ＡＲＩ試験において予定していた準備作業の手順は，まず，①中央制御室で試験対象の制御棒１本を全引き抜きした後，制御棒駆動系の水の流量（駆動水，充填水及び冷却水の全流量。以下「系統流量」という）を「０」とし，次に，②現場の作業員が試験対象を除いた。制御棒８８本が全挿入位置で動かないようにそれぞれの制御棒駆動機構の隔離（水圧制御ユニットの挿入元弁及び引抜元弁を閉止すること）を行うというものであった。なお，挿入元弁及び引抜元弁は，い。ずれも現場における手動操作で開閉され（原子炉の運転中は開状態で固定，中央制御室における操作では開閉することはできない。また，）系統流量を０とした後に制御棒駆動機構を隔離する手順としていたのは，系統流量を０とせずに各制御棒駆動機構の隔離を進めていくと，制御棒駆動機構に挿入元弁を介し流れている冷却水の流路が順次遮断され，これに伴って流路抵抗が大きくなり，系統圧力が上昇し，制御棒が引き抜けるおそれがあるためであった〔乙１０９（６，添３－３，。６，乙１１０（７〕））
ｂ本件臨界事故の経過
控訴人は，平成１１年６月１７日本件原発１号機において，全制御棒を対象として単体スクラム試験を実施した後，引き続きＡＲＩ試験の準備作業に着手した〔乙１０９（７，８，添３－１６。）〕準備作業の本来の手順では，前記ａのとおり，現場の作業員が各制御棒駆動機構の隔離操作を行う前に，中央制御室で系統流量を０としておくことになっていたが，実際の作業では，中央制御室での前記操作が開始される前に，同月１８日２時８分ころから現場の４名の作業員により各制御棒駆動機構の隔離操作が開始された。その結果，系統圧力が徐々に上昇していったが，直前に実施した前記単体スクラム試験において除外していた系統圧力を監視する警報機能が復旧されていなかったため，中央制御室及び現場の作業員等は系統圧力の上昇に気づかないまま，制御棒駆動機構の隔離操作が進められた〔乙１０９。（８，添３－１１，１６，乙１１０（７，８〕））系統圧力の上昇に伴い，まだ隔離していない挿入配管及び引抜配管はいずれも冷却水により加圧されていったが，制御棒駆動機構のピストンの下部の面積が上部の面積よりも大きいことから，原子炉に制御棒を挿入する方向に押し上げ力が加わり，大半の制御棒駆動機構の隔離操作が終了した時点において，まだ隔離されていない制御棒のコレットフィンガが外れた状態となった〔乙１０９（１４，１５，添４－１，２，乙１１０（１８，１９。））〕
コレットフィンガが外れた状態の制御棒に対し，現場の作業員が挿入元弁を閉止したため，挿入配管からの水圧（制御棒駆動機構のピストンの下部への水圧）がなくなり，引抜配管からの水圧（制御棒駆動機構のピストンの上部への水圧）が制御棒を引き抜く側に押し下げたため，同日２時１７分，昀初の制御棒の引き抜けが始まり，昀終的には３本の制御棒がそれぞれ２０ポジション，１６ポジション及び８ポジションの各位置まで引き抜けた（なお，制御棒の位置は，全挿入で。），０ポジション，全引き抜きで４８ポジションである〔乙１０９（８９，添３－１１，４－１，２，乙１１０（８，１８，１９。））〕３本の制御棒の引き抜けにより，同日２時１８分，本件原発１号機の原子炉は臨界となった〔乙１０９（８，９，添３－１２，１５，１６。）〕
同日２時１８分，原子炉内の中性子束レベルを測定する中間領域モニタ（中間領域の中性子束を監視するモニタ）の値が上昇し，原子炉。自動停止信号が発信された。原子炉自動停止信号の発信により，本来であれば，引き抜けた制御棒は自動的に直ちに挿入されるところ，引き抜けた３本の制御棒の挿入元弁が閉止されており，制御棒は挿入されなかったが，原子炉自動停止信号を受信してスクラム出口弁が自動的に開放したため，引抜配管の水圧が急減し，制御棒のそれ以上の引き抜けは止まった。原子炉内の異常を察知した中央制御室の当直長（運転員で構成される当直班の長で運転責任者）が，現場でＡＲＩ試。験の準備作業を行っていた作業員に対し，閉止していた挿入元弁及び引抜元弁を手動により元に戻すように指示し，前記各元弁が開放されることによって，制御棒駆動系の水圧が制御棒を挿入する方向に加わり，制御棒の挿入が開始し，原子炉自動停止信号が発信した約１５分後である同日２時３３分，引き抜けていた３本の制御棒が原子炉に全挿入され，原子炉が未臨界状態となった〔乙１０９（９，１４ないし。１６，添３－１５，１６，乙１１０（８，９，２０〕））なお，本件臨界事故による燃料の損傷，作業員及び一般公衆の被ばくはなかった〔乙１０９（１２，１６ないし１９，２１ないし２４，添４－１９ないし２３，乙１１０（１０，３０ないし３４，乙１１））１（３，４。）〕
(ウ)本件臨界事故の隠蔽
証拠（以下の各項に括弧書きしたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ本件臨界事故発生に関する発電所関係者への第一報本件臨界事故が発生した際，中央制御室には，当直長以下４名の運転員がいた。当直長は，本件臨界事故が収束した後，発電課長に連絡した。発電課長は，所長以下関係者に連絡し，本件臨界事故発生から３０分を大幅に経過したころ，緊急時対策所に少なくとも所長以下１４名が集まった〔乙１０９（１０〕。）
ｂ緊急時対策所での協議内容
発電課長は，緊急時対策所において，以下のとおり，状況説明及び事実確認を行った〔乙１０９（１０。）〕
(ａ)ＡＲＩ試験の準備として，制御棒関連の弁を操作していたところ，想定外に制御棒が数本引き抜け，中性子束（ＩＲＭ）高高で，スクラム信号が発信された。
(ｂ)制御棒全挿入までにかなり時間を要した。
(ｃ)現在，制御棒が全挿入され原子炉は安定に停止している。
ｃ本件臨界事故に対する関係者の認識
出席者は，それぞれの専門知識の違いもあるため，本件臨界事故に関する理解が一様でなく，全員が「臨界」が起きたとの認識を持ったわけではなかったものの，その多くは，原子炉停止中に制御棒が落ち，中性子束が上昇するという大変なことが起きたとの認識を持っていた〔乙１０９（１０。）〕
ｄ対応策の検討と意思決定


出席者は，前記事実確認の後，対応策の検討に入ったが，①本件原子炉施設の建設着工を約２か月後に控えており，今回の事故が外部公表となれば着工が延期されることが容易に予想できたこと，②４日前の平成１１年６月１４日に非常用ディーゼル発電設備のクランク軸にひびが発見されてその対策に追われ，本件原発１号機立ち上げの目途が全く立っていない状況にあったことから，出席者の多くは，今回の事故を報告した場合の重大さを十分に認識していた。所長は「今回の事故が外部に出ると本件原子炉施設の工程に遅，れが出る」との意見もあったことなどから，社外に報告しないことを決断した。この際，次長（炉主任）は，所長に対して「報告すべ，きである」という意見具申をする役割を果たさず，本件臨界事故を公表しないことに反対しなかった。
その後，本件原発１号機発電所と控訴人本店原子力部，控訴人東京支社及び石川支店との間でテレビ会議が行われ，この際，発電所は「制御棒が過挿入により，位置不明の表示となった「何らかの，」，ノイズにより中性子束（ＩＲＭ）に信号が入った「実際に出力が」，上がっていないことから連絡対象でない」と説明し，誤信号であったとの結論を報告した。この報告に対して，異論が特に出されることなく了承され，テレビ会議は終了した。
〔乙１０９（１０，１１〕）
ｅ事故記録の改ざん
発電課長は，その後，中央制御室に行き，当直長らに対し，本件臨界事故は誤信号であるから，引継日誌に本件臨界事故に関する記述をしないように指示した。当直長及び担当運転員は，引継日誌に本件臨界事故に関する事項を記載しなかった。
また，本件臨界事故を隠蔽するため，炉心中性子束モニタ（ＳＲＭ，ＩＲＭ）の記録計チャートに「点検」と記載された。
〔乙１０９（１１〕）
(エ)控訴人による本件臨界事故の原因の検討と再発防止対策証拠（以下の各項に括弧書きしたもの）によれば，以下の事実が認められる。
控訴人は，原子力安全・保安院長の平成１８年１１月３０日付け「発電設備に係る点検について」の指示に基づき，本件原発の点検，調査を行っていた際，平成１１年６月に本件臨界事故を起こしていたことが判明したところから，平成１９年３月，これを公表するとともに，以下のとおり，本件臨界事故の発生に至った原因を分析し，本件臨界事故の再発防止対策を策定した〔乙１０９（１。）〕
ａ本件臨界事故の原因の分析
本件臨界事故は，主としてＡＲＩ試験の準備作業が本来の手順に従って実施されなかったために発生したものであるところ，控訴人は，作業が本来の手順に従って実施されなかった原因として，以下のような問題点を挙げた。
(ａ)現場作業管理上の原因〔乙１０９（２８，２９，添６－１〕）ⅰＡＲＩ試験の工事担当課である電気保修課員は，本来は作業票に試験手順書を添付し，運転員は，この試験手順に基づく弁の開閉操作等の安全処置事項について検討すべきであったが，実際は作業票に試験手順書を添付しなかったため，運転員は事前に試験手順をチェックできず，また試験に係る操作の内容を知らなかった。
ⅱ本来，電気保修課員と運転員との事前打合せ等により，試験手順，試験体制，役割を相互に確認・把握し，試験時には運転責任者である当直長が電気保修課員を指揮し，制御棒駆動機構の隔離操作を行わせるべきであったが，実際は指揮していなかった。ⅲＡＲＩ試験の体制，役割等が不明確なまま試験が進められた結果，ＡＲＩ試験関係者（運転員，電気保修課員及びメーカー作業員）間の連携不足が生じ，現場の作業員は，中央制御室で系統流量を０とする前に制御棒駆動機構の隔離操作を始めてしまった。
(ｂ)設備上の原因
系統圧力を監視する警報が「高／低」同一のものであり，かつＡＲＩ試験の直前に実施していた単体スクラム試験では，系統圧力の低下によって当該警報が頻発することから，この警報機能を除外していたため，本件臨界事故に際し系統圧力が徐々に高くなったにもかかわらず「高」の警報が出なかった〔乙１０９（２９。）〕
ｂ再発防止対策
(ａ)技術的な再発防止対策
ⅰ本件臨界事故公表時点における状況
