第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、引用例に記載された「スルホール及びブラインドスルホール部分を銅めっきして形成した面実装用パッド１７，１７’」が本件明細書の請求項１に記載された発明の「スルーホール及び半田付性のよいめっき層」に相当するとの認定は誤りであると主張する（なお、「スルーホール」は「スルホール」とも表記され、両者が同じものであることは争いがない。）。
（１）　「スルーホール」について
ア　本件明細書（甲第２号証）には、「スルーホールは両面基板もしくは多層配線プリント基板の配線層間の電気的接続を行うこと・・・を目的としており、・・・基板に穴を開けたところに、無電解めっきと電気めっきを併用するか、あるいは無電解めっきのみにより穴内を導体化して電気的接続を行う構造」（１頁２０～２５行）との記載、及び「本発明の目的は、スルーホールの本来の目的である配線層間の電気的接続」（２頁３行）との記載が認められる。これらの記載によれば、本件明細書における「スルーホール」は、プリント配線基板において、（Ａ）両面配線基板（の表裏面）間の電気的接続を行う孔、及び、（Ｂ）多層配線プリント基板の配線層間の電気的接続を行う孔の２態様を含むということができる。
イ　他方、引用例（甲第４号証）には、「３．発明の詳細な説明」の（実施例）の欄に、①「第１図Ａに示すように、絶縁層の両面に銅箔を有する２枚の基板５，５’にそれぞれ個別に穴６，６’を穿設して設ける。そして第１図Ｂに示すように無電解めっき７，７’をすると、スルホール８，８’が形成される」（２頁右上欄１３行～１７行）、②「次いで、導体回路１０，１０’を内側にして第１図Ｄ、に示すようにプリプレグ１１を間に入れて、プレスにより加熱圧着して接合すると同時に、スルホール８，８’内にプリプレグ１１を表裏両面に僅かに溢れるようにて流動充填して、第１図Ｅに示すようにブラインドスルホール１２，１２’を形成する。」（２頁右上欄１９行～左下欄５行）との記載が認められる。そして、第１図Ａ～Ｅ図においては、基板５及び基板５’を貫通する各空洞が、「６穴」、「６’穴」と表記され（第１図Ａ）、当該空洞に無電解めっきが施された「６穴、６’穴」が「８スルホール、８’スルホール」と表記され（第１図Ｂ）、基板５及び基板５’の各表面（上面）及び裏面（下面）を貫通して電気的に接続することが示されている。
さらに、基板５と基板５’を加熱圧着して接合した状態（多層配線プリント基板）における表裏面回路と内層回路とを電気的に接続する空洞も、「８スルホール、８’スルホール」と表記され（第１図Ｄ）、「スルホール８、スルホール８’」が充填された場合には、同じ穴が「ブラインドスルホール１２、ブラインドスルホール１２’」と表記されていることが認められる（第１図Ｅ）。ウ　上記ア、イで認定したところによれば、引用例において「スルホール」の語は、本件明細書におけるのと同様に、（Ａ）両面配線基盤の表裏面間の電気的接続を行う孔、（Ｂ）多層配線プリント基板の配線層間の電気接続を行う孔、という２態様を含む意味で用いられており、スルホール（８、８’）が充填された状態のものを「ブラインドスルホール」（１２、１２’）と呼んでいることが明らかである。
そうすると、本件発明における「充填してなる該スルーホール」と引用例における「ブラインドスルホール」とは、異なるものではないというべきである。そして、引用例における「ブラインドスルホール１２，１２’」が「スルホール」の空洞を充填したものと認められることは上記のとおりであるから、ブラインドスルホール１２，１２’部分の表面をめっきして形成した面実装用パッド１７，１７’は、本件発明の「スルーホール内に、エポキシ樹脂系またはフェノール樹脂系の樹脂ペーストからなる非導電性の充填物を充填し、この充填物の表面」に形成した「めっき層」に相当することも明らかである。
したがって、審決が、「スルーホール及びブラインドスルーホール部分を銅めっきして形成した面実装用パッド１７，１７’」は本件明細書の請求項１に記載された発明の「スルーホール及び半田付性のよいめっき層」に相当する、と認定したことに誤りはない。
（なお、引用例の（作用）欄には、「多層型ブラインドスルホール配線板の製造方法は、ブラインドスルホールに樹脂を溢れるように充填し」（甲第４号証２頁右上欄３行～５行）と記載されているが、（実施例）欄には、「第１図Ｄに示すように・・・スルホール８，８´内にプリプレグ１１を表裏両面に僅かに溢れるようにて流動充填して、第１図Ｅに示すようにブラインドスルホール１２，１２´を形成する。」（２頁右欄末行～５行）と記載されており、この記載と第１図Ｄ及びＥとが一致していることから、「ブラインドスルホールに・・・充填し」との（作用欄）の記載は、充填がされた後の状態を指して「ブラインドスルホール」の語を用いていることが明らかである。）


（２）　原告は、「スルーホール」とは、両面配線プリント基板の表裏両面を貫通して両表面を電気的に接続するものであるとの前提に立ち、「ＪＰＣＡ規格　プリント配線板用語」（甲第１４号証）に、「ブラインドスルーホール」は、「多層配線板の導体層間を接続するめっきスルーホールであって、プリント配線基板を貫通していない穴」と記載されていることを根拠として、スルーホールとブラインドスルーホールとは大きく異なるものである旨主張する。しかしながら、「スルーホール（スルホール）」という用語は、「日本工業規格プリント回路用語」（甲第３号証）には記載されておらず、また、「ＪＰＣＡ規格　プリント配線板用語」（甲第１４号証）には「ブラインドスルーホール　→インタスティシャルバイアホール」との記載が認められるものの、同記載における矢印（→）は、必ずしも「ブラインドスルホール」と「インタスティシャルバイアホール」とが完全に同義であることを示すものとは認め難い。さらに、他の文献における用語例を検討すると、特開昭６３－１７７５８６号公報（乙第１号証）には、「従来、上記のような各種回路板の表裏回路間の接続、内層回路間の接続、表裏回路と内層回路との間の接続はプレス、ドリル、プラズマ、光（例えば、レーザー）等で回路板にスルーホール（孔）を開け、この孔内に化学メッキ、又は化学メッキと電気メッキをを併用して達成していた。・・・また、スルーホールにメッキを行わず、スルーホールに導体線などを挿入してその両端を回路に半田で固定するもの・・・がある。」（同号証１頁左下欄１７行～右下欄１０行）との記載、特開昭６３－９７０００号公報（甲第６号証）には、「符号の説明　ａ…スルーホール（非貫通孔）、ｄ…貫通孔（スルーホール）」との記載が認められ、これらによれば、表裏回路間、内層回路間、表裏回路と内層回路との間の電気的接続用孔、及び単なる接続用孔がいずれも「スルーホール」と称されていることが認められる。これらの用語例に照らすと、「スルーホール」の語を、原告の主張するように、プリント配線基盤の表面（上面）と裏面（下面）を貫通し表裏面間の電気的接続をする孔に限定して解釈すべき理由はなく、表裏面を貫通していない孔（原告のいう「ブラインドスルホール」）も「スルーホール」の一態様であるということができる。
「スルーホール」と「ブラインドスルホール」が全く別異のものであるとする原告の主張は採用することができない。
（３）　原告は、請求項１に「上面と下面が該スルーホール内のメッキにより電気的に接続される」と記載されているから、本件発明における「スルーホール」は、プリント配線基板の上面と下面（いわゆる、表裏回路間）を電気的に接続するものでなければならず、請求項１の記載を離れて「スルーホール」を恣意的に解釈することは許されない旨主張する。
しかしながら、本件明細書に記載された「スルーホール」が、（Ａ）両面配線プリント基板の表裏両面間の電気的接続を行うものと、（Ｂ）多層配線プリント基板の配線層間の電気的接続を行うものの２種の態様を含むと解されることは前示のとおりであり、原告の指摘する請求項１の「この充填してなる該スルーホールの上面と下面が該スルーホール内のめっきにより電気的に接続される」という記載も、必ずしも原告主張のごとくプリント配線基板の表面（上面）と裏面（下面）を電気的に接続することのみを意味するものということはできない。この点に関する原告の主張は採用することができない。
しかも、審決は、スルーホールで両面配線基板の表面（上面）と裏面（下面）の電気的接続を行う場合については、別に、相違点２として検討しているのであるから、仮に、引用例記載のブラインドスルホールは本件発明のスルーホールに相当するという認定の下に引用例記載の発明と本件発明との一致点を認定した審決の認定に誤りがあったとしても、その誤りが審決の結論に影響する性質のものでないことは明らかである。
（４）　したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由（相違点２の判断の誤り）について
原告は、相違点２（スルーホールがプリント配線基板の上面と下面を電気的に接続しているか否か）について審決のした想到容易性の判断が誤りであると主張する。　（１）　引用例（甲第４号証）には、次の①～⑤の記載が認められる。①（発明が解決しようとする問題点）の欄に、「しかしながら、・・・、より一層実装密度を上げるには、面実装用パッドをブラインドスルホールの上に設けることが考えられていたが、プリプレグ１の流動性充填量が微妙にばらつき、そのためブラインドスルホールの部分に平坦な面実装用パッドを設けることは困難であった」（１頁右下欄１４行～２頁左上欄２行）との記載。
②（発明の目的）の欄に、「本発明は・・・表裏両面のブラインドスルホール部分に銅めっきから成る平坦な面実装用パッドを設けて実装部品の搭載を可能にし、高密度、高実装化のできる多層型ブラインドスルホール配線板の製造方法を提供することを目的とするものである」（２頁左上欄４～９行）との記載。③（作用）の欄に、「上述の如く本発明の多層型ブラインドスルホール配線板の製造方法は、ブラインドスルホールに樹脂を溢れるように充填し、その後工程で表裏両面を加工するので、ブラインドスルホールの部分は平坦となり、銅めっきに凹凸がなくなり平坦な面実装用パッドが得られるものである。」（２頁右上欄３～８行）との記載。
④（発明の効果）の欄に、「以上の説明でわるように、本発明による多層型ブラインドスルホール配線板の製造方法によれば、表裏両面のブラインドスルホール部分に平坦な面実装用パッドを容易に設けることができ、したがって配線板の小型化が可能となり、配線及び表面実装が高密度となり、・・・より一層の小型化に対応可能な多層型ブラインドスルホール配線板を提供できる効果がある。」（２頁右下欄２～１０行）との記載。
⑤　実施例を示す図面（第１図Ｉ、第２図）に、外層面のブラインドスルホール１２，１２’の銅めっきが残るようにエッチングして、ブラインドスルホール１２，１２’の表面に面実装用パッド１７，１７’を設けることが示されている。（２）　上記（１）によれば、引用例には、プリント配線基盤の面実装密度を上げるために、プリント配線基板の表面（上面）及び裏面（下面）のブラインドスルホール部分に面実装を行うという技術思想が開示されており、また、当該ブラインドスルホールは、スルホール８，８’内に非導電性であると認められる樹脂が充填されて、ブラインドスルホール１２，１２’とされたものであることが認められる。


そうすると、引用例には、プリント配線基板の表裏面の、樹脂により閉塞されたスルホール部分（ブラインドスルホール部分）を面実装部として利用して面実装密度を上げるという、本件発明と同じ技術思想が示されていると認められる。しかも、基板の表裏面（上面と下面）を電気的に接続するスルーホールに樹脂を充填して閉塞し、その上にめっき層を設けて、チップ等の実装部として利用するという手法は、周知の技術的事項であると認められる（乙第４号証、乙第１号証第４図、Ｇ、甲第８号証、甲第６号証）。
そして、プリント配線基盤の表面（又は裏面）のスルホール部分を面実装部として利用するという引用例の前記技術思想は、スルホールがプリント配線基板の表裏面回路間を電気的に接続するものであろうと、多層プリント配線基板の配線層間を電気的に接続するものであろうと、差別なく適用可能であると考えられるから、プリント配線基板の表面（上面）と内層回路間を電気的に接続するスルーホールを樹脂で充填し、その上にめっきをして面実装用パッドとすることを開示している引用例に基づいて、スルーホールの「上面と下面」がスルーホール内のめっきにより電気的に接続される構成（相違点２に係る構成）に当業者が想到することに困難性は認められない。
したがって、相違点２に係る構成の想到容易性についての審決の判断に誤りはない。
（３）　原告は、審決は本件発明の想到容易性の判断において、前提となる周知技術の認定を誤っていると主張する。
しかしながら、審決が甲第９、１０号証（特開昭６２－１９３１９７号公報、実開昭５８－９９８５６号公報）を例示として認定した事項は、「表裏の両面を電気的に接続するために両面プリント配線板を貫通する貫通穴を穿設し、貫通穴に導電性樹脂組成物よりなる充填物を充填してプリント配線基板の両面を電気的に接続するとともにプリント配線基板を小型化して部品の実装密度を上げること」であるところ、甲第９号証には、「表裏両面に導体パターンが形成されかつ両面接続用スルーホールと搭載部品挿入用スルーホールをともに有するプリント配線板を製造するにあたり、まず銅張積層板の所定の位置に両面接続用孔を穿設してこの両面接続用孔の中に導電ペーストを充填し、次いで搭載部品挿入用孔を設けた後全体に銅めっきを施し、しかる後エッチングにより不要部分を溶解除去して導体パターンを形成する」（特許請求の範囲）こと、甲第１０号証には、「基板の両面に導電パターンが形成され、表面及び両面の導電パターンが、基板の所定の部部に設けられた貫通孔の充填導電性材料によって接続されていることを特徴とする電気回路基板」（実用新案登録請求の範囲）との記載があるから、審決が認定した前記認定事項に誤りがあるということはできない。
また、貫通穴内に導電層を設けて上下面を電気的に接続したスルーホールに樹脂を充填することが周知であることは、甲第８号証（特開昭６２－２２４９９６号公報）の他に、めっき層を内側に具備したスルーホール内に、導電性ペーストを充填すること、及び、めっき層を内側に形成したスルーホール内に絶縁性充填層を充填形成することが各々乙第１号証、及び乙第４号証に記載されていることからも明らかである。したがって、その上下面を電気的に接続するめっき等を具備したスルーホール内に樹脂を充填することが周知であるとした審決の認定に誤りは認められない。周知技術の認定の誤りをいう原告の主張は採用することができない。（４）　以上のとおり、相違点２についての審決の判断に誤りは認められない。なお、原告は相違点１についての審決の判断も誤りである旨主張するが、その主張は具体的理由を伴ったものではなく、採用することができない。よって、原告主張の取消事由２は理由がない。
３　原告主張の取消事由３について
（１）　原告は、審決が、本件発明は引用例の記載及び周知技術に基づいて想到容易であるとしたことは、拒絶査定と相違する新たな拒絶理由をなすものである旨主張する。
（２）　拒絶査定における拒絶理由は、甲第１１号証（拒絶査定の謄本）によれば、「平成１０年８月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」というものであり、その備考欄に、「・・・請求項１に係る発明について先の拒絶理由Ｂは変更しない。」と記載されている。ここで「先の拒絶理由Ｂ」とは、甲第１３号証（拒絶理由通知書）によれば、引用文献１として本訴甲第４号証（審判「引用例」）を挙げ、請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものであり、備考欄に、「備考：引用文献１には、スルーホールめっきを有するプリント配線基板において、スルーホール内に樹脂が充填され、その充填物の表面にめっき層を有するものが、また、そのめっき層が面実装用パッドであることが記載されている。そして、係る充填樹脂としてエポキシ系やフェノール系のものは本願出願前周知のものである。」
と記載されている。
この備考欄の記載における「係る充填樹脂」は、スルーホールめっきを有するスルーホールを充填する樹脂であることは明らかである。（３）　他方、審決は、審判請求時の手続補正書（平成１１年１月１４日付け）により補正された発明を本件発明と認定し、拒絶査定に引用された引用例と対比し
て、相違点１及び２を認定した上、
相違点１に関して、「プリント配線基盤の基板として紙フェノール積層板、紙エポキシ積層板、ガラスエポキシ積層板が使用されること」は従来周知の技術的事項
であり（審決書４頁２行～３行）、
相違点２に関して、(ⅰ)「プリント配線基板において、スルーホール内のメッキ層によりプリント配線基板の表裏の回路を電気的に接続すること」、(ⅱ)「絶縁性基板の両面に露出する導線性金属膜筒を有するスルーホール内にエポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を充填し、基板表面には前記金属膜筒の露出部と接続されてなる金属膜導体回路が設けられてなり、前記金属膜筒及び前記金属膜導体がめっき法により形成されてなる配線板」及び(ⅲ)「表裏の両面を電気的に接続するために両面プリント配線板を貫通する貫通穴を穿設し、貫通穴に導電性樹脂組成物よりなる充填物を充填してプリント配線基板の両面を電気的に接続するとともにプリント配線基板を小型化して部品の実装密度を上げること」は従来周知の技術的
事項である（審決書４頁１０行～２１行）から、
本件発明は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることであると判断したものである。


平成１１年（行ケ）第１４２号　審決取消請求事件（平成１２年７月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　豊田合成株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　株式会社豊田中央研究所
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁護士　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同                    嶋　末　和　秀同                    黒　田　健　二
同弁理士　　　　　　　【Ｃ】
同                    【Ｄ】
同                    【Ｅ】
被　　　　　　告　　　日亜化学工業株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｆ】
訴訟代理人弁護士　　　品　川　澄　雄
同　　　　　　　　　　吉　利　靖　雄
同                    山　上　和　則
同弁理士　　　　      【Ｇ】
同　　　　　　　　　　【Ｈ】
同　　　　　　　　　　【Ｉ】
同　　　　　　　　　　【Ｊ】
主　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１０年審判第３５０３１号事件について平成１１年３月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」とする発明（以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は、平成３年１０月３０日に出願（特願平３－３１３９７７号）、平成９年４月４日、手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）がされ、同年６月２７日、設定登録がされた（特許第２６６６２２８号）。被告は、平成１０年１月２０日、本件特許の無効審判を請求し、特許庁は、この請求を平成１０年審判第３５０３１号事件として審理した。原告らは、平成１０年５月２５日付け訂正請求書、同年１２月７日付け手続補正書を提出した（以下、これらによる訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は、平成１１年３月１７日、「特許第２６６６２２８号発明の明細書の請求項第１項ないし第９項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年４月２４日、原告らに送達された。２　本件特許の願書に添付された明細書（以下「明細書」という。）の特許請求
の範囲の記載
(1)　出願当初の明細書（以下「当初明細書」という。）のもの【請求項１】ｎ型の窒化ガリウム系化合物半導体（AlＸGa１－ＸＮ；０≦Ｘ＜１）から成るｎ層と、前記ｎ層に接合するｐ型不純物を添加した半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体（AlＸGa１－ＸＮ；０≦Ｘ＜１）から成るｉ層とを有する窒化
ガリウム系化合物半導体素子において、
前記ｉ層の表面に形成された透明導電膜から成る第１の電極と、前記ｉ層の側から前記ｎ層に接続するように形成された第２の電極とから成り前記ｉ層の側から外部に発光させることを特徴とする半導体発光素子。
(2)　本件補正後のもの
【請求項１】サファイア基板と、この基板上に形成された、ｎ型の窒化ガリウム系化合物半導体から成るｎ層と、ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム系化合物半導体から成るｐ型不純物添加層を有する発光素子において、前記ｐ型不純物添加層の一部を除去して露出された前記ｎ層上に形成された第２の
電極と、
前記第２の電極と同一面側に設けられ前記ｐ型不純物添加層のほぼ全面に設けられ
た透明の第１の電極と、
前記第１の電極の一部に設けられたワイヤボンディングのための取出電極とを有
し、
前記ｎ層は、前記ｐ型不純物添加層全体に均一に電流が流れるようにSiがドープされた低抵抗率のGaＮとしたことを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項２】前記取出電極と前記第２の電極は、形状が異なることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】前記ｐ型不純物添加層の一部は、ドライエッチングにより除去されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項４】前記取出電極は、前記第１の電極の周辺部の一部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。


【請求項５】前記取出電極は、前記第１の電極と前記第２の電極の対向する反対側の周辺部の一部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。【請求項６】前記ｎ層は、前記サファイア基板の側からSiがドープされたGaＮから成る層と、ドナー不純物が無添加のGaＮから成る層との２層構造としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項７】前記取出電極は、NiとAuの２層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。【請求項８】前記ｐ型不純物添加層は、ｐ型不純物が添加されたGaＮであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項９】前記第１の電極に接合した前記取出電極に導線により接続される第１
のリードピンと、
前記第２の電極に導線により接続される第２のリードピンとを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
(3)　本件訂正後のもの
【請求項１】サファイア基板と、この基板上に形成された、ｎ型の窒化ガリウム系化合物半導体（GaＮ）から成るｎ層と、ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム系化合物半導体（GaＮ）から成るｐ型不純物添加層を有し、発光する部分が前記ｐ型不純物添加層上の電極の電極下領域に限定される発光素子において、前記ｐ型不純物添加層の一部を除去して露出された前記ｎ層上に形成された第２の
電極と、
前記第２の電極と同一面側に設けられ前記ｐ型不純物添加層のほぼ全面に設けられ
た透明の第１の電極と、
前記第１の電極の一部に設けられたワイヤボンディングのための取出電極とを有
し、
前記ｎ層は、前記ｐ型不純物添加層全体に均一に電流が流れるようにSiがドープされた低抵抗率のGaＮとしたことを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項２】ないし【請求項９】は、(2)のものと同一
３　本件補正の内容
(1)　当初明細書の請求項１における「ｐ型不純物を添加した半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体（AlＸGa１－ＸＮ；０≦Ｘ＜１）から成るｉ層」を「ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム系化合物半導体から成るｐ型不純物添加層」とし、当初明細書の発明の詳細な説明の欄に記載の「ｉ層」を「ｐ型不純物添加層」とした。（以下「補正事項１」という。）
(2)　当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「前記ｎ層は、前記ｐ型不純物添加層全体に均一に電流が流れるようにSiがドープされた低抵抗率のGaＮとした」なる記載を追加した。（以下「補正事項２」という。）
４　審決の理由の要旨
本件審決は、別添審決書写し記載のとおりであり、本件補正がいずれも当初明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、本件補正の手続補正書を提出したときにしたものとみなされるところ、本件訂正に係る発明は、本件特許出願の公開公報である特開平５－１２９６５８号公報に記載された発明と同一であって独立特許要件を欠くので、本件訂正を認めることができず、また、本件発明は、当該公報に記載された発明と同一であって特許を受けることができないものであるので、本件特許を無効とすべきものであるとした。
第３　審決取消事由
審決は、本件補正が当初明細書の要旨を変更するものであると判断するが、これは誤りであって、審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。
１　pn接合型発光素子の周知性
ｐ型不純物を添加して得られたｐ型不純物添加層は、半絶縁性であることから「ｉ層」と呼ばれるのが一般的となっていたが、平成元年、電子線照射により、ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム結晶の抵抗率が半絶縁体の領域から半導体の領域に下がることが発見され、本件出願日当時、pn接合型窒化ガリウム系発光素子の存在は、既に当業者の間で周知の事実となっていた。
２　ｐ層の記載
補正事項１は、ｐ型不純物添加層が「半絶縁性のｉ型」に限定されないことを明らかにするものである。当初明細書に記述されているＭＩＳ型の窒化ガリウム系発光素子と　pn接合型窒化ガリウム系発光素子とでは、ｐ型不純物添加層が「半絶縁体のｉ層」か「ｐ層」かという相違はあるが、本件発明は、従来のフリップチップ方式の電極構造の問題点を解決するためにワイヤボンディング方式を採用するものであって、このような電極構造は、ｐ型不純物添加層の相違とは関連がない。
３　π型について
本件出願時のいわゆるＭＩＳ型構造の窒化ガリウム系発光素子のｐ型不純物添加層は、半絶縁性で、ｉ型とｐ型の中間という意味で「π型」とも呼ばれるものであり、ＭＩＳ型とpn接合型の窒化ガリウム系発光素子は、いずれもｎ型窒化ガリウムとπ型あるいはｐ型窒化ガリウムを接合して、接合に対し順方向に電圧を印加して発光させるものである。両者の素子構造は基本的に同一であり、ｐ型不純物添加層の抵抗率の大きさによってπ型かｐ型かが区別されるにすぎない。
４　ｉ型の抵抗率
半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体が10
８Ω･cm以上の高抵抗率を有す
るという審決の認定の根拠は、当初明細書には存在しない。ｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体は、絶縁体ではなく、半絶縁性である。したがって、当初明細書の記載から、そこに開示された窒化ガリウム系発光素子がpn接合型のものと全く異なるものであるかのように認定することは誤りである。
５　補正事項２について


