原告は、本件意匠Ａに対応する荷崩れ防止ベルトを「パレマジック」の商品名（以下「原告製品Ａ」という。）で、本件意匠Ｂに対応する荷崩れ防止ベルトを「Ｌ型恐力パレバンド」の商品名（ただし、同商品名の商品には、角型金具を使用したものと面ファスナーを使用したものとがあるが、本件で対象とするのは、面ファスナーを使用したものである。以下「原告製品Ｂ」という。）でそれぞれ販売してきた（以下、原告製品Ａ及びＢを併せて「原告製品」という。）。
(3)　被告製品
被告オーエッチ工業株式会社（以下「被告オーエッチ工業」という。）は、平成８年１２月ころから、別紙イ号ないしニ号物件目録記載の荷崩れ防止ベルト（以下、イ号ないしニ号各物件目録記載の製品をそれぞれ「イ号物件」等と、その意匠を「イ号意匠」等といい、イ号ないしニ号物件を総称して「被告製品」という。ただし、「ニ号意匠」は、ニ号物件のうちファスナー側のベルトである「ファスナー側のＦＭ」の意匠を指す。）を製造、販売している。
２　争点
〔意匠権に基づく請求〕
(1)　イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか。(2)　ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件意匠Ｂの利用意匠といえるか。
(3)　本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録には、無効理由があることが明らかか。
〔不正競争防止法に基づく請求〕
(4)　被告製品の製造、販売は、不正競争防止法２条１項１号にいう不正競争行為に当たるか。
ア　原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性があるか。イ　被告製品の商品形態は、原告製品と類似するか。
〔意匠権・不正競争防止法共通〕
(5)　被告川村産業株式会社（以下「被告川村産業」という。）は、被告製品を販売し、又は今後販売するおそれがあるか。
(6)　仮に、原告が被告らに対し、意匠権侵害又は不正競争防止法に基づく損害賠償請求権を有するとしても、平成１０年６月５日までの分については消滅時効が完成しているか。
(7)　原告の損害額ないし損失額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか）について
【原告の主張】
(1)　本件意匠Ａの要部について
ア　本件意匠Ａの基本的構成態様及び具体的構成態様は、別紙【本件意匠Ａの構成】の原告欄記載のとおりである。本件意匠Ａと同種物品である「荷崩れを防止する製品の分野」に属する公知意匠（甲２１・図①～⑳参照）を勘案すると、本件意匠Ａの出願時、さらにはその後現在に至るまで、本件意匠Ａの形態を備えた公知意匠は存在しない。したがって、本件意匠Ａの要部は、荷崩れ防止ベルトという
一つの物品上に統一的に具現された、
Ａ　極めて細幅な矩形帯状ベルトにおいて、
Ｂ　その一端部に環状留具が設けられ、
Ｃ　その他端部にはつまみ代部が設けられ、
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、矩形短寸法及び矩形長寸法の雌雄面ファ
スナーが、いずれも同一面に取着されている、
という基本的構成態様である。
イ　類似意匠Ａ－５
このことは、本件意匠Ａの類似意匠である類似意匠Ａ－５についての特許庁の審査結果からも明らかであり、類似意匠Ａ－５が類似意匠登録されたことからすれば、本件意匠Ａの要部は、本意匠と類似意匠Ａ－５が共通して具備する基本的構成態様にあり、「雌雄面ファスナーを分離配設したか連続配設したか、ライン模様があるかないか」の差異点に係る部分形態は要部にならない。(2)　被告らは、本件意匠Ａの要部の認定に関して考慮されるべき要素として種々の事項を主張するが、これらは、いずれも次のとおり失当である。
ア　看者
本件における看者は、本件意匠の属する物流分野、貨物取扱用機械器具の分野における取引者と需要者の両者、あるいは取引者又は需要者のいずれか一方であり、被告ら主張のように、主たる看者を作業者のみに限定して検討しなければならない理由はない。
イ　公知意匠
被告らが提出する公知意匠（乙１５、１６）は、いずれも本件意匠Ａに係る物品「荷崩れ防止ベルト」とは意匠に係る物品の用途、機能が異なり、同種物品に係る意匠とはいえないから、本件意匠Ａの要部の特定に当たりこれを参酌することはできない。
(ア)　本件意匠Ａに係る物品「荷崩れ防止ベルト」は、パレット上に積載し外周４～５メートルの複数列・複数段の荷物群に巻き付けることを目的とする物品であり、意匠分類Ｇ１－００の「貨物取扱い用機械器具」の意匠分類に属する（甲４２の１・２）。「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野において、同一の目的及び用途を有する「従来の荷崩れ防止ベルト」には、「留め具６を設け、ベルト本体１の同一面の雌雄面ファスナー２・４を設けたもの」は存在せず（甲２１）、このような使用態様は、物品の性質に基づき必然的に想定される使用態様ではない。
(イ)　米国特許第３９４２６３６号公報（乙１５）第７図記載の意匠に係る物品は、意匠分類Ｊ６「保安機械器具等」に属する「消防分野において消火を目的として使用する可撓性導管（消火ホース）」であり、「荷崩れ防止ベルト」とは用途、機能が異なり、両意匠の属する分野にいかなる関連性もない非類似の物品である。
また、「布製ベルト７」は、「方形の包帯に着脱不可能に固着された当該部分のみを自在に取り外して使用できない、方形の包帯の一部分」であり、交換部品として独立の取引対象にならないから、意匠法上の物品としても部品としても成立不可能であり、類否判断の対象とはなり得ない。さらに、「布製ベルト７」の用途、機能、使用状態は、本件意匠Ａに係る物品と全く異なり、用途同一、機能同一とはいえない。本件意匠Ａに係る願書の記載及び図面によれば、「荷崩れ防止ベルト」という物品は、その長尺さ故に上記米国特許公報（乙１５）記載の消火ホースの「布製ベルト部分」に用いることは不可能である。


(ウ)　米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）第１図に記載された意匠は、意匠に係る物品が、人体の保護器材等の「医療用器械器具」あるいは「家具（椅子）」及び「その付属品」という、「荷崩れ防止ベルト」とは用途、機能が異なる非類似の物品であり、両意匠の属する分野にはいかなる関連性もない。ウ　出願経過の参酌と包袋禁反言の適用の基礎について原告が本件意匠Ａに係る意匠登録出願の拒絶理由通知（乙１の５）を受けて提出した意見書（乙１の６）の中で、実開昭５５－３０２４１号公報（乙１７）記載の意匠との相違点として主張した４つの構成態様（①ベルト長さに対する雌雄面ファスナーの長さ・配置、②つまみ代部の有無、③雌雄面ファスナーの相対長さ、④雌雄面ファスナー間の間隔）は、一つの引例との関係でなされた主張であり、しかも全体でなく一部分についてなされたものにすぎないから、被告製品の意匠を含む他のすべての意匠に対して適用され、あるいは普遍的・絶対的に認められる本件意匠の要部とはならない。そもそも、本件意匠Ａに係る意見書の一部分、つまり「雌雄面ファスナー間の配設間隔に係る差異点、要部」に関する主張は、上記(1)イのとおり、類似意匠Ａ－５に係る後の特許庁の判断により否定されている。
(3)　本件意匠Ａとイ号意匠の対比
イ号物件（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）の意匠（イ号意匠）と本件意匠Ａとは、別紙【本件意匠Ａの構成態様】及び【イ号意匠の構成】の各原告欄のとおり、本件意匠Ａの基本的構成態様Ａ～Ｄ並びに具体的構成態様ａⅰ、ｂ、ｃ、ｄⅰ及びｄⅱにおいて共通し、以下の点で形態上の差異を有する。ａⅱ　本件意匠Ａは帯状ベルトの表面に模様がないのに対し、イ号物件は長さ方向に１条のライン模様が施されている。
ｄⅲ　本件意匠Ａは雌雄面ファスナーの間に間隔が設けられているのに対し、イ号物件は間隔がない。
そうすると、本件意匠Ａとイ号意匠は、物品及び意匠の要部である基本的構成態様Ａ～Ｄが共通するのに対し、両者の相違点はいずれも細部の付随的構成要素に係るものにすぎず、基本的構成態様の共通性を凌駕するものではない。さらに、類似意匠Ａ－５がイ号物件の形態と同一であることによれば、イ号意匠が本件意匠Ａに類似することは明らかである。
(4)　ロ号物件（「ＭＬ」：「ロングマジック」）及びハ号物件（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）は、イ号物件との対比において、内方に設けられた雌（雄）ファスナーが「より長く」（ロ号物件）又は「より短く」（ハ号物件）形成され、あるいは「アジャスター」が設けられている点（ハ号物件）のみが相違するが、これらの差異点も本件意匠Ａの要部である基本的構成態様Ａ～Ｄを離れた些細な差異にすぎない。ロ号意匠及びハ号意匠は、本件意匠Ａと要部の構成を共通にするものである。よって、ロ号意匠及びハ号意匠も本件意匠Ａに類似する。
【被告らの主張】
(1)　イ号ないしハ号意匠と本件意匠Ａとの共通点及び相違点本件意匠Ａの構成態様は、別紙【本件意匠Ａの構成】の被告欄のとおりである。これに対し、イ号ないしハ号物件の各その第１（５０㎜幅）とその第２（２５㎜幅）の意匠の構成は、別紙【イ号意匠の構成】【ロ号意匠の構成】【ハ号意匠の構成】の各被告欄のとおりである。イ号ないしハ号意匠と本件意匠Ａとは基本的構成態様Ａ、Ｃ、Ｄにおいて共通するが、次の点において相違する（共通点及び相違点の詳細は、被告らの平成１４年１２月２日付け準備書面（第５回）添付の対比表参照）。
ア　基本的構成態様Ｂ
本件意匠Ａは、雌雄面ファスナー２・４の間に「間隔３」があるが、イ号ないしハ号意匠は、いずれも雌雄面ファスナー２’・４’（符号はイ号意匠のものを用いる。以下同じ。）が連続して取り付けられており間隔がない。
イ　具体的構成態様ａ
(ア)　本件意匠Ａでは、雌雄面ファスナー２・４と間隔３から成る調整可能区域がベルト全長に対し占める割合が約２８％であるが、イ号意匠は、雌雄面ファスナー２’・４’から成る調整可能区域がベルト全長に対し占める割合が約２４～１８％、ロ号意匠は約３７～２９％、ハ号意匠は約１３～１０％である。(イ)　本件意匠Ａでは、ベルト本体１の雌雄面ファスナー２・４が取り付けられた面（表面）に模様がないが、イ号ないしハ号意匠では、ベルト本体１’の表面に、青地に黒色又は黒字に黄色の「ライン模様」が全長にわたり１条付されている。また、イ号ないしハ号意匠では、雌雄面ファスナー２’・４’がそれぞれの矩形状の外縁に沿って縫い付けられているため、裏面側に矩形枠状のミシン目が顕出される。
ウ　具体的構成態様ｄ
(ア)　本件意匠Ａは、ベルト本体１の他端部折り返し部の巻き付けを「表面側から裏面側に」行うのに対し、イ号ないしハ号物件はベルト本体１の他端部折り返し部の巻き付けを「裏面側から表面側に」行い、留め具への巻き付け方が逆である。また、折り返し部の縫い付けに当たり、ベルト本体１’の表面側に、重なり部分の正方形枠状とクロス状のミシン目が顕出される。(イ)　本件意匠Ａの留め具６は、縦４㎝：横８㎝の幅広な矩形形状であるが、イ号ないしハ号物件の留め具６’は、縦２．８㎝：横５．８㎝の縦長の矩形形状である。
(2)　本件意匠Ａにおいて看者の注意を惹くべき部位の特定本件意匠Ａの要部を把握するに当たっては、次の各要素が考慮されるべきである。
ア　看者
本件意匠Ａの要部の特定に際しては、最終使用者である作業者（需要者）を主な看者と捉え、本件意匠Ａに係る物品の通常の使用態様である作業過程及び最終使用時において、作業者（需要者）の注意を惹くべき部位に位置付けられる意匠的要素を検討すべきである。


本件意匠Ａに係る物品は、パレット上に載置した多数の荷物の外周に巻き付けて荷崩れを防止するために用いられる「物品」であるから、締結作業に当たり、必然的に留め具６の周辺部位に「正面位置」が設定され、それに伴い「側面位置」及び「背面位置」が設定される。最終使用時には、雌雄面ファスナーは、ほとんどが折り返されるため、留め具６を含むベルト両端部で形成される「外部露出面」が「正面」として看者の注意を惹く部位に位置付けられる。さらに、作業者は、締結作業の際、「間隔３」を主な折り返し部位として、雌雄面ファスナー２・４を留め具６をもって力一杯折り返す。この部位が「折り返し時着視部」及び「締結時正面」として作業者の注意を惹くべき部位となる。このような「物品」の通常の使用態様を考慮すると、本件意匠Ａにおいて需要者の注意を惹くべき箇所は、次のとおりとなる。
(ア)　本件意匠Ａは、ベルト本体１の同一面上に配置される雌雄面ファスナー２・４の配列に一つの特徴がある。「間隔３」は、締結作業時に「折り返し」部位として作業者が着目する部位であり、その有無は、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
(イ)　ベルト本体１の同一面上に配置される雌雄面ファスナー２・４の具体的形状・構成比は、配列上の美感の基調を左右する事項であるとともに、締結作業時において作業者が最も着目する部位であり、その相違は、「調整可能区域」として、本件意匠Ａに係る物品本来の使用方法を左右する要素となり、購入者が注意を払わざるを得ない部位である。
(ウ)　作業過程及び最終使用時において、「正面位置」かつ「外部露出面」となる「留め具６に対するベルト本体１への巻き付け方」及び「留め具６の幅広な矩形枠状形状」に関する相違点は、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
(エ)　本件意匠Ａは、最終使用時において、雌雄面ファスナー２・４の折り返しによって締結され、シンプルな美感を完成させることに一つの意匠的本質を置くものである。したがって、イ号意匠ないしハ号意匠と本件意匠Ａとの相違点である、作業過程及び最終使用時において「外部露出面」における「鮮やかな色彩上での相違を伴い全周にわたって存在するライン模様」、「ミシン目が装飾的にも目立つ雌雄面ファスナー２’等、４’等のベルト本体１’への縫い付け方」、「最も目立つ位置に位置する商品ラベル」、及び、ハ号意匠と本件意匠Ａとの相違点である「アジャスターによりほとんどの長さ調整を行う」という点は、均質・等質な形状の模様のないベルトが連続するという形で顕在化される本件意匠Ａの全体美感の基調を異ならしめる事項として顕著な相違点となる。
イ　周知・公知意匠の参酌の範囲
(ア)　本件意匠Ａにおいて、看者の注意を惹くべき部位を特定するに際しては、周知・公知意匠として、米国特許第３９４２６３６号公報（乙１５）記載の「布製ベルト７」、米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）記載の「サポートベルト１２」、実開昭５５－３０２４１号公報（乙１７）記載の「締結バンド」の意匠を参酌するのが相当である。
乙１５、１６を参酌すれば、本件意匠Ａの基本的構成態様ＡないしＤ及び具体的構成態様ｂないしｄは、出願時において周知・公知であることが判明し、また、乙１７を参酌すれば、本件意匠Ａの基本的構成態様Ａ及びＤは出願時において公知であり、基本的構成態様Ｂは「間隔３」を設けないことを除いて出願時において公知であり、具体的構成態様も多くが公知であることが判明する。(イ)　原告は、乙１５～１７の公知意匠は、本件意匠Ａと意匠に係る物品が異なるから、本件意匠Ａの新規な部位を判断するに当たり参酌することができないと主張する。しかし、物品の用途及び機能の同一性は、あくまで引用意匠との間で比較・検討する際の相対的な概念であり、一義的に外延が決定される事項ではない。物品の性質等を勘案して一義的な用途（目的）を定めるような物品でない場合、主な用途（目的）の違いは、双方の使用態様の相違に係る形態観察の段階で考慮すれば足りる。原告の主張は、物品の異同を過度に強調するもので相当でない。乙１５の「布製ベルト７」は、折り畳まれた荷物たる可撓性水管１を縛るために使用され（用途同一）、可撓性水管１がばらばらになるのを防止する機能を有するものであるから（機能同一）、独立した取引対象となる物品であり、本件意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」と同一又は類似の物品である。また、乙１６の「サポートベルト１２」は、流通過程に置かれた場合、調整用の「サポートベルト１１」と分離した形で存在し得るものであり、主な使用態様の場は本件意匠Ａと異なるが、一本のベルトとして物を緊縛する用途に使用し得る物品として、本件意匠Ａとその形態を対比することができる。「サポートベルト１２」は、「サポートベルト１１」と協同して、人の胴体３８を壁面３７に縛り付けておくために使用するのが通常の使用態様であるが、両者は、物体同士（胴体３８と壁面３７）を縛るために使用され（用途同一）、その際に物体同士がばらばらになるのを防止する機能を有するものであるから（機能同一）、本件意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」と同種の分野に属する物品である。
ウ　出願経過参酌
原告は、本件意匠Ａの出願に際し、拒絶理由通知（乙１の５）に引用された実開昭５５－３０２４１号公報（乙１７）記載の「締結バンド」の意匠との相違を説明するべく、昭和６１年６月２５日付け意見書（乙１の６）３頁において、本件意匠Ａの特徴的要素を、次のとおり説明した。
①　ベルトの長さ４９６０㎜（㎝との記載は誤記）に対してファスナー雄部が１５㎝。
②　ベルトの長さ４９６０㎜に対してファスナーの雌部の距離は７６㎝。
③　ベルトの右端の２㎝の余裕


④　ファスナーの雄部とファスナーの雌部の距離は４６㎝。当該構成要素のうち①、②及び④の各要素は、本件意匠Ａの基本的構成態様Ａ＋Ｂ及び具体的構成態様ａ＋ｂに関する指摘であり、③の要素は、基本的構成態様Ｃ及び具体的構成態様ｃに関する指摘である。上記イで説明したとおり、これらの各要素は乙１５、１６に既に開示されていたありふれた内容でしかなかった以上、原告が上記意見書で主張した具体的な数値割合自体を本件意匠Ａの要部と理解せざるを得ないものである。さらに、当該意見書が乙１７記載の意匠との相違点として強調した各構成態様に係る事実（特に「間隔３」の存在）は、自ら登録を得るために公知意匠との相違点と主張した以上、包袋禁反言の観点からしても、上記①～④の各構成態様がすべて結合している点をもって要部と判断せざるを得ない。(3)　本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠との類否判断ア　上記(2)によれば、本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠は、共通する部位が需要者（作業者）の注意を惹かず、かつ、ありふれた部位であるのに対し、相違する部位は、需用者（作業者）が注意を払わざるを得ない部位、又は本件意匠Ａの特徴的な部位を構成する事項である。そうすると、本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠は、意匠上の要部を共通にしておらず、共通部分もありふれた内容でしかないから、類似しない。
イ　この点について、原告は、類似意匠Ａ－５がイ号物件の形態と同一であることによれば、イ号ないしハ号意匠が本件意匠Ａに類似することは明らかであると主張する。
しかし、原告は、類似意匠Ａ－５の出願に際し、①「雄面ファスナー２」の図示を曖昧に記載することにより「間隔３」の有無の判別を困難にせしめ、②類似意匠Ａ－５と本件意匠Ａとの意匠的要素の共通性を保つべく、被告製品の具体的形態に次のとおり意図的な変更（つまみ代部５、雌雄面ファスナー２・４からなる「調整区域」をベルト全体長の約３分の１にし、雄面ファスナー２と雌面ファスナー４の割合を厳密に１対５に保ち、留め具６の具体的形状を本件意匠Ａと同様にし、留め具６を固定するベルトの巻き付けが荷物側になるようにする。）を加えて類似意匠登録出願を行った。また、原告は、類似意匠Ａ－５の登録出願当時、被告オーエッチ工業から被告製品と本件意匠Ａの相違点として指摘されていた「色鮮やかなライン模様の有無」に関し、色彩要素に係る特定を唯一行った類似意匠Ａ－６においてその旨を図示することはなかった。
原告が、このような不当な出願を行った上で、被告製品が本件意匠に類似すると特許庁が確定的に判断したと主張するのは、類似意匠Ａ－５の出願が、本来判定制度によるべきところに類似意匠制度を利用し、特許庁の判断を騙取せんと企図した出願であったと自認するに他ならない。なお、原告が類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願につき、被告各製品の形態と類似しているとの認識を持っていたのであれば、そもそも類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願は意匠法３条１項１号及び３号により瑕疵ある出願として無効原因を包含することを自認していたものに他ならない。
そうすると、本件意匠Ａの要部把握に当たって類似意匠Ａ－５を参酌するのは適切でない。
２　争点(2)（ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件意匠Ｂの利用意匠といえるか）について
【原告の主張】
(1)　本件意匠Ｂに係る荷崩れ防止ベルトは２本一組で使用される物品であり、本件意匠Ｂに係る面ファスナー側のベルトと他の１本の「リング側のベルト」が連結されることにより全体で「両端部にＬ形フックを備えた荷崩れ防止ベルト」（完成品）を形成する。この場合、組合せ全体としては、本件意匠Ｂの形態とは異なる一つの荷崩れ防止ベルトとなるが、なおそこには、本件意匠Ｂの構成要素及び本質的特徴のすべてを損なうことなく、かつ他の１本のリング側のベルトと区別し得る態様で本件意匠Ｂが取り入れられている。したがって、２本一組に組み合わせて販売することが可能なベルトにおいて、本件意匠Ｂに係る物品を一方側に組み合わせて販売することは、その全体において意匠法２６条１項又は２項に基づく利用意匠に該当し、本件意匠権Ｂを侵害するものである。
なお、本件意匠Ｂに係るベルトを交換用部品として単体で製造販売することが侵害を構成することはいうまでもない。
(2)ア　本件意匠Ｂの基本的構成態様及び具体的構成態様は、別紙【本件意匠Ｂの構成】の原告欄記載のとおりである。そして、「縦巻き使用型の、フック金具を備える荷崩れ防止ベルト」という同種物品に係る従来の公知意匠（甲２１・図⑯～⑳参照）を勘案すると、本件意匠Ｂの出願時、更にはその後現在に至るまで、本件意匠Ｂの形態を備えた公知意匠は存在しない。したがって、本件意匠Ｂの要部は、荷崩れ防止ベルトという一つの物品上に統一的に具現された、
Ａ　細幅の矩形帯状ベルトにおいて、
Ｂ　その一端部にＬ形フックが設けられ、
Ｃ　その他端部にはつまみ代部が設けられ、
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、矩形短寸法及び矩形長寸法の雌雄面ファス
ナーが、いずれも同一面に取着されている、
という基本的構成態様にある。
イ類似意匠Ｂ－５
このことは、本件意匠Ｂの類似意匠である類似意匠Ｂ－５についての特許庁の審査結果からも明らかである。類似意匠Ｂ－５は、拒絶理由の通知もなく登録されたから、本件意匠Ｂと類似意匠Ｂ－５は、「雌雄面ファスナーを分離配設したか連続配設したか」、「ライン模様が有るか無いか」で相違するものの、要部が共通しており類似し、さらに、すべての先行公知意匠に対しては要部が異なり非類似であると判断された。すなわち、本件意匠Ｂの要部については、類似意匠Ｂ－５についての特許庁の審査結果によれば、本件意匠Ｂ（本意匠）と類似意匠Ｂ－５とが共通して具備する基本的構成態様Ａ～Ｄにあり、「雌雄面ファスナーを分離配設したか連続配設したか」、「ライン模様が有るか無いか」の差異点に係る部分形態は本件意匠Ｂの要部とはならない。
(3)　被告らは、本件意匠Ｂの要部の認定に関して考慮されるべき要素として種々の事項を主張するが、これらは、いずれも次のとおり失当である。


ア　看者
本件における看者は、本件意匠の属する物流分野、貨物取扱用機械器具の分野における取引者と需要者の両者、あるいは取引者又は需要者のいずれか一方である。
イ　周知・公知意匠
被告が提出する「サポートベルト」に係る公知意匠（乙１６）は、本件意匠Ｂに係る物品と同種物品に係る意匠ではない。本件意匠Ｂの要部を認定するに当たって参酌されるべきでない。これを認めるならば、「荷崩れ防止ベルト」に係る本件意匠権Ｂの効力は、物流あるいは貨物取扱い用機械器具分野を越えて、「物体同士を縛るために使用され、ばらばらになるのを防止するすべての物品」、例えば「医療用機械器具」「車いすの付属品（ベルト部分）」、あるいは「家具」「理美容いすの付属品（ベルト部分）」にまで及ぶこととなるが、これが許されないことと同様その主張の誤りは明らかである。
(4)　ニ号物件（商品名「フック付マジック」、品番「ＦＭ」）のファスナー側のベルト（以下「ファスナー側のＦＭ」という。）の意匠（ニ号意匠）の構成は、別紙【ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構成】の原告欄記載のとおりである。ニ号意匠は、「面ファスナーの縫い付け方の違い」「品名、品番、会社名に係るラベルの有無」、「アジャスター取付部の縫い付け方の違い」等の相当注意深く見なければ気づかない程度の極めて小さな相違点を除いて、類似意匠Ｂ－５と同一の構成態様を有する。したがって、ニ号意匠は、本件意匠Ｂに類似する。
【被告らの主張】
(1)　本件意匠Ｂとニ号意匠との共通点及び相違点
本件意匠Ｂの構成態様は、別紙【本件意匠Ｂの構成】の被告主張欄のとおりであり、ニ号意匠の構成態様は、別紙【ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構成】の被告主張欄のとおりである。
ニ号意匠と本件意匠Ｂを対比すると、基本的構成態様Ｃ、Ｄにおいて共通するが、基本的構成態様Ａにおいて、ベルトの連続性がなくアジャスターを備えている点、及び基本的構成態様Ｂにおいて、雌雄面ファスナー２’・　４’を「連続して」貼り付けている点において相違するほか、次の点で相違する（共通点及び相違点の詳細は、被告らの平成１４年１２月２日付け準備書面（第５回）添付の対比表参照）。
ア　基本的構成態様Ａ及び具体的構成態様ａ
ａ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１が全長約２．１ｍであるのに対し、ニ号意匠は、ベルト本体１’がアジャスター調整を加味しても、全長約２．３～４．６ｍであり、ベルトの全長及び幅の関係が本件意匠Ｂと相違する。ｂ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１の中間部に雌面ファスナーが位置し（乙３９）、雌雄面ファスナー２・４が設けられた区域（以下「調整区域」という。）の長さがそれが設けられていない区間（以下「非調整区域」という。）よりも長いが、ニ号意匠は、雌雄面ファスナー２’・４’が設けられた調整区域の長さ（５８㎝）が、アジャスター調整を加味しても、非調整区域の長さ（約４．１ｍ～１．７ｍ）よりもはるかに小さい。
ｃ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１に模様が付されていないが、ニ号意匠は、ベルト本体１’の雌雄面ファスナー２’・４’が設けられている面に「ライン模様」が付されている。
イ基本的構成態様Ｂ及び具体的構成態様ｂ
ａ　本件意匠Ｂでは、雌雄面ファスナー２・４の間に「間隔３」を設けているが、ニ号意匠では、雌雄面ファスナー２’・４’が連続して貼り付けられている。
ｂ　ニ号意匠では、裏面側に（少なくともその一部は最終使用時には外部露出部となる。）矩形枠状のミシン目が顕出される。
ｃ　本件意匠Ｂは、雄面ファスナー２より雌面ファスナー４の方が長いが、ニ号意匠では、雄面ファスナー２’が１５㎝で雌面ファスナー４’が４０㎝と、後者が前者のおよそ２倍程度であり、ある程度大きい。ｄ　ニ号意匠では、短区間の雌雄面ファスナー２’・４’に連続して、『パレットベルト／品番／オーエッチ工業株式会社』に係る表示が表面に表記される形で長さ約１０㎝のラベルがベルト本体１’の表面から裏面にわたって貼り付けられている。
ウ　基本的構成態様Ｃ及び具体的構成態様ｃ
本件意匠Ｂでは、Ｕ字上の特別の「把手部材」を雌雄面ファスナー２、４が貼り付けられた面と逆の面に取り付けるが、ニ号意匠においては、ベルト本体１’の他端部に雄面ファスナー２’を設けない形でつまみ代部　５’を設けているにすぎず、ベルト本体１’とは異なる別部材で「把手部材」を採用する形態ではない。
エ　基本的構成態様Ｄ及び具体的構成態様ｄ
本件意匠Ｂでは、留め具６が「ベルト本体１の他端部折り返し部」が「巻き付け」られて固定される。ニ号意匠では、ベルト本体１’の他端部がループ部６Ａ’を通って折り返された後、アジャスターの中軸に巻き付けられて固定される。留め具６’自体は、アジャスター中軸に巻き付けられた中で、ベルト本体１’の折り返し内を自在に移動し得るよう構成されている。(2)　本件意匠Ｂの要部把握に際しては、次の要素を考慮すべきである。
ア　看者
本件意匠Ｂの要部の特定に際しては、最終使用者である作業者（需要者）を主な看者と捉え、本件意匠Ｂに係る物品の通常の使用態様である作業過程及び最終使用時において、いかなる部位が看者である作業者（需要者）の注意を惹くべき部位であるかを検討すべきである。通常の使用態様下において看者である需要者の注意を惹くべき箇所は、次のとおりとなる。
(ア)　「ファスナー側のベルト」という本件意匠Ｂに係る物品の性格、用途から勘案すると、パレットに積み上げた荷物の外周をリング側のベルトと協同して巻き付け可能であることが商品購入の前提である。需要者は、長さ及び幅の具体的相関関係に注意を払わざるを得ない。特に、リング側のベルトに届いて折り返しを行えるかという意味で、長さ部分に注意が払われざるを得ない。(イ)　作業者が調整幅に意識的な注意を払うことからすれば、リング側のベルトと協同して締め付け作業を行うファスナー側のベルトにおいて、調整区域である雌雄面ファスナー２・４とその余のベルト本体１の占める割合は、２個一組のベルトを組み合わせて締結作業を行う際の調整幅として注意が払われざるを得ない部位である。