控訴人は，再発防止対策を検討するに先立ち，臨界防止に関する操作手順及び作業管理を確認したところ，以下の点について，既に改善が図られていた〔乙１０９（３２。）〕
(ⅰ)制御棒駆動機構の隔離操作は，手順書によって１体ごとに実施するとともに，系統圧力上昇による制御棒引き抜けの可能性を注意喚起する。
(ⅱ)制御棒駆動機構の隔離操作は，すべて発電課が一元的に実施する。
(ⅲ)工事要領書は，工事担当課が審査・承認するとともに，必要なものは作業票に添付し，発電課にてダブルチェックする。(ⅳ)試験時の発電所内部の役割分担を明確にする。
ⅱ本件臨界事故公表以降に実施した改善策
控訴人は，更に確実な対応を図るため，以下のとおり，操作手順及び作業管理面の改善策並びに設備対策を実施した〔乙１０９（３２ないし３５。）〕
(ⅰ)作業手順の改善
①隣接した制御棒が同時に引き抜けることがないよう制御棒駆動系水圧制御ユニットを隔離する際の全体的な手順等につ。いて，制御棒の引き抜け防止に効果的な管理方法を検討する②制御駆動系水圧制御ユニット隔離操作中，原子炉・制御棒駆動機構機能冷却水ヘッダ間差圧，中性子源領域計測装置（ＳＲＭ）指示，中間領域計測装置（ＩＲＭ）指示，制御棒位置を連続監視する。
(ⅱ)作業管理面の改善
①作業手順が確実に遵守されているか，工事監理，立会検査において作業チェックシートにて確認するとともに，各種パトロールで随時確認する。また，作業手順の遵守や要領書改訂の承認手続について，所員及びメーカー作業員等へ継続的に周知徹底する。
②監視に必要な計器及び警報が供用状態にあることを確認することを手順に明記する。
③試験時における電力内での具体的な役割分担を事前に明確化することを規定する。
④原子炉停止中の臨界管理に係る内容を充実させ，速やかに全所員を対象として教育を実施する。
(ⅲ)設備対策
系統圧力を監視する警報は，系統圧力が上昇した場合でも低下した場合でも同じものが出ることになっているが，これを。「高」と「低」とに分け，運転員への情報提供の明確化を図る
(ｂ)体制を含めた抜本的再発防止対策


控訴人は，以下のとおり「隠さない企業風土づくり」及び「安全，文化の構築」を行っていくこととした〔乙１０９（３５ないし４３。）〕
ⅰ隠さない企業風土づくり
(ⅰ)隠さない仕組みの構築
①迅速かつ確実な対外通報・報告体制の整備，②「トラブル対策会議」運営ルールの明確化，③発電所情報の国及び経営層・原子力本部への伝送，④原子炉主任技術者（炉主任）の地位と権限の強化，⑤企業倫理情報窓口の強化により，隠さない仕組みを構築する。
(ⅱ)企業倫理昀重視への意識改革
①コンプライアンスマインド変革研修，②経営幹部及び管理職全員に対する集中教育，③発電所の職場単位での集団討議，④コンプライアンスに関する誓約書の署名，⑤コンプライアンスメールマガジンの発信，⑥発電所業務単位の行動規範の策定，⑦原子力部門と他部門との人事交流の活発化により，企業倫理昀重視への意識改革を行う。
ⅱ安全文化の構築
(ⅰ)経営トップからの「安全昀優先」の強力な意志表明を行う。(ⅱ)地域と一体となった事業運営を目指した原子力本部を設置する。
(ⅲ)①経営トップと原子力部門とのフランクな対話の実施，②発電所内の組織強化・増員，③事故・トラブル時の応援体制の整備により，原子力を支える体制づくりを行う。(ⅳ)①社長直属の「品質管理部」設置による原子力品質管理の徹底，②失敗事例に学ぶ仕組みの充実，③外部組織による評価の活用，④マイプラント意識向上のための施策の推進により，安全・品質管理の強化を行う。
(オ)証拠〔乙１１０（４６ないし４９〕によれば，原子力安全・保安）院は，平成１９年４月２０日，前記(エ)ｂの控訴人による本件臨界事故の再発防止対策を，技術的な再発防止対策は当然のものと，体制を含め。た抜本的再発防止対策は概ね妥当なものと，評価したことが認められる
(カ)ＡＢＷＲにおける制御棒引き抜け事象
証拠〔乙１１０（５２，５３，６９〕及び弁論の全趣旨によれば，）以下の事実が認められる。
本件原子炉施設と同様のＡＢＷＲである柏崎刈羽原発６号機において，平成８年６月１０日，営業運転開始前の試運転中，制御棒動作に関連する制御装置の試験を行っていた際，制御棒４本が想定外に全挿入位置（００ステップ）から１２８ステップ（全引き抜け位置で２００ステップ）まで引き抜ける事象が発生した。
その原因は，制御棒動作に関連する制御装置の試験を行う際に，制御棒の挿入及び引き抜きを行うための制御信号が発生しても，制御棒が動作することがないよう，制御棒の制御棒駆動機構の電動機の駆動電源を遮断しておくべきところ，誤って遮断しなかったため，当該試験によって発信された制御信号により，制御棒駆動機構の電動機が駆動し，当該制御棒４本が引き抜けたものである。なお，この事象により中性子束に変化はなかった。
イ判断
前記ア(イ)認定のとおり，本件臨界事故は，原子炉が約１５分間にわたり臨界状態となるという重大なものである。また，控訴人は，前記ア(ウ)認定のとおり，本件臨界事故を隠蔽し，事故記録を改ざんしているところ，これは，通商産業大臣への報告義務を定めた原子炉等規制法６７条１項，平成１２年通商産業省令第３２８号による改正前の実用炉規則２４条，必要な記録を残す義務を定めた原子炉等規制法３４条，実用炉規則７条，保安規定の遵守を定めた原子炉等規制法３７条４項等に反する重大なものである。
しかしながら，他方，本件臨界事故の主たる原因は，前記ア(エ)判示のとおり，ＡＲＩ試験を本来の作業手順に従って行わなかったことにあるところ，控訴人は，本件臨界事故公表時において，既に，制御棒駆動機構の隔離操作を手順書によって１体ごとに実施する，すべて発電課が一元的に実施するなどの再発防止対策を講じていた上，さらに，隣接した制御棒が同時に引き抜けることがないようにするとともに，隔離操作中，原子炉・制御棒駆動機構機能冷却水ヘッダ間差圧，中性子源領域計測装置（ＳＲＭ）指示，中間領域計測装置（ＩＲＭ）指示，制御棒位置を連続監視する，などの作業手順の改善策，作業手順が確実に遵守されているか，工事監理立会検査において作業チェックシートにて確認するなどの作業管理面の改善策，及び系統圧力を監視する警報を「高」と「低」に分けるなどの設備対策を講じている。また，控訴人は，前記ア(エ)ｂ(ｂ)判示のとおり「隠，さない企業風土づくり」及び「安全文化の構築」を行っていくこととしている。そして，前記ア(オ)判示のとおり，原子力・安全保安院は，控訴人のこれらの再発防止対策は概ね妥当なものと評価している。さらに，前記ア(イ)ｂ判示のとおり，本件臨界事故においても，燃料の損傷，作業員及，び一般公衆の被ばくがなかったこと，本件原発１号機の制御棒駆動機構は前記ア(ア)認定のとおり，ピストンを水圧で駆動することにより制御棒を原子炉に挿入及び引き抜きする装置となっているところ，本件原子炉施設の制御棒駆動機構は，前記第２章「事案の概要」第２「前提事実」の５「本件原子炉施設の構造等」(1)「原子炉本体」ウ「制御材」認定のとおり，通常時には電動駆動方式を，原子炉の緊急停止時には水圧駆動方式とを併用する方式を採用しており，本件原発１号機とは異なっていること，前記ア(カ)認定のとおり，本件原子炉施設と同様のＡＢＷＲである柏崎刈羽原発６号機において制御棒引き抜け事象が生じているものの，中性子束に変化を生じさせるものではなかったことなどを考え併せれば，本件臨界事故及び控訴人がこれを隠蔽したことから直ちに，本件原子炉施設においても同様の臨界事故が発生して放射線，放射性物質が外部へ排出され，被控訴人らが被ばくする具体的危険性が存在するとは認められず，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
４争点６（昀近の事故例からみる事故の危険性）について
(1)応力腐食割れについて
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の３「昀近の事故例からみる事故の危険性の主張について」(1)「応力腐食割れの主張について」のア「前提事実」及びウ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


ア原判決４０頁１行目「甲７４８（７，甲８０４（８，９   ，甲８０９））（９」を「甲７４８（７，８，甲８０４（８ないし１０   ，甲８０９）））（８，９」と改める。）
イ原判決４１頁７行目「ＳＵＳ３１６Ｌ材」を「ＳＵＳ３０４Ｌ材」と改める。
ウ原判決４１頁７行目「中部電力株式会社」から同８行目「う」まで。）を「中部電力」と改める。
エ原判決４２頁６行目「甲７４８（７」を「甲７４８（７，８   」と改））める。
オ原判決４２頁８行目「乙１８の２」の次に「乙１９６   」を加える。，，カ原判決４３頁１２行目「後記第５の」から同１３行目「説示する」までを削除する。
キ原判決４８頁１０ないし１１行目「など適切な水質管理を行う予定である」を「などの水質管理を行っている」と改める。。。ク原判決４８頁１６行目「健全性を担保する予定である」を「健全性の。担保を図っている」と改める。。
ケ原判決４８頁１８行目「４７ないし４９」を「４７ないし５１」と改める。
コ原判決４８頁１９行目「①２６ないし２９，②２５ないし３０，４１ないし４２」を「①２５ないし３０，②２５ないし３０，４１，４２」と改める。
サ原判決４８頁２０行目「平成１５年１２月１１日」を「平成１４年１２月１１日」と改める。
シ原判決５１頁２１行目から２２行目に掛けての「運用する予定であるところ」を「運用しているところ」と改める。，，
ス原判決５１頁２５行目「算定に当たって」の次に「前記ア(ウ)ａ(ｃ)，に判示したように」を加える。，
セ原判決５３頁１４行目「相当程度」を削除する。
(2)配管減肉問題について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の３「昀近の事故例からみる事故の危険性の主張について」(2)「配管減肉問題の主張について」のア「前提事実」及びウ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決５４頁１０行目から１１行目に掛けての「２，４ないし６」を「１ないし７」と改める。