pn接合型窒化ガリウム系発光素子は、本件特許出願前に周知であり、本件当初明細書を見る当業者にとっては、pn接合型窒化ガリウム系発光素子においても、本件発明の電極構造と共にｎ層に硅素をドープして低抵抗率とした窒化ガリウムを用いればｐ型不純物添加層全体に均一に電流が流れるようにすることができることは理解できる。したがって、訂正事項２も明細書の要旨を変更するものではない。
第４　被告の反論
１　pn接合型発光素子の記載
当初明細書には、低抵抗ｐ型結晶が得られることに関する記載又はこれを示唆する記載はない。本件出願当時、発明者は、本件発明をpn接合構造には適用せず、ＭＩＳ型構造にのみ適用するとの認識であった。また、当初明細書の記載は、すべてＭＩＳ型構造窒化ガリウム系発光素子に関する記載であって、pn接合型窒化ガリウム系発光素子に関する記載又はそれを示唆する記載はなく、むしろ、積極的にpn接合型を排除する記載があり、当初明細書は、ＭＩＳ型窒化ガリウム系発光素子に特有の事項のみを記載している。
２　ｐ層の記載
当初明細書には、窒化ガリウム系半導体の「ｐ層」の記載又はこれを示唆する記載はない。半絶縁性のｉ層と低抵抗のｐ層との違いは、その桁違いの抵抗率のみにあるのではなく、発光素子に使われた場合、ＭＩＳ構造のｉ層として作用するのか、pn接合のｐ層として作用するのかという点に起因して、それぞれの発光素子の素子構造及び動作原理が異なる。「半絶縁性のｉ層」を有しているか「ｐ層」を有しているかは、「ＭＩＳ型構造」か「pn接合構造」かの区別に対応するものであって、ｐ層とｉ層を同一視することはできない。
３　π型について
当初明細書には、ＭＩＳ型構造の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子しか記載されておらず、ＭＩＳ型構造において、ｐ型不純物添加層が「絶縁性のｉ層」であったとしても、「半絶縁性のｉ層（π層）」であったとしても、ＭＩＳ型発光素子の絶縁体層として作用していることに変わりはない。したがって、ＭＩＳ型とpn接合型とでは、窒化ガリウム系発光素子の構造は異なるものである。
４　補正事項２について
当初明細書の発明は、pn接合型窒化ガリウム系発光素子を含まないから、補正事項２が明細書の要旨を変更するものであることは明らかである。当初明細書には、ＭＩＳ型窒化ガリウム系発光素子において、電流が素子内を横方向に拡散せず、発光が電極直下で見られることに起因して、発光素子の実装にフリップチップ方式を採用する際に技術課題が存在すること及びその解決手段が記載されている。
第５　当裁判所の判断
１　補正事項１について
(1)　補正事項１の内容
補正事項１は、前記のとおり、当初明細書の請求項１における「半絶縁性のｉ型の」及び「（AlＸGa１－ＸＮ；０≦Ｘ＜１）」との記載を削除し、「ｉ層」との記載を「ｐ型不純物添加層」との記載に補正するものである。そして、この補正により、本件発明には、従来のＭＩＳ型の発光素子に加え、ｐ型窒化ガリウム系半導体から成るｐ層とｎ型窒化ガリウム系半導体から成るｎ層とを接合したpn接合型窒化ガリウム系発光素子が含まれることとなる。
(2)　当初明細書の記載
当初明細書（甲第３号証）に記載された窒化ガリウム系発光素子は、すべてＭＩＳ型のものであって、pn接合型窒化ガリウム系発光素子に関する記載又はそれを示唆する記載はない。むしろ、当初明細書には、「【０００２】【従来技術】従来、青色や短波長領域発光の発光ダイオードとしてGaＮ系の化合物半導体（AlXGa1-XＮ；０≦Ｘ＜１）を用いたものが知られている。・・・【０００３】このようなGaＮ系の化合物半導体は、低抵抗ｐ型結晶が得られていないため、これを用いた発光ダイオードは・・・いわゆるＭＩＳ型構造をとる。」との記載がある。このような当初明細書の記載に照らすと、当初明細書の記載は、pn接合型窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の採用を積極的に排除しているものというべきである。
(3)　pn接合型発光素子の周知性について


主　　　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判の確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１６年５月２７日午前１０時ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ株式会社駐車場において，同所に駐車中の普通貨物自動車（軽四）内から，Ｂが管理する現金約２６１万６９２０円，小切手２３枚（額面合計８２万１８３５円）及び預金通帳５冊等４１点在中のかばん２個（物品時価合計４万３０００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）
省略
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，被告人が公訴事実記載の日時ころ，同記載の普通貨物自動車（軽四）内からかばん２個を持ち出した事実は認めるが，被告人は氏名不詳の５人の男に強要され，反抗を抑圧された状態でしたものであるから，期待可能性が無く，無罪であると主張するので，以下，検討する。
２　被告人は，捜査・公判を通じ，ほぼ一貫して，以下のとおり供述している。すなわち，被告人は，平成１６年５月２７日午前９時過ぎころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｆ番付近の堤防で魚釣りをしていたところ，５０歳代の男から突然話しかけられるうち，同人を含む５名の男に取り囲まれ，そのうちの３０代位の男から，「財布を出せ。」と脅され，財布を出すと，その中から運転免許証を取り出され，住所等をメモされた上，さらに，携帯電話等も取り上げられ，「お前，住所控えてるんやぞ。」，「家探しに行ってもええねんぞ。」などと脅され，命令に従うよう強制された。そして，２０歳代後半の男から，付いてくるよう言われ，本件現場の駐車場まで連れて行かれると，そこに，白の軽四ボックスカーが１台だけ止まっていた。その後，さらに，１０ないし１５分位，辺りを行き来していたが，その男に言われるままに，上記の自動車を見に行き，中にかばんが２つあることを確認して，男に報告した。すると，その男は，「車のすぐ側に消火器があるから，それで窓割って，取ってこいや。」と言うので，その男の言うままにすることにした。車の側まで行ってみると，駐車場の隅っこに消火器があったので，これを取り上げ，車の運転席のドアのガラスを消火器の底で思い切り２回叩きつけたが割れなかったので，その後ろの窓ガラスを割り，そこから手を入れてドアの鍵を開け，助手席におかれた２つのかばんを取り出した。それを，駐車場の前の道路で待っていた男に渡そうとすると，「お前の車のところまで持っていけ。」と言われ，私の車の前で男にかばんを渡すと，男は，私から取り上げていた財布や携帯電話を路上に放り投げ，私がそれを拾っているうちに，姿を消した，というのである。３　そうすると，被告人の述べることを前提としても，被告人が，５人の男に囲まれて脅された時点ではともかく，その後は，一人の男に従って行動し，現場付近を何回も行ったり来たりしていたというのであるから，隙を見て逃げ出すことも十分できたはずであり，住所を控えられていることを心配したとしても，すぐに警察に通報して保護を受けることも可能であったと認められる。そうすると，被告人は，本件窃盗を回避することができたことは明らかであるから，弁護人の主張は理由がない。
４　しかし，弁護人の主張にかんがみ，更に検討する。被告人の供述内容は前記のとおりであり，おおむね一貫していて，明らかに不合理とまでいえるような点はない。また，関係各証拠によれば，被告人は，本件犯行後，その当日に妻に犯行を打ち明け，翌日には，父の会社の事務員と父に話をし，そのまま父に伴われてＣ警察署に出頭しており，その経過に格別不自然なところはないこと，被告人が使用していた携帯電話の解析によっても，被告人が，不審な人物と連絡を取るなど，事件の共謀をうかがわせるような事情はないこと，それにもかかわらず，被告人の周辺からは被害品等，本件との関係を示すような証拠は発見されていないことなど，被告人の供述と矛盾しない事実関係も認められる。一方，本件当時，①被害車両の前にもう１台の自動車が止まっていたか否か，②被害者Ｂが，被害車両から離れた時間がどの程度であったかなど，被告人の供述と被害者の供述の間に食い違いのある点もある。そして，①の点については，犯行直後である当日の午前１０時４０分ころから撮影された写真撮影報告書には，被害車両の前にもう１台の自動車が停車している状況が撮影されているだけでなく，証人Ｄの供述及び捜査報告書によって一応裏付けられており，また，証人Ｂが，これらの点について特に事実と異なる供述をする理由はうかがえないことからすると，少なくとも，①の点については，被害車両の前にもう１台の自動車が停車していたと考える方が自然である。しかし，逆に，被告人が自らの意思で本件犯行をしたとしても，上記①，②の点について，ことさら虚偽の供述をしなければならない理由も見当たらず，これらの食い違いは，完全に解明されているとはいえない。他方，被告人の供述によれば，５名もの男が現場付近に集まって被告人を脅迫し，その後，そのうちの１名と被告人が，相当長時間にわたって現場付近を行き来していたというのであるが，現場付近は，工場や事務所が密集する市街地であって，午前１０時前後という時間帯を考えると，人目に付く蓋然性の高い状況ということができる。しかし，関係全証拠によっても，本件当日の午前８時３０分ころ，午前９時３０分ころ及び午前９時５３分ころ，それぞれ，本件現場から少し離れた場所で，見慣れない自動車が駐車していたり，若い男が２人座り込んでいたことが目撃されているが，そのことと本件との関係は全く明らかでなく，他に，被告人が述べるような事実の存在をうかがわせるに足りる客観的証拠は存しない。そうすると，結局，本件の事実関係に解明が尽されていない点があることを考慮しても，被告人が供述するような事実の不存在について，合理的な疑いがあるとまではいうことができない。
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　刑法２３５条
執   行    猶   予　　刑法２５条１項
訴   訟    費   用    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，自動車の窓ガラスを消火器を用いて割った上，その中にあった２６０万円以上の現金等が入ったかばんを盗み去ったというものであり，その犯行態様が手荒いこと，被害結果も甚大であることなどの事情に照らすと，まことに悪質な犯行というほかない。


平成１７年(行ケ)第１０２２１号　審決取消請求事件
平成１７年１１月２１日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　　小野明
同訴訟代理人弁理士　　　木村高明
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　　　宮下正之
同　　　　　　　　　　　伊藤三男
同　　　　　　　　　　　立川功
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００４－３１５号事件について平成１６年５月１１日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１及び第２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告及びコクミンクレジットカード   カンパニーリミテッド（以下「コクミンクレジット」という。）は，発明の名称を「非接触方式の無線波認識クレジットカードシステム」とする発明につき，韓国において平成７年６月１６日付け特許出願（１９９５／１６０５７）及び平成８年３月１４日付け特許出願（１９９６／６８５４）をし，これらの出願に基づき，平成８年４月２９日付けで日本を指定国に含む国際出願（ＰＣＴ／ＫＲ９６／０００６１）を行った。原告及びコクミンクレジットは，平成９年２月１７日，特許法１８４条の５第１項の規定による書面を特許庁に提出し（平成９年特許願５０２９３３号。以下「本願」という。），同月１８日，出願審査請求をした。特許庁は，平成１４年３月１９日付け及び平成１５年２月５日付けで拒絶理由を通知した上，平成１５年９月２９日付けで本願について拒絶査定をし（審判請求のための付加期間が６０日と定められた。），同年１０月８日，その謄本が原告及びコクミンクレジットに送達された。この拒絶査定に対し，平成１６年１月５日，コクミンクレジットのみを審判請求人として表示した書面（以下「本件審判請求書」という。）により審判請求（以下「本件審判請求」という。）がされ，特許庁は，これを不服２００４－３１５号事件として審理し，同年５月１１日，「本件審判の請求を却下する。」との審決をし（出訴のための付加期間が９０日と定められた。），同月３１日，その謄本がコクミンクレジットに送達された。
原告は，平成１６年８月２０日，共同出願人としてコクミンクレジットが有する特許を受ける権利を譲り受け，同年９月２１日，出願人名義変更届を特許庁長官に提出し，これが受け付けられた。その後，原告は，同月２２日，本件訴えを提起した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件審判請求は，特許を受ける権利の共有者全員が共同してしたものでないから，特許法１３２条３項の規定に反する不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，同法１３５条の規定により却下する，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
本件審判請求書には，審判請求人としてコクミンクレジットしか表示されていないが（なお，代理人の委任状は後日追完する予定で本件審判請求書を提出した。），本願については，その出願時から原告及びコクミンクレジットが共同出願人となっており，特許を受ける権利の共有者双方を代理する代理人があえて一方当事者のみのために審判請求をすることは想定し難いから，特許庁において本件審判請求が原告及びコクミンクレジット双方のためにされたものであることを知ることが可能であった。このような場合において，特許庁は，特許法１３１条１項に定める方式不備があるものとして，同法１３３条１項の規定に従い，相当の期間を指定して当事者の表示の補正を命ずるべきであり，これを命ずることなく本件審判請求を却下した審決には，重大な手続的違法があるから，審決は取り消されるべきである。
第４　被告の反論の骨子
本件審判請求書に表示された請求人はコクミンクレジットのみであり（なお，本件審判請求書の提出に際し，代理人の委任状は提出されていない。），審判請求期間内に，原告も共同して審判請求をする意思があることを推認させる事情はなかった。したがって，本件審判請求は，特許を受ける権利の共有者である原告及びコクミンクレジットが共同してしたものであるとは認められず，不適法なものである。したがって，単なる請求書の方式不備ということはできず，特許法１３３条１項の規定を適用する余地がないものであるから，補正する機会を与えず，本件審判請求を却下した審決に何ら違法はない。
第５　当裁判所の判断
１　本件審判請求は，平成１６年１月５日，木村高明弁理士（以下「木村弁理士」という。）を代理人として，コクミンクレジットのみを審判請求人と表示した本件審判請求書によってされたものである（前記争いのない事実及び甲第１号証の２）ところ，本件審判請求の時点で，木村弁理士の委任状が提出されていなかったことは，当事者間に争いがない。
乙第１号証によれば，本願の出願時点における原告及びコクミンクレジットの代理人は，Ａ，Ｂ及びＣの各弁理士（以下「Ａ弁理士ら」という。）であり，木村弁理士は含まれていないことが認められる。また，乙第１号証中の「委任状」によれば，Ａ弁理士らは，原告及びコクミンクレジットを代理して審判請求を行う権限も有していたことが認められるが，本件審判請求書（甲第１号証の２）には，Ａ弁理士らが代理人として表示されておらず，木村弁理士だけが代理人として表示されていることが認められる。


主　　　　　文
被告人の検察官調書２通〔乙２，８〕及び警察官調書２通〔乙６，７〕に関する検察官の証拠調べ請求をいずれも却下する。理　　　　　由
第１　争点と当事者の主張
検察官は，罪体を立証趣旨とする被告人の供述調書として，被告人の警察官調書５通〔乙３～７〕，検察官調書２通〔乙２，８〕の取調べを請求しているのに対し，弁護人は，このうち警察官調書３通〔乙３～５〕の取調べに同意し，これらについては既に取り調べ済みであるが，その余の供述調書，すなわち警察官調書〔乙６，７〕及び検察官調書〔乙２，８〕については供述の任意性を争っている（以下，これら任意性が問題となっている各供述調書を総じて「係争供述調書」という。）。
したがって，被告人の係争供述調書に任意性が認められるか否かが当面の争点であるが，この点に関し，弁護人は，本件出火当日，被告人は，警察官Ａと同Ｂの取調べを受けた際，放火を自白する旨の被告人の供述書１通（以下「昀初の自供書」という。）と同内容の被告人の警察官調書１通（録取者はＢ刑事。以下「昀初の自白調書」という。）が作成されているが，これらは，Ａ刑事による予断と先入観に基づく追及的尋問や身体的接触を伴った違法・不当な取調べの結果なされた虚偽自白を内容とするものであって，任意性がないし，その後警察官Ｃや検察官Ｄの取調べの下で録取・作成された係争供述調書は，Ｐ署での同一身柄拘束下にある被告人が，自白を撤回して否認するとＡ刑事から再度違法な取調べを受けるのではないかとの恐怖心から，取調官に迎合し，その誘導に乗って行った虚偽自白にすぎず，その内容も，昀初の自供書・自白調書（以下，総じて「昀初の自供書等」という。）を真実と措定しこれを詳細・具体化したものにすぎないのであって，実質的には昀初の自供書等と一体をなすものであるから，同様に任意性はないと主張している。
これに対し，検察官は，Ａ刑事が被告人の身体に接触しながらの取調べを行ったことは事実だが，これは暴行・脅迫・利益誘導と評価されるようなものではなく，むしろ被告人の心を開かせるとの目的に沿った穏当なものであって，取調べ方法として許容される範囲内のものであるから，到底自白の任意性に影響を及ぼすものでもないし，黙秘権侵害と評価されるようなものでもない，そして，その後の取調べにはＡ刑事は関与しておらず，Ｃ刑事らは一から取調べを行っているから，Ａ刑事の取調べの影響が残存しているとは認められず，したがって，Ｃ刑事らの取調べの下で録取・作成された係争供述調書に任意性があることは明らかであると主張している。
そこで，当裁判所は，以上のような当事者の主張に鑑み，検察官に係争供述調書の提示を求めるとともに，捜査段階におけるその余の被告人の供述書・供述調書（取り調べ済みの同意書証を除く。）を「供述状況等（任意性・信用性の判断資料として）」という立証趣旨の下に取り調べ，さらに，取調べ状況に関するＡの証人尋問や被告人質問を実施し，その余の関連証拠の取調べを行った上で，次のとおり判断した。
（以下の判断中においては，日時はすべて平成１７年のそれを指すものとする。）
第２　当裁判所の判断
１　本件の捜査経過とその余の関連事実
まず，以下の各事実経過等は，当事者間に概ね争いがなく，関係証拠に照らしても動かし難いものとして認めることができる（以下「動かし難い事実(1)」などとして引用することがある。）。
(1)　被告人は，公訴事実記載の共同住宅「Ｑ荘」（以下「本件アパート」という。）１階ａ号室の住人であるが，５月２７日午前５時ころ被告人の居室を火元として発生した火災により，本件アパートは全焼し，同アパート２階の住人２名が焼死した。(2)　本件火災当時，被告人は，まだ本件アパート１階に煙がうっすらと漂っている段階で，１階玄関前の廊下に俯せの状態で倒れ込んでいるのを２階の住人に発見されて起こされ，自力で本件アパートの玄関前に脱出したが，その後，火元が被告人の居室であること聞知した警察官から同日午前７時２５分ころ任意同行を求められたことから，これに素直に応じ，同日午前７時３０分ころ，警察官と共に所轄のＰ警察署に到着した。(3)　その後，被告人は，同日午前中，Ｐ署の警察官から取調べを受けたが，その際，被告人の居室が火元であることを指摘し被告人の放火ではないかと追及する取調官に対し，出火原因について，「ホットプレートか漏電ではないか。」などと供述し，自己が放火したことを否認する供述をしていた。
(4)　その後昼食時間となり，被告人はＰ署内で昼食をとったが，この間，Ｐ署は，本件火災で焼死者が２名も出ていることから，Ｒ府警本部捜査１課の火災班に応援を求め，その求めに応じて同日午後１時ころ来署した同課同班のＡ刑事とＢ刑事は，火元が被告人の居室であることや被告人の上記弁解内容などをＰ署の者から聞き取った上で，同日午後２時１０分ころから，Ｐ署の警察官と代わり，２人で被告人の取調べを開始した。(5)　そして，このＡ刑事らの取調べの際，同刑事が黙秘権を告知したか否か，同刑事がどの程度の身体的接触を被告人に行ったのか，被告人に対し具体的にどこまでの発言をしたのかについては，後述のとおり，被告人とＡ刑事との間に供述の食い違いがあるものの，少なくと
も，
ア　取調べの昀初の段階では，被告人は午前中に行っていたのと同様に，出火原因について「分からない。」「漏電ではないか。」「ホットプレートで焼き肉をしようとして電源を入れ，そのまま眠ってしまった。」などと放火を否認し，漏電の可能性を示唆する供述をしてい
たこと
イ　その後，被告人の弁解は嘘であると思い込んだＡ刑事が，被告人に対し身体的接触を伴いつつ大声で叱咤するような取調べを行った結果，夕方ころには，被告人は，泣き出してしまい，「やりました。」と自白したこと
ウ　その後，被告人は，Ａ刑事のアドバイスを受けつつ，別紙のような昀初の自供書を作成する一方，Ａ刑事が取調室から退席後，Ｂ刑事が単独で行った取調べにおいてほぼ同内容の昀初
の自白調書が録取・作成されたこと
以上の事実は明らかである。


(6)　そしてその後，被告人は，同日午後７時４０分に，昀初の自供書等を疎明資料として発付された通常逮捕状により現住建造物等放火を被疑事実として逮捕され，翌２８日には勾留された。
(7)　上記逮捕後，被告人の警察での取調べはＲ府警本部捜査１課のＣ刑事とＰ署の警察官Ｄが担当し，検察での取調べはＥ検事が担当した。この間，被告人に対しては警察・検察においてほぼ連日取調べが行われ，同年６月１６日に起訴されるまでの間，下表に記載のとおり，数多くの被告人の供述調書・供述書等が作成された（同表中，係争供述調書についてはゴシック体で記載している。）。
なお，昀初の自供書等以降の各供述調書・供述書は，係争供述調書を含め，いずれも昀初の自供書等の内容を踏襲しこれを具体化したものであり，核心部分の供述内容はほぼ一貫している。
日　付作成された書面取調官   書面の概要
５月27日【本件火災発生】
昀初の自供書
昀初の自白調書
【逮　捕】
弁解録取書（警察）
乙10
乙11
乙12
Ａ・Ｂ
Ｆ刑事
犯行動機，犯行状況，犯行後の行動等
犯行動機
犯行動機，犯行状況
28日警察官調書
警察官調書
弁解録取書（検察）
勾留質問調書
【勾　留】
乙13
乙14
乙15
乙16
Ｃ，Ｄ
Ｃ，Ｄ
Ｇ検事
犯行動機，現住性の認識
身上，経歴等
犯行を認める。
犯行を認める。
29日供述書
警察官調書乙18
乙17Ｃ，Ｄ犯行に至った理由
自白に至った経緯，供述書（５月29日
付）作成時の状況
30日（取調べのみ）
31日供述書１通乙21添付放火に使用したライターについて
６月１日（取調べのみ）
２日供述書８通乙21添付自室内の家具等
３日検察官調書乙２   Ｅ自白に至った経緯
４日警察官調書乙３   Ｃ，Ｄ現場アパートに入居した経緯，同
アパートの構造・入居状況
５日警察官調書乙４   Ｃ，Ｄ本件火災前日の行動
供述書２通乙21添付放火直前の行動等
６日警察官調書
供述書７通乙５
乙21添付
Ｃ，Ｄ自室の家具の設置状況等
放火時の被告人の服装等
７日警察官調書
供述書２通乙６
乙21添付
Ｃ，Ｄ犯行状況，犯行後の行動
犯行状況，犯行後の行動
８日（現場引き当たり）Ｃ，Ｄ
９日（犯行再現）Ｃ，Ｄ
10日（燃焼実験）
警察官調書乙19Ｃ，Ｄ
現場引き当たり（６月８日）や犯行再現
（同９日）時の状況
11日警察官調書乙１   Ｃ，Ｄ身上・経歴等，犯行に至った経緯
12日警察官調書乙７   Ｃ，Ｄ犯行動機
13日検察官調書
警察官調書乙８
乙20Ｅ
Ｃ，Ｄ犯行動機，犯行状況
被害者に対する感情
16日【起　訴】
(8)　なお，本件アパートの被告人方居室においては，本件火災の約半年前，被告人とその友人とがホットプレートで焼き肉をしている際に，コンセントから煙が出てコンセントが溶けてしまうという事件が発生した事実がある。その後，電気工事業者によりコンセント自体は交換されたものの，ホットプレートを使用中にコンセントから煙が出るという事態の根本原因については解明されたり改善されたりしないまま事件当日に至っており，事件当夜も，被告人は仕事先の者に帰宅後自室で焼き肉をする旨話しているほか，焼き肉用の肉も前夜に購入済みであった。また，本件アパートの消火終了後行われた実況見分の折りには，被告人方居室の床面から，発熱体部分と本体とが分離した状態でホットプレートが発見された。
２　昀初の自供書等の任意性について
(1)　検討の必要性
以上見たとおり，係争供述調書は，いずれも昀初の自供書等の内容を踏襲しこれを具体化したものに他ならないのであるから，係争供述調書の任意性を判断するには，まずその大前提として，昀初の自供書等の任意性の有無を検討することが不可欠である。(2)　Ａ刑事の下での取調べ状況に関する被告人と同刑事の各供述状況そこでまず，昀初の自供書等が作成されるに至った本件火災当日午後のＡ刑事らによる被告人の取調べ状況について見るに，被告人とＡ刑事がそれぞれ語る取調べ状況は，以下のようなものである。
ア　被告人の公判供述の概要
まず，被告人は，Ａ刑事の証人尋問に先立つ第２回，第３回公判における各被告人質問において，概要，次のように供述している。


