片に所携のライターで火をつけ，その紙片を上記ベッド上に置いて火を放ち，その火を壁，天井，床等に燃え移らせて同建物を全焼させ，もって，現に人が住居に使用している建造物を焼損した。
第９　金員窃取の目的で，平成１２年８月３日午前１時ころ，熊本市ｚ１ａ２丁目ｂ２番ｃ２号丁マンションｄ２号のＫ方に，台所勝手口から屋内に侵入し，同所において，同人所有又は管理にかかる指輪等３３点（時価合計約１０９万４０００円相当）を窃取した。
第10　預金通帳等の窃取の目的で，同日午前７時２５分ころ，前記第９のＫ方に，台所勝手口から屋内に侵入し，同所において，同人所有又は管理にかかる印鑑４本（時価合計約３万６０００円相当）及び預金通帳等１０点を窃取した。


第11　前掲第10記載の犯行において窃取したＫ名義の総合口座通帳（Ｌ銀行，口座番号※※※※※※）及びＭ名義の普通預金通帳（Ｌ銀行，口座番号※※※※※※※）を利用し，金融機関を欺いて預金払戻金名下に金員を詐取しようと企て，同日午前９時ころ，熊本市ｄ２ｅ２丁目ｆ２番ｇ２号の熊本県庁駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，行使の目的をもって，ほしいままにボールペンを使用し，Ｌ銀行の払戻請求書用紙の日付欄に「１２・８・３」，口座番号欄に「※※※※※※」，おなまえ欄に「Ｋ」，金額欄に「￥５４００００」と各冒書し，お届印欄に「Ｏ」と刻した印鑑を押捺し，もってＫ名義の額面５４万円の払戻請求書１通を偽造し，別の払戻請求書用紙の日付欄に「１２・８・３」，口座番号欄に「※※※※※※※」，おなまえ欄に「Ｍ」，金額欄に「￥３０００００」と各冒書し，お届印欄に「Ｏ」と刻した印鑑を押捺し，もってＭ名義の額面３０万円の払戻請求書１通を偽造した上，同日午前９時４５分ころ，熊本市ｈ２ｉ２丁目ｊ２番ｋ２号のＬ銀行ｌ２支店において，同店係員Ｎ（当時２８歳）に対し，前記Ｋになりすまし正当な払戻請求権者であるかのように装い，かつ，前記偽造にかかる払戻請求書２通をあたかも真正に作成されたもののように装って，前記Ｋ名義の総合口座通帳及び前記Ｍ名義の普通預金通帳と共に一括して提出行使して，現金合計８４万円の払戻しを請求し，前記Ｎをして，それらの請求書が真正に作成されたものであり，被告人が正当な払戻請求権者である旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，前記Ｎを欺いて前記預金払戻金名下に現金８４万円を交付させた。
第12　前掲第10記載の犯行において窃取したＫ名義の普通預金通帳（Ｌ銀行，口座番号※※※※※※※）を利用し，金融機関を欺いて預金払戻金名下に金員を詐取しようと企て，同日午前１０時ころ，熊本市ｍ２ｎ２丁目ｏ２番ｐ２号のＬ銀行ｑ２支店駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，行使の目的をもって，ほしいままにボールペンを使用し，Ｌ銀行の払戻請求書用紙の日付欄に「１２・８・３」，口座番号欄に「※※※※※※※」，おなまえ欄に「Ｋ」，金額欄に「￥３３００００」と各冒書し，お届印欄に「Ｏ」と刻した印鑑を押捺し，もってＫ名義の額面３３万円の払戻請求書１通を偽造した上，そのころ，同支店において，同店係員Ｐ（当時２８歳）に対し，Ｋになりすまし正当な払戻請求権者であるかのように装い，かつ，前記偽造にかかる払戻請求書１通をあたかも真正に作成されたもののように装って，前記Ｋ名義の普通預金通帳と共に提出行使して，現金３３万円の払戻しを請求し，前記Ｐをして，その請求書が真正に作成されたものであり，被告人が正当な払戻請求権者である旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，前記Ｐを欺いて前記預金払戻金名下に現金３３万円を交付させた。第13　前掲第10記載の犯行において窃取したＫ名義の郵便貯金総合通帳（番号※※※※※※※※）及びＭ名義の同通帳（番号※※※※※※※※）を利用し，金融機関を欺いて郵便貯金払戻金名下に金員を詐取しようと企て，同日午前９時ころ，前掲第11記載の熊本県庁駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，行使の目的をもって，ほしいままにボールペンを使用し，郵便貯金払戻金受領証用紙の払戻金額欄に「￥２０００００」，おところ欄に「※※※－※※※※　ｚ１※－※※－※※　※※※」，おなまえ欄に「Ｋ」と各冒書し，受領印欄に「Ｏ」と刻した印鑑を押捺し，もってＫ名義の額面２０万円の郵便貯金払戻金受領証１通を偽造し，別の郵便貯金払戻金受領証用紙の払戻金額欄に「￥１６００００」，おところ欄に「※※※－※※※※　ｚ１※－※※－※※　※※※」，おなまえ欄に「Ｍ」と各冒書し，受領印欄に「Ｏ」と刻した印鑑を押捺し，もってＭ名義の額面１６万円の郵便貯金払戻金受領証１通を偽造した上，同日午前１０時３０分ころ，熊本市ｒ２町ｓ２番ｔ２号の戊前簡易郵便局において，同局員Ｑ（当時６３歳）に対し，前記Ｋになりすまし正当な払戻請求権者であるかのように装い，かつ，前記偽造にかかる郵便貯金払戻金受領証２通をあたかも真正に作成されたもののように装って，前記Ｋ名義の郵便貯金総合通帳及び前記Ｍ名義の郵便貯金総合通帳と共に一括して提出行使して，現金合計３６万円の払戻しを請求し，前記Ｑをして，それらの受領証が真正に作成されたものであり，被告人が正当な払戻請求権者である旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，前記Ｑを欺いて前記郵便貯金払戻金名下に現金３６万円を交付させた。
（証拠の標目）〈略〉
（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）
第１　判示第２の事実について
１　争点
弁護人は，①麻酔薬を注射することは強盗罪の手段としての「暴行」に該当せず，②被害者に全治２日間の針刺傷を負わせただけでは，刑法２４０条前段の「人を負傷させたとき」には該当しないから，本件では強盗傷人罪は成立せず，建造物侵入罪と強盗罪が成立するに止まる旨主張するので，以下，検討する。
２　本件犯行態様について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。