(ウ)　締結作業時において、作業者は折り返し箇所に着目する。雄面ファスナー２と雌面ファスナー４との間の空白部分の「間隔３」及び下方向に引き下げる把手部材は、作業者の注意を惹く部位である。また、雄面ファスナー２より長尺に設定される雌面ファスナー４の具体的割合は、締め付け力を調整すべき最大範囲を特定する構成として、作業者の注意を惹く部材となる。(エ)　本件意匠Ｂは、上下方向の外周の内、底辺たるパレット部分を除く３辺を略同一長さのリング側のベルトと協同して巻き付け作業を行う物品に係る意匠である。締結作業において、ベルト本体１と向き合う高さ位置での「正面」があり、かつ、最終使用時点で外部に現れる「外部露出面」と外部に顕れることのない「荷物側面」とがある以上、その看者の注意を惹く部位を判断する上で区別が必要である。
イ　周知・公知意匠
(ア)　本件意匠Ｂの要部を特定するには、周知・公知意匠として、実開平１－６３６３３号公報（乙１８）第１図右側記載の「ベルト部材３ｂ」の意匠に加え、２分割したベルトの締結方法（ロープ用緊張具）として周知形状を明記している米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）の「サポートベルト１２」を参酌すべきである。本件意匠Ｂは、登録後現在まで、特許庁において「Ｇ１－０４」「ロープ用緊張具」と意匠分類されており、本件意匠Ｂに係る物品は、「リング側のベルトと協同して両者による荷物の緊縛固定に当たって、ロープを緊張させる物品」といえる。２個一組のベルトを組み合わせ締結しロープを緊張させる物品は、乙１６、乙１８、乙３８（実開昭４９－４４６９０号公開実用新案公報）に記載されたベルトのように、同種物品たる一分野を構成している。したがって、これらの公知意匠を参酌して本件意匠Ｂの特徴を検討することに問題はない。(イ)　上記公知意匠に加え、本件意匠Ａに係る意匠公報（甲１の１）及び実開昭６１－３２０５１号公報（乙１９）を参酌すれば、本件意匠Ｂの基本的構成態様ＡないしＤ及び具体的構成態様ｂは、本件意匠Ｂ出願時において周知・公知であった。また、ループ部６Ａ及びフック６Ｂを備えるという本件意匠Ｂの留め具６の形状（具体的構成態様ｄ）は、平成元年１月１３日発行の包装タイムス（甲５）において、留め具の形状を備えた２個一組のベルトが市場に出回り周知意匠となっていた。実開平１－６３６３３号公報（乙１８）第１図右側記載の「ベルト部材３ｂ」の意匠から明らかなとおり、単体としてはありふれた形状である。
ウ　類似意匠Ｂ－５
原告は、類似意匠Ｂ－５が登録された事実をもって、本件意匠Ｂに「間隔３」を設ける点が要部でないと主張するが、上記主張には合理的根拠がないだけでなく、類似意匠Ｂ－５は、原告と被告オーエッチ工業との間の本件意匠権Ｂに関する交渉が行き詰まった際、ニ号物件と本件意匠Ｂとの判定を求めることなく類似意匠出願をしたものであり、被告製品の形態と類似意匠Ｂ－５が類似すると主張すること自体、類似意匠Ｂ－５の出願が意匠法３条１項１号及び３号に該当する無効理由を包含する瑕疵ある出願であることを自認するものである。類似意匠Ｂ－５と同じ平成１０年１２月２８日付けでされた本件意匠Ｂを本意匠とする類似意匠の出願は、類似意匠Ｂ－２～５の４点である。これらの類似意匠において第一に目を惹くところは、雄面ファスナー２、間隔３及び雌面ファスナー４により構成される「調整可能区域」が「ベルト本体１」の大半を占める点である。
全体美感における印象の共通性を度外視して、ニ号意匠のように、短尺の「雄面ファスナー２’」（１５㎝）に連続してこれよりある程度長い（４０㎝）「雌面ファスナー４’」が配置された場合にまで、本件意匠Ｂの「間隔３」の有無や「ライン模様」の有無が全体美感を左右しない要素であると考える余地はない。
(3)　共通点及び相違点の評価
上記(1)(2)によれば、ニ号意匠と本件意匠Ｂの共通点はありふれた部位にしか存在せず、以下のとおり、看者の注意を惹く部位において発生する顕著な相違点が全体美感を異ならしめている。
ア　乙１８の「ベルト部材３ｂ」を参酌すると、本件意匠Ｂの一つの特徴は、雌雄面ファスナー２、４及び間隔３からなる調整可能区域がベルト本体１の大半を占めることにあるが、ニ号意匠においては、雄面ファスナー２’が１５㎝で雌面ファスナー４’が４０㎝であり、全長２．３ｍ～４．６ｍのベルト本体１’よりもはるかに小さいため、このことは、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
イ　上下方向に締結作業を行う２個一組商品に係る本件意匠Ｂ及びニ号物件において、「間隔３」の有無は、締結作業時に折り返し部位として作業者が着目する部位であるから、ニ号意匠に「間隔３」が存在しないことは、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
ウ　荷崩れを防止するためベルト体を用いる通常の使用態様を、パレット上に載置される荷物の量を常識的に把握して想定した場合、最終使用時において、本件意匠Ｂは、ベルト本体１の全長が約２．１ｍであるため、荷物上方でリング側のベルトによって下方向に折り返され、雌雄面ファスナー２・４と留め具６が荷物の「正面」側に並び、これらの結合関係が一体化した美感として完成される。これに対し、「ファスナー側のＦＭ」は、アジャスター調整を加味しても、全長約２．３～約４．６ｍであり、これを約５６㎝の「リング側のＦＭ」と組み合わせるときは、「ファスナー側のＦＭ」は上方向へ折り返されることになる。そうすると、雌雄面ファスナー２’・４’と留め具６’とは、正面位置と背面位置に分離され、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。


エ　本件意匠Ｂにおいては、締結作業を行うに際して、作業者がこれを把持して引き下げ、最終使用時にも垂れ下がる形で表面上の凹凸を形成することのないベルト本体から独立したＵ字状の把手部材５が設けられているのに対し、ニ号意匠では、先端部に雄面ファスナー２’を設けないことによりつまみ代部５’を形成しており、この相違点は、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。オ本件意匠Ｂの全体美感は、均質・等質な形状の模様のないベルトが連続する形で顕在化される。ニ号意匠には、作業過程及び最終使用時において、外部露出面に「鮮やかな色彩上での相違を伴い全周にわたって存在するライン模様」（ＦＭ－Ｅでは３本線）、「ミシン目が装飾的にも目立つ雌雄面ファスナー２’・４’のベルト本体１’への縫付け方」、「最も目立つ位置に位置する商品ラベル」及び「アジャスターによりほとんどの長さ調整を行う」点における相違がある。これらは、全体美感の基調を異ならしめる事項として顕著な相違点となる。(4)　上記(1)～(3)によれば、本件意匠Ｂとニ号意匠とは、その意匠上の要部を共通にしておらず、共通部分も単にありふれた内容でしかないから類似しない。原告は、２本一組のニ号物件の意匠は本件意匠Ｂを利用するものであると主張するが、利用意匠の成否に判断に当たっては、全体の物品の中で一部の意匠が混然一体とならずに独立した美感としてされているかとの評価を前提とするものである以上、「ファスナー側のＦＭ」と本件意匠Ｂとの類比を判断する以上に、「リング側のＦＭ」との組合せという通常の使用態様における看者の注意を惹くべき部位の印象の強弱を更に考慮せざるを得ない。したがって、仮に、ニ号物件の通常の使用態様で「ファスナー側のＦＭ」が混然一体とならずに独立した美感が形成され得るとしても、ニ号意匠と本件意匠Ｂとが類似していない以上、本件意匠Ｂの利用意匠でないことは明らかである。
３　争点(3)（本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録には、無効理由があることが明らかか）について
【被告らの主張】
本件意匠Ａは、上記１【被告らの主張】(2)イのとおり、乙１５ないし１７に記載された意匠と比較して、意匠権として保護されるべき実体を欠く無効原因がある。したがって、本件意匠Ａの意匠登録は、その意匠登録が意匠法３条１項３号及び同条２項に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効原因が存在することが明らかである。
本件意匠Ｂは、上記２【被告らの主張】(2)イのとおり、乙１６、乙１８等に記載された意匠と比較すれば、意匠権として保護されるべき実体を欠く無効原因がある。したがって、本件意匠Ｂの意匠登録は、その意匠登録が意匠法３条１項３号及び同条２項に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効理由が存在することが明らかである。
【原告の主張】
本件意匠Ａ及びＢは、いずれもその出願前における「物流分野において、パレット上に積み重ねた多数個の荷物の荷崩れ防止を目的として使用する、貨物取扱い用機械器具に属する物品荷崩れ防止ベルト」には見ることのできない、基本的形態自体に新規性及び独創性を有する斬新な意匠であり、無効理由がないことは明白である。
４　争点(4)（被告製品の製造、販売は、不正競争防止法２条１項１号にいう不正競争行為に当たるか）について
(1)　同ア（原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性があるか）
について
【原告の主張】
ア　原告製品Ａ（商品名「パレマジック」）は、上記１【原告の主張】(1)で本件意匠Ａの要部とされる基本的構成態様Ａ～Ｄの外観形態（以下「形態Ａ」という。）を備えており、原告製品Ｂ（商品名「Ｌ型恐力パレバンド」）は、上記２【原告の主張】(1)で本件意匠Ｂの要部とされる基本的構成態様Ａ～Ｄの外観形態（以下「形態Ｂ」という。）を備えている。
イ　原告は、昭和６０年秋ころから原告製品Ａを、平成２年ころから原告製品Ｂをそれぞれ販売し、その販売促進に当たり、次のような広告宣伝活動を行った。その結果、遅くとも平成６年秋ころには、形態Ａ及び形態Ｂは、原告製品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。(ア)　原告は、平成元年から平成１０年までの間、ほぼ毎月「Ｌ型恐力パレバンド」の名称を記載した広告を、株式会社日報アイ・ビー発行の全国誌「週刊包装タイムス」に掲載している。同誌の現在の発行部数は、全国５万６０００部である。
(イ)　原告は、パンフレット、カタログを作成し、営業活動や展示会で配布している。パレマジックは平成元年ないし平成３年、平成４年合計１万７０００枚、Ｌ型恐力パレバンドは平成４年に４０００枚作成し、いずれも営業活動や展示会等で配布している。カタログ集については、平成５年から平成１２年までの間に合計５万２５００部作成し、営業活動や展示会などで配布している。(ウ)　全国包装産業名鑑の平成４年版、平成６年版、平成８年版、全国包装関連企業ガイドの１９９９年（平成１１年）版、２００１年（平成１３年）版に、包装関連資材カタログ集の１９９２年版ないし１９９８年版に、包装関連器材カタログ集の１９９９年（平成１１年）版、２００２年（平成１４年）版に、いずれも「パレマジック」「Ｌ型恐力パレバンド」の広告が掲載されている。(エ)　原告は、社団法人日本包装技術協会主催の展示会「東京パック」に、昭和６１年、昭和６３年、平成４年、平成６年、平成８年、平成１０年、平成１２年に原告製品を出展し、平成７年には「大阪パック」に出展した。ウ　また、本件意匠Ａに係る意匠公報が昭和６２年９月１９日に、類似意匠Ａ－１に係る意匠公報が平成５年７月９日に、同２に係る意匠公報が同年１０月２２日に、同３に係る意匠公報が同年１０月２２日に、本件意匠Ｂに係る意匠公報が同年７月１４日に、類似意匠Ｂ－１に係る意匠公報が同年７月１６日に、それぞれ発行されている。


これらの意匠公報の発行から数年を経過することによって、本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂに係る荷崩れ防止ベルトの形態は、物流分野、貨物取扱い用機械器具の分野における取引者及び需要者の間において周知となり、その使用状態もまた各意匠公報記載の「使用状態を示す参考図、参考斜視図」によって周知となった。したがって、原告製品の形態が原告製品の商品表示として周知性を獲得したことは明らかである。
【被告らの主張】
原告製品の外観が、不正競争防止法２条１項１号に定める周知商品表示性を獲得したとはいえない。
ア　原告製品は、本来、一般消費者向けの大量消費型商品ではなく、パレットという物品輸送システムの備品を利用する専門業者をエンドユーザーとする特定業務用の取扱商品である。このような商品に関しては、機能性の観点から商品を選択し、求める機能を有すべき商品の型番、メーカー名に係る表示部分に基づき商品の受発注を行うのが通常である。このような商品では、装飾的で選択的な商品の外観・形状に依拠した取引実態とはなり得ない。
まして、原告が商品表示と主張する形態Ａ及びＢは、実質、構造・機能に関する事項であり、需要者である専門業者において、商品を識別して、出所を信頼すべき由縁と評価し得るところはない。
イ　「パレマジック」なる商品名を有する本件意匠Ａ対応原告製品については、原告が主張する具体的な原告製品の種類自体が不明確であり、「Ｌ型パレバンド」に関しては、その販売開始時期にすら疑問がある。まして、「Ｌ型恐力パレバンド」の商品名は、原告主張の周知商品表示性に係る要素を有さない２個の留め具を利用する商品にも使用されており、原告が提出する書証は、販売開始時期を裏付けるところがない。原告が広告宣伝を行った根拠として提出する資料には、単に製品名又は原告の商号が媒体に取り上げられていることを示す意義しかなく、面ファスナーの有無すら記載がなく、具体的な原告製品の形態を示すところがない。ウ　現在、市場においては、トラスコ中山株式会社の製造販売する結束ベルト「マジック結束テープ」（乙４３）、原告が販売代理店として取り扱っている旨カタログに記載されている株式会社クラレの「フリーマジック　ストラップ」（乙４４）、「マジクロス」という面ファスナーの供給会社であるカネボウベルタッチ株式会社が発行するリーフレット（乙４６の１～４）において、用途例の一つとして記載される「各種結束帯」（乙４６の１）等、面ファスナーを利用したベルト類は数多く製造・販売されており、原告製品の商品形態に原告が主張するような商品表示性は認められない。
(2)　同イ（被告製品の商品形態は、原告製品と類似するか）について
【原告の主張】
原告製品と被告製品は、いずれも同一の用途に用いられ、かつ同一の機能を有するとともに、被告製品の商品形態は、原告製品と同一の特徴的形態を有するものであって、両者は酷似する。なお、被告製品は、被告製品の実物を写真撮影したもののほか、カタログ写真（甲７）として記載されたものによっても特定されるべきである。被告カタログの「サイズ」欄を見て被告製品を発注すれば、当該意味される数値の製品が販売されるのであるから、この「サイズ」欄により特定される製品は、被告オーエッチ工業が製造・販売する被告製品そのものである。被告らは、原告製品が周知となっていることを承知の上で、原告製品に酷似した形態の被告製品を、意図的に原告製品と誤認混同させる態様で消費者に対し販売しており、事実、被告製品について原告に販売問い合わせや発注書のファックスが来るほどである。
【被告らの主張】
原告の主張は争う。被告製品の形態は、カタログ写真に撮影された物品の形態も含めて、原告の主張する周知商品表示とは、需要者が商品を混同するほどに類似していない。
５　争点(5)（被告川村産業は、被告製品を販売し、又は今後販売するおそれがあるか）について
【原告の主張】
被告川村産業は、平成８年１２月ころから、被告オーエッチ工業と共同して、被告製品を業として製造、販売している。
【被告らの主張】
被告川村産業は、被告製品を実際に販売したことはなく、平成９年９月ころの一時期にその取扱製品の一部に加え、販促活動を行ったが、実際には全く販売に至らなかった。
６　争点(6)（損害賠償請求権のうち、平成１０年６月５日までの分について消滅時効が完成しているか）について
【被告らの主張】
本件意匠権Ａ及びＢの意匠権侵害に基づく損害賠償請求及び不正競争防止法２条１項１号に基づく損害賠償請求に関しては、平成１０年７月２３日付け通知書（甲１５の１）のとおり、少なくとも、原告の認識においては、本件訴訟において意匠権侵害及び不正競争防止法違反を根拠として請求する損害賠償請求権を基礎付ける損害及び加害者の事実を当該通知書発送の時点で認識していたことが明らかである。したがって、本件訴訟を岐阜地方裁判所に提起した平成１３年６月６日から３年以上前の平成１０年６月５日までの損害賠償請求部分に関しては、民法７２４条の規定により既に消滅時効期間が満了している。
被告らは、それぞれ上記消滅時効を援用する。
【原告の主張】
被告ら主張の消滅時効の起算点は争わない。しかし、原告は、不当利得の返還を併せて請求しているのであり、少なくとも平成８年１２月１日以降（甲６カタログ定価表記載の日付）の総額について、損害が認定されるべきである。７　争点(7)（原告の損害額ないし損失額）について
【原告の主張】
被告らは、少なくとも平成８年１２月ころから被告製品の製造販売を開始しており、少なくとも月に８００枚を単価１６００円、平成１０年からは月１０００枚を単価１６００円で製造販売している。その純利益は４０％であり、被告らは、本件意匠権Ａ及びＢの侵害行為及び不正競争行為により、少なくとも１枚当たり６４０円の利益を不当に得ているものである。
（平成８年１２月から平成９年まで）
８００枚／月×１６００円×１３ヶ月×４０％＝６，６５６，０００円
（平成１０年１月から平成１３年５月まで）


１０００枚／月×１６００円×４１ヶ月×４０％＝２６，２４０，０００円したがって、被告らは少なくとも合計３２８９万６０００円の利益を得ているものであり、被告らが受けた上記利益額は、意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条１項により、原告が受けた損害の額と推定される。また、被告らは、上記各行為により同額の利得をし、原告は、同額の損失を被った。よって、原告は、被告ら各自に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求として、上記３２８９万６０００円及び本件訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する。
【被告らの主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか）について
(1)　本件意匠Ａの構成
別紙意匠公報Ａ－１（甲１の１）及び乙１の２、４（本件意匠Ａに係る意匠登録願及び添付図面）によれば、本件意匠Ａの構成は、次のとおりであると認められる。
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体である。
Ｂ　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。Ｃ　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが、一定の間隔を置いて離れた状態で取り付けられている（以下、この雄面ファスナーと雌面ファスナーとの間の部分を「雌雄間隔」という。）。
Ｄ　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：１００と極めて大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）及び裏面にはいずれも模様がない。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調整可能区域がベルト全長に占める割合は約３割弱である。
ｂ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取着された雄面ファスナーよりも先端側に面ファスナーを取付しないことにより、長さ２～３㎝の矩形状に形成されている。
ｃⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雌面ファスナーの全長は、雄面ファスナーの全長よりも大きく、雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：３：５である。
ｄ　環状留具は、輪郭が幅広の矩形枠状を呈しており、その一側軸には、ベルト本体の折り返し部が表面から裏面に向かって巻き付けられることにより連結されている。
(2)　イ号ないしハ号意匠の構成
イ号ないしハ号物件が、別紙イ号ないしハ号物件目録記載のとおりであることは当事者間に争いがない。別紙イ号ないしハ号物件目録によれば、イ号ないしハ号意匠の構成は、次のとおりであると認められる（なお、下線部は、上記(1)で認定した本件意匠Ａの構成態様との相違点である。）。
（イ号意匠）
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅の長尺帯状のベルト本体である。
Ｂ　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。Ｃ　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で取り付けられている。
Ｄ　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：７８～１０８（イ号物件その第２では約１：１５６～２１６）と極めて大きい。ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）には、ライン模様が全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長さが全長に占める割合は約２４％ないし約１８％である。ｂ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファスナーよりも先端側（約３㎝）には面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成されている。
ｃⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雌面ファスナーの全長（８０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１５㎝）よりも大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：５である。
ｄ　環状留具は、輪郭が矩形枠状を呈しており、その一側軸には、ベルト本体の折り返し部が裏面から表面に向かって巻き付けられることにより連結されている。
（ロ号意匠）
ア　基本的構成
イ号意匠の基本的構成ＡないしＤと同じ。
イ　具体的構成
ａⅰベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８４～１０８（ロ号物件その第２では約１：１６８～２１６）と極めて大きい。ⅱ　イ号意匠の具体的構成ａⅱと同じ。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長さが占める割合は約３７ないし約２９パーセントである。ｂ　イ号意匠の具体的構成ｂと同じ。
ｃⅰ　イ号意匠の具体的構成ｃⅰと同じ。
ⅱ　雌面ファスナーの全長（１４０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１５㎝）よりもはるかに大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１対９である。
ｄ　イ号意匠の具体的構成ｄと同じ。
（ハ号意匠）
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体であり、途中にアジャスターを備えている。
その余は、イ号意匠の基本的構成ＢないしＤと同じ。
イ　具体的構成
ａⅰベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８６～１１０（ハ号物件その第２は約１：１７２～２２０）と極めて大きい。ⅱ　イ号意匠の具体的構成ａⅱと同じ。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長さが占める割合は約１３ないし約１０％である。


ｂ　イ号意匠の具体的構成ｂと同じ。
ｃⅰ　イ号意匠の具体的構成ｃⅰと同じ。
ⅱ　雌面ファスナーの全長（４０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１５㎝）よりもある程度大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：２．６である。
ｄ　イ号意匠の具体的構成ｄと同じ。
(3)　本件意匠Ａの要部について
意匠の類否を判断するに当たっては、意匠を全体として観察することを要するが、この場合、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等も参酌して、取引者・需要者の注意を最も惹きやすい部分を意匠の要部として把握し、両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察して、両意匠が全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
そこで、本件意匠Ａの要部を検討する。
ア　証拠（甲１の１、甲１７の３、乙４８、検甲５）及び弁論の全趣旨によれば、本件意匠Ａに係る物品である「荷崩れ防止ベルト」とは、物流分野・貨物運送分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台上に縦横方向共に多数載置された荷物群の荷崩れを防止する目的で使用される物品であり、その通常の使用態様は、パレットに多数積み重ねた荷物群の全外周にわたり長尺状のベルトを周回状に巻き付けて強度に締付固定する（横巻タイプ）ことによって、多数個の積荷を前後、左右、上下方向への揺れに対抗し得るよう一体化し、パレット上に結束された状態でフォークリフト等で運搬できるようにするものであることが認められる。
上記事実によれば、「荷崩れ防止ベルト」の需要者は、フォークリフト運送・コンテナ輸送を行う物流分野の専門業者に限定され、上記物品の購入選択は、物流・貨物運送分野の専門的知識を有するこれらの業者（取引者）が行うことになるが、このような専門的知識を有する取引者は、美感のみならず機能的な形態にも十分に注意を払った上で当該商品を購入、選択するものと推認される（なお、被告は、看者を作業者に限定すべきであると主張するが、実際に「荷崩れ防止ベルト」なる物品を購入する者は作業者ではなく、当該物流・運送会社の流通担当者であり、これらの者も職務上当然に専門的知識を有するのであるから、これら取引者を要部認定の際の「看者」から除外する必要はない。）。そして、上記認定の「荷崩れ防止ベルト」の機能及び使用態様を考慮すると、このような物流分野の専門的知識を有する取引者が「荷崩れ防止ベルト」（横巻タイプ）という商品を選択するに当たっては、当該商品によって、パレット上に縦横両方向に多数個積載された荷物を運送中の揺れによっても崩れない程度に、横方向に強固に結束することが可能か否かという点に最も注意を惹き付けられるものと推認されるから、取引者は、有効締付寸法や結束力の強さを調節する機能を示す調整可能区域（雄面ファスナー、雌面ファスナー及び雌雄間隔）及び結束部の構成態様に、強く注意を惹かれるものと認めるのが相当である。
イ　公知意匠
(ア)　同一物品に係る意匠について
本件意匠Ａの意匠登録出願前に公知であった「荷崩れ防止ベルト」に係る意匠は、実公昭５１－７１２８３号公報記載の意匠（甲２１・図①）のみであるが、同意匠は、極めて細幅の長尺環状のエンドレスベルトであって、４か所にゴムバンドを取り付けるという基本的構成を有し、上記(1)アで認定した本件意匠Ａの基本的構成態様ＡないしＤのいずれも備えているものではない。他方、本件意匠Ａの先願の「荷崩れ防止ベルト」の意匠として、登録意匠番号第６８５３９６号及びその類似１・２（甲２１・図②～④）があり、これらの意匠は、極めて細幅の長尺帯状のベルト本体であること（基本的構成態様Ａ）、ベルト本体の一端に環状留具が設けられていること（同Ｄ）という２点で、本件意匠Ａの基本的構成態様と共通する。
(イ)　同種物品に関する公知意匠について
ａ　本件意匠Ａの意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、上記アのとおり、多数個の荷物を長尺状のベルトで締結固定する結束具としての用途を有する物品であるところ、証拠（乙１５）によれば、本件意匠の意匠登録出願前に、複数回折り重ねた可撓性導管（消防用ホース）を方形の包帯に縫い付けた長尺状ベルトで締結固定する結束具という点で「荷崩れ防止ベルト」と同一の機能を有するが、結束の対象物が可撓性導管である点で用途を異にする物品（類似物品）に係る意匠として、米国特許第３９４２６３６号公報第４図及び第７図記載「布製ベルト７」（以下「公知意匠Ａ１」という。）が存在していたことが認められる。ｂ　公知意匠Ａ１は、①細幅な長尺帯状のベルト本体７である、②ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている、③ベルト本体の表面に、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナー３ｂとそれよりも長寸法の雌面ファスナー３ａが一定の間隔を置いて離れた状態で取り付けられている、④ベルト本体の他端に環状留具が設けられているという、本件意匠Ａとほぼ共通する基本的構成態様を備えている。