イ原判決５５頁９行目「甲８１６（１６，１７，甲８１７（５，６   」））を「甲８１６（１３ないし１８，甲８１７（３ないし６」と改める。））ウ原判決５５頁１１行目「②３５，３７，３８」を「②３５ないし４１」と改める。
エ原判決５５頁１５行目から１６行目に掛けての「原子力施設二次系配管肉厚の管理指針」を「原子力設備二次系配管肉厚の管理指針（ＰＷＲ」）と改める。
オ原判決５８頁１１行目から１２行目に掛けての「②３５，３９」を「②３５ないし４０」と改める。
カ原判決５８頁２２行目「甲８１９   」を「甲８１９（添５」と改め（）   〔）〕る。
キ原判決５９頁５行目「ＳＵＳ３９４Ｌ」を「ＳＵＳ３０４Ｌ」と改める。ク原判決５９頁１２行目「甲８２５」を「甲８２５（１４，１５」と改）める。
ケ原判決５９頁１６行目「第１４回定期点検時」を「第１９回定期検査時」と改める。
コ原判決５９頁２５行目「甲８２５，甲９４５」を「甲８２５（１４，１５，甲９４５（２」と改める。））
サ原判決６０頁４行目「未実施部位合計」を「未実施部位が合計」と改める。
シ原判決６０頁２５行目「予定であり，他の箇所の点検は予定していない」を「予定である」と改める。。。
ス原判決６１頁１行目「３９，４０」を「３８ないし４０」と改める。セ原判決６２頁６行目「考えらる」を「考えられる」と改める。ソ原判決６２頁７行目「代表部位として点検の対象とし」から同８行目，末尾までを「代表部位として点検の対象とするものである」と改める。。タ原判決６３頁２行目「福島原子力発電所５号機」を「福島第一原子力発電所５号機」と改める。
チ原判決６３頁２０行目冒頭から６４頁３行目末尾までを以下のとおり改める。
「(イ)しかしながら，控訴人は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(3)「安全設計評価」イ「事故の想定について」(ウ)「控訴人の解析結果」に判示のとおり，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破損により，原子炉冷却材が系外に流出した場合にも炉心が著しい損傷に至ることなく，かつ十分に冷却が可能であり燃料エンタルピが制限値を超えないこと，原子炉格納容器外で主蒸気管が破断し，放射性物質が環境に放出されたとしても，周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいことを確認しているし，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」のオ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(エ)「本件原子炉施設の耐震安全性評価」ｄ「安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価」及びカ「本件原子炉施設の新耐震指針及びバックチェックルール適合性」に判示のとおり，主蒸気系配管等の安全上重要な配管系の耐震強度は，新耐震指針及びバックチェックルールに適合するとの結論が得られているのであるから，配管減肉により，被控訴人ら本件原発の周辺公衆が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険性があるとは認められない」。
(3)タービン損傷事故について
ア前提事実
証拠（以下の各項に括弧書きしたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)蒸気タービン設備の概要
ａ発電の仕組みと蒸気の流れ


原子力発電においては，原子炉で発生させた蒸気の力によってタービンを回転させて電気を起こしている。本件蒸気タービンは，高圧タービン１台並びに低圧タービン（Ａ（Ｂ）及び（Ｃ）の３台からな），り，これら４台の蒸気タービンを直列に配置したものである。また，本件蒸気タービンは，本件原子炉を設置している原子炉建屋とは別のタービン建屋に設置されている。本件原子炉は，ＡＢＷＲであり，原子炉圧力容器内にあるウラン燃料の核分裂反応で生じた熱によって発生した高温（摂氏約２９０度）の蒸気を高圧タービンに導き，高圧タービンに入った蒸気は，同タービンに回転力を与えた後，低圧タービンに入って同タービンに回転力を与え，その後，復水器に導かれる。復水器で凝縮された水は原子炉圧力容器に戻される（本判決別紙１，７参照〔乙６（添８－６－１，１２，１６，乙１０２，乙１０４，）。）
乙１０６（添１－①〕）
本件蒸気タービンは発電機につながっており，本件蒸気タービンの回転力が発電機を駆動させて，定格１３５万８０００キロワットの電気出力を発生させる（本判決別紙１，７参照〔乙６（添８－６－４，）１２，１６。）〕
ｂ本件蒸気タービンを構成する機器
高圧タービン及び低圧タービンは，車軸，車室（各蒸気タービンを格納し，蒸気の外部漏えいを防ぐ，羽根（動翼及び静翼，ディスク，。））軸継手からなる。各蒸気タービンの車軸は軸継手を介して接続されている。羽根を取り付ける部分をディスクといい，ディスクを含む車軸に動翼を取り付けたものを羽根車と呼ぶ（本判決別紙８，９参照。各）蒸気タービンの羽根は動翼及び静翼が片側各７段あり，静翼は動翼の間に設置され，動翼に蒸気を噴きつけて車軸を回転させる（本判決別紙９，１０参照〔乙６（添８－６－４，乙１０４，乙１０６（添２）。）－③，３〕）
高圧タービンの羽根車は長さ約１０メートル，直径約２メートル，低圧タービンの羽根車は１台当たり長さ約１２メートル，直径約５メートルで，車室も含めた本件蒸気タービン全体の長さは約４９メートル，幅約１０メートルである（本判決別紙１０参照〔乙１０６（添１）－②。）〕
ｃ本件蒸気タービンにおける放射性物質の漏えい防止対策本件原子炉施設は，前記ａで述べたように本件原子炉で発生した蒸気を本件蒸気タービンに導いているが，この蒸気の中には放射性物質が含まれている。
本件蒸気タービンは車室で覆われており，車室の車軸貫通部の透き間は外側から清浄な蒸気を押し込むことで車室内の蒸気の外部漏えいを防止することにより，放射性物質の漏えいを防止している（本判決別紙８参照。）
〔乙６（添８－６－４，乙１０６（添１－②，弁論の全趣旨〕））
ｄ本件蒸気タービンに異常が発生した場合の措置
本件蒸気タービンには，運転監視用としてタービン速度やタービン軸振動等を測定する種々の計測装置を設置している。これらの計測装置のいずれかが異常を検知した場合には，蒸気流量を制御する弁（主蒸気止め弁，蒸気加減弁及び組合せ中間弁）が自動的に閉止することにより，本件蒸気タービンを停止させるとともに，本件原子炉を自動停止させる設計となっている〔乙６（添８－６－４，１６〕。）本件蒸気タービンへの蒸気流量を制御する弁が閉止すると，そのままでは本件原子炉で発生した蒸気が行き場を失って原子炉の圧力が急上昇し，燃料の核分裂反応が増加する危険性がある。そこで，本件原子炉施設では，このような圧力の上昇を防止するため，本件蒸気タービンへの蒸気流量を制御する弁が閉止した場合に本件原子炉で発生した蒸気を本件蒸気タービンを通さずに直接復水器へ導くタービンバイパス配管を設け，本件原子炉内の圧力の急上昇を防止する設計としている〔乙６（添８－４－９，８－６－５，１２，１。０－２－２３ないし２７〕）
ｅ本件蒸気タービンが破損した場合の措置
(ａ)主蒸気管破断事故
安全評価審査指針は，発生した場合には放射性物質の放出の可能性がある「事故」を想定し，解析・評価を行った上で，その設計の妥当性を確認することを要求している〔乙９（１０２。）〕そこで，控訴人は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(3)「安全設計評価」イ「事故の想定について」(ウ)「控訴人の解析結果」ｃ(ｂ)のとおり，放射性物質の放出の可能性がある「事故」として主蒸気管破断事故を想定し，解析・評価を行った。その結果，このときの発電所敷地境界外における昀大実効線量当量は，約１．８×１０ミリシーベ-2ルトであり，周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に低いとの結論を得た。
(ｂ)タービンミサイル
ⅰタービンミサイルの考慮
安全設計審査指針は，内部発生飛来物に対する設計上の考慮として，安全機能を有する構築物，系統及び機器は，原子炉施設内部で発生が想定される飛来物に対し，原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とすることを要求している〔乙９（１１。）〕そこで，控訴人は，本件原子炉施設において，本件蒸気タービンについて，この飛来物としてタービンミサイル（蒸気タービンが通常運転時（本件蒸気タービンの場合，毎分１８００回転）よ，りも異常に速く回転すること等によって，蒸気タービンが破損しその破損片等が蒸気タービンの車室を破ってミサイルのように飛び出す現象）を考慮し，以下のとおりタービンミサイル防止対策。を講じるとともに，タービンミサイルが生じた場合の健全性評価を行っている。
ⅱタービンミサイル防止対策
本件原子炉施設では，タービン速度を計測する計測装置を設置し，その信号をもとに本件蒸気タービンに流入する蒸気流量を調整し，タービン速度を制御している。また，タービン速度が通常運転時よりも異常に速くなった場合に本件蒸気タービンを安全に停止させるための多重の過速度防止装置を設置している。過速度防止装置のうち，非常調速機は，回転数が定格回転数の１．１１倍を超える前に作動し，本件蒸気タービンへの蒸気流量を制御する弁である主蒸気止め弁，蒸気加減弁及び組合せ中間弁が閉止す．る。さらに，非常調速機のバックアップとして定格回転数の約１１２倍で同様に作動するバックアップ過速度トリップ装置を設けている。これら過速度防止装置の作動により，本件蒸気タービンへ流れる蒸気を自動的に遮断し，本件蒸気タービンを自動的に停止させることとしている〔乙６（添８－６－４，１１，８－７－。２９〕）
