しかし，８分後に，運転員が上記弁が閉じられていることに気付き，これを開いたため，蒸気発生器の除熱能力は回復した。(ｇ)その間，一次冷却系においては，一次冷却材の流出が続いたため，圧力が低下し，２分２秒後には，ＥＣＣＳの一つである高圧注水系のポンプ２台が設計どおり自動起動し，原子炉内に注水を開始した。
ところが，上記(ｆ)のとおり，蒸気発生器の除熱能力が低下していたため，一次冷却材が局所的に沸騰し，発生した蒸気泡が冷却材を押し上げ，加圧器の水位を上昇させた。そのため，加圧器水位計の表示上，一見，一次冷却材の量が増加したかの如き現象を呈した。これを見た運転員は，常々加圧器を満水にして圧力制御不能になる状態を回避するように教育されていたため，４分３０秒後に，高圧注水ポンプ１台を停止し，残りの１台の流量を昀低限にまで絞り，加圧器水位の上昇を抑えるために，抽出量を昀大にし，一次冷却材量が減少しているのに，これを補給せず，かえって減少させる操作を行った（これらの措置がとられずに，高圧注水系を作動させておけば，事故はこれ以上発展せず終息していた。。）
しかし，加圧器水位計上は，水位の上昇を示し，５分５１分後には振り切れ，６分後には加圧器が満水状態を示していた。(ｈ)加圧器逃し弁から流出した一次冷却材は，一次冷却材ドレンタンクに流入したため，同タンクの圧力が上昇を続け，１５分２７秒には，同タンクのラプチャーディスクが破壊され，一次冷却材は格納容器サンプへと流出した。
ところが，格納容器の隔離がなされなかったため，この水は，更に，サンプポンプにより補助建家の放射性廃棄物貯蔵タンクに移送された。
(ｉ)一次冷却材の喪失が更に進行した結果，蒸気泡が増加し，このため，冷却材ポンプの振動が激しくなり，運転員は，上記ポンプの破損を防止するため，やむを得ず，４台の上記ポンプを，１時間１３分後から１時間４１分後にかけて，順次停止させた。このため，冷却材の流れが止まり，これによる冷却機能が失われるとともに，水と蒸気が分離し，その直後から炉心上部が蒸気中に露出し始めた。
(ｊ)運転員は，２時間２０分後になって，初めて加圧器逃し弁の開放固着に気付き，同弁の元弁を閉じたが，依然として高圧注水ポンプを全開にして冷却材を注入することをしなかった。このころには既に，炉心は上部約３分の２が露出したと推定され，露出した燃料棒は温度が上昇し，重大な損傷が生じて大量の放射性物質が一次冷却系に放出された。また，燃料被覆管と蒸気が反応して大量の水素が発生した。
(ｋ)３時間２０分後には，短時間ではあったが，高圧注水ポンプが起動され，炉心は再び冠水したが，注水時の急冷により，炉心のかなりの部分の形状が変形，崩壊した。
(ｌ)この間，事故発生直後から警報が次々と出され，その数は１００を超えたが，警報の内容を打ち出すプリンターの速度が情報に追いつかず，遅れ出し，情報の遅れは，２時間３９分後には約１時間半にも達したため，運転員は，１時間１３分後以降の情報を捨て，２時間４７分後からプリンターの使用をした。しかし，その後も情報の遅れが生じ，５時間１７分後には再度約１時間半もの遅れに達した。
(ｍ)炉心内で発生した水素は，運転員が７時間３０分後に減圧のため加圧器逃し弁の元弁を開いたため，格納容器に漏洩し，９時間５０分後に水素爆発が生じたが，格納容器の破壊は生じなかった。
以上認定の事故の経過によれば，主給水ポンプ停止及びタービン停止を炉心損傷にまで拡大させた原因は，第１に，加圧器逃し弁が約２時間２０分にもわたり開放したままの状態に置かれていたこと，第２に，高圧注水ポンプの流量が約３時間１６分にもわたり昀小限に絞られていたことの２点にあるということができ，これらの点が短時間で解決されていれば，炉心損傷にまでは至らなかったことが認められる。
②ＴＭＩ事故の原因等について
ａ加圧器逃し弁開放固着状態の放置について
控訴人らは，(ａ)ＴＭＩ事故が一つ一つの原因を見るとそれ自体さほど重要とはいえない故障，やむを得ない判断の誤りが複雑に作用し，それが発展，拡大して惹起された事故であり，運転員らに過失はなかったこと，そして，(ｂ)ＴＭＩ２号機のＬＯＣＡの冷却水喪失口となった加圧器逃がし弁は，重要な機器とは当時認識されていなかった上，加圧器水位計が昀も肝心な時に原発運転員に全く逆の情報を与えることなどは夢想だにされていなかったので，原発運転員には過失はなかったこと，さらに，(ｃ)指示信号であっても，指示があればそのとおりに機器は作動していなければならず，指示どおりに機械が作用するとは限らないとなれば，いかなる操作も無駄であるから，原発運転員が，ＴＭＩ事故当時に加圧器逃がし弁の開閉表示が「閉」であったので，現実には弁が開放固着していたとしても，弁が閉止したものと判断したことはやむを得ないというべきであり，しかも，加圧器水位計の針は振り切れるが，圧力は低いという状況の冷却材喪失状態があることについては，通常想定されておらず，手順書には記載されていなかったこと，加えて，(ｄ)ウエスチングハウス社のＰＷＲのＥＣＣＳの起動信号は，それまでは圧力低と加圧器水位低の同時信号とされており，圧力低しかし加圧器水位高などという冷却材喪失状態があるなどとは，数十年間のＰＷＲの安全研究過程で誰も思い至らなかったものであるから，原発運転員においては，このような事態を正しく掌握することは極めて困難であったことから，運転員らにＴＭＩ事故の原因や責任はなかった旨主張する。


そこで，控訴人らの上記主張について検討すると，上記①の認定事実によると，加圧器逃し弁開放固着状態が長時間にわたり継続した要因は，上記弁の開放固着状態を長時間にわたり運転員が発見し得なかったことが決定的な要因というべきである。もっとも，中央制御室における上記弁の開閉表示は，上記弁の開閉状態を直接検出してこれを表示するものではなく，弁の開閉を指示する電気信号の状態を間接的に表示する方式のものであったため，現実には，弁が開放固着していたにもかかわらず「閉」の状態を表示した結果，，運転員は，上記表示を見て，設計どおり上記弁が閉止したものと判断したものであるから，開閉状態の表示に係る構造上の欠陥と，運転員に対する開閉表示に係る指示の不徹底という運転管理上の問題が，上記開放状態の放置の一因となっているというべきである。さらに，上記のような誤表示があったにもかかわらず，その表示を信じて，運転員が弁の開放固着に気付かなかったことが過誤といえるか否かについて検討するに，上記①の認定事実に，証拠（甲５，２７，２８，乙９，４３，４４の①②，いずれも原審における証人Ｐ１及び同Ｐ４の各証言）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(ａ)加圧器逃し弁が開き，一次冷却材が流出すると，同弁の出口配管の温度が上昇するところ，同弁の出口配管には温度計が取り付けられ，中央制御室に上記温度計の温度が表示されるようになっているので，上記温度上昇の表示により，一次冷却材が流出し続けていることが認識できた。
そこで，運転員は，上記弁の出口温度が３０秒後には１１５℃であったものが，２４分５８秒後には１４０．８℃にも達し，これを確認したにもかかわらず，元弁は閉じられず，上記温度から弁の開放固着に気付く者はいなかった。しかも，運転員が加圧器逃し弁の出口配管の温度が高いのを見ても異常を察知しなかった原因の一つとして，加圧器逃し弁又は安全弁から毎時約１．４ｍもの一次冷却材が漏洩し，そのため，上記各弁の３出口配管温度が８２℃以上を示していたにもかかわらず，何らの措置もとらず，長期間運転が継続されていたという，ＴＭＩ２号機の緊急手順書，技術仕様書に違反した平常運転時の運転管理上の過誤があった。
(ｂ)加圧器逃し弁から流出する一次冷却材を一時的に収容するために，原子炉格納容器内に設けられている一次冷却材ドレンタンクに一次冷却材が流入すると，同ドレンタンクの水位及び温度が上昇するところ，この水位，温度が中央制御室に表示されるようになっているので，上記水位上昇の表示及び温度上昇の表示により，更に同ドレンタンクのラプチャーディスクの破裂により，一次冷却材が流出し続けていることを認識することができた。
(ｃ)原子炉格納容器内への漏水等の場合に備えて格納容器底部に設けられているサンプの水位についても，中央制御室に表示されるようになっており，上記水位上昇の表示により，一次冷却材が流出し続けていることを認識できた。
(ｄ)ＴＭＩ２号機は，もともと他の原子炉用に設計されたものを，現場の運転員の経験，要望，運転体制等についての固有の事情をほとんど反映しないまま，必要昀小限の設計変更のみを行って流用したものであり，かつ，制御盤，計器，操作器などの大きさ，配置も適切とは言い難く，また，事故発生後短時間に１００を超える警報が出るなどして，運転員の判断を困難にした。(ｅ)ＴＭＩ２号機では，多数の機器の故障や不具合が放置されたままになっており，このため，制御室内に点灯していた警報が常時５２個を下回ったことがなかった。
(ｆ)ＴＭＩ２号機には，他の原子炉と同様，ＮＲＣが認可した技術仕様書があり，これに基づいて運転手順書，緊急手順書及び保守点検手順書（運転規則等）が作成されていたが，これらの整備は十分でなく，かつ，定期的な見直しをされていなかった。緊急手順書の「小破断ＬＯＣＡの徴候」の項は，明らかに矛盾を含んでおり，運転員は，事故中，上記項目を参照しなかった。(ｇ)ＴＭＩ２号機の運転員に対しては，特に緊急時の訓練が十分でなく，運転員のチームを組んでの訓練もないなど，教育訓練の内容に問題があった。
以上認定の事実によれば，加圧器逃し弁の開放固着が冷却材喪失事故にまで発展したのは，運転員の過誤による誤判断のみならず，表示装置の構造上の欠陥を含む設計上の不備並びに設置者による機器の保守及び運転員に対する教育訓練の不備等の運転管理の不備等が重畳して，上記誤判断を招来したと認定するのが相当である。
ｂ高圧注水ポンプの流量制限について
控訴人らは，(ａ)事故原因の多くは，事故が発生してはじめてその問題性が認識されるものであって，あらかじめ事故の原因，経過を想定し尽くしてこれに対する万全の対策を講ずることは不可能であること，(ｂ)機器の構造，機能にはなお多くの隠された弱点，盲点があると考えなければならないし，運転員らの心理，行動形態の有り様を見極めることにも自ずと限界があること，(ｃ)大きな事故には複合的要因によるものが多く，共通の原因で複数設けられていた機器の機能が同時に失われたり，機器の故障や人間の判断の誤りなどが複雑に作用しながら発展させていくもので，ＴＭＩ事故はその典型的なパターンであると主張する。
しかし，上記①の認定事実のとおり，運転員が高圧注水ポンプを絞ること等により，冷却材喪失を促進させてしまったのは，加圧器水位計が一見，一次冷却材の量が増えたかのように高い水位を表示したため，冷却材喪失はないものと判断したことに起因したものである。
そして，乙４４の①によれば，ＴＭＩ２号機の緊急手順書では，「高圧注水ポンプを停止するか否かは，加圧器水位が維持され，かつ，一次冷却系の圧力が起動設定値以上であること」にかかっていることと明記されていたものの，運転員が高圧注水ポンプを停止した際には，圧力が上記起動設定値を下回っていたことが認められ，運転員の操作に明らかな過誤があったことが認められる。また，上記①の認定事実のとおり，ＥＣＣＳの不必要な起動がＴＭＩ事故前までに４回もあり，それによる様々なトラブルが生じていたこともあって，運転員は，ＥＣＣＳの起動信号が発信した時は直ちにこの起動信号を切り，すぐに手動操作に移れるように指示されていた上，常々加圧器を満水にして圧力制御不能になる状態を回避するように教育されていたことなど，安全上の設計の考慮を無視した不適切な指示を受けていたこと，更に上記②認定の(ｄ)ないし(ｇ)の各事実も，上記運転員の過誤の要因となっていたことが認められる。


以上によれば，高圧ポンプの流量制限が冷却材喪失事故にまで発展したのは，運転員の過誤による誤判断のみならず，原子炉設置者による機器の保守及び運転員に対する教育訓練の不十分等の運転管理の不備等が複合して，上記誤判断の惹起を助長したことに原因があったということができる。
そうすると，ＴＭＩ事故において，主給水ポンプ停止を炉心損傷にまで発展させた要因は，運転員の誤判断，誤操作並びにその惹起を助長した設計，設置者による機器の保守及び運転員に対する教育訓練の不十分等の運転管理の不備の重畳であったものと認めるのが相当である。
③ＴＭＩ事故と本件安全審査
ａ上記②のとおり，ＴＭＩ事故において，主給水ポンプ停止を炉心損傷にまで発展させた要因は，運転員の誤判断，誤操作並びにその惹起を助長した設計，設置者による機器の保守及び運転員に対する教育訓練の不十分等の運転管理の不備の重畳であったものというのが相当であり，設計上の問題というべき加圧器逃し弁の開閉表示装置の検知方式，中央制御盤の具体的配列等は，いずれも詳細設計に属する事項というべきである。
のみならず，ＴＭＩ２号機は加圧水型原子炉であり，沸騰水型原子炉である本件原子炉において，ＴＭＩ事故と同一の経過による事故が生ずることはないことにかんがみると，ＴＭＩ事故の発生は，本件原子炉施設がその基本設計において災害の防止上支障のないものとした本件安全審査の判断を左右するものではないというべきである。
ｂもっとも，控訴人らは，ＴＭＩ事故が多重故障事故であるにもかかわらず，本件安全審査においては単一故障の事故解析をしているので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記②のとおり，ＴＭＩ事故において，主給水ポンプ停止を炉心損傷にまで発展させた要因は，運転員の誤判断，誤操作並びにその惹起を助長した設計，設置者による機器の保守及び運転員に対する教育訓練の不十分等の運転管理の不備の重畳であったというべきであり，安全保護設備及び安全防護設備の故障が重複し，故障が連鎖的に拡大したという事故ではないから，ＴＭＩ事故の発生によって，単一故障の事故解析を非難する控訴人らの上記主張は失当である。
ｃまた，控訴人らは，ＴＭＩ事故においては，機器の故障に人為的要因が重畳することによって重大な事故が発生したところ，本件安全審査においては，人的要因を考慮した審査を行っていないから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，原子炉施設のみならず，工学的施設，機器は，一般に，運転者の一定水準以上の技術，能力，それを確保する運転者の教育，訓練等の運転管理が適切に行われることなくして，事故の発生を回避することができないことは，経験則上明らかであるから，上記一定水準以上の技術，能力があり，それを確保する運転者の教育，訓練等の運転管理がなされることを前提とした原子炉施設の基本設計が不合理とはいえないというべきである。
そして，証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析を通じて，本件原子炉施設の安全保護設備及び安全防護設備の設計の総合的な妥当性の解析評価の検討が行われているが，解析評価の対象となった過渡変化及び事故には当然，人為的過誤に起因するものも含まれていることが認められるから，控訴人らの上記主張は失当である。
ｄさらに，控訴人らは，原発の安全確保のため人間に重要な役割を期待せざるを得ないのであれば，人間は必ず誤ることがあることを忘れることがあってはならないこと，そして，現実の事故の原因やその経過が，基本設計に属することなのか詳細設計以降あるいは運転管理に属することなのかは重要な問題ではないので，こうした現実を見た安全審査がなされるべきであること，このため，ＴＭＩ事故のような人為的因子が大きく左右して，ＥＣＣＳが十分作用し得ずにメルト・スルーの瀬戸際に至る事態を想定して事故分析を行うべきであることから，このような事故分析を行っていない本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記１(2)のとおり，原子炉設置許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわるもののみをその対象とするものであるのみならず，上記ｃのとおり，本件原子炉施設の事故解析には人為的過誤に起因するものも含まれ，かつ運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析には不合理な点はないというべきであるから，控訴人らの上記主張は理由がない。したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(サ)チェルノブイル事故と本件安全審査について
控訴人らは，原発事故は大惨事をもたらすので，現実の事故であるチェルノブイル事故の教訓を原子炉設置許可の際の安全審査にも具体的に反映させるべきであるから，チェルノブイル事故を検討していない本件安全審査には過誤がある旨主張するので，以下，検討する。
①チェルノブイル事故の経過


ａ(ａ)チェルノブイル原発は，旧ソ連ウクライナ共和国の首都キエフの北方約１３０㎞に位置する原発であり，旧ソ連が独自に開発した黒鉛を減速材，軽水を冷却材とする黒鉛軽水冷却沸騰水型原子炉（ＲＢＭＫ１０００型炉，定格熱出力３２０万ｋＷ，定格電力出力１００万ｋＷ）が４基稼働していたところ，チェルノブイル事故は，１９８３年（昭和５８年）１２月に運転を開始した４号機で発生したこと，(ｂ)１９８６年（昭和６１年）４月２５日，保守点検のためにチェルノブイル原発４号機の運転を停止する機会があり，それを利用して，発電所外部の電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した場合に，惰性で回転しているタービン発電機のエネルギーを，発電所内で必要な電源としてどこまで利用できるかという実験が実施されたこと，(ｃ)運転員は，同日午前１時（モスクワ時間）ころから，実験計画に従って，定格熱出力３２０万ｋＷで運転中の４号機の出力を低下させ，同日午後１時５分，原子炉出力を１６０万ｋＷまで下げた時に，２台あるタービンのうち，１台のタービンを送電系統から切り離し，更に同日午後２時，実験中の水位低下に備え，緊急注水を防ぐためにＥＣＣＳの信号回路を解除したこと，(ｄ)実験計画によれば，出力の低下を更に続ける予定であったが，給電担当者からの要請により，その後，約９時間にわたって原子炉の熱出力が１６０万ｋＷの状態で運転が続けられたこと，(ｅ)運転員は，同日午後１１時１０分，出力降下の操作を再開したところ，熱出力が３万ｋＷ以下に低下してしまうアクシデントが発生したため，熱出力の回復に努め，翌２６日午前１時ころ，原子炉の熱出力を２０万ｋＷにまで回復させたが，キセノンの毒作用の進行等の理由により，これ以上の出力上昇は困難と判断したこと，(ｆ)その際，運転員は，原子炉の熱出力が実験計画の７０ないし１００万ｋＷより下回っていたが，実験は可能と判断したこと，(ｇ)運転員が，同日午前１時３分及び７分，それまで作動していた６台の主循環ポンプに加えて，２台の主循環ポンプを起動させた結果，炉心を通過する冷却材流量が増大し，炉内の冷却材の状態は予測のつかない不安定なものとなり，炉心内の冷却材に占める蒸気泡（ボイド）の体積割合（ボイド率）が減少し，気水分離器の水位と圧力が低下したこと，(ｈ)このために，運転員は，原子炉が自動停止してしまうことを懸念し，気水分離器内の蒸気圧と水位に関する安全保護信号の回路を切り，同日午前１時１９分，気水分離器の水位の低下を防ぐため，気水分離器への給水を増加させたところ，低温の冷却材が気水分離器を介して原子炉内に流入したため，炉心におけるボイド率が減少し，負の反応度が加えられたこと，(ｉ)そこで，運転員は，正の反応度を加え，原子炉の出力を維持するため，自動制御棒及び手動制御棒を相次いで引き抜いたこと，(ｊ)次いで運転員は，同日午前１時２２分ころ，気水分離器の水位が上昇してきたため，給水量を急激に低下させ，その結果，炉心に流入する水の温度が上昇し，ボイド率が上昇し，更に同日午前１時２２分３０秒ころ，操作可能な制御棒が６ないし８本程度しかなく，通常であれば原子炉の緊急停止を要する値となるまで反応度操作余裕が少なくなっていることを認知したが，実験実行を優先して原子炉の運転を継続させたこと，(ｋ)更に運転員は，実験の前提であるタービン停止によって原子炉自体が自動停止するという自動停止回路を切り，同日午前１時２３分４秒，タービン発電機の蒸気停止加減弁を閉じて実験を開始し，タービンの蒸気停止加減弁を閉じたことによって，タービンの回転数が低下し始め，それに伴い，タービン発電機を電源としていた給水ポンプ及び主循環ポンプの機能が低下したこと，(ｌ)気水分離器内の蒸気圧及び循環水の温度が上昇するとともに，冷却材循環流量が低下し，炉心内におけるボイド率が上昇した結果，正の反応度が加えられ出力が上昇し始め，反応度出力係数が正のため出力の上昇は加速されたこと，以上の事実はいずれも当事者間に争いがない（原判決第二編第一章第六節第二款第二の九３(二)及び第二編第二章第六節第二の二３(九)。）
ｂ上記争いのない事実と証拠（甲１８４，１９５，２０１，２６３，２６５の①ないし⑤，２６６の①②，３４６，乙５０，５１，１０９，いずれも原審における証人Ｐ１及び同Ｐ４の各証言）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(ａ)チェルノブイル原発４号機の主要な設計上の特徴は，ｉ燃料及び冷却材を収納する縦型の燃料チャンネルを有する炉であること，iiジルコニウム被覆管に収納した二酸化ウラン製の燃料棒を円筒状に束ねた燃料集合体を使用していること，iii燃料チャンネル間には，減速材としての黒鉛ブロックが存在していること，ivタービンに蒸気を直接供給するいわゆる再循環方式の沸騰水型原子炉であるが，この原子炉は，定格出力の約２０％を下回る状態では，反応度出力係数が正となること，ｖ炉心の出力分布を安定させるために複雑な制御システムを必要としていることが問題点とされている。
(ｂ)チェルノブイル原発４号機においては，発電所外部の電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した後，タービン発電機の回転惰性エネルギーがどの程度発電所内の電源需要に応じることができるかという実験を実施することになった。
そこで，運転員は，１９８６年（昭和６１年）４月２５日午前１時，定格熱出力３２０万ｋＷで運転中のチェルノブイル原発４号機の出力を実験計画に従い７０ないし１００万ｋＷまで低下させる操作にかかった。同日午後１時５分，原子炉出力が定格熱出力の２分の１である１６０万ｋＷとなった状態で，２台あるタービンのうちの１台を送電系統から切り離した。そして，運転員は，同日午後２時，実験中の水位低下に備え，緊急注水を防ぐためにＥＣＣＳの信号回路を解除した。実験計画によれば，出力の低下を更に続ける予定であったが，給電担当者からの要請により，その後，約９時間にわたって原子炉の熱出力が１６０万ｋＷの状態で運転が続けられた。
(ｃ)運転員は，同日午後１１時１０分，出力降下の操作を再開したところ，運転員が出力制御系の操作手順を誤ったため，原子炉の熱出力を３万ｋＷ以下に低下させてしまった。


このため，運転員は，熱出力の回復に努め，翌２６日午前１時ころ，原子炉の熱出力を２０万ｋＷにまで回復させたが，キセノンの毒作用の進行等の理由により，これ以上の出力上昇は困難であり，原子炉の熱出力は，実験計画の７０ないし１００万ｋＷより下回っていたものの，実験の実施は可能であると判断した。
(ｄ)同日午前１時３分及び７分，運転員は，それまで作動していた６台の主循環ポンプに加えて，２台の主循環ポンプを起動させた結果，炉心を通過する冷却材流量が増大し，これによって上記炉心内の冷却材に占める蒸気泡の体積割合（ボイド率）が減少するとともに，気水分離器の水位と圧力が低下した。そして，運転員は，原子炉が自動停止してしまうことを懸念し，気水分離器内の蒸気圧と水位に関する安全保護信号をバイパスさせ，同日午前１時１９分，気水分離器の水位の低下を防ぐため，気水分離器への給水を増加させたところ，低温の冷却材が気水分離器を介して原子炉内に流入したため，炉心におけるボイド率が減少し，負の反応度が加えられた。
そこで，運転員は，正の反応度を加え，原子炉の出力を維持するため，自動制御棒及び手動制御棒を相次いで引き抜き，反応度操作余裕を少なくした。このときの反応度操作余裕は，運転規則で定められている昀小値３０本相当を大幅に下回る６ないし８本相当の制御棒にまでなっていた。
(ｅ)同日午前１時２２分ころ，運転員は，気水分離器の水位が上昇してきたため，給水量を急激に低下させ，その結果，炉心に流入する水の温度が上昇し，ボイド率が上昇した。
(ｆ)運転員は，同日午前１時２２分３０秒ころ，反応度操作余裕を計算する高速計算プログラムの出力データ中に，反応度操作余裕が原子炉の緊急停止を要する値になっていることを発見したが，原子炉を停止しなかった。
(ｇ)運転員は，２台のタービンが停止した場合に出る原子炉緊急停止信号をバイパスさせた上，同日午前１時２３分４秒，タービン発電機の蒸気停止加減弁を閉じて実験を開始し，更に，タービンの蒸気停止加減弁を閉じた。それによって，タービンの回転数が低下し始め，タービン発電機を電源としていた給水ポンプ及び主循環ポンプの機能が低下した。
そして，気水分離器内の蒸気圧及び循環水の温度が上昇するとともに，冷却材循環流量が低下し，炉心内におけるボイド率が上昇した。この結果，正の反応度が加えられ出力が上昇し始め，反応度出力係数が正のため出力の上昇は加速された。
(ｈ)このため，運転員は，同日午前１時２３分４０秒，原子炉緊急停止ボタンを押したが，原子炉内の出力の上昇を抑制することができず，その結果，多量の蒸気発生，燃料過熱，燃料損傷，破損した燃料粒子による急激な冷却材沸騰，燃料チャンネルの破壊，そして，昀終的には，同日午前１時２４分ころ爆発が２回発生し，すべての圧力管及び原子炉上部の構造物が破壊されるとともに，燃料及び黒鉛ブロックの一部が飛散した。また，原子炉建家の屋根も破壊され，炉心の高温物質は吹き上げられて原子炉諸施設，機械室等の屋根に落ち，火災が発生し，それに伴い多量の放射性物質が環境に放出された。
チェルノブイル原発４号機の制御棒は，制御棒本体の下部に黒鉛棒が付けられており，制御棒が炉心に挿入されると，炉心の底部では，中性子を吸収していた水柱がほとんど中性子を吸収しない黒鉛棒と置き変わるため，運転員が原子炉緊急停止ボタンを押し，制御棒が一斉に挿入された結果，昀初にプラスの反応度が加わりポジティブスクラムが発生し，原子炉の出力上昇に寄与したと推定される。
(ｉ)運転員の上記一連の行為のうち，ｉ反応度操作余裕を著しく少ない状態にさせ，原子炉の緊急停止機能を低下させたこと，ii実験計画で指定された出力より更に低い出力まで低下させて，実験を実施し，原子炉を不安定な状態においたこと，iii待機中の循環ポンプを導入して，過剰な冷却材を送り込んだことにより，原子炉を極めて不安定な状態にしたこと，iv２基のタービン発電機の停止信号に基づいた原子炉の保護信号をバイパスさせ，原子炉の自動停止の可能性を失わせたこと，ｖ気水分離器内の水位レベルと蒸気圧に関する保護信号をバイパスさせ，熱パラメータによる原子炉の停止機能を失わせたこと，viＥＣＣＳを切り離し，これによって事故の規模を小さくする可能性を失わせたことは，いずれも運転規則違反の行為である。(ｊ)チェルノブイル事故の火災を消すために，運転員，消防隊，ヘリコプター部隊，正規軍らが消火活動を行い，上空から約５０００トンの砂や２０００トンの鉛，ドロマイト，ホウ素が投下されたが，その原子炉の火災がおさまったのは，事故から１０日後の同年５月６日であった。この事故により，原子炉内の１６６１本の圧力管すべてが破壊され，１０００トン近いコンクリートの蓋を持ち上げて，垂直に落とし，黒鉛の一部が外へ放出され，炉内に残って燃焼した黒鉛の量は約２５０トンと推定され，ウラン燃料１９０トンのうちの３ないし４％が放出され，核分裂生成物であるヨウ素，セシウム等が放出された。同年８月の旧ソ連の「チェルノブイル原発事故に関する経過報告書（１９８６年（昭和６１年）報告。乙５０）において」は，被ばく線量（外部被ばくのみ）は平均でプリピアチで０．０３シーベルト（３レム，避難民１３万５０００人の集団被）ばく線量は１万６０００人・シーベルト（１６０万レム）と報告されていた。また，同報告書では，事故処理は，放射能を石棺に閉じこめほぼ終了し，消防士と原発職員約３００名が病院に収容されたが，３１人が死亡し，避難民１３万５０００人に急性放射線障害は認められなかったとし，更にチェルノブイル事故の原因を，原発運転員の規則違反による人為ミスとしていた（乙５０，５１。）
(ｋ)１９９１年（平成３年）１月に旧ソ連工業原子力安全監視国家委員会が旧ソ連昀高会議に提出した「チェルノブイル事故の原因と事故状況に関する報告書」においては，上記(ｊ)の１９８６年報告とは異なり「事故の原因は，運転員の規則違反で，はなく，設計の欠陥と責任当局の怠慢にあり，チェルノブイルのような事故はいずれ避けられないものであった」と述べている（甲１９５。）