また、公知意匠Ａ１と本件意匠Ａを具体的構成態様について対比すると、①本件意匠Ａではベルト本体の長さを約５ｍとし、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：１００であるのに対し（上記(1)イａⅰ）、公知意匠Ａ１ではベルト本体の長さを約１ｍとし、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：４０であること、④本件意匠Ａでは雌面ファスナーと雌雄間隔と雄面ファスナーの各長さの比率が約１：３：５であるのに対し（上記(1)イｃⅱ）、公知意匠Ａ１では約１：１：３であること、④本件意匠Ａのつまみ代部は長さ２～３㎝の矩形状に形成されているのに対し（上記(1)イｂ）、公知意匠Ａ１のつまみ代部は雄面ファスナーの長さと同程度に長いことという４点においてのみ相違するにすぎず、その余の具体的構成（上記(1)イａⅱ、ｃⅰ、ｄ）はいずれも共通し、雌雄面ファスナーと間隔を合わせた調整可能区域がベルト全長に占める割合が本件意匠Ａでは約３割弱である点も（上記(1)イａⅲ）、公知意匠Ａ１では約３５％と類似している。しかも、上記具体的構成態様における相違点①（ベルト本体の長さ及び幅寸法と長さ寸法の比率）は、ベルト本体の長さを結束の対象物の大きさに応じて適宜変更することは通常のことであると考えられる。
ｃ　この点について、原告は、公知意匠Ａ１に係る物品は、「保安機械器具等」に属する物品であって、「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野に属する本件意匠Ａに係る物品「荷崩れ防止ベルト」とは、意匠の属する分野に関連性がない非類似の物品に係るものであるから、本件意匠Ａの類否判断に当たり、公知意匠Ａ１を参酌すべきではないと主張する。しかし、意匠の類比判断のために意匠の要部を認定するに当たって、公知意匠を参酌するのは、公知意匠は取引者・需要者がしばしば目にし得ることから、登録意匠の構成のうちで公知意匠と共通の部分は、看者の注意を惹くとはいえない場合があり、また、公知意匠又はこれと類似する意匠は意匠登録を受けられないのであるから、意匠の類似範囲を定めるに際して斟酌すべきであると考えられるからである。このような観点からすると、公知意匠と登録意匠との物品の類否の判断は、物品の用途及び機能を基準とすべきであり、公知意匠と登録意匠が物品の用途又は機能において同一であれば、そのような公知意匠の存在を登録意匠の要部認定に当たって斟酌すべきである。そして、上記ａのとおり、公知意匠Ａ１に係る物品が本件意匠Ａに係る物品と機能を同一にし、用途のみを異にする類似物品である以上、本件意匠Ａの類似範囲を判断するについて、公知意匠Ａ１を参酌し得ないとする理由はない。
また、原告は、公知意匠Ａ１の「布製ベルト７」は、意匠法上の物品としても部品としても成立不可能であり、類否判断の対象となり得ないとも主張するが、乙１５によれば、「布製ベルト７」は、可撓性水管を包む包帯２に縫い付けられた部品であり、本体と分離した形で独立して取引対象となり得ると認められるから、上記原告の主張は失当である。
(ウ)　本件意匠Ａの意匠登録出願経過について
ａ　証拠（乙１７）によれば、本件意匠Ａの意匠登録出願前に、複数の物品をベルトで締結固定する結束具としての機能を有するが、対象物が釣竿、スキー具、書籍等の小・中型物品である点で本件意匠Ａに係る物品と用途を異にする物品（類似物品）に係る意匠として、実開昭５５－３０２４１号公報第２図記載の「結締バンド」の意匠（以下「公知意匠Ａ２」という。）が存在することが認められる。
公知意匠Ａ２は、①細幅な長尺帯状のベルト本体１ａである、②ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられていない、③ベルト本体の表面の一端から略同一長さの雄面ファスナー２ａと雌面ファスナー３ａが間隔なく連続した状態で取り付けられている、④ベルト本体の他端５ａに環状留具（尾錠）４ａが設けられているという基本的構成態様を有しており、つまみ代部を有しない点、雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔がない点及び、両者の長さの比率が約１：１である点で、本件意匠Ａと相違していることが認められる。ｂ　また、本件意匠Ａの意匠登録出願に対しては、昭和６１年３月１２日付けで、特許庁審査官から、本件意匠Ａは、出願前に日本国内において公然知られた意匠である公知意匠Ａ２と類似する意匠であるから意匠法３条１項３号に該当するとの理由で、拒絶理由通知（乙１の５）が発せられたが、これに対し、原告は、同年６月２５日付け意見書（乙１の６）を提出し、その中で、公知意匠Ａ２と本件意匠Ａを非類似とする理由として、「結束部の形態は意匠上も重視され、要部とされるべきであります。」と主張し（同３頁３～４行）、本件意匠Ａの特徴について、「(1)ベルトの長さ４９６０㎝（㎜の誤記と認める。）に対してファスナーの雄部は１５㎝であること。(2)ベルトの長さ４９６０㎝（前同）に対してファスナーの雌部は７６㎝であること。(3)ベルトの右端からファスナーの雄部まで２㎝の余裕があること。(4)ベルトの雄部とファスナーの雌部の距離は４６㎝あること。」と主張し（同３頁７～１４行）、公知意匠Ａ２と本件意匠Ａの相違点についても、公知意匠Ａ２では「ベルトの先端にファスナーの雄部が付着してあり、その雄部の端からファスナーの雌部が付着してあること」（同４頁１～３行）、「ファスナーの雄部の長さを１とした場合ファスナーの雌部は、１．０２であり、ほぼ同じ長さであること。」（同４頁７～９頁）と主張し、その結果、本件意匠Ａは意匠登録に至ったことが認められる。


ｃ　以上によれば、原告は、本件意匠Ａの意匠登録出願の経過において、本件意匠Ａのうち、拒絶理由通知の引用例とされた公知意匠Ａ２と比較して看者の注意を強く惹く部分が、①雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔（雌雄間隔）が存在すること、②ベルト本体の全長４９６０㎜（４９６㎝）に対して調整可能区域（雄面ファスナー１５㎝、雌面ファスナー７６㎝、雌雄間隔４６㎝）が占める割合が約３割弱（２７％）であること、③雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの比率が約１：３：５であること、④ベルトの一端に面ファスナーを設けないことにより形成されるつまみ代部が存在することの４点にあるとの限定的見解を表明し、その結果、本件意匠Ａについて意匠登録査定を得たものと評価せざるを得ないから、原告が本件意匠権Ａに基づく侵害訴訟において、本件意匠Ａの要部が上記①ないし④と異なる基本的構成態様Ａ～Ｄにあると主張することは、上記出願経過における陳述と矛盾するというべきである。
(エ)　以上の事実によれば、本件意匠Ａにおいて、基本的構成Ａの「極めて細幅の長尺帯状のベルト本体であること」や、同Ｂのうちの「ベルト本体の表面（すなわち同一面）に雄面ファスナーと雌面ファスナーが取り付けられていること」は、本件意匠Ａの最も基本的かつ特徴的な構成であり、そのベルト全体に占める大きさや機能等からいっても、取引者や需要者の注意を惹く部分でないとはいえないが、本件意匠Ａの要部はこれらの構成部分にとどまるのではなく、特に、公知意匠Ａ１、Ａ２を参酌すると、有効締付寸法や結束力の強さを調節する調整可能区域におい中、雌面ファスナーの長さが雄面ファスナーの長さより大きく、かつ雄面ファスナーの間に雌雄間隔が設けられている点は、本件意匠Ａの要部であると捉えるのが相当である（なお、本件意匠Ａにおいて、雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの各長さの比率は１：３：５であるが、平成元年３月２７日に出願された類似意匠Ａ－２、３に照らすと、この１：３：５という比率に限定して意匠の要部を認定することは相当ではない。）。
ウ　類似意匠Ａ－５について
この点について、原告は、本件意匠Ａについて類似意匠Ａ－５が類似意匠登録されたことを考慮すれば、本件意匠Ａの要部は、本意匠と類似意匠Ａ－５に共通する基本的構成態様Ａ～Ｄにあると主張するので、この点について、以下検討する。
(ア)　証拠（甲１の６、乙６の１～３）によれば、類似意匠Ａ－５は、平成１０年１２月２８日付けで類似意匠登録願がされ、平成１２年１月２１日、意匠登録第７１３５００号の類似５号として類似意匠登録がされたものであり、その基本的構成態様及び具体的構成態様は、次のとおりと認められる（下線部は本件意匠Ａと異なる部分である）。
ａ　基本的構成態様
(ａ)　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体である。
(ｂ)　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。(ｃ)　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが、間隔を設けることなく連続した状態で取り付けられている。
(ｄ)　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
ｂ　具体的構成態様
(ａ)ⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：１００で極めて大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）には、ライン模様が全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が全長に占める割合は約３６％である。
(ｂ)　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファスナーよりも先端側に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成されている。
(ｃ)ⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雌面ファスナーの全長は、雄面ファスナーの全長よりも大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：５である。(ｄ)　環状留具は、輪郭が幅広の矩形枠状を呈する。その一側軸には、ベルト本体の折り返し部が表面から裏面に向かって巻き付けられることにより連結されている。
これによれば、類似意匠Ａ－５は、雌雄面ファスナーの間に間隔がないこと（上記ａ(ｃ)）において、本件意匠Ａの基本的構成態様（上記１、(1)アＣ）と相違し、①ベルト本体の表面にライン模様が全体にわたり１条設けられていること（上記ｂ(ａ)ⅱ）、②雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率が約１：５であること（上記ｂ(ａ)ⅲ）において、本件意匠Ａの具体的構成態様（上記１、(1)イａⅱ、同ｃⅱ）と相違していることが認められる。(イ)　他方、上記(ア)で認定した類似意匠Ａ－５の基本的構成態様及び具体的構成態様を、上記(2)で認定したイ号意匠の構成と比較すると、両者は、基本的構成態様をすべて同一とし、具体的構成態様においても、環状留具に対するベルト本体の折り返し部が裏面から表面に向けて巻き付けられているという微細な相違（上記(2)イｄ、上記ｂ(ｄ)）以外は、上記(ア)で類似意匠Ａ－５が本件意匠Ａと相違すると認められた基本的構成態様、具体的構成態様（上記２イａⅱと上記ａ(ｃ)、上記(2)イｃⅱと上記ｂ(ａ)ⅱ、上記(2)イｃⅱと上記ｂ(ａ)ⅲ）ともにイ号意匠と共通していることが認められ、類似意匠Ａ－５は、むしろ本件意匠Ａよりもイ号意匠に強く類似する意匠であると認められる。


他方、証拠（甲６、７）によれば、イ号ないしハ号物件は、遅くとも平成８年には、これを掲載したカタログが市場に頒布され、販売が開始されていたことが認められるから、イ号意匠は、類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願がされた平成１０年１２月２８日時点では、日本国内において公然知られ、かつ日本国内で頒布された刊行物に記載された意匠であり、類似意匠Ａ－５との関係では、本意匠の出願後、類似意匠の登録出願前に公知となった他人の意匠（中間介在意匠）に該当するものといえる。
(ウ)　旧意匠法１０条１項は、「意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似する意匠について類似意匠の意匠登録を受けることができる。」と規定していたが、類似意匠の意匠登録出願について、本意匠の意匠権者を優遇する特別の規定を設けていなかったから、類似意匠登録出願については、本意匠の意匠登録出願と類似意匠の意匠登録出願との中間に公知となった意匠が介在する場合には、その類似意匠登録出願は、意匠法３条１項による拒絶理由を有し（意匠法１７条１項１号）、仮にいったん類似意匠登録を受けることがあったとしても、その類似意匠登録は、意匠法３条１項の規定に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効理由を有することが明らかであるというべきである。(エ)　そうすると、類似意匠Ａ－５は、上記(イ)のとおり、本意匠である本件意匠Ａの出願後、類似意匠登録出願前に日本国内で公知となったイ号意匠に類似する意匠であるから、イ号意匠が本件意匠Ａに類似するか否かにかかわらず、類似意匠Ａ－５の意匠登録出願は、本来意匠法３条１項３号に当たるものとして意匠法１７条１号にいう拒絶理由を有するものであり、平成１２年１月２１日なされた類似意匠登録（第７１３５００号の類似５号）も、意匠法３条１項の規定に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効理由を有することが明らかである。
以上によれば、類似意匠Ａ－５は、本件意匠Ａの類似意匠として類似意匠登録されてはいるが、上記のとおり、無効理由を有することが明らかなものであるから、少なくとも、本件意匠Ａの要部認定に当たり、類似意匠Ａ－５を参酌するのは、相当でないというべきである。したがって、類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願に対し特許庁が類似意匠Ａ－５が本件意匠Ａに類似すると判断した事実は、本件訴訟における本件意匠Ａについての類比判断に当たって拘束力を持つものではない。
(4)　本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠との類否についてイ号ないしハ号意匠の構成は上記(2)で認定したとおりであり、それぞれ下線を付した部分が本件意匠Ａと相違する部分である。そして、本件意匠Ａの構成とイ号ないしハ号意匠の各構成とを対比すると、基本的構成においてはほとんど一致しているといえるが、看者の注意を強く惹き付け、有効締付寸法や結束力の強さを調節する機能を示す調整可能区域（雌雄面ファスナーの長さ及び雌雄間隔）及び結束部の構成態様において相違点が相当存在する。特に、イ号意匠ないしハ号意匠は、いずれも、雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に雌雄間隔が設けられておらず、この点で、本件意匠Ａの要部の構成と明らかに異なっている。その結果、イ号意匠ないしハ号意匠は、いずれも、全体として看者に異なった美感を与えるものになっていると認められる。したがって、イ号意匠ないしハ号意匠は、本件意匠Ａに類似しない。
２　争点(2)（ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件意匠Ｂの利用意匠といえるか）について
(1)　本件意匠Ｂの構成
別紙意匠公報Ｂ－１（甲２の１）及び乙８の２、４（本件意匠Ｂに係る意匠登録願及び添付図面）によれば、本件意匠Ｂの構成は、次のとおりであると認められる。
ア　基本的構成
Ａ　細幅で長尺の矩形帯状ベルトである。
Ｂ　ベルト本体の一端部にはＬ型フックが設けられている。Ｃ　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。Ｄ　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが、一定の間隔（雌雄間隔）を置いて離れた状態で取り付けられている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：３７である。ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられていない面）及び裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調整可能区域が占める割合は約７割である。
ｂ　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルトを挿通できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設された側面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、ループ部にベルトの折り返し部を表面から裏面に向かって巻き付けることにより連結されている。
ｃ　つまみ代部は、ベルト本体の一端から長手方向に突出するように、同ベルト本体の一端に取り付けられた細長いＵ字状の突出把手部材を取り付けることにより構成されている。
ｄⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雄面ファスナーの全長は、雌面ファスナーより相当短く、雄面ファスナーと間隔と雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：１：７である。(2)　ニ号物件のうち「ファスナー側のＦＭ」の構成ニ号物件が、別紙ニ号物件目録記載のとおりであることは当事者間に争いがない。別紙ニ号物件目録によれば、２本一組で使用されるニ号物件のうち、ニ号意匠に相当する「ファスナー側のＦＭ」の意匠の構成は、次のとおりであると認められる（なお、下線部は、上記(1)で認定した本件意匠Ｂの構成態様との相違点である。）。
ア　基本的構成
Ａ　細幅で長尺の矩形帯状ベルトである。
Ｂ　ベルト本体の一端部にはＬ型フックが設けられ、その付近にアジャスターが設けられている。
Ｃ　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。Ｄ　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で取り付けられている。
イ　具体的構成


ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８８である。ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられている面）には、ライン模様が全体にわたり１条（ニ号物件の第３では３条）設けられており、裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が占める割合は約１２～１５％である。
ｂ　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルトを挿通できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設された側面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、ループ部にベルトの折り返し部を裏面から表面に向かって巻き付けることにより連結されている。
ｃ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファスナーよりも先端側（約３㎝）に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成されている。
ｄⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雄面ファスナーの全長（１５㎝）は、雌面ファスナーの全長（４０㎝）より短く、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：２．６である。
(3)　本件意匠Ｂの要部について
ア　証拠（甲２の１、甲１７の３、乙４８、検甲５）によれば、本件意匠Ｂの意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、本件意匠Ａと同じく、物流分野・貨物運送分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台上に縦横共に多数載置された荷物群の荷崩れを防止して、フォークリフト等でパレットと共に運搬する目的で使用される物品であるが、本件意匠Ｂに係る「荷崩れ防止ベルト」の場合、２本一組で使用されるものであり、その通常の使用態様は、両端にＬ型フックを備えた長尺状の２本のベルト（そのうちの１本が本件意匠Ｂに係る面ファスナーを取り付けたファスナー側のベルトであり、これと組み合わせられるのがリング側のベルトである。）をパレットの下端の隙間に引っ掛け、荷物群の縦方向に掛け渡した上で２本のベルトを結束固定する（縦巻タイプ）ことによって、多数個の積荷を前後、左右、上下方向への揺れに対抗し得るよう一体化するものであることが認められる。
したがって、「荷崩れ防止ベルト」（縦巻タイプ）の需要者は、本件意匠Ａ（横巻タイプ）の需要者と同じく、フォークリフト運送・コンテナ輸送を行う物流分野の専門業者に限定され、上記物品の購入選択は、物流・貨物運送分野の専門的知識を有するこれらの業者（取引者）が行うことになるところ、このような専門的知識を有する取引者は、美感のみならず機能的な形態にも十分に注意を払った上で当該商品を購入・選択するものと推認される。そして、上記認定の「荷崩れ防止ベルト」の機能及び使用態様を考慮すると、このような物流分野の専門的知識を有する取引者（作業者には限られない。）が「荷崩れ防止ベルト」（縦巻タイプ）という商品を選択するに当たっては、当該商品により、パレット上に縦横共に多数個積載された荷物を運送中の揺れによっても崩れない程度に「ファスナー側のベルト」と「リング側のベルト」で縦方向に強固に結束することが可能かという点に最も注意を惹き付けられると推認されるから、取引者は、２本のベルトの有効締付寸法や、結束の簡便さ、結束力の強さ等を調節する機能を示す調整可能区域（雌雄面ファスナーの長さ及び雌雄間隔）及び結束部の構成態様に、強く注意を惹かれるものと認めるのが相当である。
イ　公知意匠
(ア)　同一物品に係る意匠について
本件意匠Ｂの意匠登録出願前に公知であった「荷崩れ防止ベルト」（縦巻タイプ）に係る意匠には、実開昭５５－１６６７６２号公報の第１図及び第２図に記載された意匠（甲２１・図⑯）、実開昭５７－１７２７５８号公報の第１図及び第２図記載の意匠（甲２１・図⑰）があり、本件意匠Ｂの先願で意匠に係る物品を「荷崩れ防止ベルト」とする意匠として、登録意匠番号第８７５９４３及び第８７５９４４号（甲２１・図⑲～⑳）が存在するが、これらの意匠の「ファスナー側のベルト」は、相対する「リング側のベルト」に設けられた締結金具３ａに挿通するように構成された、極めて細幅な長尺帯状のベルト本体であること（基本的構成Ａ）以外は、本件意匠Ｂの基本的構成態様Ｂ～Ｄといずれも共通点を有しないものと認められる。
(イ)　同種物品に関する公知意匠について
ａ　本件意匠Ｂの意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、上記アのとおり、多数個の荷物を長尺状のベルトで締結固定する結束具としての用途を有する物品であるが、証拠（乙１６）によれば、本件意匠Ｂの意匠登録出願前に公開された、米国特許第３３０７８７２号公報第１図には、「環状留具１６を端部に付した調整側のベルト１１」と「雄面ファスナー３１と間隔３５と雌雌面ファスナー１２を付した、調整側のベルト１１と一対になるベルト１２」という２本一組のベルトの組合せにより、患者の胴部を車椅子等に締結固定する結束具という点で「荷崩れ防止ベルト」と同一の機能を有するが、結束の対象が人の胴体である点で用途を異にする「サポートベルト」なる物品（類似物品）に係る意匠の部品として、「一対になるベルト１２」（以下「公知意匠Ｂ１」という。）が記載されている。


公知意匠Ｂ１の基本的構成は、①細幅で長尺の矩形帯状ベルトであり、②ベルト本体の一端部には車椅子の支柱等に通すためのリング３６が設けられ、③他端側につまみ代部は存在しないが、④他端側の先端から、短寸法の雄面ファスナー３１と、それよりも長寸法の雌面ファスナー３２が間隔３５を置いて離れた状態で取り付けられているというものであり、具体的構成態様は、①ベルト本体の表面及び裏面には模様がない、③雌雄面ファスナー及び雌雄間隔による調整可能区域がファスナー側のベルト本体のほとんどを占めている、④雄面ファスナーと間隔と雌面ファスナーの比率が約４：２：９というものであることが認められる。この点について、原告は、公知意匠Ｂ１に係る物品は、「家庭用器具機械」「車椅子の付属品（ベルト部分）」「家具」「理美容椅子の付属品（ベルト部分）」であり、「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野に属する本件意匠Ｂに係る物品とは、意匠の属する分野に関連性がない非類似の物品に係るものであるから、本件意匠Ｂの類似判断を定めるに当たり公知意匠Ｂ１を参酌すべきではないと主張する。しかし、前記１(3)イ(イ)ｃで述べたとおり、意匠の要部認定のために公知意匠を参酌するに当たって、公知意匠と登録意匠の物品の類否の判断は、物品の用途及び機能を基準とすべきであるから、公知意匠Ｂ１に係る物品が本件意匠Ｂに係る物品と用途を同一にし、ただ機能のみを異にする類似物品である以上、本件意匠Ｂの類似範囲を判断するについて、公知意匠Ｂ１を参酌し得ないとする理由はない。
ｂ　また、本件意匠Ｂの意匠登録出願前である平成元年４月２４日に公開された、考案の名称を「荷崩れ防止ベルト」とする実開平１－６３６３３号公開実用新案公報（乙１８）の第１図右側記載の「ベルト部材３ｂ」（以下「公知意匠Ｂ２」という。）は、本件意匠Ｂとの関係では、意匠登録出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠であるが（意匠法３条１項２号）、その基本的構成は、①細幅で長尺の矩形帯状ベルト３ｂであり、②ベルト本体の一端部にＬ型フック５ｂが設けられている、③ベルト本体の他端部につまみ代部は設けられていない、④ベルト表面には雄面ファスナーと雌面ファスナーが設けられていないというものであり、具体的構成態様も、①ベルト本体の表面及び裏面には模様がない、②ベルト本体の一端側に設けられたＬ型フックも、内側にベルトを挿通できるスリットを有するループ部と、このループ部から一体に突設された側面視Ｌ字のフック金具により構成されているものであるということが認められる。(ウ)　以上に基づき、本件意匠Ｂの要部を検討すると、本件意匠Ｂの基本的構成態様ＡないしＤは、本件意匠Ｂの基本的な構成であって、看者の注意を惹くと考えられるから、意匠の要部であることは否定できない。しかし、本件意匠Ｂの要部は上記基本的構成態様にとどまるものではない。すなわち、本件意匠Ｂの具体的構成態様ｃにいう「ベルト本体の一体から長手方向に突出するように、同ベルト本体の一体に取付られた細長いＵ字状の突出把手部材」は、それまでの公知意匠にない新規な印象を与え、看者である需要者に対し、本件意匠Ｂの結束部のデザインの新規性を強く印象付ける重要な役割を果たすのみでなく、同把手部材により２本のベルトをより強く結束するという効果を検討したとき無視できない印象を与えるものといえる。また、本件意匠Ｂの具体的構成態様ａⅲの「ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調製可能区域が占める割合は約７割である」という点と、ｄⅱのうち、「雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの各長さの比率が約１：１：７」という点は、看者の注意を惹きやすい調整可能区域に関わるものであり、前者はベルト本体の長さに占める調整可能区域の割合が非常に大きいことで、美感上特徴的であるし、後者は公知意匠Ｂ１、Ｂ２と比較して看者に新規な印象を与える点であるから、やはり本件意匠Ｂの要部ということができる。
ウ　類似意匠Ｂ－５について
原告は、本件意匠Ｂについて類似意匠Ｂ－５が類似意匠登録されたことによれば、本件意匠Ｂの要部は、本意匠と類似意匠Ｂ－５に共通する基本的構成態様にあると主張するので、この点について以下検討する。(ア)　証拠（甲２の６、乙１３の１～３）によれば、類似意匠Ｂ－５は、平成１０年１２月２８日、類似意匠登録願がなされ、平成１２年１月２１日、意匠登録第８７２７８５号の類似５号として類似意匠登録がされたものであり、その基本的構成態様及び具体的構成態様は、次のとおりであると認められる（下線部は本件意匠Ｂと異なる部分である）。
ａ　基本的構成態様
(ａ)　極めて細幅で長尺な矩形帯状ベルトである。
(ｂ)　ベルト本体の一端にはＬ型フックが設けられ、その近傍にアジャスターが設けられている。
(ｃ)　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。(ｄ)　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーとそれよりも長寸法の雌面ファスナーが雌雄間隔を設けることなく連続した状態で設けられている。
ｂ　具体的構成態様
(ａ)ⅰ　ベルト本体は、幅本体と長さ寸法の比率が（アジャスター非使用時で）約１：４１と相当大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられている面）には、全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。ⅲ　ベルト本体の長さに雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が占める割合は約６３％である。
(ｂ)　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルトを挿通できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設された側面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、ループ部にベルトの折り返し部を表面から裏面に向かって巻き付けることにより連結されている。
(ｃ)　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取着された雄面ファスナーよりも先端側（約３㎝）に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成されている。