ⅲタービンミサイルが発生した場合の健全性評価
控訴人は，本件原子炉施設においてタービンミサイルが発生したことを想定して，以下のとおり，本件原子炉施設の健全性を評価している〔乙６（添８－６－１１。）〕


控訴人は，安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，系統の多重性，配置等を考慮して使用済燃料貯蔵プールを対象としたタービンミサイルの影響評価を実施した。その結果，本件蒸気タービンの羽根及び軸継手については，タービン建屋を飛び出し。たとしても使用済燃料貯蔵プールには到着しないとの結論を得たまた，ディスクについては，過去の事故例に基づいた破損発生率を用いると，隣接するユニットからの寄与も含めて，ディスクミサイルが使用済燃料貯蔵プールへ衝突する確率は１×１０/年-7（１千万年に１回）以下であり，極めて小さい値であるとの結論を得た。また，高圧タービン車軸及び発電機ロータは，仮に破損したとしても，車室を貫通して外部に飛び出すことはないとの結論を得た〔乙６（添８－６－１１〕。）
(イ)タービン損傷事故
ａ浜岡タービン損傷事故
(ａ)浜岡原子力発電所５号機は，平成１８年６月１５日「タービン，振動過大」の警報を発報し，蒸気タービンが停止するとともに，全制御棒が挿入されて原子炉が自動停止した。なお，原子炉建屋，タービン建屋内における放射性物質放出等の異常はなく，外部への放射能の影響は認められなかった〔甲９７２，乙９８〕。(ｂ)中部電力は，原因調査のため同年６月１９日より蒸気タービン内部の点検を実施し，同月２３日及び同月３０日，以下のとおり，点検の結果を取りまとめた〔乙９９，乙１００。〕
ⅰ低圧タービン３台のうち１台について，第１２段の羽根１枚がタービン軸から脱落し，蒸気タービン下部に落下していた。ⅱ当該段について，残りすべての羽根（１３９枚）を取り外して目視で確認したところ，４６枚について，フォークの一部に折損又はひび割れを確認した。
ⅲさらに，他の低圧タービン１台について，第１２段の羽根のうち４枚を点検したところ，これらの羽根にもフォークの一部に折損又はひび割れを確認した。
(ｃ)中部電力は，平成１８年１０月，以上の点検，調査結果に基づく原因及び再発防止対策を，以下のとおりとりまとめた〔甲９７２。〕
ⅰ原因の推定
中部電力は，浜岡原子力発電所５号機において，タービン軸振動の挙動の確認，外観調査，第１２段動翼の抜き取り調査，損傷部位の破面観察（顕微鏡を用いて，亀裂の破面の状況を観察すること，材料調査，動翼・ロータの製作・組立調査，強度調査，。）運転履歴調査，腐食環境による材料劣化の可能性調査，異物等による動翼への衝突可能性調査，保守作業調査を行った結果，その原因として，①ランダム振動（蒸気タービン内の蒸気流の乱れ（大きな逆流や渦流）によって発生する蒸気の振動をいい，低負荷時及び無負荷時に蒸気タービンに発生するもの）及び②フラ。ッシュバック（負荷遮断時等に蒸気タービンへの蒸気の流入が急減することによって，蒸気タービン内部の圧力が低下し，それによって給水加熱器から蒸気タービンへ蒸気が逆流して給水加熱器内の圧力が下がるため，給水加熱器内の水が減圧沸騰し，その際発生した蒸気が給水加熱器から蒸気タービンへ高速で流入する現象）を推定した〔甲９７２（１ないし１５。。）〕
ⅱ推定原因に係る詳細検討
中部電力は，前記二つの推定原因と運転履歴との比較検討，前記二つの推定原因と振動応力の疲労評価，二つの推定原因の重畳時の応力等について検討した結果，前記損傷の原因は，試運転中の２０パーセント負荷遮断試験時にランダム振動及びフラッシュバックが重畳して発生した応力により，１２段動翼フォーク部に亀裂が発生し，その後，無負荷及び低負荷運転中のランダム振動応力と各負荷遮断試験等におけるフラッシュバックによる振動応力により，亀裂が進展したことによるものである，と推定した〔甲９７２（１５ないし２０。）〕
ⅲ再発防止対策
(ⅰ)長期的対策
中部電力は，浜岡原子力発電所５号機の３台の低圧タービンについて，新たに１２段動翼を製作し，交換することとした。新しい動翼の設計に当たっては，①動翼自体の振動の抑制を考慮した構造を検討するとともに，②ランダム振動及びフラッシュバックによる流れの不均一性について検証することとした。
〔甲９７２（２１〕）
(ⅱ)短期的対策
新しい動翼の設計・製作には，検証試験等を含め相当な期間が見込まれることから，低圧タービン１２段の動翼及び隔板をすべて取り外し，代わりに，他の発電所で実績のある圧力プレートを設置し，運転を再開する〔甲９７２（２１，２２。）〕
ｂ本件タービン損傷事故
(ａ)原子力安全・保安院は，平成１８年６月３０日，控訴人に対して，浜岡原子力発電所５号機と同型の蒸気タービンである本件蒸気タービンのうち低圧タービンの第１２段の羽根車に属する羽根について点検を行うことを指示した〔乙１０１。〕
(ｂ)控訴人は，前記指示を受け，平成１８年７月５日，本件原子炉を停止し，同日から同年８月２日に掛けて，低圧タービン（Ａ，）（Ｂ）及び（Ｃ）の第１２段の羽根について，以下のとおり，点検を実施した。なお，この際，外部への放射能の影響はなかった〔乙。
１０２，１０３〕
控訴人は，①外観目視点検，②磁粉探傷試験（検査対象物に磁気を作用させ，磁粉と呼ばれる磁性微粉末を散布すると欠陥のある部分から表面に漏れ出してきた磁束に磁粉が吸い寄せられ指示模様を形成することから，この指示模様を確認して傷を観察する試験方法，③超音波探傷試験及び④   浸透探傷試験（毛細管現象を。）利用して，表面に開口している傷に浸透液を浸透させた後，現象液で浸透液を表面に吸い出すことにより拡大された模様として傷を観察する試験方法）を実施し，低圧タービン（Ａ（Ｂ）及び（Ｃ）。），の第１２段の羽根８４０枚のうち２５８枚の羽根の動翼フォーク部にひび割れ又は折損を確認した〔乙１０２ないし１０６。〕控訴人は，平成１８年８月９日，前記結果を受けて，低圧タービン（Ｃ）の高圧タービン側の第１２段以外の羽根及び車軸の点検を開始したが，ひび割れ又は折損は認められなかった〔乙１０５，１０６（添３。）〕
(ｃ)控訴人は，以上の点検・調査結果に基づく原因及び再発防止対策に係る報告書〔乙１０６。以下「本件タービン調査結果報告書」という〕を，以下のとおり取りまとめ，同年１０月２７日，原子力。安全・保安院に提出した〔乙１０７。〕
ⅰ損傷の状況


１２段動翼フォーク部の損傷について，破面観察として，目視による観察及び走査型電子顕微鏡（試料に電子ビームを当て，表面から放出された二次電子を捉えてブラウン管上に表示する顕微鏡）による観察とを実施した結果，１２段動翼フォーク部破面に。高サイクル疲労亀裂特有のビーチマーク（疲労破壊した破面に観察される亀裂の進展方向に対して垂直な曲線状のしま模様のこと）及びストライエーション状模様（顕微鏡による観察において。みられる破面に残る平行なしま状の模様のこと）が確認されたこ。とから，控訴人は，本件事象の要因は高サイクル疲労亀裂（金属材料に応力が高サイクル（一般に１万回以上）で繰り返し加わった場合に，材料の静的強度に比べて低い応力でも亀裂が発生すること）と推定した〔乙１０６（１ないし３，１９，添３，４－①。ないし③，５，６－①，②。）〕
ⅱ原因の推定
控訴人は，前記損傷の原因を探るために，材料調査，動翼及び車軸の製作・組立調査，強度調査，運転履歴調査，腐食環境による材料劣化の可能性調査並びに異物による動翼への衝突可能性調査を行った結果，前記損傷の要因である高サイクル疲労亀裂の原因として，①ランダム振動及び②フラッシュバックを推定した〔乙１０６（３ないし１０，２１，添７ないし４５。）〕
ⅲ推定原因に係る詳細検討
控訴人は，前記二つの推定原因と運転履歴との比較検討，前記二つの推定原因と振動応力の疲労評価，二つの推定原因の重畳の，可能性，重畳時の応力について検討した結果，前記損傷の原因は試運転中の２０パーセント負荷遮断試験時にランダム振動及びフラッシュバックが重畳して発生した応力に対して１２段動翼フォーク部の強度が十分でなかったことにより，１２段動翼フォーク部に亀裂が発生し，その後，無負荷及び低負荷運転中のランダム振動応力と各負荷遮断試験等におけるフラッシュバックによる振動応力により，亀裂が進展したことによるものである，と推定した〔乙１０６（３，１１ないし１５，添４６ないし５３。）〕
ⅳ再発防止対策
(ⅰ)長期的対策
控訴人は，本件原子炉施設の３台の低圧タービンについて，新たに１２段動翼を製作し，交換することとした。
新しい動翼の設計に当たっては，①動翼自体の振動の抑制を考慮した構造を検討するとともに，②ランダム振動及びフラッシュバックの発生を考慮し，発生する振動応力に十分耐え得る設計とすることとした。
〔乙１０６（１６〕）
(ⅱ)短期的対策
新しい動翼の設計・製作には，実証試験等を含め相当な期間が見込まれることから，低圧タービン１２段の動翼及び静翼をすべて取り外し，代わりに，他の発電所で実績のある整流板（圧力プレート）を設置し，運転を再開する〔乙１０６（１６。）〕
(ｄ)原子力安全・保安院は，同年１１月６日，本件タービン調査結果報告書の原因の推定及び再発防止対策の方向性は妥当であると評価した〔乙１０８。〕
イ判断
前記アに認定のとおり，浜岡タービン損傷事故は，低圧タービン３台のうちの１台の第１２段の羽根１４０枚のうち１枚の羽根がタービン軸から脱落し，また，うち４６枚のフォークの一部に折損又はひび割れが生じていたというものであり，また，本件タービン損傷事故は，低圧タービン３台の第１２段の羽根８４０枚のうち２５８枚の羽根の動翼フォーク部にひび割れ又は折損が生じていたというものである。前記ア(ア)ｃ及びｄで認定のとおり，本件蒸気タービンは，放射性物質の漏えい防止対策が講じられるとともに，タービン速度やタービン軸振動等を測定する種々の計測装置が設置され，これらの計測装置が異常を検知した場合には，蒸気流量を制御する弁が自動的に閉止することにより本件蒸気タービン及び本件原子炉が自動停止すると同時に，前記弁が閉止した場合に本件原子炉内の圧力の急上昇を防止する設計となっている。そして，現に，前記ア(イ)ａ(ａ)及び同ｂ(ｂ)認定のとおり，浜岡タービン損傷事故においては，タービン振動の計測装置が働いて蒸気タービンが停止するとともに原子炉が自動停止しており，浜岡タービン損傷事故及び本件タービン損傷事故においては，外部への放射能漏れは生じなかった。