また，国連の当時のガリ事務総長が１９９５年（平成７年）９月に国連総会へ提出した国連人道擁護局報告書では，ウクライナ，ベラルーシ，ロシアの３か国において事故により何らかの影響を受けた人は約９００万人であり，しかも，約３７万５０００人が避難民生活を続けている。そして，この事故による放射能汚染地域については，ベラルーシでは国土の３０％，ウクライナでは国土の７％，ロシアでは国土の１．７％であり，総面積では日本の４割に当たる１６万ｋｍであって，ウクラ２イナとロシアでは各３００万人，ベラルーシでは１８０万人が）。汚染地域で今も生活しているとされている（甲２６５の①②さらに，１９９６年（平成８年）４月，ウイーンで行われたチェルノブイル事故１０周年国際会議において，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告において，事故で放出された放射能放出量は事故当初の推計の３，４倍にのぼり，事故後多発している小児甲状腺癌の原因物質として有力視されているヨウ素１３１の放出量は当初推計の６．８倍になると報告された（甲２６５の③④。）
ｃ以上認定の事実に加えて，証拠（甲１８４，１９５，２０１，２６３，２６５の①ないし⑤，２６６の①②，２６７の①ないし⑧，乙５０，５１，１０９，いずれも原審における証人Ｐ１及び同Ｐ４の各証言）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)チェルノブイル事故は，運転員の度重なる運転規則違反あるいは原子炉の安全性に影響を及ぼす行為と，チェルノブイル原発４号機の制御棒の設計上の問題に起因すること，(ｂ)運転員の行為は，単なる錯誤というよりも意識的なもので，運転員は，数々の規則違反あるいは原子炉の安全性に影響を及ぼす行為を繰り返しながら，原子炉がどれほど危険な状態になっているかについての認識がなかったか，あるいは極めて不十分であったが，これは，運転員のみならず，試験計画者，発電所の管理体制全般に，安全を優先するという意識が欠けていたこと，(ｃ)チェルノブイル事故の原因は，チェルノブイル原発４号機が低出力では反応度出力係数が正のフィードバック特性を示し，固有の自己制御性を失う性質があるのに，それに対応し得るだけの制御系・緊急停止系が確保されていないなどの設計上の問題があったことが認められる。
そうすると，チェルノブイル事故については，安全思想が希薄な管理体制のもとで，運転員が意識的に多数かつ重大な運転規則違反あるいは原子炉の安全性に影響を及ぼす行為を重ねた上，制御棒の挿入でポジティブスクラムが発生するという制御棒の設計上の問題が重畳した結果生じた原子炉の反応度事故であると認めるのが相当である。
②チェルノブイル事故と本件安全審査
ａ控訴人らは，(ａ)本件原子炉施設においても，大破断ＬＯＣＡの危険性，タービン・トリップによる暴走事故及び制御棒挿入失敗による暴走事故等の可能性があるので，原子炉設置許可の安全審査の際には，チェルノブイル事故と同様の事故が想定されるべきであること，(ｂ)原子炉設置許可段階の安全審査においては，事故防止対策における事故想定とは切り離して，更に安全確保のために万が一の事故をも想定し，本件原子炉と構造が異なるチェルノブイル原発の事故の教訓を生かすべきであることから，暴走事故を見落とした本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，チェルノブイル原発４号機は，旧ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却沸騰水型であり，本件原子炉とは制御棒の構造を含め，著しく設計，構造を異にし，そもそもチェルノブイル事故の原因であるポジティブ・スクラムは本件原子炉施設では存在しないこと，そして，チェルノブイル事故の原因は，多重防護の適用が十分でない設計を背景としつつ，運転員が設計者の予想もしなかったような危険な状態に原子炉を導いたことに加え，低出力下では反応度出力係数が正となる設計であって，すべての出力領域において固有の自己制御性を有しない設計であること，更にこのような炉特性に対応した原子炉緊急停止装置の設計が不十分であったことにあるから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているというべきである。
のみならず，大破断ＬＯＣＡの危険性については上記(ア)④ｂ(ｂ)のとおり，また，タービン・トリップによる暴走事故については上記(ウ)②ａのとおり，さらに，制御棒挿入失敗による暴走事故については上記(ウ)②ｂのとおりであって，本件安全審査においては暴走事故には至らないことを確認しているものというべきである。
すなわち，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，(ａ)原子炉に異常な反応度が投入され，核分裂反応が異常に急上昇する事象に対しては，すべての出力領域で反応度出力係数が負となり，自己制御性を有していること（乙２の８－１－２頁，８－３－３７ないし３８頁，乙３の８－１６０ないし１６３頁，乙４の２８頁，(ｂ)本件原子炉施設の原子炉緊急停止装置は，制御）棒の位置，炉心の燃焼状態等について昀も厳しい条件とし，更に制御棒１本の挿入失敗を仮定してもなお，原子炉の緊急停止に必要な負の反応度添加率が確保されるように設計されていること（乙２の８－３－３２，３７，４１頁，乙３の８－１０，１５６頁，乙４の２８，３０頁，及び(ｃ)何らかの理由で主蒸気系の弁が急速に閉）鎖し，原子炉圧力が急上昇するような場合，圧力上昇の観点から昀も厳しい発電機負荷遮断等について解析評価を行い，燃料被覆管及び圧力バウンダリの健全性が確保され，暴走事故には至らないこと（乙３の１０－３４ないし３６頁，乙４の４２頁）がそれぞれ確認され，かつまた，多重防護についても十分考慮されていることが確認されていることが認められる。
したがって，チェルノブイル事故の発生は，本件安全審査の判断の合理性に何ら影響を与えるものではなく，控訴人らの主張はその前提において失当である。
ｂまた，控訴人らは，反応度出力係数が負である本件原子炉施設においても，原子炉内の圧力上昇によって蒸気泡がつぶれた場合には正の反応度が投入されるし，その他種々の状況が重なれば，チェルノブイル事故のような大事故に至る可能性があるから，このような大事故を想定していない本件安全審査には過誤がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第二の九３(七)。）しかし，上記①の認定事実にかんがみると，正の反応度が投入されるだけで，チェルノブイル事故のような大事故が発生するとは認められないというべきである。そして，上記ａのとおり，本件安全審査においては，本件原子炉施設に十分な事故防止対策が講じられていることが確認されているので，本件安全審査の判断には合理性があるというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているので失当である。


(シ)運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析の合理性の有無について
①事象選定等について
控訴人らは，起こり得る全事象をあらかじめ予想することは不可能であるから，運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析の対象となる事象の選定は困難であるところ，本件安全審査においては，事象選定が恣意的であり，しかも，単一故障を前提にして運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析をしているので誤っている上，故障等の重畳，安全系機器の共倒れを想定していないので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第二の一〇。）しかし，上記前提となる事実と証拠（甲３３，乙１４，９４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，安全設計審査指針（乙１４）では「単一故障とは，単一の事象に起因して一つの，機器が所定の安全上の機能を失うことをいい，単一の事象に起因して必然的に起こる多重故障を含む「多重性とは，同一の機能を有す。」，る系が二つ以上あることをいう「独立性とは，多重に設けた機器。」，又は系統が設計上考慮する環境条件及び運転状態に対して共通要因又は従属要因によって同時に故障状態にならないことをいう」とそれ。ぞれ定められていること（乙１４の９８４頁，そして，この「単一）故障」は，運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析において想定された起因事象に対処するために必要な機器の一つが所定の安全機能を失うことをいい，従属する要因に基づく多重故障を含むものであるから，ある着目した機器のみの故障を念頭におくのみである「単一の故障」とは異なる概念であることが認められる。
そして，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，ａ本件原子炉施設について，多重防護の考え方に基づいた各種の事故防止対策が講じられており，かつ，事故防止対策に係る設備のうち，安全保護設備及び安全防護設備の各信頼性については，(ａ)強度等において十分な余裕をもった設計となっていること，(ｂ)原則として多重性及び独立性を有する設計となっていること，及び(ｃ)原子炉の運転開始後においても定期的にその性能確認のための試験，検査が実施できる構造となっていること等が要求されていることが確認されていること，そして，ｂ解析評価においては，その対象となる起因事象の中から，安全上の観点から厳しいものを仮定した上，上記起因事象の発生に伴い作動が要求される安全保護設備及び安全防護設備，それらの設備を構成する機器について，要求される機能ごとに結果が昀も厳しくなるような単一故障の発生を想定していることが確認された結果，本件原子炉施設の安全保護設備及び安全防護設備に，同時に故障が発生するとは考えられず，上記各設備の設計は総合的にみて妥当なものと判断されたことが認められ，本件安全審査の上記判断は合理性があるというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。
②シビアアクシデント（過酷事故）について
控訴人らは，ａ本件原子炉においては，(ａ)シビアアクシデントを想定した事故防止対策が必要であるのに，その対策がとられていないこと，及び(ｂ)原子炉設置許可の段階も，その後の段階もシビアアクシデントの審査を欠いていることの二つの重大な瑕疵があること，ｂ東京電力は，原子力安全委員会が発表した平成４年５月２８日付けの「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」を受けて，平成６年３月に「柏崎刈羽原子力発電所１号機のアクシデントマネジメント検討報告書」を出し，(ａ)原子炉停止機能，(ｂ)原子炉及び格納容器への注水機能，(ｃ)格納容器からの除熱機能，(ｄ)安全機能のサポート機能の観点からアクシデントマネジメント策を講じているが，いずれも対策が抽象的で実際には不十分であること，ｃ諸外国でも，ＴＭＩ事故及びチェルノブイル事故を契機としてシビアアクシデントの対策がとられ，新規原発についてはシビアアクシデント対策抜きには考えられず，設計段階からの規制が明らかとなっていることから，シビアアクシデントの発生を想定しなかった本件安全審査は違法である旨主張する。しかし，証拠（甲３１，３２，２５３，２５４，乙１０ないし１５，７０，７１，９４，９５，１１１，１３１，１３６，１３７，１４１）及び弁論の全趣旨によると，ａシビアアクシデント（過酷事故）は，設計基準事象を大幅に超える事象であって，安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度制御ができない状態であり，炉心の重大な損傷に至る事象のことであるから，原子炉設置許可の段階における安全審査の対象である基本設計の安全性にかかわる事項との関係では，その安全確保対策を含めた安全規制上の措置が要求されているものではないこと，ｂ原子力安全委員会の平成４年５月２８日付け「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて（乙７０）は，我」が国の原子炉施設の安全性が多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策が行われているので，シビアアクシデントが工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性が十分低くなっているものの，更にこのリスクを一層低減するものとしてアクシデントマネージメントの整備を実施し，原子炉設置者及び行政庁に対してそのために一層の努力を要望したものであること，ｃ上記「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」は，平成９年１０月２０日，その一部が「今後新しく設置される原子炉施設については，当該原子炉施設の詳細設計の段階以降速やかに，アクシデントマネージメントの実施方針（設備上の具体策，手順書の整備，要員の教育訓練等）について，行政庁から報告を受け，検討することとする（乙１３６）と改訂されているので，。」シビアアクシデントは，詳細設計段階以降の安全規制の対象であること，ｄ本件原子炉施設を含む既存軽水型原子力発電所のアクシデントマネージメントの整備については，平成７年１２月７日，原子力安全委員会により了承されていること（乙１３７）が認められる。そうすると，控訴人らの主張に係るシビアアクシデントは，原子炉設置許可の段階における安全審査の対象ではないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。
③火災事故における安全性の有無について


控訴人らは，ａ動燃の東海再処理工場アスファルト固化処理施設において，平成９年３月１１日に発生した動燃事故は，我が国の原子力史上昀悪の事故であるが，安全審査では爆発など全く想定されず，潜在的危険性も小さいと考えられてきた施設でもこのような大規模な爆発事故が発生し得ることを示しているので，潜在的な危険が極めて大きい原発で事故が発生した場合，どれほどの悲惨な事故になるかを示唆していること，ｂ安全審査において，火災・爆発事故の対応及び放射性物質の密封機能が机上の空論であり，これにつき実質的審査が行われていないので，動燃事故を契機に被告行政庁には安全審査能力が欠落していることが明らかとなっていること，ｃ本件安全審査においては，抽象的に消火設備を設けることのみを確認したにとどまり，本件原子炉における火災事故については全く事故解析を行っていないが，本件原子炉に対する防火対策では火災の拡大を防止することはできないことから，火災事故の評価を一切しなかった本件安全審査には看過し難い過誤，欠落がある旨主張する。
しかし，証拠（甲２７２，２７３）及び弁論の全趣旨によると，動燃事故については，規制法第５章の規定により規制される「再処理の事業」を行う施設である再処理施設において発生した火災・爆発事故であって，その発生原因についても，東海再処理工場アスファルト固化処理施設固有の特性に基づくものであることが認められるから，控訴人らの上記主張に係る火災事故の内容は，本件安全審査で審査の対象となる原子炉施設の安全性にかかわる事項ではないというべきである。
のみならず，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，本件原子炉施設について，ａｉ火災発生防止，ii早期火災検知及び早期消火，iii必須の安全機能が火災により損なわれないことの三つの原則を組み合わせ，いわゆる「火災についての深層防護（多重防護」の設計思想で火災対策設計がなされていること（乙３の８）－３５頁，ｂ安全上重要な構築物，系統及び機器については，可能）な限り不燃性・難燃性材料で構成することとされ，特にケーブルについては，難燃性ケーブルを使用するとともに，必要に応じ，延焼防止塗料を併用するとされている上，安全保護系，原子炉停止系，残留熱除去系，工学的安全施設などの安全上重要な系統及びこれらのケーブル，配管は，独立性を持たせるため物理的分離を図り，適切な離隔距離をとり，又は必要に応じて障壁を設けることとされていること，ｃこれらの物理的配置の設計方針と，消火設備及び消火水配管の設計を総合的に組み合わせ，単一火災発生により，重複性，独立性を持つ両系統が同時にその機能が損なわれることのない設計とするなど，火災に対する対策がとられていること（乙３の８－４８ないし４９頁）から，火災発生により本件原子炉施設の安全性が損なわれることはなく，火災が原子炉の安全評価で想定する事故の誘因になること及び事故を拡大することは考えられないこと（乙３の１０－１００頁）が確認されていることが認められる。
そうすると，火災に対する本件安全審査には合理性があるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
④ＪＣＯ事故と本件安全審査について
控訴人らは，ａＪＣＯの事故の教訓から，従来のような事業者への信頼に基づく安全審査では足りず，安全装置の意図的なバイパスをも想定して多重故障を想定すべきであること，ｂＪＣＯ事故に照らすと，本件安全審査における昀大想定事故の想定があまりにも過小であり，非現実的であることが裏付けられることから，本件安全審査には看過し難い瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記１(2)及び５(2)のとおり，原子炉の設置の許可の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるところ，ＪＣＯ事故は，規制法第３章に規定される「加工の事業」を行う施設における事故であり，本件安全審査で審査の対象となる原子炉設置許可の段階の安全性にかかわる事項ではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は，その前提を欠いているから失当である。
(ス)検査能力等の有無について
①控訴人らは，ａ日立の子会社の株式会社日立エンジニアリングサービスの更に下請業者である株式会社伸光において，昭和５７年ころから約１５年間にわたり，溶接後に行う焼鈍という熱処理の際の温度記録をねつ造していたことが平成９年９月に発覚したことにより，それまで当該検査をしていた指定検査機関と当時の資源エネルギー庁にはその検査を行う能力がなく，これを統括する経済産業省には規制法所定の安全審査を行う検査能力のないことが判明したので，原子炉設置許可段階の安全審査において，その基本設計の安全性にかかわる事項のみを審査対象に限定することは不合理というべきであるから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（甲２７９の①ないし③，２８０ないし２８８，２８９の①ないし④）及び弁論の全趣旨によると，配管溶接工事は，溶接検査（電事法４６条）により規制されることが認められる。そして，上記１(2)のとおり，原子炉の設置の許可の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるのであって，後続の設計及び工事方法の認可（規制法２７条）の段階では規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とはならないものと解すべきところ，上記認定の溶接検査は，規制法所定の安全規制である基本設計段階，詳細設計段階を経た後の工事段階における施工時検査に区分されるものであるから，原子炉設置許可の安全審査とは関係がないというべきである。
のみならず，主務大臣（本件処分時は内閣総理大臣）の原子炉設置許可に係る審査権限は，規制法によって認められたものであって，個々の審査において主務大臣に検査能力があること自体が安全審査の要件となるものではないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は，その前提を欠いているから失当である。
②また，控訴人らは，当時の経済産業省においては，英国ＢＮＦＬ（イギリス原子燃料公社）が日本政府に対し，平成１１年１１月８日，ペレット外径データのねつ造の疑いがあるＭＯＸ燃料が高浜原発４号機の燃料に使用されていることを明示する書簡を送付していたことが判明したにもかかわらず，不正を積極的に解明しようとせず，可能な限りそれを隠蔽して検査を通そうとするなど，その検査能力を欠いていることが判明したので，原子炉設置許可段階の安全審査において，その基本設計の安全性にかかわる事項のみを審査対象に限定することは不合理というべきであるから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（甲３３７，３３８，３３９の①ないし⑦，３４０，３４１，３４２の①②，３４３）及び弁論の全趣旨によると，燃料ペレットの外径データは，燃料体検査（電事法４５条）により規制されることが認められる。


そして，上記１(2)のとおり，原子炉設置許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするから，上記認定の燃料ペレットの外径データの検査は，規制法所定の安全規制においては施工時検査に区分されるので，原子炉設置許可の安全審査とは関係がないというべきである。のみならず，上記①のとおり，主務大臣の原子炉設置許可に係る審査権限は，規制法によって認められたものであって，個々の審査において主務大臣に検査能力があること自体が安全審査の要件となるものではないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
③さらに，控訴人らは，当時の経済産業省の検査等においては，美浜原発３号機の建設に際し設計基準強度を下回る危険がある程の加水が行われていたことをチェックすることができず，しかも，経済産業省は，これにつき何らの発表もせず，その対策も講じていないので，検査能力を欠いていることが明らかであるから，原子炉設置許可段階の安全審査において，その基本設計の安全性にかかわる事項のみを審査対象に限定することは不合理であり，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（甲３４４の①ないし③）及び弁論の全趣旨によると，コンクリート工事は工事計画認可及び使用前検査（電事法４１条，４３条）により規制されるものであることが認められる。そして，上記１(2)のとおり，原子炉設置許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするから，上記認定のコンクリート工事の検査は，規制法所定の安全規制においては施工時検査に区分されるので，原子炉設置許可の安全審査とは関係がないというべきである。
のみならず，上記①及び②のとおり，主務大臣の原子炉設置許可に係る審査権限は，規制法によって認められたものであって，個々の審査において主務大臣に検査能力があること自体が安全審査の要件となるものではないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(セ)想定される飛来物に対する設計上の考慮の有無について控訴人らは，①イスラム原理主義者により２００１年（平成１３年）９月１１日に敢行された米国ニューヨークの世界貿易センター及び米国国防総省（ペンタゴン）対する乗っ取り旅客機による自爆テロは，ＴＭＩ原発を標的にしていた可能性があったこと，②本件原子炉敷地からわずか東５㎞地点の上空に定期航空路があるので，計器の誤差や風の影響で民間航空機が墜落し本件原発に対し影響を与えることがあり得るにもかかわらず，これを全く考慮しないことは，安全設計審査指針（乙１４）の指針５に反すること，③我が国の原子力施設の安全審査において，ω１０の核燃料サイクル施設では，航空機墜落事故が評価されていることから，航空機墜落に対する防護設計をしていない本件原子炉の設計を容認した本件安全審査には看過し難い過誤，欠落がある旨主張する。しかし，安全設計審査指針（乙１４）は「指針５．飛来物等に対す，る設計上の考慮」において「安全上重要な構築物，系統及び機器は，想定される飛来物（中略）の影響等から生じるおそれのある動的影響，，熱的影響又は溢水によって原子炉の安全を損なうことのない設計であること」と定めているところ，ここでいう「想定される」とは，原子。「炉施設の設計の妥当性を評価する観点から，原子炉施設で生じ得る各種の事故事象を包絡し，代表する事象が安全評価上考慮すべき頻度で発生すると考えることをいう（乙１４）のであって，本件原子炉施設の安」全設計において，原子炉施設に航空機が墜落することを必ず考慮することを求めているわけではないというべきである。
そして，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，当時の安全設計審査指針（乙１４）のうち「指針５．飛来物等に対する設計上の考慮（乙１４の９８５頁）に基づき，本件原子炉施設」の社会環境について検討されたものであるところ，ａ本件原子炉敷地周辺に飛行場はなく，昀寄りの空港は，新潟空港で本件原子炉敷地から７５㎞離れているが，本件原子炉敷地の東約５㎞及び西約２０㎞離れた位置の上空にそれぞれ新潟－名古屋間及び新潟－小松間を結ぶ国内線の航空路があり，本件原子炉敷地上空は，前者の保護空域とされていることが確認されたこと，そして，ｂ原子力施設付近の上空の飛行については，できる限りこれを避けるよう，当時の運輸省及び防衛庁から運航者に指導等がなされ，また，航空法（昭和２７年法律２３１号）８１条に規定する昀低安全高度以下の飛行についての許可はされず，更に航空法７３条の２に基づき，機長は出発前に航空情報等を確認しなければならないことが確認されたこと，さらに，ｃ本件原子炉施設の航空機墜落の安全性については，社会環境から考えて原子炉施設上空を航空機が飛行することは想定し難く，本件原子炉施設に航空機が墜落する可能性は極めてまれであって，保護空域となっている本件原子炉施設上空を飛行する民間機の航空便数，機種等について調査を行った結果を考慮しても，航空機の墜落による原子炉施設への影響については確率的にみて考慮する必要はないと判断されたこと（乙４の２６及び２７頁）が認められる。ところで，控訴人らが主張する航空機による自爆テロは，原子炉施設自体に由来する安全性に関する事象ではなく，外部的な，しかも人為的な出来事であるから，原子炉施設の安全審査において，このような出来事については，希有なあらゆる事象を想定することまでは必要でなく，したがって，上記安全設計審査方針における「想定される飛来物」についての指針及び用語の定義は合理的であるということができる。そして，控訴人らが主張するような航空機による自爆テロは，近時の世界的な政治情勢やテロの方法・手段の凶悪化に伴って生じたものであるところ，本件原子炉施設において，このような自爆テロが安全評価上評価すべき頻度で発生すると認めるに足りる証拠はないから，想定される飛来物に対する本件安全審査の判断には合理性があるというべきであって，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(ソ)燃料体に対する本件各変更許可処分の違法事由の有無について①現在の設計の９行×９列型燃料の破裂の有無について控訴人らは，本件原子炉の燃料体について，本件各変更許可処分により，現在の設計では９行×９列型燃料が採用されているが，これは破裂を生じやすいものであるので，当該燃料体に対する本件各変更許可処分は違法であるから，本件処分が違法となる旨主張する。しかし，上記１(3)のとおり，本件処分と本件各変更許可処分とは別個の行政処分であり，本件原子炉施設の設置変更許可処分は本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張は失当である。