(ア)　昼食後，Ｐ署警察官による取調べが再開されたが，しばらくすると，その警察官と入れ替わるようにしてＡ刑事とＢ刑事が取調室に入って来，Ａ刑事が机を挟んで私の向かい側に，Ｂ刑事が私の左斜め前にそれぞれ座って，取調べを始めた。Ａ刑事は，取調室に入ってくるときから「とぼけているらしいな。」などと言いながら入口のドアを閉めていたが，着席後も，黙秘権の話はしないまま，いきなり「放火して，とぼけている悪いやつがおるということで，おれらがわざわざ来たんや。」などと告げるとともに，持参した大きなかばんを見せながら，「かばんの中に証拠が入っている。」「科学捜査というのがあって，とぼけてもすぐに発見できるんや。」などと言ったり，「人が一応２人死んでるんや。」などと言ったりもした。(イ)　これに対し，私は，午前中と同様，「やっていない。」と言い，漏電やホットプレートからの出火の可能性がある旨述べたが，Ａ刑事は，それに全く耳を貸そうとしないばかりか，「このままとぼけてると不利になるぞ。」「大悪党になってしまうぞ。」と強めの口調で言ったり，「供述しないなら『もう供述しません。もう何も言いません。』と一筆書け。その代わり，書いたらこれを裁判所とかに提出して，お前を完全に不利にしたる。」などと言ったりした。その間，Ｂ刑事は，あまり話をしなかったが，私の左斜め前から身を乗り出すようにして間近からのぞき込んできたので，威圧感を感じた。
(ウ)　その後，Ａ刑事の指示で両刑事が席を替わり，Ｂ刑事が私の正面に座り，Ａ刑事が私の左横で私の方を向いて座った。Ｂ刑事は，やや強めの口調で「本当のことを言った方が身のためやぞ。」などと追及してきた。それに対し，私が「やっていない。」と答えたが，耳を貸してくれる様子はなく，左に座っていたＡ刑事が，右手で私の左肩を掴み，私の顔の間近に自分の顔を近づけつつ「お前がやったんだろう。白状せえ。」「本当のことを言え。白状せえ。」などと何度も言ってきた。そしてさらに，Ａ刑事は，私の耳のすぐ近くまで顔を近づけながら大声で「Ｈ〔被告人の姓（仮名処理者注）〕，正直になれ。」などと１０回以上も言っただけでなく，次第に興奮してきたＡ刑事は，右手で私の後頭部の髪の毛を掴み引っ張って，私の顔を上げさせた上，「正直になれ。」などと何回も繰り返し言った。(エ)　私は，そのようなことを繰り返しされているうち，精神的に耐えられなくなり泣いてしまった。Ａ刑事らの取調べがつらかったし，自分の言い分を聞いてもらえず，犯人扱いされたことに耐えられなかったからである。そして，Ａ刑事が「Ｈ，正直になれ。」などと何回も繰り返し言われているうち，もう精神的に耐えられなくなり，「やりました。」と嘘の自白をしてしまった。嘘でも白状すればとにかく楽になれると思ったのと，私の部屋から火を出してしまい２名の方が亡くなったことに対して申し訳ないという気持ちがあったからである。(オ)　その後，Ａ刑事は，Ｂ刑事とまた席を交替して正面に座り，「どこに火をつけたのか。」などと尋ねてきたので，私は初め「畳に火をつけました。」と適当に答えたが，Ａ刑事から「違うやろう。」と言われたので，思いつくまま「布団です。」と答えた。そして，とりあえず「（布団の）端っこの角に火をつけた。」と言うと，Ａ刑事から「この１か所だけやったら，こんな火事にはならん。もっとつけたやろう。正直に言え。」などと言われたので，順次，昀初の自供書の原案である別の紙に印を書き加えながら，３か所につけたなどと答えた。また，火をつけた方法については，Ａ刑事が「ライターかマッチか。」などと聞いてきたので，当時勤務先にあったライターを家によく持って帰っていたことから，思いつくまま「ライター。」と答えた。さらに，火をつけた動機については，Ａ刑事から尋ねられたものの，私がずっと黙っていたところ，Ａ刑事の方から「いらいらしとったんか。」「ストレスたまっとんか。」「仕事のことで，むしゃくしゃしとったんやろ。」などと聞いてきたので，「はい。」と答えた。火をつけた後の行動についても，私は「布団のところで（火を）見ていた。」と言った。
(カ)　放火の状況について一通り取調べが終わると，Ａ刑事から正式の供述書を書くよう求められたので，私は，先に別の紙に書いた原案を見ながら部屋の見取図を書き，何を書けばいいかＡ刑事に確認してその都度指示を受けながら，昀初の自供書を書いていった。そして，その後，Ｂ刑事の作った同じ内容の昀初の自白調書にも署名した。
イ　Ａ刑事の証言の概要
これに対し，Ａ刑事は，第３回公判において，被告人質問に引き続いて行われた証人尋問で，概要，次のとおり供述した。
(ア)　私は，Ｒ府警察本部捜査１課火災班に所属しているが，上司の命によりＰ署に赴いてＢ刑事と２人で被告人の取調べを担当することになった。本件火災当日の午後１時前ころＰ署に着いて，同署警察官から約１時間ほど話を聞いた。その際，本件火災の火元が被告人の部屋であること等は聞かされたが，被告人の部屋の間取りや出火原因等については全く聞かなった。そして，被告人が「覚えていない。」「漏電ではないか。」などと供述していると聞いて，私は被告人が事実を隠しているのではないかと思った。
(イ)　その後，私とＢ刑事は取調室に入り，私は机を挟んで被告人の正面に，Ｂ刑事は被告人の左斜め前にそれぞれ座って，被告人の取調べを開始した。まず冒頭，私は，名前を名乗った後，「今から話をきくんやけども，言いたくないことは言わないでいいけども，うそをつかんと正直に話ししてくれよ。」というような言い方で黙秘権を告げた。その後，被告人は，自分の部屋から火が出てるんと違うかとの私の問いかけに対し，下を向いたまま顔を上げず，たまに「分からない。」「漏電ではないか。」「ホットプレートで焼き肉をしようとして電源を入れ，そのまま寝てしまった。」などとぶつぶつ言うのみで，供述が定まらなかった。私は，その供述態度を見て，いわゆる刑事の勘で，被告人は放火か少なくとも重過失の失火を犯したのにその事実を隠していると直感した。


(ウ)　そのため，私は，被告人の心を開いてやらないといけないと思い，取調べ開始後３０分ほどして，Ｂ刑事と交替して被告人の左横に被告人の方を向いて座るとともに，「火をつけたん違うんか。」「たばこなんか投げ捨てたりしたん違うんか。」などと追及する一方，「なあ貸してみい。」と被告人の手を取りその膝の上で被告人の手を私の両手で握りしめたり，私の右腕を被告人の肩に回して肩を組むようにしたりしながら，被告人の耳元近くで，「逃げたらあかん。自分のしたことは正直に言わなあかん。自分に正直になれ。」などと大きな声で子供を叱るような口調で繰り返し言った。被告人はそれでも目を合わせようとしなかったので，被告人に対して「こっち向け。」「おれの目を見てみい。」などと言って私と向かい合うように被告人に座り直させた上で，被告人の両肩に私の両手を置いて叩いたり揺すったりしながら，被告人の顔の近くで繰り返し「Ｈ，逃げるな。」「正直になれ。」「うそをついたら，これから先，人生しんどくなるぞ。」「君は大悪党じゃないだろう。」などと大声で叱るように言って，約３０分にわたり説得を続けたところ，そのうち，被告人はわっと泣き出して，「すみません，僕がやりました。」と言った。
(エ)　その後私は，Ｂ刑事と交替して再び机を挟んで被告人の正面に座り，自分から積極的に話そうとはしない被告人に対し，放火の動機，放火の方法，放火後の行動などについてひとつずつ聞いていった。被告人がそれらについて供述するのに対し，私が「ほんまか。間違いないんか。」などと確認すると被告人が供述を変えることがあったりしたが，２０～３０分ぐらいで本件について大まかな供述を得ることができた。
(オ)　被告人から本件について一通り話を聞き終わったところで，私は，被告人に対して供述書を書くよう求めた。そして，その書き方が分からない被告人に対して，「間取りをまず書いて欲しい。」「何が置いてあったか書いて欲しい。」「火をつけた順番に番号を打っていったら分かりやすいんと違うか。」「火つけたところを赤でかいたほうがええんとちゃうか。」などと適宜指示をしながら供述書を書かせていった。
(カ)　被告人が供述書を書き終わったところで，私は，供述書の内容と火災現場の状況が符合するか確かめるために，供述書のコピーを持って火災現場へ行ったため，その後の取調べはＢ刑事が担当した。
(3)　Ａ刑事の取調べ方法の違法性と被告人供述の任意性に与える影響ア　Ａ刑事の下での取調べ状況に関する被告人とＡ刑事の各公判供述は以上見たとおりであって，身体的接触を伴いながら「Ｈ，逃げるな。」などと大声で叱りつけるような取調べを受けたという点など，被告人の公判供述の重要部分は，その後行われたＡ証言によってかなり裏付けられたといえる。
もっとも，細かな点の相違はともかく，重要な点では，①　Ａ刑事が取調べの冒頭で黙秘権を告知したか否か，②　Ａ刑事が被告人の後頭部の髪の毛を掴んで引っ張り同人の顔を上げさせるような暴行を加えたか否かに関しては，両者の供述が完全に相反しているが，まず，②の点に関しては，Ａ刑事自らが認めるような常軌を逸した被疑者への身体的接触傾向に照らすと，Ａ刑事が，取調べ中の被告人と肩組みしたり，正面から被告人の両肩を持って揺するなどしているうち，俯いたままＡ刑事の思うように自白しない被告人の髪の毛を掴んで顔を上げさせるようなことは大いにやりかねないと考えられるのであって，この点に関する被告人の供述を虚偽であると排斥できるだけの材料はないし，また，①の黙秘権告知の点に関しても，仮にＡ刑事の証言するように，形の上では黙秘権告知らしきことが行われていたとしても，Ａ刑事の証言する表現方法（すなわち「今から話をきくんやけども，言いたくないことは言わないでいいけども，うそをつかんと正直に話ししてくれよ。」というもの）では，それが被疑者の法律上の権利であることなどは全く伝わっておらず，ほんの枕詞的な意味合いを有するにすぎないのであって，その後の取調べ状況に照らしても，被告人がＡ刑事の形式的告知に気づかなかったとしても，全く無理からぬことだと言わねばならず，この点に関する被告人の供述も，これを虚偽であると排斥できるような要素は乏しいといわざるを得ない。そうすると，Ａ刑事の取調べ状況に関する被告人の公判供述は基本的に信用できるものと評価することができるが，ここでは，被告人供述によるまでもなく，Ａ刑事自身が証人尋問で自認しているような取調べ方法だけでも十分に任意性に関する判断は可能であると考えられるので，以下，Ａ証言を基礎に置いて，その判断を行う。


イ　Ａ刑事の証言によれば，同刑事は，任意同行中の被告人（当時は被疑者）に対し，漏電等による火災ではないかとの被告人の弁解に全く耳を傾けようとせず，何ら客観的・具体的な根拠に基づかないまま，本件火災が被告人の放火か少なくとも重過失による失火によるものであると決めつけ，その結論に沿う供述を被告人から引き出すために，相当時間にわたり，被告人の膝の上でその手を自分の両手で握りしめたり，被告人の肩に手を回して肩を組むようにしたりしながら，被告人の耳元近くで，「真実から逃げたらあかん。自分のしたことは正直に言わなあかん。自分に正直になれ。」などと大きな声で子供を叱るような口調で繰り返し言ったものの，それでもなお被告人は目を合わせようとしなかったことから，被告人に対して「こっち向け。」「おれの目を見てみい。」などと言って自分に向かい合うように座り直させた上で，被告人の両肩に自分の両手を置いて叩いたり揺すったりしながら，被告人の顔の近くで繰り返し「Ｈ，逃げるな。」「正直になれ。」「うそをついたら，これから先，人生しんどくなるぞ。」「君は大悪党じゃないだろう。」などと大声で叱るよう繰り返したというのである。そもそも，当時は，まだ本件火災後間もない時期であり，出火原因についても，未だ何人かの放火又は失火によるものか，それとも電気的火災によるものかなどは全く明らかになっていなかったのであって，殊に本件は，事後的・客観的に見ても，動かし難い事実(8)に記載のとおり，漏電や過電流等が原因で本件火災が生じた可能性も現段階では排斥仕切れない事案（なお，Ｓ消防署消防士長作成の火災実況見分・原因判定書〔甲22〕は，火災原因として，電気配線に起因する短絡出火により出火した可能性も否定できないとしている。）であったにもかかわらず，Ａ刑事は，被告人の居室から出火したことや取調べ時の被告人の応答態度のみから，いわゆる刑事の勘に頼り，被告人の犯行により本件出火が起こったなどと自分の中で独善的な「真実」を作り上げた上，被告人の言い分に全く耳を貸そうとしないまま，「真実から逃げるな。」「うそついたら，人生がしんどくなるぞ。」などと被告人に対し自己の「真実」を一方的に大声で押しつけたばかりか，あろうことか，任意同行中の被疑者に対し，なれなれしくも肩を組んだり，その両肩を揺すぶったりと常軌を逸した身体的接触まで行って，その押しつけを一層強めていたのである。関係証拠によれば，被告人は，これまで前科がなく，逮捕されたことすらない当時３１歳の青年であって，あまり恵まれた人生は歩んでこなかったとはいえ，平素は温厚かつ気弱な性格であったところ，本件火災当日も，動かし難い事実(2)に記載のとおり，火災当時は廊下に倒れていてもうろうとしており，その後玄関前に立っていたところを，警察の任意同行により，心の準備をする間もなく，いきなり被疑者扱いされ，果ては，同日午後から上記のようなＫ刑事の常軌を逸した取調べにさらされたというのであるから，体格の点でも勝るＡ刑事（同証言によれば，身長１７４．５㎝，体重９２㎏で，以前柔道をやっていたとのことである。）を，被告人が痛く恐怖し，その取調べに精神的に耐えられなくなり，昀後には自己の意思に基づかない虚偽自白を行ってしまったとしても，当時の状況に照らすと，それ自体無理からぬものがあると言わねばならず，自白に至る心理過程に関する被告人の公判供述は十分に信用することができる。
そうすると，上記のようなＡ刑事の取調べ方法は，その後の捜査や裁判の方向性を歪めかねない悪しき「見込み捜査」との誹りを免れないばかりか，社会的に相当なものとして是認される限度をはるかに超えた身体的接触を伴う過度に強圧的で執拗な追及により自己の意図する「真実」に沿う自白を強要したものであって，違法であると断ぜざるを得ないし，また，それにより被告人が自由な意思に基づいて供述し又は供述しないことを非常に困難にしたという点では，被告人の黙秘権を実質的に著しく侵害するものである（なお，Ａ刑事が被告人に対して黙秘権の告知をしたか否かについては前記のとおり供述が対立しているが，上記のような過酷な取調べが現になされている以上，被告人の黙秘権が実質的に損なわれていることは明らかであって，仮に黙秘権の告知が形式的になされていたとしても，それは単なるリップサービス以上の意味を有するものではない。）。
この点に関し，Ａ刑事は，その証言において，上記のような取調べ方法は「被疑者の心を開かせるためのスキンシップ」であるなどと称しており，検察官も，同刑事の取調べ方法は被疑者の心を開かせるとの目的に沿った穏当なものであり，許容される範囲内のものであるなどと主張しているが，同じく公正な手続的正義を追求する者として，およそ理解に苦しむ主張であるというほかない。Ａ刑事がその証言で自認する限度での取調べ方法だけ見ても，それが「穏当」であるなどとは到底言い得るものではないし，ましてこれを「心を開かせるためのスキンシップ」などと称するのは，要するに昀初から被疑者が犯人であるとの前提に立った取調官側の一方的な思い上がりの論理にすぎないように思われる。Ａ刑事や検察官の上記各主張には到底賛同することができない。


ウ　そして，上記のようなＡ刑事の違法な取調べ手法によって，被告人の供述の任意性が著しく損ねる結果となったことは既に述べたとおりであって，その後の昀初の自供書等の作成経過等に鑑みても，その自白内容に任意性が認められないことは明白であるといわねばならない。この点に関し，検察官は，①　逮捕後当番弁護士と３回にわたり接見している被告人が，同弁護士に対してＡ刑事らの違法な取調べによって虚偽自白をしたことを訴えていないこと，②また，被告人が，逮捕後起訴に至るまで，裁判官や検察官，Ｃ刑事らに対して，同様の訴えをしていないことをもって，被告人がＡ刑事らの説得に応じて任意に自白したことの証左である旨主張しているが，被告人の公判供述によれば，起訴後拘置所に移るまでの間は，ずっと同じ警察署の留置場内に留置されており，それまでの自白を撤回したり，Ａ刑事の取調べの不当性を訴えたりすると，またＡ刑事によるつらい取調べが再開される可能性があったので，それが恐ろしくてできなかったと供述しており，前述のようなＡ刑事の取調べ実態，被告人の年齢・性格や，これまで逮捕・勾留されたことすらなく，捜査手続もよくわからない状況にあったことなどを併せ考えると，その供述には十分な真実味が認められるというべきである（なお，付言すれば，上記当番弁護士の接見は，形式的には確かに３回に及ぶとはいえ，被告人の公判供述やその余の関係証拠によれば，２回目は弁護士会側の手違いによりだぶって派遣された１回目と異なる弁護士と１５分程度接見しただけであり，また，３回目は１回目に接見に来た弁護士に私選の依頼を断るため９分間接見しただけであって，実質的な接見は１回目の３４分のみであることが認められる。そして，被告人の公判供述によれば，１回目の弁護士は，年配で頼りなさそうに見えたのであまり話ができなかったというのであって，その後私選依頼を断っている事実に徴しても，その供述には相応の説得力が認められよう。）。
３　係争供述調書の任意性について
そこで，以上を前提に，係争供述調書の任意性について検討する。関係証拠によれば，係争供述調書を録取・作成したＥ検事やＣ刑事らによる被告人の取調べ方法には，それ自体，特に違法・不当な点はなかった（特に，Ｃ刑事らの取調べについては，被告人は「優しかった。」と供述している。）ことが認められる。ただその一方，係争供述調書が昀初の自供書等の内容を踏襲し具体化したものにすぎないことは，動かし難い事実(7)において認定したとおりであるが，本件では被告人の検察官調書〔乙２〕や任意性の判断資料として取り調べた被告人の警察官調書〔乙17〕からも明らかなとおり，Ｅ検事とＣ刑事は共に，Ａ刑事の懇篤なる取調べにより被告人が真実の自白をするに至ったことを強調するような供述調書をわざわざ作成しているのであって，係争供述調書の任意性・信用性が昀初の自供書等のそれに基本的に依拠していることはその供述調書の作成経過からも明らかであるといわねばならない。そして，Ｅ検事やＣ刑事が，Ａ刑事の取調べ手法の問題性を認識し，その影響を遮断する措置を講じた上で，自ら被告人の取調べに臨んでいたのであればまだしも，本件では，両取調官は，それを知ることが全くないまま，何らの遮断措置も講ずることもなく，かえってＡ刑事の取調べを称えるような供述調書まで作成しているのであるから，昀初の自供書等における任意性に関する瑕疵はその後の係争供述調書にもそのまま承継されるものと解するほかない。現に，被告人の公判供述を見ても，前述のとおり，取調官がＡ刑事からＥ検事やＣ刑事に代わっても，自白を撤回するといつまたＡ刑事の取調べが再開されるかもしれないと恐怖し，本当のことは言えなかったというのであるから，この点からしても，係争供述調書については，昀初の自供書等同様，その任意性に疑いがあるといわざるを得ない。
４　係争供述調書の信用性について
昀後に，係争供述調書の信用性についても一言言及しておきたい。その信用性に重大な疑問があることは，被告人がＡ刑事の違法な取調べの下で自己の意思に基づくことなく虚偽の自白を余儀なくされたという被告人の公判供述を強く裏付けることになり，同供述調書の自白に任意性がないことの一つの重要な現れともみなし得るからである。係争供述調書の骨子は，別紙昀初の自供書等の内容と同様，要するに「仕事のことでイライラして，火をつけたらスカッとするんじゃないかと思って，火をつけた。部屋に敷いていた布団の３か所，すなわち図の①②③の順に順次ライターで火をつけた。火をつけた後，５分ぐらい部屋の中で炎が大きくなっていくのを見ていたが，煙などで苦しくなって部屋から逃げた。」というものである。
しかしながら，関係証拠に照らすと，その自白内容には，以下の２点で重大な疑問があるといわねばならない。
(1)　自白の不自然・不合理性について
ア　この自白を読んで何より疑問に思われるのは，当時被告人にいくらストレスが溜まっていたとしても，本件アパート以外に帰るべき家があるわけではない被告人が，ストレスを発散するだけの目的で，後先も考えず自分の部屋に放火するようなことが果たしてあるのだろうかという点である。自殺願望の者や精神に異常を来している者が自室に放火する事件は少なくないが，被告人は，当時ある程度アルコール酩酊をしていたとはいえ，特に精神異常を来していたわけでもなく，また，自殺願望もあったわけでもないのに，これまで前科もなく市井の一社会人としてそれなりに安定した生活を送ってきた被告人が，上記のような程度の理由で自室に放火するというのは非常に不自然・不合理であるように思われる。イ　さらに，上記自白によれば，スカッとするために放火したというのであるが，それならば，もっと燃えやすい衣類やゴミ袋類等はいくらでも被告人の居室に存在したのであるから（被告人の公判供述），これに放火すればよいものを，警察官調書〔乙６〕によれば，被告人は自分が着座している敷布団の角をわざわざめくり上げて放火したというのであって，これも理解し難い。このような着火方法は，火を見たいと思ってとっさに放火した者の行為として不自然といわざるを得ないであろう。
ウ　さらに，警察官調書〔乙６〕等によれば，被告人は，苦しくなって自室から逃げた際，部屋を出たところで倒れて一時意識を失ったというのであるが，特段自殺願望があったわけでもない被告人が，自ら火の勢いを見ていたというにとどまらず，苦しくなって倒れる直前まで平然と部屋の中にいたとするのもまた不自然の感を否めない。
(2)　自白と客観的証拠関係との不整合について
しかし，(1)以上に疑問に思われるのは，被告人の自白内容が客観的証拠関係と不整合を来していることである。
ア　布団の焼け残り状況との不整合


主　　　　　　文
１　原告の被告国に対する請求を棄却する。
２　被告法務大臣が、平成１０年１１月２５日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
３　訴訟費用のうち、原告に生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用は原告の負担とし、原告に生じたその余の費用と被告法務大臣に生じた費用は被告法務大臣の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１（第１事件）
被告国は、原告に対し、金４４０万円を支払え。
２（第２事件）
被告法務大臣が、平成１０年１１月２５日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
原告は、日本人女性と婚姻し、「日本人の配偶者等」の資格で本邦に在留していたが、同女性と離婚した後、難民認定の申請をするとともに、難民認定申請中であることを理由に「短期滞在」の在留資格を得たところ、その後、被告法務大臣から難民不認定処分を受けるとともに、「短期滞在」の在留資格による在留期間更新許可申請についても、更新不許可処分を受けたが、後に、在留特別許可を受けるに至った。
以上のような事案において、原告が、被告法務大臣に対し、難民不認定処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、「違法な在留期間の更新不許可処分によって損害を被った。」ことなどを理由として、合計４４０万円の国家賠償を求めているのが本件訴訟である。
２　前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがない。
１）原告は、平成７年３月２日、タイ王国バンコクからタイ国際航空機で新東京国際空港に到着し、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官に対し、渡航目的を「観光」、日本滞在予定期間を「１月」などとして上陸申請をし、同日、同入国審査官から、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表１所定の在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し、同月２２日、新東京国際空港から、タイ王国バンコクに向け出国した。
２）原告は、同年１１月１５日、タイ王国バンコクからタイ国際航空機で新東京国際空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官に対し、渡航目的を「リサーチ」、日本滞在予定期間を「１月」などとして上陸申請をし、同日、同入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可を受け、本邦に上陸した。
３）原告は、同月２９日、神奈川県横須賀市長に対し、日本人であるＢ（以下「Ｂ」という。）との婚姻届出を行い、同年１２月１日、被告法務大臣に対し、在留資格の変更許可申請（以下「第１回在留資格変更許可申請」という。）を行い、平成８年１月１６日、被告法務大臣から在留資格を「日本人の配偶者等」、在留期間を「６月」とする在留資格変更許可処分（以下「第１回変更許可処分」という。）を受けた。
４）その後、原告は、法務大臣に対し、平成８年７月４日、同年１２月２７日、平成９年７月１４日に、それぞれ在留期間の更新許可申請を行い、被告法務大臣から、それぞれ在留期間更新許可処分を受けた。上記各在留期間更新許可処分に係る在留期間は、前２者の申請に対するものが各「６月」、後１者の申請に対するものが「１年」であった。
５）原告は、平成９年９月２９日、Ｂとの協議離婚届出をし、平成１０年７月１６日、被告法務大臣に対し、在留資格を「定住者」に変更する旨の在留資格変更許可申請（以下「第２回在留資格変更許可申請」という。）をするとともに、難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。
６）被告法務大臣は、同年９月１４日、第２回在留資格変更許可申請に対し、不許可処分を行い、同日、原告に対してこれを告知した。
７）原告は、同日、被告法務大臣に対し、変更の理由を「難民の申請」、在留資格を「短期滞在」とする在留資格変更許可申請（以下「第３回在留資格変更許可申請」という。）をし、被告法務大臣から在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする在留資格変更許可処分（以下「第２回変更許可処分」という。）を受けた。
８）原告は、同年１０月９日、被告法務大臣に対し、更新の理由を「難民」、在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可申請（以下「本件更新許可申請」という。）を行った。
９）被告法務大臣は、同年１１月２５日、原告の本件難民認定申請は、法６１条の２第２項（以下「６０日条項」という。）所定の期間を経過してされたものであり、かつ、同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められないとして難民不認定処分（以下「本件不認定処分」という。）をし、同年１２月３日、原告に対し、本件不認定処分の告知をするとともに、本件更新許可申請に対しても、これを不許可とする旨の処分（以下「本件更新不許可処分」という。）をし、同日、原告にこれを告知した。
10）原告は、平成１１年３月２日、本件更新不許可処分の取消しを求める訴え（訴え変更前の第１事件）を提起した。また、本件不認定処分については、平成１０年１２月７日、被告法務大臣に対する異議の申出をし、平成１１年１１月１５日、被告法務大臣から異議の申出に理由がない旨の裁決を受け、平成１２年２月４日、同裁決の告知を受けたことから、同年４月７日、本件不認定処分の取消しを求める訴え（第２事件）を提起した。
11）被告法務大臣は、平成１４年２月２８日、原告に対し、在留特別許可をした。その後、原告は、本件更新不許可処分の取消しを求める訴えを国家賠償を求める訴え（第１事件）に変更することの許可を申し立て、同年７月２６日、当裁判所は、上記訴えの変更を許可する旨の決定を行った。
第３　争点と争点に関する当事者双方の主張