すなわち，被告人において，Ｄ八代営業所に出入口から侵入するや，Ｅに対し，所携の散弾銃様の模擬銃を突き付けるとともに，「動くな」，「後ろを向け」などと申し向け，後ろを向いたＥに対し，その左大腿部に所携の注射矢筒及び注射矢針で麻酔薬を注射し，さらに，「毒を注射しました」，「動くと毒が早く回りますよ」などと申し向けながらポカリスエットの入った注射器を机の上に置いた上で，「私がここに解毒剤をおいていきます」，「全部注射してしまうと，心臓に負担がかかり死んでしまいます」，「少なすぎると効きません」，「私があと３０分くらい後に電話しますので，その時使う量を指示します」などと申し向け，昀後に，「金を出せ」と語気鋭く申し向けた，というものである。
３　争点①について
弁護人は，被告人がＥに対して行った上記の一連の行為の中から，「麻酔薬を注射したこと」のみを捉えて，注射をされたことによって反抗が抑圧されたわけではないから，注射行為は強盗罪にいう「暴行」には当たらない旨主張するかのようである。
しかしながら，強盗罪における「暴行・脅迫」というには，個々の暴行・脅迫行為の抽象的な性質それ自体が，被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであるまでの必要はないのであり，その該当性の判断は，一連の行為を全体として捉えた上で，これに事案ごとの具体的事情を合わせ考慮して，社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであったといえるか否かにより決せられるものというべきである。
本件において，被告人がＥに対して行った上記一連の行為は，全体として捉えれば，一般人をして被告人の言いなりにならなければ殺されると感じさせるに十分なものであり，その他の具体的事情を合わせ考慮しても，社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることは明らかである。そして，かかる一連の行為の中でも，「麻酔薬の注射行為」は針刺傷や生理的異常といった結果を必然的に発生せしめる行為であり，被害者においてかかる行為を受忍すべきいわれのないことは明らかなのであるから，これは人の身体に対する不法な有形力の行使に他ならない上，その後に続く被告人の「毒を注射しました」等の言葉に真実性・迫真性を持たせてＥにその旨信じ込ませるための不可欠の前提行為であって，上記一連の行為の中でも重要な地位を占めるものであるから，強盗罪にいう「暴行」に該当することは明らかである。
４　争点②について
弁護人は，軽微な傷害は強盗傷人罪の「負傷」から除かれるべきであり，本件の全治２日間を要する針刺傷という傷害は極めて軽微なものであることから，刑法２４０条前段の「負傷」には該当しないものというべきである旨主張する。
しかしながら，まず，軽微な傷害は「負傷」から除かれるべきとする弁護人の上記主張は，政策的・立法的な独自の見解の域を出ないものといわざるを得ない。
また，関係証拠によれば，本件針刺傷は，被告人において当該結果の発生を予期しながらあえて注射矢針という凶器の鋭利な先端を１センチメートル以上突き刺したことによって生じたものであること，かかる針刺傷の生成に伴い，Ｅは思わず，「あ，痛てっ」と声を出し前のめりになる程度の痛みを覚えたこと，本件後，Ｅは医師の診断を受けたこと，本件針刺傷につき医師は軽度の腫脹を認め，消毒措置をした上で「傷」であると診断したこと，当該傷口から出血したことが窺われること，の各事実が認められ，これらの事実に照らせば，本件針刺傷は軽度とはいえ人の生活機能を毀損したものに他ならないといえるのであるから，強盗傷人罪にいう「負傷」に該当すると認めることができる。なお，弁護人は，本件公訴事実では針刺傷の傷害をもって被告人を強盗傷人として起訴しているのであるから，麻酔薬による生理的異常（なお，Ｅに生理的異常が生じたことは優に認定できる。）を前提として「負傷」とするのは矛盾である旨主張するのであるが，本件公訴事実は，「麻酔薬を注射するなどの暴行を加えた上，前記暴行により，同人に対し，全治２日間を要する針刺傷の傷害を負わせた」というものであり，麻酔薬の注射行為と傷害結果との因果関係は明示してある上，麻酔薬を注射された者に生理的異常が生じ得るのは経験則上明らかといえるから，傷害の有無の判断の際，その生成の際に生じた「痛み」を考慮に入れることに何らの問題もないのと同様に，上記生理的異常を傷害の有無の判断において加味したからといって，一般的に被告人の防御に特段の不利益を生じるとは考えられないし，公訴事実にいう「傷害」と質的に異なる事実を認定したということにはならないと考えられる。そうすると，かかる生理的異常を伴い生じたものであるという点においても，上記「針刺傷」が，強盗傷人罪にいう「負傷」に該当することは明らかと判断される。
第２　判示第５の事実について（事実認定の補足と正当防衛の主張に対する判断）
１　争点
弁護人は，被告人が判示の山刀（以下「本件山刀」という。）でＨを刺し，その結果として同人を死亡させた事実は認めるが，それは，刃物様のものと思われた凶器を持ってＨが被告人に近付いてきたために，被告人が，自己の生命及び身体を防衛するための反撃として行った行為とその結果であるから，被告人には，強盗目的での殺意は存在せず，かつ，正当防衛が成立し，殺人罪については無罪であり，またその後Ｈ所有の現金約３８万円及び皿等の骨董品複数点を持ち去り取得した事実も認めるが，それはＨ死亡後に初めて窃盗の犯意を生じて行ったものであるから，窃盗罪にとどまるものである旨主張し，被告人も，第３回公判以降，概ねこれに沿うような供述をするほか，Ｈに対する殺意自体の存在を否認すると共に，窃取した骨董品の内容及びその評価額も争うところであるので，以下，これらの点について検討する。
２　争点の前提となる認定事実
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
(1)　本件当時の被告人の経済状況


ア　被告人は，高校卒業後の昭和５４年４月以降，熊本県庁職員として稼働していたものであるが，やがてパチンコ遊技に興じるようになり，昭和５８年ころからは遊興費目的で妻に隠れて消費者金融から借金を始め，次第に借金額がふくらんでいったにもかかわらず，平成７年には妻子の希望をかなえるべく，高額のローンを組んで熊本市内に自宅マンションを購入し，平成１０年ころからは新たに骨董品収集にも興味を示してこれに没頭するようになって，借金額は多額に増大し，やがて月々の返済にも窮するようになっていった。しかし被告人は，それでもなお上記遊興を止めることができず，一方で住宅ローン以外にも多額の債務を負っている事実を誰にも相談せずに，むしろ妻子や職場の上司らには決して知られないようひた隠しにする中で，同年７月ころからは，住居侵入盗により借金の返済資金やさらなる遊興費などを調達するようになり，かかる状況下において，平成１１年２月１８日から同年４月１５日にかけて，判示第１の建造物侵入，強盗未遂，第２の建造物侵入，強盗傷人並びに第３，第４の各住居侵入，窃盗事件を敢行した。