(ｄ)ⅰ雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。ⅱ　雄面ファスナーの全長は、雌面ファスナーの全長より短く、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：３である。以上によれば、類似意匠Ｂ－５は、基本的構成態様のうち、①ベルト本体一端のＬ字型フックの付近にアジャスターが設けられていること（上記ａ(ｂ)）、②雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔がないこと（上記ａ(ｄ)）において本件意匠Ｂと相違し、具体的構成態様においても、①つまみ代部に、細長いＵ字状の突出把手部材を取り付けることなく、単に雄面ファスナーの先端側に面ファスナーを取付しないことにより矩形状に形成されていること（上記ｂ(ｃ)）、②雄面ファスナーと雌面ファスナーの比率（上記ｂ(ｄ)）という４点において、本件意匠Ｂと相違していることが認められる。
(イ)　他方、上記(ア)で認定した類似意匠Ｂ－５の構成を、上記(2)で認定したニ号意匠の構成と比較すると、両者は、基本的構成態様のうち、ともに本件意匠Ｂと異なる点と認定された、①Ｌ字型フック付近のアジャスターの存在（上記(2)アＢ、上記(ア)ａ(ｂ)）、②つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で取り付けられていることを共通にしている上（上記(2)アＤ、上記(ア)ａ(ｄ)）、具体的構成においても、ともに本件意匠Ｂとは異なる点と認定された、①ベルト本体の表側（雌雄面ファスナーが取着されている面）にライン模様が全体にわたり設けられていること（上記(2)イａⅱ、上記(ア)ｂⅱ）、②つまみ代部が雄面ファスナーの先端側（約３㎝）に面ファスナーを取付しないことにより矩形状に形成されていること（上記(2)イｃ、上記(ア)ｂ(ｃ)）、④雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率が約１：２．６又は約１：３であること（上記(2)）をいずれも共通にしており、両者の相違点は、Ｌ型フックのループでのベルトの折り返し部を裏側から表側に向かって巻き付けるか（ニ号意匠）、ベルトの表側から裏側に向かって巻き付けるか（類似意匠Ｂ－５）という看者の注目をほとんど惹かない部分のみである。そうすると、類似意匠Ｂ－５は、むしろ本件意匠Ｂよりもニ号意匠により類似する意匠であると認められる。
他方、証拠（甲６、７）によれば、ニ号意匠に係る「ＦＭ側のベルト」を含む２本一組の「荷崩れ防止ベルト」は、遅くとも平成８年にはカタログが市場に頒布され、販売が開始されていたことが認められるから、ニ号意匠は、類似意匠Ｂ－５の類似意匠登録出願がされた平成１０年１２月２８日時点では、日本国内において公然知られ、日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠となっており、ニ号意匠は、類似意匠Ｂ－５との関係では、本意匠（本件意匠Ｂ）の出願後、類似意匠登録出願前に公知となった他人の意匠（中間介在意匠）に該当する。(ウ)　そうすると、類似意匠Ｂ－５は、本意匠である本件意匠Ｂの出願後、類似意匠登録出願前に公知となった他人の意匠（ニ号意匠）に類似する意匠であるから、前記１で判示したところと同じく、ニ号意匠が本件意匠Ｂに類似するかに否かにかかわらず、類似意匠Ｂ－５の類似意匠登録は、無効理由が存在することが明らかであり、本件意匠Ｂの要部を認定するに当たり参酌するのは相当でないというべきである。
(4)　本件意匠Ｂとニ号意匠の類否について
ア　ニ号物件の「ファスナー側のＦＭ」の意匠（ニ号意匠）の構成は上記(2)で認定したとおりであり、それぞれ下線を付した部分が本件意匠Ｂとの相違点である。
そして、本件意匠Ｂとニ号意匠の構成態様を比較検討すると、両者の共通点は、基本的構成態様Ａ、Ｃに限られるのに対し、ニ号意匠は、①雌雄面ファスナーの間に雌雄間隔が設けられておらず、本件意匠Ｂの基本的構成態様Ｄを欠き、②つまみ代部がベルト本体の先端に雄面ファスナーを取り付けないことにより構成されており、「つまみ代部がベルト本体の一端から長手方向に突出するように、同ベルト本体の一端に取り付けられた細長いＵ字状の突出把手部分を取り付けることにより構成されている」という本件意匠Ｂの具体的構成態様ｃを欠如し、③ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が占める割合は約１２～１５％であり、同割合が約７割である本件意匠Ｂの具体的構成ａⅲと異なり、さらに、④雄面ファスナーの全長が雌面ファスナーより相当短く（約２：５）、雌雄面ファスナーの間に雌雄間隔もないため、「雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの比率が１：１：７である」という本件意匠Ｂの具体的構成態様ｄⅱをも欠如している。
イ　以上によれば、ニ号意匠は、本件意匠Ｂの要部のかなりの部分を具備しておらず、全体として本件意匠Ｂとは異なった美感を生じるものというべきである。したがって、ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似せず、「ファスナー側のＦＭ」と「リング側のＦＭ」を２本一組で用いるニ号物件の意匠が、全体として本件意匠Ｂを利用するものということはできない。
３　前記１及び２によれば、争点(3)（本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録には、無効理由があることが明らかか）について判断するまでもなく、原告の本件意匠権Ａ及びＢの侵害を理由とする請求は、いずれも理由がない。４　争点(4)ア（原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性があるか）について


(1)　原告製品Ａ及びＢは、前記１(3)及び２(3)で詳述したとおり、物流分野・貨物運送の分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台状に多数載置された荷物を周回状に巻き付けて強度に締付固定し（横巻タイプ）、又は、両端にフックを備えた長尺状の２本のベルトをパレットの下端にぞれぞれ掛け渡した上で両者を強度に結束固定する（縦巻タイプ）という商品であるから、原告製品の需要者は、一般需要者ではなく、主として物流・貨物分野の知識を有する物流分野の専門家（取引者）及び使用者であると認められる。このような需要者は、機能性の観点から製品を選択するのが通常であるといえる。
(2)　不正競争防止法２条１項１号は、他人の商品表示として需要者の間に広く認識されている（周知性のある）ものと同一若しくは類似の商品表示を使用して需要者に混同を生じさせることにより、表示に化体した他人の信用にフリー・ライドして顧客を獲得しようとするような行為を不正競争の一つとしたものである。したがって、同号にいう商品表示（商品を表示するもの）は、その商品が特定の者の商品であること（出所）を他から区別して認識できるものであることを要する。原告は、原告製品Ａ及びＢの商品形態が商品表示として識別性を有し、周知性を獲得した旨主張するところ、原告のいう「商品形態」とは、商品の外観、形状の全体を指すものと解される。しかるところ、商品の形態は、通常、主として商品の機能を発揮させ、又は美感を高めるなどの目的から適宜選択されるものであって、本来商品の出所を表示することを目的として選択されるものではない。しかし、商品の形態が他の業者の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品形態が長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間でも商品の形態について強力な宣伝広告がされるなどにより大量に販売されたような場合には、商品の形態が特定の者の商品であることを示す商品表示として需要者の間で広く認識されることがあり得、そのような場合には、商品の形態が、不正競争防止法２条１項１号にいう商品表示として保護されることがあると解される。(3)原告製品Ａ（パレマジック）及び同Ｂ（Ｌ型恐力パレバンド）は、それぞれ、本件意匠Ａ及びＢの対応商品（ただし、本件意匠Ａ及びＢそのものの正確な実施品とはいえない。）であるが、前記１、２で判示したところからすれば、原告製品が需要者の注意を惹く形態上の特徴は、本件意匠Ａ及びＢの要部として認定したところと概ね同様であると考えられる。
(4)　そこで、次に、原告による原告製品の宣伝広告活動において、原告製品の商品形態が長期間継続的かつ独占的に使用されたか、又は、短期間でも商品の形態について強力な宣伝広告がされるなどにより大量に販売されたような場合に当たるかどうかについて検討する。
ア　証拠（甲１７の３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和６０年秋ころから原告製品Ａ（商品名「パレマジック」）を、また、平成元年１１月３０日に本件意匠Ｂの意匠登録出願をして間もない時期ころから原告製品Ｂを「Ｌ型恐力パレバンド」の商品名で販売してきたこと、「Ｌ型恐力パレバンド」の名称は、面ファスナーを用いた原告製品Ｂのほか、２個の角型金具を使用した製品にも用いており、こちらは、平成元年１月ころから販売していることが認められる。イ　証拠（甲１７の２）によれば、原告の平成２年４月２５日付けカタログで「パレマジック」（原告製品Ａ）の宣伝がされ、商品写真の表示には、環状留具を中心に左右約５㎝のベルトの写真が掲載されているが、原告製品Ａの形態上の特徴の存在は表示されておらず、単に「面ファスナー採用…脱着はワンタッチ」「汎用性にすぐれている…パレット数量の兼用可能」「布ベルトを使用…製品、ケース等に適度になじみます」との宣伝文が裏面に記載されているにすぎないことが認められる。
ウ　証拠（甲５、１６）によれば、原告製品は、発行部数全国５万６０００部の株式会社日報アイ・ビー発行の「週刊包装タイムス」に、平成元年から平成１０年までの間、ほぼ毎月「Ｌ型恐力パレバンド」の広告を掲載してきたことが認められるが、広告に用いられた写真には、長尺帯状の荷崩れ防止ベルトであることは分かっても、それ以上に商品の特徴的な形態が表示されていたわけではない。また、証拠（甲１７の１ないし３）によれば、原告は、平成元年１０月から平成１２年１２月の間に、「パレマジック」のカタログを４回、「Ｌ型恐力パレバンド」のカタログを１回、その他カタログ集を１３回製作したことが認められる。しかし、弁論の全趣旨によれば、原告製品は、需要者から発注があった場合に作成される受注生産による商品であると認められるところ、原告製品の発売以来原告製品Ａ、Ｂがどの程度市場において販売されたかは明らかでない。エ　原告が頒布したカタログの記載をみると、原告製品Ａ（パレマジック）及び原告製品Ｂ（Ｌ型恐力パレバンド）について次の記載がある。(ア)　原告は、原告製品Ａに「パレマジック」の名称を付し、環状金具を中心としてベルトの一部の写真を掲載している。しかし、「特長」として「マジックテープR採用…脱着はワンタッチ」「汎用性に優れている…兼用可能」「布バンドを使用……製品、ケース等に適度になじみます」と記載されているにすぎない（甲１７の３）。
(イ)　原告は、「Ｌ型恐力パレバンド」について、その取り扱い方法として、「①Ｌ型金具をパレットのスキ間から入れる。（両サイド共）」「②バンドを下から上に通す。」「③バンドを上の金具をまくように下の金具へ通じ引けばしまる。」「④長さ調節する場合は金具を下に（ロック解除）」「⑤長さ調節後は金具を上に（ロック）」とカタログに記載し、２個の金属製留め具で長さを調節する製品（これは原告製品Ｂではない。）であることを示す写真及び説明図を掲載し、特長として「パレットへの脱着はＬ型金具がスピーディにします。引きしめ、ゆるめは角型金具で自在です。バンドの長さが自在に調節できます。」と記載されており（甲１７の３・９頁、甲３３）、原告製品Ｂの商品形態上の特徴については、特段の記載がない。


オ　原告は、平成４年版、平成６年版、平成８年版の全国包装産業名鑑、１９９９年版、２００１年版の全国包装企業関連ガイドに広告を掲載したが（甲１８の１～１５）、これらの広告には、「パレマジック」「パレバンド」「恐力パレバンド」「Ｌ型恐力パレバンド」「パレフレンド」「パレマキ」「パレマット」などの原告が製造、販売する荷崩れ防止バンドの商品名が記載され、若しくは、甲１７の３のカタログと同様の写真が掲載されているのみであり、原告製品の独特の商品形態について強力に宣伝広告された形跡は認められない。カ　証拠（甲１９の１～１３、２０）によれば、原告は、包装・物流等の新技術の創造等をテーマとする展示会「東京パック」へ、昭和６１年、昭和６３年、平成４年、平成６年、平成８年、平成１０年、平成１２年に商品を出展し、平成７年に行われた展示会「大阪パック」にも商品を出展していることが認められる。しかし、これらの展示会には、数十社ないし数百社が出展しており、これらの展示会に出展した原告のパンフレットには、「パレバンド」、「パレフレンド」、「恐力パレバンド」、「Ｌ型恐力パレバンド」、「パレマジック」といった商品名が掲載されているのみで、原告製品の商品形態について強力に宣伝広告された形跡は認められない。
キ　市場における競合商品についてみると、少なくとも、平成８年１２月ころからは、原告製品の競合商品である被告商品が存在している。そして、平成１４年現在、市場においては、マジックテープ（面ファスナー）を使用し環状金具で引っ掛けて止めるという態様で、パレット用の荷崩れ防止ベルトにも使用できる結束ベルトとして、トラスコ中山株式会社の「マジック結束テープ」があり（乙４３）、結束するものの大きさに合わせて１本のテープにフックとループの機能を備えた「フリーマジック」なる雌雄ファスナーと環状留具を用いた株式会社クラレの「フリーマジック　ストラップ」（乙４４）などの雌雄面ファスナーと金具を用いた結束具が流通していることが認められる。
(5)　以上によれば、原告製品Ａ、Ｂは、いずれも、その商品の形態が他の業者の製造、販売する面ファスナーを使用した同種の商品と識別し得る程度の独特の特徴を有するものではなく、商品の形態について強力な宣伝広告がされたとも認められず、その販売数量が大量であったと認めるに足りる証拠もない。そうすると、需要者である物流・貨物分野の知識を有する物流分野の専門家（取引者）及び使用者の間で、原告製品Ａ及びＢの商品形態が、他の面ファスナーを使用した梱包ベルトと区別して、原告の商品であることを認識できるような商品表示性を有し、周知性を獲得したとみることはできない。
(6)　よって、不正競争防止法２条１項１号の不正競争を理由とする原告の請求は、原告製品Ａ、Ｂのいずれについても認めることができない。５　以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官阿多麻子及び同前田郁勝は、転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
（別紙）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）その
１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）その
２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）その
１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）その
２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第１．（「－Ｎ：ナイロン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第３．（「－Ｅ：ポリエステル）
本件意匠Ａの構成イ号意匠の構成ロ号意匠の構成ハ号意匠の構成本件意匠Ｂの構成
ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構成


主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１控訴人
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。
第２章事案の概要
第１本件は，石川県羽咋郡志賀町赤住所在の志賀原子力発電所（以下「本件原発」という）に増設された２号原子炉（以下「本件原子炉」という）が運。。転されれば，平常運転時又は地震等の異常事象時に環境中に放出される放射線及び放射性物質によって被ばくすることにより自己の生命・身体等に回復し難い重大な被害を受ける旨主張する被控訴人らが，人格権又は環境権に基づき，その侵害を予防するため，本件原子炉を設置した控訴人に対し，その運転の差止めを求めた事案の控訴審である。
原審が，本件原子炉の耐震設計は妥当性を欠くため，本件原子炉の運転により被控訴人らが許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険性があるとして請求を認容したところ，控訴人が本件控訴を提起した。なお，当審で７名が訴えを取り下げた結果，被控訴人らは合計１２８名となった。
第２前提事実
次の事実は，争いがないか，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によって明らかに認められる。
なお，証拠の摘示方法は，以下の例に従う。
甲１（１）甲第１号証の１頁
甲８１９（添５）甲第８１９号証の添付資料５
乙６（添１－１－１）乙第６号証の添付書類１の１－１頁
乙８（添図１）乙第８号証の添付書類である図１
乙９２（添１８）乙第９２号証の別添１８頁
乙１０６（添１－①）乙第１０６号証の添付資料－１－①乙１０９（添３－１）乙第１０９号証の添付資料３－１
乙１２５－１－１乙第１２５号証の１の１頁
乙１２５－添７乙第１２５号証の別添資料７頁
乙１２７－１－１乙第１２７号証の１の１頁
乙１２７－１－参１乙第１２７号証の１の参考資料１頁証人甲野太郎（①１）原審における証人甲野太郎の証言（複数期日にわたって尋問が実施された場合に，１度目の期日にお
ける尋問調書の１頁）
１当事者
(1)被控訴人らは，その大部分が石川県及び富山県に居住する者である。それ以外の都府県に居住する者の内訳は，福島県が１名，新潟県が４名，東京都が３名，神奈川県が１名，静岡県が２名，岐阜県が１名，愛知県が１名，滋賀県が１名，奈良県が１名，大阪府が１名，兵庫県が１名，岡山県が１名，広島県が１名，熊本県が１名である。
(2)控訴人は，富山県，石川県，福井県の一部，岐阜県の一部を供給区域とする電気事業法上の一般電気事業を営む株式会社である。
２本件原子炉の増設の経緯等
(1)控訴人は，平成９年５月２０日，平成１０年法律第６２号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規。，制法」という）２６条に基づき，通商産業大臣（現経済産業大臣）に対し本件原発において本件原子炉を増設する旨の原子炉の設置変更許可を申請した（以下「本件設置変更許可申請」という。通商産業大臣は，同法２６。）条４項，２４条２項に基づき，同法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分）の各要件適合性については原子力委員会に，同項３号（技術的能力に係る部分）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問し，平成１１年３月２９日原子力安全委員会から，同月３０日原子力委員会からそれぞれ各要件に適合していると認める旨の答申を受けた上で，同年４月１４日，控訴人に対し，本件設置変更許可申請に係る本件原子炉の増設を許可する旨の処分をした（以下，通商産業大臣及び原子力安全委員会が本件設置変更許可申請に対して同法２４条１項３号（技術的能力に係る部分）及び４号の各要件適合性について行った審査を「本件安全審査」という。控訴人は，同年８月２７日，本件原子炉及びその附属施設。）（以下「本件原子炉施設」という）の建設に着工し，平成１７年４月２６。日，試運転を開始し，平成１８年３月１５日に本件原子炉の営業運転を開始した。建設に要した費用は，約３７５０億円であった〔甲９５３（１２。４，乙１９２〕）
(2)控訴人は，電力需要が中長期的には民生用需要を中心として着実に増加するものと想定し，将来にわたる電力の安定供給の確保，環境の保全の観点から，電源多様化の中核として必要不可欠な電源として，本件原子炉施設を建設した。
３本件原子炉の特徴


(1)我が国で稼働している商業用の実用発電用原子炉（発電の用に供する原子炉）は，いずれも，冷却材及び減速材（これらは後記４(1)で説明する）。に軽水（その分子が水素原子２，酸素原子１で構成されている水）を用いる軽水型原子炉（以下「軽水炉」という）であり，軽水炉には，原子炉で水。を沸騰させ，発生した蒸気で直接タービンを回す構造の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と，高圧を加えられた水が高温に熱せられて循環し（一次冷却系，）これとは別の循環系統（二次冷却系）との間で熱交換が行われ，二次冷却材が蒸気となってタービンを回す構造の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とがあるが，本件原子炉は，改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）であって（以下「ＢＷＲ」という概念はＡＢＷＲを含んだ意味で用い，ＡＢＷＲを除く場合には，「従来型ＢＷＲ」という，その熱出力は約３９２万６０００キロワット，。）電気出力は約１３５万８０００キロワットである〔乙５（４。）〕(2)ＡＢＷＲは，通商産業省第三次軽水炉標準化プラントと位置づけられ，昭和６０年に開発を完了したものであって，開発目標は，①安全性・信頼性の向上，②運転性・操作性の向上，③作業者の被ばく線量の低減，④経済性の向上であり，主たる特徴は，次のとおりである〔甲３３９，甲７３８，乙４（１０７，１０８。）〕
ア外部再循環ループの配管をなくしてインターナルポンプを採用した。イインターナルポンプの採用によって大口径配管破断事故の想定の必要がなくなったので，ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却設備）は小容量とされた。ウ水圧駆動方式であった従来型制御棒駆動装置に代えて，水圧駆動方式と電気駆動方式とを併用する改良型制御棒駆動機構（ＦＭＣＲＤ）を採用し，駆動源の多様化を図った。
エ従来の鋼製自立型格納容器に代え，原子炉建屋と一体化した円筒型鉄筋コンクリート製原子炉格納容器を採用し，耐震性の向上を図った。オ熱効率の改善等を行い，電気出力を１３５万キロワット級の大容量プラントとした。
(3)我が国で稼動している商業用の実用発電用原子炉のうち，ＡＢＷＲは，本件原子炉のほか，東京電力株式会社（以下「東京電力」という）柏崎刈羽。原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」ということもある）６号機及び７号。機並びに中部電力株式会社（以下「中部電力」という）浜岡原子力発電所。５号機のみである〔乙１９３。〕
４原子力発電の仕組み
(1)ウラン２３５などの原子核（核分裂性原子核）は，中性子を吸収するなどして不安定な状態になると，分裂して二つ以上の別の原子核（核分裂生成物）に変わるとともに，数個の中性子を放出する（核分裂反応）ことがあるが，このとき分裂前の原子核が質量として持っていた結合エネルギーの一部が新しく発生した原子核等の運動エネルギーに変わる。こうして発生した中性子は光速に近い速度を持つが，これを別の物質（減速材）に衝突させて十分に減速すれば（このように減速された中性子を熱中性子という，別の。）核分裂性原子核に吸収され易くなり，核分裂反応を継続させることができる。また，核分裂反応により発生した原子核等が周囲の物質に衝突すると，周囲の物質の熱運動を増大させる（温度を上昇させる）から，核分裂性物質の周囲を別の物質（冷却材）で満たしておけば，核分裂性物質が冷却材を暖める燃料として働き，熱エネルギーを取り出すことができる〔甲１（３３ない。し３５，甲６３５の１（１１，甲６３７の１（１２   ，乙１（１７，２１，）））２２，乙２（１，６，１０，１２ないし１８，乙７の１（４   ，乙８（１）））ないし３，証人Ｂ（①３ないし６〕））
(2)原子力発電においては，原子炉内で核分裂反応を発生させ，取り出した熱エネルギーを用いて水蒸気を発生させ，これを発電機のタービンに吹き付けて回転させるという方法で発電している。ＡＢＷＲである本件原子炉施設では，本判決別紙１「タービン設備系統概要図」のとおりの設備を用いて，原子炉圧力容器内で発生させた水蒸気をタービンに導き，復水器で管内に海水を流して冷やした配管に触れさせて液体に戻し，給水加熱器を介して原子炉内に戻している。
自然界に存在するウランは，大部分（約９９．３パーセント）が核分裂反応を起こし難いウラン２３８であり，核分裂性物質であるウラン２３５は約０．７パーセントにすぎない。我が国の原子力発電所では，一般に，燃料としてウラン２３５の濃度を数パーセントに高めた二酸化ウランを円柱状に焼き固めて燃料ペレット（二酸化ウラン焼結燃料）にして用いている。〔甲４（１２０，甲６３５の１（２０，乙１（１９，２０   ，乙４（１０）））７ないし１１５，乙６（１０，添２－１，８－４－５９，８－６－１６，））乙７の１（４，乙８（１，２，添図１，証人Ｂ（①３，７，８   〕）））(3)原子力発電所は，原子炉の出力を一定にするため，核分裂反応の量が一定に維持される（臨界）ように制御しながら運転する。ＢＷＲは，中性子を吸収するための制御棒の出し入れと，炉心を流れる冷却水の流量（再循環流量）の調節により，炉心の出力（核分裂反応の量）が一定になるように制御し運転する。
すなわち，ＢＷＲでは冷却水中に沸騰による気泡が存在するので，再循環流量が変化すると単位体積当たりの減速材（冷却水）の量が変化する。このため，再循環流量を変化させることにより，熱中性子の量，つまり核分裂反応の量を調節することができる。また，運転を継続することにより燃料中のウラン２３５の濃度が低くなると，制御棒を若干引き抜いてこれに吸収される中性子の量を減らすとともに再循環流量を減らして中性子の量を調節し，運転時間に応じて再循環流量を増加していく。
〔乙１（２２，２３，乙７の１（６，７，乙８（２，３   ，証人Ｂ（①４）））ないし８〕）
５本件原子炉施設の構造等
(1)原子炉本体
ア炉心
本件原子炉の炉心は，高さ約３．７メートル，等価直径約５．２メートルの直円柱形で，８７２本の燃料集合体と２０５本の制御棒で構成されている〔乙６（９，２６，添８－１－５，６，８－３－１，９８。）〕
イ燃料体


本件原子炉では，燃料材にウラン２３５の濃度を数パーセント含む二酸化ウランを円柱状に焼き固めた燃料ペレット（二酸化ウラン焼結燃料）が使用されている。この燃料ペレットを円筒形被覆管に挿入し，両端を密封したものが燃料棒であり，７４本の燃料棒と２本のウォーターロッドを９行９列の正方形に配列したものが燃料集合体であり，その概要は本判決別紙２「燃料集合体概要図」のとおりである〔乙６（１０，１１，６５，。添８－３－４ないし８，２１，９９．１００，１１１，乙８（１，３，）１９，添図１０，証人Ｂ（①７，８〕））
ウ制御材
本件原子炉では，炉心に生じた中性子数を調整し，核分裂反応を制御するため，その内部に中性子吸収材（ほう素又はハフニウム）が詰められた十字形の制御棒が使用されており，制御棒駆動機構によりこれを炉心内に挿入，引き抜きすることにより，前記制御が行われている。制御棒の概要は本判決別紙３「制御棒概要図(1)及び(2)」のとおりである。制御棒駆動機構は，電動駆動方式と水圧駆動方式が併用されており，原子炉の起動・停止等の通常時の制御棒の挿入，引き抜きは電動駆動方式で，原子炉の緊急停止時の制御棒の挿入は水圧駆動方式で行われる〔乙６（２５ないし。３０，７１，添８－３－２，３４ないし４４，１０３ないし１０５，１２４，１２５，乙８（２，１６，添図２，添図５，添図６，証人Ｂ（①））４，５〕）
エ圧力容器
前記アの炉心は，圧力容器に収められている。この圧力容器は，円筒形の胴部に皿形の底部を付した鋼製容器に，半球形の鋼製上ぶたをボルト締めする構造となっており，胴下部の円錐スカートで支持されるとともに，上部は横振防止機構により原子炉遮蔽壁で支持されている。圧力容器の胴部内径は約７．１メートル，胴部肉厚は約１７０ミリメートル，全高（内のり）は約２１メートルで，その材料には低合金鋼が使用され，ステンレス鋼及び高ニッケル合金の内張りがされている。また，放射線遮蔽体として，圧力容器周囲のコンクリート壁，原子炉格納容器円筒部のコンクリート壁及び原子炉格納容器上部のコンクリート平板並びに原子炉建屋原子炉棟側面のコンクリート壁が設けられている〔乙６（１２，１３，６３，。添８－４－７，８〕）
圧力容器の内部構造は，本判決別紙４「原子炉圧力容器内部構造図（断面図」のとおりであり，炉心を支持する炉心支持構造物及び内部構造物）により構成されている〔乙６（６３，添８－３－２４，１０１，１０２，１１４，１１５。）〕
炉心を支持する炉心支持構造物は，シュラウド（ステンレス鋼の円筒で，炉心を上向きに流れる流路を形成すると同時に，その外側の環状部を下向きに流れる再循環流とを分離するもの）等により構成されており，内部。構造物は，原子炉冷却材再循環ポンプ（炉心で発生した熱を効率的に取り出すため，圧力容器底部のシュラウドと圧力容器の間の環状部に１０個配置され，冷却材（軽水）を炉心に循環させるもの）等により構成されて。いる〔乙６（添８－３－２４，２６，１１４，１１５，８－４－１０，６１，乙８（１４。））〕
(2)原子炉冷却系統施設
ア一次冷却材設備
一次冷却材設備は，原子炉圧力容器へ冷却材を補給する給水系，冷却材を循環させる原子炉冷却材再循環系及び炉心で発生した蒸気を蒸気タービンへ送る主蒸気系からなる原子炉冷却材系，蒸気タービン，復水器（タービンを回転させて発電を行った蒸気を海水によって冷却し，水に戻す設備）等で構成されている〔乙６（１６，添８－４－２。。）〕原子炉冷却材再循環系は，原子炉圧力容器底部に設ける原子炉冷却材再循環ポンプにより，冷却材を炉心内に循環させる。炉心で核分裂反応により発生した高温（摂氏約２９０度）の蒸気は，主蒸気管を通り蒸気タービンに入り，タービンを回転させて発電を行った後，復水器に導かれる。復水器で凝縮した復水は，原子炉給水ポンプにより給水として原子炉圧力容器に戻される〔乙６（１６，添８－４－５，６，１０ないし１２，乙。）
８（１４〕）
原子炉冷却材圧力バウンダリは，原子炉圧力容器及びそれに接続される配管系統から構成され，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び事故時において，原子炉停止系等の作動等とあいまって，圧力及び温度変化に十分耐え，その健全性を確保する設計となっている〔乙６（１６，１７，添８－４－３，乙８，証人Ｂ（①１０。））〕
イ非常用冷却設備
非常用冷却設備は，工学的安全施設の一設備であり，低圧注水系，高圧炉心注水系，原子炉隔離時冷却系及び自動減圧系により構成されている。これらの各系は，原子炉冷却材喪失等が起こったときに，復水貯蔵タンク水又はサプレッションチェンバのプール水を原子炉に注入し，又は原子炉蒸気をサプレッションチェンバのプール水中に逃がし，原子炉圧力を速やかに低下させるなどにより，炉心を冷却し，燃料の重大な損傷を防止することを目的としている〔乙６（１９，２０，添８－４－３６ないし４。２，乙８（１８，１９，添図９〕））
６原子炉の増設，運転に関する国の安全審査
(1)本件安全審査がなされた当時，実用発電用原子炉の型式，熱出力及び基数，原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備並びに使用済燃料の処分の方法等を変更しようとする原子炉設置者は，主務大臣（通商産業大臣）の許可を得なければならないとされ（原子炉等規制法２６条１項，２３条２項２号ないし５号，８号，通商産業大臣は，当該許可申請が同法２４条１項各号）に適合していると認めるときでなければ許可してはならず（同法２６条４項，），２４条１項柱書，主務大臣が前記許可をする場合においては，あらかじめ同法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る）及び４号に規定する。基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならないとされていた（同法２６条４項，同条２項。）