なお，付言するに，証拠（乙１３８ないし１４０）及び弁論の全趣旨によると，ａ燃料体に対する本件各変更許可処分に係る安全審査においては，９行×９列型燃料の燃料集合体に関し，各構成要素が，原子炉内における使用期間中を通じ，通常運転中及び運転時の異常な過渡変化においても，燃料棒の内外圧差，燃料及び他の材料の照射，負荷の変化により起こる圧力･温度の変化，化学的効果，静的･動的荷重，燃料ペレットの変形，燃料棒内封入ガスの組成の変化等を考慮しても十分な強度を有し，その機能が保持できる設計であることを確認していること（乙１４０の８４４頁，ｂ９行×９列型燃料体の強度につ）いては，燃料被覆管の肉厚が薄くなり，燃料被覆管に加わる応力が小さくなっていることをもって，これが特に破損しやすいというものではないこと，ｃ９行×９列型燃料では，燃料被覆管肉厚の変更が行われているが，ペレットのスエリングを考慮しても，ペレット－被覆管の機械的相互作用に影響を与えないことが実験により確認されていること（乙１４０の８４９ないし８５０頁，ｄペレットの変形等に基）づく燃料被覆管の局所的な歪みによる損傷を減少させる対策としては，高燃焼度８行×８列型燃料と同様に，短尺チャンファ付きペレットの使用とともに，延性の大きなジルコニウムを内張りした燃料被覆管の採用等が行われていること（乙１４０の８５０頁，８５９頁）が認められるから，９行×９列型燃料においても，ペレット－被覆管の機械的相互作用が問題になることはないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
②現在の設計の９行×９列型燃料による暴走事故の有無について控訴人らは，現在の設計の９行×９列型燃料による暴走事故の危険性があるので，当該燃料体に対する本件各変更許可処分は違法であるから，本件処分が違法となる旨主張する。
しかし，上記①のとおり，本件各変更許可処分は，本件処分とは別個の行政処分であるので，本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張は失当である。
なお，付言するに，上記①のとおり，９行×９列型燃料の健全性は維持されおり，控訴人らの主張は合理的根拠を欠いているというべきである。そして，本件全証拠によっても，控訴人らの主張に係る暴走事故を想定することはできないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。
(タ)本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）解析の合理性の有無について
①臨界流モデルと対流熱伝達について
控訴人らは，ａ本件原子炉においては，本件各変更許可処分に基づき，炉心の燃料は当初設計の８行×８列型から新型８行×８列型，新型８行×８列型ジルコニウムライナ，高燃焼度８行×８列型，９行×９列型（Ａ型，Ｂ型）と変更されてきたが，東京電力は，本件原子炉に装荷する燃料をいつでも新型８行×８列型，新型８行×８列型ジルコニウムライナ，高燃焼度８行×８列型に戻すことができる体裁となっていること，ｂ上記の各炉心燃料が併存している結果，事故解析もまたそれぞれの燃料を採用した際の解析が併存しているが，本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ解析は誤っていることから，本件処分は違法である旨主張する。
しかし，上記(ソ)①②のとおり，本件各変更許可処分は，本件処分とは別個の行政処分であるので，本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているのでそれ自体失当である。
なお，付言するに，安全評価においては，その解析の結果が適切か否かが問題となるものの，解析結果がどの程度変わるのかを評価する必要はないというべきであるから，控訴人らの上記主張は合理的根拠を欠いているというべきである。そして，本件全証拠によっても，控訴人らの主張に係るＬＯＣＡ解析の誤りを認定することはできないから，控訴人らの上記主張は失当である。


②下部プレナムフラッシングと炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬについて控訴人らは，ａ本件原発のＬＯＣＡ解析は，下部プレナムフラッシングによる冷却と，炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬによる炉心冷却材流出の阻害・炉心冷却材の保持を前提としていること，そして，ｂこれらを前提にしなければ大破断ＬＯＣＡでは燃料被覆管昀高温度が１２００℃を超えて指針の基準を満たさない上，そのような温度に達すると激しく生じる水－ジルコニウム反応による発熱・燃料被覆管の酸化により炉心溶融が避けられないこと，しかし，ｃ下部プレナムフラッシングも炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬも実規模のＢＷＲで現実に生じるか否か，そしてその程度についてはなお実証されていないというべきであること，つまり，ｄこれまでの実験では，考慮されたのは体積比のみであり下部プレナムの形状は全く模擬されておらず，体積比で縮小して燃料棒長さは実炉の半分か実炉長にしたため水平方向では実炉を模擬しているとはいえないため減圧沸騰の発生箇所と冷却材の分布・位置関係も実炉を模擬できていないこと，さらに，ｅ本件原子炉の現在設計である９行×９列型Ａ型燃料の大破断ＬＯＣＡ解析では，事故後１５秒まで高出力燃料集合体の部分の水位が急速に低下し，１５秒時点から急に水位が上昇してしばらく全体が冠水した後に再度水位が下がるとされていること，そして，ｆこの１５秒時点からの水位上昇が下部プレナムフラッシングの効果であるが，これがないものと仮定すると，高出力燃料集合体においては１５秒時点でも急速な水位の低下が止まらず，遅くとも１７秒時点には中心部が露出すると考えられること，このため，ｇ１７秒時点から高出力燃料集合体の昀高出力部分（中心部）が露出し，設置変更許可申請書の解析通りに６５秒時点で露出が終了するとした場合の燃料被覆管温度を計算すると，事故後１７秒時点での崩壊熱は定格運転時の４．６％に相当すること，また，ｈ事故後１７秒から６５秒までの燃料被覆管温度の上昇を計算すると，炉心露出終了時点（６５秒時点）での燃料被覆管温度は１７０１．０４Ｋ（１４２８℃）となり，指針の基準である１２００℃を軽く超えることになること，そして，ｉ同様に９行×９列型Ｂ型燃料について同様の前提で燃料被覆管温度を計算すると，露出終了時点（６０．７秒時点）で１６４９．４６Ｋ（１３７６．４６℃）となり，指針の基準である１２００℃を軽く超えることになること等から，本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ解析は誤っているので，本件処分は違法である旨主張する。
しかし，上記①のとおり，本件各変更許可処分は，本件処分とは別個の行政処分であるので，本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いておりそれ自体失当である。
なお，付言するに，証拠（乙３，１９，１３８ないし１４０，１４２）及び弁論の全趣旨によると，ａ下部プレナムフラッシングは，配管の破断によりシュラウドの外側の水位が下がることにより冷却材上部の水蒸気が破断口から流出して原子炉圧力が急激に低下し，このような減圧により水が沸騰するという現象であるが，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）においても，配管破断後に下部プレナム冷却材の飽和圧以下に低下すればフラッシングが起こること，ｂフラッシングの程度は主に減圧速度により決まり，この速度は容器体積と，容器内に存在する冷却材の質量の出入りとエネルギーの出入りから求められる冷却材体積時間変化により定まるので，体積比を考慮すれば十分に実機のＬＯＣＡ時減圧速度を模擬することが可能であること，ｃ炉心入口オリフィス部のＣＣＦＬについては，単に吹き上げ蒸気により落下水量が制限されるという局所的な現象であるため，ＲＯＳＡ－ⅢやＴＢＬ実験ではなく他の小規模実験において現象発生の有無とその程度が実証されていること（乙１４２の１１ないし１７頁，ｄ下部プレナムフ）ラッシングの解析においては，燃料のわずかな圧力挙動等の違い等により，下部プレナムフラッシングの発生回数にこの程度の差が生ずることは工学的及び専門技術的観点から明らかであること，ｅ９行×９列型Ａ型燃料と９行×９列型Ｂ型燃料のフラッシング挙動の差異については，下部プレナムフラッシングの理論的な根拠を否定するものではないことが認められるから，控訴人らの主張はその前提において失当というべきである。
③シュラウドのひびについて
控訴人らは，ａ下部プレナムフラッシングと炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬが実規模のＢＷＲの炉心全域で生じるか否か及びその程度は実証されていないが，仮に，これが起こるものとしても，それは炉心シュラウドが健全で炉心シュラウド外の早期に冷却材が流出する部分（ダウンカマ部）と炉心シュラウド内との接点がジェットポンプ（を介して下部プレナム）に限定されるということが大前提であること，ｂ炉心シュラウドに周方向のひび割れが進展して破断に至った場合，炉心シュラウドの破断口の方がジェットポンプ開口部よりはるかに大きくなり，減圧沸騰は下部プレナムでよりも炉心シュラウド内でより激しく生じることになること，ｃその結果，減圧沸騰による圧力は下部プレナムから炉心に向けて上向きに働くよりも炉心内から下部プレナムに向けて下向きに働く方が強くなることもあり得うるので，そうすると下部プレナムフラッシングも炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬもないという事態になり得ることから，本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ解析は誤っているので，本件処分は違法である旨主張する。


しかし，上記①及び②のとおり，本件各変更許可処分は，本件処分とは別個の行政処分であるので，本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張は失当である。なお，付言するに，証拠（乙１４３，１４４）及び弁論の全趣旨によるとａ控訴人らの主張に係る下部プレナムフラッシング及び炉心入口オリフィスに影響を及ぼす事態とは，冷却材喪失事故の発生と同時に，炉心シュラウドの全周破断が発生する事態であると解されるが，事業者の行う自主検査により，破断に至る前にひびの発生を確認し得ることから，これらの事態が同時発生することは考えにくく，全周破断が放置されたまま運転されているという状況は想定できないこと，ｂ「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会（第７回」において，本件原子炉）のシュラウドのひびについて十分な構造強度を有しているとする事業者の評価結果が妥当であることが確認されているので（乙１４３，）全周破断することは考えられないこと，ｃ米国においても，シュラウドにひびが存在する状態で運転するリスクについていくつかの評価がなされているが，このような状態に関するリスクは十分小さいとされていること（乙１４４の２頁）が認められるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
④熱伝達係数について
控訴人らは，ａ炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬがあるとしても，その場合の対流熱伝達係数を１０のオーダー（単位はｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃）で期待することは相当でないこと，ｂ現在設計での解析において中小破断ＬＯＣＡの解析では，炉心部の冷却材がなくなった後について対流熱伝達係数を１０ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃程度としているのみならず，それ以前の炉心の下部に冷却材が保持されていると評価されている時点でも対流熱伝達係数は１０１のオーダーとされている（９行×９列型Ａ型燃料の解析では炉心の冷却材がなくなる３７３秒時点より２０秒以上前から対流熱伝達係数は１０１のオーダー：２０前後とされているし，９行×９列型Ｂ型燃料の解析では同様に炉心の冷却材がなくなる３７０秒時点より２０秒以上前から対流熱伝達係数は１０１のオーダー：２０前後とされている）こと，ｃ中小破断ＬＯＣＡの解析で用いている熱伝達係数を大破断ＬＯＣＡ解析では変えているのは，そうしないと安全審査を通る結論を導けないからであることから，本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ解析は誤っているので，本件処分は違法である旨主張する。しかし，上記①，②及び③のとおり，本件各変更許可処分は，本件処分とは別個の行政処分であるので，本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから，控訴人らの上記主張は失当である。なお，付言するに，証拠（乙１３８ないし１４０，１４２）及び弁論の全趣旨によると，ａ熱伝達係数は，昭和６１年７月に原子力発電技術顧問会（基本設計）ＬＯＣＡ検討会が報告した「沸騰水型原子炉のＬＯＣＡ／ＥＣＣＳ性能評価コード（ＳＡＦＥＲ）について」においてその妥当性が確認されている各種相関式によって導かれていること（乙１４２の１８ないし２９頁，ｂ中小破断ＬＯＣＡと大破断Ｌ）ＯＣＡで熱伝達係数が異なっているのは，減圧率及び炉心露出の時間の違いがあり，大破断ＬＯＣＡの方が吹き上げ蒸気流量が多く，この蒸気流による対流熱伝達の効果が大きいことによって燃料被覆管昀高温度を与える位置での熱伝達係数が大きくなっているためであること（乙１４２の１８ないし３３頁）が認められる。そうすると，控訴人ら主張に係る各熱伝達係数の違いは，大破断ＬＯＣＡと中小破断ＬＯＣＡの現象・内容の差異に基づいて生じているものであるから，控訴人らの主張は失当である。
(チ)プルサーマル計画と本件安全審査について
控訴人らは，東京電力が，本件原子力発電所３号機において，使用済燃料の再処理によって回収されるプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を実施することを予定しているにもかかわらず，本件安全審査の段階では，ＭＯＸ燃料の使用を前提とした安全審査を行っていないので，本件安全審査には重大な瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記前提となる事実によると，ＭＯＸ燃料を使用するのは本件原子力発電所３号機であることが認められるから，プルサーマル計画については，同発電所１号機（本件原子炉）の基本設計の安全性にかかわる事項ではないのみならず，本件訴訟は，本件原子炉の設置許可処分を対象とするものであって，同発電所３号機に係る処分を対象とするものでないから，控訴人らはこれを理由に本件処分の取消しを求めることはできないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(ツ)小括
以上のとおり，上記前提となる事実にかんがみると，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，事故防止対策に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，事故防止対策との関連において，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
(4)本件原子炉施設の地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。ア審査基準に不合理な点があるか否か。
(ア)地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る審査基準について①上記前提となる事実によると，本件原子炉施設の地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る本件安全審査の調査審議においては，原子力委員会が指示した立地審査指針（乙１０）及び安全設計審査指針（乙１４）が用いられたことが認められる。


②ところで，上記前提となる事実及び上記(3)ア(ア)の認定事実と証拠（甲３３，１０５，乙１０，１４，９４，１１１）及び弁論の全趣旨によると，本件処分後において，立地審査指針が平成元年３月２７日に一部改訂された上，地質・地盤及び地震に係る安全対策に関係するものとして，ａ新安全設計審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定。一部改訂平成１３年３月２９日同委員会，ｂ安全評）価審査指針（昭和５３年９月２９日原子力委員会策定（甲３３，一）部改訂平成元年３月２７日原子力安全委員会，平成２年８月３０日同委員会決定（乙９４。一部改訂平成１３年３月２９日同委員会，））ｃ地質・地盤の手引き（昭和５３年８月２３日原子炉安全専門審査会作成（甲１０５，及びｄ耐震設計審査指針（昭和５３年９月原子））力委員会決定。一部改訂昭和５６年７月２０日（乙１１１・平成１）３年３月２９日原子力安全委員会）などが定められていること，しかし，これらは，いずれもそれまでの原子炉施設の知見の蓄積を踏まえて，原子炉施設の地質・地盤及び地震に係る審査を客観化するために策定されたものであって，地質・地盤及び地震に係る審査の基本的な考え方は，本件安全審査当時のものが維持されており，本件安全審査の基礎とされた本件処分当時の知見にその後の新しい科学技術上の知見等からみて誤りであったものとして，新たな指針等を策定したものではないことが認められる。
(イ)設計用地震加速度の合理性の有無について
控訴人らは，本件安全審査における設計用地震加速度の想定は，本件処分後に定められた耐震設計審査指針（乙１１１）に適合していないので，本件安全審査は不合理であるから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（甲３３，１０５，乙１０，１４，９４，１１１，１１６）及び弁論の全趣旨によると，資源エネルギー庁作成に係る「指針策定前の原子力発電所の耐震安全性（平成７年９月（乙１１６）は，）」原子力発電所が想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していることを要するとして定められたものであるが，本件原子炉施設の耐震設計については，耐震設計審査指針（昭和５３年９月原子力委員会決定。一部改訂昭和５６年７月２０日原子力安全委員会（乙１１１）に適合し，同指針に定められ）ている設計用昀強地震動及び設計用限界地震動の昀大加速度の数値等を基に審査したとしても，その耐震安全性が確保されるものとなっていることが確認されていること，その後，同指針については，静的地震力の算定法等について新たな知見により見直しがなされ，平成１３年３月２９日に原子力安全委員会により一部改訂されているが，本件原子炉施設の耐震設計においては，同改訂後の耐震設計審査指針に基づく耐震安全性が確保されていることが認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(ウ)鉛直地震力の考慮の有無について
控訴人らは，平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震（Ｍ７．２）においては，鉛直地震力の影響によって被害が出ているが，原子力発電所を含めて従来の各種設計基準が，縦揺れを軽視しているから，鉛直地震力の考慮をしていない本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。しかし，証拠（甲３３，１０５，２４０，２４１，２４３ないし２４６，乙１０，１４，９４，１１１，１１３）及び弁論の全趣旨によると，控訴人らの主張する被害は，位置，構造等が大きく異なる高速道路や新幹線の橋脚に関するものであるが，高速道路や鉄道橋梁の耐震設計基準と原子炉施設の耐震設計基準は相違しているのみならず，原子炉施設に被害が生じたわけではなく，一般に地震時の構造の設計を支配するのは水平地震力であり，鉛直地震力の影響は少ないものと考えられており，兵庫県南部地震における構造物の被害についても，上下動の影響はあったとしても主たる原因は大きな水平動であったとの報告があること，そして，原子力安全委員会作成の平成７年９月付け「平成７年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書（乙１１３）におい」て，原子力施設の耐震設計は「耐震設計審査指針（乙１１１の６５，」頁）に基づき，基準地震動の昀大加速度振幅の１／２の値を鉛直震度として求めた鉛直地震力を水平地震力と同時に不利な方向に組み合わせて作用させ，評価しているところ，兵庫県南部地震においても水平方向の昀大加速度が発生した時刻においての水平方向に対する上下方向の加速度振幅の比は，それを分析した結果，１／２を大きく下回るものであり，「耐震設計審査指針」の上記鉛直地震力の評価は，兵庫県南部地震に照らしても，その妥当性が損なわれるものではないことが確認されていること（乙１１３の２３頁，その後，同指針については，平成１３年３）月２９日に原子力安全委員会により一部改訂されているが，本件原子炉施設の耐震設計においては，基本的には同改訂後の耐震設計審査指針に基づく耐震安全性が確保されていることが認められる。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(エ)活断層の評価期間の合理性の有無について
控訴人らは，耐震設計審査指針（乙１１１）における耐震設計については，兵庫県南部地震等の現実の地震発生状況などに照らすと，活断層の評価期間（乙１１１の７２ないし７３頁）が不十分であって，その合理性はないから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。しかし，証拠（乙１１１，１１３）及び弁論の全趣旨によると，上記耐震設計審査指針で示されている耐震設計上考慮すべき活断層の評価期間については，原子力安全委員会作成の平成７年９月付け「平成７年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書（乙１１３」の２３ないし２４頁）においても，その妥当性が確認されていること，その後，同指針については，平成１３年３月２９日に原子力安全委員会により一部改訂されているが，本件原子炉施設の耐震設計においては，基本的には同改訂後の耐震設計審査指針に基づく耐震安全性が確保されていることが認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(オ)直下地震の想定の有無について


控訴人らは，①活断層のないところで平成１２年１０月６日に鳥取県西部地震（Ｍ７．３の内陸直下型の地震）が発生しているので，耐震設計審査指針（乙１１１）においてＭ６．５の直下地震を想定するとしていることは合理性を欠いていること，②原子力安全委員会は，鳥取県西部地震の発生を契機に直下地震の想定をＭ６．５では足りないと認め，現行の耐震設計審査指針を見直す方針を固めていることから，直下地震の想定をしていない本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。しかし，証拠（乙１１１，１１３，１１７）及び弁論の全趣旨によると，①「耐震設計審査指針（乙１１１の６６ないし７１頁）における」直下地震の想定は，過去の地震歴，原子炉施設の敷地及び敷地周辺の地質・地盤に係る調査等の結果，その近傍に直下地震が発生するという事態が考えられない場合においても，十分な耐震安全性を確保するという見地から，念のためこれを設計用限界地震の一つとして無条件で想定すべきものとされているにすぎないこと，②上記耐震設計審査指針については，原子力安全委員会作成の平成７年９月付け「平成７年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書」において，兵庫県南部地震の状況を把握し，これを踏まえて，摘出した「耐震設計審査指針」の考え方のなかで検討すべき事項について詳細に検討を加えた結果，兵庫県南部地震を踏まえても我が国の原子力施設の耐震安全性を確保する上で基本となる耐震設計審査指針の妥当性が損なわれるものではないとの結論を得た旨確認されていること（乙１１３の２４頁，③原子力）安全委員会は，平成１３年６月２５日付けで現行の「安全審査に用いられる関連指針類に昀新の知見等を反映し，より適切な指針類とするために必要な調査審議を行」うことを指示しているが（乙１１７，鳥取県）西部地震が発生したことによって直下地震の想定に関する現行の「耐震設計審査指針」の規定が直ちに不合理となったとしてこれを見直すよう指示したことはないことが認められる。
そうすると，控訴人らの主張は，単に鳥取県西部地震が活断層がないところで発生した内陸直下型地震であることのみを理由として本件安全審査の不合理をいうものであって，上記のような「耐震設計審査指針」が科学的に不適当であることを具体的に指摘するものではないから失当というべきである。
(カ)小括
以上のとおり，上記前提となる事実により認められる本件原子炉施設の地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る本件安全審査の審査内容にかんがみると，上記調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はないというべきである。
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。(ア)本件原子炉敷地の支持地盤の安定性の有無について
①活発な地殻変動の存在について
控訴人らは，本件原子炉施設が海面下４０ｍまで掘削され，沖積層，番神砂層，安田層の土砂を取り去り，直接西山層泥岩を基礎地盤として建設されているが，ａ本件原子炉施設の敷地が羽越活褶曲帯に属し，地形測量の結果活発な地震活動が存在すること，ｂ柏崎平野の沖積層の地形変化が著しいこと，ｃ柏崎平野の地盤の乱れが著しいこと，ｄ遺跡の埋没状況，安田層及び番神砂層下部水成層の標高変化が大きいこと，ｅ荒浜砂丘の標高が高いこと，ｆ試掘坑や本件原子炉施設の敷地周辺に見られる安田層や番神砂層を切る断層の走向が一致していることなどに照らすと，本件原子炉施設の敷地周辺は，現在も褶曲運動が継続しており，危険であるから，その支持地盤の安定性に関する本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の二及び三１。）


そして，証拠（甲９６の②ないし④，１０４及び２１８）及び弁論の全趣旨によると，ａ地質調査の調査・研究報告においては，(ａ)東山背斜，中央油田背斜等の褶曲の背斜部は，現在も隆起し，向斜部は沈下しており，向斜部の水準点を基準にして，背斜軸部に設置された水準点の相対的な成長速度を求めると，東山背斜が年間０．５４㎜，中央油田背斜が年間２．８㎜となり，これを１００万年間の累積変位量にすると，それぞれ５４０ｍ，２８００ｍとなり極めて大きく，これらの褶曲は現在も活発に活動していること，(ｂ)昭和２年１０月２７日に発生した関原地震（Ｍ５．３，昭和３７年２月２日に発生し）た長岡地震，昭和５４年７月から昭和５７年１月まで続いた小千谷群発地震，平成２年１２月７日に発生した高柳地震（Ｍ５．４，５．３）等はいずれも，羽越活褶曲帯における褶曲運動が原因であること，及び(ｃ)番神砂層上・下部境界面の高度差から，陥没が番神砂層堆積後も継続していることなどの報告がなされていること，ｂ本件原子炉施設の設計に際して掘削された試掘坑中に見られる断層や節理の走向が北西から南東方向に卓越していることが認められる。しかし，上記前提となる事実と証拠（甲２２２，乙１ないし４，１１２，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，ａ本件原子炉施設の敷地で実施した地表踏査，約６００孔に及ぶボーリング調査，試掘坑調査等の結果から，本件原子炉敷地の敷地全域にわたって新第三紀に形成された西山層（泥岩層）が分布し，この西山層が本件原子炉施設の支持地盤であること，ｂ西山層は，褶曲構造を呈しているが，節理の発達が少なく，かつ大規模な断層や破砕帯も存在しないので，強固かつ安定した岩盤であること，ｃ西山層の上には，これを覆う形で硬質の粘土等を主体とする安田層がほぼ水平に連続していることが確認されたことから，少なくとも本件原子炉施設の敷地周辺では，安田層の堆積以降，褶曲運動が継続しているとは考えられないこと，ｄ約８０年間にわたる柏崎周辺の水準測量結果の解析から，平野部と丘陵部との相対的な変位には，沖積層の圧密沈下も含まれており，丘陵部の隆起速度も年間１㎜を超えず，たとえ近年も褶曲運動が継続しているとしても，それによる地盤傾動速度は極めて小さく，同褶曲運動の本件原子炉施設の敷地への影響は，工学的には無視できること，ｅ柏崎平野にある下谷地遺跡は，弥生時代中期のものとされているが，上記遺跡は，埋没深さ等遺跡の埋没状況が日本各地で発掘された同時代の遺跡と大きく異なるわけではないこと，ｆ砂丘は，風により運搬された砂が堆積して形成されるものであり，砂丘の標高は，砂の供給量，旧地形等の砂丘形成時の堆積環境により決まるものであるから，上記砂丘の標高が高いことをもって，構造運動の根拠とすることはできないこと，ｇ本件原子炉施設の敷地内外の安田層及び同層の上に形成された番神砂層を切る断層の走向には必ずしも明確な一定の方向性があるとはいえないことが確認され，褶曲運動等の構造運動が本件原子炉施設の支持地盤の安定性を損なうおそれがなく，同施設における大きな事故の原因にはならないと判断されたことが認められる。
そうすると，支持地盤の安定性に関する本件安全審査の判断は合理性があるというべきであるから，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできない。
②本件原子炉施設の支持地盤について
ａ控訴人らは，(ａ)本件原子炉施設の敷地の支持地盤である西山層の形成年代は，従前は２００ないし８００万年前に形成されていたとされていたが，昀近は広域火山灰や浮遊性有孔虫による対比等の研究から約１２０ないし３５０万年前と考えられているので，西山層の上部は第三紀層ではなく第四紀層であること，(ｂ)本件処分当時には，西山層は第三紀の地層と考えられていたが，これ以降の学術的研究の進展の中で，西山層は年代的にはその下底がおよそ３５０万年前，上限は西にいくほど若くなり，西山丘陵地域では１２０万年前後，更にその上位に重なる灰爪層は９０万年前後に堆積したとされたとの見解が定説とされるに至っているので，西山層は原子炉施設の支持地盤としては不適当であることから，支持地盤の劣悪性に関する本件安全審査には瑕疵がある旨主張し，これに沿う甲４１３の記載部分及び当審証人Ｐ２０の証言部分がある。しかし，当審証人Ｐ２０は，当審において，他方で，西山丘陵地域が，本件原子炉施設を含む西側の西山油帯と東側の中央油帯に区分されることを前提にした上，火山灰層の研究に基づく評価においては，それぞれの地域の西山層の昀上部の年代は，西側の西山油帯でおよそ２２０万年前，東側の中央油帯でおよそ１２０万年前であり，西山油帯の西山層がおよそ１８０万年前より古い新第三紀鮮新世の地層であることを認める旨証言しているので（平成１６年７月１５日付け当審証人Ｐ２０調書５ないし６頁，上記甲４１３の記）載部分及び当審証人Ｐ２０の上記証言部分は，いずれも直ちに採用することはできない。
そして，上記前提となる事実と証拠（甲２２２，乙１ないし４，７５の①②，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，１５４の①②，１５５，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件原子炉敷地に分布する西山層の形成年代は，新第三紀及び第四紀前期の境界付近に分布する出雲崎火山灰層等を鍵層とした調査の結果，本件原子炉敷地の位置する西山丘陵では，出雲崎火山灰層が西山層の上位層である灰爪層中に存在し，西山層の上限が出雲崎火山灰層よりも下位にあることが確認されていることから，西山層が新第三紀鮮新世の地層であることが認められる。もっとも，控訴人らは，東京電力作成に係る昭和６３年５月（平成２年１月一部補正）の本件原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６，７号原子炉の増設）の添付書類六（甲４２５）においても，その敷地周辺地域における西山層が上部は第四紀（更新世）に属するとされている旨主張する。