イ　また，被告人は，金策のために，平成１１年１０月１日には，熊本市内の某業者との間で，自宅の家具一式を１５万１０００円で売却した上，これを１日あたり１５０２円（毎月１日払い）のリース代金を支払って借り受けるという契約をするまでに経済的に追い詰められ，以後その事実を妻子に絶対に知られないようにするために，この家財リース代金の支払いだけは決して期限に遅れることなく返済しなければならないと思い詰めるようになった。ウ　平成１２年５月１日当時，被告人は，総額約３９３４万円，月額分割返済金合計２７万円を超える負債を抱え，そのうち住宅ローンや県職員互助会からの借入金を除いたカードローン，消費者金融等からの借入額だけで総額約７０７万円で，月々の分割返済金は２０万円を超えていたほか，上記家財のリース代金月額約４万５０００円余の支払義務を負っていた。
そのころには，その給与，賞与や妻のパート収入を加えても，被告人には到底その支払いが及ばない状況に陥っており，分割返済金の支払いはそれ以前から度々滞り，その都度多数の消費者金融会社から返済の督促を受けるようになっていた。
(2)　本件前の被告人とＨの接触状況等
ア　被告人は，平成１２年４月７日，盗品を売って金員を得ようと考え，年次休暇を取り，自宅のある熊本市から福岡市まで出向いて骨董店を探していたところ，昼頃，Ｈが経営する「骨董屋乙」（以下，「被害店舗」という。）を見つけて入店した。同店内には，被告人には相当高価と思われた古伊万里焼の皿等がたくさん陳列してあった。
被告人は，この時初めてＨと出会い，骨董品のことについて話し込むなどして１，２時間を被害店舗で過ごし，その間に盗品であるミジンなます皿５枚をＨに買い取ってもらうこととしたが，代わりに猪口３点を購入してしまい，結局その差額代金をＨに支払った。その際，被告人は，Ｈがカップラーメンをすすりながら，「いつも一人なんよ。」と話していたことなどから，同人が独身の１人暮らしであると考えた。
イ　被告人は，同月２６日ころ，その所持していたノートに，「作戦名ホワイト」と題して，「実行日　Ｈ12．４．26」「タイム　ルート　場所　移動手段　行動内容」「０：００　高速　　車　太宰府インター　車　己競技場　庚公園<Ｐ>　徒歩　乙　徒歩　庚公園<Ｐ>　車　太宰府インター　高速　車　熊本」「※　バンソウコウ，くつ，着替，バッグ」という内容のメモ書きを作成した。被告人は，同月２６日，年次休暇を取って被害店舗に赴いたが，同日，同店は閉まっていた。
ウ　被告人は，同年５月１日，その日が家財リース代金４万６５６２円の支払期限であったにもかかわらず，これを捻出するあてがなかったことから，熊本県内で盗んだ骨董品をＨに高く買ってもらおうと考え，出張業務を装って職場を離れ，自己所有車を運転して，午前中に高速自動車道を使って福岡市内に向かい，昼前後には被害店舗に赴いた。しかし，高値がつくと自信を持っていたガレのガラス製品等は，贋作である等として買い取ってもらえず，結局被告人は，Ｈに対し，自分では二，三十万円の価値はあると思っていた古伊万里の深皿１枚となます皿５枚組を渡して，Ｈから５万円を受け取った。
銀行振込では上記リース代金の支払期限に間に合わないと考えた被告人は，Ｈから受領した５万円を手にするや，昼過ぎに高速自動車道を使って熊本市内に戻り，リース会社に赴いて直接リース代金を支払ったが，その後再び高速自動車道を使って福岡市内の被害店舗に赴き，その後夕方にはまた高速自動車道を使って熊本市内の自宅に戻るという行動に出た。
(3)　本件当日の経過
ア　被告人は，平成１２年５月２日の朝，職場に電話連絡をして急遽年次休暇を取得すると，自己所有車を運転し，午前８時４１分ころには熊本インターチェンジから九州自動車道に入り，午前９時４６分ころ太宰府インターチェンジを通過して被害店舗に赴いた。イ　同日，Ｈは午前１０時９分ころに被害店舗を開けており，午前１１時ころまでは，その存命が確認されていた。
ウ    被告人は，同日午前１１時４０分ころ，ダンボール箱に入れて被害店舗内に持ち込んだ動物撃退用スプレー（唐辛子の１成分であるカプサイシンを含有するもの，以下，「本件スプレー」という。）を，左手に持って，Ｈに対して吹き掛けた。
エ　その直後，被告人は，Ｈに対して，同様にダンボール箱に入れて被害店舗に持ち込んだ刃体の長さ約２２．９センチメートルの本件山刀（付属の，ボタン２個が付いた革製ケースが外された状態のもの）を，利き腕である右手に持って振るい，Ｈは，その結果として，後記のとおりの多数の創傷を負い，これらの創傷による失血を原因として間もなく被害店舗内で死亡した。
オ　その後被告人は，死亡したＨのズボンのポケット内から現金約３８万円が入った財布を取ると共に，被害店舗内にあった骨董品３７点を，ナイロン製手提袋２つに詰め込むなどして，自己所有車内に運び入れ，逃走した。その際使用したナイロン製手提袋は，判示第３及び第４の各住居侵入，窃盗事件の際にも使用したものであった。そして，同日午後零時２８分ころには，太宰府インターチェンジを通過して九州自動車道に入り，午後１時９分ころ，ａ１料金所で下りた。


カ　その後，被告人は，借入金の返済分として，同日午後１時５６分，熊本市ｑ２町内の現金自動預払機で，「株式会社Ｒ」に対して期限に８日遅れて４万円の入金を，午後１時５９分にその隣にあった「株式会社Ｓ」の現金自動預払機で，同社に対して期限に１日遅れて４万円の入金を，続けて別の現金自動預払機で，「Ｔ株式会社」に対して期限に８日遅れて３万６５６０円の入金を，午後２時３９分に熊本市ｕ２町内の銀行から「Ｕ株式会社」に対して期限に２か月以上遅れて２万８３８９円の振込送金を，それぞれ行い，借金の分割返済金を支払った。
(4)　本件直後の被害店舗内の状況
Ｈの死体は，平成１２年５月２日午後２時ころ発見され，同日午後２時４５分から夜間の中断を挟んで翌３日午後１時５分までの間，被害店舗の実況見分が実施された結果，当時の被害店舗及びＨの死体の状況等は，以下のとおりであった。
ア　被害店舗の間取り等