(2)原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため，総理府に置かれていた機関であり（平成１１年法律第１０２号による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（以下「原子力委員会等設置法」という）１条，核燃料物質及び原子炉に関する規。）制のうち，安全の確保のための規制に関すること等について企画し，審議し，及び決定すること等を所掌事務とし（同法１３条，委員５名をもって組織）する（同法１４条１項）とされており，原子力安全委員会には，学識経験のある者のうちから内閣総理大臣により任命された６０名以内の審査委員で組織する原子炉安全専門審査会が置かれ，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する（同法１６条，１７条，平成１２年政令第１９６号による改正前の同法施行令６条１項。）
原子力安全委員会は，発電用軽水型原子炉の設置許可申請に係る安全審査において，安全確保の観点から設計の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として定めた「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針〔乙９（７ないし３７，以下「安全設計審査指針」という   〕を指針」）。として審査を行っている。また，原子力安全委員会は，安全審査において，原子炉施設の安全評価の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として定めた「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針〔乙」９（１０１ないし１６２，以下「安全評価審査指針」といい，これらの指）針を併せて「審査指針等」という〕に設置許可申請の内容が適合している。かどうかを確認している。
(3)原子炉の設置者は，定期的に通商産業大臣（現経済産業大臣）による定期検査（平成１１年法律第１２１号による改正前の電気事業法５４条）等の手続を受けなければならない。
７放射線被ばくの人体への影響
(1)原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される素粒子を放射線といい，放射線には，アルファ線（ヘリウムの原子核，ベータ線（高速の電子，ガ））ンマ線（電磁波，中性子線（中性子）などがある。アルファ線（紙１枚程）度の厚さで遮蔽できる）とベータ線（薄い金属板程度の厚さで遮蔽でき。る）は透過力が比較的弱く，ガンマ線と中性子線は透過力が強い（遮蔽物。質を透過しても一定の割合で減衰するだけで，完全に阻止することはできない〔甲４（６０，甲１４９（３６，４１，４２，４６，４７   ，甲６３。）。））７の１（１５ないし１７，乙１（２３，２４，乙７の２（２   〕）））不安定な核種が放射線を放出して別の核種に変化する性質（ないしはその性質の大きさ）を放射能といい，放射能を有する物質を放射性物質という〔甲４（５９ないし６１，甲１４９（４１，甲１５０（１   ，甲６３５の）））１（１６，甲６３７の１（１５。））〕
(2)放射線は，細胞のＤＮＡなどに直接当たったり（直接作用，細胞内の水）や有機物質などを電離することにより酸化力の強い物質（フリーラジカル）を発生させ，そのフリーラジカルがＤＮＡなどを傷つける（間接作用）ことで生体に影響を与える〔甲１（７２，７３，甲３（１５３ないし１５５，））甲４（８１，８２，甲１４９（４０，４２，４３，７９ないし１０６，））乙１（２６。）〕
損傷を受けた細胞が死ぬなどして本来の働きを失い，生体の有する自己修復の能力を超えると，その細胞が構成している中枢神経系や臓器，造血器官），などの機能が損なわれ，ときには被ばく者が死に至る〔甲４（８１，８２乙１（２６，２７。）〕
この種の影響は放射線被ばくの後，数十日以内に現れるが（早期影響，）一定量以下の放射線に被ばくしても医学的に検知できるほどにはその影響は現れないといわれている〔甲１（６４，６５，甲３（１５６，甲４（８））３，甲５（１４８，１４９，甲５８（６５   ，甲１２９（１２７，甲１）））   ）３７（２３，甲１４５（４７，甲６３５の２（７，８   ，乙１（２７，）））   ）乙７の３（９。）〕
ＤＮＡが損傷を受け，自己修復に失敗して細胞分裂の統制が失われると，他の要因とあいまって，被ばく者がガンに罹患することがある（ただし，ガン細胞が医学的に検知できるほどに増殖するには相当の時間を要するのが通常であるため，この種の影響は晩発影響といわれる。また，ＤＮＡ中の。）遺伝情報を司る部分が損傷を受け，自己修復に失敗して被ばく者の子孫に遺伝性の影響が現れることも考えられる（遺伝的影響。放射線の持つエネル）ギーは極めて大きいため，極めて微量の放射線でも細胞やＤＮＡの損傷をもたらし得ることから，放射線防護を考える際には，晩発影響や遺伝的影響は，被ばくの量が減少してもこれに比例して発生確率が低くなるだけで，被ばくの量を零にしない限り発生を完全に防止することはできないと仮定するのが通例である〔甲４（８３，８４，甲５（１４３，１４４，１４９ないし。）１５６，甲８（９７，甲２８（２２   ，甲５８（６５ないし７２，甲１）））   ）２９（１２７，甲１３７（２４，甲１４５（４７   ，甲１４９（６５，６）））６，甲４６７（３３，３４，甲４６９（１１３ないし１１８   ，甲５００）））（３２ないし３５，甲５０１（１１０ないし１１６，甲５０２（１１９））ないし１２５，甲５０３（１２７ないし１３１，甲５０４（１３３ない））し１３９，甲５０５（１３７ないし１４９，甲６３５の２（７ないし１））２，１８ないし２２，甲６３７の１（４１ないし４３，乙１（２７   ，乙）））
３（２６〕）


(3)放射能の強さを表すのに，キュリー又はベクレルという単位が使われる。１キュリーは，１グラムのラジウム２２６が持っている放射能の強さ（毎秒３７０億個の壊変数）であり，１ベクレルは，毎秒１個の壊変数を表している。したがって，１キュリーは３７０億ベクレルである。放射線が質量１キログラムの物体に吸収され，１ジュール（質量１キログラムの物体に１メートル毎秒毎秒の加速度を生じさせる力（１ニュートン）がその力の方向にその物体を１メートル動かすときのエネルギー）のエネルギーを与えた場合，その被ばく量（以下「吸収線量」という）を１グレイ。という（なお，物質１グラム当たりの吸収エネルギーが１００エルグ（１エルグは，質量１グラムの物体に１センチメートル毎秒毎秒（以下，この単位を「ガル」ということがある）の加速度を生じさせる力（１ダイン）がそ。の力の方向にその物体を１センチメートル動かすときのエネルギー）である場合の吸収線量を１ラドといい，１グレイは１００ラドである。。）放射線が人体に与える影響は，吸収線量が等しくとも放射線の種類によって異なるので，放射線の種類による重みづけ（放射線荷重係数。例えば，アルファ線は吸収線量の２０倍，ベータ線やガンマ線は１倍，中性子線はその中間の倍数と評価する。こうして得られた数値を等価線量という）をした。被ばく量単位を線量当量といい，レム又はシーベルトという単位で表す。１グレイの被ばくは，ガンマ線による場合は１シーベルト，アルファ線による場合は２０シーベルトとなる。１シーベルトは１００レムであり，１０００ミリシーベルトである。
身体の各部が不均一な被ばくを受けたとき，全身均一な被ばくに換算すればどれだけの被ばく量に相当するかという考え方から出てきた被ばく量の単位が実効線量当量であり，被ばくした組織や臓器の放射線に対する感受性による重みづけ（組織荷重係数。全身の合計が１になる）がなされる。例え。ば，甲状腺だけが２シーベルトの被ばくを受けたとき，甲状腺の組織荷重係数は０．０３なので，実効線量当量は０．０６シーベルトとなる。２０００年版の国連放射線影響科学委員会報告によれば，０．５シーベルトの全身被ばくで末梢血中のリンパ球が減少し，１シーベルトの全身被ばくで１０パーセントの人に悪心，嘔吐が出現し，７ないし１０シーベルトの全身被ばくで死亡に至るとされている。
〔甲１（６３，６４，甲４（７２，７７，７８，甲５４，甲１４９（６））０，６１，甲６３５の２（５ないし７，甲６３７の１（３８，３９   ，甲）））
７０３（前書部分，乙１（２５〕））
(4)１シーベルトの放射線に被ばくすると各種の確率的影響の発生確率がどの程度増加するか（リスク係数）という問題について，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，広島，長崎における原子爆弾被ばく者のデータを主たる資料として，放射線誘発ガンによる死亡のリスク係数は男女及び全年齢の平均値として１シーベルト当たり約１００分の１件であり，子や孫に現れる遺伝的影響の平均リスク係数は，遺伝学的に有意であろう被ばくの割合を考慮すれば，１シーベルト当たり約１００分の０．４件とすることができるとみている。ＩＣＲＰの１９９０（平成２）年勧告は，このリスク係数を前提として，一般公衆の防護のための線量限度として，実効線量限度を１年当たり１ミリシーベルト，眼の水晶体の等価線量限度を１年当たり１５ミリシーベルト，皮膚の等価線量限度を１年当たり５０ミリシーベルトとすることを勧告している。
ＩＣＲＰの採用する見解については様々な批判的研究があるが，国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という）などの国際機関や各国は，ＩＣＲＰ勧。告を放射線防護の関連基準の規範としている。
我が国においても，原子炉等規制法３５条，平成１７年政令第３３３号による改正前の同法施行令１１条の２，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日通商産業省令第７７号，以下「実用炉規則」という）１条２項６号，８条３号，同規則の規定に基づく線量限度等。を定める告示（平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）３条１項１号により，周辺監視区域（管理区域の周辺区域であって，人の居住が禁止され，業務上立ち入る者以外の者の立ち入りが制限される区域）の外側において，実効線量が１年間に１ミリシーベルトを，皮膚の等価線量が１年間に５０ミリシーベルトを，眼の水晶体の等価線量が１年間に１５ミリシーベルトをそれぞれ超えないことを求めている。さらに「発電用軽水型原子炉施，設周辺の線量目標値に関する指針（昭和５０年５月１３日原子力委員会決」定，以下「線量評価指針」という）では，発電用軽水炉施設周辺の公衆の。受ける線量についての目標値を，実効線量で年間０．０５ミリシーベルトとする旨が定められている。
なお，安全評価審査指針は，ＩＣＲＰの１９９０年勧告が，特殊な状況においては，５年間にわたる平均が１年当たり１ミリシーベルトを超えなければ，単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもあり得るとしていることから，事故の発生頻度が小さいことを前提として，周辺公衆の実効線量の評価値が事故当たり５ミリシーベルトを超えなければ，事故による放射線被ばくを考慮に入れても周辺公衆の実効線量を前記勧告が定める実効線量限度内に抑えることができる（公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えない）としている。


〔甲３（１４６，１４７，１５６ないし１６７，甲４（８９，甲５（２））１３ないし２２０，甲８（９２ないし９６，１０４ないし１０６，１１３）ないし１１５，甲２７（２１，甲２８（２２ないし２５   ，甲２９（２４）））ないし２６，甲５８（７３ないし８４，甲１３７（２４ないし２７   ，甲）））１３８（１８ないし２２，甲１３９（１５９ないし１７３，甲１４０））（５５ないし５７，甲１４４（１ないし６，甲１４５（４７ないし５））６，甲１４６（７７ないし８１，甲１４７（１９ないし２５   ，甲２９７，）））甲４６６（２６ないし３７，甲４６７（２８ないし３５，甲４７３（１））０ないし１２，甲６３５の２（１２ないし１７，甲６３７の２（３９な））いし４２，４８ないし５０，乙３（３０，３１，１１５，１１６，１１）８，乙６（添９－２－１ないし３，乙７の７（１６，１７   ，乙９（１１）））１，４０６，４０７〕）
(5)地殻を構成している岩石や土砂などの中には，ウラン，トリウム，ラジウムなどの放射性物質が含まれていて，絶え間なく放射線を出している。また，これらの元素から生じたラドンなどの気体状の放射性物質が空気中に混じっていて，それらは呼吸することによって人の体内に取り込まれる。さらに，宇宙線と呼ばれる放射線も人に降り注いでいる。これらは自然放射線と呼ばれ，人は，１年当たり平均で約２．４ミリシーベルトの自然放射線を受けており，その内訳は，宇宙線などの空間から飛来してくるものが０．３９ミリシーベルト，土壌から放出されるものが０．４８ミリシーベルト，日常摂取する食物を通じ体内から照射されるものが０．２９ミリシーベルト，空気中のラドンなどの吸入によるものが１．２６ミリシーベルトとする研究結果が。））），ある〔甲１（８４，８５   ，甲４（７９ないし８１，甲８（９０，９５
乙１（２４〕）
自然放射線は場所によりその強さが異なり，我が国では昀も少ない神奈川県と昀も多い岐阜県とは１年当たり約０．３８ミリシーベルトの開きがある〔乙１（２４ないし２６，乙７の２（１７。））〕
第３章争点及び争点に関する当事者の主張
第１争点１（差止請求の根拠）
１被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第２章２に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
本訴請求は，人格権又は環境権に基づくものである。ここにいう「人格権」とは，人間の健康の維持と人たるにふさわしい生活環境の中で生きていくための権利という極めて根源的な内実を持った権利である。ここにいう「環境権」とは，憲法１３条，２５条を根拠とし，人が健康で快適な生活を維持するために必要な良き環境（自然的環境を含むのはもちろんのこと，社会的・文化的環境も含まれる）を享受し，かつ，これを支配し得る権利であり，人間に様々。な危害を加える行為について，その被害が各個人に現実化する以前における「環境」そのものに対する侵害行為を排除し，もって人格権を守ることを目的とする権利である。
２控訴人の主張
被控訴人らが本訴請求の根拠とする人格権は，差止請求の根拠となり得るものの，環境権は，実定法上何らの根拠もなく，その概念，権利の内容，成立要件，法律効果等が全く不明瞭であり，これに基づく差止請求は許されない。
第２争点２（具体的危険」の主張立証責任等）「
１被控訴人らの主張
原子力発電所内部の放射性物質が外部に放出されれば，周辺公衆の生命，身体及び健康に甚大な被害をもたらすから，放射性物質が外部に放出される具体的危険があることが認められれば，当然に差止請求が認められるべきである。そして，原子力発電所差止訴訟のような現代型訴訟と呼ばれる訴訟類型においては，訴訟上の信義則等の観点から，立証責任の軽減を図り，控訴人において放射性物質の外部放出の具体的危険がないことを立証する責任があるとすべきである。したがって，本件の審理に際しては，本件原子炉の安全性について，控訴人が相当の根拠を示しているかどうかをまず確認すべきである。仮に主張立証責任について仙台地判平成６年１月３１日判例タイムズ８５０号１６９頁のような考え方を採ったとしても，被控訴人らは，①原子力発電所の運転による放射性物質の発生，②原子力発電所の平常運転時及び事故時における放射性物質の外部への排出の可能性，③放射性物質の拡散の可能性，④放射性物質の被控訴人らの身体への到達の可能性，⑤放射性物質に起因する放射線による被害発生の可能性について必要な立証を尽くしており，控訴人において安全性に欠けることがない点について立証を行う必要があるところ，控訴人はこの点につき十分な立証を尽くしていない。
なお，控訴人は，原子炉施設につき相対的安全性の考え方が適用されるべきである旨主張するが，原子力発電所の安全性については，万が一にも周辺に放射線を放出するような事故を起こしてはならないことが判例上も明確になっているから，控訴人の主張する考え方は原子炉施設については援用されるべきではない。
２控訴人の主張
本件のような原子力発電所の運転差止を求める民事訴訟における危険性の主張立証責任は，民事訴訟の一般原則に従い，被控訴人らが負担すべきである。仮に本件のような民事訴訟においても，原子炉設置許可処分の効力を争う行政訴訟における危険性（安全性）の主張立証責任に関する昀一小判平成４年１０月２９日民集４６巻７号１１７４頁に準じた考え方が採用されるとしても，控訴人は，原子炉施設の安全性について相当の根拠を示し，必要な資料を提出した上でその立証をする必要があるという限度にとどまるものであり，控訴人が前記立証を行わない場合には安全性に欠けることが事実上推認されるが，控訴人が前記立証を尽くせば，その事実上の推定が破れ，被控訴人らにおいて安全性が欠けることについて更なる主張立証をすべきものである。そして，控訴人は，原判決第３分冊控訴人昀終準備書面第２章第２並びに後記第４，第６の３及び第１４に記載のとおり，本件原子炉施設の安全性について，相当の根拠を示し，必要な資料を提出した上で安全性に欠ける点のないことを主張し，かつ，これを立証してきた。


なお，そもそも，原子炉施設の安全性の意義については，科学技術を利用した装置等については，絶対的に事故発生の危険性がないといった「絶対的安全性」は想定し得ないから，事故発生の危険性が社会通念上容認できる水準以下である場合，又はその危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に，その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとを比較考慮した上で，これを一応安全なものとして利用するという「相対的安全性」の考え方を採用すべきである。
第３争点３（諸般の事情の総合考慮による差止めの可否）
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第２章３に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
一般事故又は地震事故による放射性物質の外部放出の危険性の問題をひとまずおいても，そもそも原子力発電所が人格権（及び環境権）侵害の潜在的危険性を保有する施設であり，平常運転時に放出される放射性物質による健康被害も無視できない問題であることを前提として，①被害の種類・程度，②地域性，③法令ないし行政基準の違反の有無，④加害者の害意・過失等の主観的態様，⑤加害行為の公共性の有無，⑥加害者の手続上の瑕疵の有無，⑦防止措置ないし代替手段の可能性又は防止措置を採用したか否かという観点から，代替エネルギー（天然ガスや再生可能エネルギー，省エネ）の問題，⑧差止めにより加害者が犠牲にする利益と差止めを認めないことによる被害者の損失との比較考量という観点から，原子力発電の必要性の問題や原子力発電所を含めた核燃料サイクル全体（廃棄物処理や使用済み核燃料の貯蔵・輸送，廃炉等）にわたる問題のような諸般の事情を総合考慮して，人格権ないしは環境権侵害による差止請求が認められるべきである。
第４争点４（原発事故の蓋然性からみた危険性）
１被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第１に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
原発事故が多発している。我が国で発生した多くの原発事故やスリーマイル島（以下「ＴＭＩ」という）原発事故及びチェルノブイル原発事故を検討す。ると，①どんな型の原子力発電所でも事故が多発していること，②国が実施した安全審査において想定されていなかった事故が相次いで発生していること，③あらゆる原因で事故が発生していること，④思わぬ小さな故障やミスが次の故障やミスを生み，連鎖反応を起こして大事故に発展するという弱点を有していること，⑤人為的ミスによる事故は不可避で防止し得ないこと，⑥膨大な種類，数の部品ひとつひとつの品質管理，保守点検において，不備，ミスが生じることは避けられないこと，⑦多重の安全確保対策が容易に破綻することを指摘でき，これらの事情によれば，原発事故は，いつでも，また極めて些細な人的，物的原因で起こり，現在の技術レベルでは，事故を防止することは不可能であることが明らかである。
２控訴人の主張
原判決第３分冊控訴人昀終準備書面第２章第２の４に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
本件原子炉施設では，第一に放射性物質の環境への放出につながるような事象の発生を未然に防止するため異常発生防止対策を講じ，第二に何らかの原因によって異常が発生した場合においてもそれが拡大することを防止するため異常拡大防止対策を講じ，第三に異常が拡大した場合においても放射性物質の環境への大量放出という事態だけは確実に防止するための放射性物質異常放出防止対策を講じるという，多重防護の考え方に立った事故防止対策を講じている。第５争点５（本件原発１号機の事故からみた危険性）
１被控訴人らの主張
(1)次項において当審における新たな主張（本件臨界事故）を加える外は，原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第２に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
平成５年７月３０日に運転を開始した本件原発１号機では，その後の約１２年間に，原子力安全・保安院への報告対象事故が５件，それ以外で石川県との覚書に基づいて報告された事故が少なくとも９件発生した。これらの事故の内容，原因，控訴人の対応等を検討すると，①故障や不具合が発生したり，これらを発見しても，直ちに原子炉の運転を停止せず，可能な限り運転を継続しようとする姿勢が認められること，②設計施工上の単純なミスが多いこと，③検査手順書を無視して作業が行われたり，データ捏造，員数管理不十分等が認められること，④想定外の事故があること，⑤事故情報の公開に消極的であること等が認められ，控訴人の企業体質・姿勢自体に本件原子炉の事故を招く要因があることが明らかであるから，本件原子炉に重大事故が発生する具体的危険性が認められる。
(2)当審における新たな主張（本件臨界事故）
ア本件臨界事故の概要
控訴人は，定期検査のため本件原発１号機の停止期間中，原子炉停止機能強化工事（異常時に原子炉緊急停止系の作動回路が作動しない場合に，原子炉を自動停止させるためのバックアップ機能を付加する工事）を行い，平成１１年６月１８日，同工事の機能確認のため，原子炉停止機能強化工事確認試験（以下「ＡＲＩ試験」という）を実施しようとした。ＡＲＩ。試験は，８９本の制御棒のうちの１本が異常信号を模擬した信号により緊急挿入されることを確認するものであるが，その準備作業中，現場の作業員が，本来，中央制御室において制御棒駆動系の水の流量を「０」とした後に行われるはずの制御棒駆動機構の隔離弁の閉止作業を，その前に行ったため，制御棒駆動系の水の圧力（以下「系統圧力」という）が過大と。なって制御棒が動き出し，制御棒のうち３本が脱落した。制御棒が意図せず脱落した場合でも，本来，コレットフィンガ（制御棒の挿入位置を固定するために制御棒駆動機構内部に設けた爪）が機能して制御棒が１５セ。ンチメートル以上脱落することを止めるはずであるが，これが機能せずに落下を続けて原子炉が臨界となり，スクラム（原子炉緊急自動停止）信号が発生した。同信号が発生すると，本来，アキュムレータからの高圧水が制御棒下部に導入され，制御棒が緊急挿入されて原子炉が自動停止するはずであるが，ＡＲＩ試験を実施するためにアキュムレータに水が充填されていなかったため，制御棒を緊急挿入することができず，手動操作で制御棒を全挿入の位置に戻すまで１５分を要し，この間臨界状態が継続した（以下「本件臨界事故」という。。）
イ本件臨界事故の原因及び危険性


本件臨界事故の一因は，制御棒を下方から重力に逆らって挿入しなければならないＢＷＲの制御駆動機構の構造的欠陥にある。すなわち，ＢＷＲの制御棒駆動機構は，原子炉圧力容器の炉水の中に制御棒を入れ込む構造となっているため，制御棒の操作は，直接制御棒を動かすのではなく，系統圧力により炉水の水圧に対抗する水圧を掛けて間接的に動作させる複雑な仕組みとなっている。また，制御棒を下から挿入するため，重力で落下しないようコレットフィンガと呼ばれる特別な装置が必要な上，このコレットフィンガも水圧を使って間接的に制御する仕組みとなっている。更にスクラム（原子炉緊急自動停止）信号が発せられた際の制御棒の緊急挿入の仕組みも，アキュムレータから高圧水が送られて制御棒を挿入するという複雑な仕組みとなっている。現に国内の従来型ＢＷＲでは，昭和５３年１１月の東京電力福島第一原子力発電所３号機臨界事故，平成３年５月３１日の中部電力浜岡原子力発電所３号機制御棒脱落事故，平成１０年２月２２日の東京電力福島第一原子力発電所４号機制御棒脱落事故など制御棒脱落事故が多発し，本件原子炉と同じＡＢＷＲでも平成８年６月１０日に柏崎刈羽原発６号機で制御棒脱落事故が発生している。本件臨界事故は，即発臨界事故であったと分析されているところ，即発臨界では，ごく短時間のサイクルで核分裂が繰り返されることから，軽水炉におけるドップラー効果，水の温度変化による効果及びボイド効果という三つの自己制御効果によっては，暴走を止めることは期待できない。本件臨界事故は「幸運」により反応度事故に至らなかったにすぎない。それにもかかわらず，控訴人の本件臨界事故の分析は，不十分である。また，控訴人が作成した本件臨界事故の報告書は，調査者が事故を隠蔽した当事者である点，事故調査対策委員会のメンバーの一部に事故により処分を受けた者が含まれている点，事故の重大性の認識が欠如しており，事実関係が十分に解明されていない点において，問題がある。本件臨界事故は，原子炉の運転停止期間中に発生しているところ，停止期間中は，検査や工事上の必要から多くの安全装置が外されるにもかかわらず，停止中の作業における事故発生防止に向けての対策が講じられていない。
ウ本件臨界事故を隠蔽した控訴人の企業体質
本件臨界事故が収束した後，所長以下１４名が協議した結果，臨界事故の可能性を認識していたにもかかわらず，所長は「２号機着工が迫って，おり工程が遅れる」ことから，臨界を示すデータ類を誤信号として処理することとし，本件臨界事故を社外へ報告しないことを決め，その後，控訴人本店原子力部，控訴人東京支社及び石川支店の間でテレビ会議が開かれた際「制御棒が過挿入により，位置不明の表示となった「何らかのノ，」，イズによりＩＲＭに信号が入った「実際に出力が上がっていないこと」，から報告対象でない」と報告して，了承され，社外へ報告しないことが決定された。その後，発電課長は，当直長らに対し，本件臨界事故は誤信号であるから，引継日誌に本件臨界事故に関する記述をしないように指示して事故記録の改ざんを行った。
この控訴人の本件臨界事故の隠蔽，事故記録の改ざんは，通商産業大臣への報告義務を定めた原子炉等規制法６７条１項，平成１２年通商産業省令第３２８号による改正前の実用炉規則２４条，必要な記録を残す義務を定めた原子炉等規制法３４条，実用炉規則７条，保安規定の遵守を定めた原子炉等規制法３７条４項等に反するものである。このように控訴人は，法律，保安規定に重大な違反をして本件臨界事故を隠蔽しているが，その決定は，現場の昀高責任者である所長の決断によってなされ，同席した原子炉主任技術者（発電所次長）もこれを阻止する役割を果たさず，事故の隠蔽に同意している。
以上のような本件臨界事故後の控訴人の対応は，それが，秘密主義，メーカー任せの無責任・無能力，経済性優先という控訴人の企業体質に根ざすものであり，その企業体質が現在も全く変わっていないことを示している。
２控訴人の主張（本件臨界事故）
(1)本件臨界事故における本件原発１号機の安全性の評価本件臨界事故は，燃料の健全性に影響がなく，作業員はもとより一般公衆への放射線被ばく影響もなかったのであるから，本件原発１号機の安全性を損なうようなものではない。そして，本件臨界事故によっても本件原発１号機の安全性が確保できたということは，本件臨界事故の際にも事故防止対策が有効に働いたこと及び原子炉の自己制御性が有効であったことを示すものである。すなわち，本件臨界事故においては，想定外の臨界という異常が発生したものの，異常拡大防止対策としての原子炉自動停止信号を発信し，これにより制御棒の引き抜けがとどまるとともに，原子炉自体が持つ自己制御性としてのドップラー効果が有効に働き，これにより原子炉の中性子束（中性子の速度と密度の積）が即時に降下したのである。。
(2)本件臨界事故の原因及び再発防止対策
本件臨界事故の主たる原因は，試験の工事担当課の電気保修課員が，本来作業票に添付すべき試験手順書を添付していなかったため，運転員が事前に試験手順をチェックできず試験の際の操作の内容を知らなかった，運転責任者である当直長が電気保修課員の指揮を行わなかった，試験の体制・役割が不明確なまま試験が進められたという現場作業管理上の原因により本来の手順に従って作業が実施されなかったこと，及び，系統圧力を監視する警報を除外していたため本件臨界事故の際これが機能しなかったことにある。そこで，控訴人は，制御棒駆動機構の隔離操作はすべて発電課において一元的に実施するとともに手順書に従い１体ごとに実施する，系統圧力上昇による制御棒引き抜けの可能性を注意喚起する，工事要領書は工事担当課が審査・承認して必要なものは作業票に添付するとともに発電課においてダブルチェックする，系統圧力を監視する警報につき，圧力が上昇した場合と低下した場合の警報を分けるなどの技術的な再発防止対策を講じている。また，本件臨界事故を隠蔽した背後要因を掘り下げて根本原因を究明し「隠さな，い企業風土づくり」及び「安全文化の構築」を行うこととしている。このような控訴人の再発防止対策に係る取組は，平成２０年３月，社外有識者による再発防止対策検証委員会から「再発防止対策としての取り組みが定着し，た」との評価を受けるとともに，原子力安全・保安院による検査の結果，「再発防止対策について，計画どおり着実に実施されている」と認められた。
(3)本件臨界事故を踏まえた本件原子炉の安全性