本件の争点は、①本件不認定処分の適否、具体的には、（ア）本件不認定処分が違法とされるためには、本件難民認定申請が６０日条項に違反するとの被告法務大臣の判断が違法であれば足りるのか（原告の主張）、さらに、原告が難民に該当することをも要するのか（被告の主張）（争点①－１）、（イ）本件難民認定申請は６０日条項に違反するかどうか（その前提としての、６０日条項の解釈を含む。）（争点①－２）、（ウ）原告は難民に該当するかどうか（争点①－３）、②被告国の国家賠償責任の有無、具体的には、（エ）本件更新不許可処分には国家賠償法上の違法があるかどうか（争点②－１）、（オ）被告法務大臣の故意過失の有無（争点②－２）、（カ）原告の損害の有無及び損害額（争点②－３）であり、これらの
争点に関する当事者
双方の主張の概略は、次のとおりである。
１　本件不認定処分の適否について
１）原告
(1)本件不認定処分が違法とされるための要件
法６１条の２は、１項において「法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行うことができる。」と定め、２項において、「前項の申請は、その者が上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。」と定めている。そして、本件不認定処分は、同条２項の規定（６０日条項）に違反することを理由としてされたものである。
ところで、６０日条項は、難民認定申請を何時までにすべきかという手続要件を定めたものであって、この要件を欠く申請は不適法と評価されるべきものであるから、手続要件を欠く難民認定申請について、実体要件である難民該当性の判断を行うことは予定されていないものと解すべきである（以下、６０日条項が定める要件を「６０日要件」といい、難民該当性の要件を「難民要件」という。）。そうだとすると、６０日条項違反を理由とする難民不認定処分は、申請が不適法であることを理由とする申請却下処分であるのに対し、難民に該当しないことを理由とする難民不認定処分は、実体要件が具備していないことを理由とする申請棄却処分であると評価すべきことになるから、この両者は、別個の処分と解すべきものである。ま
た、仮に両者が別個
の処分であるとまではいえないとしても、６０日要件と難民要件との間には、前者を具備しているかどうかの判断が論理的に先行する関係があり、６０日要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分においては、難民要件該当性については、法務大臣の第１次判断権が全く行使されていないのであるから、その取消訴訟において、難民要件を具備しているかどうかの審理判断まで行うことは、法務大臣の第１次判断権の尊重という観点からも相当ではなく、許されないものというべきである（この点において、いわゆるベンジジン事件に関する最高裁判所第２小法廷平成５年２月１６日判決の論理は、本件にも適用されるものというべきである。）。以上によれば、６０日条項違反を理由とする本件不認定処分の取消訴訟においては、この点に関する法務大臣の判断の適否を審査し、その判断が誤っていれば本件不認定処分を違法とすべきものであって、それに加えて原告が難民に該当するかどうかを審理判断する必要はないし、すべきものでもない。
(2)６０日条項違反の有無について
ア）６０日条項の解釈について
我が国は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書（以下、前者を「難民条約」、後者を「難民議定書」といい、両者を併せて「難民条約等」という。）を批准しており、難民を庇護すべき国際的な義務を負っている。法の難民認定に関する規定等は、このような国際的な義務を果たすために制定されたものなのであるから、その解釈に当たっては、難民条約等の定めの趣旨に適合するような解釈が要求されることはいうまでもないところである。
ところで、難民の意義については、難民条約１条Ａ及び難民議定書１条２項が明確に定めており、難民条約等の締約国は、上記規定の定める難民に該当する者に対しては、庇護をすべき義務を負うのであって、国内法の定めにより、庇護すべき難民の範囲を限定してしまうようなことは許されないものというべきである。難民条約等は、難民認定手続をどのようなものにするかについての定めを置いておらず、各締約国が、各国の実情に応じた手続規定を置くこと（立法裁量）を許容しているものというべきであるが、これは、あくまでも認定「手続」についての立法裁量を許容しているのにすぎず、難民についての実体的要件を変容させることを許容しているものではない。そして、この観点から考えると、難民条約上の「難民」に当た
る者に対し、難民認
定申請についての期間制限を課し、その期間制限に違反した場合には、難民であるにもかかわらず難民認定をしない制度を設けることは、難民認定について、難民該当性以外の要件を課するものであって、国内法の定めにより、庇護すべき難民の範囲を限定することにほかならないのであるから、このような定めが難民条約に違反することは明らかである。なお、期間制限という形式要件に違反した難民に対しては、形式要件違反を理由に難民不認定処分をすることが許されるとすると、当該難民は、難民であるにもかかわらず難民認定を受けることができず、最終的には、本国に送還されることになるが、この結果は、難民をその本国に送還してはならない旨（ノン・ルフールマン原則）を定める難民条約３３条１項に違反することにもな
り、この観点からし


ても、上記のような事態は、難民条約上到底許されるものではないのである。したがって、６０日条項を難民条約に適合させるためには、同条項にいう「やむを得ない事情」を広く解釈し、真の難民が期間制限違反を理由に難民認定を受けられないような事態が生ずることのないようにする必要があるものというべきである。これを、原告のように適法な在留資格を得て本邦に滞在していた者についてみると、難民認定を申請し、第三国での庇護を求めるということは、当該難民にとっては本国と決別することを意味し、相当の覚悟と決断が要求される一方、適法な在留資格を有している者は、難民認定を受けているかどうかにかかわらず、当面、本国に強制送還されて迫害にさらされるおそれはないのであるから、難民認定を申請して庇護を求める必要性を感じることも少ないことからすれば、適法な在留資格を得て本邦に滞在している者については、その在留資格が継続している間は、難民認定申請をしなかったとしても、それには無理からぬ事情があったものというべきである。したがって、このように、適法な在留資格を得ていた者が、在留資格が継続し
ている間に難民認定
申請をした場合や、その在留資格を失った後直ちに難民認定申請をした場合には、当該申請が、申請権の濫用に当たるなど、難民としての保護に値しないと認められる特別な事情がある場合や、実体審査をするまでもなく難民に該当しないことが明らかである場合などを除き、当該難民認定申請者の難民認定制度に関する知識の有無や申請を決意した時期等にかかわらず、入国後６０日以内に難民認定申請をしなかったことにつき「やむを得ない事情」があったものと解すべきである。また、仮に上記のような解釈が認められないとしても、本国にいた当時から迫害を受けていた者が、本邦に入国した後、新たな事情が発生したり、新たな証拠を入手した結果、従来から有していた迫害のおそれを再認識し、あるいは、迫害のおそれが増大したものと認められる場合には、法６１条の２第２項かっこ書所定の「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」に該当するものとして、上記のような事情が発生したことを知った日あるいは新たな証拠を入手した日から６０日以内に難民認定申請をしていれば、６０日要件を満たすものと解すべきである。そのように解しなければ、上記の者は、本国にいた当時から迫害を受けていたこと、すなわち、難民であったことが立証されることによって６０日条項に違反し、難民認定を
受けることができなく
なるという不合理な結果がもたらされ、このような結果は、難民条約上、到底許容されるものとはいえないからである。
イ）本件について
原告は、「日本人の配偶者等」の在留資格で本邦に入国し、その後も、同様の資格で適法に本邦に在留していた期間中に難民認定申請をしたものである上、原告の本件難民認定申請が申請権の濫用に当たるなどの事情も存在しないのであるから、ア）で主張した点に照らしてみれば、入国後６０日以内に難民認定申請をしなかったことには「やむを得ない事情」があるものというべきである。また、仮に上記主張が認められないとしても、原告は、本邦に入国した後である平成１０年３月２１日に、ＭＥＤＴＶ（ヨーロッパに本拠を置くクルド系衛星テレビであって、トルコ政府からは、「テロ組織の宣伝機関」であるとして敵視されている。）の番組に出演して、日本におけるクルド人の状況を報道したところ、同年７月１１日になって本国の家族から、家族に対する監視と圧迫が強められたことを知らされたものであり、この事実は、原告に対する迫害のおそれを増大させ、あるいは迫害のおそれを再認識させる事実であったといえる。したがって、同日から６０日以内にされた本件難民認定申請は、６０日条項に違反するものではないというべきである。
(3)原告の難民該当性について
ア）トルコ共和国憲法（平成１３年改正前のもの）は、その前文において、「トルコの国家利益、国家と国土が不可分であるというトルコの存立の原則、トルコ人であるとい歴史的・精神的価値、アタテュルクの民族主義・原則・改革・文明性に反しては、いかなる思想も見解も保護されず、また世俗主義の原理の必然としての神聖な宗教的感情が国家の業務及び政治に絶対に関与することがないこと」を、第２部第１章Ⅲ１４条において、「本憲法で定めるいかなる権利及び自由も、国土と国民とからなる不可分の国家の全体性を破壊し、トルコ国と共和制の存立を危うくし、基本的権利と自由を剥奪し、国家が一個人又は一集団によって支配されること、又は社会的階級が他の社会的階級に対して主権を確立すること、若しくは言語、民族、宗教及び宗派の
相違を惹起することなどのいかなる方途であれ、かかる見解と思考に基づいた国家の秩序を構築する目的では行使し得ない。この禁止規定に反して行動したり、又は他人に対しかかる方途で煽動あるいは中傷した者に対して適用されるべき制裁は、法律でこれを定める。」と、第２部第２章Ⅷ２６条において、「思想の表現及び伝達において法律で禁止された言語は使用できない。この禁止に反する書類、印刷物、レコード、録音及び録音テープ、その他の表現の手段は、手続に基づいて付与された裁判官の令状に基づき、あるいは遅延することによって支障が生じる場合には法律によって権限が付与されている関係当局によって押収される。」と、第２部第３章Ⅱ４２条において、「トルコ語以外のいかなる言語も、教育及び教導の機関
においてトルコ国民に
対し母国語として教授されることはない。教育及び教導の機関で教授される外国語、外国語による教育及び教導を行うべき原則は、法律でこれを定める。」と、それぞれ規定している。
また、反テロリズム法（１９９１年制定）は、テロリズムの定義を、「憲法に定める共和国の基本生態及び政治的、法的、経済的、社会的制度の変革、国家及び領土の統一性の毀損、トルコの国家及び共和政体の存続を危うくし、国家の統治権を弱め、破壊し、あるいは奪取しようとし、基本的権利及び自由を侵害し、あるいは国家の内部的及び国際的安全、公共の秩序、厚生を威力、実力行使、暴行、脅迫のいずれかの方法により損なうことを目的とする団体に属する一人又は数名の者により行われる一切の行為をいうものとする。」と定めた上（同法第１章１条）、犯罪がテロリスト犯罪として行われた場合には、刑を一般の法定刑の１・５倍に加重することを定め（同法５条）、また、同法違反行為に関する裁判手続は、国家保安裁
判所の管轄に属し、
その手続については、一般の刑事訴訟法の適用を排除し、同法及び国家保安裁判所構成及び手続法による旨を定める（同法９条）など、特別に厳格な刑罰及び刑事手続による旨を定めている。


イ）ところで、トルコ共和国憲法の前記規定は、「トルコは、トルコ民族によってのみ構成される国家である。」とするトルコ共和国成立当時からの建国理念（いわゆるケマリズム）に基づくものであるが、このケマリズムは、国内的には、トルコにおける少数民族の存在や、その独自の文化、言語等の存在を否定しようとする動きとなって現れた。このため、トルコ国内に居住するクルド人は、トルコの総人口の約４分の１を占める勢力であったにもかかわらず、クルド人としての独自性を主張したり、クルド語を使用したり、クルド人の伝統文化に基づく行事を行ったりすること（クルド人の伝統的な祭りであるネブローズの祭りを祝うことなど）などを許されないという状況に置かれてきた。クルド人は、トルコ政府の政策に対し、反乱や抵抗運動によっ
て対抗しようとしたこともあったものの弾圧され、このような歴史を通じて、クルド人の独自性を主張しようとする行動に対しては、ますます厳しい弾圧が加えられるようになっていった。また、１９８４年（昭和５９年）以降、クルド労働者党（ＰＫＫ）が、トルコ政府に対する武装闘争を開始した後は、クルド人が組織する政党や、団体、一般のクルド人等が、ＰＫＫへの関与を疑われ、あるいはＰＫＫへの関与の疑いを口実にして逮捕、投獄された上で虐待を受けたり、殺害されたり、権利を剥奪されたり、平和的行動さえもが弾圧されたりする事例が多発し、さらに、クルド人が居住する村が、ＰＫＫへの関与の疑いの下に、軍やその関係者らから攻撃を受け、あるいは強制的に移住させられる事例も多数生じるようになった。なお、１９９１年には、それまでクルド人によるクルド語使用を禁じてきた「トルコ語以外の諸言語での出版に関する法律」が廃止され、クルド語の使用が一定の範囲で認められるようになったが、これは、トルコ政府によるクルド人弾圧政策が変更されたことを意味するのではなく、その代わりにア）記載の反テロリズム法が制定され、同法下において、クルド人による独立運動はもちろん、クルド人の独自性を主張する運動や、言論活動さえもがテロリズム行為、あるいは、これに関連する行為とみなされ、弾圧の対象とされたのである。このようなクルド人に対する弾圧は、クルド系ジャーナリズムに対しても例外ではなく、例えば、クルド問題に焦点を当てた新聞であるオズギュル・ギュンデム（OzgurGundem）紙（１９９２年発刊）や、同紙が発行停止になった後、これを受け継ぐものとして発刊されたOzgurUlke紙（１９９４年発刊）は、反テロリズム法違反の疑い等の名目で、社長、編集長、記者、執筆者、戯画家ら多数の関係者が逮捕、勾留され、その中には、長期の禁固刑判決を受ける者が出るなど刑事訴追の対象とされたほか、支社に対する捜索と関係書類や発行物の押収、新聞販売に対する妨害等様々な弾圧を受けた。また、同紙の記者や新聞配達人が、正体不明の者によって殺害される事例が頻発したにもかかわらず、当局からの保護を受けられず、かえって自衛のための手段を
採ることさえも許されないという弾圧の下にもさらされた。ウ）原告は、１９６６年、トルコのホラサンで生まれたクルド人であり、１９８６年から、プロのフォト・ジャーナリストとして活動を始め、各種日刊紙で通信員、記者、デスクなどとして働いた後、１９９２年からオズギュル・ギュンデム紙で働くようになったものであるが、同紙は、トルコ政府から様々な弾圧を受けていたことは、イ）で主張したとおりである。
また、原告は、①１９８４年に警察がバイラムパシャ地区のクルド人労働者を襲撃した際、その現場にいたため、３日間警察署に拘禁され、②１９９０年、大学生たちがクルド人の祭りであるネブローズ祭を祝った際、これに参加していたことから警察、軍の襲撃を受け、１２日間拘禁され、③オズギュル・ギュンデム紙の記者として働いていた間にも、１９９２年９月にイスタンブールで、同年１２月にユクセコヴァで、それぞれ秘密警察ないし対テロ部隊の攻撃を受け、生命の危険にさらされたほか、度々逮捕された。
原告は、平成７年、本邦に入国したが、その後の平成１０年３月２１日、日本において、在日トルコ国籍クルド人数十人と共にネブローズ祭を祝い、その模様を、国際電話でＭＥＤＴＶに報道した。その音声による報道がテレビで流され、その際に、原告の名がテロップで示されたため、トルコに住む原告の親、兄弟に対し、監視が強化されるようになった。さらに、同年１２月１０日には、ＮＨＫ教育テレビの「ビデオ・ジャーナリストは見た」という番組で、トルコにおけるクルド人に対する人権侵害状況が報道され、その番組の中で、原告の来日以来の生活状況も紹介された（ちなみに、この番組に対しては、トルコ大使館等からＮＨＫに対して抗議が行われている。）ほか、オズギュル・ポリティカ紙（トルコ国外で編集され、ヨーロッパ等で発刊
されているほか、インターネットで記事を公開している新聞であり、前述のオズギュル・ギュンデム紙と同様の性格の新聞である。）の定期コラムニストとなり、日本におけるクルド人及びトルコ人の社会に関する報道を行っている。以上のような事情に照らしてみれば、原告は、トルコ国内で居住していた当時から、人種や政治的意見を理由に迫害を受けていた者であり、また、本邦に入国した後の活動によっても迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であって、難民に当たることが明らかである。
２）被告法務大臣
(1)本件不認定処分が違法とされるための要件
原告は、「６０日要件は手続要件であるのに対し、難民要件は実体要件であって、前者が後者に論理的に先行する関係にあるのであるから、６０日条項違反を理由とする難民不認定処分は、難民該当性が認められないことを理由とする難民不認定処分とは別個と解すべきであり、仮にそうではないとしても、ベンジジン事件に関する最高裁判決に照らし、６０日条項違反を理由とする難民不認定処分は、その判断が誤っていればそれだけで違法として取り消されるべきものである。」という趣旨の主張をする。
しかしながら、法には、６０日要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分と難民要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分とが別個の処分であることを前提とした規定や、６０日要件についての判断を難民要件の判断に先行させるべき旨を定めた規定は存在せず、むしろ、法施行規則５８条２項が、６０日条項違反を理由とする難民不認定処分に対する異議の申出の場合であっても、６０日要件及び難民要件の両者が満たされていると認められる場合に初めて、法務大臣が異議の申出に理由がある旨の判断をすると定めていることからすれば、両者は一個の処分であり、要件該当性の判断についても、論理的な先後関係は存在しないものと解すべきである。また、６０日条項が定められたのは、①難民認定申請が遅れれば
遅れるほど証拠が散


逸し、公正な難民認定が困難になること、②真の難民であれば本邦に入国後、速やかに難民としての保護を求めようとするはずであるのに、そのような行為に及ばなかったことは、それ自体が、難民該当性を否定する有力な事実になること、③我が国において難民認定制度が発足した昭和５７年当時、諸外国では、実際には難民に該当しないにもかかわらず、滞在国において長期間滞在又は就労を確保するために、虚偽の難民認定申請に及ぶ難民認定制度濫用者が存在することが重大な問題となっており、このような濫用的な難民認定申請を防止するためにも、難民認定申請について期間制限を設ける必要があったことなどを考慮し、我が国の国土面積、交通・通信機関、地方入国管理官署の所在地等の地理的、社会的実情からすれば、６
０日あれば我が国に入
国した難民が難民認定申請をするのに十分な時間的余裕があるものと考えられたことによるものであり、これらの理由からすれば、６０日要件も、実体要件であって難民要件とその本質を異にするものではないというべきであって、この点からしても、上記の主張が正当であることは明らかである。
なお、原告が引用するベンジジン判決は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）の適用がないことを理由としてされた労働者災害補償保険不支給決定（以下「労災保険不支給決定」という。）の取消訴訟において、労災保険法の適用がないとの行政庁の判断に誤りがある場合には、労災保険給付のためのその他の要件（業務起因性等）について判断するまでもなく、当該不支給決定を取り消すべき旨を判示したものであるが、この場合、労災保険法が適用されることは、その他の要件の適合性を判断するための前提要件であり、まずこの点について判断をした後に、その他の要件の適合性を判断するという論理的先後関係があるため、この点に着目した判断がされたものと解される。これに対し、６０日要件と難民要件と
の間に論理的な先後
関係が存するものではないことは既に主張したとおりなのであるから、本件についてベンジジン判決の論理が適用されるものではない。
以上によると、６０日要件と難民要件とは、いずれも難民認定処分を行うための実体要件であって、これら２つの要件が満たされた場合に初めて難民認定処分を行うことができる（逆にいえば、いずれか１つの要件を満たさなければ難民認定を受けることはできない。）ものというべきであるから、本件不認定処分の取消しを求める原告としては、上記の２要件を、いずれも満たしていることを主張立証する必要があるものというべきである。
(2)６０日条項違反の有無について
ア）６０日条項の解釈について
６０日条項が設けられた理由は、(1)に指摘したとおりであって、合理的な根拠に基づくものである。そして、難民条約は、難民認定手続については何ら規定を置いておらず、この点については、締約国の立法裁量に委ねられているものと解されることや、本邦に入国した難民は、速やかに難民認定申請をしようとするのが通常なのであるから、真の難民が６０日条項に違反することはほとんど考えられず、仮に難民が、入国後６０日以内に難民認定申請をせず、しかも、同申請をしなかったことにつき「やむを得ない事情」があったとは認められないものとして難民不認定処分を受けたとしても、それは、自らが難民認定申請を怠った結果であってやむを得ないものであるといえることからすれば、６０日条項を設けることが難民条約に違
反するということも
できない。
このように考えると、６０日条項は、その文言どおりに解釈したとしても難民条約に違反するところはないのであって、「やむを得ない事情」や法６１条２項かっこ書の規定について無理な拡張解釈をする必要は全くないものというべきであるから、原告の主張は誤った前提に基づく誤った主張であるといわざるを得ない。なお、原告は、「難民に対し、６０日条項違反を理由に難民不認定処分を行うことは、難民に対して庇護を与えるべき旨やノン・ルフールマン原則を定めた難民条約に違反する。」という趣旨の主張をする。しかしながら、我が国の法制度における難民認定処分の効果は、難民条約上の各種保護措置との関係でいえば、難民旅行証明書の発給を申請するための要件となる点にあるにすぎず、その他の各種保護措置を受けるために難民認定処分が要求されるものではない。また、難民不認定処分がされたからといって直ちに当該難民認定申請者は強制送還されるわけではなく、退去強制令書発付処分という別個の処分によって強制送還されることになるものであるところ、退去強制令書発付処分において送還先を何処にするかを判断するに当
たっては、改めてそ
の対象となった外国人が難民であるかどうかを判断する余地があり得、その時点で難民であることが明らかになれば、送還先を本国以外の国とすることもあり得るのであるから、難民不認定処分を行うことがノン・ルフールマン原則に違反するということもできない。したがって、原告の主張は、これらの点においても、その前提に誤りがあるものといわざるを得ない。
イ）本件について
原告は、本邦に入国（平成７年３月２日）から約３年半も経過した平成１０年７月１６日になって初めて本件難民認定申請をしたものであり、この申請が６０日条項に違反することは明らかである。原告は、「適法な在留資格に基づいて我が国に滞在している間は、難民認定申請をしなかったとしても、そのことについて『やむを得ない事情』があったものというべきである。」という趣旨の主張をしているが、「やむを得ない事情」について、そのような拡張解釈をすべき理由がないことは既に主張したとおりであって、原告の主張は失当である。原告は、「本邦に入国後、迫害のおそれを強めさせ、あるいは再認識させる事情が発生したものであり、それから６０日以内に本件難民認定申請を行っているから、６０日条項違反はない。」という趣旨の主張もするが、原告は、「本国にいた当時から本国政府の迫害を受ける難民であった。」と主張しているのであるから、法６１条の２第２項にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」であるとはいえず、したがって、本邦に上陸した日から６０日以内に難民認定申請をしなければならないものである。また、法務大臣は、難民が提出した資料に基づき、難民認定処分を行うものであるところ（法６１条の２第１項）、原告は、本件難民認定申請をする際には、ＭＥＤＴＶに出演し、そのことを理由として迫害を受けるおそ
れが生じたなどとい
った事情は何ら主張していなかったのであり、専ら本国で迫害を受けていたことを主張していたのにとどまっていたのであるから、本件不認定処分の際に、本邦に入国後の事情を考慮することはできなかった。したがって、原告の主張は、いずれにせよ失当というべきである。
(3)難民該当性の主張について