被害店舗は，間口約４．５メートル（ただし，出入口部から奥へ約４．５メートルまでの間は，間口約３．１メートル），奥行き１１メートル弱の，南北に細長い，概ね長方形の造りであり，南側にあるショーウィンドウから１メートル弱奥まった位置に店舗出入口が，昀奥部（北側）西側に便所があって，その隣である昀奥部（北側）東側は，間口（東西）約３．５メートル，奥行き（南北）約３メートルの台所兼倉庫となっており，同室手前から出入口までの奥行き約７メートルの部分が店舗部分となっている。また，店舗部分奥（北側）の西側は，昀奥部の便所や台所兼倉庫に通じるドアに向かうための長さ約１．２メートル，幅約０．９メートルの短い通路（以下「本件通路」という。）となっており，本件通路及び店舗部分と，台所兼倉庫とは，Ｌ字形の間仕切りで仕切られる形となっている。台所兼倉庫に通じる唯一通行可能なドアは，本件通路に入ってすぐ右手（東側）にあり，このドアは台所兼倉庫の西側南端に位置する。なお，同室の南側西端には，店舗部分に直接つながるドアもあるが，これは後記のとおり店舗部分前面に和箪笥等が置かれているため，事実上通行できない。
イ　被害店舗の家具配置等
店舗部分は，全体にいくつもの陳列台やテーブル等が置かれて，多数の皿，壺等の骨董品が陳列してあるが，その奥側の，間口約４．５メートル，奥行き約２．５メートルのスペースの中央東寄りに，接客用と思われる応接テーブルと４脚の椅子が置かれていて，この応接テーブルセットのさらに奥（北側）には，店舗部分と台所兼倉庫との間仕切りとなる壁及び前記通行不能のドアに接して，丈の低い和箪笥が２竿東西に並べて置かれ，その和箪笥上には，６枚折りの屏風が東西に長く広げて置かれているほか，敷布の上に人形等が展示されている。そして，前記間仕切り壁には，広げた屏風の上に出っ張るような形で，床から２メートルの位置に，大皿１０枚を立てかけられる陳列棚が設置されている。また，応接テーブルセット西側には，西壁に接して南から北に，ガラスの陳列ケース等や本棚等が並べられている。
上記本棚の奥が本件通路にあたり，ここでは，西壁の少し奥まった部分に洗面台が設置されているほか，本棚から本件通路昀奥まで，西側壁際に寄せて，複数の木箱や桐箱，陶器片の入った入れ物等がほぼ隙間無く並べられており，これらの品々や上記本棚の存在によって，本件通路への入口付近は少し狭くなっている。また，上記洗面台の左側（南側）の西壁には，幅３３センチメートル，長さ１００センチメートルの長方形状に，周囲より壁色が僅かに白く残っている部分があって，後記の割れた鏡が掛けられていた痕であると認められる。
本件通路に入ってすぐ右手（東側）のドアから，台所兼倉庫に入ると，同室内には，その北側壁に添って，西端から東に向かって，流し台，ガスコンロ台，食器入れとその下の新聞紙の入った紙袋等，さらにその隣に冷蔵庫等が順次配置されているが，これら炊事スペースの手前と，そこから西側南端ドアにまで通じる通路状のスペースを除いては，至るところに多数の桐箱やダンボール箱，ポリバケツや壺類，工具類等が山積みにされて置かれている。また，前記西側南端ドアを入って左手（北側）には，多数の桐箱が山積みされ，さらにその奥（北側）の流し台手前あたりに，西側壁に接して，肘掛け椅子１脚が置かれている。一方，前記通行不能の南側西端ドアの前面には，ブレザー１着が吊されている。
ウ　Ｈの死体の状況及び犯跡等
(ア)　Ｈの死体は，台所兼倉庫の中で，体幹をうつぶせにし，腰から「く」の字形に屈曲する姿勢で，両足を西側南端ドアの方に向け，頭部が同室奥側の冷蔵庫近くに寄った形で倒れており，西側南端ドアから数歩室内に入ったあたりで倒れた様子が認められた。その左足は，カジュアルシューズを突っかけていたが，その右足には靴を履いていなかった。
死体が位置していた床上及びその周辺には，刃物，ガラス片，その他鋭利な刃物様の物品の存在は認められなかった。また，同室北側の，前記流し台下の収納庫扉の片側の包丁刺しには包丁１本が，前記食器入れ上の北側壁に接して置かれた箸入れにはナイフ１本が，それぞれ差し入れられていたが，これらにも血痕の付着その他の異変は認められなかった。
同室の西側南端ドアは，室の内側にほぼ全開に開かれた状態にあった。
また，流し台手前にある前記肘掛け椅子上には，複数のビニール袋や黒色バッグ等が置かれており，その黒色バッグの中に入っていた茶色ショルダーバッグ内には，不透明な水色ビニール袋に輪ゴムを止めたものの中に，現金２８０万円が入っていた。この黒色バッグには，血痕様のものの付着その他の異変は認められなかった。
(イ)　本件通路の床上には，Ｈが履いていたと認められる右足用のカジュアルシューズがひっくり返って落ちていたほか，タオル掛けとタオル，新聞紙，また前述のとおり，本件前までは洗面台左横（南側）の西壁に吊されていた幅約３０センチメートル，長さ１００センチメートル前後の鏡が割れて，大きな二つの塊の他，複数の破片の固まりとなって落ち，これらの品々が散乱していた。
また，台所兼倉庫と，本件通路及び店舗部分とのＬ字形の間仕切り壁の南西端（本件通路入口にあたる壁の曲がり角）には，床から１３２センチメートルの位置に，長さ約２センチメートルの直線状の損傷痕があって，同部分は壁紙表面が破れ，内側の白色石膏ボードが露出し，その損傷部位やその付近に血痕様のものが付着していた。


(ウ)　台所兼倉庫では，その床に敷かれていたカーペット表面の，Ｈの死体の頭部及び胸部が位置していた部分を中心としたその周辺に，多量の未乾燥のヒトのＯ型血液が付着していた。また，前記通行不能の南側西端ドアには，吊されていたブレザーの左袖端近くに当たる，ドア中央付近（床から１１０センチメートルの位置）や，全開にされた西側南端ドアの内外の各ドアノブ周辺，またこのドアの外側（本件通路側）のドア枠北側に，いずれもヒトのＯ型血液を払拭した痕があった。
また，本件通路上では，その床面や，床上に落ちているタオル，タオル掛け，鏡片，さらに本件通路と台所兼倉庫の間仕切り壁のうち，本件通路入口付近の壁面（床から１０５センチメートルの位置）等に，いずれも点々とＯ型のヒト血液の飛沫が付着していた。
また，店舗部分では，本件通路につながる北西奥に置かれた前記本棚の前面に掛けられた絵の額，さらにその手前の床上に置かれた広告紙やダンボール片，前記ガラスの陳列ケース手前に置かれたコインケース，店舗部分と台所兼倉庫との間仕切り壁の西端辺り（床から８７センチメートルの位置），この壁に接して東西に並べ置かれた前記２竿の和箪笥のうち西側和箪笥上の敷布西端辺り等に，いずれも点々とＯ型のヒト血液の飛沫が付着していた。
なお，Ｈ及び被告人は，いずれもその血液型がＯ型である。また，被害店舗の南側出入口近くの店舗部分通路の床面上には，栗粒大から示指頭面大の滴下状の血痕が１０数点付着していて，少なくともその内３か所から採取した血液は，いずれも被告人のＤＮＡと同一のＤＮＡ型のものであることが後に確認された。