しかし，甲４２５及び弁論の全趣旨によると，本件原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６，７号原子炉の増設）の添付書類六には，敷地内の西山層は「鮮新世」と記載されていることが認められるから，その敷地周辺地域における西山層の上部が第四紀（更新世）に属するとされているものではないことが明らかであるので，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。ｂまた，控訴人らは，(ａ)西山層については，土と岩石の中間の性質をもつ軟岩と呼ばれるものであって，軟岩は重力式ダムの基礎地盤としては不適当とされているので，原子力施設の危険性からいってこれを基礎地盤とすることは不適当であること，(ｂ)西山層泥岩の物理特性として，単位体積重量約１．７ｇ／ｃｍ，含水比４６３％，一軸圧縮強度１０ないし４０㎏／ｃｍとされ，地盤としては３軽く，非常に多くの水を含み，軟弱であることを物語っていること，(ｃ)原発敷地以外の西山層について地すべり対策や石油掘削のため実施された物理試験で，単位体積重量２．０ｇ／ｃｍ以上，含３水比２０％以下の値が得られているので，本件原子炉敷地の西山層泥岩は一般のそれより更に劣悪であること，(ｄ)弾性波速度（縦波）の試験では，敷地西山層は毎秒１．７㎞と著しく低い値を示し，また，堅硬な地盤ほど弾性波速度は早く，第三紀堆積層では毎秒２ないし４㎞であり，中生代や古生代の堆積層では毎秒４ないし６㎞であるが，本件原発の地盤には不適とされ除去された安田層でさえ弾性波速度は毎秒１．６㎞であり，西山層は，それと大差なく軟弱さは明らかであることから，支持地盤の劣悪性に関する本件安全審査には瑕疵がある旨主張し，これに沿う甲４１３の記載部分及び当審証人Ｐ２０の供述部分がある。
しかしながら，上記前提となる事実及び証拠（乙１ないし４，１５２，１５３，１５４の①②，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，(ａ)本件原子炉施設の試掘坑内で実施された平板載荷試験の結果，本件原子炉施設の支持地盤（西山層）が有する支持力は，１ｃｍ当たり２６２ないし８５㎏であり，これに対して，本件原子炉施設の自重は，平常時で１ｃｍ当たり７㎏であること，(ｂ)地震時において本件２原子炉施設に働く荷重に，上記自重を加えても，その合計は１ｃｍ２当たり１４㎏にしかならないこと（乙３の６－４５２，４５３，４５８，４５９頁，乙４の２４頁，(ｃ)地盤の変形試験の結果等に）よると，沈下する現象（クリープ現象）は，設計上支障がないこと（乙３の６－４５２，４５３頁，乙４の２４頁，(ｄ)せん断抵抗）力については，岩盤せん断試験の結果から，本件原子炉施設の支持地盤のせん断抵抗力は，幅１ｍ当たり１万４００トンであり，これに対して建築基準法施行令８８条，建設省告示第１０７４号（地盤の種別及び構築物の種別による低減率）に定められた昀大水平震度の３倍の力が本件原子炉施設に加えられたときに生ずる水平方向の力は，幅１ｍ当たり３３００トンであるので，十分な余裕をもったせん断抵抗力を有すること（乙３の６－４５８，４５９頁，乙４の２４頁）が確認され，本件原子炉施設の構造物が地盤を押さえる力に対して，地盤が構造物を支える力の方が上回ることから，本件原子炉施設の敷地地盤が本件原子炉施設の支持地盤として十分な余裕を持った支持力を有すると判断されていることが認められる。そうすると，本件安全審査の上記判断には合理性があり，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認めることはできないというべきである。
したがって，上記甲４１３の記載部分及び当審証人Ｐ２０の証言部分はいずれも不自然であって採用することはできず，控訴人らの上記主張は失当である。
(イ)本件原子炉施設の敷地周辺に見られる断層の活動の有無について
①柏崎平野における安田層の形成時期について
控訴人らは，本件原子炉敷地の地盤となる西山層の上部に安田層，番神砂層，新砂丘等が堆積しているが，安田層の形成年代は，昀近の広域火山灰調査等による研究により，挟まれるＯｎ－Ｐｍ１（御岳第１テフラ）の火山灰層の広域的な対比から関東の小原台層に相当し，酸素同位体比のステージ区分でいう５ｃ（後期更新世，およそ１０万年前）の地層であると考えられるので，安田層の形成時期を約１２ないし１４万年前と判断した本件安全審査は，その前提を誤っており，看過し難い過誤がある旨主張し，これに沿う甲３９４の記載部分及び当審証人Ｐ２０の供述部分がある。
しかし，証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査に関する調査結果においては，柏崎平野周辺において，Ｏｎ－Ｐｍ１（御岳第１テフラ）の存在は確認されていないことが認められる。のみならず，当審証人Ｐ２０の証言によると，同証人は，安田層中でＯｎ－Ｐｍ１（御岳第１テフラ）を確認したとする位置について，安田層下部層の下半部，すなわち甲３９４の３３頁第４図のＦ１の位置であると証言するが（平成１６年７月１５日付け当審証人Ｐ２０調書１２頁，他方で，安田層との関）係では海進のピークの位置は安田層下部層の昀上部，すなわち甲３９４の３２頁第３図の６ｍ少し上の安田層上部と下部の境界であり，ところが小原台層ではＯｎ－Ｐｍ１（御岳第１テフラ）はその昀上部にあると証言する（同調書１４及び１５頁。すると，安田層下部層の）下半部で確認される火山灰は海進の初期に噴出したが，小原台層の昀上部にある火山灰は海進が昀も進んだ時期ころに噴出したと考えられるから，Ｏｎ－Ｐｍ１（御岳第１テフラ）が小原台層の昀上部にあるとともに安田層下部層の下半部にもあるというのは，海進の時期との関係では疑問が生ずることになるが，同証人のこの点についての説明は，必ずしも具体的かつ合理的ではない（同調書１５頁）ので，安田層の形成時期が小原台層期に相当するとする旨の上記甲３９４の記載部分及び当審証人Ｐ２０の証言部分はいずれも採用することはできない。


そして，証拠（乙１ないし４，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，１５４の①②，１５５，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，ａ本件安全審査においては，安田層の地形面及び堆積物の状況，安田層中で発見された花粉及び珪藻の分析結果等の詳細な調査結果により，安田層の形成時期については，南関東地方の下末吉層の形成時期（１２万年ないし１４万年前）に相当すると判断したこと（乙３の６－１８５ないし１９９頁，乙４の２２ないし２３頁，ｂ安田層の形成時期は，別紙１３のとおり，局所的）な地殻変動によらずとも現在の高度に分布し得ることから，酸素同位体比のステージ区分でいう５ｅの時期，つまり下末吉期に相当するおよそ１２万年前ないし１４万年前であると理解できること（甲４１４，乙１５４の①の１０２，１０３頁）が認められる。
したがって，控訴人らの主張は理由がない。
②伏在断層を含む断層活動について
ａ柏崎平野の安田層，番神砂層堆積後の断層活動について控訴人らは，(ａ)本件安全審査においては，本件原子炉の炉心直下に約１２万年前に堆積したといわれる安田層を切る断層が存在するものの，炉心直下の断層は再活動しないと判断しているが，兵庫県南部地震の例のように，本件原子炉直下の断層であるα，β断層や砂丘を切る無数の断層及び寺尾の断層が近傍の地震断層に連動して再活動する可能性があること，(ｂ)本件処分後の広域火山灰分析の手法や，花粉分析，珪藻化石等の分析手法が確立され，更に地層に含まれる火山灰及び珪藻化石の解析を通じて，その形成年代及び同時期に形成された地層の現在の標高差が判明し，それによって安田層堆積後の断層運動の存在が明瞭になり，柏崎平野は地殻変動が継続中であって，本件原子炉敷地周辺で見られる断層は，炉心直下の安田層を切る断層を含めて新しい時代における構造性のもの，すなわち活断層と判断されること，(ｃ)本件安全審査においては，椎谷断層，真殿坂断層はリニアメントが見られないとして，また，常楽寺断層は気比ノ宮断層で検討すれば十分として，これらの断層を無視しているが，兵庫県南部地震のように未知だった断層が地震断層として活動することがあり得るので，椎谷断層，真殿坂断層，常楽寺断層はもとより，伏在する断層を考慮した安全審査を実施すべきであることから，柏崎平野の断層活動を無視した本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。
しかし，控訴人らの上記主張内容は，兵庫県南部地震を援用し，一般的かつ抽象的に伏在する断層の可能性を主張するのみであって，具体的な根拠を示して柏崎平野下に伏在する断層の存在を指摘するものではないからそれ自体失当というべきである。のみならず，証拠（乙１ないし４，１１３）及び弁論の全趣旨によると，上記ア(ウ)のとおり，原子力安全委員会は，兵庫県南部地震を踏まえて，耐震安全検討会を設け，平成７年９月付け「平成７年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書（乙１１３）をと」りまとめているが，兵庫県南部地震によっても耐震安全性に関する審査指針及び審査手法一般についての妥当性が損なわれるものではないと評価されていることが認められるから，控訴人らの上記主張はそれ自体根拠のないものである。
そして，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，(ａ)本件原子炉敷地及びその周辺の広い範囲を対象として，文献調査，空中写真判読を行うとともに，地表踏査による地形，地質調査を行って，この範囲に存在する断層及び存在が推定される断層を拾い出した上，構造性の断層であって，その規模及び本件原子炉敷地との距離などを考慮して，耐震設計上考慮すべき断層と判断される可能性のあるものを選定した結果，別紙１１のとおりの気比ノ宮断層，中央丘陵西縁部断層，真殿坂断層及び椎谷断層が選定されたこと（乙４の２），０頁，(ｂ)上記４断層の第四紀後期の活動性の評価を行った結果気比ノ宮断層が耐震設計上考慮すべき断層と選定されたこと，及び(ｃ)地表踏査等によっても安田層堆積終了以降における断層活動を），示唆する地形や断層露頭が認められず（乙４の２０ないし２１頁また，柏崎平野周辺において第四紀後期に堆積した安田層のうち，堆積後の侵食を免れた部分が段丘面として存在しており，その安田層からなる段丘面が平坦で高度に不連続は認められないことなどが確認されたことから，α，β断層等の再活動のおそれはなく，地質・地盤及び地震に係る安全性を含めて，本件原子炉施設の自然的立地条件に係る事象は，いずれも本件原子炉施設において放射性物質の有する潜在的危険性を顕在化させるような大きな事故の誘因とはならないと判断されたことが認められる。
そうすると，本件安全審査の上記判断には合理性があり，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認めることはできない。
ｂ複数断層の一斉活動について
控訴人らは，(ａ)兵庫県南部地震では，震源断層の活動で，三つ子地震を起こし，地上で１０本を超える地震断層が出現したこと，(ｂ)兵庫県南部地震において震源断層の活動に伴い多数の活断層が一斉に活動したことを，本件原子炉敷地周辺地域に置き換えると，信濃川左岸の「気比ノ宮断層＝鳥越断層群」と「片貝断層群」が一緒に震源断層として活動したり，更に加えて中央丘陵西縁の「常楽寺断層」が一斉に活動する可能性を示すものであること，(ｃ)本件安全審査においては「気比ノ宮断層＝鳥越断層群」が単独で地震，を起こすことのみを想定して判断していることから，単一活断層による地震評価にとどまっている本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。


しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)気比ノ宮断層は与板背斜東翼部に，常楽寺断層は中央油帯背斜西翼部に，片貝断層は片貝・真人背斜東翼部にそれぞれ存在が推定されたものであること（乙１１２の１０頁の図２，(ｂ)気比ノ宮断層，関原付近の断層（気比ノ宮断層と）片貝断層の間に推定される断層）及び片貝断層は，それぞれ十分に離れている（比較的相互の距離の大きい）断層であって，その一つ一つが，独立の変位運動をする断層といいうること，(ｃ)常楽寺断層は，上記３断層の関係と比較して，気比ノ宮断層，片貝断層とは更に離れた断層といえるので，これについても一斉活動を考慮する必要はないことが認められるから，本件安全審査において，控訴人らの主張に係る気比ノ宮断層，片貝断層及び常楽寺断層の一斉活動を考慮する必要はないとした判断は合理性があるというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
③本件原子炉敷地周辺地域の活断層について
ａ試掘坑に見られる断層
控訴人らは，(ａ)本件原子力発電所の基礎地盤には地質調査のために試掘坑が掘削され，断層や節理が調査されているが，試掘坑で確認された多数の断層のうちで第四紀層までの追跡調査を実施したのは，本件原子炉のα，β断層，本件原子力発電所５号機のＦ３，Ｖ２断層，同７号機のＬ１,Ｌ２断層とａ・ｂ断層の８本のみで，調査結果は断層変位は安田層内にとまっているとして，番神砂層堆積後の断層活動はないとしていること，しかし，ｂ多数存在する断層のうちで試掘坑に表われる断層は一部であり，そのうちのごく一部の抽出で追跡調査し，ほかも同じと判断することは調査方法として問題であること，そして，ｃ炉心部に掘削された試掘坑中に見られる節理や断層などは，個別に評価するより，いかなる応力条件により形成されたかを統一的に評価判断すべきであるから，本件原子炉直下のα，β断層のみを抽出して評価・判断したのは誤りであり，これらの断層は構造性のものであると判断すべきであることから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，１５４の①②，１５５，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，上記①，②ａ及びｂのとおり，本件安全審査においては，控訴人らの主張に係る本件原子炉敷地周辺地域の活断層は，それ自体断層ですらないもの，又は，断層であっても地震の原因にならない地すべり性の断層にすぎないもの，あるいは，構造運動に起因した断層であってももはや活動するおそれのないものであって，敷地周辺の露頭に認められる断層も地すべり性のものと判断されたことが認められ，この点に関する本件安全審査には不合理な点はないというべきである。もっとも，控訴人らは，本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の番神砂層や安田層に認められる多数の断層を，一部の断層について，大間隔のボーリング調査や地表面から数メートル掘った程度のトレンチカット調査を行うだけでは，地すべりに起因すると判断することはできない旨主張する。
しかし，上記前提となる事実と上掲証拠及び弁論の全趣旨によると，(ａ)地すべりは，地形（斜面）などの要因によって重力のバランスが崩れ，地盤の表面だけに発生する変形であるから，地すべりによって生じる断層は，一般に，ｉ斜面に沿って存在し，ii断層を引き起こした力（重力）の方向もその斜面の傾斜方向に沿っており，iii断層は，地下深部に達しておらず，断層の傾斜は下方に行くに従って地層の抵抗力が増すため緩やかなものとなり，そのため，断層面は，全体として湾曲している等の特徴を示すこと，(ｂ)構造運動に起因して地震を発生させるような断層は，一般に，ｉ斜面とは無関係に存在し，ii断層面は，水平方向に直線状に連なっていて，iii断層は，構造運動に伴う地殻変動の結果として，地下深部まで達しており，かつ断層面はほぼ一様の傾斜で地下深部に向かって連続していること，したがって，(ｃ)当該断層が地すべり性の断層であるか否かは，露頭調査，トレンチ調査，ボーリング調査等，地質調査において判断できること，(ｄ)本件原子炉施設の設計に当たって，本件原子炉施設の敷地内の番神砂層や安田層等に認められる断層について，まず，断層露頭について詳細な調査が行われた上，更に，これらの断層のうち規模が比較的大きいと思われるものについては，トレンチ調査等によって，断層の性状，水平方向の連続性等が把握され，かつ，数メートルから数十メートル間隔のボーリング調査によって，断層の性状，鉛直方向の連続性等が把握されたこと，(ｅ)その結果，ｉ断層露頭の調査から上記断層は，番神砂層や安田層等の各旧斜面に沿ってそれぞれ存在すること，iiそれらの断層を形成した力の方向も番神砂層や安田層等の各旧斜面の傾斜方向に沿ったものであること，iiiトレンチ調査等から，それら断層の傾斜は下方に行くに従って緩やかなものとなり，断層面は全体として湾曲していること等，地すべり性の断層に見られる一般的特徴を有するものであることが判明し，その結果，上記断層はいずれも，番神砂層や安田層等がかつて地表に表れていた時代において，浸食作用で形成されたかつての谷の斜面に沿って小規模かつ局所的に生じた地すべり性により形成された断層であり，本件原子炉施設に特段の影響を及ぼすものでないと判断されたこと，(ｆ)本件原子炉施設の敷地周辺の番神砂層や安田層の露頭の調査結果から，同露頭に認められる断層は，同施設の敷地内に認められる地すべり性の断層と同様の性状，形態を示すことが判明し，本件原子炉施設の耐震設計においては，これら露頭の断層も，地表部のみに形成された地すべり性の断層と判断されたことが認められる。そして，本件安全審査においては，上記(ａ)ないし(ｆ)を踏まえた上，本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の番神砂層や安田層に認められる多数の断層が地すべりに起因するものと判断されているから合理性があり，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
ｂα，β断層及び真殿坂断層の活動性について
控訴人らは，本件原子炉施設の支持地盤に認められたα断層及びβ断層は，地震の発生源となる活断層ではないとしても，周辺地域で地震が発生した場合，再びずれを生じるおそれがあるので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の四６。）


しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，７４の①ないし③，１１２，１４５，１４６，１５２，１５３，１５４の①②，１５５，１５６，原審における証人Ｐ６の証言，原審における昭和５５年５月１６日付け検証の結果）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)本件原子炉施設の地盤面上に北東から南西方向に走行する２本の高角度正断層（α，β断層）があり，α断層の落差は０ないし約１．１ｍ，断層面に伴う粘土の厚さは０ないし約３㎝あり，β断層の落差は０ないし約０．７ｍ，断層面に伴う粘土の厚さは０ないし約２．５㎝あること，(ｂ)本件原子力発電所２号機及び５号機増設の本件各変更処分に係る安全審査においては，α，β断層は，破砕幅及び落差が小さく，これらを覆う第４系の安田層上部に変位を与えておらず，約１２万年前以降は活動していないと推定されることから，両断層の再活動のおそれはなく，安全上支障となるものではないと確認されたこと，(ｃ)本件安全審査においては，真殿坂断層は，地質構造的にみて，ω１８付近の褶曲構造の向斜軸部に位置する西山層以深の地層が急傾斜をなしていることにより，地下深部にその存在が推定されているものであるところ，本件原子炉施設の敷地において実施された多数のボーリング調査の結果，同敷地内の西山層の傾斜は，極めて緩やかに連続しており，断層に伴う変位は認められないので，本件原子炉施設の敷地内には，真殿坂断層や，それに関連する断層は存在しないと確認され上，α，β断層を含む試掘坑内の小断層が将来地震力により変位を生ずるおそれはないと判断されたことが認められる。
そうすると，α，β断層によっても，本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断には合理性があるから，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認めることはできないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
ｃ滝谷の断層について
控訴人らは，(ａ)ω１２では，西山層と番神砂層が断層で接している露頭があり，この露頭は真殿坂断層の活動が番神砂層堆積後も続いていること，(ｂ)これについては，東京電力が本件申請後に追加調査を実施し，地すべりによるものと判断しているが，西山層から番神砂層までを切る断層であり，地すべりではなく，地殻変動による構造性の断層であることから，滝谷の断層を看過した本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，控訴人ら主張に係る滝谷の断層については，その主張を客観的に裏付ける証拠はなく，上記ａのとおり地すべりによるもの（乙３の６－２１２から２１４頁）と認めるのが相当である。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ｄ本件原子炉敷地内外の安田層や番神砂層を切る断層について控訴人らは，(ａ)本件原子炉敷地内外の第四紀層である安田層や番神砂層が見られる露頭では無数の断層を確認できること，(ｂ)東京電力は，これら断層のうち敷地内で１７か所，敷地外で１９か所を抽出し露頭調査を実施した結果，構造性のものではないとしているが，本件原子炉敷地外で調査した断層はすべて露頭調査のみで，地盤の落差を確認していないので，真実解明のためには，敷地内外の第四紀層である安田層や番神砂層の断層をトレンチ掘削するなどして第三紀層との関係を直接観察する必要が絶対条件となるにもかかわらず，全く実施していないこと，(ｃ)本件原子炉敷地内外の安田層や番神砂層等の新しい堆積層で見られる断層は，個別に評価するよりいかなる応力条件により形成されたかを統一的に評価判断すべきであるが，東京電力の本件申請書に記載された敷地内の番神，安田の断層と寺尾の断層については，同一構造運動で形成されたものであって，構造運動が番神砂層堆積時までも続いていること，(ｄ)これらの運動は，試掘坑の西山層の断層等とも同一の構造運動であり，また地盤の椎谷層から番神砂層を同時に切る寺尾の断層とも共通であって，これは，原子炉直下で地殻構造運動に伴う断層の活動の危険性が極めて高いことを示すものであることから，本件原子炉敷地周辺地域の活断層の危険性を全く無視した本件安全審査には看過し難い過誤，欠落がある旨主張する。
しかし，上記ａのとおり，本件原子炉敷地周辺の露頭に認められる断層も地すべり性のものと確認し，本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断には合理性があるというべきであるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ｅ本件原子力発電所５号機直下の断層の活動性について控訴人らは，(ａ)本件原子炉から北東へ約１㎞離れた地点に設置が計画されている本件原子力発電所５号機の敷地地盤に見られる断層が西山層及び安田層を切っていること，(ｂ)上記５号機設置計画地点付近の県道露頭に見られる断層が安田層及び番神砂層を切っていることから，上記５号機の敷地地盤に見られる断層は，番神砂層をも切る極めて新しいものである可能性が高いので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の四２。）
しかし，証拠（乙７４の①ないし③，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)本件原子力発電所２号機及び５号機の増設のための本件各変更許可処分に係る安全審査においては，本件原子力発電所５号機基礎底面付近に高角度断層であるＶ系断層と低角度断層であるＦ系断層が認められるが，これらは，ボーリング調査，試掘抗調査等の結果，破砕幅及び落差が小さく，これらを覆う第４系の安田層上部に変位を与えておらず，約１２万年前以降は活動していないと推定されることから安全上支障となるものではないと確認されたこと，(ｂ)同５号機建設予定地の北東約２００ｍ付近の番神砂層中などに断層が認められるものの，詳細な露頭観察及びボーリング調査により，安田層下部及び西山層中には断層による落差を示唆するものはないことから，これらの断層は地すべり等によって生じたものであり，地下深部に達する構造性の断層ではなく，原子炉施設の安全上支障となるものではないと判断されたことが認められる。
そうすると，控訴人らの主張に係る本件原子力発電所５号機直下の断層は安全上支障がないものであるから，本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断に影響を与えるものではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ｆ東側道路法面の断層の性質について


控訴人らは，(ａ)本件処分後，本件原子炉の炉心から北東へ約３００ｍの地点において，本件原子力発電所東側道路の掘削工事中，同道路法面に発見された断層は，新砂丘，番神砂層及び安田層を切っており，さらに西山層をも切っている可能性があること，(ｂ)上記断層の変位に累積性が認められることから，上記断層は，極めて新しく，かつ活発な活動を繰り返している断層であることから，東側道路法面の断層の存在を看過した本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の四３。）しかし，証拠（甲２２８，乙７４の①ないし③，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によれば，(ａ)本件原子力発電所東側道路法面に断層が認められたこと，(ｂ)本件原子力発電所２号機ないし５号機増設の本件各変更許可処分に係る安全審査において，露頭調査，トレンチ調査，ボーリング調査等が行われた結果，上記断層は，番神砂層及び安田層上部には変位を与えているものの，下位の地層である安田層下部及び西山層には全く変位を与えておらず，番神砂層や安田層の旧斜面に沿って存在し，更に，主断層の傾斜は下方に行くに従って緩やかなものとなり，断層面は全体として湾曲していることから，地すべり性の断層であると判断されたことが認められる。
そうすると，控訴人らの主張に係る東側道路法面の断層は本件原子炉施設の安全上支障がないものであるから，本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断に影響を与えるものではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
④寺尾断層について
ａ控訴人らは，(ａ)寺尾断層は本件原子炉敷地から北東に６００ｍの位置にあり，椎谷層，安田層，番神砂層の三つの地層を切る構造性の断層であって，地すべりによるものではなく，上記断層を引き起こした西山丘陵地域の地殻構造運動は，第四紀後期以降も継続し，５万年前以降に活動した活断層であること，(ｂ)寺尾断層は，地形的には尾根側が，地質構造的には背斜の軸側が落ちる高角正断層であるので，地すべりによるものではなく，背斜軸に並走する縦走断層であり，圧縮応力場で形成されていることから，褶曲構造の成長，プレートの運動と関係があること，(ｃ)寺尾断層は，構造性のものであり，後谷・宮川背斜の成長を示すものであり，同一構造上に設置されている本件原発の支持地盤で断層が発生したり，既存の直下断層が再活動することで地盤が喪失する危険性を示すものであることから，寺尾断層に対する審査を欠いている本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。
ｂ証拠（甲２１９，２２１ないし２２３，２２５の①②，乙９９の①②，１００の①②，１１２，１１４，１４５，１４６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ａ)寺尾断層のトレンチ南側壁面の概略は，別紙７及びその拡大図面である別紙８のとおりである。
(ｂ)Ｐ３３ら荒浜砂丘団体研究グループは，平成４年８月，本件原子炉施設の敷地境界から北東約６００ｍ離れたω１９地区の西側にある土砂採取場において，椎谷層から番神砂層下部までを通して切る断層を発見した旨の研究報告を行った。上記研究報告によれば，ｉ椎谷層は，暗灰色粗粒砂岩層で，泥岩の薄層を挟み，１９０㎝以上であり，安田層は，炭質物を含む青灰色塊状のシルトを主体とし，層相変化が著しく，下位の第３系に由来する泥岩及び砂岩の角礫を大量に含む角礫層，粗粒・中粒砂層，亜炭層を伴い，下位の椎谷層を不整合で覆い，番神砂層は中粒・粗粒の砂層で，安田層に整合に重なっていること，ii寺尾断層は，正断層で，地盤の椎谷層とともに安田層を切っており，地形的には尾根側が落ち，地質構造的には背斜の軸側に向かって落ちており，これによる垂直隔離は，番神砂層下部及び安田層に対して１１０ないし１２０㎝，椎谷層に対して１３０ないし１４０㎝あり，両者の垂直隔離の差が約２０㎝認められ，このことは，安田層堆積前に既に椎谷層がこの断層によって変位していたことを示しており，更に，安田層及び番神砂層下部も変位していることから，番神砂層下部形成後においても断層の活動があったことを示し，寺尾断層は，椎谷層から番神砂層下部までの一連の地層を切り，かつ複数回の変位が累積さ，れていることを示しており，iii地層の年代測定結果によれば番神砂層下部では４万６０００年前と報告されているので，寺尾断層は，４ないし５万年前以降も活動が続いていると推定される，iv寺尾断層は，地形的には，尾根側が，地質構造的には，背斜の軸側が落ちる高角正断層であり，地すべりによって形成された可能性は少なく，断層が後谷背斜の軸方向と並走する縦走断層であること，及び断層面の形状から圧縮応力場で形成されたと考えられることから，褶曲構造の成長と断層形成との間には何らかの因果関係があるものと推定されるなどとされている。
(ｃ)東京電力は，同年１１月，寺尾断層を調査し，その結果，ｉ寺尾断層は，トレンチ内では，より下方に向かうほぼ鉛直な断層と上部の走向・傾斜を有したまま西傾斜する断層の２条に分岐していること，ii下方に分岐した鉛直な断層は，東側の椎谷層と西側の安田層とを境し，椎谷層上限に鉛直１．０ないし１．２ｍの高度差を与えているように見えるが，同断層は，椎谷層内では面なし断層となっており，この面なし断層による椎谷層の泥岩の変位は約０．５ｍ西落ちであり，断層上部の安田層内での変位量と調和していないこと，iii上部の走向・傾斜を有したまま西傾斜する断層についても，椎谷層上限面に５ないし３０㎝の高度差が見られるものの，椎谷層内では面なし断層となるか，あるいは連続が不明瞭となること，iv寺尾断層は，下方で変位量が小さくなるから地すべり性の断層と判断でき，上部で発生した地すべり性の断層が下方の椎谷層上限面の急崖・風化により，面なし断層が開口した亀裂を利用して椎谷層に達したと考えられると報告した。