ア）トルコ共和国において、クルド人が、その民族的出自のみを理由として差別を受けたり、迫害を受けたりしている事実はなく、むしろ、多くのクルド人が、政府や軍などにおいても主要な地位についている。
もっとも、クルド民族のアイデンティティを公然と主張したり、クルド分離主義の主張をしたりするクルド人に対して迫害が行われた例があったことは、英米の政府機関の報告書等でも指摘されており、特に、１９７０年代にテロが多発し、治安が悪化したことを受けて１９８０年に無血軍事クーデターが発生し、軍部の影響下で１９８２年のトルコ共和国憲法が制定された当時は、治安維持が重視され、憲法の規定の中にも治安維持を優先する規定が数多く盛り込まれていた。しかしながら、１９９０年代に入って治安が安定してくるとともに、トルコの政治体制も民主主義を重視するものに変容し、トルコ政府がＥＵ加盟を目指すようになった後は、各種の法制度をＥＵ加盟各国の水準に達するものとするよう法改正等が行われた。その結果、トルコ共和国憲法も、１９８７年、１９９３年、１９９５年、１９９９年、２００１年と頻繁に改正が行われ、２００１年憲法においては、原告が、１）、(1)、ア）で問題視している条文のうち、前文の「いかなる思想及び見解も保護されず」との規定は「いかなる行動も保護されず」と修正されて、思想、信条の自由をより尊重したものに変更され、２６条の「思想の表現及び伝達において法律で禁止された言語は使用できない」との文言、及び２８条の「法律で禁止された言語では出版
を行い得ない」との文言がいずれも削除されるに至っている。このような変化の中で、クルド人によるクルド語の使用やクルドの伝統行事の実施も許容されるようになり、例えば、平成１３年に英国内務省移民局によって実施されたトルコの事実調査や、平成１２年の米国国務省の報告書においては、個人的な会話や印刷物においてクルド語を使用することは合法とされ、また、ラジオ、テレビ放送はトルコ語で行う旨が法律で規定されているものの、実際には、クルド語による放送もある程度許容されていることなどが報告されており、ネブローズ祭については、平成６年３月１５日、トルコ政府によってトルコの市民により祝福された公休日であると宣言され、それ以降、トルコの各地で自由にネブローズ祭が祝われている。さらに、ト
ルコにおける親クル
ド政党であるＨＡＤＥＰは、現在でも合法政党として存続し、同党員は、トルコ国内で政治活動を続けている。
イ）このような変化は、１９９０年代から継続的に起こっているものであり、本件不認定処分が行われた平成１０年（１９９８年）当時には、もはや、クルド人がテロリズムへの関与等犯罪行為に荷担しないにもかかわらず迫害を受けるというおそれは消滅していたものといってよい。原告の主張は、このような変化を無視したものであって、その前提に誤りがあるものというべきである。現に、我が国において難民認定申請をしていたクルド人のうち、少なからぬ者が「もはや帰国しても危険はない。」として、自主的にトルコに帰国しているのであり、この事実は、クルド人に対する迫害のおそれはないことを端的に示すものというべきである。なお、１９９０年代以降も、ＰＫＫ関係者に対する訴追や処罰等が行われていることは事実であるが、ＰＫＫは、トルコ国内においてゲリラ戦やテロ活動を行っている反政府武装集団であり、その活動は、アムネスティ・インターナショナルの報告書においても、「無差別又は恣意的な殺人」を行っているものと非難されているほか、米国国務省から「海外テロリスト組織」として認定されるなど、諸外国からも犯罪集団として糾弾されている存在である。したがって、ＰＫＫ関係者が、テロ活動への関与等を理由に刑事訴追等を受けたとしても、それは、犯罪者に対する刑罰権の行使にほかならず、迫害には当たらないことは明らかである。また、原告は、「反テロリズム法が、クルド人弾圧を意図した法律であり、その内容も、極めて不当なものである。
」という趣旨の主張をしているが、反テロリズム法にそのような意図はないし、その内容も、特段不当といえるようなものではないのであって、この点に関する原告の主張も失当である。
ウ）原告は、「ジャーナリストとして、クルド人の独自性を主張するなどしたため、トルコ国内で迫害を受けていた。」という主張をしているが、平成６年９月１日にイスタンブール治安当局から旅券の発給を受けて平成７年２月２７日にトルコを出国して同年３月２３日に帰国し、同年１１月１４日に再度トルコを出国している上、同年１１月２８日には、Ｂとの婚姻届出をするため、在東京トルコ大使館から婚姻要件具備証明書の発給を受けているのであって、この間差別的な扱い等を受けた形跡は全くない。しかも、原告は、本人尋問において、「平成７年１１月１５日の来日当時には、トルコで迫害される危険は感じていなかった。」という趣旨の供述をしている。これらの点からすれば、原告が、トルコにおいて迫害を受けていたのかどうか、また、
原告自身が迫害の危険を感じていたのかどうかは、極めて疑わしいものといわざるを得ないのであって、原告の主張は失当である。
また、原告は、「本邦に在留中、ＭＥＤＴＶの番組に出演し、日本におけるクルド人の状況を報道したことにより、トルコ政府による迫害を受けるおそれが生じ、あるいは強まった。」という趣旨の主張もしているが、同番組における原告の発言内容は、日本においてネブローズ祭が祝われたという程度のものにすぎないのであるから、ア）で指摘した点に照らしてみれば、この程度の発言によって迫害を受けるおそれはないものというべきである。
さらに、原告は、その後の原告の活動内容に基づく主張をもしているが、これらは本件不認定処分後の事情であって、本件不認定処分の適否を判断するに当たっては考慮する必要がないものである。
したがって、原告は、本国において「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」者であるとはいえないことは明らかである。
２　被告国の国家賠償責任の有無について
１）原告
(1)本件更新不許可処分の違法性について
本件更新不許可処分には、①難民である原告に対し、難民条約３２条１項が定める権利を保障しなかった難民条約違反、②難民不認定処分に対する異議申出の手続的権利を考慮しなかった違法があり、これらの事由は、国家賠償法上の違法事由にも当たるものというべきである。
ア）難民条約３２条１項違反について


原告が難民に該当することは既に主張したとおりであるところ、原告は、本件更新不許可処分をされるまでの間、本邦に合法的に在留していたのであるから、難民条約３２条１項が定める合法的に本邦内の領域内にいる難民に該当するものである。そうすると、日本政府は、同項の規定によって、「国の安全又は公の秩序を理由とする場合」を除くほか、原告を追放することは許されないことになる。ところが、被告法務大臣は、「国の安全又は公の秩序」に基づく理由は何ら存しないにもかかわらず、原告に対して本件更新不許可処分を行ったものであるから、同処分は、難民条約３２条１項に違反する。
なお、被告は、「難民認定手続と退去強制手続とは別個の手続なのであるから、難民不認定処分をしたからといって原告を追放したことにはならない。」という趣旨の主張をする。しかしながら、本件更新不許可処分がされた以上、原告は、「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者」（法２４条４号ロ）に該当するものとして退去強制手続の対象となり、最終的には本邦から強制的に排除されることが必然的な成り行きとなるものであるから、本件更新不許可処分を行うことは、実質的には、原告を追放するための手続を開始したのと同視し得るものである。被告の主張は、このような実質を無視した形式論にすぎず、失当である。
イ）異議申出の手続的権利を考慮しなかった違法について原告は、本件更新不許可処分当時、難民不認定処分を受けていたものの、これに対して異議の申出中であったのであるから、この異議申出に対して適正な審理判断を受ける手続的権利が保障されるためにも在留期間の更新が認められる必要があった。このことは、我が国の憲法や法の解釈からも導き出される帰結であるばかりではなく、難民条約３２条２項が、追放を受けようとする難民に対しては、不服の申立てに関する権利が保障されるべきことを定めていること、国連難民高等弁務官事務所執行委員会結論第８（ｅ）（Ⅳ）及び（Ⅶ）が、締約国に対し、難民に対し、難民認定を受けられなかった場合には、不服申立てのために相当な時間を保障し、その間の滞在の保障を求めていることからも裏付けることができる。また、原告に対して直接適用され
るものではないが、児童の権利条約２２条は、締約国に対し、難民と認められた児童のみならず、難民の地位を求めている児童に対しても適切な庇護を与えるべきことを求めており、この事実は、原告のように、難民認定を受けてはいないが、これを求めている者に対しても、適切な庇護を与えるべきことが国際的な常識となりつつあることを示しているものといえる。
(2)被告法務大臣の故意、過失について
本件更新不許可処分に、(1)、ア）、イ）において指摘したような難民条約違反等の違法事由が存することは明らかであるといえるから、このような違法事由の存在を看過した被告法務大臣には、少なくとも過失があったことは明らかである。なお、被告法務大臣は、「原告は、難民調査官による事実調査のための呼び出しに応じず、不出頭を繰り返し、平成１０年１１月１３日に出頭した際にも、以前に出頭しなかった理由を簡単に述べただけで一方的に退席するなど、難民調査官による事実調査に対して非協力的で不誠実な対応を繰り返し、自己が難民であることについて十分な説明をしようとさえもしなかったのであるから、被告法務大臣が、原告は難民には当たらないとの前提で対応をしたことについて国家賠償法上の違法はないし、故意、過失もない。」という趣旨の主張をしている。しかしながら、原告は、平成１０年８月ころ、それまで居住していた港区ａｂ－ｃ－ｄ乃木坂ハウス１０１号室（以下「乃木坂ハウス」という。）から退去し、友人宅を泊まり歩いた後、同年１０月末、杉
並区に転居したものであるが、クルド人活動家やジャーナリストが、外国においてトルコ治安当局員や国家主義者のトルコ人から危害を加えられる例が少なくないことを知っており、本邦においても身の危険があり得るものと考えていたため、外国人登録上の住所は、しばらく乃木坂ハウスのままにしておき、その間に郵便物を受け取る方法として、赤坂郵便局の私書箱を利用する方法や、企業の管理するメイルボックスを利用する方法などを採っていたところ、郵便局の私書箱では書留郵便を受領することができず、また、メイルボックスに呼出状が届いた際には、たまたま大阪に出向いていたため、これを受領するのが遅れ、呼出に応じることができなかったものである。また、平成１０年１１月１３日の件は、原告が、難民調査官に対
し、予め、トルコ語
の通訳人ではなく、英語の通訳人を手配してくれるよう要望していたにもかかわらず、手配されていた通訳人がトルコ語の通訳人であったため、難民調査官に対して不信を抱いたことや、出頭日の前日怪我をし体調が良くなかったことなどから、インタビューの延期を求めて退出したのにすぎず、いずれも、非協力であるとか不誠実であるといって非難されるようなものではない。その後、原告は、Ｃ弁護士、Ｄ弁護士と相談の上、詳細な陳述書を作成して難民調査官に郵送し、同陳述書は、同月２４日に難民調査官に到達したにもかかわらず、難民調査官は、これを上記弁護士ら宛に送り返した上、同月２５日、本件不認定処分を行ったものであり、このような難民調査官の対応は、誠実に調査を行おうとしたものとは到底評価し得ないものであった。そして
、被告法務大臣としても、このような事情は、認識すべきものであったといえるし、難民調査官に命じて英語の通訳人を手配させた上で原告の陳述を求めるとか、原告が提出した上記陳述書を詳細に検討させるなどしていれば、原告が難民であるとの判断に十分達することができたものであるから、被告法務大臣の主張は失当であり、過失を免れないものというべきである。
(3)損害について
原告は、本件更新不許可処分を受けた平成１０年当時、株式会社三進製作所（以下「三進製作所」という。）において就労し、輸出用テレビ、パソコンなどの外枠製作に従事し、月収２０万円を得ていたが、本件更新不許可処分を受けたことにより、三進製作所を退職せざるを得ず、再就職も困難となり、以後、平成１２年１２月に協和食品株式会社に就職するまでの間、アルバイトをしたり、アジア福祉教育財団という財団法人の支援を受けたりしたものの、その収入は、１か月１０万円にも満たないものであった。したがって、原告は、本件更新不許可処分により、平成１０年１２月３日から平成１２年１２月２日までの間、１か月当たり１０万円を下回らない収入減を生じ、同額の経済的損害を受けたことになり、その額は、合計２４０万円に達する。


また、原告は、本件更新不許可処分を受けたことにより、いつ警察から検挙され、あるいは入国警備官から収容されるかわからないという不安定な身分に置かれた上、国民健康保険に加入することもできず、自費で怪我や病気の治療を受けざるを得ない立場に立たされたものであり、これらのことによって精神的打撃を受けたところ、この精神的打撃を慰謝するための慰謝料は２００万円を下らない。したがって、被告国は、原告に対し、以上の合計４４０万円の損害賠償をすべき義務があるものというべきである。
２）被告国
(1)本件更新不許可処分の違法性に関する主張についてア）国家賠償法上の違法とは、民事上の不法行為における違法（権利侵害）とも、行政処分の取消訴訟における違法とも異なり、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することを意味するものであり（最高裁判所第１小法廷昭和６０年１１月２１日判決、民集３９巻７号１５１２頁参照）、そのような意味での違法があったかどうかを判断するに当たっては、当該公権力の行使がされた時点において当該公務員が収集していた資料や、当該公務員に対して通常要求される調査等をすれば収集し得た資料を総合勘案し、それに基づく合理的な判断過程を経た場合には、当該公権力の行使をすべきではなく、それにもかかわらず当該公権力の行使をしたことが、当該公務員の職務上の注意義務に違反したものといえるか
どうかという観点から判断がされるべきものである。原告の主張は、行政処分の違法の問題と国家賠償法上の違法の問題の区別を踏まえたものではなく、この点において既に問題があるものというべきであるが、この点を措くとしても、失当といわざるを得ないものである。その理由は、次のとおりである。イ）原告は、本件更新不許可処分が、難民条約３２条１項に違反するとか、本件不認定処分に対して異議申出をしていた原告の手続上の権利を侵害するものであったから違法であるといった主張をする。
しかしながら、難民認定手続と強制退去手続とは別個の手続なのであるから、原告は、本件不認定処分を受けたからといって直ちに本国に送還されるものではないし（退去強制手続が開始された後においても、被告法務大臣から在留特別許可を受けることにより、結局、本邦での滞在が認められる場合もあり得る。）、異議申出手続に関与することができなくなるものでもない。したがって、本件更新不許可処分が、原告を追放する処分に当たるものではないし、これによって原告の異議申出手続上の権利が侵害されることになるものでもなく、原告の主張は、その前提を欠くものというべきである。
ウ）さらに、原告の主張は、原告が難民であることを前提とするものであるところ、原告の難民認定申請は、６０日条項に違反するものであったのであるから、原告が難民として取り扱われなかったことはやむを得ないものである上、そもそも原告が難民であるとは認められないことも、既に主張したとおりなのであるから、原告の主張はいずれにせよ、その前提を欠き、失当というべきである。(2)被告法務大臣の故意、過失に関する主張について既に主張した点に照らしてみれば、被告法務大臣が本件更新不許可処分をしたことは、やむを得ないものであったというべきであるから、このことについて故意、過失があったということはできない。
さらに、本件更新不許可処分がされるまでの間には、次のような事情も認められ、これらの点からしても、被告法務大臣が、原告の難民該当性を疑ったのはやむを得ないものであって、故意、過失は認められないものというべきである。
すなわち、
ア）難民調査官は、平成１０年８月１３日、同年９月１日、同月１８日及び同年１０月１９日の４回にわたって、事情聴取のため原告に出頭を求めたにもかかわらず、原告は、同年９月１日の呼出しを除き、いずれも事前に連絡もなく出頭に応じなかった。この点につき、原告は、「郵便局の私書箱を利用していたため、書留郵便を受領することができなかった。」などといった弁解をしているが、難民調査官は、第１回目及び第２回目の出頭通知書は乃木坂ハウス宛に、その後の出頭通知書は、Ｃ弁護士から通知された原告の住所である「渋谷区ｅｆ－ｇ－ｈ　リヨンスプラザ恵比寿８０７－４号」宛に、それぞれ送付しているのであるから、上記弁解が採用できるものではないことは明らかである。
イ）その後、難民認定調査官は、平成１０年１１月５日に再度出頭通知書を発送したところ、原告は、同月１３日、ようやく東京入国管理局に出頭したが、その際にも、以前に出頭しなかった理由を簡単に述べたのみで一方的に退席してしまった。この点につき、原告は、「予め、英語の通訳人を手配してくれるよう依頼していたのに、トルコ語の通訳人が手配されていたので難民調査官に対して不信感を持った。」といった弁解をしているが、トルコ人である原告について、トルコ語の通訳人を手配することが不当な対応であると非難されるいわれはないし、待機していた通訳人は日本人であってトルコ政府と関係を有するものではなく、この点からしても、原告が不信感を持たなければならない理由はないのである。ウ）以上のような原告の対応は、難民認定申請をしている者の行動としては、真摯性を欠く不誠実なものといわざるを得ないのであり、これらの点からしても、被告法務大臣が原告の難民該当性を疑ったのはやむを得ないものであったといわざるを得ないのである。
(3)損害に関する主張について
原告は、本件更新不許可処分によって就労することができず、経済的損害を受けたと主張するが、「短期滞在」の資格で在留する者については就労が認められておらず、就労をするためには、資格外活動許可を受ける必要がある。ところが、原告は、在留資格を「短期滞在」に変更する許可を受けた後、資格外活動許可申請を行っておらず、もともと就労をすることはできない状態にあったのであるから、就労できなかったことによる経済的損害が発生する余地はない。また、原告は、就労できなかったことや国民健康保険に加入することができなかったことによる精神的損害に対する慰謝料をも求めているが、これらは、経済的利益についての損害というべきものであるから、慰謝料の対象になるものではない。したがって、本件において、原告には、何ら損害は発生していないものというべきである。
第４　争点に対する判断
１　本件不認定処分の適否について
１）本件不認定処分の違法事由について
原告は、「本件不認定処分は、６０日条項違反を理由とするものであるから、６０日条項違反がないことが主張立証されれば直ちに違法となる。」と主張するのに対し、被告法務大臣は、「本件不認定処分は、６０日条項違反がなく、かつ、原告が難民に該当することが主張立証された場合に初めて違法となる。」と主張するので、まず、この点について検討する。


６０日条項の内容は、「前項の申請（難民認定申請を指す。）は、その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。」というものである。この規定の解釈については、後に更に検討するが、いずれにせよ、難民要件とは別個の期間制限を設けたものであることは明らかであり、難民要件がいわば実体要件という性質を有するものであるのに対し、６０日要件は、出訴期間の制限や行政不服申立期間の制限に類似した手続的要件という性質が強い要件であるということができる（被告法務大臣は、「６０日条項が定められた趣旨は、①難民認定申請が遅れれば、証拠が散逸し、公正な判断が困難にな
ること、②真の難民は、入国後直ちに難民認定申請を行うのが通常であるから、６０日条項に違反した者については、真の難民ではないとの推定が働くこと、③濫用的難民認定申請の防止といった点にあり、これらのことからすれば、６０日条項は、むしろ実体要件的性格の強いものである。」という趣旨の主張をする。その趣旨は、同被告が主張している点にかんがみれば、６０日要件の判断は、難民要件の判断と共通するところが多く、実質的に見れば、実体要件である難民要件と異なるところはないという点にあるものと考えられるが、法律上、６０日要件は、期間制限を遵守したかどうかという難民要件とは別個の観点から判断されるべき要件として位置付けられていることは明らかであり、上記主張を採用することはできない。）。
このような性質の違いを踏まえて考えると、難民要件を満たさないことを理由としてされる難民不認定処分は、実体審理の結果に基づく申請棄却処分という性質を有するものと理解できるのに対し、６０日要件を満たさないことを理由としてされる難民不認定処分は、期間制限に違反したことを理由として、実体審理を経ることなく行われる、いわば「門前払い」の処分であって、申請却下処分という性質を強く持つものであると理解され、両者の性質は大きく異なるものといわざるを得ない。そして、このような性質の違いがあるにもかかわらず、６０日要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分の取消訴訟において、難民要件を満たしているかどうかについても審理判断をすべきであるとして、被告法務大臣が、実体要件で
ある難民要件の有無に
ついて何ら判断をしていないにもかかわらず、裁判手続においていきなりこの点についての判断をすることは、被告法務大臣の第一次判断権の尊重という観点からはもとより、行政機関の第一次判断の存在を前提として、その適否を判断するという行政事件訴訟のあり方に反し、ひいては処分の相手方となる国民の権利保護を不十分なものとするおそれもあり、問題があるものといわざるを得ない。以上のように考えると、６０日要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分と、難民要件を満たさないことを理由とする難民不認定処分とは、その性質上別個の行政処分であって、後者の取消訴訟においては、被告法務大臣が、６０日要件を満たさないことを理由として門前払いの判断をしたことの当否のみが審理判断されるべきもので
あり、この点に関す
る判断に誤りがあると認められる場合には、それだけで当該難民不認定処分を違法として取り消し、難民該当性の有無について改めて被告法務大臣に判断をさせるのが相当である。
被告法務大臣は、「法律上は、６０日要件を満たしているかどうかの点を、難民要件を満たしているかどうかの点よりも先行して判断すべき旨が定められているわけではなく、まず、難民要件について判断をし、これが満たされていないことを理由として難民不認定処分をすることも可能なのであるから、この両要件は、同列の実体要件として理解されるべきものである。」という趣旨の主張をするが、この主張も、上記両要件の性質の違いを無視するものであって失当といわざるを得ない。ちなみに、いわゆるベンジジン事件に関する最高裁判所第２小法廷平成５年２月１６日判決（民集４７巻２号４７３頁）は、労災保険法の適用外であることを理由としてされた労災保険不支給決定処分の取消訴訟において、同法の適用外であるとの
行政庁の判断に誤り
があると認められる場合には、その他の支給要件（業務起因性の存在等）について判断するまでもなく、当該不支給決定処分を違法として取り消すべき旨の判断を示している。この事例の場合、同法の適用対象になることは、他の支給要件と同列の実体要件として理解することが可能であり、しかも、同法上、これらの要件の判断について先後関係が存在する旨を定めた規定も存在しないのであるから、被告法務大臣の主張する論理によれば、裁判所が、同法の適用外であるとの判断に誤りがあるとの理由のみで上記不支給処分を違法として取り消すのは誤りであり、その他の支給要件が具備されているかどうかについても審理判断しなければならなくなるはずであろう。それにもかかわらず、最高裁判決が、上記のような結論を採用したの
は、同法の適用があ
るかどうかという問題は、労災保険の支給がされるべきであるかどうかを判断するに当たっての、いわば「入り口」の要件という性質を持ち、同法の適用外であるとの理由でされた労災保険不支給決定処分においては、業務起因性の有無等の本来的な実体要件については、何ら行政庁の第一次判断権が行使されていないことを考慮したものと解さざるを得ない。そうだとすると、同法の適用の適用対象であるという要件と同様に、実体要件判断の「入り口」としての性質を有し、しかも、それよりは遙かに手続要件的な性格が強い６０日要件が満たされていないことを理由としてされた難民不認定処分については、上記最高裁判決の論理がより強く適用されて然るべきなのであるから、この最高裁判決に照らしてみても、先に説示した結論を
採用すべきものとい
うべきである（なお、被告法務大臣は、「労災保険法が適用されることは、その他の要件が適用されるための前提となるのであるから、これらの要件間には論理的な先後関係が存在するのであるから、本件とは事案を異にする。」という主張をする。しかしながら、労災保険の場合にも、特段の法律の定めがない以上、労災保険法の適用があるかどうかの判断を留保したまま、「業務起因性が存しないことは明らかである。」として、労災保険不支給決定処分を行うことが許されないと解すべき根拠はないのであって、このことからすると、被告法務大臣のいう論理的先後関係とは、「理論的には、労災保険法の適用があって初めて、その他の要件の有無が問題となる。」とか、「通常は、労災保険法の適用があるかどうかがまず判断され、その後、その他の要