(エ)　一方，店舗部分の前記応接テーブルセット奥の，店舗部分と台所兼倉庫との間仕切り壁には，その上部に設けられた大皿１０枚用の陳列棚中央部の下辺りからから幅約８０センチメートルの範囲にわたって，未乾燥の黄色調の液体様のものの滴が付着しており，その前面屏風の手前に置かれた人形等にも，同様の液体様のものが付着していて，これらを採取した液からは，後に唐辛子の辛味成分であるカプサイシンの含有が認められた。店舗部分の前記応接テーブルセット付近では，Ｈ死亡当日から２日間にわたって実施された実況見分の開始から終了まで，長時間にわたって，鼻を刺す辛子様の強い刺激臭がただよっていた。
また，本件通路昀奥にある便所の黒色ドアには，床から高さ１５２センチメートルの位置に，拳大の血液ではない色調不明の液体様のものが付着して，液が７条下方へ流下しているのが認められ，さらに床から高さ１２８センチメートルの位置にも，４０×４０センチメートルの範囲で，同様に血液ではない色調不明の液体様のものが付着し，液が下方へ流下していたほか，本件通路と台所兼倉庫との間仕切り壁で，同室西側南端ドアの左横（北側）にある台所兼倉庫の電灯スイッチパネルにも，前記応接テーブルセット奥の間仕切り壁に付着したものと同様の未乾燥の黄色調の液体様のものが付着していたし，さらに，洗面台に付着した液体様のものからも，後にカプサイシンが検出された。また，実況見分に際しては，本件通路でも，辛子様の強い刺激臭が漂っていた。
さらに，台所兼倉庫に倒れていたＨの死体の左顔面，鼻部，口部，頚部及び後頭部にも黄色調の未乾燥の液体様のものが付着し，これは後に，カプサイシンを含有するものであることが確認された。また，倒れたＨの頭部の上辺りに位置する前記冷蔵庫の前面下部と，肩部の真上辺りに位置する床上に置かれた新聞紙の入った紙袋にも，前記応接テーブルセット奥の間仕切り壁に付着していたと同様の未乾燥の黄色調の液体様のものの付着が認められた。そして，実況見分の際には，台所兼倉庫内でも強い刺激臭が漂っていた。
Ｈ死亡当日の実況見分に立ち会った同人の妻は，その刺激臭を避けるために，マスクを着用していた。
(5)　本件に際してＨ及び被告人が負った各創傷の部位・程度ア　死亡したＨの身体のうち，胸部には次の(ア)から(ク)までの８か所の創傷があり，いずれも刃体の長さが２０センチメートルかそれ以上ある鋭利な刃器の刺入によって生じた刺創であると認められた。
(ア)　前胸部上縁正中のすぐ右の右鎖骨右端すぐ下方に，ほぼ左右に長さ３．７センチメートルの創をもって入り，前胸壁右上縁右第１肋間の高さの軟部組織に長さ約３．５センチメートルの創を作り，右第２肋間筋筋肉内に血腫を作って終わる，創口からの深
さ約９．５センチメートルの創傷
(イ)　前胸部上半正中のすぐ右で上記(ア)の創傷の左創端下３．５センチメートルの所から下右に走る長さ３．４センチメートルの創をもって入り，前胸壁正中のすぐ右側の軟部組織に長さ約２．５センチメートルの創を作り，胸骨右縁表面に微かな血腫を作っ
て終わる，創口からの深さ約３センチメートルの創傷
(ウ)　前胸部左上端で左脇窩前縁のすぐ前方に上微か左から下微か右に走る長さ３．４センチメートルの創をもって入り，前胸壁左縁の軟部組織にほぼ上下に走る長さ約４センチメートルの創を作り，正中左約７．５センチメートルの所で左第２肋間筋から第３肋骨硬骨部，第３肋間筋にかけてほぼ上下に約５．５センチメートル切断して胸腔に入り，前縦隔の脂肪組織内に微かな血腫を作って終わる，創口からの深さ約１２センチメートルの創傷(エ)　前胸部中央左側で左乳頭の右約３．５センチメートルの所に上やや右から下やや左に走る長さ２．７センチメートルの創をもって入り，前胸壁正中第５肋骨の高さの筋肉にほぼ上下に走る長さ約２．２センチメートルの創を作り，直下の胸骨正中部に上右から下左に走る長さ約１．５センチメートルの骨の創を作って終
わる，創口からの深さ約４．５センチメートルの創傷
(オ)　左側胸部中央左側に前微か上から後微か下に走る長さ４．５センチメートルの創をもって入り，左側胸壁後縁の筋肉内に僅かな血腫を作って終わる，創口からの深さ約１２センチメートルの
創傷


(カ)　前胸部中央右側で右乳頭の上左約１センチメートルの所に上右から下左に走る長さ４．２センチメートルの創をもって入り，前胸壁正中の右約８センチメートルの第３肋骨に相当する部の軟部組織，筋肉に長さ約５センチメートルの創を作り，その直下の右第３肋間筋から第４肋骨硬骨部の一部にかけて上やや右から下やや左にかけて３．９センチメートル切断して右胸腔内に入り，さらに右肺中葉前面やや外側から肺内に至り，右中葉深部に血腫を作って終わり，この間右中葉内で右肺動脈の枝を切断する，創
口からの深さ約１５．５センチメートルの創傷
(キ)　前胸部下半右側で上記(カ)の創傷の左創端の左約２．４センチメートルのほぼ左右の乳頭を結ぶ線上で右乳頭の左約５．５センチメートルの所から下左に走る長さ５センチメートルの創をもって入り，前胸壁正中の右約４センチメートルの第４肋骨に相当する部の軟部組織，筋肉に長さ約６．５センチメートルの創を作り，その直下の右第４ないし第６肋骨軟骨部を上微か右から下微か左に約８センチメートル切断して右胸腔内に入り，さらに右肺中葉前面やや内側から肺内に至り，右肺中葉深部に血腫を作って終わり，この間右中葉内で右肺動脈の枝を切断する，創口からの
深さ約１６センチメートルの創傷
(ク)　前胸部下縁正中のすぐ右で上記(キ)の創傷の下創端の下約１．５センチメートルの所から下左に走る長さ２．２センチメートルの創をもって入り，前胸壁下縁正中のすぐ右側の軟部組織に長さ約３センチメートルの創を作り，右第７，８肋骨胸骨付着部付近の肋軟骨を上微か右から下微か左にかけて約１．８センチメートル切断して胸腔内に入り，右肺下葉底面（横隔膜）の肺胸膜下に血腫を作って終わり，創口からの深さ約５センチメートルの
創傷
イ　また，Ｈの身体には，その背部にも，右上縁の右肩胛骨内側下半部分に，創の長さ１．９センチメートル，深さ約３．５センチメートルの，軟部組織内で終わる，出血がほとんどない創傷があって，前同様の刃器の刺入によって生じた刺創であると認められた。ウ　さらに，Ｈの身体には，①その左前腕伸側下３分の１から左手関節小指側にかけてほぼ上下に走る長さ１２．５センチメートルの創で，創口に長さ５．５センチメートルにわたって骨が露出し，創底部で尺骨が上下に長さ９センチメートル，幅１ないし０．５センチメートルにわたって面状に切断されるなどし，この創の上創端すぐ屈側にある長さ１．２センチメートルの創と連絡（貫通）する刺創や，②その左前腕尺側上３分の１の所でほぼ上下に走る長さ５センチメートルの創で，左前腕橈側に上下に走る長さ７センチメートルの創と完全に連絡（貫通）する刺創を始め，他にその左前腕部，左上腕部に，深さ約６センチメートル，約３．５センチメートル，約３センチメートルの刺創がそれぞれ認められ，その左手指にも，指の筋肉や腱を切断して骨に至ったり，創底が腱に至って一部が露出しているような複数の刺切創が認められ，これらの刺創はいずれも前同様の刃器の刺入によって生じたいわゆる防御創である（ただし，切創については上記同様の刃器以外の鋭利な成傷器によって生じたとしても矛盾しない。）と認められた。