また，前記ア(イ)認定のとおり，中部電力及び控訴人は，それぞれ浜岡タービン損傷事故及び本件タービン損傷事故において，詳細な点検，調査を行い，その原因を，試運転中の２０パーセント負荷遮断試験時にランダム振動及びフラッシュバックが重畳して発生した応力に対して１２段動翼フォーク部の強度が十分でなかったことにより，１２段動翼フォーク部に亀裂が発生し，その後，無負荷及び低負荷運転中のランダム振動応力と各負荷遮断試験等におけるフラッシュバックによる振動応力により，亀裂が，進展したことによるものであると推定するとともに，再発防止対策として長期的には新たにランダム振動及びフラッシュバックによる振動応力に十分耐え得る設計とすること，短期的には他の発電所で実績のある整流板（圧力プレート）を設置することとしており，原子力安全・保安院は，本件タービン損傷事故に係る控訴人の前記原因及び再発防止対策に係る報告を妥当であると評価している（なお，被控訴人らは，中部電力及び控訴人の前記調査は，①タービンの羽根の形状及び車軸の傷の検討，②熱流動解析の信頼性，並びに，③整流板の安全性の検討，がいずれも不十分である旨主張する。しかしながら，前記ア(イ)ａ(ｂ)及び(ｃ)，同ｂ(ｂ)，及び(ｃ)で認定した事実，証拠〔甲９７２，乙１０６（７，２０，添３１３２，５４－②，乙１１３，乙１１４〕並びに弁論の全趣旨によれば，①）控訴人は，前記調査に際し，実機大モデル回転試験及びＦＥＭ解析（物体を有限の大きさに分割し，物体内部のいろいろな状態，例えば，力を加えたときの変形の模様，歪の分布，応力の分布等をコンピュータで計算するもの）を行っていること，車軸について，控訴人は外観目視点検，磁粉。探傷試験，超音波探傷試験及び浸透探傷試験を，中部電力は外観調査を，それぞれ実施していること，②控訴人は，熱流動解析に際し，本件蒸気タービンと同じ条件で解析を行っていること，並びに，③整流板は，原子力発電所４例及び火力発電所４例で実績があるものであり，その安全性についてコンピュータ解析を行っている上，浜岡原子力発電所５号機においては実際に整流板を設置して原子炉の運転を異常なく行っていること，が認められる。したがって，被控訴人らの前記主張にはいずれも理由がない。。）


さらに，前記ア(ア)ｅ認定のとおり，控訴人は，本件蒸気タービンが破損した場合の措置として，安全評価審査指針に基づき主蒸気管破断事故を，安全設計審査指針に基づきタービンミサイルを，それぞれ想定して解析，評価し，主蒸気管破断事故が発生した場合にも周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクが十分に小さいものとの結論を得るとともに，タービン速度を制御するなどのタービンミサイル防止対策を講じた上，タービンミサイルが発生した場合においても，タービン建屋を飛び出した飛来物が使用済燃料貯蔵プールへ衝突する確率は１千万年に１回以下であるとの結論を得ている。
これに対して，被控訴人らは，本件蒸気タービンにおいて損傷事故が発生した場合，制御棒挿入の失敗や遅れ，余熱除去の失敗，原子炉圧力の上昇，冷却水の喪失等の重大な事故が発生する可能性がある旨主張するが，単にその可能性を主張するのみで，どのような機序でこのような事態に至るか具体的な可能性について主張していない。かえって，控訴人は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(2)「控訴人が行っている事故防止に係る安全確保対策」イ「異常拡大防止対策」(ウ)「安全保護設備の設置」のとおり，本件原子炉施設に，外部電源が喪失しても制御棒を挿入させる原子炉緊急停止系を，原子炉圧力容器内の圧力が異常に上昇した場合に圧力を速やかに低下させる主蒸気系の逃し安全弁を，それぞれ設けているし，同(3)「安全設計評価」イ「事故の想定について」(ウ)「控訴人の解析結果」のとおり，原子炉冷却材の喪失，制御棒落下等を想定して解析，評価し，このような事態が生じても，本件原子炉の炉心が著しい損傷に至ることはなく，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないとの結論を得ている。以上によれば，本件蒸気タービンにおいて損傷事故が発生したとしても，これにより，放射線，放射性物質が外部へ排出され，被控訴人らが被ばくする具体的危険性が存在するとは認められず，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
５争点７（先行ＡＢＷＲの異常事象からみた本件原子炉施設の事故の危険性）
について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の４「先行ＡＲＷＲの異常事象からみた本件原子炉施設の事故の危険性の主張について」の(2)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決６４頁１５行目から１６行目に掛けての「前記第３の２(2)オで認定したとおり」を「前記１「争点３（諸般の事情の総合考慮による差止め，の可否）について」に判示のとおり」と改める。，
６争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について
(1)インターナルポンプの危険性について
アインターナルポンプによる金属片発生・流入について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(1)「インターナルポンプの危険性の主張について」ア「インターナルポンプによる金属片発生・流入について」の(ア)「前提事実」及び(ウ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決６４頁２６行目の「前記第１章の第２の２(4)イ，ウで認定した事実」を「前記第２章「事案の概要」第２「前提事実」の４「原子力発電の仕組み」の(2)及び(3)で認定した事実」と改める。(イ)原判決６５頁１４行目「甲２３３（８，９」を削除する。）(ウ)原判決６５頁１４行目から１５行目に掛けての「甲３７７（５９，６０」を削除する。）
(エ)原判決６５頁２５行目「甲８０（１，２」を「甲８０の１・２」）と改める。
(オ)原判決６５頁２５行目「甲２３２（５１，５２」を削除する。）(カ)原判決６５頁２６行目「甲２３３（２４」を削除する。）(キ)原判決６６頁２３行目「これ対し」を「これに対し」と改める。(ク)原判決６７頁１４行目冒頭に「甲９４１」を加える。，）。(ケ)原判決６７頁１５行目「５」の次に「，弁論の全趣旨」を加える(コ)原判決６７頁１８行目から１９行目に掛けての「東京電力柏原刈羽原子力発電所」を「柏崎刈羽原発」と改める。
(サ)原判決６７頁２６行目から６８頁１行目に掛けての「甲７４２（３９頁」を「甲７４２（３９」と改める。））
(シ)原判決６８頁２行目「平成１４年３月には」から同５行目「の傷，が発見され」までを削除する。，
(ス)原判決６９頁１３行目「主因は」を「原因は，水中軸受リングの，
すみ肉溶接部の溶込み不足と」
(セ)原判決７０頁４行目「講じることが予定されている」を「講じている」と改める。
(ソ)原判決７０頁１３行目「定める予定であること」を「定めていること」と改める。
(タ)原判決７０頁１９行目「相当程度」を削除する。イインターナルポンプ停止に伴う炉内不安定性の増大について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(1)「インターナルポンプの危険性の主張について」イ「インターナルポンプ停止に伴う炉内不安定性の増大について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決７２頁１２行目冒頭から同１３行目「受電する」までを。「所内変圧器を通して受電する」と改める。。
(イ)原判決７４頁１５行目「乙６」の前に「前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(3)「安全設計評価」ア「運転時の異常な過渡変化として想定される事象について」(ウ)「控訴人の解析結果」ｂ(ａ)で認定した事実」を加える。


(ウ)原判決７５頁２６行目「相当程度」を削除する。ウインターナルポンプケーシングの取付部の破損について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(1)「インターナルポンプの危険性の主張について」ウ「インターナルポンプケーシングの取付部の破損について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７７頁８行目「実施する予定であること」を「実施していること」と改める。
エ柏崎刈羽原発７号機インターナルポンプ停止事故の原因について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(1)「インターナルポンプの危険性の主張について」エ「柏崎刈羽原子力発電所７号機インターナルポンプ停止事故の原因について」の(ア)「前提事実」及び(ウ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７８頁１５行目「相当程度」を削除する。
(2)改良型制御棒駆動機構の危険性について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(2)「改良型制御棒駆動機構の危険性の主張について」のア「前提事実」及びウ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決７８頁１９行目冒頭に「前記第２章「事案の概要」の第２「前提事実」の５「本件原子炉施設の構造等」(1)「原子炉本体」ウ「制御材」で認定した事実」を加える。