件の適合性が判断される。」という程度にとどまるものと考えるほかはないところ、難民認定処分においても、６０日要件を期間制限の規定と解する以上、その立法政策の当否には議論があり得るものの、「理論的には、６０日要件をクリアして初めて、難民要件の有無が問題となる。」ということは可能であるし、「通常は、６０日要件の有無がまず判断され、その後難民要件の有無が判断される。」ということも可能なのであって、両者の間に本質的な違いが存するということはできない。）。
また、被告法務大臣は、「法施行規則５８条２項が、６０日条項違反を理由とする難民不認定処分に対する異議の申出の場合であっても、６０日要件及び難民要件の両者が満たされていると認められる場合に初めて、法務大臣が異議の申出に理由がある旨の判断をする旨を定めていることからしても、原告の主張は採用することができない。」という趣旨の主張をする。しかしながら、行政不服審査手続における救済方法と行政訴訟手続における救済方法とが常に一致しなければならないものとする理由はないのであるから、行政不服審査手続に関する定めである法施行規則５８条２項の規定によって、直ちに上記の結論が左右される理由はない。すなわち、法務大臣に対する異議申出手続は、難民不認定処分をした行政庁と同一の行政
庁に再度の審査を求め
る手続であり、この手続の中で、難民要件の有無についてまで判断をしたとしても、行政庁の第一次判断権の侵害という問題が生ずる余地はない上に、６０日要件を満たすとの理由で難民不認定処分を取り消したとしても、法務大臣が改めて難民要件の有無について判断をすることになるだけなのであるから、事案の早急な解決という観点から、上記のような形式的な差戻手続を省略し、異議申出手続の中で難民要件の有無まで判断をした上で、最終的な結論を出すという制度を採用することにも合理性が認められるものといえるが、これは、あくまでも、第一次判断権を行使すべき行政庁自身が再審査を行うという行政救済手続の特質に基づく独自の救済方法であるのに対し、裁判所による救済手続である行政訴訟手続においては、行政
庁が第一次判断権を行
使する機会は存在しないのであるから、同様の救済方法を採用することはできないのである。したがって、上記主張も失当であるといわざるを得ない。以上の次第であって、６０日条項違反を理由とする本件不認定処分については、この点の判断の適否のみが審理判断されるべきものであり、この点の判断に誤りがあると認められる場合には、本件不認定処分は、違法として取り消されるべきものであると解される。
２）６０日条項の解釈について
この点について、原告は、「適法な在留資格を得て本邦に滞在している者については、その在留資格が継続している間は、難民認定申請をしなかったとしても、それには無理からぬ事情があったものであり、上陸から６０日以内に難民認定申請をしなかったことにつき『やむを得ない事情』があったものと認めるべきである。」と主張し、被告法務大臣は、これを争っているので、この点について判断する。上記の「やむを得ない事情」の内容について、被告法務大臣は、これを「本邦に上陸した日又は本邦にある間に難民となる事由が生じた場合にあってはその事実を知った日から６０日以内に難民認定の申請をする意思を有していた者が、病気、交通の途絶等の客観的な事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合のほか、本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合」という趣旨に解しているものと考えられる。しかしながら、このように限定的に解することは、必然的に同項違反に基づく難民不認定処分を多発させる点で、条約上の難民については例外なく庇護を求めている難民条約の趣旨や、これを受けた法が定める難民認定制度の趣旨に合
致せず、ひいては法
の立法目的に反するものと考えられるし、難民の置かれている状況及び難民が採るであろうと想定される行動様式に照らすと、難民にとっての「やむを得ない事情」に合致しない解釈といわざるを得ない。すなわち、被告は、難民は本邦に入国後直ちに難民認定申請をして保護を求めるのが通常であり、難民でありながら長期間難民申請をしないことは想定し難いとの前提に立っているが、難民の立場になって考えると、自らが難民であると表明することは、故国との絶縁という重大な結果をもたらすばかりか、それ自体に危険を伴うおそれのある行為であるから、我が国が信頼するに足りるか否かに不安を抱く場合もあろうし、そうでなくても、我が国に平穏に在留できているならば差し当たり迫害を受ける危険から逃れられているのであ
るから、そのような
状態が続く限りは難民であることを秘匿し、そのような状態が維持できなくなって初めて、いわば最後の手段として難民であることを理由に保護を求めるというのも無理からぬものと考えられる。
そして、乙第４７号証によって認められる諸外国の制度の調査結果によっても、調査対象である９か国のうち、難民認定申請について期間制限を設けているのは米国（米国に到着してから１年以内）、ベルギー（不法入国者については入国から８勤務日以内、適法滞在者についてはその在留期間内）、スペイン（不法入国者については入国後１か月以内、適法在留者については、その在留期間内）、韓国（内容は、我が国とほぼ同じ）の４か国のみであり、カナダ、ドイツ、フランス、スイス、英国の５か国は期間制限を設けておらず、しかも、ベルギー、スペインは、適法在留者については、その在留期間内に難民認定申請をすればよいものとしており、米国は、申請の遅延があった場合であっても、「司法長官が遅延に十分な理由
があると認める場合」に
はこの限りではないとして、被告法務大臣の上記主張よりも柔軟に期間を徒過した難民認定申請を許容する余地を残していることからすれば、「やむを得ない事情」について、被告法務大臣のような限定的な解釈をすることは、世界的な潮流にも反するものであるといわざるを得ないのである。
以上によると、被告法務大臣の上記主張は採用できないものであり、この点については、前記の難民の実情等に照らすと、我が国において平穏に在留している以上は難民認定申請をしないことも難民にとっては定型的に「やむを得ない事情」があるというべきであり、少なくとも適法な在留資格に基づいて在留している間にされた申請については、それが申請権の濫用にわたるなど難民としての保護に値しないと認められる特段の事情がない限りは、申請者の難民認定制度に関する知識の有無や申請を決意した時期等にかかわらず、入国後６０日以内にされなかったことについてやむを得ない事情があったものと解するのが相当であり、このように緩やかに解することが難民条約等はもとより法の立法目的にもかなうものと考えられる。
３）本件について


以上に基づいて検討すると、本件難民認定申請は、原告が、その在留期間中に行ったものなのであるから、本邦に上陸してから６０日以内に申請を行わなかったことについて「やむを得ない事情」があるものというべきところ、この申請について、申請権の濫用にわたるなど難民としての保護に値しないと認められる特段の事情が存することについては何ら主張立証がない。そうすると、本件難民認定申請を６０日条項に違反するものとした被告法務大臣の判断は誤りであって違法といわざるを得ない。そして、この点の判断に誤りがある以上、その余の点について判断するまでもなく、本件不認定処分は違法として取り消されるべきものであることも既に説示したとおりである。
したがって、原告の、本件不認定処分の取消しを求める請求は理由があり、認容されるべきものである。
２　被告国の国家賠償責任の有無について
１）この点に関し、原告は、「本件更新不許可処分には、①適法に在留する難民を追放してはならないことを定める難民条約３２条１項違反、②本件不認定処分に対し、異議の申出を行っていた原告の手続的権利を侵害する違法があり、これらは、国家賠償法上も違法である。」という趣旨の主張をする。確かに、上記条約の規定の趣旨からすると、難民認定申請中の者については特別の在留資格を設けるなどして、適法に在留してきた難民が誤って退去強制の対象とならないように配慮することも、立法政策上十分に検討に値するものと考えられる。しかし、そのような立法政策が採られなかったとしても、退去強制手続内において、適法に在留している難民が条約所定の事由なくして退去強制されることのないように制度的な担保がされている限りは、当該難民や退去強制手続を担当する機関に相当の負担を生じさせる点でその合理性に疑問がないとはいえないものの、難民条約違反の問題は生じないし、上記②の手続的権利を侵害するものでもない（原告が引用する国連難民高等弁務官事務所執行委員会結論は、我が国に対して法的拘
束力を持つものではな
く、また、児童の権利に関する条約は、本件に適用されるものではない。）。このような観点から法の規定をみると、在留期間更新に関する手続と退去強制に関する手続とは別個の手続とされており、在留期間更新不許可処分がされたからといって、直ちに当該外国人が強制退去させられることになるものではなく、強制退去させられるかどうかは、最終的には退去強制令書発付処分が行われるかどうかにかかっている。この点について、原告は、「本件更新不許可処分がされることによって、原告が強制退去手続の対象になることは、ほぼ必然的な成り行きとなるのであるから、本件更新不許可処分は、退去処分と実質的に異なるところはない。」という趣旨の主張もするが、本件更新不許可処分によって、原告は適法な在留資格を失い、自発的に出国しない
場合には、法２４条４号ロに該当するものとして、退去強制手続の対象となり得ることは事実であるとはいえ、同条は、その各号に該当する者すべてについて直ちに退去強制手続を採るよう行政庁に命じているものではなく、行政庁が、比例原則等を考慮した適切な裁量権を行使して、必要な者に限って適切な時期に退去強制手続を開始することを認めているものと解すべきであるから、原告の上記主張は失当であり、現に原告についても退去強制令書の発付はされていないのである。また、仮に退去強制令書が発付されたとしても、本件更新不許可処分には、原告が退去強制を免れない者であることを確定させる効力はないのであるから、退去強制令書発付処分の適法性を争うことにより、退去強制を免れる余地もあり得るものである。特
に、原告のように難
民であると主張している外国人に対しては、法６１条の２の５によって、退去強制手続の中で、在留特別許可を与える必要があるかどうかを検討すべき義務が生じるのであり、この点を看過した退去強制令書発付処分（又は、法務大臣による異議申出の棄却裁決）が行われた場合、当該処分は違法とされる余地が十分にあり得る（なお、適法な在留資格を得ていた難民に対し、難民該当性を考慮しないまま在留期間更新不許可処分を行って在留資格を失わせ、そのことを理由として退去強制令書発付処分がされた場合には、これらの手続を全体的に見て難民条約３２条１項に違反すると評価する余地も生ずることとなろう。）。このように考えると、難民を追放するかどうかの決定は、まさに退去強制手続の中で行われるものであって、在
留期間更新不許可処分
には、難民を追放する効力はないものといわざるを得ない。また、以上のとおり、本件更新不許可処分によって、直ちに原告が退去強制を受けるものではなく、退去強制令書の執行が行われるまでの間は、我が国に在留して本件不認定処分を争うことが可能であることを考慮すると、本件更新不許可処分によって、原告が本件不認定処分の異議申出を行うための手続的権利が侵害されたということも困難であるといわざるを得ない。
以上のとおり、原告の上記主張①、②は、いずれも失当であり、採用することはできないものといわざるを得ない。
２）もっとも、原告の主張は、これを全体的に見ると、「被告法務大臣は、原告に対して難民認定処分を行い、これに基づいて原告に適法な在留資格を付与すべきであったのに、これを行わなかったものであり、この点に違法がある。」とか、「本来難民認定がされるべきであった原告に対しては、誤った難民不認定処分が是正されるまでの間、その地位を保障するために、在留期間更新許可処分を行い、適法な在留資格を付与すべきであったのに、それがされなかったのは違法である。」という趣旨に理解することもできるので、念のため、このような主張が成り立つかどうかについても検討する（なお、本件不認定処分が違法であることは既に説示したとおりであるが、原告の国家賠償請求は、原告が適法な在留資格を得られたはずであ
るのに得られなかっ
たことを前提とするものなのであるから、この請求が認められるためには、本件不認定処分が違法であっただけでは足りず、原告に対しては、難民認定処分がされるべきであったこと、あるいは、適法な在留資格が付与されるべきであったことが主張立証される必要があるものというべきである。）。
(1)ところで、国家賠償法上の違法は、取消訴訟における行政処分の違法事由と同一ではなく、公務員が、国民に対して負う職務上の法的義務に違反することを意味するのであるから、本件において被告法務大臣の行為が国家賠償法上違法であると評価されるためには、被告法務大臣が、原告に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められる必要があり、具体的には、本件不認定処分当時、法務大臣が収集し、あるいは収集すべきであり、また、収集し得たと合理的に認められる資料等に基づけば、原告が難民であったと認定すべきであったにもかかわらず、資料等の評価の誤りや、資料収集の不備等によってそのような認定に至らなかったものであり、この点に職務上の法的義務の違反（職務上の注意義務違反）があったと評価さ
れる場合に、国家賠


償法上の違法があったと認められるべきものである（最高裁判所第１小法廷昭和６０年１１月２１日判決、民集３９巻７号１５１２頁、同小法廷平成５年３月１１日判決、民集４７巻４号２８６３頁参照）。
(2)そこで、この点について検討すると、証拠（甲４２、乙５、６の１、２、乙２０、２１、２２及び２３の各１、２、乙２４、２５の１、２、乙２６、２７、２８の１、２、乙２９、３０の１、２、乙３１、３２、３３の１、２、乙３４－３７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。ア）原告は、平成１０年７月１６日に、本訴における訴訟代理人であるＣ弁護士を身元保証人として第２回在留資格変更許可申請をするとともに、本件難民認定申請を行った。その際に提出した難民認定申請書（乙２０）には、日本に上陸した日は、平成７年１１月１５日であって、以後、「日本人の配偶者等」の在留資格で本邦に在留していたこと、現在の住所は乃木坂ハウスであることのほか、難民該当性に関しては、次のような記載がされていた。すなわち、本国に戻った場合には、「人種、政治的意見」を理由に迫害を受けるおそれがあり、その理由は、「クルディスタン衛星テレビ　ＭＥＤ－ＴＶに私はあるルポルタージュを作成いたしました。その理由は・・・（以下、記載なし）」と記載され、これまでに逮捕、拘留等をされた経験としては
、「大学生の時私は２回拘留されました。私の弟も又学生時代にDiysrbatarにおいて拘留されました。」があり、それ以外に逮捕されたことはないと記載され、本国政府に敵対する政治的意見の表明や行動については、「クルディスタン独立を獲得しようとするどの様な政治的運動にも私は関わっておりました。」と記載され、本国に帰国した場合に生じると予測される事態については、「私はクルディスタンのジャーナリストです。私の所信を記述することは非常に難しく、困難なことなのです。そのことから私の命は常に危険に曝されています。トルコ秘密警察は数多くのクルディスタン知識青年達を殺害致しました。多数の友人の多くは今日投獄されております。」と記載されており、原告が、難民認定申請書と共に提出した書面（乙２１）には、すべての
クルディスタン人は命のリスクを背負っていること、特にクルディスタン知識青年達のリスクは２倍であること、トルコにおいては、クルディスタン問題に関し何か明らかにすることは禁じられていること、原告は所信ゆえトルコにおける生命の危険に直面しており、帰国した場合には、命の危険にさらされることなどが記載されていた。
イ）その後、難民調査官は、原告の身分関係等についての調査を行い、原告は、平成７年１１月２９日、Ｂとの婚姻届出を行い、平成９年９月２９日、同人との協議離婚届出を行っていること、平成６年９月１日にイスタンブール治安当局から旅券の発給を受けて平成７年２月２７日にトルコを出国し、同年３月２３日に帰国し、その後、同年１１月１４日に再度トルコを出国して同月１５日、本邦に入国したこと、同年１１月２８日には、Ｂとの婚姻届出をするため、在東京トルコ大使館から婚姻要件具備証明書の発給を受けたことなどを確認した（乙２２の１、２）。
ウ）難民調査官は、平成１０年８月５日、事実調査のため、同月１３日午前１０時に出頭するよう求める出頭通知書（以下「第１回出頭通知」という。）を普通郵便で乃木坂ハウスの原告宛送付したが（乙２３の１、２）、原告は出頭しなかった。このため、難民調査官において、原告の代理人であるＣ弁護士の事務所に電話連絡をしたところ、同弁護士は不在であったため、事務員に対し、出頭通知書を送付したが原告の出頭がなく、原告に電話をしたが、その電話は現在使われておらず、連絡が取れなかったため、同弁護士において、原告の連絡先を知っていれば連絡して欲しい旨を伝えてくれるよう伝言を依頼したが、同日中には同弁護士からの連絡はなく、翌１４日、再度同弁護士事務所に連絡をしたところ、その際も同弁護士は不在であったため
、さらに伝言を依頼したが（乙２４）、同日中にも回答はなかった。そこで、難民調査官は、同日、住所確認の意味合いも兼ねて、同年９月１日午前１０時に出頭を求める出頭通知書（以下「第２回出頭通知」という。）を簡易書留で乃木坂ハウスの原告宛に再度送付した（乙２５の１、２）。
エ）原告は、同年８月中に乃木坂ハウスを退去し、しばらくは友人の家を泊まり歩いて生活しており、郵便物については当初は赤坂郵便局に申請して局に留め置いてもらっていたが、やがてメイルボックスを運営する会社と契約し、渋谷区ｅｉ－ｊ－ｋ　リヨンスプラザ恵比寿８０７－４号（以下「リヨンスプラザ」という。）所在のメイルボックスで郵便物を受け取るようになったものの、これらの事実を難民調査官には連絡せず、同年８月２５日に至って、Ｃ弁護士を通じ、リヨンスプラザが原告の連絡先である旨の電話連絡をしたにすぎない（乙２６）。また、同月３１日午後４時ころには、原告から、難民調査官宛に、「出頭通知書を受け取った」として確認の電話があったため、難民調査官は、「第２回出頭通知は、原告から連絡がなかったため
確認のために送付したものであり、９月１日にはインタビューを予定しておらず、通訳も用意していないので出頭の必要はない。」と告げた上、原告の住所は、リヨンスプラザで間違いないのかどうか、電話はないのかを確認し、原告から、住所は間違いないが、電話はまだ設置していない旨の回答を得、今後住所変更をした際には必ず連絡をするよう念を押した（乙２７）。
オ）難民調査官は、同年９月８日、同月１８日午前１０時に出頭を求める出頭通知書（以下「第３回出頭通知」という。）を普通郵便でリヨンスプラザの原告宛に送付したが（乙２８の１、２）、原告は出頭せず、難民調査官において、Ｃ弁護士の事務所宛に電話連絡をし、同弁護士が不在であったため、事務員に対し、原告は、８月１３日、９月１８日と２度も連絡のないまま不出頭を繰り返している状況にあるので、大至急同弁護士に連絡を取って欲しいと依頼したが、同弁護士や原告本人からの連絡はなかった（乙２９）。


カ）難民調査官は、同年１０月３日、同月１９日午前９時１０分に出頭するよう求める出頭通知書（以下「第４回出頭通知」という。）を簡易書留でリヨンスプラザの原告宛に送付したが（乙３０の１、２）、原告は出頭せず、出頭予定日の午後５時１０分ころになって、「出頭通知書を受け取ったが、大阪から戻ったばかりなので出頭できなかった。何時、出頭したらよいか。」と尋ねる電話を入れた。これに対し、難民調査官は、「既に３回不出頭を繰り返しており、そのうち２回は何の連絡もない状態であり、もはや、自分の一存では今後の取扱について判断できない状況であるが、もし、事情説明を希望するのであれば、Ｃ弁護士と相談して来所してもかまわない。」、「同月９日には、在留期間更新申請をしに来ているにもかかわらず、第３回出
頭通知に対して出頭しなかったことについての説明、連絡がなかったのは遺憾である。」という趣旨の話をした上、原告に対し、郵便以外に連絡方法はないのかを尋ね、原告の携帯電話の電話番号を教えられた（乙３１）。その後、難民調査官は、渋谷郵便局集配課に電話連絡をし、第４回出頭通知がいつ送達されているのかを確認し、「同月１４日付けで配達完了となっており、受領の確認もしており、受領は本人又は会社の人がしているものと思われる。」との回答を得た（乙３２）。原告は、同月末ころ、杉並区ｌｍ丁目に住居を定め、外国人登録も済ませたが（登録申請は同年９月２４日付け）、このことを難民調査官には連絡しなかった。キ）難民調査官は、同年１１月５日、同月１３日午前１０時に出頭するよう求める出頭通知書（以下「第５回出頭通知」という。）を簡易書留でリヨンスプラザの原告宛に送付した（乙３３の１、２）。そして、原告は、指定された日時に出頭したものの、準備されていた通訳人がトルコ語の通訳人（日本人）であったため、「トルコ語の通訳人は、トルコ人との関係が必ずあるので、トルコ語では話はできない。」、「トルコ語で私が訴えたいことを話すと、私以外のトルコで生活する家族や近親者及び欧州の友人、知人等に迷惑が発生し、影響がある。」のでトルコ語でのインタビューは受けたくない、このことはＣ弁護士を通じて要請していたはずであると主張し、これまで出頭できなかった理由について、立証資料としてＭＥＤ－ＴＶのビデオを入
手すべく欧州にいる友人に連絡を取ろうとしていたが、なかなか連絡ができなかったためであると説明し、自分が受領した出頭通知書は２通のみであると主張したほかは、「昨日、頭部に釘が刺さり、頭痛がしているので考えがまとまらずインタビューを受ける状況にはない。」としてインタビューの続行を拒否し、難民調査官の了解も得ないままインタビュー室から退出し、そのまま帰ってしまった（乙３４）。
ク）その後、原告は、「REFUGEESTATMENT」と題する書面（乙３６）を作成し、難民調査官に送付し、この書面は同月２４日に難民調査官に到達したが、難民調査官は、「申請者本人が出頭のうえ、当局に提出されるよう指導方お願いいたしたく、本疎明資料を返却致します。なお、貴殿に対しては、先般（１０月２６日）の電話連絡の際、標記者（原告を指す。）のインタビューに関する出頭状況についての説明、及び既に本省処分がなされた場合、資料提出が間に合わないこともありうる旨連絡済みであることも了承願います。」と記載した文書（乙３５）を同封した上、上記書面をＣ弁護士に返却した。
ケ）被告法務大臣は、同日、本件不認定処分をし、同年１２月３日、原告に対し、本件不認定処分の告知をするとともに、本件更新不許可処分をし、同日、原告にこれを告知した。
(3)以上の認定事実に基づいて検討するに、原告の難民認定申請書の記載内容は、(2)のア）に認定したとおりであって、極めて抽象的なものであり、原告自身に関連する問題としては、学生時代に２度逮捕されたことがあることと、ＭＥＤ－ＴＶにルポルタージュを作成したことが記載されている程度であり、しかも、ＭＥＤ－ＴＶのルポルタージュについては、その内容がどのようなものであるのかも何ら記載されていなかったのであるから、これだけで原告が難民に該当するものと認めることは到底困難であったといわざるを得ない。したがって、難民認定をするためには、原告に対する事情聴取が不可欠であったというべきであり、そうであるからこそ、難民調査官も、インタビューを行うための出頭通知をしたものと考えられる。
ところが、原告は、自己の住所について正確な届出をしないまま、第１回、第３回、第４回出頭通知に応じることはなく、しかも、第１回、第３回出頭通知に対しては、事前、事後の連絡さえもせず（第１回出頭通知については、難民調査官が第２回出頭通知を発出した後である平成１０年８月２５日になって、Ｃ弁護士から原告の連絡先の通知があったにすぎない。）、また、第４回出頭通知にも応じることはなく、出頭予定日の午後５時１０分ころになって、ようやく電話連絡をしたのにすぎないのであって、難民調査官が、このような原告の対応は事実調査に対して非協力的で不誠実なものであると受け止めたのは、当然であったといわざるを得ない。原告は、「同年８月に乃木坂ハウスから退去し、友人宅に泊まっている状態で
あったことや、身の危
険を感じていたことから、郵便物の受領については、郵便局の私書箱や企業のメイルボックスを利用しており、この結果、郵便物を受領できず、あるいは、受領が遅れたものであって、上記のような結果はやむを得ないものであった。」と主張し、その本人尋問においても、同旨の供述をしている。しかしながら、原告は、外国人登録については早々に手続を終えているにもかかわらず、難民調査官には住所変更の事実を申告していない点において、不可解な態度といわざるを得ない。また、この点を措くとしても、原告は、上記のような事情を難民調査官に対して何ら説明していないところ、原告は、本邦に入国して間もない者ではなく、既に３年近く本邦に在留していた者であって、本件難民認定申請に当たっては弁護士の協力を得て行
っているのであるか
ら、難民調査官としては、上記のようなやむを得ない事情があれば、当然、原告又は弁護士からその旨の説明があるはずであって、それがないのは、そのような事情がないものと認識することもまたやむを得ないものであったといわざるを得ない。その上、原告は、遅くとも同年８月３１日に難民調査官と電話で話をした際には、第１回出頭通知を無視した形になっていることを認識した上、難民調査官から現住所の確認や電話による連絡はできないのかどうかの確認をされているのであるから、今後は出頭通知書を遅滞なく確実に受領することができるよう何らかの配慮をするとか、それができない場合には、リヨンスプラザはメイルボックスの宛先であるため、直ちに出頭通知書を受領できない場合もあり得ることを説明し、出頭通知
書の受領方法について