エ　なお，これらの刺切創のほかにも，Ｈの顔面には，左外眼角の外側から左頬部上半にかけての小手拳大の範囲に，一部が連続する示指頭面大から栗粒大の皮内・皮下出血があったほか，この範囲で左外眼角のすぐ外側に小指頭面大の圧痕があって，下縁に長さ０．６センチメートルの表皮剥脱を伴っていた。
また，左手掌面や左手関節橈側には，長さ２ないし０．４センチメートルの皮膚の創数条が認められた。
オ　一方，被告人は，Ｈと対峙した際に，左環指中節部尺側ほぼ中央部に，平成１２年８月１０日時点において，左環指末梢側凸の一辺が１センチメートル，幅が上辺２ミリメートル，下縁１ミリメートルのＶ字形の疵痕を残す創傷を負い，出血するに至ったが，これに対しては特段医師にかかるなどの手当をすることなく治癒するに至り，それ以外の創傷は負わなかった。
３　被告人の捜査段階における供述の要旨
被告人は，捜査段階においては，本件の動機及び犯行状況等について，若干の変遷は見せるものの，概ね次のとおりの供述（以下「捜査段階供述」という。）をして，一貫して事実関係を認めていた。
(1)　本件の経緯，動機形成過程について
平成１２年４月当時，自分は大変な額の借金を抱え，サラ金からの返済督促に追われており，何とかして手っ取り早く金策をしなければならなかった。
同月上旬に初めて被害店舗に出向いた際，Ｈが独り住まいで他に家族はいないと考えたことや，現金商売である骨董店であればいつも財布に数十万円のお金を持っていると知っていたこと，福岡市内であれば，熊本出身の自分の顔を知っている者がいないこと，被害店舗に陳列してあるすばらしい古伊万里焼の皿等を奪えば高値で売却できると思ったこと等から，被害店舗に強盗に入ることを考え付いた。それで同月２６日には，手持ちのノートにＨの名前からイメージした「作戦名ホワイト」という表題を付して，被害店舗に強盗に入るための計画の概要をメモ書きした上，同日，下見のために年次休暇を取得して被害店舗に赴いたが，この日同店舗は閉まっていたので，被害店舗の隣にコイン式の有料駐車場があることを確認しただけで帰宅した。このように一旦は強盗を計画したものの，空き巣泥棒の方が，強盗よりは確実性は劣っても安全性は高いことから，その後も空き巣泥棒を行っており，サラ金の督促電話がなくなる週末などには，強盗をしようという気持ちは薄れてきていた。ただ，このころには盗みに入った家に金目の物がほとんどなく，金策には成功していなかった。平成１２年５月１日は，家財リース代金の支払日であり，手っ取り早く金を作るため，判示第３のＦ方で窃取した深皿となます皿５枚等を，Ｈに高く買い取ってもらおうと考え，同年５月１日に出張を装って職場を抜け出し，被害店舗を訪ねた。深皿となます皿５枚は，少なくとも３０万円位で売れるものと考えていたのに，Ｈからいろいろけちを付けられ，これらの皿を５万円に買い叩かれた。そんなに安価なはずはないと思っていたが，家財リース代金の支払期限が迫っていたので，Ｈとの交渉を余り長引かせるわけにはいかず，結局はＨの言い値で売り渡すことになってしまった。


家財リース代金の支払期限に間に合わせるため，このお金を持って一旦熊本に戻り，これを支払った。しかし，熊本に戻る車の中で，「何であの深皿となます皿で５万円なんだ，そんなはずがないじゃないか」というショックと悔しさで一杯になり，Ｈに対する腹立ちを抑えきれなかった。残りの借金の返済方法を考えているうちに，こうなったら昀初の計画通りにＨから金を強盗するしかない，それも，より多くの現金や骨董品を奪い取るためにも，Ｈを殺してしまおうと考えるに至った。
そこで，被害店舗出入口の内鍵の位置，構造や，隣接する有料駐車場の防犯カメラの有無等，入念な下調べをするために，その足で再び被害店舗に行った。隣接する駐車場に防犯カメラがないことを見た上で，３０分程被害店舗にいて，出入口内鍵の形や位置を確認し，あらかじめ奪い取る古伊万里焼の皿等の目星をつけてから，自宅に帰った。再度熊本に帰る車の中で，何回も「人のコレクションを馬鹿にするな」と心の中で叫び，わざとＨに対する恨みを高めた。自宅に戻ると，その日の夜にＨを殺すための準備をした。殺害道具として，本件山刀を使い，Ｈを一撃で刺し殺すこと，そのためにも同人を怯ませ，動きを止める必要があるので，本件スプレーを使うことを思い付いた。これらは仕事で使うために以前に購入し，いつも車のトランクに入れてあった。さらに，Ｈを油断させるため，盃台を持って行って，売買交渉をするように見せかけることを考えついた。その後，完全犯罪の方法を何度も頭の中で考え，あらゆる状況を想定して頭の中でのシミュレーションを繰り返した。
翌５月２日，年次休暇を取って自己所有車で福岡に向かい，午前１０時ころに被害店舗に着くと，まだ開店していなかったので，付近の本屋の駐車場に入って適当に時間をつぶしてから再度被害店舗に赴いた。その時には開店していたので，隣のコイン式有料駐車場に車を止め，背広から，濃紺の作業着の上下に着替えた。この段階で，本件山刀のボタンの２個ついた革製ケースを外し，本件スプレーの安全ピンを抜いておいた。そして，盃台のほかに，本件山刀，本件スプレー，返り血等を拭くためのタオル１枚，軍手，ナイロン製手提袋２つを入れたダンボール箱を両手に抱え，指紋が付かないようにハンカチを持った左手でドアを引き，ダンボール箱でドアを押さえながら体を回転させるようにして中に入ると，やはりハンカチを持った左手で内鍵を掛けた。その時，自分の背中が，出入口ドア付近に吊された竹細工に当たってカラカラと音が鳴ったので，Ｈから「気を付けてよ」と声をかけられた。
それから，店舗部分奥の応接テーブルセットにお互いが向かい合って腰掛け，ダンボール箱を自分の椅子の左側の床上に置いて，盃台を取り出してＨに見せ，値段の交渉に入った。
指紋を残さないために，途中Ｈが勧めてくれたお茶も断り，盃台の値段のことや古伊万里焼の話をしたり，自分が前日売却した深皿やなます皿を取り返すために，これらが漂白剤に漬けてあることを聞き出すなどしながら，１時間程度，Ｈが隙を見せるのを待った。
(2)　犯行状況について
午前１１時４０分ころ，何かの拍子にＨが椅子を立って，後ろ姿を見せた。このときと思い，ダンボール箱のふたを開けて中から左手で本件スプレーを取り出し，Ｈの立っている方向に向けて噴射した。Ｈは，奥の部屋の方に逃げて行きながら，こちらを振り向き，「何するの」と叫んだ。