本件原子炉は，制御棒の挿入及び引き抜きを制御棒駆動機構の電動機を駆動して行うこととなっており，系統圧力が何らかの原因で上昇した場合でも，構造上，水圧が制御棒引き抜け方向に働くことはなく，本件原発１号機と異なる構造となっているから，本件臨界事故と同様な事故は起こり得ない。国内の従来型ＢＷＲにおいて発生した制御棒脱落事故は，いずれも何らかの原因で系統圧力が上昇又は高い状態で，この圧力が制御棒引き抜け方向に働いたことによるものである。控訴人は，本件原子炉のＡＲＩ試験を営業運転開始前に実施して問題なく終了している。また，控訴人は，本件原子炉においても，本件臨界事故を踏まえて，本件原発１号機と同様，作業管理に係る品質管理要領の点検及び改善並びに臨界防止に係る設備の手順書等の点検及び改善を実施するとともに，本件原子炉と同じＡＢＷＲである柏崎刈羽原発６号機で生じた制御棒脱落事故を踏まえて，制御棒が動作する可能性のある試験を実施する際は，制御棒駆動機構の電動機の駆動電源の遮断のみならず，制御棒の引き抜き又は挿入を電動機側に対し指令する制御装置の電源を遮断することとし，安全処置の多重化を図っている。
第６争点６（昀近の事故例からみる事故の危険性）
１応力腐食割れ
(1)被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第３の１に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
ア応力腐食割れの発生・進展機序は未解明であり，現在の技術では，その発生を完全に防ぐことは不可能であって，本件原子炉でも発生は不可避である。シュラウドは，重大な役割を果たしており，その損傷は，原子炉の安全性に重大な危険をもたらす。シュラウドや上部格子板に応力腐食割れが進展した状態で（ドイツのビュルガッセン原子力発電所，フィッツパトリック原子力発電所では，上部格子板にも亀裂があることが発見された）大規模な地震動が加わるなどすると，シュラウドが運転中に分断・。脱落し，炉心における冷却水の流路をふさいだり，ＥＣＣＳの水が炉心燃料に届かなかったり，横からの強い水流の影響や駆動する空間の歪みにより制御棒が炉心に挿入できない事態も考えられるから，本件原子炉でも応力腐食割れを原因とする重大事故が発生する危険性があることは明らかである。
イＳＵＳ３１６Ｌは，本件原子炉のシュラウド及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内の配管において使用されているから，応力腐食割れの問題は，本件原子炉の安全性にも重大な影響がある。
ウ原子力安全・保安院は，中間取りまとめにおいて，原子炉再循環配管の応力腐食割れ対策として，バタリング工法等四つの方法を列挙しているが，そのうち効果が確証されているとするのはバタリング工法のみで，他の方法についてはその効果が確認されていない。
エ超音波探傷試験の結果に信頼性がないことは，原子力安全・保安院が定めた一定の損傷を許容する「維持基準」の前提が崩れたことを意味する。オ電気事業法の改正は，電気事業者のコスト削減のために，大事故につながらない箇所のトラブルについては，直ちに補修せず運転継続を認めるものであって，いわゆる「維持基準」を導入したものである。しかし，維持基準の内容が経済産業省令に白紙委任されていること，検査の情報が公開される保障がないこと，検査の信頼性がないこと等に鑑みると，維持基準の導入は，重大事故の発生につながるものである。
(2)控訴人の主張
原判決第３分冊控訴人昀終準備書面第２章第２の４(2)のエ(オ)及びオに記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。控訴人は，本件原子炉の原子炉冷却材圧力バウンダリ内のシュラウドや配管においては，低炭素ステンレス鋼を使用し，適切な溶接方法ないしは溶接管理を行い，冷却材中の溶存酸素濃度を低減するような運転管理を行っているし，溶接部に対して残留応力の改善対策を実施しており，万一ひび割れが確認された場合には，地震時も含めてその健全性の評価を行うとともに，ひび割れの進展状況について監視し，十分な構造強度を有するうちに補修することとしているから，地震時においてもシュラウドが破断したり，制御棒の挿入が不可能になることはない。
２配管減肉問題
(1)被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第３の２に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
配管の減肉を完全に止めたり，正確に予測したりすることはできないから，厳格な減肉管理が必要となるのに，控訴人が原子力安全・保安院に報告した本件原発１号機についての減肉事例は，高い減肉事例を避けて無難な例を選んだとみるべきであるし，控訴人の減肉管理には，①点検対象が炭素鋼に限定され，他の原子力発電所で激しい減肉が見つかっている対策材（低合金鋼，ステンレス鋼）を対象にしていない，②米国トロージャン原子力発電所では直管部分に減肉が確認されているのに，炭素鋼の点検対象も偏流部などに限定され，直管部等を対象にしていない，③代表部位のみを点検することとし，多くの箇所の点検が省略されている，④減肉が加速度的に進む実態が考慮されていない，⑤想定を超える高い減肉率の事例が明らかになる中で，点検頻度が低すぎる可能性がある，といった問題があるから，発見されない減肉が各所に存在することは避け難く，一方で，控訴人による耐震安全性評価は，配管等に減肉がないことが前提となっているから，減肉した配管に対して，大きな地震による強振動が襲えば，複数箇所で同時に配管の破断等が発生するおそれがあり，これが重大事故を引き起こすことは避けられない。
(2)控訴人の主張
本件原子炉施設においては，その設計段階から，使用する配管の環境条件に応じて配管を太くして流速を落とす，腐食を考慮して肉厚を厚くする対策に加え，減肉が発生しやすい箇所には低合金鋼などの減肉対策材を使用するなど材料面において対策を行っている。更に減肉管理として，サンプリング的に代表箇所の配管肉厚を測定し，減肉状況を継続的に監視していくこととしている。
３タービン損傷事故
(1)被控訴人らの主張


浜岡原子力発電所５号機では，営業運転開始から約１年５か月後，定期検査終了から約３か月後に，また，本件原子炉施設では，営業運転開始から約３か月余り後に，いずれも低圧タービンの羽根の破損事故（以下，浜岡原子力発電所５号機におけるタービン損傷事故を「浜岡タービン損傷事故」と，本件原子炉施設におけるタービン損傷事故を「本件タービン損傷事故」といい，両者を併せて「タービン損傷事故」という）が生じているところ，タ。ービン損傷事故は，以下のとおり，重大なものである。すなわち，本件タービン損傷事故は，低圧タービンの羽根合計総数８４０枚のうち３割を超える２５８枚の動翼の根元の取付部（以下「フォーク」という）にひび割れが。発生しており，そのうち２箇所はひび割れが折損にまで進展していた。タービンには振動に関する監視装置など種々の運転監視用計測装置が設置されているにもかかわらず，浜岡原子力発電所５号機でも本件原子炉施設でも，タービンの羽根が前記のとおり現実に破損するまで異常を発見できなかった。タービン損傷事故が発生した際，制御棒挿入の失敗や遅れ，余熱除去の失敗，原子炉圧力の上昇，冷却水の喪失等の事態が生じたり，破断した羽根がタービン建屋を飛び出すタービンミサイル事故が発生するなど，重大な事故が発生する可能性がある。タービン建屋は，放射線管理区域内に存在し，屋内には放射性物質が含まれた蒸気が存在するから，原子力発電所でタービンミサイル事故が発生すれば，放射性物質が含まれた蒸気が外部に流出するし，飛び出した羽根が使用済燃料貯蔵プールや付近の配管に衝突して破損する可能性があり，極めて危険性が高い。それにもかかわらず，控訴人や中部電力が行ったタービン損傷事故の調査は，タービンの羽根の形状や車軸の傷に関する検討が行われていなかったり，熱流動解析の信頼性に問題があるなど不十分であり，その原因は十分に解明されていない。また，本件原子炉施設の再発防止策も，応急措置として安全性が保証されていない整流板を設置するなど，十分でない。
(2)控訴人の主張
浜岡原子力発電所５号機は，平成１８年６月１５日「タービン振動過，大」の警報を発し，蒸気タービンが停止するとともに原子炉が自動停止し，点検の結果，低圧タービン３台のうち１台について，第１２段の羽根１枚がタービン軸から脱落し蒸気タービン下部に落下していたこと，第１２段のタービンの羽根４６枚のフォークの一部に折損又はひび割れが生じたこと，他の低圧タービン１台の第１２段の羽根にもフォークの一部に折損又はひび割れが存在したことが明らかになったが，原子炉建屋，タービン建屋内における放射性物質放出等の異常はなく，外部への放射能の影響もなかった。国は，本件原子炉施設である蒸気タービン（以下「本件蒸気タービン」という）が浜岡原子力発電所５号機の蒸気タービンと同型であるため，控訴。人に対して，本件蒸気タービンの羽根の点検を行うように指示した。控訴人が点検を行った結果，低圧タービンの第１２段の羽根８４０枚のうち２５８枚の羽根の動翼フォーク部にひび割れ又は折損が確認され，その要因は，金属材料に応力が高サイクル（一般に１万回以上）で繰り返し加わった場合に低い応力でも亀裂が発生する高サイクル疲労亀裂であると推定された。その原因としては，低負荷時（低出力時）及び無負荷時（蒸気タービンに蒸気は流れているが発電はしていないとき）に生じる蒸気タービン内の蒸気流の乱れ（大きな逆流や渦流）によって発生するランダム振動及び抽気系からの蒸気の逆流（以下「フラッシュバック」という）の重畳によるものと推定さ。れた。そこで，控訴人は，本件タービン損傷の再発防止のため，長期的対策として，本件原子炉施設の３台の低圧タービンについて，発生する振動応力に十分耐え得る設計の１２段動翼を新たに製作し交換することとするとともに，短期的対策として，低圧タービン１２段の動翼及び静翼をすべて取り外し，代わりに他の発電所で実績のある整流板を設置した。また，本件蒸気タービンは，車室で覆われ，車室の車軸貫通部の透き間は，外側から蒸気を押し込むことにより，放射性物質たる車室内の蒸気の漏えい防止対策が採られている上，異常が発生した場合の安全性についても，以下のとおり確認している。すなわち，本件蒸気タービンには，運転監視用としてタービン速度やタービン軸振動等を測定する種々の計測装置を設置し，これらの計測装置において異常が検知された場合，蒸気流量を制御する弁の自動閉止により本件蒸気タービンが停止し，弁の自動閉止を検知して原子炉緊急停止系が作動し，自動的かつ速やかに全制御棒が挿入され，本件原子炉は安全に停止する。蒸気タービンへの蒸気流量を制御する弁が閉止すると，原子炉で発生した蒸気が行き場を失って原子炉圧力が急上昇して燃料棒が過熱し，燃料被覆管や原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性に影響を与えるおそれがあることから，本件原子炉施設では，この弁が閉止した場合に発生した蒸気を直接復水器へ導くタービンバイパス配管を設け，原子炉圧力の急上昇を防止できる設計としている。仮にタービンが損傷し，タービン建屋から放射性物質を含んだ蒸気が流出しても，このときの発電所敷地境界外における実効線量は約１．８×１０ミリシーベルトであり，安全評価審査指針がリス-2，クは小さいとする５ミリシーベルト未満である。また，本件原子炉施設ではタービン速度を計測する計測装置を設置し，その信号を基に本件蒸気タービンに流入する蒸気流量を調整し，タービン速度を制御するとともに，タービン速度が通常運転時よりも異常に速くなった場合に本件蒸気タービンを安全に停止させるための多重の過速度防止装置を設置している。これら過速度防止装置の作動により，本件蒸気タービンへ流れる蒸気が自動的に遮断され，本件蒸気タービンは自動的に停止することとなっており，十分タービンミサイルの防止対策を実施している。
仮に高圧タービン車軸及び発電機ロータが破損したとしても，車室を貫通して外部に飛び出すことはない。仮に本件蒸気タービンの羽根及び軸継手が。タービン建屋を飛び出したとしても，使用済燃料貯蔵プールには到達しないまた，ディスクは，車軸と一体構造であるため，破損確率は極めて小さく，ディスクがミサイルとなって使用済燃料貯蔵プールへ衝突する確率は１千万年に１回以下である。
第７争点７（先行ＡＢＷＲの異常事象からみた本件原子炉施設の事故の危険性）
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第４に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
ＡＢＷＲの先行機である柏崎刈羽原発第６号機及び第７号機（平成３年５月１５日両機について原子炉設置許可，平成８年１１月７日６号機営業運転開始，平成９年７月２日７号機営業運転開始）は，既に２４件の事故を起こしている。従来型ＢＷＲよりもＡＢＷＲの事故頻度は格段に高く，しかも新しいものほど事故頻度が高いところ，本件原子炉施設は更に新しいＡＢＷＲであるから，その事故頻度，危険性が更に高くなることが大いに懸念される。
第８争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）
１インターナルポンプの危険性
(1)インターナルポンプによる金属片発生・流入
ア被控訴人らの主張


原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の２(2)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
従来型ＢＷＲでは，再循環系配管から原子炉に至る系統にストレーナ（ゴミ取り）があり，大きな金属片は流入を阻止できた。福島第二原子力発電所３号機の異常事象では，原子炉内に流入したのは，ストレーナをくぐり抜けた小さな金属片だけであった。しかるに，ＡＢＷＲでは，インターナルポンプの本体や羽根車が破損して金属片が発生すると，その破片はすべて炉心に流れ，燃料体を破損させる可能性がある。また，従来型ＢＷＲでは，原子炉内に可動部分がなかったが，ＡＢＷＲでは，インターナルポンプが高速運転しているので，外部から流入した金属片がここに噛み込めば，羽根車やその周辺のケーシング部分（枠の部分）を破損する可能性があり，前記の異常事象は，そのことを実証した。その場合，外部から流入した金属片と破損によって生じた金属片が燃料体を破損させる可能性がある。
さらに，フィンランドのオルキルオト発電所１号機で平成元年に発生した異常事象のように，原子炉内に流入し，あるいは原子炉内で発生した金属粉によって制御棒が引き抜けなくなる可能性がある。
イ控訴人の主張
本件原子炉施設においては，燃料集合体の冷却材入口に異物フィルタを設け，燃料被覆管の損傷原因となり得る異物が燃料集合体内に入ることを防止するとともに，建設時の異物管理において，原子炉につながる系統において異物の発生源となるワイヤブラシを原則使用しないなど，徹底した異物混入防止管理を行ってきたし，運転を開始した後も同様の異物管理を行うとともに，冷却材中の放射能を監視するなどの方法によって，常時燃料被覆管の健全性を確認している。
(2)インターナルポンプ停止に伴う炉内不安定性の増大
ア被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の２(3)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(ア)従来型ＢＷＲの再循環ポンプは羽根車が大きいため，停止後もコーストダウン（停止後も慣性力で回る状態）により徐々に再循環流量が低下するが，羽根車の小さいインターナルポンプでは，コーストダウンがほとんどなく，停止とほぼ同時に流量が零になり，原子炉出力の変動につながる。１，２台が停止した場合は，他のポンプの出力を調整することによって炉心出力を安定させることができるが，５，６台以上停止した場合は，原子炉出力が不安定となる。
(イ)例えば主電源装置の破損や焼損，ケーブルの断線などが起きれば，複数台のインターナルポンプの同時停止が起こり得る。その場合に，原子炉が停止できなければ重大事故につながる。
(ウ)特に，再循環流量が減少した場合，出力発振（出力が振動を始め，その振動の幅が減衰しないで拡大していくこと）を引き起こす可能性があり，同時にスクラムが失敗した場合，原子炉の出力が大きく変動し，局所的には燃料の限界を超えることも考えられる。
イ控訴人の主張
(ア)インターナルポンプの駆動電動機に電源を供給する可変周波数電源装置は，１０台のポンプ各々に独立して接続しているから，電源装置の単一の故障を想定しても，２台以上のポンプが同時に停止することはない。
(イ)控訴人は，インターナルポンプのうち３台が同時に停止し，炉心内の熱除去が異常に変化する事象等について評価を行い，本件原子炉施設は，燃料被覆管及び原子炉冷却材圧力バウンダリの各健全性を十分確保するものであることを確認した。
(ウ)インターナルポンプのうち６台の電源装置には，慣性の大きなフライホイール付きの原子炉冷却材再循環ポンプＭＧセットを介して電源を供給しており，電源の供給が瞬時に停止しても，フライホイールが回り続けることによって，しばらくの間は発電機が発電し続け，各ポンプに対して３秒以上電源を供給し続けることができるから，ポンプ１０台の電源母線がすべて同時に停電しても炉心流量は瞬時に零にはならない。(エ)控訴人は，インターナルポンプ１０台がすべて同時に停止することにより炉心冷却状態が著しく変化する事象等について評価を行い，本件原子炉施設における工学的安全施設は，放射性物質の環境への大量放出を防止できることを確認した。
(3)インターナルポンプケーシングの取付部の破損
ア被控訴人らの主張
インターナルポンプケーシングの取付部の溶接線にも従来型ＢＷＲ再循環系配管のひび割れと同質の問題があり，現に東京電力では柏崎刈羽原発６号機及び７号機においてこの溶接線の点検を強化している。１０台のインターナルポンプケーシングの取付部が同時破断してしまえば，従来型ＢＷＲ系出口配管の破断と同様の急激な冷却材喪失事故となる。
イ控訴人の主張
原子炉圧力容器とインターナルポンプケーシングの取付部は，通常運転時，異常な過渡変化時及び事故時にそれぞれ想定される圧力・温度に耐え得る強度を持つとともに，設計用限界地震が発生してもその健全性が維持できる設計としており，運転開始後も点検することから，溶接部の破断によるポンプの脱落は考えられない。また，前記取付部は，実規模大の原子炉分割モデルを用いた各種試験により信頼性，健全性が確認されている。さらに，仮に前記取付部が破断し，ポンプが脱落しても，ポンプの軸に設けられた突起部が穴をふさぐため，冷却材が大量に漏れることはない。(4)柏崎刈羽原発７号機インターナルポンプ停止事故の原因
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の２(5)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
電力事業者は，福島第二原子力発電所３号機で再循環ポンプ回転体と水中軸受リングとの共振破壊を経験し，それ以後も何度も振動疲労により機器の破損事故を繰り返しているのに，同じ原因で平成１１年７月２８日の柏崎刈羽原発７号機の事故を起こしたものである。このような電気事業者の体質は，今後，原子力発電所において極めて厳しい事故を引き起こす要因となり得る。
２改良型制御棒駆動機構の危険性
(1)被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の３に記載のとおりであり，その要旨は，本件原子炉施設では水圧式のスクラム時間が従来型ＢＷＲ（１００パーセント挿入時間が２．１６秒以下）よりも遅くなっており，安全性無視である，というものである。
(2)控訴人の主張
解析評価により制御棒の緊急時の挿入時間で安全上問題のないことを確認している。
３縮小されたＥＣＣＳの問題点
(1)被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の４に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。


アＡＢＷＲでは再循環系配管が廃止されたことを理由として，ＥＣＣＳの低圧注水系１系統が廃止され，高圧注入系が追加されたが，インターナルポンプのノズル１０基が炉心底部にあるから，必ずしも炉心底部からの冷却材喪失事故を考慮しなくてもよいということにはならないし，主蒸気系統の破断など従来の低圧注入系統で対処しなければならない事故の可能性が減少したわけではないから，低圧注水系を減少させる合理的理由はなく，ＡＢＷＲは安全性が低下している。
イ小中口径配管の破断や小規模亀裂の発生による冷却材喪失事故では，炉心の水は減り続けるものの炉内の圧力が下がらないという現象が起きるところ，高圧炉心注水系を増加させたのは，原子炉内部の圧力がまだ高い環境下でのＥＣＣＳからの冷却材投入が簡単ではないことを暗に認めた結果であると思われるが，高圧炉心注水系を増やしても，原子炉圧力容器内部の減圧ができなければ，注水できないことに変わりはないから，高圧炉心注水系１系統を追加したことで安全性を確保することができたとはいえない。
(2)控訴人の主張
ＥＣＣＳの機能で重要な要素は，原子炉圧力容器につながる配管が破断した際の原子炉への注水能力（容量）であるが，本件原子炉施設では，従来型ＢＷＲのような再循環系の配管が不要となったから，必要なＥＣＣＳの容量は相対的に小さくなった。ＥＣＣＳに必要とされる容量は，原子炉の熱出力によって一義的に決まるものではなく，想定される配管の破断部からの冷却材の流出量で決まるものである。
４ＡＢＷＲの経済性優先性
(1)定期検査短縮の問題
（被控訴人らの主張）
各原子力発電所では，定期検査の期間の短縮が進められ，他方，定期検査と定期検査との間隔は長期化が進められつつある。従来型ＢＷＲでは，定期検査期間は６８日であったが，本件原子炉施設では，５５日に短縮することが予定されており，更に２９日への短縮が目指されているものと推測される。これらは，安全よりも経済性を優先する姿勢の現れである。(2)高燃焼度燃料の採用及び「燃料被覆管の健全性確保」の虚構性
ア被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第５の５(3)，第６の３(6)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。(ア)柏崎刈羽原発の６号機及び７号機での燃料漏えい率は高く，従来の我が国における原子力発電所の平均的漏えい回数の約１０倍に及ぶ。しかも，漏えいの原因は，従前の例では燃料被覆管にピンホールが生じたことであったが，柏崎刈羽原発６号機及び７号機では燃料被覆管に亀裂が生じたことであった。
(イ)ＡＢＷＲでは，新しいタイプの８×８型ないし９×９型の高燃焼度燃料を使用しており，本件原子炉でも，９×９型燃料集合体を利用している「高燃焼度」というのは，長時間原子炉中に入れて中性子の照射。をすることを意味している。
(ウ)高燃焼度燃料は，長い時間原子炉中に入れて中性子の照射をするので，時間的な意味で環境が厳しくなるし，燃料集合体のサイズはほとんど従来のものと変わらないため，１本１本の燃料棒の直径が細くなり，燃料被覆管の肉厚も薄く作られるし，単位体積当たりの出力も高くなるから，照射量の面での過酷さも増しており，厳しい環境に置かれることになる。このことが，ＡＢＷＲで燃料漏えいが増加している原因であると考えられる。
(エ)燃料被覆管の亀裂が生じれば，原子炉を停止して，破損燃料を交換する必要がある。このことは，計画外運転停止の増大によるコスト増大と安定供給の阻害を引き起こすし，破損燃料を抱えての出力振動や冷却水喪失といった過酷な事故の発生の可能性が強くなって，安全性の大幅な低下が懸念される。本件原子炉においても，燃料被覆管に穴が開き，そこから放射性物質が漏れ出すという極めて危険な事故発生の危険性が十分存する。
イ控訴人の主張
原判決第３分冊控訴人昀終準備書面第２章第２の４(2)ウの(ウ)ないし(キ)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。本件原子炉では，９×９型燃料を使用している。これは，使用済燃料の発生量を低減するために，従来の燃料に比べてウラン２３５の濃縮度を若干増やし，更なる高燃焼度化を図るとともに，燃料棒の負担を軽減するために燃料棒の配列を従来の８行８列から９行９列として，燃料棒の数を増やしたものである。本件原子炉施設の燃料の設計に当たっては，燃料棒の照射試験等の知見を基に，炉内滞在期間の長期化及び中性子照射量の増加による燃料被覆管の機械的強度等への影響を考慮し，また，燃料被覆管の製造工程で，超音波探傷試験によりその欠陥の有無及びその端栓の溶接部の健全性をそれぞれ確認するとともに，ヘリウム漏えい試験により燃料被覆管に貫通欠陥がないことを確認した。
第９争点９（安全システムの虚構性）
１原子炉の固有の安全性，自己制御性の不完全性
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の１に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
ＢＷＲのドップラー効果，ボイド効果，減速材の温度効果による固有の安全性，自己制御性は，定常運転の範囲を外れた場合には成立せず，圧力増加や冷却水の温度低下によってボイドが消滅すれば，逆に核分裂が急増することになり（ボイド効果の逆転，万一スクラムに失敗すれば，原子炉破損という重大）な事故に至る。
２安全性システムの虚構性
(1)被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の２に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
原子力発電所は多重防護の考え方で安全対策を採っているから重大事故が起こることはないという安全神話は，ＴＭＩ原発事故及びチェルノブイル原発事故によって完全に崩壊した。我が国でも深刻な事故が多発している上，徐々に事故レベルすなわち危険性のレベルが上がってきているから，多重防護なる事故防止対策が虚構であることは明らかである。また，本件臨界事故により，控訴人が主張する多重防護システムが機能しないことが明らかになった。
(2)控訴人の主張