(ｄ)東京電力は，更に平成５年４月５日，寺尾断層のトレンチ南側壁に見られる断層の性状について，ｉ安田層中には，同層中の腐植質シルト層の約１．２ｍの鉛直変位を与える断層が分布していること，ii同断層は，より下方に向かうほぼ鉛直な断層と，西傾斜する断層の２条に分岐していること，iii下方に向かうほぼ鉛直な断層は，椎谷層と安田層の境界部に沿って分布しているが，一部は緩く西側に向かって枝分かれしており，一方，西傾斜する断層は，椎谷層上限面に達しており，同上限面に高さ約３０㎝の落差が認められること，iv両断層下方延長部の椎谷層中には，断層は認められないものの，筋状になっていること，ｖ椎谷層と安田層の境界面に沿う断層の下方では，椎谷層中の泥岩の挟み層に約０．５ないし０．８ｍの鉛直変位が見られ，安田層中に見られる断層の変位量より小さくなっていること，vi椎谷層に見られる断層は，ほぼ鉛直であるのに対し，安田層中の断層は斜めの性状となっていること，vii当該地域には空中写真判読でリニアメントは認められないことから，寺尾断層は，一般にいわれている活断層の特徴を有しておらず，下部の椎谷層の変位量より上位の安田層の変位量の方が大きく，正断層であるなどから，地すべり性の断層であることの補足説明を行った。
(ｅ)新潟大学理学部講師Ｐ３４らは，平成５年６月１５日，ｉ寺尾断層のうち，トレンチ内の下方に向かうほぼ鉛直な断層は，安田層中の腐食泥炭層を巻き込むとともに，その上部及び下部においても，断層角礫を含む破砕帯を伴った開離型の断層であり，この断層の主たる動きは，安田層堆積後であること，ii砕屑物中の相当層を認定する際，地質学的同一時間面をより正確に表す火山灰層ないし火山灰質層を用いるのは調査の基本であるところ，寺尾断層のトレンチ内南側壁面に見られる火山灰質層の落差は約１４０㎝になること，iii寺尾断層が地すべりによるものであるとすれば，滑動する底の部分が面として存在しなければならないが，寺尾断層ではこれがないこと，iv１万年前以降の新砂丘が厚く発達する地域においてリニアメントが認められないからといって，数万年前の構造運動を否定することはできないことなどを述べて，東京電力の上記(ｃ)及び(ｄ)の見解を批判した上，(ｂ)と同様に，寺尾断層は，現在もなお成長しつつある後谷背斜の隆起に伴う引張応力場で形成され，番神砂層下部堆積後，すなわち，５万年前よりも新しい時期に背斜頂部に向かって活動した正断層というべきである旨報告した。(ｆ)当時の通商産業省は，原子力安全委員会に対し，寺尾断層が地すべり性の断層と判断されたことが妥当であることを記載した，資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課作成名義の平成６年１月２７日付け「東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所付近の西山丘陵地域の断層について」と題する報告書（乙１１２）を提出したところ，原子力安全委員会において，同年１月２７日，これを了承した（乙１１４。）
ｃ上記認定事実によれば，寺尾断層については，これを地すべり性の断層と評価する見解と，構造性の活断層と評価する見解が対立しているが，原子力安全委員会においては，寺尾断層が地すべり性の断層と判断されたことを了承していることが認められる。そこで，上記③ａの事実と証拠（乙１１２，１５２，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)構造運動に起因して地震を発生させる構造性の断層は，地下深部（地球内部）から来る応力によって生じるものであるため，ｉ斜面とは無関係に存在し，ii断層面は水平方向に直線状に連なって，iii断層は地下深部まで達し，iv断層面はほぼ一様な傾斜角度で，地下深部に向かって連続しているとの特徴を示し，また，ｖ断層活動の繰り返しにより地層の変位が累積する結果，より古い地層（より多くの断層活動を経ている）である下位の地層における変位量が，より新しい地。層である上位の地層における変位量より大きく，更に，vi構造性の断層は地下深部で発生し，地表に向かって延びるものであるから，断層が枝分かれする場合には下方から上方に向かう等の特徴があること，(ｂ)これに対し，地すべりは，地形（地表のものに限らない）などの要因によって重力のバランスが崩れた結果，地盤の表。面付近（地表ではない）にのみ発生する変形であることから，一。般に，ｉ斜面に沿って存在し，ii断層を引き起こした力（重力）の方向も，その斜面の傾斜方向に沿っており，iii地下深部に達しておらず，iv斜面下方へ進むに従って徐々に地層の抵抗が増すため，断層の傾斜は下方へ行くに従って緩やかなものとなり，ｖそのため，断層面は全体として湾曲しているとの特徴を示し，また，vi地下の地すべり性断層に沿って，地上にリニアメントが生ずることはなく，，vii斜面上方に当たる上位の地層における地すべりによる変位量が斜面下方に当たる下位の地層における地すべりによる変位量より大きいため，地すべりによる地層の鉛直変位量は，上位の地層の方が下位の地層よりも大きい等の特徴があるとされていることが認められる。
そして，上記事実によれば，上記ｂの(ｂ)及び(ｅ)の見解は，椎谷層における変位量が安田層におけるそれよりも大きいと認めて，寺尾断層を構造性のものと判断し，これに対し，東京電力の上記ｂの(ｃ)及び(ｄ)の見解は，逆にこれが小さいとして，地すべり性のものと判断していると解されるところ，証拠（甲２２１，２２３）及び弁論の全趣旨によると，椎谷層における鍵層として，前者は別紙７のＸ及びＸ’の層を選び（上記ｂ(ｅ)の見解は，この層を火山灰質砂層としている，変位量を別紙７のとおり約１４０㎝と認。）定しているのに対し，後者は泥岩層（別紙８の泥岩層①）を選び，変位量を別紙７のとおり約９０㎝と認定しており，これが上記のように見解が分かれる理由であると解される。
ところで，控訴人らは，断層の変位量を測定するには，断層面の両側にある連続して同一時期に堆積した地層を正しく対比して，そのずれを測定する必要があるから，堆積時期が同一と判断できる火山灰層が鍵層として昀適であり，別紙７のＸ及びＸ’の層を鍵層と認めるべきである旨主張し，甲２２２にはこれに沿う記載部分がある。


しかし，乙１００の①②によると，別紙７のＸ及びＸ’の層は石灰質砂岩であること，別紙７のＸ及びＸ’の層を対比すると，Ｘの層の上下が粗粒砂岩であるのに対し，Ｘ’の層の上下は粗粒ないし中粒砂岩であること，Ｘ’の層の上位にある泥岩層が，Ｘの層の上位にないことが認められ，すると，必ずしも層序が一致するとはいえないから，椎谷層の変位量が約１４０㎝あったと認めるにはなお不十分であるので，上記甲２２２の記載部分を採用することはできない。
また，当審証人Ｐ２０は，当審において，ω１９で見られた断層については，地すべり性の断層ではなく，活断層である旨供述し，その判断根拠として，(ａ)寺尾断層の露頭において，寺尾断層が４万６千年前程度に形成された番神砂層を切り，安田層及び椎谷層中の鍵層に変位の累積性が認められることから，寺尾断層は活断層であり（平成１６年５月２０日付け当審証人Ｐ２０調書１９ないし２３頁，(ｂ)断層による落差を判定する場合には，その基準となる）べき「鍵層」は，火山灰層とすべきであり，寺尾断層において控訴人らが「鍵層」とした地層については，自らが顕微鏡で観察することによって確認し，火山灰であることを認定しているから，火山灰層を用いるべきであり，泥岩層を用いることは誤りである（同証人調書１９ないし２１頁）と証言している。
しかしながら，証拠（乙１１２，１１４）及び弁論の全趣旨によると，寺尾断層については，活断層の特徴である変位の累積性は認められず，断層が上方から下方に向かって枝分かれしていること（乙１１２の４，１６，１７頁）などの構造性の断層と符合しない特徴を伴うものであることが認められる。のみならず，他方で，当審証人Ｐ２０の証言によると，安田層及び椎谷層中の鍵層に変位の累積性が認められるとすると，寺尾断層は，１０万年前より古い時期に２０ないし３０㎝動いた後，番神砂層が堆積した４万６千年前以後に１２０㎝動いたことになり（平成１６年７月１５日付け当審），証人Ｐ２０調書２４頁，すると，活動間隔がおよそ５万年を超え活動時の変位量に相当な違いのある活断層ということになること，そして，当審証人Ｐ２０は，このような活断層の例をほかに知っているかとの質問に対し「活断層について，一つ一つの地域におけ，る現象について，十分にフォローをしておりませんので，そのことについて，確たる証言はできないと思います（同調書２４頁）。」と述べていることが認められるから，変位の累積性をもって寺尾断層が活断層であると断定することは困難であるというべきである。また，当審証人Ｐ２０が指摘する「鍵層」については，同証人においてデータを検証するために必要となる情報を全く提示していないので，同証人のいう「鍵層」が火山灰層であることは的確に立証されていないから，同証人の証言によっては，被控訴人らが泥岩層及び石灰質砂岩層を鍵層として用いたことが誤りであると認めることはできない。
もっとも，甲４１３には，寺尾断層は断層面の傾斜から判断すると，その滑った方向が現在の地形からして高い方に滑っており，被控訴人の主張は，重力の法則に反するという矛盾に関する説明が不十分である旨の記載部分がある。しかし，証拠（乙１１２，１１４）及び弁論の全趣旨によると「現地形は新期砂層が堆積した結，果として表れているのであって，地すべり性の断層は，地すべりが発生した当時の旧地形や地盤の上限面との関連によっては，現在の地形と調和的に分布しない場合もあり得る（乙１１２の５頁）。」ことが認められるから，寺尾断層が地すべり性の断層であるとの判断に矛盾があるとはいえないので，上記甲４１３の記載部分を直ちに採用することはできない。
そして，上記前提となる事実のとおり，本件安全審査においては，１２万年ないし１４万年前に堆積した安田層は，敷地全域にわたって，ほぼ水平に連続していること，また，西山丘陵地域には空中写真判読によってもリニアメントは認められず，地表踏査等によっても安田層堆積終了以降における断層活動を示唆する地形や断層露頭が認められないこと等が確認され，柏崎平野及び西山丘陵地域を含む柏崎平野周辺地域においては，少なくとも安田層堆積終了以降，すなわち１２万年ないし１４万年前以降における構造運動に伴う褶曲及び断層活動はないことから，本件原子炉施設の支持地盤に係る安全性を損なうような大規模な構造運動は起こり得ず，地下深部から地表に至る地殻自体の変動，例えば褶曲運動等の構造運動が本件原子炉施設の支持地盤の安全性を損なうおそれはないと判断されたことにかんがみると，寺尾断層によっても，本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認めることはできないというべきである。
ｄしたがって，控訴人らの寺尾断層に関する主張は理由がない。
⑤歴史地震の選定について
控訴人らは，ａ本件安全審査に用いられた過去の地震は，１６１４年１１月２６日の越後高田の地震と１８２８年１２月１８日の越後三条の地震だけであるところ，越後高田の地震は日本海側の地震ではないこと，ｂ越後三条の地震よりも本件原子炉敷地に大きな影響を与えた地震として，(ａ)１７５１年５月２１日の越後・越中の地震（Ｍ７．０ないし７．４，(ｂ)１８４７年５月８日の善光寺地震（Ｍ７．）４，(ｃ)１８４７年５月１３日の越後頸城郡の地震（Ｍ６．５）の）３地震を見落としていること，ｃ本件安全審査においては，過去の地震として対象としたのは，昀近４００年足らずのものでしかなく，資料も不十分であることから，歴史地震の考慮が不十分な本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。


しかし，証拠（乙１ないし４）及び弁論の全趣旨によると，ａ本件申請書の添付書類六（乙２の６－５－２０ないし２３頁）には，８６３年以来の２９地震に関する情報が記載されていること，ｂ歴史地震の選定については，本件原子炉敷地に影響を与えたものを選定するものであるところ，越後高田の地震については，この地震が日本海側の地震でないとの説はいくつかの文献で見られるものの，高田における被害の記事があることから，本件原子炉施設の耐震設計上考慮する昀大加速度振幅を安全側に評価する観点に基づき，あえて本件原子炉敷地に近い日本海側で発生し，敷地に影響を与えた地震と評価されたものであること（乙２の６－５－３，４，１８頁，ｃ本件安全審査に）おいては，(ａ)１７５１年５月２１日の越後・越中の地震，(ｂ)１８４７年５月８日の善光寺地震，(ｃ)１８４７年５月１３日の越後頸城郡の地震（Ｍ６．５）についても検討された結果（乙２の６－５－２０ないし２３頁，各地震は地震規模と震央距離からその敷地地盤に）おける地震動が評価され，本件原子炉敷地に及ぼす影響は越後三条の地震を上回るものではないと判断されたことが認められる。そうすると，本件安全審査においては，歴史地震の選定につき十分な資料をもってなされているというべきであって，その判断についても不合理な点はないから，控訴人らの上記主張は失当である。
⑥日本海東縁プレート境界について
控訴人らは，ａ日本海東縁プレート境界の南部の位置は，別紙１０のとおり，佐渡島の東を通って新潟市付近から信濃川に沿って松本市に至り，同所から静岡に続くこと，ｂ本件安全審査の対象となった中央丘陵西縁部断層（常楽寺断層，信濃川西縁断層（気比ノ宮断層））及び信濃川東縁断層（悠久山断層）は，日本海東縁プレート境界から派生した地表地震断層と推定され，これらの各活断層による地震は，プレート境界型の地震を想定しなければならず，その規模はこれまでの地震の平均値であるＭ７．５を想定すべきであることから，プレート境界型の地震を想定していない本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。
しかし，証拠（甲２９６）によると，パンフレット「原子力発電所の耐震安全性（通商産業省資源エネルギー庁編集）においては，」「ユーラシアプレートと北米プレートの境界は未確認」と記載されており，本件全証拠によっても，控訴人ら主張の日本海東縁プレート境界の存在及び位置を確定することはできないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
⑦長岡平野西縁断層について
ａ長岡平野西縁断層の活動について
控訴人らは，地震調査研究推進本部の本件断層帯報告書においては，気比ノ宮断層が長岡平野西縁断層帯に含まれ「Ｍ８．０程度，の地震が発生する可能性がある」との指摘があるので，長岡平野西縁断層帯を考慮していない本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。
しかし，上記前提となる事実と証拠（甲４５１，乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，(ａ)本件断層帯報告書は，地震防災対策の強化，特に地震による被害の軽減に資する地震の調査研究の推進を目標に，全国の活断層が一定の基準に従い一律に評価されるものであり，長岡平野西縁断層帯の評価についても，約２００万年前以降活動した可能性がある断層を一律に活断層帯とみなし，同断層帯全体が一つの区間として活動した場合を想定して評価していること，そして，(ｂ)同断層帯全体が一斉活動する可能性について，必ずしも，過去の地震歴や同断層帯を構成する各断層に関する子細な調査を元に判断されているわけではなく，同報告書の「今後に向けて」においては「長岡平野西縁断，層帯は複数の断層からなる長大な断層帯であるが，鳥越断層以外は活動履歴に関する詳しい資料が得られていない。特に，大河津分水路以北では第四紀後期の活動履歴に関する資料が，また，海域では。，断層の位置に関する資料を含めて不足している」としていることさらに，(ｃ)本件安全審査においては，本件原子炉敷地及びその周辺の広い範囲を対象として，文献調査，空中写真判読を行った上，地表踏査による地形，地質調査を行って，この範囲に存在する断層及び存在の推定される断層が抽出された上で，第四紀後期以降に活動し，今後も活動する可能性のある断層が耐震設計上考慮すべき活断層であるとして，気比ノ宮断層（鳥越断層）が耐震設計上考慮すべき活断層として選定されていること，そして，(ｄ)本件安全審査では，気比ノ宮断層の長さを１７．５㎞と評価しているので，このような本件安全審査における気比ノ宮断層の評価は，別紙１５のとおり，地震調査研究推進本部の上記評価内容に照らしても矛盾しないことが認められる。
そうすると，本件安全審査における活断層評価は，推進本部の評価において「長岡平野西縁断層帯」としてひとまとまりにされている各々の活断層について，地表踏査等に基づく第四紀後期における活動性の詳細な検討を行っているものであり，より詳細なデータといえるから，本件安全審査における活断層評価が推進本部による評価結果と異なるものであったとしても，工学的判断に基づく本件安全審査の合理性が左右されるものではないというべきである。ｂ長岡平野西縁断層帯と日本海東縁プレート境界について控訴人らは，(ａ)日本海は，今から約２０００万年前以降に地殻が東西に引き延ばされることによって，大陸から切り離され，陥没して形成されたが，その際に，正断層として発生した古傷が，その後に，東西から押されることにより，逆断層に変化したものと考えられていること，(ｂ)長岡平野西縁断層帯は，日本海東縁プレート境界の一部と考えるのが，当然であり，これが，Ｍ８程度の地震の発生を予測していることから，長岡平野西縁断層帯を考慮していない本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。しかし，上記⑥のとおり，日本海東縁プレート境界の存在が確定していないので，控訴人らの主張はその前提を欠いており失当である。
⑧中越地震について
ａ本件原子炉施設の地震観測記録における地震規模と昀大加速度に
ついて


控訴人らは，(ａ)平成１６年１０月２３日に発生した中越地震において，本件原子力発電所での地表と基礎の観測値を比較すると，いずれも地表の値が基礎の値と比べて大きい値となること，(ｂ)本件原子力発電所各号機の建家基礎で観測された水平と上下の昀大加速度と震源距離を比較すると，本件原発が想定した計算式に誤りがあり，また，同じ地震でありながら，本件原子力発電所各号機により観測値に大きな差があるので，その測定値，方法に重大な疑問があることから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。しかし，証拠(甲４５６，４６５，４６７の①ないし⑥，４６９の①ないし⑥，４７０の①ないし⑤，４７１，４７３，乙１５９)及び弁論の全趣旨によると，地震は，自然現象であるため，測定される加速度の数値にもある程度のばらつきがあり，中越地震の規模と揺れの大きさの関係も，そのばらつきにより生じたものと考えられるのであるから，これをもって，本件原子炉施設が想定した計算式に誤りがあるということはできないことが認められるから，中越地震の地震規模と地震動の観測記録の昀大値との関係が，計算式から想定される大小関係と異なるということのみをもって，本件安全審査において地震動の想定に用いられた計算式の妥当性や本件原子炉施設の耐震設計に係る安全審査の合理性が左右されるものではないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
ｂ中越地震の観測値が原子炉施設毎に異なることについて控訴人らは，中越地震の揺れの観測値について，同じ地震でありながら近接して立地している本件原子力発電所各号機毎に大きな相違があり，しかも，水平加速度と鉛直加速度の比率も統一性がないことから，揺れの測定値，あるいは，その測定方法に重大な誤りがあることから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件発電所において，地震計が設置されている原子炉建家は，それぞれの原子炉施設ごとに建家の形状，埋め込みの深さ等が異なるので，中越地震によって発生した揺れ方についてもそれぞれの原子炉建家によって異なってことが認められるから，控訴人らの主張はその前提を欠いているので失当である。
ｃ本件原子力発電所７号機の原子炉自動停止について控訴人らは，本件原子力発電所７号機は，平成１６年１１月４日に発生した余震により停止したが，これは，同号機の地震計によるものではなく，タービン軸の震動幅が制限値を超えたことが原因であるので，本件発電所の原子炉施設の地震スクラム設定値の基準は不合理であるから，本件安全審査には看過し難い過誤がある旨主張する。
しかし，本件原子力発電所７号機は，本件原子炉の本件安全審査の対象ではないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。
ｄ本件原子力発電所の設計用地震動の昀大加速度値について控訴人らは，(ａ)中越地震発生時の気象庁及びＫ－ＮＥＴ（独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測ネット）の各観測点で実際に観測された加速度値を本件原子力発電所の地表での記録とみなすと仮定し，かつ地下の地盤の加速度の値は地表における加速度の半分の値になるとすれば，それぞれの場所での地表における加速度の測定値から算出して，ω１５では１２５７Ｇａｌ，十日町市では８７５Ｇａｌ，小千谷市が７５０Ｇａｌとなること，(ｂ)これらの値は，本件原子炉施設の設計用地震動の加速度の３００Ｇａｌ，あるいは限界地震の加速度の４５０Ｇａｌをも大きく超える値であることから，本件原子力発電所の近くで中越地震と類似の地震が発生したと仮定すると，本件原子力発電所は破壊されることが明らかになったので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠(甲４５６，４６５，４６７の①ないし⑥，４６９の①ないし⑥，４７０の①ないし⑤，４７１，４７３，乙１５９)及び弁論の全趣旨によると，地震の揺れは，その地盤の種類，性質によって大きく異なるものであって，異なる地盤状況にある上記ω１５等の各観測点の観測記録をそのまま流用して別の地点である本件原子炉施設における地震動を考慮することは地盤の種類，性質の違いを無視するものであると認められる。そして，上記前提となる事実及び上記(ア)，(イ)①ないし⑦，⑧ａないしｃのとおり，本件原子炉施設の耐震性設計上考慮すべき断層は気比ノ宮断層であり，そのリニアメントの存在等から推定される同断層の長さからすると，同断層活動により発生し得る地震の規模はＭ６．９となり，震央距離を２０㎞として，本件原子炉施設における推定昀大加速度は２２０Ｇａｌとなるものである。
以上のとおり，上記事例は震源地や地質構造が本件原子炉施設の安全審査において検討されところとは異なるのであるから，上記事例から本件安全審査における昀大加速値が不合理であるとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているので失当である。
(ウ)本件原子炉施設の敷地周辺に存在すると推定される主な断層の評価
の合理性の有無について
①リニアメントについて


控訴人らは，本件安全審査においては，断層の認定について，地形的にリニアメントが見られるか否かが判断基準とされているが，リニアメントの確認できないＣ級活断層は，地震が起こって初めて存在が確認できるものであり，これを無視した本件安全審査の判断は不合理である旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の五１。）しかしながら，上記前提となる事実及び証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，ａ本件原子炉施設の耐震設計においては，過去の地震歴の調査によって，過去に発生し，本件原子炉施設の敷地の地盤に対して影響を与えたことが判明している地震，若しくは影響を与えたことが推定される地震，又は，本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の地盤に存在する第四紀後期以降の断層の調査によって，同断層の活動により同地盤において将来発生することがあり得るものと考えられる地震の中から，本件原子炉施設に昀も大きい影響を与えるであろうと考えられるものが考慮されたこと，ｂ本件原子炉施設の耐震設計に考慮すべき断層を選定するに当たっては，空中写真判読によるリニアメントの調査だけでなく，本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の広い範囲を対象する文献調査（石油関連資料等）及び地表踏査による地形，地質調査が行われ，その結果，上記範囲に存在する断層及び存在が推定される断層のうち，地すべり性の断層や，構造性の断層でも本件原子炉施設から遠く，かつ小規模なものが除外されたことが認められる。
そうすると，本件原子炉施設において耐震設計上考慮すべき地震は，過去の地震歴や，断層の活動性等から適切に選定されているとした本件安全審査の判断には合理性があるというべきであるから，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできない。
②気比ノ宮断層の延長距離について
控訴人らは，気比ノ宮断層の長さについては，ω３から柏崎市ω１６までの約３６㎞とみるべきであるから，これを１７．５㎞と過小評価した本件安全審査には過誤がある旨主張する。
しかしながら，証拠（乙２，３，４，７７の③，１５２，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によれば，ａ本件原子炉施設の耐震設計においては，気比ノ宮断層について，文献調査，空中写真判読，地表踏査等に基づいて，第四紀後期の断層活動を示唆する地形上の特徴や地質構造上の特徴が検討されたこと，ｂω２付近以北与板町付近までの西山層，灰爪層及び魚沼層における背斜構造の東翼部には，地下深部において断層を伴うことが多いとされる過褶曲構造が認められ，かつ，この過褶曲構造の東縁に沿って，地表にかなり明瞭なリニアメントが認められるのに対し，ω２付近以南の気比ノ宮断層の延長線上には，明瞭なリニアメントや過褶曲構造が全く認められないことから，ω２付近以北と以南とでは，地形上，地質構造上に明白な差異があり，気比ノ宮断層の南限は，長岡市ω２付近と推定されたこと，ｃω２付近以南の気比ノ宮断層の延長線上には，明瞭なリニアメントや過褶曲構造が全く認められず（乙３の６－２６６ないし２６８，２９０ないし２９２頁，ω２付近以北と以南とでは，地）形上，地質構造上に明白な差異があることから，同町以南については，地下に気比ノ宮断層の延長と思われる断層の存在を推定することはできないこと，ｄ活断層研究会が編集した「日本の活断層」と題する文献中には，ω２付近以南柏崎市ω１６までの区間には，リニアメントが示されているが，同時に，本件安全審査において気比ノ宮断層を推定したリニアメントの一部に相当するリニアメント（鳥越断層群に係るもの）が上記リニアメントとは別のものとして示されており，この二つのリニアメントについて活断層の存在の確かさを表す確実度の評価も前者を確かさが昀も低いⅢとし，後者を確かさが昀も高いⅠとしているのであるから「日本の活断層」の編者らも，二つのリニアメ，ントを必ずしも一体のものと考えていないこと，ｅ甲１０３中には，長岡平野西に長さ３０㎞以上，活動度Ｂとする逆断層が存在する旨の記載があるが，この記載は，気比ノ宮断層を含むその周辺の雁行している断層を一括して表したものであること，ｆ本件安全審査においては，気比ノ宮断層は「長岡地域の地質（乙１５６）に添付される，」地質平面図及び断面図に示されるとおり，与板背斜の東翼に西側上がりの逆断層として想定されたが，これに対し「柏崎地域の地質」，（乙１５２）に添付される地質平面図及び断面図において，気比ノ宮断層が南方に連続する地域は，山屋背斜とその西側に位置する大積向斜及び渋海川向斜の間の部分に当たり，緩やかな西落ちの構造となっているので，気比ノ宮断層は与板背斜の東翼に想定される西側上がりの逆断層であり，気比ノ宮断層の南方に連続する断層は緩やかな西落ちの構造となっているから，落ちの方向が全く逆の構造であって，これらを一連の活断層として活動することを想定することはできないこと，ｇ本件安全審査においては，気比ノ宮断層の北部について，地表では断層面が確認できないものの，地表踏査や空中写真判読の結果として活断層が推定される範囲を考え，更に石油関係資料を考慮した上で，地表に確認されるリニアメントの終端から約７．５ｋｍ北部までを活断層であるとみなして評価し，気比ノ宮断層の長さは，ω３から長岡市ω２までの１７．５㎞であるとしていることが認められる。そうすると，気比ノ宮断層の南限を長岡市ω２付近までとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできないから，控訴人らの上記主張は失当である。
③常楽寺断層（中央丘陵西縁部断層）について
控訴人らは，ａ中央丘陵西縁部にある常楽寺断層は，その北部区間について，現在も活動が続いていること，ｂ同断層の南部区間については，灰爪層の撓曲が連続して追跡できること，ｃ地形的に山地と平地とが直線状の境界線をなしていることから，同断層が，ω５から柏崎市ω１７までの２４㎞であるので，同断層を過小評価した本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。


しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１５２，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，ａ本件原子炉施設の耐震設計においては，中央丘陵西縁部断層（控訴人らの主張する「常楽寺断層」の一部がこれに当たる）の存在が推定さ。れているω４からω５にかけての地表部付近には，第四紀後期において活動した断層が認められる露頭は認められないこと，ｂ上記区間に認められるリニアメントも，中央丘陵西縁部断層が地下深部に存在すると推定する根拠となった撓曲構造の位置と一部で一致していないが，これは撓曲構造に係る構造運動によって形成されたリニアメントが，長い期間の侵食作用を受けて東側に後退した結果撓曲構造とずれた結果であると判断されたこと，ｃω２０周辺の露頭において複数の断層が認められるが，その位置や断層面の方向は，中央丘陵西縁部断層を推定する根拠となった上記リニアメント及び撓曲構造の位置や方向と一致していない上，上記各断層は，地すべり性の断層の特徴を示していること，ｄ中央丘陵西縁部断層の南方においては，地表踏査をしても連続して追跡できるような撓曲構造が認められず，山地と平地の境界にみられる比較的，直線的な地形については，過去の海岸線に起因する地形（現在より海水準が高い時代の海食崖）にすぎないこと（以上，乙３の６－２７５ないし２７８，２９３，２９４頁，乙４の２１頁，上記証人Ｐ６の証言，ｅ「柏崎地域の地質（乙１５２）に添）」付される地質図によれば，控訴人らが主張する活断層が想定されるとする位置には，所々に中位段丘である安田層が点在し，沖積層の谷が安田層に遮られて長く連続しないことが認められる。
そうすると，中央丘陵西縁部断層の第四紀後期の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断には合理性があるというべきであるから，控訴人らの上記主張は失当である。
④真殿坂断層について
控訴人らは，真殿坂断層の長さについては，ω８から鯖石川河口までの２１㎞に及ぶ活断層であるので，同断層を過小評価した本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，１５２，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，ａ本件原子炉施設の耐震設計においては，真殿坂断層の存在が推定される地域の空中写真判読によっては，リニアメントの存在は全く認められず，また，これに加えて実施された地表踏査の結果によっても，第四紀後期における構造運動に起因した断層活動を示唆する断層崖やケルンコル等の地形的特徴及び露頭は認められなかったことから，上記断層の第四紀後期における活動は無視できると判断されたこと（乙２の６－３－９頁，乙３の６－２６９ないし２７３頁，乙４の２０ないし２１頁，上記証人Ｐ６の証言，ｂω１２の露頭に見られる断層につ）いて，地すべり運動によって番神砂層及び安田層が西山層中に落ち込んで生じた地表の断層であり，真殿坂断層とは関係がないこと（乙３の６－２１２ないし２１８頁，乙４の２２頁，ｃ真殿坂断層は，背）斜軸と背斜軸との間にある向斜軸が急傾斜になっている地域に推定される断層であるところ，ω６より南側には認められないこと（乙３の６－２６９ないし２７３頁，上記証人Ｐ６の証言）などから，上記ω６が真殿坂断層の南限と判断されたことが認められる。そうすると，真殿坂断層の長さをω８からω６までの約１４㎞とし，真殿坂断層の第四紀後期以降の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできないから，控訴人らの上記主張は失当である。
⑤椎谷断層について
控訴人らは，椎谷断層について，石油関係資料で魚沼層群を切っているとの記載があるので，空中写真によりリニアメントが認められず，かつ断層露頭がないことを理由にして同断層の活動を無視した本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の五５。）
石油関係資料には，椎谷断層が魚沼層群を切っているとの記載があることは，当事者間に争いがない。
しかし，証拠（乙１ないし４，１５２，１５６，原審における証人Ｐ６の証言）によれば，本件安全審査においては，ａ本件原子炉施設の耐震設計においては，椎谷断層が存在すると推定される地域の地表踏査の結果，断層露頭が確認されず，椎谷断層線に沿った稲川付近では，逆転した灰爪層の上に，安田層より古い水平な半固結層があるが，断層で切られている形跡がないことが確認されたこと，ｂ空中写真の判読結果によっても変位地形が全く認められなかったことから，椎谷断層の活動は少なくとも安田層堆積前にほとんど終了し，それ以降の活動は全くなかったか，あってもごく小さいものと判断されたことが認められる。
そうすると，椎谷断層の第四紀後期以降の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできないから，控訴人らの上記主張は失当である。
⑥新しい松田式について
控訴人らは，活断層の長さから想定すべき昀大地震のＭ（マグニチュード）を算出する式として従前よりいわゆる「松田式」が用いられてきたが，近時においてその考案者であるＰ２２が昀新の研究成果に基づき，新しい松田式（松田（１９９８。甲３０６）に修正してい）るから，本件安全審査における算定値は誤りである旨主張する。しかし，証拠（甲３０６，乙１１５）及び弁論の全趣旨によると，ａ新しい松田式（１９９８）は，地表地震断層が明らかな地震のみについて，その地表地震断層の長さと地震規模Ｍとの関係を求めているものであるが，本件安全審査で用いられた松田式は，日本の内陸で発生した地震について，活断層の長さと地震規模の関係を示す経験式であること，ｂ原子炉施設の設計に当たっては，敷地近傍の断層を詳細に調査しており，断層の長さについては地表に現れている長さに限らず，活断層の長さを保守的に推定しているので，そのようにして推定された活断層の長さにより地震の規模を適切に算出するためには，松田式を用いなければならないこと，ｃ第１６６回原子炉安全専門委員会（平成１１年２月１０日）においても「現段階においては，新しく提案された松田式（１９９８）を採用する必要はないと考える」と。確認されている（乙１１５）ことが認められる。
したがって，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているから失当である。
⑦金井式－シード図について


控訴人らは，本件安全審査においては，金井式がＭ（マグニチュード）と震源距離から「昀大加速度」を求める式として用いられているが，本来は「昀大速度振幅」を算出する式であるから，これを「昀大加速度」の算出に用いることはそれ自体便宜的なものであること，そして，本件原子炉施設敷地での昀大加速度の算定に用いた金井式－シード図の組合せは，実測値と比較すると過小評価をしていることから，原子力発電所の耐震設計・安全審査に用いる昀大加速度の算定に用いることは合理性を欠いているので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（乙１ないし４，１４７，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によれば，本件原子炉施設の敷地地盤における昀大加速度振幅を算定するために用いた金井式は，岩盤（地盤）における地震動の昀大加速度振幅，震源距離及びＭの関係を表す経験式であり，地震工学の分野において一般にその妥当性が是認されていることが認められるから，敷地地盤における地震動の昀大加速度振幅の算定式として金井式を用いることは不合理ではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
⑧鳥取県西部地震について
控訴人らは，ａ平成１２年１０月６日に発生した鳥取県西部地震においては，ω１１の観測点では，地表において昀大加速度１１３５Ｇａｌ，計測震度６．６が記録され，また，地下１００ｍ地点でも東西方向で昀大５７４．７Ｇａｌが記録されたこと，ｂこのω１１の観測点で本件安全審査の方法で昀大加速度を計算すると，地震発生以前は約１９５Ｇａｌとなり，鳥取県西部地震発生前にω１１地点において本件安全審査と同様の手法により原発の設置許可申請を行っていれば，設計用地震加速度が鳥取県西部地震でのω１１地点における実測値と比べてかなりの過小評価となったことから，設計用地震加速度の算定方法が全体として過小評価であるので，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。
しかし，証拠（甲３７１，３７２）及び弁論の全趣旨によると，ω１１地点及びその周辺においては，本件安全審査において実施されたような地質・地盤等に関する詳細な調査が実施されていないことが認められるから，控訴人らの主張は，詳細な調査を実施せずに判明していた資料を基にして設計用地震加速度を算定し，算定値が実測値よりも過小評価となったはずであると推測するものであるから，その合理的根拠を欠いており，本件安全審査の合理性を左右するものではないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(エ)本件原子炉施設の安全性の有無について
①本件原子炉施設の安全性について
控訴人らは，気比ノ宮断層等によって，昀大加速度５００Ｇａｌ以上の地震が襲う可能性が十分あり，その場合には，本件原子炉施設の格納容器，ＥＣＣＳ，計測制御系システム等は機能を喪失し，大きな原発事故に至るおそれがあるので，この原発事故を想定した耐震設計の審査を欠如している本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第三の五６。）
しかしながら，上記前提となる事実と証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，ａ本件原子炉施設における耐震設計上においては，敷地地盤に与えられる地震動の推定昀大加速度のうち昀大のものは，気比ノ宮断層の活動によって将来発生することのあり得る地震による２２０Ｇａｌとされたこと，ｂ安全対策上特に緊要な格納容器，原子炉緊急停止装置及びホウ酸水注入装置については，設計用地震動（昀大加速度３００Ｇａｌ）の１．５倍の地震動を用いた動的解析によって求められた地震力に，平常運転に伴って作用する圧力や熱膨張等による力が加わったとしても，主要施設が損傷せず，十分に機能が維持されるように設計されたことが確認された上，その基本設計において，本件原子炉施設の地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とはならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものと判断されたことが認められる。
そうすると，本件安全審査における上記判断には合理性があるというべきであるから，その判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認めることはできない。
②スマトラ沖大地震・津波と本件安全審査について
控訴人らは，ａ平成１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖大地震のため，巨大津波が発生し，波高２５ｍに達した例もあり，多数の鉄筋コンクリート建物が崩壊してその犠牲者は１３カ国で１８万人を超える昀悪の結果となったこと，ｂ本件安全審査においては，科学的には意味のない潮位計の記録や日本海が津波の静穏期であった時期の記録に基づいて行われ，防波堤が６．８ｍの高さで設計されており，過去の昀大地震である新潟地震の昀高潮位が満潮時に来ても，津波の高さが２．３４ｍ程で防波堤を越えることがないので，安全であるとし，スマトラ沖大地震・津波などの大地震・巨大津波を想定していないことから，現在の科学水準に照らすと，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する。


しかし，証拠（甲４７７ないし４８１，乙１ないし４，原審における証人Ｐ６の証言）及び弁論の全趣旨によると，ａスマトラ沖大地震の震源は，スンダ海溝に位置し，インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートに沈み込んでいる地域であり，ｂ本件原子炉敷地が面する日本海においては，スマトラ沖大地震と同様な地震をもたらすプレートの沈み込みはなく，過去にもスマトラ沖大地震のような大地震・巨大津波が発生したことはないこと，ｃ昭和５８年の日本海中部地震による津波で波高が２０ｍを超える観測がされているが，これは局地的な現象であり，当該観測場所における地形（海岸線の形状や水深）の影響であって，本件原子炉施設が設置されている敷地前面の海域の地形はそのような津波が発生するものとはいえないこと，ｄ本件安全審査においては，本件原子炉敷地付近で，過去における津波・高潮による被害の記録がなく，これまでの昀高潮位は新潟地震（昭和３９年６月１６日）による津波で，土木学会作成の「新潟地震震害調査報告（昭和３９年」により，柏崎港内物揚場において，昀高潮位）Ｔ．Ｐ＋１．８ｍであり，塑望平均満潮時Ｔ．Ｐ＋０．５４ｍであったことを確認し，これに対して主要構造物の敷地標高を５ｍ以上とする（乙２の６－４－３及び４頁，乙４の２６頁）ので，異常潮位による被害を受けるおそれはないと判断されたことが認められるから，津波等に対する本件安全審査の判断に不合理な点はないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張はその前提を欠いているから失当である。
(オ)小括
以上のとおり，上記前提となる事実にかんがみると，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。(5)本件原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔による災害の防止上支障のないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
ア審査基準に不合理な点があるか否か。
(ア)公衆との離隔に係る審査基準について
ａ上記前提となる事実によると，本件原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の調査審議においては，原子力委員会が指示した立地審査指針（乙１０）及び安全設計審査指針（乙１４）が用いられたことが認められる。
ｂところで，上記前提となる事実，上記(3)ア(ア)及び(4)ア(ア)の各認定事実並びに弁論の全趣旨によると，本件処分後において，立地審査指針が平成元年３月２７日に一部改訂された上，これに関連するものとして新たに，(ａ)新安全設計審査指針，(ｂ)安全評価審査指針，(ｃ)重要度分類指針，(ｄ)ＥＣＣＳ性能評価指針，(ｅ)反応度投入事象評価指針，(ｆ)「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて，(   ｇ)」「燃料被覆管は機械的に破損しないこと」の解釈の明確化につい「て，(ｈ)「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」につい」「て（審査，設計及び運転管理に関する事項《基準関係の反映事項は除く，(ｉ)「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」につ》）」「いて，(ｊ)地質・地盤の手引き，(ｋ)耐震設計審査指針，(ｌ)「原」子力発電所等周辺の防災対策について，(ｍ)「沸騰水型原子炉に用」いられる９行９列型の燃料集合体について」が定められていること，しかし，これらは，上記(3)ア(ア)及び(4)ア(ア)のとおり，いずれもそれまでの原子炉施設の知見の蓄積を踏まえて，それらを整理，成分化されたものであり，審査の基本的な考え方は，本件安全審査当時のものが維持されており，本件安全審査の基礎とされた本件処分当時の知見にその後の新しい科学技術上の知見等からみて誤りであったものとして，新たな指針等を策定したものではないことが認められる。
(イ)めやす線量について
控訴人らは，立地審査指針が定めているめやす線量は，何ら根拠がなく，このような過大な線量値を定めている同指針に依拠した本件安全審査も不合理である旨主張し，原審における証人Ｐ４の証言中には，これに沿う供述部分がある（原判決第二編第一章第六節第二款第四の四。）しかし，証拠（甲３３，乙１０，９４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，立地審査指針（乙１０）は，原子炉設置許可に際しての安全審査において，申請に係る原子炉施設につき，その基本設計に関して，平常運転時における被ばく低減対策及び事故防止対策に係る安全性がそれぞれ確保されるものであることを確認した上，当該原子炉施設が，その安全防護設備との関係において十分に公衆から離れているとの立地条件を満たすものであるかどうかを審査することを定めていること，そして，災害評価（立地評価）は，事故防止対策等に係る安全確保対策を講じた原子炉施設が，更に適切な社会的立地条件を具備しているか否かを評価するものであって，めやす線量については，当該原子炉施設の公衆との離隔に係る立地条件の適否の判断基準となるものであるが，上記指針が定めるめやす線量は，その基本設計からみて現実には発生する蓋然性のない事故を想定した場合においても，当該原子炉施設はその安全防護設備との関連において十分に公衆から離れているかどうかを判断する目安としての線量にとどまるものであって，公衆がその線量を現実に被ばくする蓋然性があることを前提としたものではないことが認められる。
しかも，上記前提となる事実と証拠（甲３３，乙１ないし４，１０，９４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，災害評価（立地評価）における重大事故及び仮想事故として，核分裂生成物の大気中への放出量が昀大になる可能性をもつ事故事象として，冷却材喪失事故と主蒸気管破断事故の２種類の事故が想定されているが，本件原子炉敷地境界付近における重大事故及び仮想事故の評価結果は，上記めやす線量に比べて十分小さいものと確認さ，れ，立地審査指針に適合していると判断されていること(乙４の４９頁５２頁)が認められ，めやす線量に関する本件安全審査には合理性があるというべきである。
そうすると，上記証人Ｐ４の供述部分を採用することはできず，控訴人らの上記主張は失当というべきである。
(ウ)小括


以上のとおり，上記前提となる事実により認められる本件原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の審査内容にかんがみると，上記調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はないというべきである。
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔による災害の防止上支障のないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
(ア)災害評価（立地評価）におけるＥＣＣＳ等の健全性について控訴人らは，本件安全審査における災害評価は，冷却材喪失事故及び主蒸気管破断事故を想定しているが，ＥＣＣＳ，圧力容器及び格納容器等の健全性が絶対的な前提となっているので，その設定条件が恣意的である上，本件原子炉施設の安全防護等の技術的因子の有効性を考慮して災害評価をするのは不合理であるから，本件安全審査には瑕疵がある旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第四の二１。）しかし，上記前提となる事実と証拠（甲３３，乙１ないし４，１０，９４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，立地評価は，いわゆる多重防護の考え方に基づいて事故防止対策が講じられ，かつその基本設計において安全性が確認された原子炉施設について，安全性の確保の観点から念のために立地審査指針により公衆との離隔に係る立地条件の適否を評価するために評価条件を仮定して行うものであって，炉心内の全燃料の溶融などを仮定しているものではないこと，すなわち，立地審査指針への適合性の評価は，基本設計において災害防止上支障がないものであるかどうかを判断する一環として行われるものであると認められ，基本設計において採用された安全対策の技術的有効性をすべて否定するような想定は合理性を欠くものというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(イ)災害評価（立地評価）における全炉心溶融等の想定についてａ控訴人らは，本件安全審査の災害評価において想定している重大事故及び仮想事故が，現実に起きているチェルノブイル事故より小規模であって，暴走事故や炉心溶融事故とそれによって炉心内に貯蔵されている放射性物質の相当部分が環境内に放出される事態を想定していないなど恣意的であり，災害評価が十分ではないから，本件安全審査には看過し難い欠落がある旨主張する。
しかし，証拠（甲３３，乙１ないし４，１０，１４，９４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，安全評価審査指針（甲３３，乙９４）の解説「Ⅲ．立地評価」の「評価すべき範囲と評価すべき事象の選定について」において「重大事故」及び「仮，「想事故」を想定する目的は，対象となる原子炉と，周辺の公衆との離隔が適正に確保されていることを確認することである。昀小限度必要とされる離隔距離は，当該原子炉の基本的構造，出力その他の特性，安全防護施設（工学的安全施設）を含む安全上の対策等によって変化するものである。したがって「重大事故「仮想事故」の選定に当，」，たっては，この趣旨が適切に考慮される必要がある。例えば「仮想，事故」の選定に当たって，炉心の核分裂生成物の多重防壁のすべてが，無条件に機能しないと仮定すると，離隔距離は事実上原子炉出力のみで定まってしまうことになり，その他の重要な因子は無視されることになる。このような仮定は，昀小限度必要とされる離隔距離を判断するという見地からは，適切とはいい難く，したがって「原子炉立地，審査指針」が必須な仮定として求めているものではない」と明記さ。れていること，そして，原子炉設置許可に際しての安全審査は，原子炉施設の位置，構造及び設備の妥当性を評価するものであるから，安全防護設備等の存在を無視して初めて発生するような事故を立地評価（災害評価）において評価する必要はないことが認められるので，控訴人らの上記主張は失当である。
ｂまた，控訴人らは，我が国の昭和３４年の原子力産業会議の報告のほか，昭和３２年の米国ブルックヘブン国立研究所のブルックヘブン報告書，昭和５０年の米国原子力委員会のラスムッセン報告書，チェルノブイル事故の教訓などに照らすと，原発事故による昀悪の事態における被害の甚大性などの災害評価を行うべきであるから，シビアアクシデントを想定しない本件安全審査は不合理である旨主張する（原判決第二編第一章第六節第二款第四の三１ないし５。）しかし，控訴人らの主張に係るシビアアクシデントは，上記６(3)イ(シ)②のとおり，原子炉設置許可の段階における安全審査の対象ではないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており失当である。
(ウ)フィルタの信頼性について
控訴人らは，本件安全審査においては，災害評価において，重大事故と仮想事故の双方で常にフィルタによりヨウ素が９５％除去されるということが前提とされているが，動燃東海再処理工場の火災・爆発事故では，火災発生後わずか７分で「高性能粒子フィルタ」が目詰まりして機能喪失しており，昀大想定事故の場合においてフィルタが健全であることを前提にするのは非現実的で不合理であるから，本件安全審査には看過し難い欠落がある旨主張する。
しかし，動燃事故については，上記６(3)イ(シ)③のとおり，規制法第５章の規定により規制される「再処理の事業」を行う施設である再処理施設において発生した火災・爆発事故であって，本件安全審査の対象となる原子炉施設の位置，構造及び設備の基本設計の安全性にかかわる事項ではないというべきであるから，控訴人らの主張はその前提を欠いており失当である。
のみならず，証拠（乙１ないし４，原審における証人Ｐ１の証言）及び弁論の全趣旨によると，本件安全審査においては，本件原子炉施設の原子炉建家内ガス処理系は，非常用再循環ガス処理系と非常用ガス処理系から成り，高性能フィルタのみによって構成されるものではなく，しかも，原子炉建家内ガス処理系は，事故時においても環境に放出される放射性物質を低減させる機能を有するものであると判断されていること（乙４の３３，３４頁）が認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(エ)小括
以上のとおり，上記前提となる事実にかんがみると，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔に係る立地条件において原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。


(6)その他の規制法２４条１項４号所定の要件適合性についてその他，上記前提となる事実と証拠（乙１なしい４，原審における証人Ｐ１，同Ｐ５及び同Ｐ６の各証言）にかんがみると，本件安全審査においては，原子炉施設の自然的立地条件である気象，水理などの自然事象のほか，交通等の人為事象，社会環境等に係る安全対策を含む規制法２４条１項４号所定の要件適合性の判断に不合理な点はないというべきである。
第４結論
以上の次第で，本件処分には，手続的違法はなく，また，現在の科学水準に照らし，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえず，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る）及び。４号の要件適合性についての内閣総理大臣の判断に不合理な点があると認めることはできないから，実体的違法もないというべきである。よって，控訴人らの本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって，これと結論において同旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について行訴法７条，民訴法６７条，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官大喜   多啓光
裁判官河野清孝
裁判官水谷正俊は，転補のため，署名・押印することができない。
裁判長裁判官大喜   多啓光
（主要略語表）
・民訴法民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）
・行訴法行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号，平成１６年法律第８４号による改正前のもの）
・電事法電気事業法（昭和３９年法律第１７０号，昭和５８年法律第８３号による改正前のもの）
・基本法原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号，昭和５３年法律第８６号による改正前のもの）
・設置法原子力委員会設置法（昭和３０年法律第１８８号，昭和５３年法律８６号による改正前のもの）
・設置法施行令原子力委員会設置法施行令（昭和３１年政令第４号，昭和５３年９月２８日政令第３３６号による改正前のも
の）
・規制法核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号，昭和５２年法律第８０号による改正前のもの）
・規制法施行令核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号，昭和５２年政令第３１５号による改正前のもの）
・原子炉規則原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号，昭和５２年総理府令第４２号による改正前のもの）
・安全審査会運営規程原子炉安全専門審査会運営規程（昭和３６年９月６日原子力委員会決定，昭和５１年７月１３日同委員会決定による改正前のもの）
・許容線量等を定める件
原子炉の設置，運転等に関する規則等の規定に基づき，許容被曝線量等を定める件（昭和３５年９月３０日科学技術庁告示第２１号，昭和５３年１２月２８日同庁告示第１２号による改正前のもの）
・立地審査指針原子炉立地審査指針及びその運用に関する判断のめやす
について（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定）
・気象指針発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について
（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定）
・安全設計審査指針発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針につ
いて（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定）
・線量目標値指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針
について（昭和５０年５月１３日原子力委員会決定）
・線量目標値評価指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価
指針について（昭和５１年９月２８日原子力委員会決
定）
・ＥＣＣＳ安全評価指針
軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の安全評価指針につい
て（昭和５０年５月１３日原子力委員会決定）
・新安全設計審査指針発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定。一部改訂平成１３年３月２９日同委員会）
・安全評価審査指針発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（昭和５３年９月２９日原子力委員会策定。一部改訂平成元年３月２７日原子力安全委員会。平成２年８月３０日同委員会決定。一部改訂平成１３年３月２９日同委員会）
・重要度分類指針発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関す
る審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決
定）
・ＥＣＣＳ性能評価指針
軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の性能評価指針（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定。一部改訂・昭和６３年５月１９日・平成２年８月３０日・平成４年６月１１日同委員会）
・反応度投入事象評価指針
発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針（昭和５９年１月１９日原子力安全委員会決定。一部改訂平成２年８月３０日同委員会）
・耐震設計審査指針発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和５３年９月原子力委員会。一部改訂昭和５６年７月２０日・平成１３年３月２９日原子力安全委員会）
・地質・地盤の手引き原子力発電所の地質，地盤に関する安全審査の手引き
（昭和５３年８月２３日原子炉安全専門審査会作成）
・線量限度等を定める告示
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）
─────────────────────────────────────
・安全審査会原子炉安全専門審査会
・東京電力東京電力株式会社
・本件原子力発電所柏崎・刈羽原子力発電所
・本件原発柏崎・刈羽原子力発電所
・本件原子炉本件原子力発電所１号機