さらにダンボール箱から本件山刀を右手で取り出し，Ｈの顔に向けて本件スプレーを噴射させながら，Ｈの方に近付いた。一気に刺し殺そうと，本件山刀を右手に順手で持って，Ｈの心臓目掛けて思い切り突き刺した。昀初は手応えを感じなかったが，夢中で何回か刺すうちに突き刺さった手応えを感じた。
Ｈは，そのまま後ろに引き下がり，本件通路の昀奥の，黒い壁のような所にもたれかかって，足を前に投げ出して座り込み，「俺死ぬのか」とつぶやいた。その前後と思うが，Ｈはかなり大きなガラス片を持って抵抗してきたが，本件スプレー缶を持ったままの左手で払いのけたことがあった。
それからＨは，奥の部屋へ逃げて行き，ドアを閉めようとしたので，これを追い掛けドアを押し開けると，Ｈは，その部屋の中で倒れていた。一撃で殺そうと考えていたのに，Ｈがなかなか死なないので，止めのつもりでＨの背中を昀後に刺したかもしれない。Ｈは，口から何回も血を吐き出して死んだ。
それから台所兼倉庫で，中にあった使い古されたタオルを取って，本件山刀に着いた血を拭き取り，店舗部分に戻ってダンボール箱に本件スプレーと本件山刀を入れ，軍手を取り出して両手にはめた。台所兼倉庫で，死んだＨのズボンを物色して，右後ろポケットから財布を取り出し，次いで近くに吊してあった背広も物色したが，金目のものはなかった。そこで再び店舗部分に戻り，店内に陳列してあった古伊万里の皿等を，用意していたナイロン製手提袋２つに詰め込んだ。奥の部屋には，前日自分がＨに売った深皿やなます皿が漂白剤につけてあったので，証拠として残すことはできないと考え，これも取った。
軍手を外してダンボール箱にしまった時，自分の左手薬指に切り傷があって，出血しているのに気付いたので，持参したタオルを左手に巻いた。
人通りの少ないのを見計らって店を飛び出し，車の後部座席に上記皿等を詰め込んだナイロン製手提袋２つを置いた。再度被害店舗に戻って，残していたダンボール等を抱えて外に出ようとした際，出入口付近の床上に血痕が落ちているのに気付き，これらを拭き取って，車に戻った。
４　被告人の公判廷における否認供述の要旨
被告人は，平成１２年１１月２８日の第１回公判においては，判示第５と同旨の公訴事実について，「全部間違いありません。」等と陳述したが，平成１３年１月３１日の第２回公判において，それまで陳述を留保していた弁護人が，強盗目的の点を否認し，殺人罪と窃盗罪が成立する旨の陳述をしたのに続いて，同年４月１６日の第３回公判以降，被告人は，本件の経過等について，要旨次のとおりの供述（以下「第３回公判等供述」という。）をして，強盗殺人の事実を否認するに至った。
(1)　本件に至る経緯等について
本件当時は，借金を抱えてはいたものの，窃盗の技術が向上しており，盗んだ骨董品も大量に持っていたので，返済金を捻出する手段は有しており，あえて強盗行為をしなければならない程金員に窮していたわけではない。平成１２年４月２６日に，「作戦名ホワイト」と題したメモ書きを作成したのは事実だが，これは単なる遊びのつもりで強盗した場合のシミュレーションの概要を書いてみただけで，何ら現実的なものではなかった。


平成１２年５月１日に昀初に被害店舗を訪ねた際，交渉の末，Ｈから古伊万里の深皿となます皿５枚組と引き替えに５万円を受け取ったが，これは家財リース代金の支払時刻が迫っていたから取りあえず受け取ったに過ぎない。私としては昀低２０万円以上の値打ちのある品と考えており，５万円の評価に納得がいかなかったので，熊本で家財リース代金の支払いを済ませた後，その日のうちに再度被害店舗を訪れ，重ねて自分の言い分を主張したが，Ｈはその評価を変えようとしなかったので，簡単には引き下がれないと思い，「一晩鑑定をお願いします」，「自分も勉強してきます」，「明日また来ます」と言った。
翌２日の本件当日，年休を取ってまた被害店舗を訪れたが，それは前日の約束どおり，売買価格の再交渉をするためであった。この時，盃台を持っていったのは，当時の所持金が５０００円位しかなく，交渉が不調に終わった場合でも帰りの高速代を確保する必要があったからに過ぎない。午前１０時ころ被害店舗前に差し掛かったが未だ開店していなかったため，近くの本屋の駐車場に車を停めて時間をつぶす間に，背広姿から薄手のスポーツウェアと作業ズボンに着替えたが，これは被害店舗を訪ねた後に，一日中近くの骨董店巡りをしようと考えていたことから，動き易く，汚れても平気な服装に着替えたものである。
着替えを済ませた後，被害店舗に向かうと既に開店していたので，隣の駐車場に自分の車を駐車すると，被害店舗に入店した。Ｈとは，昀初に盃台の売却交渉をしたところ，これはすんなりと１万円で購入してもらうことで合意が成立した。しかし，前日交付した深皿となます皿５枚組については，再度の交渉にもかかわらず，Ｈは前日の評価を改めなかった。その際のＨの鑑定態度に真剣さが感じられず，少しムッとした。さらに，前日，見せるだけという前提で評価してもらった，自分の昀も気に入っていた古伊万里の深皿について，Ｈが，前日は５万円で買うと言っていたのを，この時突然１０万円で売って欲しいと言い出したので，これを断った。すると，価格の再交渉を続けようとした自分を遮って，Ｈが，先に交付した盃台の縁を，１０円玉で擦るようにして，チリチリチリという音をさせた。その段階で，Ｈが，自分の大事にしてきた骨董品を馬鹿にしているという強い感情に駆られ，怒り心頭に発した。
そこで，仕事用にいつも車の中に積んであった本件スプレーを噴射して，Ｈを驚かすことを考え付き，店を出て車までこれを取りに戻った。トランクの道具箱の中から本件スプレーを取り出した際，思わず一緒にあった本件山刀まで掴んでしまい，これらを前日深皿等の運搬に使ったダンボール箱の中に入れて，店内に戻った。本件山刀も，仕事で山林に立ち入る際に枝を払うための道具等として，仕事用に常時車に搭載していたものであるが，この時，なぜ本件山刀まで一緒に持ち出したのか，また本件山刀や本件スプレーをなぜダンボール箱の中に入れたのかは，自分でも分からない。
再び店に入るときは，両手でダンボール箱を持っていたので，入りながら体をひねって，後ろ向きになり，ドアを箱で押さえて閉める形になった。その時，自分の体が被害店舗入口付近につり下げてあった竹細工に当たってカラカラと音を立てた。すると，Ｈが，「気を付けてよ，それ，あなたの皿より高いんだから」と後ろから声を掛けてきた。少し興奮しながら被害店舗の奥まで進み，応接テーブルの横まで来ると，Ｈが立ち上がり，後ろの壁の方を向いて，高棚に並べてある安物の大皿１枚を指さし，「これと交換しない」と言った。この時点で完全にキレてしまい，「よりによって，安物の皿と比べるとは」と，頭に血が逆流したように感じた。
(2)　犯行状況について