イ原判決７９頁３行目「乙８（」の次に「１５」を加える。，ウ原判決７９頁１２行目「乙８（１６」の次に「乙３１」を加える。）エ原判決７９頁２２行目「前記第１章第２の２(4)ウ」を「前記第２章「事案の概要」第２「前提事実」の４「原子力発電の仕組み」(3)及び同５「本件原子炉施設の構造等」(1)「原子炉本体」ウ「制御材」と改め」る。
オ原判決８０頁６行目「相当程度」を削除する。
(3)縮小されたＥＣＣＳの問題点について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(3)「縮小されたＥＣＣＳの問題点の主張について」のア「前提事実」及びウ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決８０頁９行目冒頭に「前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(2)「控訴人が行っている事故防止に係る安全確保対策」ウ「放射性物質異常放出防止対策」(イ)「ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却系」及び同(3)「安全設計評価」イ「事故の想定につい）て」(ウ)「控訴人の解析結果」ａ(ａ)で認定した事実」を加える。，イ原判決８０頁２３行目「原子力安全委員会の」から同２５行目「員会決定」までを「ＥＣＣＳ性能評価指針」と改める。）
ウ原判決８１頁７行目「２４３」の次に「，乙３１（６３   」を加える。））エ原判決８２頁７行目末尾「甲」の前に「前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(2)「控訴人が行っている事故防止に係る安全確保対策」ウ「放射性物質異常放出防止対策」(イ)「ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却系」で認定した事実」を加える。），オ原判決８２頁１６行目「乙６」の前に「前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」(3)「安全設計評価」イ「事故の想定について」(ウ)「控訴人の解析結果」ａ(ａ)で認定した事実」を，加える。
カ原判決８３頁２１行目「前記(1)ウ(イ)」を「前記(1)「インターナルポンプの危険性について」ウ「インターナルポンプケーシングの取付部の破損について」と改める。」
キ原判決８４頁５行目「②１５」の前に「２３」を加える。，ク原判決８４頁２１行目「相当程度」を削除する。
(4)ＡＢＷＲの経済性優先性について
ア定期検査短縮の問題について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(4)「ＡＢＷＲは経済性優先の原子炉であるとの主張について」ア「定期検査の短縮の問題について」の(ア)「前提事実」及び(ウ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決８５頁２０行目「甲７４８（６」を「甲７４８（９ないし１）１」と改める。）
イ高燃焼度燃料の採用及び「燃料被覆管の健全性確保」の虚構性について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の５「ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について」(4)「ＡＢＷＲは経済性優先の原子炉であるとの主張について」イ「高燃焼度燃料の採用及び「燃料被覆管の健全性確保」の虚構性について」の(ア)「前提事実」及び(ウ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決８６頁２１行目「甲８０４」の次に「１２ないし１４   」（）を加える。
(イ)原判決８８頁２１行目「しかしながら」の次に「前記第４の３，(2)ア(ウ)で認定した事実」を加える。，
(ウ)原判決８８頁２１行目「乙６（添」の次に「８－１－６，４１，８－３－５，６」を加える。，
(エ)原判決８８頁２２行目「８－３－６７ないし７３」の次に「８－，４－１８ないし２２」を加える。，


(オ)原判決８８頁２２行目「８－４－６３」の次に「，８－６－２，３」を加える。
(カ)原判決９０頁８行目「相当程度」を削除する。
７争点９（安全システムの虚構性）について
(1)原子炉の固有の安全性，自己制御性の不完全性について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(1)「原子炉の固有の安全性，事故制御性の不完全性について」のア「前提事実」及びウ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決９０頁１３行目「前記第１章の第２の２(4)で認定した事実」を「前記第２章「事案の概要」第２「前提事実」の４「原子力発電の仕組み」で認定した事実」に改める。
イ原判決９１頁４行目「９２ないし９４」を「９１ないし９４」と改める。ウ原判決９１頁４行目から５行目に掛けての「甲６３６の１（３，５」）を「甲６３６の１（３ないし７」と改める。）
エ原判決９１頁５行目「３２，３３」を「３１ないし３３」と改める。オ原判決９２頁１２行目「相当程度」を削除する。
(2)安全性システムの虚構性について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(2)「安全性システムの虚構性の主張について」イ「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決９３頁１６行目「そうすると」から１９行目末尾までを削除す，る。
イ原判決９４頁５行目「前記(1)ウ(イ)」を「前記(1)」と改める。
(3)「異常発生防止対策」の虚構性について
ア原子炉出力の異常発生の危険性について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(3)「異常発生防止対「策」の虚構性の主張について」ア「原子炉出力の異常発生の危険性について」の(ア)「前提事実」及び(ウ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決９６頁２４行目「８頁」を「８   」と改める。））(イ)原判決９７頁２３行目「３２頁」を「３２」と改める。）(ウ)原判決９９頁３行目「起動操作すると」を「インターナルポンプを起動操作すると」と改める。
(エ)原判決９９頁１７行目から１８行目に掛けての「安定性制御曲線」を「安定性制限曲線」と改める。
(オ)原判決１００頁２行目「前記５(1)イ(イ)ａ」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(1)「インターナルポンプの危険性について」イ「インターナルポンプ停止に伴う炉内不安定性の増大について」と改める。」
(カ)原判決１００頁２３行目から２４行目に掛けての「相当程度」を削除する。
イ原子炉圧力・原子炉水位の異常発生の危険性について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(3)「異常発生防止対「策」の虚構性の主張について」イ「原子炉圧力・原子炉水位の異常発生の危険性について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１０１頁８行目から９行目に掛けての「主蒸気管隔離弁」を「主蒸気隔離弁」と改める。
ウ監視制御について
原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(3)「異常発生防止対策」の虚構性の主張について」ウ「「監視制御」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
エ保守管理について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(3)「異常発生防止対「策」の虚構性の主張について」エ「保守管理について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１０３頁１４行目「原告が」を「被控訴人らが」と改める。
(4)「異常拡大防止対策」の虚構性について
ア異常発生の検知の不十分性について
原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(4)「異常拡大防止対策」の虚構性の主張について」ア「「異常発生の検知の不十分性について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
イ安全保護設備の不十分性について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(4)「異常拡大防止対「策」の虚構性の主張について」イ「安全保護設備の不十分性について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決１０５頁８行目「前記５(2)ウ」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(2)「改良型制御棒駆動機構の危険性について」と改める。」
(イ)原判決１０５頁１１行目「相当程度」を削除する。(ウ)原判決１０５頁１２行目「前記５(3)ウ」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(3)「縮小されたＥＣＣＳの問題点について」と改める。」
(エ)原判決１０５頁２４行目「相当程度」を削除する。ウ安全保護設備等の異常事象における総合的な妥当性の解析評価の問題点