主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
押収してあるライター（青色のもの）１個（平成１６年押第２９号の１）及び金具（ライター用のもの）１個（同号の２）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，松山市a町b丁目c番d号のホテル「Ａ（代表取締役Ｂ）」の調理補助として稼働していた際，上司のＣ及び同ホテルの部長支配人Ｄに嘲笑されたなどと感じて立腹し，同ホテルを退職したところ，同人らへのうっ憤を募らせ，同人らや同ホテルへの報復のため，第１　同ホテル１０階厨房室をガス爆発させようと企て，平成１６年５月１６日午前零時ころ，同所において，天ぷら油入りの鍋が置かれたガスコンロに点火した後，ガスコンロのガス栓５か所を開放し，都市ガスを漏出させて同室内に充満させ，よって，人の生命，身体，財
産に危険を生じさせた
第２　引き続き，そのころ，同ホテル８階結婚式場待合所において，同社所有の長椅子型ソファー４脚に所携のライター（平成１６年押第２９号の１，同号の２）で点火して火を放ち，上記ソファー４脚を焼損させ，そのまま放置すれば宿泊客等が現在する同ホテル建物に延焼するおそれのある状態を発生させ，もって，公共の危険を生じさせたものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
・罰条
判示第１の行為　刑法１１８条１項
判示第２の行為　刑法１１０条１項
・刑種の選択
判示第１の罪につき，懲役刑を選択
・併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い判示第２の罪の刑に加重）
・未決勾留日数の算入
刑法２１条
・没収
刑法１９条１項２号，２項本文
・訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が敢行したガス等漏出１件（判示第１），建造物等以外放火１件（判示第２）の事案である。
被告人は，平成１６年４月末ころ，ホテル「Ａ」の厨房で調理補助として働き始め，同年５月初めころから，同厨房のチーフとして着任したＣの下で稼働していたところ，勤務中，バーベキュー用の鉄板に指を挟んで痛がっていたところ，それを見た上記Ｃから，「おもしろい。」などと言われて嘲笑されたように感じ，立腹して上記Ｃと口論となった。被告人は，同ホテル部長支配人Ｄが仲裁に入ったが，応じず，怒りにまかせて同ホテルを退職したが，その際，上記Ｄからも呆れ顔で笑われたように感じたことから，同人らに対するうっ憤を募らせ，同人らや同ホテルへの報復のため，同ホテルの厨房をガス爆発させてやろうと考え，判示第１の犯行に及び，さらに，それが失敗に終わったことから，続いて，判示第２の犯行に及んだものである。したがって，本件各犯行の動機は，その経緯をふまえて考えても，行為の重大性をわきまえない甚だ短絡的かつ自己中心的なものといわざるを得ず，酌量の余地は乏しい。また，判示第１の犯行態様は，被告人は，当初，上記Ｃの仕事場である同ホテルの厨房で火事を起こしてやろうと考え，着火器具であるライターを準備した上，同ホテルで稼働していたときの知識を利用して厨房内に入り，約９リットルもの天ぷら油が入った鍋が置かれたコンロに点火したものの，天ぷら油が発火する前に警備員に見つかってしまうことを懸念し，同厨房をガス爆発させてやろうと考え，そのすぐ傍にある他の５台のコンロのガス栓を開放してガスを漏出させたというものである。したがって，計画的かつ悪質である上，同ホテルは，松山市内の繁華街に通じる道路に面すること，当時，同ホテルには１７１名もの客が宿泊していたこと，犯行時間も深夜であったこと，そのまま放置されていれば，やがては熱せられたてんぷら油が炎上して漏出したガスに引火し，大爆発が起こっていた可能性もあることなどに照らせば，極めて危険性の高いものであるといわなければならない。また，判示第２の犯行態様は，被告人は，一度，同ホテルから出たものの，ガス漏れ警報機の警報音が聞こえ，判示第１の犯行が失敗に終わったと察知するや，再び同ホテルに赴き，火を付けることができそうなものを探し回り，壁際に設置されたソファ４脚に放火したというものであり，極めて執拗かつ悪質であるし，そのまま放置されていれば，同ホテルの建物に燃え移り，多数の宿泊客の生命，身体，財産に被害をもたらす危険性もあったことなどに照らすと，判示第２の犯行により生じた公共の危険には大きいものがあったというべきである。加えて，判示第２のソファの焼損による財産的損害だけでも合計３万８０００円にも及んでいる。そして，本件各犯行は，いずれも安全を旨とするホテル内において敢行されたものであり，同ホテルの信用や周辺住民に与えた影響には大きいものがあることなどに照らすと，本件各犯行により生じた結果は，重大なものといわなければならない。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。そうすると，幸い，本件各犯行はいずれも早期に同ホテルの従業員に発見され，大事には至らなかったこと，被告人は，罪を素直に認め，同ホテルの関係者に謝罪の手紙を書き送るなど，現在では反省態度を示していること，本件各犯行当時，強迫神経症と診断され，投薬治療を受けていたこと，被告人の母が同ホテルの関係者に謝罪し，判示第２の犯行により焼損したソファについて被害弁償の努力もしたこと，同ソファの損害は保険により填補されたと思われること，被告人の母は，今後，精神面，生活面において被告人を援助する旨述べていること，被告人には前科，前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，上記のような本件各犯行の態様，とりわけその危険性に照らすと，本件はその刑の執行を猶予すべき事案とはいえず，主文掲記の実刑をもってその罪を償わせるのが相当と考えられる。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年，ライター１個及び金具１個（ライター用）の没収）
平成１６年９月１６日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　前田昌宏
裁判官　　　竹尾信道
裁判官　　　村上志保


主          文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事          実
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)丸亀市農業協同組合が平成１２年２月１５日付けでした，原告に対する懲戒解雇処分が無効であることを確認する。
(2)原告が被告に対し，従業員としての雇用契約上の権利を有することを確認する。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，昭和４９年４月１日，丸亀市農業協同組合（以下「丸亀農協」という。）との間で雇用契約を締結し，同日
から丸亀農協の職員として就業した。
(2)　被告は，平成１２年４月３日，香川県下の４３農業協同組合が合併して設立された農業協同組合である。そして被告
は，４３農業協同組合の合併に当たり，これらの合併組合に帰属する資産及
び負債，その他事業に関する一切の権利義
務を承継した。
(3)　丸亀農協は，平成１２年２月１５日，原告を同日付けで懲戒解雇処分とし（以下「本件解雇」という。），その後，
丸亀農協から使用者としての地位を承継した被告は，原告と被告の間の雇用契約の存在を否認し，これを争っている。
(4)　よって，原告は，合併組合である丸亀農協との雇用契約に基づき，被告に対し，請求の趣旨記載の裁判を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はすべて認める。
３　被告の主張
(1)　懲戒解雇の要件があること
ア　原告による違法行為
(ア)　原告は，もと丸亀市農業協同組合職員労働組合（以下「丸亀労組」という。）の労働組合員であった。平成２，
３年ころから，丸亀労組は丸亀農協に対して，在籍専従協定を締結するよう執拗に要求するようになった。原告
は丸亀労組執行部（以下「執行部」という。）の役員として，丸亀労
組の中心となって，丸亀農協との間で在籍
専従の交渉に当たっていた。
(イ)　丸亀農協においては，在籍専従協定の締結は，丸亀農協の機関である理事会（以下「理事会」という。）の必
要的決議事項であり，事前に理事会決議で承認されていなければ締結できないものとされていた。
そして，実際には理事会決議で明確に否決されているにもかかわら
ず，原告は，当時の丸亀農協の組合長，専
務理事，常務理事（以下，これらを併せて「執行役員」という。），
またはその他の丸亀農協の幹部職員（参事，
総務部長，企画部長を含む。以下「幹部職員」ともいう。）に働きかけて，平成６年４月１日，専従協定（いわ
ゆる「ヤミ専従」）を私的に認める旨の念書を交付させたほか，「理事会が承認するまでは互いに公表しない。」
との合意を締結させた。
(ウ)　原告は，平成５年３月２９日に，時間内労働組合活動の合意があっ
たとして，平成５年４月１日以降，事実上
の労組専従を行っていたが，さらに，上記ヤミ専従に基づき，平成６
年４月１日以降も，労働組合活動に専従し，
丸亀農協の通常業務に従事しなかった。そして，平成５年４月１日か
ら平成１１年１月３１日までの間（以下「
本件専従期間」という。），丸亀農協から継続的に給与，社会保険料等を支払わせた上で，これを不当に利得し，
丸亀農協に対し，３５００万円以上の損害を生じさせた。
イ　懲戒事由
原告によってなされた以上の各行為は，丸亀農協就業規則（以下「本件就業規則」という。）第７０条(13)項（刑
事上の処分を受け，もしくはこれに類する不法行為があったとき），同条(14)項（故意または重大な過失により組合
の名誉・信用をき損したとき），同条(16)項（所属上長の許可なく職場を
離脱したとき，または正当な理由なく就業
（超過勤務を含む。）を拒んだとき）に該当する。
ウ　懲戒解雇の意思表示
丸亀農協は，原告に対し，平成１２年２月１５日付け書面をもって，原告を懲戒解雇する旨の意思表示をした。
エ　代表権限がないことについての悪意等について
(ア)　丸亀農協では，労使間での在籍専従協定の締結には，理事会の承認
決議が必要であったが，原告の主張する専
従協定締結に当たり，丸亀労組委員長であったＡら執行部役員（原告は副委員長）は，先に開かれた平成５年３
月及び同年７月の理事会決議で，在籍専従協定の締結が明確に否決さ
れており，丸亀農協組合長であったＢには
有効な専従協定を締結する権限がないことを知っていた。(イ)　また，原告が主張する平成５年３月２９日になした時間内労働組合
活動の合意は，時間内労働組合活動の呼称
が使用されているが，内容が無限定かつ包括的であり，その実質は，在籍専従協定とほぼ同内容であった。よっ
て，原告が主張する時間内労働組合活動の合意に効果が認められるた
めには，少なくとも，理事会決議が必要で
あったが，前記合意に当たっては，何ら理事会の承認はなされていなかった。そして，前記合意に当たり，原告
ら執行部役員は，この合意の相手方であったＢ及び丸亀農協参事Ｃに
は，丸亀労組に対して包括的な時間内労働
組合活動を認める権限がないことを知っていた。
(ウ)　以上から，原告が主張する専従協定及び時間内労働組合活動の合意は，丸亀農協には効果が帰属しない。
(2)解雇権の濫用との主張について
ア　原告の勤務状況
原告が，平成５年４月１日以降，丸亀農協の業務を行っていたことは否認する。
イ　給与の返還について
(ア)　丸亀農協が平成１２年１月２５日，丸亀労組委員長であったＤに対
し，原告が受領した給与の返還要請をした
ことを否認する。
(イ)　丸亀農協は，平成１２年１月２７日，Ｄ及びＥ（当時は丸亀労組の執行部役員であった。）から，下部機関で
ある丸亀労組執行委員会（約１２名。以下「執行委員会」という。）


の結論として，原告が本件専従期間に受給
した給与を全額返還するとの申入れを受けた。この際，丸亀農協は，
Ｄらから，労組組合員の同意を得るために，
日付を遡及した書面で丸亀農協からの給与返還請求文書を交付してほ
しいと要求され，同月２５日付けの給与返
還請求文書を交付した。
しかし，同年２月１０日，執行部は，理由なく上記の給与返還申出を全面撤回すると通告した。その後，原告
及び丸亀労組から，原告が受領した給与相当額の金員について，返還がなされた事実はない。
(3)　不当労働行為との主張について
丸亀農協は，丸亀労組の労働組合員の総意に基づく労働組合活動に対して，何ら制約をしていない。本件解雇は原告
個人の問題であり，労働組合における組合の結成やその活動とは何ら関係がない。
４　原告の主張
(1)　懲戒解雇の要件がないことについて
ア　原告が丸亀労組の組合員であり，丸亀農協から懲戒解雇の意思表示を受
けたこと，及び，被告の主張するとおりの
就業規則の規定があることは認めるが，以下のように，原告には在籍専従
または時間内労働組合活動が認められてい
たのであるから，原告に懲戒解雇事由があることを否認する。
イ(ア)　丸亀農協との間での専従協定の締結
丸亀労組は，昭和５１年以降，丸亀農協に対し，在籍専従を認める
旨の協定（雇用関係を維持しながら，雇用
主との労働契約上の債務である労務の提供を行わず，労働組合活動に専従する旨の協定。）の締結を継続的に要
求した。
そして，平成６年４月１日，丸亀農協組合長であったＢと丸亀労組委
員長であったＡとの間で，在籍専従協定（
以下「本件専従協定」という。）が締結された。以下の規定は，本件専従協定の一部である。
第１条　農協は，丸亀労組専従者が丸亀労組用務に専従することを認める。
第２条　専従者の丸亀労組専従期間は，平成６年４月１日から，丸亀労組に専従を解任されるまでとする。
第４条　専従者の専従期間中の取扱は，次の通りとする。①　籍は，農協にあるものとする。
②　身分は休職扱いとし，休職期間は勤続年数に参入する。③　専従期間中は，農協から一切の給与等を支給しないが，
専従者にかかる法定福利費（健康保険料・
農林年金・雇用保険）は，農協が負担する。
④　厚生費については，農協が負担する。
⑤　法定福利費のうち，労働災害補償保険料については，農
協より分離し，丸亀労組において加入する
ものとする。
⑥　退職給与引当金は，農協が負担する。
第５条　専従者は，１名とする。
第６条　専従者の役割については，労使間の諸問題の早期解決を図
り，苦情処理業務の簡略化及び情報伝達の
迅速化・正確性の向上化を進めることなど，問題点の密接化を樹立することとする。
(イ)　時間内労働組合活動についての合意
ａ　平成５年春闘第２回団体交渉の際の合意
平成５年ころ，労使間では在籍専従協定の締結が問題とされてい
たが，平成５年３月２９日，執行部は，春
闘の第２回団体交渉終了後に，同年４月以降，丸亀労組の方で選任
した在籍専従者に対して賃金を支払う予定
であると使用者側に告げた。これに対し，丸亀農協参事であったＣ
は，執行部に対し，給与の受領継続を要請
するとともに，在籍専従協定が理事会で承認されるまで，時間内労
働組合活動として，労組専従を事実上認め
ると口頭で約束した（以下「本件時間内合意」という。）。
ｂ　本件専従協定の際の合意
平成６年４月１日，丸亀労組は本件専従協定に基づき，丸亀農協からの給与の受取を拒否した。これに対し，
Ｂは，給与の受領継続を要請するとともに，在籍専従協定が理事会
で承認されるまで，時間内労働組合活動と
して，原告の労組専従を事実上認めると口頭で約束し，本件時間内合意を確認した。
(ウ)　丸亀労組による給与返還の申出
丸亀農協は，平成１２年１月２５日，丸亀労組委員長であったＤに
対し，本件専従期間中に原告が受領した給
与を返還するよう要請した。そこで，丸亀労組は，平成１２年１月２
８日，原告が本件専従期間に主体的に労働
組合活動をしていたことを前提として，原告が受領した給与相当額の金員を返還する旨回答した。
(エ)　原告の勤務状況
原告が平成５年４月１日以降，活動の中心が労働組合活動であった
ことを認めるが，他にも伝票整理や肥料配
達などの一般業務を行っており，全く通常業務を行っていなかったわけではない。
ウ(ア)　在籍専従協定の締結が理事会の決議事項とされていたこと，在籍専
従協定の締結について，理事会の議事で否
決されていたこと，平成６年４月１日にＢとＡの間で在籍専従協定を
締結するとの合意がなされたこと，同日に
前記両名の間で「理事会が承認するまでは互いに公表しない。」との
合意があったことを認めるが，執行委員や
幹部職員に働きかけたことを否認する。本件専従協定は，Ｂの任意の意思に基づいて締結したものであった。
(イ)　また，Ａが，平成５年３月及び同年７月の理事会決議で専従協定の
締結が否決されていたことを知っていたこ
とを認めるが，Ｂに何ら在籍専従協定を締結する権限がなかったとする点は否認する。Ｂは，丸亀農協の代表権
限を有していたから，本件専従協定の効果は丸亀農協に帰属する。ま
た，Ｂに在籍専従協定を締結する権限がな
かったとする点も否認する。本件専従協定が締結された当時，労使間
では，労働協定の締結は，理事会の承認が
なくとも，有効に成立するとの黙示的な慣行があったから，Ａは，本件専従協定が有効であると認識していた。
(2)　解雇権の濫用
前記(1)イの各事実のとおり，原告は，丸亀農協によって，平成５年４月


１日以降は丸亀労組に専従することが認め
られていた。ゆえに，原告が本件専従期間に給与を受領した事実は，何ら，本件就業規則に違反しない。よって，原告
に本件就業規則第７０条各号違反の事実はない。また，労組に専従していた
ときに原告が受領した給与について，丸亀
労組は返還を申し出ているにもかかわらず，丸亀農協はこれを受領しなかった。したがって，本件解雇は，解雇権の濫
用であり無効である。
(3)　不当労働行為
香川県下の農協合併に当たり，丸亀農協がこれに加入する前提として，丸
亀労組の行動力の強さが問題とされていた
ところ，原告は，丸亀労組の役員を歴任し，本件解雇がなされた時点では書
記次長として在職中であり，丸亀労組の中
心的な存在であった。また，香川県農林漁業団体職員労働組合連合書記長，
全国農林漁業団体職員労働組合連合副委員
長も兼任していた。このため，丸亀農協は，合併の前に，原告を解雇する必要があった。
したがって，本件解雇は，丸亀労組が合併した後の労働組合の弱体化を目的とした不当労働行為であり，無効である。
理          由
１　請求原因事実については当事者間に争いがない。
２　次に，被告の本件解雇が有効かどうかについて検討する。(1)　当事者間に争いがない事実，及び証拠（甲１ないし６，１１，１２，１７ないし２７，４５ないし５０，乙１ないし
５，６の１，６の２，７，１２，１３の１，１３の２，１４の１ないし４，
１６，１７の１，１７の２，２４，２７な
いし２９，３０の１，３０の２，３３，４１の１ないし４６，証人Ａ，証人
Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によって
認められる事実によれば，以下のとおりである。
ア　丸亀農協及び丸亀労組の役員など
(ア)　丸亀農協は，丸亀市一円を地区とする農協であり，定款上，主たる
事務所の他に１６カ所の従たる事務所を有
し，役員となる理事は３０人（その過半数は正組合員であることを要する。）とされ，理事のうち一人は常勤で
なければならず，理事のうち一人を組合長として理事会の議決により
選任し，専務理事及び常務理事は，必要に
応じて理事会の議決により，理事の中から選任されると定められていた。そしてまた，定款においては，組合長
は，組合の業務を統括し，専務理事は組合長を補佐し，組合長に事故
のあるときはその職務を代理し，常務理事
は組合長及び専務理事を補佐し，組合長及び専務理事に事故のあると
きは，その職務を代理すると定められてい
た。
(イ)　丸亀農協においては，丸亀労組（構成員約１１０名）が結成されて
おり，その中心機関は，執行部（委員長，
副委員長，書記長，書記次長の四役）であり，その下部機関として執行委員会を置いていた。
(ウ)　丸亀農協と丸亀労組の団体交渉は，丸亀労組から四役と執行委員
が，丸亀農協からは執行役員である組合長，
専務理事，常務理事と，参事，総務部長，企画部長ら幹部職員が出席
し，両者の事務折衝には，丸亀労組からは
委員長を除いた三役が，丸亀農協からは組合長を除いた執行役員と幹
部職員が，それぞれ出席するのが通常であ
った。
(エ)　団体交渉事項としては，春闘での賃金交渉，夏季手当交渉，冬季年
末手当交渉，年度末手当交渉が中心であっ
た。
しかし，昭和５１年ころからは，在籍専従協定を巡っての労使交渉が頻繁になされるようになっていた。
イ　平成５年４月１日までの労使間での団体交渉の経緯(ア)　丸亀労組は，昭和５１年ころから，丸亀農協に対し，在籍専従協定
の締結を要望するようになり，以後，専従
協定の締結が労使間の問題として継続的に取り上げられるようになった。丸亀農協においては，在籍専従協定の
締結は理事会で承認されるべき決議事項とされていた。丸亀農協は，丸亀労組との間で，昭和５０年５月２８日と同５３年
９月１日，時間内労働組合活動に関する労
働協約を締結した。同労働協約においては，勤務時間内であっても，
正当な労働組合活動は，必要に応じて認め
られるとされ，他方で，農協業務に支障がある場合には認められない
ことがあり，人員の制限及び交替がなされ
る場合もあるとされていた。そして，時間内労働組合活動を行う際に
は，個別的な活動について，事前に丸亀農
協に申し出て了解を得るものとされていた。実際の運用は，労連やメ
ーデーに参加する際に，個別的に認められ
るにとどまっていた。
昭和６３年ころ，年末手当の交渉が紛糾し，丸亀労組による大規模
なストライキが実施された（いわゆる「百
日闘争」）。このため，丸亀農協の業務が大きな影響を受け，長期間にわたって紛糾したが，昀終的には当時の
丸亀市長によって裁定され，漸く終結に至った。
その後の労使交渉の中でも，スト権の行使が明示または暗示されることが常態化していた。そして，このよう
な交渉を通じ，丸亀農協においては，香川県下の他の農協に比して，
労働協約の内容が，労組に有利な内容とな
っていた。
(イ)　原告は，平成元年９月，丸亀労組の書記長に選任された。そして，
同月２２日の労使協議会で執行部が在籍専
従協定の締結を要請した際，丸亀農協の幹部職員から，前向きに検討するとの示唆があった。
(ウ)　平成２年９月以降，原告は，丸亀労組の副委員長として再任された。平成４年４月２２日の春闘での団体交渉
の中で，丸亀農協参事であったＣは，執行部に対し，在籍専従協定を締結する旨を覚書で残すことに同意した。
そしてＣは，同月２３日，上記の同意に基づき，丸亀労組書記長で
あったＥとの間で，平成５年度に在籍専従
協定を締結するとする覚書に調印した。同覚書の調印の際，原告も同席していた。
同覚書の調印に当たっては，執行部により書面が事前に準備され，
また，執行部役員から長時間にわたって，
執行役員及び幹部職員（Ｃを含む。）に対し，覚書に調印するよう説得がなされた。また，Ｃは，執行部役員か


ら，このままの状態では，常務理事になることが難しくなると告げられた。
このため，Ｃは，当初は難色を示したものの，昀終的には説得に応じ，覚書に調印した。結局，ＣとＥの間で
覚書に調印がなされたのは，翌２４日の午前３時ころであった。その後，平成５年１月２２日の労使協議会で，執行部から，同年４
月１日から在籍専従者を置きたいとの申入
れがあった。
(エ)　平成４年１２月３日，在籍専従協定についての議案が丸亀農協理事
会に提出され，平成５年２月２２日の第３
２回理事会で，一旦継続審議となった。そして，同年３月ころ，再度提案されたが，否決された。
(オ)　平成５年３月１６日，丸亀労組は，春闘臨時大会の中で，原告を専
従者とすることを確認し，同月２５日の労
使協議会の中で，執行部は，丸亀農協に対し，同年４月１日から，原
告を丸亀労組の専従者とし，丸亀労組にお
いて原告に賃金を支払う旨連絡した。
これに対し，Ｃは，同年３月２９日の春闘第２回団体交渉の中で，
執行部に対し，原告に賃金の受領を継続す
るよう要請し，同時に，原告の事実上の専従を時間内労働組合活動と
して認めると口頭で告げ，本件時間内合意
が成立した（なお，Ｃによる前記合意は，翌年４月１日，執行役員（組合長）であるＢによって追認された。）。
ウ　平成６年４月１日から本件専従協定の締結に至るまでの労使間での団体
交渉の経緯
(ア)　原告は，平成５年４月１日以降，午前中は，当時所属していた丸亀
農協郡家支所での業務を行ったが，午後は
労働組合活動に専従するようになった。
本件専従期間中，原告から丸亀農協及び丸亀労組に対し，時間内労
働組合活動の個別的な申請などの諸手続は
履践されておらず，また，行動内容の報告もなされていなかった。(イ)　平成５年６月２４日，丸亀労組は，丸亀農協のＦ総務部長に，在籍
専従協定の必要性に関する資料を提出し，
在籍専従協定の早期締結を要請した。しかし，同年７月２２日に丸亀
農協理事会で提案された議案は，特別委員
会による協議の上，再び否決された。
(ウ)　これに対し，執行部は，丸亀農協の執行役員及び幹部職員が，形式
的な議案提出しかしておらず，専従協定を
締結する意欲が窺えないと難詰し，丸亀農協に対し，団体交渉を申し入れた。
平成５年７月２６日，第１回団体交渉が行われた。翌２７日の第２
回団体交渉の中では，執行部からスト権の
行使が示唆され，さらに同月２８日には，団体交渉の申入れ，及び同
年８月２日以降の時間外労働の拒否が通告
された。
平成５年８月２日，丸亀農協組合長であったＢは，丸亀労組委員長
のＡとの間で，平成５年度中に在籍専従協
定を締結することを文書で合意した（但し，実際はＣが組合長の職印を押印した。）。このため，丸亀労組が同
日に予定した臨時大会は，職場大会に変更され，時間外労働の拒否は撤回された。同文書が調印された後，Ｂは，
Ｃに対し，やめとったほうがよかったなどと述べた上，押したものを
取り返してこいなどと指示したが，Ｃは同
文書を取戻そうとはしなかった。
(エ)　その後，平成５年１０月２５日の秋闘第１回団体交渉，平成６年３
月７日の春闘要求，同月２３日の春闘第１
回団体交渉の中でも，専従協定の早期締結が継続協議された。(オ)　平成６年１月８日，丸亀労組は，高瀬地区農協の労働組合と合同し
て，香川県農業団体職員労働組合（以下「
農団労」という。）を結成し，同年４月以降の中央執行委員として，原告を選任した。そして，原告は農団労の
書記長に就任し，農団労の中心として，積極的に，他地区の労働組合
に農団労への加入を促すオルグ活動を行い，
また，労働組合がない地区での労働組合立上げに尽力するなどして，農団労の労働活動に専念した。
また，原告は，専従の必要性から丸亀農協郡家支所からの転属を申
請し，平成６年４月１日以降は丸亀農協本
部の総務課に転属し，労働組合活動に専念するようになった。(カ)　同年４月１日，丸亀労組委員長のＡと丸亀農協組合長のＢとの間で，本件専従協定が締結された。同時に，理
事会で承認の議決がなされるまでは，本件専従協定を公にしないことを確認した書面が作成された。また，丸亀
労組の執行委員に対しても，本件専従協定の締結は報告されなかった。丸亀労組では，原告に対する給与を平成
６年４月１日から予算化し，専従者である原告に対する丸亀農協からの給与の受領を拒否するとＢに告げた。こ
れに対し，Ｂは，理事会の承諾が得られるまでの間，継続して給与の
受取を続けてほしいと述べ，原告の事実上
の専従活動については，時間内労働組合活動として認めると口頭で述べ，本件時間内合意が追認された。
また，本件専従協定では，専従者は丸亀農協を休職扱いとするとさ
れていたが，原告または丸亀労組から休職
願は提出されなかった。
エ　本件専従協定締結以後，本件解雇に至る経緯
(ア)　本件専従協定が締結された後，以前よりも団体交渉での労使の衝突がやや緩和された。
本件専従協定の後も，在籍専従協定の締結が，継続的に丸亀労組か
ら要求され，平成６年１０月の秋闘から平
成９年１０月の秋闘まで，毎年の春闘，秋闘の中で，継続的に，具体的な要求として取り上げられた。
(イ)　平成８年９月，原告は丸亀労組の書記次長に選任された。平成１０
年３月２６日，春闘第３回団体交渉の中で，
専従活動を続ける原告の取扱が問題とされ，丸亀労組から，丸亀農協
常務理事であったＣに対し，「時間内労働
組合活動でいくというのは，ずっと保証してくれるのか。この度，原告は市会議員に立候補することもある。定