控訴人は，本件原子炉施設の安全確保のため，第一に，本件原子炉で発生した放射性物質をできるだけ発電所内に閉じ込めることにより運転に伴って環境に放出せざるを得ない放射性物質の量を少なくしており，第二に，多重防護の考え方に立って，自然的立地条件を十分に配慮した上，①異常の発生を防止し，②異常が発生した場合には拡大を防止し，③異常が拡大した場合においても，放射性物質の環境への大量放出という事態だけは確実に防止することとしている。
被控訴人らは，本件臨界事故により多重防護システムが機能しないことが明らかになった旨主張する。しかしながら，本件臨界事故においても，原子炉の多重防御機能及び自己制御性が有効に働いた結果，燃料の健全性に何ら影響がなく，反応度事故及び暴走の可能性は全くなかったのであるから，被控訴人らの前記主張には理由がない。
３「異常発生防止対策」の虚構性
(1)原子炉出力の異常発生の危険性
ア被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の３(2)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
昭和６３年３月９日，アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ近郊にあるラサール原子力発電所２号機で発生した出力振動にとどまらず，インターナルポンプを持つ原子炉でも，昭和６２年２月２２日にはフィンランドのＴＶＯ－１原子力発電所で，同年８月２０日にはスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所１号機で，いずれも出力振動が発生したし，ドイツのブルンスビュッテル原子力発電所，スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所３号機でも出力振動が発生した。出力振動の様式は未だ解明されておらず，複雑な機構が関与していることが示唆されている。証人Ｂは，インターナルポンプを持つ原子炉での出力振動の発生例を全く知らないと供述しており，このことは，控訴人による安全対策の虚構性を示している。
イ控訴人の主張
本件原子炉には，ボイド効果を適切に設定することにより，原子炉のすべての運転範囲において，出力振動に対して十分な減衰特性を持たせている。
(2)原子炉圧力・原子炉水位の異常発生の危険性
（被控訴人らの主張）
原子炉圧力・水位がしばしば異常を呈することがある。原子炉圧力の異常の原因は，炉心の蒸気発生であるし，原子炉水位の異常の原因は，原子炉給水系の故障である場合もあるし，逃がし安全弁の開固着である場合もある。
(3)監視制御
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の３(4)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
現実の運転管理ではヒューマン・エラーの続出が問題となっているが，ヒューマン・ファクターによるトラブルは不可避であり，ヒューマン・エラーによって大事故が発生し，設計ベースの事故を越えて，いわゆるシビアアクシデントに至る危険性さえ指摘されている。
(4)保守管理
ア被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の３(5)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
これまで原子力発電所の保守管理には，①格納容器の中にある安全確保のために主要な機能を担う多くの機器が，原子炉停止のとき(定期検査時)でなければ点検できず，日常点検は意味を持たない，②定期検査は点検事項が少なく，現実に十分な点検がなされていない，③現実の定期検査は極めてずさんな実情にあり，その実例は後を絶たない，といった実に多くの問題が指摘されており，現状の保守管理をもってしては原子力発電所の安全性は保てない。
イ控訴人の主張
本件原子炉施設においては，その設備が設計どおりの機能を発揮し，それが維持し続けられるように，２４時間体制での巡視点検，定期的な機器・系統の作動試験等の日常点検を実施するとともに，ほぼ１年に１回，本件原子炉施設の運転を停止して実施する定期検査において，原子炉本体，原子炉冷却系設備，計測制御系設備等の各設備を，所定の点検頻度で，総合的に点検，整備し，その機能を確認することとしている。
４「異常拡大防止対策」の虚構性
(1)異常発生の検知の不十分性
（被控訴人らの主張）
我が国の原子炉施設では，異常事象を直接に検知する方法ではなく，間接的な検知方法が採られ，そのために異常事象の把握が困難な事例がみられる。例えば，平成４年９月２９日の福島第一原子力発電所２号機の事故で明らかになったのは，給水流量監視システムでは，ポンプの運転状況の監視は行われていたが，給水の流量そのものの監視をしていなかったことであった。また，平成２年９月９日発生の同原子力発電所３号機の事故で明らかになったのは，蒸気の流量を直接監視しないで，これを弁の駆動で監視していたことであった。これらの監視方法が採られていることは，本件原子炉施設でも同様であるから，本件原子炉施設における異常拡大防止対策の一角は崩れている。
(2)安全保護設備の不十分性
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の４(2)③に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
アスクラム系は，もともとは緊急時用に特別に設計されたものではないし，制御棒挿入がなされるにしても，その効果はある程度の長さまで制御棒が挿入されないと現れないから，極めて急激な反応度の増加には間に合わない。
イ逃がし安全弁が開固着して，原子炉冷却水の減少をきたすという事故が過去にいくつもみられ，炉心熔融事故の原因となる可能性を示している。ウＥＣＣＳの系統には，配管などに共用部分が多い。控訴人が主張する多重性（機器が複数台設置されていること，独立性（機器が個別に作動し）得ること）が成立するのはポンプのような能動的機器類に限られているから，共用の配管等に故障が生じた場合には，これらの系はコモンモードの故障（共倒れ）になる可能性を持っている。
エ事故例の研究は，スクラム系，逃がし安全弁，ＥＣＣＳ等の安全保護設備の機能喪失の場合を想定して行われているし，固有安全炉の開発動機の一つが，安全保護設備には装置の故障やヒューマン・エラーなどの可能性がついてまわることであることにみられるように，安全保護施設の信頼性は低い。
(3)安全保護設備等の異常事象における総合的な妥当性の解析評価の問題点
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の４(2)④に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。


ア控訴人が本件原子炉を設置，設計するに当たって想定している事故概念は，①運転時の異常な過渡変化，②事故，③   重大事故ないし仮想事故である。①は，比較的発生確率は大きいが，事故とはいえないようなもの，②は，①よりは頻度は少ないけれど，放射能が敷地外に出る可能性があるもの，③は，実際には起こり得ないが，立地条件の適否を確認する上で問題とされる事故とされている。一方，原子力発電所を設計するに当たっては，すべての事故をその対象とせず，スクラム失敗事故，炉心熔融事故，原子炉暴走事故，飛行機墜落事故，完全停電事故を想定不適当事故として除外しているが，これには，科学的，技術的根拠はなく，単に経済的・技術的観点から設計可能な事故だけを安全解析の対象としたにすぎない。イ現在の安全審査は，スクラム失敗は絶対に起こらないとの前提に立っている。しかし，アメリカ合衆国では，現在ではスクラムが必ずしも成功しないということが当然の前提とされている（ＡＴＷＳ）し，チェルノブイル原発事故はスクラム失敗のケースであった。我が国の安全審査でスクラム失敗を想定していないことは，単にスクラム失敗を想定したら原子力発電所が作れなくなるということを示しているにすぎない。ウ炉心熔融事故はＴＭＩ原子力発電所で，原子炉暴走事故はチェルノブイル原子力発電所で現実に発生しているから，想定不適当事故は安全解析の対象とする必要がないとの控訴人の主張は，空虚で御都合主義によるものである。
５「放射性物質放出防止対策」の虚構性
(1)ＥＣＣＳの有効性欠如
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の５(1)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
アＥＣＣＳについて，実規模，実炉での実証実験がなされておらず，いくつかの実験がなされているが，いずれも規模が小さく，燃料はＬＯＦＴ炉を除いて電熱ヒーターで代替したものにすぎず，このような小さな（お粗末な）実験から，現実のＥＣＣＳの有効性は何ら導き出されないのみならず，かえってその有効性に大いに疑問を抱かせるデータが出ている。イ昭和５６年５月１２日の福島第一原子力発電所２号機の事故及び平成３年２月９日の美浜原子力発電所２号機の二つの事故からも明らかなように，ＥＣＣＳは予測に反してうまく機能していない。
(2)原子炉格納容器（及びその附属設備）の脆弱性
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第６の５(2)に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
そもそもチェルノブイル原発事故級の暴走事故に耐えられる格納容器を作るのは不可能であるし，ＡＢＷＲの格納容器には，冷却材喪失事故の場合であっても，核燃料がメルトダウンして，炉心のコンクリートと反応して大量のガスを発生させ，爆発的な破壊に至る危険性がある。
第10争点10（安全審査の無効性）
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第７に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
国の安全審査は，原子力開発の推進機関と規制機関がいずれも経済産業省となっており，両者が分離されていない上，安全審査体制の要となる原子力安全委員会の委員や原子炉の安全審査を担当する原子炉安全専門審査会の委員が原子力推進派により占められているという問題がある。また，安全審査は，経済産業省と原子力安全委員会によるダブルチェックが行われるが，既に経済産業省により「安全」との結論が出ていることにより審査に予断が働く上，自ら「安全」との結論を出した経済産業省から原子力安全委員会に対する圧力が考えられるから，ダブルチェック体制にも疑問がある。さらに，その安全審査の範囲は「基本設計」とされているが，その範囲は狭すぎるし不明確であり，，審査も極めてすざんである。したがって，国の安全審査を経ていることをもって，本件原子炉施設の安全性が保障されたことにならない。
第11争点11（ＭＯＸ利用の危険性）
１被控訴人らの主張
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第８に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
従来型のウラン燃料を使用するものとして設置許可処分がなされた本件原子炉施設において，予定されていたものとは全く性質が異なるＭＯＸ燃料を使用することにより，元来危険である本件原子炉施設が更に危険度を増すから，プルサーマルが予定されている本件原子炉施設の運転継続は許されるべきではない。
２控訴人の主張
原判決第３分冊控訴人昀終準備書面第３章第２に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
次のとおり，プルサーマルの安全性に問題はない。
(1)ＭＯＸ燃料は，国内外の軽水炉においてこれまでに４５００体が使用されており，十分な使用実績がある。
(2)ウラン燃料を使用する軽水炉においても，運転によってプルトニウムが生成し，燃焼している。すなわち，ウラン燃料のみを使用する軽水炉でも，プルトニウムの生成，燃焼を考慮した設計が行われている。(3)原子力安全委員会は，平成７年６月１９日，１／３ＭＯＸ報告書を了承し，軽水炉において炉心の３分の１程度までＭＯＸ燃料を装荷した場合，ＭＯＸ燃料の特性及び挙動は，ウラン燃料のそれと大差ないとした。(4)ＭＯＸ燃料とウラン燃料は，その特性及び挙動に大差なく，運転上の熱的制限値もほとんど変わらない。運転操作においても特別な操作が必要となることもない。
(5)ＭＯＸ燃料の輸送は，衝撃や火災などの厳しい条件に耐え得る頑丈な輸送容器を用い，二重船殻構造の輸送船で輸送することにより，安全性は十分確保される。
第12争点12（事故被害の甚大性）
（被控訴人らの主張）
原判決第２分冊被控訴人ら昀終準備書面第３章第９に記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
原発事故がいったん発生して放射性物質が放出されれば，その放射能汚染は地球規模に及ぶ上，その被害は人間の生命・身体・遺伝子に対する直接的かつ継続的損傷をもたらすのみならず，生態系全体に対して同様の損傷をもたらし，いったん汚染された環境は，極めて長期間，継続的かつ蓄積的に汚染が続き，復元は不可能である。このことは，チェルノブイル原発事故等によって実証されている。
第13争点13（防災体制の不備）
１被控訴人らの主張


原子力発電所は，放射性物質を大量に生産するところ，原子炉制御の技術も放射性物質の閉じ込めの技術も不完全であり，また，放射線被ばくによる被害は，症状が広範囲で時間的にも長期にわたるものであるから，原子力発電所を政策として推進してきた国及び現実にこれを使用する控訴人ら電力会社は，原子力災害の被害を発生させない責任を担っている。したがって，原子力発電所の運転に当たっては，万一事故が起きた場合の防災体制も十分に備えなければ施設の安全性として十分なものにはならない。しかしながら，現実に採用されている防災体制は，①初期動作が遅い，②緊急事態応急対策拠点施設の有効性に疑問がある，③原子力発電所から半径１０キロメートル以内の地域の防災対策を充実させる国の防災指針は範囲が狭すぎる，④実際に行われている防災訓練は事故想定が極めてあいまいであり，訓練の範囲も狭い，⑤原子力発電所事業者による発電所敷地内の防災計画と自治体による敷地外の防災計画との連繋がない，⑥住民の安全確保をより確実にするための放射線監視システムが欠如している，⑦原子力発電所の運転が第三者により監視されていない，等の問題点があり，不十分である。
原子力発電所の防災体制の不備は，平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震（以下「新潟県中越沖地震」という）の際，柏崎刈羽原発において，原。子炉の緊急停止と変圧器火災を自治体へ通報することができたのは発生から１時間後であり，発電所敷地内の災害対策本部の設置が地震発生から約３時間後だったこと，消防署員が到着するまでの約２時間，３号機近くの変圧器から黒煙が上がり続けたことなどからも明らかである。
２控訴人の主張
原子力防災は，原子力災害対策特別措置法等に基づく制度として体制が整備されているところ，被控訴人らの主張は，抽象的に原子力防災に係る体制を批判するのみであって，本件原子炉施設の運転が，いかなる機序で，被控訴人らの生命・身体等に被害を及ぼすことになるのかが具体的に主張されていないから，主張自体失当である。また，新潟県中越沖地震の際，柏崎刈羽原発の運転中の原子炉は，いずれも設計どおり安全に自動停止するとともに，極めて微量の放射性物質の漏えいはあったものの「止める「冷やす   「閉じ込める」の，」，」，多重防護機能は確保された。
第14争点14（地震・耐震設計の不備）
（被控訴人ら）
以下に主張するとおり，本件原子炉施設の耐震設計は極めて不十分であって，想定されるべき地震に対する安全性は何ら確保されていない。
（控訴人）
以下に主張するとおり，本件原子炉施設は，その耐震設計が原子力安全委員会の審査基準（後記の耐震設計審査指針）に適合し，十分な耐震安全性を有している。
１時機に後れた攻撃防御方法
(1)被控訴人らの主張
控訴人は，後記２ないし７の各項について，原判決から２年経過後の平成２０年３月２４日に至ってはじめて，平成１８年９月１９日に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計用審査指針（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定（以下，改訂後の同指針を「新耐震指針，改訂前の）」」同指針を「旧耐震指針」といい，両者を併せて「耐震設計審査指針」という）に基づく主張を行っているが，この主張は，時機に後れた攻撃防御方。法である。
(2)控訴人の主張
本件訴訟は，本件原子炉施設の運転が被控訴人らの生命・身体等に被害を及ぼすかどうか，あるいは被害を及ぼす具体的な危険があるかどうかが争点となるものであり，その侵害が生ずる具体的危険が存在することが必要である。また，民事訴訟は，現在の法律関係に基づき判断されるものであり，そのため，控訴審の審理では続審主義が採られ（民事訴訟法２９６条２項，２９８条１項参照，同審の判断は，同審で新たに資料を収集した上で，同審の）口頭弁論終結時までに存在する事実を前提になされる。これらに鑑みると，本件訴訟は，当審の口頭弁論終結時の安全性が審理・判断の対象となるものであり，また，安全規制が極めて詳細かつ専門性の高い分野に係るものであることからすれば，本件原子炉施設がその安全規制に係る行政庁が定めた審査基準に適合しているかどうかは，本件訴訟の審理・判断の基礎をなすものである。
控訴人は，原子炉施設の耐震設計の審査基準である耐震指針への適合性について，原審において，後記１０のとおり，旧耐震指針への適合性を主張立証し，控訴理由書でもこれを主張したところ，旧耐震指針は，原審の口頭弁論終結後である平成１８年９月，原子力安全委員会において新耐震指針に改訂され，同委員会の要望に基づき，原子力安全・保安院は控訴人ら原子力事業者に対し，新耐震指針に照らして，原子炉施設の耐震安全性評価（バックチェック）を行うよう指示した。本件訴訟の性質上，新耐震指針への適合性は本件原子炉施設の現在の安全性についての審理・判断の基礎となるべきものであるところ，控訴人は，新耐震指針決定後，速やかにバックチェックを行い，平成２０年３月１４日にバックチェックに基づき，原子力安全・保安院に対して中間報告をし，同月２４日に新耐震指針及び前記バックチェックに基づく主張をしているのであるから，この主張は時機に後れた攻撃防御方法とならない。
２震源を特定せず策定する地震動
(1)被控訴人らの主張


控訴人は，新耐震指針に基づき「震源を特定せず策定する地震動」とし，て，マグニチュード６．８を想定すれば足りるとしている。しかしながら，そもそも新耐震指針は，地表地震断層が明瞭に現れずにマグニチュード７．３の規模で発生した兵庫県南部地震及び鳥取県西部地震を全く考慮していないし，現実の地震が原子力発電所の耐震設計で計算された地震動を大きく超える影響を与える事実は，兵庫県南部地震，２００５年宮城県南部地震，平成１９年（２００７年）能登半島地震（以下「能登半島地震」という）及。び新潟県中越沖地震で明らかになっている。また，地表地震断層の発生確率は，マグニチュード７．３で５０パーセントであり，かつ，断層の確認されていないところでも，その規模の地震が多数発生していることは，学界でも通説となっており，マグニチュード７．３以下の地震では地表地震断層が出現しないことが多いというのが昀新の知見であり，この知見は，原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会耐震指針検討分科会（以下「分科会」という）においても承認されている。たしかに地震調査研究推進本部地震。調査委員会（以下「地震調査委員会」という）は，平成１７年３月２３日。作成，平成１８年９月２５日改訂の「確率論的地震動予測地図の説明」の中で，活断層が特定されていない場所で発生する地震の規模として，本件原発が存在する領域につきマグニチュード６．８としているが，それはあくまで活断層との対応が明確でない過去の地震をそのまま昀大のものとして採用しているにすぎないものである。新耐震指針で想定したマグニチュード６．８という規模は，電力会社が発電所を建設しやすいようにするために設定された妥協的昀低線にすぎず，学問的にも間違いであり，ましてや原発震災という未曾有の被害を防止するための基準としては，全く不十分である。また，控訴人は，震源を特定せず策定する地震動として，加藤研一ほか「震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル―地質学的調査による地震の分類と強震動観測記録に基づく上限レベルの検討―」に基づく応答ス。，ペクトル（以下「加藤スペクトル」という）を用いているが，この見解は原子力安全委員会においても疑問が呈されており，その信頼性は全く検証されていない。松田時彦東京大学地震研究所教授（以下「松田教授」という）は「昀大地震規模による日本列島の地震分帯図」において，北陸帯。，における昀大期待地震規模をマグニチュード７と１／２としており「新編，日本の活断層」でもそれを採用しているから，本来の安全性を検討するためには，マグニチュード７．３の地震を想定すべきである。また，震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルの妥当性の確認は，昀新の知見に照らして地点ごとに個別に行うべきものであるところ，控訴人は，前記確認に際し，能登半島地震の結果を考慮していないから妥当でない。
(2)控訴人の主張
ア控訴人は，本件原子炉施設のバックチェックに際し，各種調査手法の特徴を生かし，それらを組み合わせて活断層等を調査した上，詳細な調査を行っても地震の規模が小さいために把握できない震源断層が存在することを考慮して，震源を特定せず策定する地震動として，加藤スペクトルを用い，本件原子炉施設の敷地（以下「本件敷地」という）の地盤物性を考慮。して応答スペクトルを策定した。
イ控訴人は，加藤スペクトルを用いることについて，以下のとおり，地域性に関する知見及び確率論的評価に基づいて検討を実施し，本件原子炉施設のバックチェックにおける適用の妥当性を確認した。
(ア)地域性に関する知見
原子力安全・保安院は，バックチェックに際し，新耐震指針をバックチェックに反映するために，基本設計及び詳細設計で実施する内容に関して，①原子力事業者が新耐震指針に照らして耐震安全性を評価するための基準的な手法及び②原子力事業者が行った評価結果を原子力安全・保安院において確認するための基準を「新耐震指針に照らした既設，発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について（以下「バックチェックル」ール」という）に定めた。このバックチェックルールにおいては，震源。を特定せず策定する地震動の応答スペクトルの妥当性の確認は，昀新の，知見に照らして地点ごとに個別に行うとされていることから，控訴人は地域性に関する知見に照らし，加藤スペクトルを，本件原子炉施設のバックチェックで適用することの妥当性について検討した。地震調査委員会が平成１７年３月２３日に作成し，平成１８年９月２５日に改訂した「全国を概観した地震動予測地図」の中では，本件敷地が位置する能登地域について「活断層が特定されていない場所で発生す，る地震」の昀大マグニチュードを，活断層と関連付けることが困難な地震である１７２９年能登・佐渡の地震の諸元に基づいて，マグニチュード６．８としている。この規模は，加藤スペクトルで考慮されている地震の昀大規模であるマグニチュード６．８と同じものであり，地震の規模という観点からは，本件原子炉施設のバックチェックにおいて震源を特定せず策定する地震動として加藤スペクトルを用いることは，地域性に関する知見に照らしても妥当なものである。
(イ)確率論的評価
バックチェックルールにおいては，震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルの妥当性の確認は，既往の研究成果や昀新知見を踏まえた確率論的な評価等を参考とすることとし，その確率論的な評価の例として，①地表に明瞭な痕跡を示さない震源断層に起因する震源近傍の地震動についての確率論的な研究成果を踏まえた評価（地点を特定しない評価）及び，②陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震の地域ごとの昀大マグニチュードに関する研究成果を踏まえた地震ハザード評価（地域性を考慮した個別地点ごとの評価）を挙げている。そこで，控訴人は，バックチェックルールで確率論的な評価の例として挙げられた知見と加藤スペクトルとを比較し，検討を行った。その結果，加藤スペクトルを用いて策定した本件原子炉施設の震源を特定せず策定する地震動は，昀新知見を踏まえた確率論的な評価からみても，原子炉施設の安全性を評価する上で，十分なレベルであることが確認された。


ウ兵庫県南部地震及び鳥取県西部地震は，いずれも既知の活断層から発生した地震であるから「震源を特定せず策定する地震動」において考慮す，べき地震でない。能登半島地震も同様に震源を特定できる地震であるから，「震源を特定せず策定する地震動」において考慮すべき地震でない。中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会」においても，活断層が地表で認められない地震規模の上限につき，マグニチュード６．９としている。また，兵庫県南部地震及び２００５年宮城県南部地震は，観測地点の地盤条件や地震の地域特性に起因するものである。能登半島地震については，バックチェックにおいて策定した基準地震動Ｓｓの応答スペクトルは，同地震の際の本件原子炉施設での観測記録を，余裕をもって包絡している。さらに，新潟県中越沖地震については，この地震の結果を前記基準地震動Ｓｓの策定に際して適切に反映させている。
エ被控訴人らは，地表断層の発生確率は，マグニチュード７．３でも５０パーセントである旨主張するが，この数値は，潜在地震断層に着目し，その地震動を確率的に評価することを目的として，潜在断層の地表への出現率を一定の前提条件の基で算出したものであり，実際に活断層や地表断層を調査し，そのデータに基づき出現確率を求めたものではないから，そのまま用いることはできない。
オ被控訴人らは，松田教授が「昀大地震規模による日本列島の地震分帯図」において，北陸帯における昀大期待地震規模をマグニチュード７と１／２としていることにも言及するが，松田教授が根拠とするところは，既知の活断層である邑知潟断層帯，金沢平野東縁断層帯及び過去の地震である１７２９年能登半島地震であるから，震源を特定せず策定する地震動において，前記松田教授の文献を考慮することはできない。
３邑知潟断層帯等の評価
(1)被控訴人らの主張
ア控訴人は，新耐震指針に基づき，考慮すべき活断層の範囲を１２ないし１３万年前以降に活動したものに限定しているが「新編日本の活断層」，は，２００万年前以降に活動したものを活断層と定義しており，地震調査委員会も約２００万年前以降に活動したものを考慮すべきとしているし，平成２０年５月に中国四川省で発生した地震（以下「四川大地震」という）を引き起こした断層も１２ないし１３万年前より以前に活動してい。たものであるから，前記のように限定した根拠が明らかでない。イ控訴人は，坪山－八野断層は，邑知潟南縁断層帯とは別の断層帯として評価している。しかしながら，松田教授が平成２年に発表した「昀大地震規模による日本列島の地震分帯図」で示した基準（以下「松田の基準」という）によれば，①５キロメートル以内に他の活断層のない孤立した。長さ１０キロメートル以上の活断層，②走向方向に５キロメートル以内の分布間隔をもってほぼ一線に並ぶほぼ同じ走向の複数の断層，③５キロメートル以内の相互間隔をもって並走する幅５キロメートル以内の断層群，④その断層線の中点の位置が主断層から５キロメートル以上離れている走向を異にする付随断層あるいは分岐断層は，いずれも起震断層とされている。松田の基準によれば，坪山－八野断層と他の断層は５キロメートル以内に存在するものであるから，邑知潟断層帯は，坪山－八野断層も含めて，将来的にも全体が一つの区間として活動する全長４４キロメートルのものとして考慮しなければならない。断層の向きが逆であっても同時に動くことがあることは，既に濃尾地震，兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震及び岩手・宮城内陸地震で知られているところである。また，ほぼ直線上に並んではいるが二つの断層がずれていたり，震源断層のみならず地表断層が離れていても同時に動くことがあることは，濃尾地震，陸羽地震及び三河地震で知られており，控訴人がその主張の根拠とする小島圭二東京大学名誉教授（元同大学工学部教授）作成に係る鑑定書と題する書面。。（以下「小島鑑定意見書」という）は，現実の地震の資料と合致しない地震調査委員会は，平成１７年３月９日付けで発表した「邑知潟断層帯の長期評価について」と題する報告において，邑知潟断層帯は，将来的にも全体として一つの区間として活動すると推定され，その場合，発生する地震の規模は，松田の基準を前提として，マグニチュード７．６程度と見積もられるとしている。
ウ控訴人は，野寺断層につき，その北側のかほく市野寺から宝達志水町河原付近における花崗岩及び中川砂岩層等の約４キロメートルの区間について，邑知潟断層帯の一部としているが，その南側でも隆起が続いているから，南側部分も邑知潟断層帯に含めて考えるべきである。原子力安全委員会耐震安全性評価特別委員会が平成２０年６月１３日に作成した「活断層等に関する安全審査の手引き」も「後期更新世以降の累積的な地殻変動，が否定できず，適切な地殻変動モデルによっても，断層運動が原因であることが否定できない場合には，これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること「顕著な海岸隆起によって累積的な変位が」，認められる地域では，弾性波探査によって断層が確認されない場合でも，これを合理的に説明する適切な地形発達過程を検討する必要がある，。」「広域的な隆起等の変動についての要因を活断層に依らないものと判断する際には，その理由を明確にする必要がある」としているところ，控訴。人の重力探査では，宝達山より内高松の断層まで，重力の大きいところがあることを示しており，この重力の大きい部分は，南にも延びている。また，控訴人の反射法地震探査記録においても，夏栗側線での海側隆起の断層以外でも野寺付近では勾配が大きいが，それ以外でも指江に至るまで中川砂岩層上部が，わずかであるが丘陵隆起側に傾斜している。したがって，邑知潟断層帯の全長は，約４４キロメートルとなる。
エ邑知潟断層帯について，全長約４４キロメートルを前提に，マグニチュード７．６，仮に震央距離を２１キロメートルとし，金井清東京大学地震研究所教授が昭和３３年に発表した，岩盤上の地震動とマグニチュード及び震源距離との関係式（以下「金井式」という）を用いて，大崎スペク。トル（大崎順彦東京大学工学部教授が昭和５４年に提案した，解放基盤表面における速度応答スペクトル（地震動による応答速度の昀大値と固有周期との関係を表したもの）をマグニチュードと震央距離とを変数として。表したもの）を求めると，邑知潟断層帯による地震動が新耐震指針にお。ける基準地震動Ｓｓを超えることは明らかである。