について


以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(4)「異常拡大防止対「策」の虚構性の主張について」ウ「安全保護設備等の異常事象における総合的な妥当性の解析評価の問題点について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ア)原判決１０７頁２行目「前記第２の２(1)」を「前記第２「争点２（具体的危険」の主張立証責任等）について」と改める。「」(イ)原判決１０７頁９行目「相当程度」を削除する。(ウ)原判決１０７頁１０行目「前記５(2)ウ」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(2)「改良型制御棒駆動機構の危険性について」と改める。」
(エ)原判決１０７頁１２行目「相当程度」を削除する。(オ)原判決１０７頁１２行目から１３行目に掛けての「前記５(3)ウ」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(3)「縮小されたＥＣＣＳの問題点について」と改める。」
(カ)原判決１０７頁１４行目「相当程度」を削除する。(キ)原判決１０７頁１５行目「６(3)ア(ウ)」を「前記７「争点９（安全システムの虚構性）について」(3)「異常発生防止対策」の虚構性「について」ア「原子炉出力の異常発生の危険性について」と改める。」(ク)原判決１０８頁１０行目「前記５(2)ア」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(2)「改良型制御棒駆動機構の危険性について」と改める。」
(ケ)原判決１０８頁１６行目「前記５(1)ア(ア)ｂ，同(ウ)」を「前記６「争点８（ＡＢＷＲの本質的危険性）について」(1)「インターナルポンプの危険性について」ア「インターナルポンプによる金属片発生・流入について」と改める。」
(コ)原判決１０９頁１行目「甲６３６の１」の次に「１６，１７   」（）を加える。
(サ)原判決１０９頁９行目「前記第４の１(3)イ」を「前記２「争点４（原発事故の蓋然性からみた危険性）について」と改める。」(5)「放射性物質放出防止対策」の虚構性について
アＥＣＣＳの有効性欠如について
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(5)「放射性物質異常放「出防止対策」の虚構性の主張について」ア「ＥＣＣＳの有効性欠如について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１１１頁１４行目「相当程度」を削除する。
イ原子炉格納容器（及びその附属設備）の脆弱性について以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の６「安全システムの虚構性の主張について」(5)「放射性物質異常放「出防止対策」の虚構性の主張について」イ「原子炉格納容器（及びその付属設備）の脆弱性について」(イ)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１１２頁１行目「相当程度」を削除する。
８争点10（安全審査の無効性）について
前記第４「控訴人の安全確保対策」に判示したとおり，控訴人の主張立証を検討した結果，本件原子炉施設の設置，設計及び運転は審査指針等の定める安全上の基準を満たしていると判断しているものであり，単に国の安全審査を経ていることをもって，本件原子炉施設の設置，設計及び運転が審査指針等の定める安全上の基準を満たしているものと判断しているものではないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
９争点11（ＭＯＸ利用の危険性）について
以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２章「当裁判所の判断」第４「本件原子炉における事故の危険性の主張について」の７「ＭＯＸ利用の危険性について」の(1)「前提事実」及び(3)「判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１１３頁２５行目「平成１７年１０月３日」を「平成２０年１０月２７日」と改める。
10争点12（事故被害の甚大性）について
前記第２「争点２（具体的危険」の主張立証責任等）について」において「判示したとおり，原子力発電所は危険なものであり，その安全性は，厳しく審査する必要があるが，他方，原子力発電所のような科学技術を利用した施設においては「絶対的安全性」を想定することはできず，その「安全性」は，放，射線，放射性物質の環境への排出を可及的に少なくし，これによる災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つことを意味するものであるから，その事故被害の甚大性を理由に，直ちに「安全性」を有しないものと結論づけることはできない。したがって，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
11争点13（防災体制の不備）について
前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」において認定したとおり，控訴人は，本件原子炉について，異常発生防止対策，異常拡大防止対策及び放射性物質異常放出防止対策の事故防止に係る安全確保対策を講じているところ，被控訴人らは，前記争点においては，本件原子炉施設の防災体制の不備を主張するのみであり，いかなる機序で本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする可能性があるかについて具体的に主張立証していないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
12争点14（地震・耐震設計の不備）について
(1)時機に後れた攻撃防御方法の主張について


本件訴訟は，本件原子炉の危険性を理由に，人格権に基づき，その運転差止を求めるものであるところ，前記第２「争点２（具体的危険性」の主張「立証責任等）について」に判示のとおり，原子力発電所のように，科学技術を利用した施設においては，絶対的に災害発生の危険性がないという「絶対的安全性」を想定することはできないから，その運転差止の根拠となる危険性とは，放射線，放射性物質の環境への排出を可及的に少なくし，これによる災害の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つという「相対的安全性」を欠くことを意味するものというべきである。そうすると，その危険性（安全性）の評価基準は，科学技術の進歩等並びにこれに基づく立地条件等の確認状況及び施設の機能・性能等により変動することになる。本件においては，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」のウ「新耐震指針の概要，エ「バックチェックルール」及びカ「本件原子炉施設の新耐震指針及」びバックチェックルール適合性」に判示のとおり，原判決言渡し後の平成１８年９月に，地震学及び地震工学に関する新しい知見並びに原子炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映させた新耐震指針が策定され，原子力安全・保安院は，同月２０日，控訴人ら原子力事業者に対して新耐震指針に照らしてバックチェックを行うように指示した。また，この間，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(エ)「本件原子炉施設の耐震安全性評価」並びに後記(8)「能登半島地震について」及び同(9)「新潟県中越沖地震について」に判示するとおり，平成１９年３月２５日に能登半島地震が，同年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生し，一方，控訴人は，前記新耐震指針等を受けて，平成１８年１１月以降，本件原子炉施設の一部の施設につき耐震裕度向上工事を行ってきた。そして，控訴人は，原子力安全・保安院の前記指示に基づき，前記状況及び科学技術の知見・進歩を踏まえた上で，各種調査（地質調査，過去の地震の調査等）及び施設の耐震安全性評価を行い，平成２０年３月，原子力安全・保安院に対して，前記バックチェックの結果を本件中間報告書にまとめて報告し，同月２４日，当審第６回口頭弁論期日において，新耐震指針及び前記バックチェックの結果に基づく主張をしている（当裁判所に顕著な事実）のであって，以上の経過及び控訴人の調査・検討の内容等に照らすと，控訴人に前記主張をより早期に提出することを期待することはできなかったと解するのが相当であるから，控訴人の前記主張は，時機に後れた攻撃防御方法ということはできない。したがって，この点に関する被控訴人らの主張は採用することはできない。
(2)震源を特定せず策定する地震動について
ア地表地震断層が出現せずに発生する地震の規模について被控訴人らは，マグニチュード７．３以下の地震では地表地震断層が出現しないことが多いというのが昀新の知見であり，この知見は，分科会でも承認されており，現に地表地震断層が明瞭に現れずにマグニチュード７．３の規模で発生した地震として兵庫県南部地震及び鳥取県西部地震が存在するところ，控訴人は，このような知見，地震を考慮せずに，新耐震指針，．に基づき「震源を特定せず策定する地震動」として，マグニチュード６８を想定すれば足りるとしているから不当である旨主張するので以下に検討する。