相談をするなどの対応を取ることは十分に可能であったし、そうすべきであったにもかかわらず、そのような対応を何ら行っていない。さらに、原告は、その後携帯電話を入手したものと思われるにもかかわらず（(2)、カ）に認定したとおり、原告は、同年１０月１９日の電話連絡の際、自分の携帯電話の番号を難民調査官に告げている。）、速やかにその電話番号を連絡することもせず、同月９日には、東京入管に出頭し、本件更新許可申請をしているのに、難民調査官に対して、第３回出頭通知に応じなかった理由を説明し、以後の対応方法について相談をしようともしていないところ、これらの件に関する限り、上記の主張事実は何ら弁解になり得るものではない。したがって、第１回出頭通知に対する不出頭はともかくとしても、第３回、第４回出頭通
知に対する不出頭については弁解の余地はなく、上記のような非難を受けることは、やむを得ないものといわざるを得ないのである。
そして、原告は、第５回出頭通知に対しては出頭に応じたものの、準備された通訳人がトルコ語の通訳人であったことを不満として事情聴取に応じることを拒否し、一方的に退席している。この点につき、原告は、「トルコ語の通訳人は、トルコ政府と関係があるおそれがあり信頼できなかったため、英語の通訳人を準備してくれるよう事前に依頼していたにもかかわらず、トルコ語の通訳人が準備されていたので不信感を持ち、事情聴取を拒否したものである。」と主張し、その本人尋問においても同旨の供述をする。しかしながら、原告はそれまで出頭通知に対して不出頭を繰り返しており、その英語力がどの程度のものであって、難民該当性に関する微妙な点についても、英語で十分に説明ができるかどうかは確認できていなかっ
たのであるから、難民
調査官が母国語であるトルコ語の通訳人を準備したのはやむを得ない措置であったといえる上、準備された通訳人は日本人であったのであるから、トルコ政府との関係があると決めつけ、事情聴取を拒否するというのは、原告の心情を考慮したとしても、過剰な反応であると受け取られてもやむを得ない側面があるものといわざるを得ない。また、トルコ語の通訳人が信用できないというのであれば、既に再三不出頭を繰り返していた原告としては、次に出頭できる日を指定して、英語による事情聴取を要請するなど、事情聴取に応じる意思は十分にあることを説明し、その機会が与えられるよう配慮すべきであったと考えられるにもかかわらず、そのような努力をした形跡はなく、かえって、難民調査官の了解を得ることもなく、一方的に
退席してしまったと
いうのであるから、この点についても、難民調査官に対する非協力的な対応であると受け取られてもやむを得ないところがあったといわざるを得ない。(4)以上に指摘した点に照らしてみると、本件不認定処分は、６０日条項の点を理由としてされているが、難民調査官としては、原告の難民該当性についても調査を行おうと努力していることが明らかであるから、その理由に誤りがあることのみをとらえて国家賠償法上違法なものとすることはできない。そして、原告は、第１回、第３回、第４回出頭通知に対して不出頭を繰り返した上、第５回出頭通知に基づいて出頭した際にも、調査に応じず一方的に退席してしまったものであり、難民調査官が、これらの原告の行動を、調査に対して非協力的で不誠実な対応と受け止めたことにもやむを得ない面があったといわざるを得ないのであるから、難民調査官において、もはやこれ以上の調査は無意味であると判断したとしても、それにも
やむを得ない面があっ
たものといわざるを得ない。そうすると、その時点における資料は、原告が作成した難民認定申請書のみであり、その記載のみによって原告が難民であると認定することは到底できないものであったことは既に指摘したとおりなのであるから、以上の結果に基づき、法務大臣が難民認定をせず、本件不認定処分をしたことにもやむを得ない側面があり、国家賠償法上の違法性を欠くか、少なくとも、故意、過失は認められないものというべきである（なお、原告は、「その後に詳細な陳述書を提出しているにもかかわらず、それを無視した判断をしたのは違法である。」という趣旨の主張をしているが、これが難民調査官の下に到達したのは本件不認定処分の前日であることなどからすると、その時点では、もはや事案の処理が難民調査官の手を離れ、かつ内部
的には処分の決定がされていたと推認され、それまでの一連の経緯を考え合わせると、陳述書の提出を受けて事案の再検討を行わなかったのも、その妥当性はともかくとして、違法な措置とまでは評価できない。）。
そして、本件更新不許可処分についても、当該在留資格が難民認定申請をすることを前提として付与されたものであって、その申請について上記のような経緯で不認定処分がされるに至った以上、直ちに退去強制は行わないまでも、取り敢えず在留期間の更新は認めないとすることは、行政の一貫性の点からしてやむを得ないものであり、国家賠償法上の違法性を欠くか、故意、過失を欠くものというほかはない。
３）以上によれば、被告法務大臣の行為は、いずれにせよ国家賠償法上の違法性を欠くか、故意、過失を欠くものというべきであるから、原告による本件国家賠償請求は、その余の点（損害）について判断するまでもなく、理由がないものとして棄却するほかはない。
第５　結論
よって、原告の本件不認定処分取消請求を認容し、国家賠償請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤　　　山　　　雅　　　行
裁判官　　　　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官　　　　　　　廣　　　澤　　　　　　　諭


平成１２年(ワ)第７２０９号　製造販売差止等本訴請求事件
同年(ワ)第１４０５３号　同反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月１８日
判　　　　　　　　決
原告（反訴被告）　　　　　株式会社呉商
原告（反訴被告）　　　　　株式会社サミット
原告（反訴被告）ら訴訟代理人弁護士
辻　　　　　　　　　公　　　　雄
同　　　　　　　　　　　　平　　　　野　　　　惠　　　　稔同　　　　　　　　　　　　若　　　　杉　　　　洋　　　　一同　　　　　　　　　　　　重　　　　冨　　　　貴　　　　光同　　　　　　　　　　　　嶋　　　　寺　　　　　　　　　基
原告（反訴被告）ら補佐人弁理士
河　　　　野　　　　登　　　　夫
同　　　　　　　　　　　　鮫　　　　島　　　　武　　　　信
被告（反訴原告）　　　　　アサヒ電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　藤　　　　山　　　　利　　　　行補佐人弁理士　　　　　    古　　　　川　　　　泰　　　　通同　　　　　　　　　　　　中　　　　嶋　　　　隆　　　　宣
主　　　　　　　　文
１　原告（反訴被告）らの本訴請求をいずれも棄却する。２　原告（反訴被告）らは、被告（反訴原告）が製造販売する別紙物件目録１ないし５記載のパチンコ台の表示装置が、原告（反訴被告）らの別紙特許権目録記載の特許権を侵害するという事実を、文書又は口頭で、告知し又は流布してはならない。
３　訴訟費用は、本訴反訴を通じて原告（反訴被告）らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴
(1)　被告（反訴原告。以下「被告」という。）は、別紙物件目録１ないし５記載の製品を製造販売してはならない。
(2)　被告は、別紙物件目録１ないし５記載の製品を破棄せよ。(3)　被告は、原告（反訴被告。以下「原告」という。）らに対し、金１０００万円及びこれに対する平成１２年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　反訴
主文第２項同旨
第２　事案の概要
１　本件の本訴は、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を共有する原告らが、被告による別紙物件目録１ないし５記載のパチンコ台の表示装置（以下、別紙物件目録１記載のパチンコ台の表示装置を「イ号物件」、別紙物件目録２記載のパチンコ台の表示装置を「ロ号物件」、別紙物件目録３記載のパチンコ台の表示装置を「ハ号物件」、別紙物件目録４記載のパチンコ台の表示装置を「ニ号物件」、別紙物件目録５記載のパチンコ台の表示装置を「ホ号物件」といい、これらをまとめて「被告製品」という。）の製造販売が、本件特許権の侵害に当たるとして、被告製品の製造販売の差止め、廃棄及び不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。反訴は、被告が、原告らに対し、原告らが、被告の取引先に、被告製品の販売が本件特許権を侵害するという事実を通知したことは、原告らと競争関係にある被告の営業上の信用を害する虚偽事実の告知に当たるとして、不正競争防止法３条１項、２条１項１４号（平成１３年法律第８１号による改正後。以下同じ。）に基づき、その告知又は流布の差止めを求めた事案である。２　基礎となる事実（(6)以外は、当事者間に争いがない。）(1)　原告らは、本件特許権を共有している。
(2)　本件発明の特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１項の記載は、別紙特許権目録記載の「特許請求の範囲」記載のとおりである。
(3)　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の
表示装置において、
Ｂ　文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装
置とを一つの筐体に装着する一方、
Ｃ　前記制御装置は複数の表示内容を記憶するメモリと、ＣＰＵとを備え、Ｄ　前記ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムを前記メモリから読出して前記表示板およびランプに表示させることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
(4)　被告は、被告製品を製造販売している。


(5)　被告製品の構成を分説すると、次のとおりである。
ア　イ号物件
①　イ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、上縁が円弧、下縁が弦の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｆ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して左右に広がるように円弧状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０f（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（中央側）並びに青ランプ２０ｄ（頂部）が取り付けられている。
③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８０６７ＥＣＡＧＰ又はカスタム品ＡＳＡＨＩ　ＲＤ９８０６Ｄ：製造時期によって相違する）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なり、制御装置２５は入力インターフェース４１を介してパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子にリード線２５ｃによって接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０gを点灯させる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０に記憶される。呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０g及び黄ランプ２０ｂ、２０fが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。
大当たりを報じる信号はメモリ３０に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。
⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
イ　ロ号物件
①　ロ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、横長長方形状の背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｅ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。プリント基板２５ａの周りには３つのランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ｃ及び２０ｄ（上外側）、黄ランプ２０ａ及び２０ｂ（下外側）並びに青ランプ２０ｅ（中央上側）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｅ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。


④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ｃ及び２０ｄを点灯させる。⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ及びスタート回数表示部１４ｂを備える。表示に係る数値は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ｃ及び２０ｄ並びに黄ランプ２０ａ及び２０ｂが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｅを、赤２灯の組と黄２灯及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→赤→黄→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの当日の回数を表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ａ及び２０ｂを点灯させる。
ウ　ハ号物件
①　ハ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、上縁が直線、下縁が大径の円弧、左右両側縁が小径の円弧の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｇ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して上部から左右側部にかけて広がるように横長板状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆ（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（更にその内側）並びに青ランプ２０ｄ（中央部）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８０６７ＥＣＡＧＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０ｇを同時点滅させる。⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄと、赤緑の両色表示灯を７灯縦配列して過去７回の確変突入（赤）／大当たり（緑）の履歴表示部１４ｅとを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０ｇ及び黄ランプ２０ｂ、２０ｆが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。


⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
エ　ニ号物件
①　ニ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、下縁が直線、上縁が大径の円弧、左右両側縁が小径の円弧の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｇ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して上部から左右側部にかけて広がるように弓形板状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０f（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（更にその内側）並びに青ランプ２０ｄ（中央部）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡＨＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ部２０ａ及び２０ｇの同時点滅をさせる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる数字の表示部を備え、該表示部は、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、スタート回数表示部１４ｄ、過去昀高の大当たり回数表示部１４ｆ及び確変突入回数表示部１４ｇを有する。表示板１４はまた右下部分に、赤／緑／黄の選択表示をする上側の横１列の７灯、及び連続点灯又は点滅する下側の横１列の赤の７灯からなり、過去７回の大当たり間のスタート回数（上側　赤：５００回以下～３０１回以上、黄：３００回以下～１０１回以上、緑：１００回以下など）及び単発大当たり（下側　連続点灯）／確変大当たり（下側　点滅）の別を表示する履歴表示部１４ｅを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０g及び黄ランプ２０ｂ、２０fが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。
大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
オ　ホ号物件
①　ホ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、略横長長方形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ部２０ａないし２０ｆ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。


背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面中央に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の左右に位置してランプ取付板２５ｂ、２５ｂが取り付けられている。ランプ取付板２５ｂ、２５ｂに取り付けられたランプ部２０ａないし２０ｆは光源として各４個のＬＥＤを横配列してなるものである。ランプ部は左右それぞれに各３列取り付けられており、左右の上側のランプ部２０ａ及び２０ｂは赤、同じく中央のランプ部２０ｃ及び２０ｄは青、同じく下側のランプ部２０ｅ及び２０ｆは緑の色をそれぞれ有している。
③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡＨＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｆ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０ｇの同時点灯をさせる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄと、赤／黄の選択表示灯（昀下列）及び緑色表示灯をマトリックス状に配置してなり過去１０日分の大当たり回数／大当たり間の平均スタート回数をグラフ状に表示する履歴表示部１４ｅとを備える。各部の表示内容はモード切替スイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｃで切り替えられる。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ部２０ａ、２０ｂ及び緑ランプ部２０ｅ、２０fが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、全ランプ部２０ａないし２０ｆの点滅をし、これに続いて赤→青→緑→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。
大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、青ランプ部２０ｃ及び２０ｄを点灯させる。
（構成の番号が同じであっても、各物件によって構成の内容に異なる部分がある。しかし、本件発明の構成要件との対比を行う上において、各物件の構成の内容の相違は影響せず、同じ番号の構成であれば、同じように構成要件該当性を論じることができる。そこで、以下では、特に被告製品のうちのどの物件の構成を指すかを断らない限り、各被告製品の同じ番号の構成をまとめて、例えば「構成①」のように、番号をもって表す。）
(6)　構成③は構成要件Ｃを充足する（弁論の全趣旨）。
３　争点
（本訴）
(1)　構成①の「パチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ」という構成は、構成要件Ａの「パチンコ台毎に取付けられ」という構成を充足するか。(2)　イ号物件及びロ号物件の構成⑥の「複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる」表示部を備える表示板１４、並びにハ号物件、ニ号物件及びホ号物件の構成⑥の「複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる」表示部及び複数の表示灯からなる履歴表示部を備える表示板１４は、構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」という構成を充足するか。
(3)　被告製品は、構成要件Ｄを充足するか。
(4)　本件発明は、特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか。
(5)　被告製品が本件特許権を侵害したとした場合の損害の額。
（反訴）
(6)　原告らと被告は競争関係にあるか。
(7)　原告らは、他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布したか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件Ａの充足性）について
(1)　原告らの主張
本件明細書には「パチンコ台の上方等」（本件特許権の特許公報（本件特許権の特許公報を指す場合は、以下、単に「特許公報」という。）２欄６行）と記載されており、パチンコ台の上方に取り付けられることが明示されているから、構成要件Ａの「パチンコ台毎に取付けられ」という構成は、パチンコ台の上方に取り付けられることを含む。したがって、構成①の「パチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ」という構成は、構成要件Ａの「パチンコ台毎に取付けられ」という構成を充足する。


(2)　被告の主張
構成要件Ａの「パチンコ台毎に取付けられ」とは、パチンコ台ごとにパチンコ台そのものに取り付けられることを意味する。本件明細書には「パチンコ台の上方等」（特許公報２欄６行）と記載されており、「上方」に限られないことは明らかである。構成①の「パチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ」とは、パチンコ台とは別個にパチンコ台の上方に取り付けられていることであり、パチンコ台ごとにパチンコ台そのものに取り付けられていることではないから、構成要件Ａを充足しない。
２　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
(1)原告らの主張
ア　構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」の「・」は、著名な国語辞典である広辞苑によれば、「小数点や並列点などとして用いる印刷用活字」であり、並列とは、「並びつらなること。並びつらねること。」をいうにすぎず、並列という語に、「及び」や「又は」のどちらかを排除する意味はない。広辞苑によれば、並列助詞は並立助詞と同義とされているが、並立助詞は「国語の助詞の分類の一。二つ以上の物事を並べていうのに用いるもの。「筆と紙とを用意する」の「と」、「よいの悪いのと言えた義理か」の「の」、「父か母かが行く」の「か」などの類。並列助詞。」とされており、双方を示す「と」と、どちらか一方を示す「か」のいずれもの文例を引用している。そこで、「・」は、「又は」の意味と解することができる。
本件発明の、パチンコ台ごとにその台に関する作動状況等の情報を表示するという作用効果については、文字か図形のいずれかが台の作動状況等の情報を表示すればよく、文字と図形の両方が表示されなければならないとする理由はない。本件明細書の実施例においても、「開放台」、「本日の優秀台」、「いらっしゃいませ」、「本日の終了回数○○回」、「終了までジャンジャンお取り下さい」、「１８才未満の方の入場は固くお断りしております」、「只今係員を呼び出しておりますので今暫くお待ち下さい」、「打止」、「フィーバ中」、「ヤッタ！ヤッタ！おめでとうございます」、「ジャンジャンお取り下さい」、「予定終了したしました」（「終了いたしました」の誤記と解される。）、「景品交換中」、「１発残らず景品交換して下さい」、「トラブル１」、「トラブル２」のようにすべて文字だけの表示が挙げられている。
被告は、本件明細書のどこにも「表示板」が７セグメント表示素子でよいという記載がないこと、実施例に挙げられた表示内容がカタカナ、ひらがな、漢字、数字であることから、構成要件Ｂの「表示板」には７セグメント表示を含まないと主張する。しかし、構成要件Ｂには「表示板」と記載されているだけで、液晶板又はドットマトリックスなどと記載されているわけではないし、技術的にも、「パチンコ台毎にその台に関する作動状況等の情報を表示でき」るという本件発明の目的を達成することができる点では、７セグメント表示と液晶板等で異なるところはない。また、数字は文字の一種であり、本件発明の実施例にも、数字を表示することが明示されている。
したがって、構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」とは、文字又は図形のどちらかを表示する表示板であればよいということを意味する。イ　イ号物件及びロ号物件の構成⑥の「７セグメント表示素子を組み合わせてなる」表示部を備える表示板、並びにハ号物件、ニ号物件及びホ号物件の構成⑥の「７セグメント素子を組み合わせてなる」表示部及び複数の表示灯からなる履歴表示部を備える表示板は、７セグメントの表示素子によって数字を表示するものである。したがって、文字又は図形を表示する表示板に該当し、構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」という構成を充足する。
(2)　被告の主張
ア　構成要件Ｂの「文字・図形」の「・」は、新明解国語辞典によれば、「（縦書きの場合）小数点を示したり並列する名詞などの間に使ったりする点」とされている。
本件明細書には、「表示板」として７セグメント表示素子でもよいとは記載されておらず、液晶板しか開示されていない。「産業上の利用分野」、「発明の背景」、「発明の目的」の各項において、表示板に表示する事項は、当該パチンコ台に関する作動状況等の情報であり、この作動状況は、開放台か否か、打ち止め中か否か、呼出し中か否か、打ち止め回数、優秀台であるか否かなどであることが記載されており、表示内容が数字、漢字、カタカナ、ひらがなで表示されることが示唆されている。実施例には、表示内容として、具体的に、「打止」、「開放台」、「呼出し中」、「只今係員を呼び出しておますので今暫くお待ち下さい」、「トラブル１」、「トラブル２」、「１８才未満の方の入場は固くお断りしております」、「ヤッタ！ヤッタ！おめでとうございます」などが挙げられており、内容と長さの点から、液晶板で数字、漢字、カタカナ、ひらがな等の文字により固定表示又はスクロール表示することが開示されており、これらの表示は７セグメントの表示板では行うことができない。
表示装置の表示板は極めて小スペースであり、パチンコ台及び呼出しスイッチからの信号に基づいて作動状況に対応する比較的長文の表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示するものとしては、液晶板又はドットマトリックス以外に考えられない。
したがって、構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」とは、文字と図形を表示することができる表示板、例えば本件明細書に記載されている液晶板又は発光ダイオードによって数字や絵等の図柄を表すドットマトリックス等を意味する。
イ　イ号物件及びロ号物件の構成⑥の「複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる」表示部を備える表示板１４、並びにハ号物件、ニ号物件及びホ号物件の構成⑥の「複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる」表示部及び複数の表示灯からなる履歴表示部を備える表示板１４は、７セグメント表示素子によって数字を表示し得るのみであって、カタカナ、ひらがな、図形等を表示することができない。したがって、文字と図形を表示することができる表示板に該当せず、構成要件Ｂの「文字・図形を表示する表示板」という構成を充足しない。
３　争点(3)（構成要件Ｄの充足性）について
(1)　原告らの主張
ア(ア)　構成要件Ｄの「作動状況」は、文言上、「打ち止め状態の検出、打ち止め指令、打ち止め表示信号」に限定して解釈する余地はない。実施例にも、「打ち止め状態の検出、打ち止め指令、打ち止め表示信号」以外に、フィーバ状態（特許公報６欄１８行以下）、不正行為状態（同６欄４２行以下）という「作動状況」の例示がある。ホールコンピュータは打ち止めのためにあるものではないこと、現在では打ち止めを行わないのが一般的であり、パチスロというパチンコ機の普及により、ホールコンピュータによる打ち止めを行う余地がなくなったことから、「作動状況」の一つとして打ち止めが必須であるということはできない。「作動状況」の一つについてでも中央制御装置を不要とした場合には、システムが簡単かつ安価となるという本件発明の作用効果を達成することができる。


被告製品は、中央制御装置専用に接続する専用の端子を備えているわけではなく、「打ち止め」を表示させるための信号を入力する端子を備えているだけであり、その端子への打ち止め信号の入力によりランプを点灯させるだけである。そこで、打ち止め信号の入力には中央制御装置が必須のものではなく、別の制御装置からの打ち止め信号、例えば、パチンコ台ごとに打ち止めを管理する制御装置を付けて、その制御装置から被告製品へ打ち止め信号を入力しても、充分に作動する。又は、中央制御装置からの打ち止め信号をパチンコ台に入力し、パチンコ台から更に呼出しランプに出力するようにしても十分に作動する。そうであるから、被告製品を使って打ち止めの操作をする場合に、中央制御装置は必須のものではなく、被告製品は、中央制御装置なしで単独でも使用することができる。(イ)　したがって、構成要件Ｄの「パチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて」とは、作動状況を示す信号の少なくとも一つがパチンコ台及び呼出しスイッチから入力され、それに基づくことを意味する。打ち止め状態の作動状況を示す信号が中央制御装置から入力されたとしても、それ以外の作動状況を示す信号がパチンコ台及び呼出しスイッチから入力される場合は、構成要件Ｄを充足する。
(ウ)ａ　被告は、特開昭６２－１１４８２号公開特許公報（乙第４号証）、実願昭５７－１８５２９３号（実開昭５９－９３４８３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第１１号証）、雑誌「プレイグラフ」第２２巻第２号（有限会社プレイグラフ、昭和６１年２月２０日発行、乙第１２号証）に基づき、従来、パチンコ遊技店では、打ち止め状態を含む作動状況を示す信号を集中管理するため、中央制御装置（ホールコンピュータ）を必要としていたが、本件発明は、この中央制御装置をなくすとともに、それに必要とされる配線等もなくしてシステムを簡易化し、これにより安価な表示装置を提供することを解決課題としており、中央制御装置をなくすことを本質的特徴としているが、被告製品は、基本的には乙第１２号証に記載された「ＢＩＧ　ＳＵＰＥＲⅡ」というパチンコ台の表示装置と機能的に同一であり、打ち止め状態の検出、打ち止め指令、打ち止め表示信号については、本件発明の機能を有せず、中央制御装置を必要としているから、本件特許権を侵害しないと主張する。ｂ　しかし、乙第４号証、第１１号証及び第１２号証に記載された表示装置は、コントロール室等に備えられた中央制御装置（ホールコンピュータ）で入力された種々のデータを表示するものであり、端末の表示器としてのみ機能するものにすぎず、表示装置自体がＣＰＵを有する制御装置を備えるものではない点で、本件発明及び被告製品と根本的に相違する。
また、乙第１１号証及び第１２号証に記載された表示装置は、単にランプを点灯又は点滅させ、パチンコ台が打ち止め状態であることを遊技者に可視表示するものにすぎず、ＣＰＵやメモリを備えたものではないから、本件発明に係る表示装置や被告製品のように、制御装置が複数の表示内容を記憶するメモリとＣＰＵとを備え、ＣＰＵがパチンコ台及び呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる機能を備えたものとは、根本的に相違する。
被告製品は、ＣＰＵにより、メモリに記憶された複数の表示内容を読み出して表示する機能を備えたものであり、そのような機能を備えず、単にランプを点灯させて表示を行う、乙第１２号証に記載された「ＢＩＧ　ＳＵＰＥＲⅡ」というパチンコ台表示装置とは、全く異なる機能を備えたものである。(エ)　被告は、本件明細書の実施例の記載に基づき、被告製品の表示板は、パチンコ台の過去のデータ、履歴を数字で示しているにすぎず、これらはパチンコ台の作動状況に対応する表示内容を表示しているのではないと主張する。しかし、発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、実施例の記載のみによって定められるべきではない。(オ)ａ　被告は、被告製品では、過去のデータは表示板のみに表示されてランプには反映されず、また、打ち止め中か否か又は呼出し中か否かといったパチンコ台の作動状況については、ランプが点灯、点滅するだけで表示板には表示されないから、構成要件Ｄの「表示板およびランプ」に表示されるものではないと主張する。
ｂ　しかし、構成要件Ｄは、「ＣＰＵは、・・・前記表示板およびランプに表示させる」と定めているから、ＣＰＵが表示板とランプの双方を表示させる構成を備えていれば、表示板とランプに同時に表示させなくても、構成要件Ｄを充足する。実施例でも、例えばフィーバの場合には、「フィーバ中」、「ヤッタ！ヤッタ！おめでとうございます」、「ジャンジャンお取り下さい」等のメッセージが表示されるが、ランプには何も表示されない（特許公報６欄１８行以下）。したがって、構成要件Ｄの「表示板およびランプ」の意味は、この両者を一体としてとらえた、「及び」と「又は」の双方を指すものとして解釈されるべきであり、表示装置として「表示板およびランプ」が一体として存在し、その装置に表示させれば構成要件Ｄを充足する。
構成要件Ｄは、「ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて・・・表示させる」という構成を採るところ、「および」という語について、被告主張のような解釈によれば、パチンコ台と呼出しスイッチは、同時にパチンコ台の作動状況を示す信号をＣＰＵに入力しなければならないことになる。しかし、そうすると、被告製品の構成⑥において、呼出し中であるという作動状況を示す信号は、呼出しスイッチからしか入力されないから、この点でも、構成⑥は構成要件Ｄを充足しないこととなってしまう。そこで、この点でも、入力装置として、「パチンコ台および呼出しスイッチ」が一体として存在し、その装置から入力されていれば、構成要件Ｄは充足すると解すべきである。
(カ)　仮に構成要件Ｄがこのように解釈されなくても、ＣＰＵが入力信号及び出力動作の双方を処理することができれば、構成要件Ｄを充足していると解すべきである。