その直後，ダンボール箱を足下に置き，本件スプレーを取り出して左手に持ち，安全ピンを外した上で，Ｈの後方から噴射した。Ｈは驚いて「何するの」と叫びながら，本件通路の方に逃げて行ったので，２，３歩追うようにして，中身をほぼ出し尽くしてしまうまで，再度Ｈに向け本件スプレーを噴射した。それから取り返しのつかないことをしてしまったと考え，自分でも何がなんだか分からなくなりその場にうずくまった。
ふと気が付くと，Ｈが両手で刃物のように三角形のとがった形の，きらっと光るものを持ってそっと近付いてきたので，刃物だ，殺されると思って恐怖を感じた。体はすぐには動かず，左手につかんだ本件スプレー缶を放そうとしたが，指が思うように動かずに外せなかった。咄嗟に本件スプレー缶を掴んだままの左手で，近付いてきたＨが持っていた物を，自分の体の前で，左側から右側に向けて横に振り払った。Ｈは２，３歩後ろに下がった。自分は，慌ててダンボール箱の中のケースに納まっていた本件山刀を，右手でケースのボタンを外して抜いた上でこれを掴み，無我夢中でＨにぶつかっていった。Ｈの持っていた刃物をたたき落とすために，それを狙って何度か本件山刀を振り下ろし，Ｈに反撃を加えたと思うが，その具体的な態様は興奮していて覚えていない。気付くと，Ｈは脚を投げ出すようにして自分の前に座っており，「俺死ぬのか」とつぶやいた。さらに，Ｈは，立ち上がってふらふらと自分の方に向かってきて，自分にぶつかるようにして方向を変え，台所兼倉庫に入っていった。Ｈは，内側からドアを閉めようとした後，部屋の奥の方に行って倒れた。自分も続いて台所兼倉庫に入り，部屋の中ほどでぼーっとしばらく様子を見ていると，Ｈが血を吐いたので，思わずＨに近付いた。次に気付いた時には，自分は台所兼倉庫の入口近くで，本件スプレーを持ったままの左手で雑巾のような布を持ち，本件山刀の血を拭いていた。
店舗部分に戻り，ダンボール箱に本件スプレーと本件山刀を入れた。この時自分の左手薬指に傷があり，めくれて血が出ていることに気付いた。本件山刀の血を拭いた布を左手薬指に巻き付けた上，すぐに被害店舗を出て，駐車場に戻り，ダンボール箱を運転席後部に置いた。一刻も早くその場を逃げようと思ったが，車内で被害店舗内の様子を思い描くうちに，誰もいない被害店舗内に陳列された骨董品のことを思い出し，「ああ，あの骨董品が欲しい」という感情にとらわれ，骨董品の窃取を決意し，助手席に置いてあったナイロン製手提袋２つと軍手を手にとって，被害店舗内に走り戻った。


再び被害店舗に入る時には，ハンカチを出して右手に持ち，ドアの取っ手を握って開けた。店内に入ってから左手に巻き付けた布を外し，軍手をはめて，次々と大皿等を取っていき，２つのナイロン製手提袋に詰めた。それから台所兼倉庫に入って，Ｈの遺体に手を合わせたところ，Ｈのズボンの後ろポケットが目に入り，とんでもないことだと思いながら，ポケットに入っていた財布を盗んでしまった。また，その室内に掛けられていた背広も物色した。次いで青いバケツの中に，自分が前日Ｈに交付した深皿となます皿５枚が漂白剤に漬けてあるのに気付いたので，これも取り出し，店舗部分に戻った。昀後に店舗部分をもう一回りして，軍手を外し左手に布を巻くと，テーブル上にあった盃台と新聞紙を取り戻し，さらにすぐ横にあった徳利を盗み出して，ナイロン製手提袋２つを両手に下げて外に向かった。出入口で振り返って店内を見たとき，床上に血痕が点々と落ちているのに気付き，そのいくつかを拭き取って店外に出た。
５　判断
(1)　Ｈに対する殺意の有無について
前示のとおり，Ｈは，被告人が振るった本件山刀によって，その前胸部に，合計８か所もの刺創を負い，これら多数の創傷からの失血により死亡するに至ったこと，しかも，その創傷の程度は，第４ないし第６肋骨軟骨部を切断して右肺に至り，右肺動脈を切断するなどした深さ約１６センチメートルの刺創や，第３肋間筋から第４肋骨硬骨部の一部を切断して右肺に至り，右肺動脈を切断するなどした深さ約１５．５センチメートルの刺創，その他深さ約１２センチメートルの創傷２か所，深さ約９．５センチメートルの創傷１か所を含む，相当の深傷であったこと，のみならず，その左前腕部には，一部の皮膚が弁状に反転でき，骨が露出して，創底部では尺骨が面状に切断された創傷や，尺側の長さ５センチメートルの傷から橈側の長さ７センチメートルの傷まで貫通するほどの強度の創傷が生じているほかに，少なくとも３か所の刺切創があり，その左手指にも腱や筋肉を切断するほどの複数の切創があって，攻撃に対する必死の防御をしたことが窺えること，そしてそれにもかかわらず，Ｈが上記のような致命傷を負わされていること，また台所兼倉庫と，本件通路及び店舗部分とのＬ字形の間仕切りとなる壁の南西端（本件通路入口にあたる壁の曲がり角）にも，本件山刀によって生じたと思われる，壁紙表面が破れ，内側の石膏ボードが露出するほどの損傷があって，その付近には血痕様のものが付着した痕跡があること，さらにＨは，その背部にも，ほとんど出血のない刺創を負っていることが認められるのであって，これらの事実に照らすと，被告人は，Ｈに対して，本件山刀により上記各深傷を負わせることができるような至近距離から，その胸部に向けて，相当強度かつ執拗な刺突行為を，多数回にわたって繰り返したうえ，既に傷を負って相当多量の出血をした後に，その背後から，背部を突き刺したことが推認されるのであって，かかる攻撃を加えた当時，被告人が，Ｈに対する明確な殺意を持っていたことは優に認められるというべきである。
(2)　正当防衛の成否及び強盗目的の有無について
そこで，Ｈに対する被告人の殺害行為が，強盗目的であることを否定し，かつ，それが正当防衛行為であるとする弁護人及び被告人の主張について検討する。
ア　Ｈの鏡片以外の刃物等による攻撃行動（侵害行為）の存否被告人は，第３回公判等供述において，きらっと光る刃物様のものを持って近づいてきたＨの手にあるものが刃物であり，殺されると思った旨供述するが，前示のとおり，死亡したＨの死体の周辺，本件通路，店舗部分の応接テーブルセット付近のいずれの場所からも，包丁，ナイフその他の刃物は発見されていないこと，台所兼倉庫の炊事スペースに備え付けの包丁やナイフもまったく持ち出された形跡はないことを考えると，本件スプレーを吹きかけられたＨが，被告人に対して，後記の割れた鏡片以外の刃物類を手に取って攻撃，もしくは向かって行ったと見ることは困難である。なお，被告人自身の第３回公判等供述によっても，Ｈは，きらっと光る刃物様のものを持って近付いてきたというだけで，現実に刃物様のものを用いて攻撃してきたと述べているわけではないのだから，その限りにおいても，Ｈによる具体的な侵害行為があったとはいえないところである。