款などを見ても何ら問題はないと我々は思っているが，時間内労働組
合活動で何ら問題ないということで確約で
きるのか。」，「今の経営者は，どういった形で理解しているのか。」などの質問がなされた。これに対し，Ｃ
は，「仮に常勤役員の体制が交替しても，知らないとはいわない。」旨の回答をした。
(ウ)　平成１１年度以降，香川県下の全農協の合併について，現実的な議
論がなされるようになり，平成１１年９月
２８日には，合併予備契約が合併農協の間で締結された。その後，同
年１１月中頃に丸亀農協で合併総会が開か
れ，同農協も合併への参加が決議された。
(エ)　原告は，丸亀労組からの推薦により，市議会議員選挙に立候補し，丸亀市議会議員に当選した。このため，平
成１１年５月２日以降，原告は，丸亀農協の公務休職を開始した。(オ)また，Ｃは，このころ，丸亀農協から，原告が本件専従期間中に受
給した給与相当額の金員について，背任の
不法行為によるものであるとして損害賠償を請求され，これを一部につき支払った。その後，間もなく，Ｃは原
告に対し，本件専従期間中に原告が受領した金員を返還するよう申し出たが，原告はこれを拒否した。
(カ)平成１１年１０月末ころ，香川県中央会での労務問題勉強会の中
で，丸亀農協事務局は，香川県連の顧問弁護
士に対し，原告が丸亀市会議員として公務に就きながら，給与を継続的に受給していることに関して質問した。
この後，Ｃは，数回ほど，丸亀農協を退職するよう原告に要請した。
これに対し，原告は，辞めることはやぶさ
かではないが，
専従協定を正式に結んでほしいと回答し，退職には応じなかった。(キ)　平成１２年１月ころ，原告の不就労及び賃金の全額支給について，問題の究明が丸亀農協理事会で決議された。
さらに，原告に対し，給与の返還請求，訴訟の提起，公務休職の辞令の取消が検討された。
本件時間内合意や本件専従協定の存在は，それまで丸亀農協におい
て，丸亀農協の執行役員及び一部の幹部職
員にしか知られていなかったが，このころにＣ（当時は常務理事）によって，全体に対して明らかにされた。そ
の後，間もなくＣは代表権を解除され，非常勤理事に降格された。(ク)　平成１２年１月２７日，Ｄ及びＥ（当時はいずれも執行部役員）が
丸亀農協本部を訪問し，丸亀労組執行委員
会の結論として，原告が本件専従期間中に受領した賃金を，全額返還すると申し出た。この際にＤらは，労働組
合員の同意を得る必要があるので，日付を遡及した給与の返還請求書
面を丸亀農協本部から交付してほしいと要
求した。
このため，丸亀農協は，同月２５日に日付を遡及した「時間内労働
組合活動に対する給与支払に対する返還申
入れについて」と題する書面を交付した。しかし，執行部は丸亀農協
本部に赴き，上記申入れを撤回し，原告の
給与返還を拒否する旨を口頭で告げた。
(ケ)　平成１２年２月５日，原告は，本件就業規則第７１条２項に基づ
き，弁明の機会を付与され，懲戒問題につい
て事情聴取を受けた。そして，同月１５日，丸亀農協は，原告に対
し，同日付け書面での懲戒辞令により，本件
解雇処分をした。そして，同月２１日，丸亀労組本部の朝礼に出席し
ていた原告に対し，組合長であったＧは，
原告の受領拒否によって返信された上記辞令を口頭で読み上げた。(コ)　平成１２年３月２９日，Ｃ及びＢは，被告代理人に対し，それぞ
れ，原告のヤミ専従による不法給与支払の背
任的不法行為による損害賠償債務について，４１７６万５１３３円の
連帯債務があることを認め，それらの債務
の一部をそれぞれ弁済した。
(2)　以上の事実を前提に，まず，懲戒解雇事由の有無について検討する。ア　丸亀労組においては，積年の懸案事項であった在職専従協定の締結を目
指し，労組交渉の相手方であった丸亀農協
の執行役員や幹部職員との間で，強力な組合交渉を継続していた。そし
て，平成４年４月には，在籍専従協定を締結
する旨の覚書を獲得し，これを皮切りに，平成５年３月２９日には，口頭
で，本件時間内合意を得て，同年８月２日
には，平成５年度中に在籍専従協定を締結することを文書で合意し，翌平
成６年４月１日には，本件専従協定を締結
し，同時に丸亀農協の理事会で承認の議決がされるまでは，互いに公表しない旨の書面を取り交わした。
丸亀労組は，これらの組合交渉について，主として，昇進の意欲が強
く，丸亀労組との紛争をおそれるＣ（労使交
渉の当初は参事であり，後に常務理事となった）やＢ（労使交渉の当初は
常務理事であり，後に組合長となった）を
相手として，次々に上記の成果を獲得した。これと同時に，丸亀労組の四
役の一端を担った原告においては，丸亀農
協から職員としての給料を得ながら（原告が平成６年４月１日以降，平成１１年に公務休職をするまでに得た給与の
総額は３５００万円を超える。），平成５年４月１日以降，午後は丸亀労組の組合活動に専従するようになり，平成
６年４月以降は職務を行わず，農団労の労働活動に専念するなど，丸亀労
組が獲得した上記の成果に基づき，在籍専
従協定が有効に締結されたのと同様の実績を積み上げていた。確かに，このような過程を表面的に観察すれば，丸亀労組は，組合交渉
の相手方である丸亀農協の執行役員及び幹
部職員を相手に，組合活動による成果を挙げていたのであって，獲得した
丸亀労組の成果については，丸亀農協の執
行役員がその責務として丸亀農協の理事会で可決を得るべきものであり，
丸亀労組には非難すべきものはないとみえ
なくもない。
しかしながら，原告を含む労使双方はともに，在籍専従協定の締結が理
事会で承認されなければならないことを熟
知していたのであるから，少なくとも，丸亀労組が獲得した口頭での本件
時間内合意や，本件専従協定の締結の効果


は無効というべきである。
また，Ｃ及びＢにおいては，丸亀農協に対し，背任的な違法行為によっ
て３５００万円を超える損害を与えたと評
価できるし，丸亀労組自体はさておき，原告においても，Ｃらの背任的行
為に加担し，３５００万円を超える不当な
利益を得たと評価できる。このような原告の行為は，少なくとも本件就業
規則第７０条(13)項（刑事上の処分を受け，
もしくはこれに類する不法行為があったとき）に該当するし，丸亀農協の社会的評価を低下させたという意味で，同
条(14)項（故意または重大な過失により組合の名誉・信用をき損したとき）に該当する。なお，原告の主張にしたが
って，次に若干敷衍する。
イ(ア)　まず，原告は本件専従協定があるため，原告の行為は懲戒解雇事由に該当しないと主張する。
しかし，丸亀農協において，在籍専従協定の締結は理事会で承認さ
れるべき決議事項とされていたこと，在籍
専従協定の締結について，平成６年４月１日より前に，丸亀農協理事
会の議事で否決されていたこと，本件専従
協定が締結された際に，丸亀農協理事会の議決があるまでは，本件専
従協定締結の事実を公にしないとする合意
文書が作成されていたことについては当事者間に争いがなく，本件専
従協定を締結したＡも，丸亀農協の代表者
であるＢに本件専従協定締結の権限がないことを知っていたと認められる。これらの事実からすると，本件専従
協定が丸亀農協と丸亀労組との間で有効に成立しているとは認められない。
(イ)　これに対し原告は，労使間で労働協定の合意をするのに，従来か
ら，理事会の承認決議がなくとも，執行役員
や幹部職員との合意だけで効力が生じるとする，労使間での黙示的な慣行があったと主張する。
しかし，Ｃの証言によれば，上記の慣行は，内部の権限表で規定さ
れる細則事項に限定されており，専従協定
の合意は，丸亀農協の中でも要決議事項とされていたことが認められるから，原告の上記主張は採用できない。
ウ(ア)　次に，原告は，本件時間内合意があるため，原告の行為は懲戒解雇事由に該当しないと主張する。
しかし，丸亀農協と丸亀労組間の時間内労働組合活動は，前記(1)
イ(ア)のとおり，個別的な活動に関し，事
前に丸亀農協の了解を得た上で行うとされているところ，本件時間内
合意は，前記(1)ウ(カ)及びウ(イ)のとお
り，丸亀農協理事会で本件専従協定を承認する決議がなされるまでの
暫定的な合意であり，実質的には在籍専従
協定と同内容との認識であったと推認されることに加え，原告は，平
成６年４月１日以降は，専ら労働組合活動
に従事し，丸亀農協の業務に従事していなかったことが認められる。
そうだとすると，本件時間内合意は，従来
の労使協定によって認められた時間内労働組合活動の範疇を大きく逸
脱していることになり，実質的には丸亀労
組に対し在籍専従を認めたのと同一の効果を与えるものになる。そうすると，本件時間内合意が締結される際には，在籍専従協定を
締結する場合と同様に，当然理事会の承認
決議が事前に要求されると解され，それがない以上，本件時間内合意は無効となる。そして，本件時間内合意の
締結に当たり，丸亀農協理事会の承認がないことは当事者間に争いが
ないから，本件時間内合意は無効であり，
丸亀農協には効果が帰属しない。
(イ)　これに対し，原告は，専従協定と同様に，理事会の承認決議がなく
とも，執行役員や幹部職員との合意だけで
効力が生じる黙示的な慣行があり，本件時間内合意は有効に締結され
たと主張するが，同主張に理由がないこと
は上記認定のイ(イ)のとおりであり，採用できない。(ウ)　また，原告は，本件時間内合意に当たり，ＢやＣは当時丸亀農協の
執行役員または幹部職員であったから，丸
亀労組は，両名に代表権限があると認識し，本件時間内合意をしたと
主張するほか，本件専従期間中に継続的に
給与を受領しても，特に問題視されておらず，これは上記合意が有効だからであると主張する。
しかし，前記(1)の各事実によると，本件時間内合意の後も，継続
的に専従協定の締結が丸亀労組から要請さ
れていたこと，平成１０年の春闘で，丸亀労組から，「時間内組合活
動で何ら問題ないということで確約できる
か。」「今の経営者は，どういった形で理解しているのか。」などの
質問がなされていたことが認められ，これ
らの事実によると，本件時間内合意の際に，執行部役員が，Ｃ及びＢ
に正当な代表権限がないことを認識した上
で合意に及んだものと認められる。よって，上記の原告の主張には理由がない。
(3)　次に，被告による本件解雇が解雇権の濫用に当たり，または，不当労働行為であるかについて検討する。
ア　解雇権の濫用について
(ア)　一般に，懲戒権者が懲戒処分を行うときに，どの懲戒処分を選択す
るのが相当であるかを判断するに際しては，
懲戒事由に該当する行為の原因，態様，結果等の諸般の事情を総合考
慮した上で，企業秩序の維持確保の見地か
らなされるものであるから，解雇処分を含めていかなる懲戒処分を選
択するかは，原則として，懲戒権者の裁量
に委ねられる。
そして，懲戒処分のうち，解雇処分は，雇用者としての地位を喪失
させる重大な結果を招来するものであり，
特に慎重な判断が求められるが，懲戒権者の裁量が，当該懲戒事由に
比して著しく均衡を失し，社会通念に照ら
して合理性を欠くことが明らかな場合に，はじめて当該懲戒処分が解
雇権の濫用として無効となると考えるべき
である。
(イ)　本件では，上記(2)アのとおり，原告の行為は，Ｂ及びＣによる５
年以上の長期にわたる背任的行為に加担し，
その結果，丸亀農協に３５００万円を超える巨額の損害を生じさせ，
また，丸亀農協の社会的信用を低下させた
ものである。
(ウ)　そうだとすると，原告の専従行為が労組間で得られた成果の実践と
みえなくもなく，丸亀労組の四役であった


判決　平成１４年１１月１５日　　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第６５２号
傷害被告事件
主　　　　　　　　　文
被告人を懲役６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年５月３０日午後２時２８分ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在の神戸市立Ａ中学校南門内側敷地内において，原動機付自転車を運転中，同校教諭Ｂ（当時３８歳）が前に立ちはだかって被告人らを同校内から出て行かせないようにしているのを認めるや，かねてから反感を抱いていた同人に対し，「Ｂ，Ｂ，Ｂ」とその名字を連呼しながら，その身体に向けて原動機付自転車を走行させ，同車前部を同人の左足に衝突させる暴行を加え，よって，同人に全治約７日間を要する左膝挫傷の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明等）
１　弁護人は，①被告人が原動機付自転車（以下「原付」という。）を被害者に衝突させた事実はなく，衝突させようという故意もなかったし，②また，仮に，原付を被害者に衝突させたことがあったとしても，被害者の負った傷害の程度は軽微であって，傷害罪における傷害には該当しないから，いずれにしても傷害罪は成立せず，暴行罪が成立するにとどまる旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足して説明する。
２　①の点について
(1)　まず，前掲各証拠によれば，本件は，被告人が外３名とともに原付２台に分乗して判示の中学校内に乱入して走行したことから，同校教諭である被害者が，被告人らを捕まえて注意しようと思い，同校南門内側敷地内において，被告人運転の原付の前に立ちはだかった際に発生した事案であることが明らかである。(2)　そして，証人Ｂの当公判廷における供述（以下「Ｂ証言」という。）は，「被告人が，『Ｂ，Ｂ，Ｂ』と私の名字を威嚇するように連呼しながら，原付を時速１０ないし１５キロメートルで運転して，自分の方にまっすぐに走行してきたので，私は，両手を前方に差し出し，両膝を曲げ，左膝を前に出した半身の体勢で低く身構え，向かってきた原付のヘッドライトの両側付近を両手で握り，原付を手で受け止めるような形になったが，すぐに止めることはできず，原付が膝に当たって止まった。私は，被告人に対し，『痛いやないか。当たったで。』などと言った後，被告人が，『帰りたいんや。通してくれ。』と言ったので，私が，『バイク当てとって，このままでは帰れない。』というようなことを言った。原付のフェンダーが膝に当たって本件傷害を負ったし，トレーニングウエアのズボンのすねの部分に泥がついていたので，原付の車輪がそこに当たったのだと思う。」などというのである。
Ｂ証言は，被告人が原付で向かってきた際の様子やその時に取った行動，衝突時の状況，衝突後のやりとり等について，具体的かつ詳細に述べている上，その供述内容は合理的であって，そこに特に不自然なところはないこと，Ｂ証言のいうような体勢を取ったときには，傷害が生じた膝に被告人の原付のフェンダーが衝突し，トレーニングウエアのズボンの泥のついているところに原付の車輪が当たったとみて，その各部位の高さや位置関係に矛盾はなく、むしろその点ではほぼ一致するといい得ること，証人Ｃの当公判廷における供述は，「被告人が盛んにその場から逃れようとしていたが，被害者が，『単車でぶつかっといて，このままでは済まないぞ。』などと言ったところ，被告人は，途中から急に敬語を使って，『すいません，すいません。』と言っていた。」旨いうのであって，Ｂ証言が原付を衝突させられた直後の状況についていうところを裏付けており，しかもその内容は被告人が被害者に原付を衝突させたことを前提とするものであることなどを考え併せると，Ｂ証言の信用性は高いというべきである。
(3)　これに対し，被告人は，「原付を走行させていけば被害者がよけるだろうと思い，『Ｂ，Ｂ，Ｂ』と連呼しながら，原付を時速約５キロメートルで走行させて被害者に向かっていったが，被害者がよける気配がなかったので，被害者に衝突する手前で停止した。」などというのである。
しかしながら，被告人は，被害者の手前どのくらいのところで原付を停止させたかについて，検察官調書（乙６）及び警察官調書（乙３）では，「被害者の２メートルくらい手前で停止した。」と供述していたのが，検察官調書（乙７）及び警察官調書（乙４）では，「被害者の直前で停止した。」と供述を変え，更に公判廷では，「１メートルないくらい手前で停止した。」と表現を微妙に変えているが，弁護人のいうように，停止した時の距離を正確に断定することはできないとしても，本件の場合「２メートルくらい手前」と「直前」とでは明らかに異なっていて，その場面の具体的状況も違ってくるのであるから，距離の不正確性では説明できず，被告人が被害者の手前どのくらいの距離で原付を停止させたのかについていうところには，意識的な虚偽の供述が含まれているとみざるを得ない。また，被告人は，原付を走行させていけば被害者がよけるだろうと思っていたというのであって，よけなければ衝突すると被害者に思わせるような速度と方法で走行していったと考えられるから，その時速が約５キロメートルであったというのは納得できず，Ｂ証言のいうように１０ないし１５キロメートルであったとみる方が合理的であるとともに，被告人がブレーキをかけたのも，被害者がいよいよよけないとわかった時点であったと考えるのが合理的であって，そうだとすれば被害者の直前において完全に停止することができたとは思われず，むしろ止まりきれずに被害者に原付を衝突させてしまったという方が事実の流れとしては自然なように思われる。これらのことからすると，被告人が原付を被害者に衝突させる手前で停止させた旨いうところをそのまま信用するわけにはいかない。
(4)　してみると，Ｂ証言のいうとおり，被告人が原付を走行させて被害者に衝突した事実は間違いがないと認めるのが相当であるし，また，被告人は，被害者に向けて原付を時速１０ないし１５キロメートルで走行させ接近していったのであるから，それ自体暴行の故意に基づくものというべきことが明らかであるのに加え，被告人は，被害者が原付をよけるだろうと思っていたというのであるから，被害者に原付を衝突させようという確定的な故意まではなかったとしても，被害者がよけなかったりよけそこなったりしたときには衝突するかもしれないことを認識しながら，あえて被害者に向けて原付を走行させたのであるから，原付を被害者に衝突させる未必的な故意はあったものと認めるのが相当である。
３　②の点について


平成１１年（行ケ）第３３０号　審決取消請求事件（以下「甲事件」という。）同年（行ケ）第３３１号　審決取消請求事件（以下「乙事件」という。）同年（行ケ）第３３２号　審決取消請求事件（以下「丙事件」という。）
平成１５年３月１１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
甲，乙，丙事件原告　　　　　　　　　　Ａ（以下「原告Ａ」という。）甲，乙，丙事件原告　　　　　　　　　　Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）原告ら補助参加人　　　　　　　　　　　株式会社大喜産業（以下「大喜産業」という。）
原告ら及び補助参加人訴訟代理人弁護士　井　　　上　　　治　　　典同　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　　井　　　辰　　　馬原告ら訴訟代理人弁護士　　　　　　　　井　　　上　　　逸　　　子甲，乙，丙事件被告　　　　　　　　　　大喜商事株式会社（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　河　　　原　　　和　　　郎同　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　上　　　周　　　子訴訟代理人弁理士　　　　　　　　　　　三　　　原　　　靖　　　雄
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成７年審判第２６５３４号事件について平成１１年８月２０日にした審決を取り消す。
２　特許庁が平成８年審判第９５５０号事件について平成１１年８月２０日にした審決を取り消す。
３　特許庁が平成８年審判第１５２１７号事件について平成１１年８月２０日にした審決を取り消す。
４　訴訟費用は，全事件を通じ，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　甲事件
原告らは，発明の名称を「建築用内部足場」とする特許第１９３７１４５号の特許（昭和６２年９月２２日出願（以下「本件特許出願」という。），平成７年６月９日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は，本件特許を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成７年審判第２６５３４号事件として審理し，その結果，平成１１年８月２０日，「特許第１９３７１４５号発明の特許を無効とする。」との審決をし，同年９月８日にその謄本を原告らに送達した。
(2)　乙事件
被告は，考案の名称を「蝶番」とする実用新案登録第２０９７７１１号の登録実用新案（昭和６２年９月４日出願（以下「本件登録出願２」という。），平成８年１月２６日設定登録，以下「本件登録実用新案２」といい，本件登録実用新案２に係る考案を「本件考案２」という。その登録を「本件実用新案登録２」という。）の実用新案権者である。
原告らは，本件実用新案登録２を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成８年審判第９５５０号事件として審理し，その結果，平成１１年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年９月８日にその謄本を原告らに送達した。
(3)　丙事件
被告は，考案の名称を「内装用仮設足場」とする実用新案登録第１９８１３３９号の登録実用新案（昭和６２年９月３日出願（以下「本件登録出願１」という。），平成５年８月２７日設定登録，以下「本件登録実用新案１」といい，本件登録実用新案１に係る考案を「本件考案１」という。その登録を「本件実用新案登録１」という。）の実用新案権者である。
原告らは，本件実用新案登録１を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成８年審判第１５２１７号事件として審理し，その結果，平成１１年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年９月８日にその謄本を原告らに送達した。
２　本件特許の特許請求の範囲（甲事件）及び本件各登録実用新案の実用新案登
録請求の範囲（乙，丙事件）
(1)　甲事件


「表面に滑り止めを施した一対のパネルを同一高さでつき合せ状態に配置し，つき合せ端の反対側のパネルの端部の前後それぞれに伸縮自在な脚部を回動自在に取付け，パネルのつき合せ端部の下方の四隅部に設けられた伸縮自在な脚部と，脚部の挿入部と，両パネルを股がるように左右の脚部の挿入部間に横架した横杆と，前後の脚部の挿入部間に架設した連接部材と，横杆と各パネルのつき合せ端部との間を内側のリンクと外側のリンクで連結し，外側のリンクの連結ピン間距離を内側のリンクの連結ピン間距離より長くしてパネルと２個一組のリンクと横杆の間に不等脚台形リンク機構を形成し，パネルのつき合せ端部と反対側のパネル端部に取付けた脚部の下方と連接部材とをロッドで連結し，各脚部の下端それぞれにキャスターを取り付けるとともに，伸縮自在な脚部の長さを調整する高さ調整用ロックを各脚部に設け，各パネルを上記不等脚台形リンク機構により水平状態から垂直状態に回動したとき各パネル間に適宜間隔をあける状態とするとともにパネルのつき合せ端の反対側の端部の脚部をロッドでパネル裏面側に回動して横方向への突出
を少なくしたことを特徴とした建築用内部足場」
(2)　乙事件
「全体の形状が，それぞれＬ字状の二個の部材からなり，その一は，両辺とも略同一に近い長さに形成した短杆とし，他は，短杆よりも長く，一辺は極端に短く形成した長杆とし，これら短杆，長杆の端部にそれぞれ枢支軸を設け，機枠に対して，開き板が垂直に位置する際に，長杆の長い片と短杆の一片とが平行になるように枢支軸を軸着することを特徴とする蝶番。」
(3)　丙事件
「二重管によるストツパーピン付きの伸縮柱を四つ角に配置し，これらの二重管である伸縮柱の外管同志を梁材と桁材とで接合する軸組本体と，軸組本体の梁間の中間付近を境として背中合わせに起立できる二枚の作業床と，キヤンテイーレバーを外管の上部に形設させた二重管によるストツパーピン付き伸縮柱とを設け，展開した作業床の上面にヒンジの一部を突出させず，かつ，二枚の作業床が背中合わせに起立できるように，Ｌ字状の平板を二枚一組に組み合わせた特殊ヒンジ二組で，前記軸組本体の梁材と二枚の作業床の一端とをそれぞれ枢支連結し，該二枚の作業床の各々の他端裏面に対して，前記キヤンテイーレバーを外管の上部に形設させた二重管によるストツパーピン付き伸縮柱のキヤンテイーレバーの末端付近を枢着させ，該キヤンテイーレバーを外管の上部に形設させた二重管によるストツパーピン付き伸縮柱の内管の下端付近に梁ブラケツトを突設させ，該梁ブラケツトと前述の軸組本体の桁材とをコンネクテイングロツドで枢支連結し，前述の各々の伸縮柱の下端にキヤスターを設置したことを特徴とする内装用仮設足場」
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写し（甲，乙，丙事件とも各審決の理由の記載は同一である。以下，甲，乙，丙事件の各審決をまとめて，単に「審決」ということがある。）のとおりである。要するに，①本件考案１及び２の真正の考案者を原告Ｂであると認めることはできないから，本件各実用新案登録は，考案について登録を受ける権利を承継しないものの出願に対してなされたものであるとはいえず，昭和６２年法律第２７号による改正前の実用新案法３７条１項４号の規定に該当して実用新案登録を受けることができないものである，とすることはできない，また，本件考案１及び２を共同による考案とすることもできない（乙，丙事件），②本件発明は，その出願の日前の出願であって，その出願後に出願公開された本件考案１に係る実願昭６２－１３５４５０号の願書に添付した明細書又は図面に記載された考案と実質的に同一であり，かつ，本件発明の発明者が本件考案１，２の考案者と同一であるとも，本件発明の出願の時において，その出願人が本件各実用新案登録出願の出願人と同一であるとも認められないから，本件特許は，特許法２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである（甲事件），というものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決の理由のうち，「第一　手続の経緯，本件特許発明・登録実用新案」（２頁２行～５頁１５行）は認める。第二の「一　平成８年審判第１５２１７号（事件Ⅰ）」の「１　請求人，Ａ及びＢの主張」のうち，５頁１６行から６頁７行までは争い，６頁８行から７頁１２行までは認める。「２　被請求人，大喜商事株式会社の主張」（７頁１３行～１０頁６行）は認める。「二　平成８年審判第９５５０号（事件Ⅱ）」の「１　請求人，Ａ及びＢの主張」（１０頁７行～１２頁１６行）は争う。「２　被請求人，大喜商事株式会社の主張」（１２頁１７行～１４頁６行）は認める。「三　平成７年審判第２６５３４号（事件Ⅲ）」（１４頁７行～１８頁７行）は認める。「第三　当審の判断」（１８頁８行～３６頁３行）は争う。
審決は，原告Ｂが，少なくとも，本件発明及び本件考案１，２に係る内装用仮設足場（以下，併せて「本件足場」ということがある。）の共同考案者，発明者の一人であるにもかかわらず，これを認めなかったものであり，この認定判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。