イ　被告製品は、構成⑥によれば、呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ（ホ号物件ではランプ部）が点灯するように制御する。また、大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ（ホ号物件ではランプ部）の交互点灯（ホ号物件では点滅）、流れ点灯を行うように制御する。大当たりを報じる信号は、メモリ３０（及び／又はメモリ３２）に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。
したがって、被告製品においては、作動状況を示す信号がパチンコ台及び呼出しスイッチから入力され、それに基づいて、ＣＰＵが、作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させるということができ、被告製品は構成要件Ｄを充足する。
(2)　被告の主張
ア(ア)ａ　終戦後パチンコ産業が盛んになりだした当時においては、ランプと呼出しスイッチとからなるパチンコ台の表示装置が使用されていた。その後、このような表示装置に呼出し応答表示板と補給表示板を設け、パチンコ台に補給用スイッチを設けるものが提案された。しかし、これらの表示装置には、打ち止め機能（表示）は備えられていなかった。昭和４８年ごろ、大型店にミニコンピュータが導入され、昭和５３年ごろにはコンピュータによる集中管理方式が採用され、昭和５５年ごろにドラム式フィーバー機が出現し、パチンコ業界において、各パチンコ台の出玉、入玉、台売上等のデータ収集を１台のコンピュータで管理するとともに、任意に設定した出玉、入玉の差が所定数を超えた場合に当該パチンコ台を打ち止めにするように管理する、（ホール）コンピュータによる集中管理方式がパチンコ店の大型化とともに主流となった。
ｂ　フィーバー機の出現後、特定の客が特定のパチンコ台を独占し、大量の玉を受け取ることを防止するため、乙第１１号証により、パチンコ台ごとに係員呼出しスイッチ、係員呼出し告知部と打ち止め用告知部とを備え、打ち止め用告知部を集中管理装置に電気的に接続して、遊技に供した球数と賞として排出した球数の差が所定数を超えた場合、集中管理装置が打ち止め用告知部のランプを点灯又は点滅させ、トラブル時には、係員呼出しスイッチのボタンを押すことによりランプを点灯させるようにした「パチンコ機の打止め表示装置」が提案された。また、乙第４号証には、パチンコ機の「打止表示装置１４」として、「パチンコ機列２の上方に、各パチンコ機１ごとに」（乙第４号証３頁右下欄５行ないし６行）設けられており、「少くとも打止回数を数値としてデジタルで可視表示する打止回数表示手段１５と、打止状態であることをランプなどにより可視表示する打止表示手段１６とを有し、両表示手段１５、１６を電気的制御手段１７により電気的に制御して所望の状態を表示させるもの」（同３頁右下欄７行ないし１３行）が開示されている。「打止表示装置１４」には、「上記した各手段１５、１６、１７以外にも、打止状態が解放されたときに一時的に点灯表示する打止解放表示手段１８、打球がパチンコ機の遊技部内で詰った場合などにおいて遊技者が操作する呼出操作部１９、該操作部１９が操作されたときに点灯表示する呼出表示手段２０などを設けてもよい」（同３頁右下欄１４行ないし２０行）とされている。また、乙第４号証には、パチンコ機１が遊技に供されているときに集中的に管理するための管理装置１０が開示されており、この管理装置は、「いわゆる制御用コンピューターであって、少くとも、ＣＰＵ、メモリー、表示手段等を備えて各パチンコ機１からの遊技データを収集して、記憶、演算すると共に、各パチンコ機１の制御を行う」（同３頁右上欄９行ないし１３行）ものである。そして、「各パチンコ機の損失データと利益データの差数が予め設定されている打止め数に達すると、管理装置１０は当該パチンコ機に対して打止め指示を発して当該パチンコ機の遊技を制御するのであるが、同時にこの検出出力を管理装置１０が当該パチンコ機の打止めデータとして記憶する」（同３頁左下欄１３行ないし１９行）とされている。このため、「電気的制御手段１７」は、パチンコ機１に設けた「賞球タンクスイッチ７からの球不足信号と、管理装置１０からの打止指令信号とにより判別して該当するパチンコ機の打止回数表示手段１５の表示数値を一進させ、打止回数を加算表示するとともに、打止表示手段１６に打止状態を可視表示させる」（同４頁右上欄１１行ないし１８行）ものである。要するに、「打止回数表示手段１５」が本件発明の「表示板」に相当し、「打止表示手段１６」、「呼出表示手段２０」が本件発明の「ランプ」に相当し、「呼出操作部１９」が本件発明の「呼出しスイッチ」に相当し、「管理装置１０」及び「制御手段１７」が本件発明の「制御装置」に相当する。したがって、乙第４号証には、表示板及びランプが制御手段を介してコンピュータに接続されていること、パチンコ台がコンピュータに接続されていること、パチンコ台及び呼出しスイッチから入力されるいずれの作動状況でもランプが点灯するとともに、パチンコ台の打ち止め時に表示板に数字が表示されることが開示されている。このように、乙第４号証及び第１１号証において、パチンコ台の表示装置に打ち止め表示が加わり、打ち止め状態の検出、打ち止めに対する指令等を中央管理装置によって行うものが開示された。
ｃ　乙第１２号証には、宝電機株式会社製の五つの機能を有する「ＢＩＧ　ＳＵＰＥＲ　Ⅱ」というパチンコ台表示装置が掲載されており、「終了・開放の表示」の項には、「終了や打止を自動的に表示し、モーターが停止する。開放や終了は表示ランプの点滅で知らせ、同時にモーターも復帰する。これらはすべてコンピュータ（ホールコンピュータ）で制御される。」旨が記載されている。ここでいう「コンピュータ」とは、ホールコンピュータを意味し、各パチンコ台から出玉数、入玉数の信号がホールコンピュータに入力され、その差が所定数になったときに、打ち止め表示とモーター停止（打ち止め）信号を発するものである。また、磁石不正使用、高圧パルス不正使用、特電役・電役の表示、トラブル（呼出し）等の検出及び表示はパチンコ台又は呼出しスイッチからの信号に基づいて表示されるものであり、乙第４号証、第１１号証に記載されたパチンコ台の表示装置に更に磁石不正使用防止等の機能が付加されたものである。
ｄ　これらによれば、本件発明の特許出願がされた昭和６２年ごろには、パチンコ業界においては、すでにホールコンピュータによる集中管理方式が広く採用され、打ち止め制度が行われ、ホールコンピュータによりパチンコ台ごとに出玉、入玉を管理してパチンコ台への打ち止め指令を出す一方、表示装置に打ち止めであることを表示することが業界の主流であった。


(イ)本件明細書の「発明の背景」の項においては、各パチンコ台ごとに打ち止めや打ち止め回数を表示するものとして特開昭６２－１１４８２号公開特許公報（乙第４号証）記載のもの等が挙げられ、「この種の従来の装置は、複数のテレビ等の表示器をコントロール室の中央制御装置で集中管理するものであった。すなわち中央制御装置で種々のデータを入力して端末の表示器に表示するものであった。このように中央の制御装置と端末の表示器とを設ける場合には、全体のシステムが複雑になりシステムが高価になるという問題があった。また小規模のパチンコ遊技場には導入が困難であった。」（特許公報３欄４行ないし１１行）という指摘がされ、その上で、「発明の目的」の項においては、「パチンコ台毎にその台に関する作動状況等の情報を表示でき、この表示に際して中央制御装置などが不要でシステムが非常に簡単で安価になり、小規模のパチンコ遊技場にも適するパチンコ台の表示装置を提供することを目的とする」（特許公報３欄１４行ないし１８行）ことが記載されている。
つまり、本件発明は、打ち止め状態を含むすべてのパチンコ台及び呼出しスイッチの作動状況等の情報を、各パチンコ台ごとに設けた表示装置で処理、表示するようにして、パチンコ遊技場で従来から集中管理のため必要としていた中央制御装置（ホールコンピュータ）をなくすとともに、それに必要とされる配線等もなくしてシステムを簡易化し、これにより安価な表示装置を提供することを解決課題とするものであり、この点が本件発明の本質的部分である。なお、本件発明の実施例には、パチンコ台の作動状況を示す信号として、打ち止め信号、フィーバー信号、不正信号等が記載されており、打ち止め信号は、打ち止めセンサが予定玉数の放出を検出して打ち止め信号を出力する場合に打ち止め表示を行い、また、この時パチンコ台の玉の供給を停止して使用不能とする（この場合、中央制御装置は設置されていないため、表示装置内で打ち止め等の信号を出すものと考えられる。）旨が記載されている。
このように、本件発明は、少なくとも打ち止めに関する信号をパチンコ台及び表示装置に信号として出力していた中央制御装置を必要とせず、打ち止め制御、打ち止め表示を含むパチンコ台に関する作動状況の情報は、すべて当該パチンコ台及び呼出しスイッチからの信号に基づくようにしたものと解釈されるべきである。
(ウ)　したがって、構成要件Ｄの「パチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて」とは、少なくとも打ち止めを含む作動状況を示す信号のすべてがパチンコ台及び呼出しスイッチから入力され、それに基づくことを意味する。打ち止めの作動状況を示す信号が中央制御装置から入力される場合は、構成要件Ｄを充足しない。
イ　被告製品においては、構成⑦のとおり、パチンコ台からセーフ玉及びアウト玉の計数が中央制御装置に入力され、中央制御装置は、打ち止め信号をパチンコ台へ出力するとともに、打ち止め表示信号を被告製品へ出力するものであって、被告製品の制御装置２５は、打ち止め状態であるか否かの検出機能を全く有さず、単に、中央制御装置からの指令に基づき、打ち止め表示をするだけであり、本件発明において不要とされる中央制御装置を必要とするものである。被告製品は、基本的には乙第１２号証に記載された「ＢＩＧ　ＳＵＰＥＲ　Ⅱ」というパチンコ台の表示装置と機能的に同一である。そこで、被告製品は、少なくとも打ち止めを含む作動状況を示す信号のすべてがパチンコ台および呼出しスイッチから入力されるとはいえず、構成要件Ｄを充足しない。
ウ　本件発明の表示板は、実施例からも明らかなように、開放台か否か、打ち止め中か否か、呼出し中か否かなどのパチンコ台の作動状況に対応する表示内容を表示するものである。しかし、被告製品の表示板１４は、構成⑥によれば、パチンコ台の過去のデータ、履歴を数字で表示しているだけであり、それは開放台か否か、打ち止め中か否か、呼出し中か否かなどのパチンコ台の作動状況に対応する表示内容を表示しているのではない。
したがって、被告製品の表示板は、本件発明の「表示板」には当たらない。
エ　構成要件Ｄの「表示板およびランプに表示させる」とは、ある作動状況に対応する表示内容を、表示板とランプの双方に表示することを意味する。実際問題として、フィーバー等が生じた場合、それを他人にも知らせて玉がよく出ることを印象付け、景気付けることが必要であり、単にメッセージを表示するだけでなく、ランプを点灯又は点滅することは必要である。しかし、被告製品においては、構成⑥によると、仮に被告製品の７セグメントで表示されている「過去のデータ」である数字が何らかの意味でパチンコ台の作動状況を表示するものであると考えたとしても、その過去のデータは表示板のみに表示されるもので、ランプには反映されず、「表示板およびランプ」に表示されるものではない。また、構成⑥及び⑦によれば、呼出し中又は打ち止めなどのパチンコ台の作動状況について、被告製品は単にランプが点灯、点滅するだけで表示板には表示されず、「表示板およびランプ」に表示されるものではない。
したがって、この点でも、被告製品は、構成要件Ｄを充足しない。オ　被告の主張は、構成要件Ｄの「作動状況」を「打ち止め状態の検出、打ち止め指令、打ち止め表示信号」に限定するものではない。本件明細書の作用効果の欄にも記載されているように、全体システムが非常に簡単で安価になるのは、中央制御装置を全く不要としたためであり、ある作動状況等のためには中央制御装置は不要であるが、ほかの作動状況等のためには中央制御装置を必要とするという場合は、本件発明の技術的範囲に属さない。また、被告製品は、中央制御装置（ホールコンピュータ）からの打ち止め信号等に基づいて打ち止め状態になったことをランプで表示することを目的としたものであり、中央制御装置と別にパチンコ台ごとに打ち止めを管理する制御装置を取り付けてこの制御装置から呼出しランプに打ち止め信号を入力したり、中央制御装置からの打ち止め信号をパチンコ台にいったん入力し、このパチンコ台から更に呼出しランプに出力するような特殊な使用方法は念頭に置いていない。
４　争点(4)（進歩性）について
(1)　被告の主張
ア　本件発明は、構成要件ＡないしＤのとおりである。イ　本件発明の特許出願前に頒布された刊行物の記載は次のとおりである。(ア)　乙第１号証の１（「あすのホール経営′８６」プレイグラフ臨時増刊号、昭和６１年９月２５日発行）２７５頁下欄の広告、乙第１号証の２（月刊誌「娯楽産業」昭和６１年２月号、昭和６１年２月５日発行）３３頁下段の記事及び乙第１号証の３（ステイタスカウンターのパンフレット、昭和６１年１月付け、杉本電器株式会社作成）には、「業界初マイコン搭載の押釦スイッチ」である「ステイタス」として、「ノーマル」、「フィーバー」、「カウンター」の３種類が開示されている。
しかるところ、乙第１号証の１ないし３には、本件発明の構成要件ＡないしＣ、及び構成要件Ｄのうち、パチンコ台及び呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を表示板およびランプに表示させる点が開示されている。


(イ)　乙第２号証（特開昭５２－１０５０３８号公開特許公報）には、パチンコ台に用いられるマイクロコンピュータの構成が示されており、本件発明の構成要件Ｃが開示されている。
(ウ)　乙第３号証（特開昭５４－２９２３０号公開特許公報）には、各パチンコ台の稼動状況等を各台ごとに管理できるようにした電子管理装置が開示されている。
しかるところ、乙第３号証には、本件発明の構成要件Ａ、構成要件Ｂのうち、文字・図形を表示する表示板と制御装置とが一つの筐体に装着されている点、構成要件Ｃを示唆する技術的思想、及び構成要件Ｄのうち、パチンコ台から入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を表示板に表示させる点が記載されている。
(エ)　乙第４号証（特開昭６２－１１４８２号公開特許公報）には、本件発明の従来例の一つであるパチンコ機の打止表示装置が開示されている。しかるところ、乙第４号証には、本件発明の構成要件Ａ及びＣが記載されているとともに、構成要件Ｂのうち、文字を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置とが装着されている点が記載されている。さらに、乙第４号証には、構成要件Ｄのうち、ＣＰＵがパチンコ台から入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点、及び呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容をランプに表示させる点が記載されている。
(オ)　乙第５号証（特開昭６０－１１４２８４号公開特許公報）には、ＣＰＵ及びメモリを備えた端末装置にパチンコ台の稼動状況等のデータが入力されたときに、これらのデータがＣＰＵ及びメモリで処理されて表示部に表示されることが開示されている。
しかるところ、乙第５号証には、本件発明の構成要件Ｃ、及び構成要件Ｄのうち、ＣＰＵがパチンコ台から入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板に表示させる点が記載されている。
(カ)　乙第６号証（実願昭４９－６０６５９号（実開昭５０－１４９１８６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）は、パチンコ機用表示ランプに関するものである。
しかるところ、乙第６号証には、本件発明の構成要件Ａが記載されており、また、構成要件Ｂのうち、文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置（コンピュータ）とを装着している点が記載されている。さらに、構成要件Ｄのうち、ＣＰＵがパチンコ台から入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点、及びＣＰＵが呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点が記載されている。(キ)　乙第７号証の１（実願昭６０－１８５９０６号（実開昭６２－９２８７７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、電子回路を内蔵した呼出しランプが開示されている。また、乙第７号証の２（「プログラム学習によるマイコン制御　応用編」松下電器産業株式会社、昭和６０年１０月２８日発行）は、一般的な技術常識を示す文献であるしかるところ、乙第７号証の１には、本件発明の構成要件Ａが記載され、また、構成要件Ｂのうち、文字を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置（電子回路）とを装着している点が記載されている。そして、パチンコ台及び呼出しスイッチから入力信号が入ると、電子回路（コンピュータ）が作動し、いずれかのランプが点灯すること、また、その点灯パターンでパチンコ台の作動状況を示すことも開示されている。さらに、電子回路（コンピュータ）であれば、乙第７号証の２からも明らかなように、ＣＰＵ、メモリを備えていることは自明であるから、本件発明の構成要件Ｃだけでなく、構成要件Ｄのうち、ＣＰＵがパチンコ台及び呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点も開示されている。
(ク)　乙第８号証（実願昭５０－３３４３７号（実開昭５１－１１６０７９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）は遊技機の表示装置に関するものである。
しかるところ、乙第８号証には、本件発明の構成要件Ａが記載されており、また、構成要件Ｂのうち、文字を表示する表示板と、ランプ、呼出しスイッチが一つの筐体に装着されている点が開示されている。さらに、本件発明の構成要件Ｄのうち、パチンコ台及び呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を表示板及びランプに表示させる点が開示されている。
ウ　前記イ(ア)のとおり、乙第１号証の１ないし３には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＣと同一の構成が記載されている。本件発明と乙第１号証の１ないし３に記載された構成との相違点を挙げるとすれば、構成要件Ｄのうち、ＣＰＵが作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出すという点についての具体的な記載がない点のみである。
しかし、マイクロコンピュータであれば、メモリにプログラムを記憶させておき、このプログラムを必要に応じてＣＰＵが呼び出して処理することは当然のことであり、構成要件Ｄのうち上記の部分は、自明であるか、当業者であれば容易に予測し得ることである。構成要件Ｄが公知技術から自明であることは、乙第４号証ないし第８号証に鑑みても明らかである。
また、構成要件Ｄのうち、ＣＰＵがパチンコ台から入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点は、乙第４、第５号証に開示されており、ＣＰＵが呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリから読み出して表示板及びランプに表示させる点は、乙第６号証、第７号証の１、２、第８号証に開示されている。エ　以上によれば、本件発明は、その特許出願前に頒布された乙第１号証の１ないし３に記載された発明に基づいて、又はその特許出願前に頒布された乙第１号証の１ないし３、第２ないし第６号証、第７号証の１、２、第８号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができた（特許法２９条２項）といえる。


オ(ア)　乙第１号証の３の右下隅には「東京通商産業局長表彰受賞」と記載されており、被告大阪営業所ａ作成の平成１３年２月２２日付け証明書（乙第１７号証）に、昭和６１年４月ごろから「ステイタスカウンター」の製造販売が行われていた旨記載されていることから、これらに開示されている「ステイタス」が、本件発明の特許出願前に市場で現実に販売され公知となっていたことは明らかである。
「ステイタスカウンター」は、パチンコ遊技場の遊技機用表示ランプであるから、パチンコ台ごとに設置されるのは明らかであり、乙第１号証の１ないし３に掲載された写真において、呼出しスイッチの左隣に位置する番号がパチンコ台の台番を示す番号であることから、「ステイタスカウンター」がパチンコ台ごとにその上方に設置されるものであることは明らかである。したがって、「ステイタスカウンター」には構成要件Ａが開示されている。
「ステイタスカウンター」の外観図、部品配置図及び制御装置図（乙第１８号証）には、７セグメントからなる大当たり回数表示部と、ランプＬ１、Ｌ２と、呼出しスイッチと、制御装置とが一つの筐体内に装着されていることが示されている。原告らの主張によれば、このような７セグメントの表示板も本件発明の表示板に含まれることになるから、「ステイタスカウンター」には、構成要件Ｂが開示されている。
乙第１７、第１８号証によれば、「ステイタスカウンター」は、メモリとＣＰＵとからなる１チップのマイクロコンピュータ（三菱電機株式会社製　品番：Ｍ５０７６０－９１５Ｐ）を装着している。マイクロコンピュータであれば、ＣＰＵがメモリに記憶させたプログラムを必要に応じて呼び出し、処理することは明らかであり、前記マイクロコンピュータが、大当たり回数表示部とランプＬ１、Ｌ２にそれぞれ接続され、これらを作動させることから、メモリが複数の表示内容を記憶していることは明らかである。したがって、「ステイタスカウンター」には構成要件Ｃが開示されている。
構成要件Ｄは、構成要件Ｂ、Ｃの具体的動作を単に説明しているにすぎない。例えば、「ステイタスカウンター」の制御装置図及び回路構成図（乙第１８号証）によれば、その制御装置には、パチンコ台の大当たり検出センサから大当たり入力線が接続されている一方、大当たり回数表示部とランプＬ１、Ｌ２が接続されているから、パチンコ台で大当たり（フィーバー）が発生した時には、その信号がマイコンのＣＰＵに入力され、メモリから複数の表示内容のプログラムを呼び出し、大当たり回数表示部に大当たり回数を表示するとともに、ランプをパッシングさせる。このことは、「各種動作状態を示す表示内容」（乙第１８号証）の写真からも明らかである。「ステイタスカウンター」では、その呼出しスイッチがマイクロコンピュータに接続されていないが、これは、「ステイタスカウンター」を使用するパチンコホールにそのような必要がなかったためであり、技術的に困難であったことを意味するものではない。また、呼出しスイッチを操作することにより、ランプを点灯し、表示板に文字を表示することは、乙第６号証、第７号証の１、２、第８号証に開示されている。そこで、呼出しスイッチにマイクロコンピュータを接続して、表示板に多種多様な動作表示を行わせ、同時にランプを点滅させることは当業者にとって容易なことであった。したがって、「ステイタスカウンター」には、構成要件Ｄが開示されていた。
「ステイタスカウンター」は、打ち止めに関する機能はないが、メモリとＣＰＵを備えている。打ち止めに関して中央制御装置を必要とせず、表示装置内の電子制御装置によって打ち止め及びその表示を行う表示装置が乙第３号証により公知であったから、「ステイタスカウンター」のメモリ、ＣＰＵの容量を増強させて打ち止めに関する電子制御を行わせることは、当業者であれば容易に想到することができたといわざるを得ない。７セグメント表示板を液晶式表示板に置換することは、特開昭５６－７５１８６号公開特許公報（乙第１６号証）、実願昭５９－３９４５号（実開昭６０－１１６３９４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第１９号証）によって開示されており、当業者であれば容易に想到することができる。
(イ)　したがって、本件発明は、その特許出願前に「ステイタスカウンター」の製造販売によって公然実施された発明に基づいて、容易に発明をすることができた（特許法２９条２項）といえる。
(ウ)　なお、構成要件Ｄの「作動状況を示す信号」を、「打ち止め状態を含む作動状況を示す信号」と解釈せず、「打ち止め状態を除くその他の作動状況を示す信号」と解釈するとすれば、「ステイタスカウンター」が、本件発明の構成要件を充足するパチンコ台の表示装置として、本件発明の特許出願前に公然実施されていたこととなる。
カ　このように、本件特許には無効理由（特許法１２３条１項２号）が存在することが明らかである。したがって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、権利の濫用に当たり許されない。
(2)　原告らの主張
被告の主張は争う。
５　争点(5)（損害額）について
(1)　原告らの主張
被告は、パチンコ台の表示装置の専業メーカーであり、平成１１年５月１日から平成１２年４月末日までの間に約３９億４９００万円の売上げを上げており、そのうち被告製品の売上げが占める割合は５パーセントを下らないから、同期間の被告製品の売上げは１億９７４５万円を下らない。純利益率は１０パーセントであるから、被告は、被告製品の製造販売により、同期間に少なくとも１９７５万円の純利益を上げており、特許法１０２条２項により、この純利益の額は、原告らが受けた損害の額と推定される。原告らは、被告に対し、この内金１０００万円を請求する。
(2)　被告の主張
原告らの主張の事実は否認し、主張は争う。
６　争点(6)（競争関係）について
(1)　被告の主張
原告らはパチンコ台の表示装置を販売しており、そうでなくてもパチンコ台の表示装置を製造販売している者から特許の実施料を徴収しており、被告はパチンコ台の表示装置である被告製品を製造販売しているから、原告らと被告は競争関係にある。
(2)　原告らの主張
被告の主張のうち、原告株式会社呉商がパチンコ台の表示装置を販売していること、原告らが、パチンコ台の表示装置を製造販売している者から特許の実施料を徴収していることは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。原告株式会社サミットは、パチンコ台の表示装置を販売していない。
７　争点(7)（虚偽事実の告知）について
(1)　被告の主張
ア　原告らは、被告の取引先十数社に対し、平成１２年９月１３日付け内容証明郵便をもって、同取引先が販売している被告の製造に係るパチンコ台の表示装置は本件特許権を侵害するものであるからその販売の中止を求めるという趣旨の通知をした。