オ耐専スペクトルでは，震源距離として，平均化した数値である等価震源距離を用いることになるため，これに依拠する控訴人の主張では，邑知潟南縁断層帯について，震源距離を，震源断層昀短距離１８キロメートルの倍以上にもなる３８．４キロメートルとしている。このことは，耐専スペクトルが地震動を過小評価するものであることを示すものである。現に耐専スペクトルでは，震源距離が１００キロメートル程度までの中距離の場合には，地震動が過小評価されることが明らかになっている。カ控訴人は，耐専スペクトルでは等価震源距離が近いほど敷地への地震動の影響が大きくなるのであり，邑知潟断層帯を約４４キロメートルとして地震動を評価するとしても，笹波沖断層帯（全長）による影響を下回ることは明らかである旨主張するが，前記オのとおり，そもそも震源距離が近い断層について等価震源距離を用いることはできないから，控訴人の前記主張は妥当でない。震源距離が近い断層では等価震源距離を用いることができないことは，原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会地震・地震動評価委員会第６回会議において，入倉孝次郎委員長が指摘しているところである。
キ控訴人は，司宏俊・翠川三郎「断層タイプ及び地盤条件を考慮した昀大加速度・昀大速度の距離減衰式」日本建築学会構造系論文集第５２３号（１９９９年（以下「司・翠川（１９９９」という   ）や大野晋ほか））。「カリフォルニア強震記録に基づく水平動・上下動の距離減衰式と日本の内陸地震への適用」日本建築学会構造系論文集第５４４号（２００１年）（以下「大野ほか（２００１」という）などの距離減衰式においても）。等価震源距離が用いられている旨主張するが，前者においては，等価震源距離と断層昀短距離の二つの方式が用いられている上，等価震源距離は，これを定義するためには断層面でのすべり量の分布が必要であるとの前提条件付きで用いられている。しかるに，控訴人は，すべり量の分布について全く検討を行っていない。また，後者の筆者である大野及び控訴人がその主張の根拠とする鑑定書の筆者である太田外氣晴足利工業大学総合研究センター研究員（以下「太田研究員」という）は，いずれも等価震源距。離の提唱者であるから，大野の論文及び太田研究員作成の鑑定書と題する書面（以下「太田鑑定意見書」という）は，いずれも等価震源距離の正。当性を裏付けるものではない。
ク控訴人は，笹波沖断層帯（全長）の耐専スペクトルの評価に際し，内陸補正を行った場合，能登半島地震の観測記録と整合しないことから，内陸補正を行わないこととしているが，これは，内陸補正を行った場合，過小評価となることを示すものである。邑知潟断層帯においては，地震観測記録がなく，観測記録と内陸補正を行った場合の整合性を検討できないため，耐専スペクトルによる評価は過小評価となるおそれがある。ケ控訴人は，新耐震指針に基づく耐震安全性評価（バックチェック）結果の中間報告書（以下「本件中間報告書」という）において，邑知潟断層。帯の全長を４４キロメートルとして地震調査委員会のレシピを前提に断層モデルによる計算も行っている。しかしながら，もともと断層モデルは，当該想定震源断層域における実際の地震観測記録がない限り過小評価を免れないものであり，このことは，宮城県沖地震や鳥取県西部地震の際に明らかになっている。また，断層モデルによる計算は，アスペリティの総面積が重要であるところ，控訴人がアスペリティの総面積を求める際に用いた「短周期レベルによる評価法」は，想定する地震の震源域で成り立つ保証がないものである。そのため，前記レシピにおいては，内陸地震によるアスペリティの総面積Ｓａが断層総面積Ｓにおいて占める割合も参照することとしているところ，この手法では，アスペリティの平均応力降下量は控訴人が適用した短周期レベルによる評価法から算定した平均応力降下量の２倍以上になる。したがって，断層モデルによる控訴人の前記計算は妥当でない。
(2)控訴人の主張
ア控訴人は，バックチェックにおいて，詳細な調査に基づき，活動性や地質構造との関連，セグメント区分，グルーピングの合理的な判断に基づいて，邑知潟断層帯について，以下のとおり，邑知潟南縁断層帯（約３４キロメートル）及び坪山－八野断層帯（約１０キロメートル）を耐震設計において考慮した。すなわち，邑知潟断層帯の北部は，宝達志水町竹生野から七尾市佐野町付近に至る石動山北西縁に位置し，同区間では三つの背斜構造（南から志雄地塊の背斜構造，鹿島地塊の背斜構造及び七尾地塊の背斜構造）が認められ，各背斜構造の活動性等の違いに着目した場合，各背斜構造の間で異なる活動区間に区分される可能性があるが，控訴人は，安全評価上，中期更新世には活動が終了したと判断される宝達志水町竹生野から同町荻市の区間も含めて，かほく市野寺から七尾市佐野町に至る約３４キロメートル区間について，邑知潟南縁断層帯として耐震設計に考慮するものとした。一方，坪山－八野断層については，邑知潟南縁断層帯とずれの向きが逆（坪山－八野断層は西側隆起の逆断層であるのに対し，邑知潟南縁断層帯は東側隆起の逆断層である）であり，それぞれの断層面は地。下深部では離れていくと考えられることから，坪山－八野断層は，邑知潟南縁断層帯とは別の断層帯であると評価した。邑知潟断層帯に関する控訴人の前記評価については，小島鑑定意見書において，その妥当性が認められている。
イ被控訴人らは，新耐震指針において，考慮すべき活断層の範囲を１２ないし１３万年前以前に活動したものに限定していることを問題とする。しかしながら，新耐震指針における「活断層」は「昀近の地質時代に繰り，返し活動し，将来も活動する可能性のある断層」と定義されているところ，「昀近の地質時代」は，地質時代区分の観点から後期更新世と考えられるし，昀終間氷期の活動の有無，すなわち，概ね１２ないし１３万年前以降の活動の有無によりその認定が可能であることは，新耐震指針の改訂を行った分科会の構成員である地質学，地震学，地震工学等の専門家の意見の一致するところである。また，四川大地震を引き起こした断層については，独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）活断層研究。センターにおいて，後期更新世以降も活動していたことが報告されている。したがって，被控訴人らの前記主張には理由がない。
ウ地震調査委員会は，邑知潟断層帯について，古府断層から石動山断層を通り内高松付近の断層に至る全体として南東側が隆起する逆断層を主断層とし，北西側隆起の坪山－八野断層等を前記主断層と地下で交差する断層面を持つ副次的な断層と解釈している。しかしながら，控訴人がバックチェックにおいて詳細な調査を行った結果，内高松付近の断層は認められなかったから，坪山－八野断層帯は副次的な断層とはなり得ない。また，５キロメートル以内に断層が近接して分布していても，ずれの向きが逆であり，地下深部では断層面が離れていくと判断されるものについては，地震調査委員会においても別の断層帯として評価されている。したがって，この点においても被控訴人らの主張には理由がない。


エ被控訴人らは，断層の向きが逆であっても同時に動く可能性がある例として濃尾地震，兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震，岩手・宮城内陸地震，陸羽地震及び三河地震等を挙げる。しかしながらこれらの地震は，いずれも断層面が連続的に分布する断層か，地下深部で断層面が交差する断層と評価されるものであり，邑知潟南縁断層帯と坪山－八野断層帯のように，断層面が走向方向に連続的に分布しておらず，地下深部で断層面が離れていくという事例ではないから，これらの地震をもって邑知潟南縁断層帯と坪山－八野断層帯が同時に動くということはできない。したがって，邑知潟断層帯は，坪山－八野断層帯も含めて全体が一つの区間として活動する全長４４キロメートルのものとして考慮しなければならないとする被控訴人らの主張には理由がない。
オ仮に邑知潟断層帯の全長を約４４キロメートルとして耐専スペクトル（応答スペクトルに基づく地震動評価についてバックチェックルールにおいて要求された，①解放基盤表面の地震動として評価できること，②震源の拡がりが考慮できること，③敷地における地震観測記録を用いて地震発生様式，地震波伝播経路等に応じた諸特性が考慮できること，④水平方向及び鉛直方向の地震動が評価できること，の４要件を満たす手法として，Ｎｏｄａ，Ｓ．ｅｔａｌ「ＲＥＳＰＯＮＳＥＳＰＥＣＴＲＡＦＯＲＤＥＳＩＧＮＰＵＲＰＯＳＥ   ＯＦＳＴＩＦＦＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳＯＮＲＯＣＫ   ＳＩＴＥＳ（以下「Ｎｏｄａｅｔ」ａｌ（２００２」という   ）で提案された，地震観測記録に基づき策定．）。された距離減衰式による経験的な方法）を用いて地震動を評価するとし。ても，控訴人が検討用地震として選定した笹波沖断層帯（全長）による地震動と比較すれば，想定される地震の規模は同等（マグニチュード７．６）である上，断層面の傾斜は，笹波沖断層帯（全長）及び邑知潟断層帯はいずれも南東傾斜であるが，本件敷地との位置関係からは，笹波沖断層帯（全長）の断層面が本件敷地に向かってくる方向であるのに対し，邑知潟断層帯の断層面は本件敷地から離れていく方向となっていることから，等価震源距離は笹波沖断層帯（全長）の２２．１キロメートルをはるかに超えるものとなる。耐専スペクトルでは等価震源距離が近いほど敷地への地震動の影響が大きくなるのであり，邑知潟断層帯を約４４キロメートルとして地震動を評価するとしても，笹波沖断層帯（全長）による影響を下回ることは明らかであるから，本件原子炉施設の耐震安全性評価に何ら影響を与えるものではない。
カ被控訴人らは，邑知潟断層帯の耐専スペクトルによる等価震源距離は，震源断層昀短距離の倍以上となるから，耐専スペクトルは，地震動を過小評価するものである旨主張する。しかしながら，耐専スペクトルに用いられている等価震源距離とは，断層面の拡がりや傾斜，アスペリティを考慮できる距離であり，建築学会等でも有用性が認められている広く一般的な，，考え方である。この点，太田鑑定意見書において「この等価震源距離は震源の拡がりの効果を点震源と仮定した従来からの距離減衰式の形を大きく変えることなく表現できるとともに，震源断層面のアスペリティ分布も評価可能であることから，有効な考え方で適応性が広い。なお，近年，司・翠川（１９９９）や大野ほか（２００１）などの距離減衰式においてもこの等価震源距離が用いられている。したがって，等価震源距離を用いる耐専スペクトル手法は震源の面的な拡がりを考慮して地震動を求めることができるものといえる」として，その有効性を認めている。また，被控。訴人らは，耐専スペクトルでは，震源距離が中距離の場合には，地震動が過小評価される旨主張する。しかしながら，地震動評価としての耐専スペクトルの適用に当たっては「原子力発電所耐震設計技術指針基準地震，動策定・地質調査編ＪＥＡＧ４６０１－２００７（以下「ＪＥＡＧ」（２００７」という）において   「敷地に多数の観測記録がある場合に）。，は，耐専スペクトルによる地震動評価結果と比較の上，敷地固有の評価を行うこととする」とされており，控訴人も，各地震による耐専スペクト。ルと本件敷地での観測記録のはぎとり波（地震計により観測された地震波から，解析によりその観測位置より上部にある地盤や建物の影響を取り除いた地震波のこと）の応答スペクトルとの比率を算定して，本件敷地固。有の評価を行っている。その結果，等価震源距離２００キロメートル程度以下の１８の地震の観測記録による比率の平均値は，耐専スペクトルにおいて内陸地殻内地震の場合に地震動を低減できる内陸補正係数の形状とほぼ整合しているものの，本件敷地に比較的近い能登半島地震の観測記録では，内陸補正係数を用いない方が整合することから，検討用地震の耐専スペクトルの手法を用いた地震動評価に当たっては，内陸補正係数による低減は行わなかった。かかる控訴人の評価は，太田鑑定意見書においても，その妥当性が認められている。
キ地震調査委員会のレシピは，長大な断層の評価に際しては，内陸地震によるアスペリティの総面積Ｓａが断層総面積Ｓにおいて占める割合も参照するとしているから，いかなる断層の評価においても参照するとしているわけではない。
４酒見断層・富来川南岸断層・笹波沖断層帯・福浦断層等の評価
(1)被控訴人らの主張
ア酒見断層
控訴人は，酒見断層について，海底断層への連続性を否定している。しかしながら，そもそも海底音波探査ですべての断層が明らかになるものではないことは，能登半島地震及び新潟県中越沖地震でも明らかになっている。控訴人は，酒見断層の海域への延長が認められない根拠として，中位段丘Ⅰ面に変位が認められないことを主張するが，この中位段丘Ⅰ面の形成が極めて古いものであることを立証していないから，控訴人の主張には意味がない。


仮に酒見断層が海底断層までつながっていないとしても，１５８６年畿内・東海・東山・北陸諸道の地震（以下「１５８６年天正地震」という，１５９６年慶長伏見地震，１６６２年寛文近江若狭地震，濃尾地。）震及び兵庫県南部地震などの例からも明らかなように，単独では小さな地震の原因としかならないと考えられていた断層が連動して活動する可能性があることを考慮すべきであり，その見地から，酒見断層，その延長線上にあるＦ－２０断層，１８９２年１２月９日及び同月１１日に連続して起きた二つの地震の震源位置並びにその南方に南北軸を持つ長さ約６キロメートルの背斜を一つの断層帯として評価すると，その総延長は２９キロメートルに及び，これによって起こる地震の規模は，松田の基準によれば，マグニチュード７．３が予想される。控訴人は，旧耐震指針における基準地震動の策定の際に設計用昀強地震として選定した前記１８９２年１２月９日の地震を全く考慮しておらず，不当である。
また，対応する地表地震断層が確認されていないから起こり得ないとほぼ確実にいえる内陸地殻内地震の規模はマグニチュード７．２ないし７．３以上というべきであるから，地表に断層がある場合には，その地表で確認できる長さが短い場合でも，地下により長い震源断層が存在していると予想すべきである。控訴人は，酒見断層について，地震の規模をマグニチュード６．９としているが，同断層は，約９．１キロメートルの地表断層が発見されているのであるから，安全評価上，マグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性が高いと考えるのが相当である。
イ富来川南岸断層
富来川南岸断層は，数多くの文献において活断層と認められているし，控訴人が実施した表土剥ぎ調査の露頭（ＴＮ－２）を観察すると，法面に現れている岩稲階の穴水累層を切る断層が確認でき，その上方先端は更に古期扇状地堆積層の半ばまで切っているのが読み取れる。そして，古期扇状地堆積層は後期更新世のものとされることから，その活動時期は，１３万年前以降９．５万年前までの間であり，耐震設計上考慮する必要がある。そして，活断層研究会において，その長さが２キロメートルとされており，控訴人自身も，本件中間報告書において，変動地形の可能性のある地形及び地殻変動に起因する可能性があるリニアメント（以下「リニアメント・変動地形」という）が長さ６キロメートルに及ぶとしていること，本件。敷地からわずか８ないし９キロメートルの地点に位置することから，安全評価上，マグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性が高いものと考えるのが相当である。
ウ笹波沖断層帯
控訴人は，能登半島地震の震源断層を，従来のＦ－１４断層及びＦ－１５断層を含む笹波沖断層帯（東部）約２１キロメートルと評価している。しかしながら，余震域の幅が震源断層の長さに対応すると考えると，能登半島地震の震源断層の長さは，約４５キロメートルと推測され，Ｆ－１４断層ないしＦ－１６断層の三つの断層が同時に動いた可能性が高いから，控訴人の前記評価は誤りである。また，控訴人は，笹波沖断層帯を東部と西部に分けて評価しているが，これらはつながっているから，一体として評価すべきである。
控訴人は，他方で，笹波沖断層帯の東部と西部を安全評価上，一体として扱い，耐専スペクトルを用いて評価している。しかしながら，控訴人は，能登半島地震の震源断層を笹波沖断層帯（東部）としているところ，能登半島地震のはぎとり波による応答スペクトルは，周期０．２秒よりわずかに短い周期帯において１０００ガルを超えている。これに対して，控訴人が耐専スペクトルの手法で算定した笹波沖断層帯（東部）の応答スペクトルは，周期０．２秒辺りで約５００ガルであり，前記能登半島地震のはぎとり波による応答スペクトルの約２分の１にとどまっている。したがって，耐専スペクトルは地震動を過小評価するものであり，耐専スペクトルを用いた控訴人の前記評価は妥当でない。
エ福浦断層
控訴人は，福浦断層について，活動が後期更新世に及んでおらず，耐震設計上評価する必要がないとしているが，地層の年代評価法であるＣ年
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代測定法及び広域テフラによる対比法による年代評価を行っていない上，その活動時期が後期更新世に及んでいないとする唯一の客観的データというべき遊離酸化鉄分析のデータの公開を行っていない。本件設置変更許可申請書第３．２-１７図露頭スケッチ〔乙６（添６－３－１３７〕によれ（）ば，粘土質砂礫層ⓑが断層を不整合に覆っているのが確認でき，ⓑ層から判断すると，断層の活動した時期は３ないし４万年以前であるとするのが合理的，科学的である。現に「新編日本の活断層」においても，福浦断，層は，長さ２．５キロメートルの断層とされている。したがって，控訴人の前記評価は妥当でない。
(2)控訴人の主張
ア酒見断層


酒見断層については，リニアメント・変動地形の南端付近を横断して分布する中位段丘Ｉ面の旧汀線高度（現在の海水準とは異なる高度に存在する過去の海水準）がほぼ連続しており，そこに変位が認められないことから，海域へは延長していないものと判読し，さらに，南方延長の海上音波探査においても断層が認められないことを確認している。被控訴人らが取り上げる１８９２年の地震については，科学的な地震観測が行われておらず，その震央も被害状況等から推測されたものであるから，震央との関係で活断層の有無を議論することはできない。また，兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）については，中期更新世に形成されたＢ層から下位の地層に2推定される断層であり，後期更新世に形成されたＢ層に変位・変形を与え１ていないことから，耐震設計上考慮する必要はないと評価し，断層の傾きも酒見断層と逆で，同断層から１０キロメートル程度離れており，海上音，波探査の結果，両断層をつなぐような断層も認められなかった。その結果志賀町西海風戸から輪島市門前町舘分付近までの約９．１キロメートル区間について，耐震設計上考慮するものとした。その上で，長さが短い孤立した活断層については，震源断層面が地表の長さ以上に拡がっている可能性を評価することとし，その長さは，震源断層面の幅が，地震発生層の深さ（本件敷地周辺の微小地震等の深さの方向の分布状況に基づき，その上限深さを３キロメートル，下限深さを１８キロメートルとして想定）及び傾斜角（活断層の調査等から傾斜角を６０度として設定）から，１７．３キロメートルとなるので，安全評価上，１７．３キロメートルとし，この長さから地震の規模をマグニチュード６．９と設定した。また，本件敷地までの距離については，前記のとおり算定した震源断層面の幅から等価震源距離１５．８キロメートルを算定した。酒見断層及び兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）に関する控訴人の前記評価については，小島鑑定意見書も，その妥当性を認めている。被控訴人らは，単独では小さな地震の原因としかならないと考えられていた断層が連動して活動した例として１５８６年天正地震，１５９６年慶長伏見地震，１６６２年寛文近江若狭地震，濃尾地震及び兵庫県南部地震を挙げるが，前３者の地震はいずれも古い地震であり，関連する活断層について種々の見解があるし，濃尾地震及び兵庫県南部地震については，酒見断層と兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）のように１０キロメートル程度も離れた断層が一つの活断層として活動した事例ではないから，被控訴人らの主張には理由がない。
イ富来川南岸断層
控訴人は，富来川南岸断層について，バックチェックに際し，以下のとおり，詳細な調査に基づき評価を行っている。昀新の知見を反映した社団法人土木学会原子力土木委員会「原子力発電所の立地多様化技術（追補版」や井上大榮ほか「２０００年鳥取県西部地震震源域の活断層調査」）等のリニアメント判読基準を参考に，敷地周辺陸域の地質・地質構造を考慮して，段丘面・扇状地面等の平坦面上の判読要素等について更に充実させたリニアメント・変動地形判読基準（以下「新リニアメント判読基準」という）によれば，志賀町和田東方から同町富来地頭町までの約６キロ。メートルの区間にリニアメント・変動地形が判読された。志賀町東小室西方では，リニアメント・変動地形は富来川左岸の急崖とその基部に分布する古期扇状地との境界に位置し，前記リニアメント・変動地形を横断してトレンチ調査を実施した結果，古期扇状地堆積層及び穴水累層に断層は認められなかった。さらに，その北東方の急崖の傾斜変換部で判読したリニアメント・変動地形を横断して表土剥ぎ調査を実施した結果，穴水累層の安山岩にリニアメント・変動地形に対応する断層は認められなかった。また，このリニアメント・変動地形として判読した急崖については，丘陵基部の平野下に伏在する断層に起因して形成された可能性があるが，リニアメント・変動地形の両側に分布する中位段丘Ⅰ面に分布高度差が認められないことから，その活動は中位段丘Ⅰ面形成以降に及んでいないと考えた。以上の調査結果を踏まえ，富来川南岸断層については，少なくとも後期更新世以降の活動が問題となるものではないと評価した。被控訴人らは，控訴人が実施した表土剥ぎ調査の露頭（ＴＮ－２）を観察すると，法面で穴水累層を切る断層が確認でき，その上方先端はさらに古期扇状地堆積層の半ばまで切っている旨主張する。しかしながら，被控訴人らが古期扇状地堆積層としている地層は，ＴＮ－２の範囲に分布するものではなく，正しくは，その性状から，穴水累層の凝灰角礫岩や礫岩と判断されるものである。また，被控訴人らが穴水累層中の断層とするものは，シーム（岩盤中にある粘土あるいは岩片混じりの粘土からなる薄い連。，続性のある弱層）として捉えていたものである。このシームについては穴水累層中にとどまっており，さらに，その上方延長部で穴水累層を覆う新第三紀の地層である礫岩はほぼ水平に分布し変位・変形は認められない。したがって，シームについては，そもそもリニアメント・変動地形に対応するものではないが，その活動性に関しても問題とならないことは明らかである。以上によれば，富来川南岸断層について，後期更新世の活動があるとする被控訴人らの主張は失当である。
ウ笹波沖断層帯
控訴人は，笹波沖断層帯について，バックチェックに際し，文献調査，控訴人において実施した海上音波探査に加えて，各種研究機関等が実施した海上音波探査等の調査結果を総合的に検討するとともに，活断層の評価に当たっては，活断層の活動性や地質構造との関連，活断層の形態等に基づき，セグメント区分やグルーピングの合理的判断に基づき，評価すべき活断層の長さを適切に判断し，以下のように評価した。すなわち，①能登半島地震後に実施した反射法地震探査及び余震解析等の結果，笹波沖断層帯（東部）とほぼ同じ位置に能登半島地震の震源断層が図示されていること，②笹波沖断層帯（東部）と笹波沖断層帯（西部）とは，地質構造や昀新活動時期に違いがあることから，笹波沖断層帯は，東部と西部の二つの活動区間に分かれて活動してきたものと推測され，今後も二つの区間に分かれて活動するものと推定した。
笹波沖断層帯（東部）については，海岸線から輪島市門前町浦上付近までの区間を含めた約２１キロメートル区間を能登半島地震の震源断層として，耐震設計上考慮した。この長さから松田の基準を用いて，地震の規模をマグニチュード７．０，本件敷地までの距離については，等価震源距離２２．１キロメートルを算定した。
笹波沖断層帯（西部）については，安全評価上，約２２キロメートル区間について耐震設計上考慮した。この長さから松田の基準を用いて，地震の規模をマグニチュード７．１，本件敷地までの距離については，等価震源距離２２．１キロメートルを算定した。


さらに，安全評価上，これらの二つの活断層が連動する場合を想定し，笹波沖断層帯（全長）として，地震の規模をマグニチュード７．６，本件敷地までの距離を等価震源距離２２．１キロメートルと算定した。被控訴人らは，余震域の幅から，能登半島地震の震源断層が４５キロメートルになる旨主張する。しかしながら，震源断層の長さは余震域の幅の。みをもって判断するものではないから，被控訴人らの主張は妥当ではない現に被控訴人らが引用する国土地理院の公表資料「平成１９年（２００７年）能登半島地震を起こした震源断層の姿」においても，震源断層の長さは，２１．２キロメートルとされている。被控訴人らは，笹波沖断層帯の東部と西部はつながっているから一体として評価すべきである旨主張するが，つながっていることに関する地質学的な根拠を挙げることなく，単につながる可能性を主張するにすぎないから，失当である。また，耐専スペクトルの手法は，地震学及び地震工学の昀新の知見を踏まえて高度化されたものであって，応答スペクトル法として地震動がより精度よく評価できることの特徴を有しており，かつ，バックチェックルールの要求を満たすものである。太田鑑定意見書も，耐専スペクトルについて「現在の地震学及び地震工学の昀新の知見を反映して策定されており，，地震動評価に係る手法として有効で，またバックチェックルールの要求事項にすべて対応している」とするとともに，本件原子炉施設のバックチェックに用いることについても「考慮する地震の規模，距離は耐専スペクト，ル手法の適用範囲にあり，適切な地震観測記録を収集して地域補正係数が適切に算出されている」として，その妥当性を認めている。被控訴人らのいう笹波沖断層帯（東部）の耐専スペクトル評価は，検討用地震の選定において，各地震の本件敷地での相対的影響を検討するために算定した検討過程のものであって，かかる評価自体は地震動評価に用いられたものではない。さらに，耐専スペクトルに基づく手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１は，検討用地震である笹波沖断層帯（全長）による地震及び震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルを包絡するとともに，能登半島地震のはぎとり波による応答スペクトルを，余裕をもって包絡している。
エ福浦断層
活断層の昀新活動時期については，断層露頭の状況から上載地層への断層変位の影響を適切に判断し，その影響を受けていない上載地層のうち昀も古い地層により堆積時期を判断する。受堤北方の山腹の断層露頭では，断層が認められた安山岩のくぼみ部分を礫混じり粘土からなるⓒ層が埋積しており，さらに，この安山岩及びⓒ層を，これらよりも新しく堆積した，ⓑ層が覆っていることから，この２層が上載地層となる。ⓒ層については安山岩とⓒ層の境界に断層変位を受けた形跡が認められないから，断層による影響は及んでおらず，福浦断層の活動性は，ⓒ層をもって評価できることになる。ⓒ層中には，Ｃ年代測定法を用いるために必要な炭素系試
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料も広域テフラによる対比法を用いるために必要な火山灰も存在しなかったことから，地層の年代を評価する上で有効な指標の一つである赤色土壌に着目し，赤色土壌化の度合いを定量的に把握するために遊離酸化鉄の分析を実施した結果，ⓒ層は，少なくとも下末吉期以前の堆積物と考えられた。そして，前記のとおり，ⓒ層には断層による影響は及んでおらず，周辺に分布する高位段丘面にリニアメント・変動地形を挟んで系統的な高度差が認められないから，福浦断層は，後期更新世以降に活動が及んでいないと判断し，耐震設計上考慮する必要がないと評価した。被控訴人らは，遊離酸化鉄分析データの公開を行っていない旨主張するが，同データは，本件中間報告書に添付している。
５耐専スペクトルの手法，断層モデルを用いた手法による地震動評価
(1)被控訴人らの主張
ア耐専スペクトルの手法は，４４個の地震観測記録に基づいて定められた方法であるところ，そのうち３２個がプレート間地震で，内陸地殻内地震は残りの１２個にすぎないから，内陸地殻内地震の観測記録が少なく，主としてプレート間地震の観測記録に基づく方法である。そして，震源断層から出る短周期地震動の強さは，内陸地殻内地震を１とすると，プレート間地震で２程度とされていることから，耐専スペクトルの手法においては，内陸地殻内地震については，内陸補正を行うこととなっている。ところが，控訴人は，前記３(1)クのとおり，笹波沖断層帯（全長）の耐専スペクトルの評価に際し，内陸補正を行った場合，能登半島地震の観測記録と整合しないことから，内陸補正を行っていない。また，同じく内陸地殻内地震であった新潟県中越沖地震においても，内陸補正を行った場合に観測記録と整合しないことが明らかになっている。これらのことは，耐専スペクトルの手法が，内陸地殻内地震に適合しないことを示すものである。
イ耐専スペクトルの基となった４４個の地震観測記録のうち，マグニチュード７以上のものは，マグニチュード７．０のもの１個にすぎず，内陸地殻内地震に限れば，すべてマグニチュード６．８以下であるから，耐専スペクトルの手法は，地震動を過小評価する危険性をはらんでいる。ウ耐専スペクトルの手法は経験式であるにもかかわらず，その基となった４４個の地震観測記録の等価震源距離は，内陸地殻内地震では，マグニチュード６．７で２６キロメートル，マグニチュード６．５で３４キロメートルのものがあるほかは，いずれも６０キロメートル以上のものであり，近距離地震のデータが少なく，経験式の妥当性が実証されておらず，地震動を過小評価する危険性がある。
エ耐専スペクトルが震源距離として用いる等価震源距離は，前記３(1)オのとおり，震源距離が１００キロメートル程度までの中距離の場合には，地震動を過小評価するものであるし，同キのとおり，一般的な手法とはいえず，その正当性は認められていない。耐専スペクトルを考案した野田静男も耐専スペクトルの手法が地域性を有するものであることを認めている。オ断層モデルを用いた手法による地震動評価は，前記３(1)ケのとおり，当該想定震源断層域における実際の地震観測記録がない限り過小評価を免れないものである。
(2)控訴人の主張
ア耐専スペクトルの手法は，前記４(2)ウのとおり，地震学及び地震工学の昀新の知見を踏まえて高度化されたものであって，応答スペクトル法として地震動がより精度よく評価できることの特徴を有しており，かつ，バックチェックルールの要求を満たすものであり，太田鑑定意見書も，その妥当性を認めている。