），証拠〔甲１２４９，甲１２５０，甲１３０３（２１，２２，乙１５３乙１５５〕によれば，①平成１４年６月１２日に開催された中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会（以下「東南海地震等に関する調査会」という）第５回会議において配布された中央防災会議事務局。「内陸部の地震による工学基盤の揺れの強さの考え方」には「マグニチ，ュード７．３以下の地震は，必ずしも既知の活断層で発生した地震であるとは限らないことがわかる。したがって，内陸部で発生する被害地震のうち，マグニチュード７．３以下の地震は，活断層が地表に見られていない潜在的な断層によるものも少なくないことから，どこででもこのような規模の被害地震が発生する可能性があると考えられる」との記載があるこ。と，②産総研活断層研究センター遠田晋次「地表地震断層出現率の再検討－いわゆる「未知の活断層」評価の重要性－」は「地表地震断層から，地震発生事象を推定すると，マグニチュード７．０以上で出現率は４４パーセントとなり，２個に１個もの見落としを生じる。したがって，活断層が未発見の地域でも現実問題としてマグニチュード７．０前後までの内陸地震を考慮しなければならない」としていること，③平成１７年４月２２日に開催された第１７回分科会において，石橋克彦委員が「一概にマグ」，ニチュード６．８を超えれば地表地震断層が必ず出現するとは言えない「マグニチュード７．３程度までの内陸地震はどこでも起こり得ると考えた方がいい」と発言したこと，が認められる。


しかしながら，前記①については，証拠〔乙１５４〕及び弁論の全趣旨によれば，平成１６年１１月２６日開催された第１７回東南海地震等に関する調査会において，中部圏，近畿圏（中京大都市圏，京阪神大都市圏並びに津市，豊橋市及び和歌山市の範囲）に影響を与える地震の想定につき，「活断層が地表で認められない地震規模の上限については，防災上の観点から，マグニチュード６台の昀大であるマグニチュード６．９の地震を想定する」との整理がなされており，マグニチュード７．３以下の地震は。地表地震断層がなくてもどこでも発生する可能性があるという前記知見は，同調査委員会における検討の結果，結局採用されなかったことが認められる。また，前記②については，証拠〔乙１５５〕によれば，ここにいう出現率は，震源断層と地表地震断層の長さが対応する場合に限った比率であり，しかも，原子力発電所の建設等を目的として実際に活断層や地表断層等の調査を行った場合を前提とするものでないことが認められる。したがって，本件原子炉施設の震源を特定せず策定する地震動の策定に際し，前記②の見解を採用して，地震の規模の上限を定めるのが相当であるということはできない。前記③については，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」ウ「新耐震指針の概要」に認定のとおり，新耐震指針は，地質学，地震学，地震工学等の専門家により構成された分科会での４年１０か月に及ぶ調査審議の結果「震源を特定せず策定する地震動は，震源と活断層を関連付，けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に敷地の地盤物性を加味した応答スペクトルを設定する」旨定めているから，分科会において前記石橋委員のような発言があったことをもっては，昀新の知見においてマグニチュード７．３以下の地震では地表地震断層が出現しないことが多いとされていることにはならない。
また，被控訴人らは，地表地震断層が明瞭に現れずに発生した地震としてマグニチュード７．３の兵庫県南部地震及び鳥取県西部地震を挙げる。），しかしながら，証拠〔甲７７７，甲１３００，甲１３０３（９，乙２３乙５２〕によれば，兵庫県南部地震は，既知の断層である六甲・淡路断層帯の一部を震源として発生したものであること，鳥取県西部地震は，同地震前に撮影された空中写真の判読によりリニアメントの判読が可能であったとされており，いずれも既知の活断層から発生した地震であると認められるから，これらの地震をもって，地表地震断層が明瞭に現れずにマグニチュード７．３の規模の地震が発生するということはできない。そして，他に，昀新の知見ではマグニチュード７．３以下の地震では地表地震断層が出現しないことが多いとされていると認めるに足りる証拠は存在せず，被控訴人らの前記主張は採用できない。
イ加藤スペクトルについて
被控訴人らは，震源を特定せず策定する地震動として加藤スペクトルが用いられているが，その信頼性が全く検証されていない旨主張するので検討する。
前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」ｂ「震源を特定せず策定する地震動」に判示のとおり，加藤スペクトルは，ＪＥＡＧ（２００７）が震源を特定せず策定する地震動の策定方法の一例として挙げている手法である上，控訴人は，加藤スペクトルを用いるに際し，地域性に関する知見及び確率論的評価に基づいて検討を実施し，適用する妥当性を有するものとの結論を得ている。また，証拠〔乙１４６（１１〕によれば，溝上恵東京大学名誉教授（元同大学地震研究）所教授）は，その「鑑定書」と題する書面（以下「溝上鑑定意見書」という）において「加藤スペクトルはデータ数が少ない等の問題があるた。，め，無条件でどこにでも適用できるというものではない」旨指摘した上で，本件原子炉施設での適用の妥当性を検証した結果「加藤スペクトルによ，る地震動は，①マグニチュード６．８までの規模の地震観測記録を取り込んだものであり，本件敷地における震源を特定せず策定する地震動の地震の上限規模(マグニチュード６．８)の記録が考慮されていること，②能登半島地震(マグニチュード６．９)による本件敷地での比較的震源近傍の観測記録を概ね上回っており，かつ敷地の地盤物性が反映されたものであることが認められることから，本件原子炉施設の震源を特定せず策定する地震動として適用できるもの」であるとして，その妥当性を肯定していることが認められる。
以上に加えて，被控訴人らは，加藤スペクトルが信頼性を有しないことについて何ら具体的に主張していないことを考え併せれば，加藤スペクトルに関する被控訴人らの前記主張は採用できない。
ウ松田教授「昀大地震規模による日本列島の地震分帯図」について被控訴人らは，松田教授が「昀大地震規模による日本列島の地震分帯図」において，北陸帯における昀大期待地震規模をマグニチュード７と１／２としていることから，震源を特定せず策定する地震動としてマグニチュード７．３を想定すべきである旨主張する。しかしながら，証拠〔甲１２４１（３００〕によれば，松田教授が昀大期待地震規模をマグニチュ）ード７と１／２とする根拠は，既知の活断層である邑知潟断層帯，金沢平野東縁断層帯及び過去の地震である１７２９年能登半島地震であることが認められるから，震源を特定せず策定する地震動において，前記松田教授の文献を考慮することはできず，被控訴人らの前記主張には理由がない。
エ能登半島地震の結果の考慮等について


被控訴人らは，震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルの妥当性の確認に際し，能登半島地震の結果を考慮していないから妥当でない旨主張する。しかしながら，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」のａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」(ｆ)「応答スペクトルに基づく地震動評価」及びｃ「基準地震動Ｓｓの策定」(ａ)「応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓの策定」に判示のとおり，控訴人は，能登半島地震による実際の観測記録を再現した能登半島地震のシミュレーション解析を実施し，このシミュレーション解析の結果を基に，応答スペクトルに基づく地震動評価を行い，この地震動評価と比較して，震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルの妥当性を確認しているから，被控訴人らの前記主張は採用できない。また，被控訴人らは，現実の地震が原子力発電所の耐震設計で計算された地震動を大きく超える影響を与えた事実は，兵庫県南部地震，２００５年宮城県南部地震，能登半島地震及び新潟県中越沖地震で明らかになっている旨主張する。しかしながら，仮に現実の地震が原子力発電所の耐震設計で計算された地震動を大きく超える影響を与えた事実が存在したとしても，これらの事実から直ちに本件原子炉施設において震源を特定せず策定する地震動としてマグニチュード６．８を想定したことの相当性が左右されるとはいえない。
オ結論
以上のほか，弁論の全趣旨によれば，東南海地震等に関する調査会が検討対象としている中部圏，近畿圏は，東海地震など大きな地震の発生が予想される地域であることが認められるから，この地域で防災上の観点からマグニチュード６．９を想定していることから直ちに本件原子炉施設においてもマグニチュード６．９を想定するのが相当であるとはいえないこと，並びに，証拠〔乙１３６（１５７，乙１４６（９〕によれば，地震調））査委員会は「確率論的地震動予測地図の説明」の中で，活断層が特定され，ていない場所で発生する地震の規模として，本件原発が存在する領域につきマグニチュード６．８としていること，及び，溝上鑑定意見書は「能，登半島の地形・地質構造と地震活動性から見て，本件原子炉施設での震源を特定せず策定する地震動の地震の上限規模はマグニチュード６．８を超えることはない」としていることが認められること，以上の諸点を考え併せれば，控訴人が，新耐震指針及びバックチェックに基づき本件原子炉施設において「震源を特定せず策定する地震動」として，マグニチュード６．８を想定すべきとしたことは妥当というべきであり，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(3)邑知潟断層帯等の評価について
ア考慮すべき活断層の範囲について
被控訴人らは，考慮すべき活断層の範囲を１２ないし１３万年前以降に活動したものに限定した根拠が明らかでない旨主張する。しかしながら，前記第２「争点２（具体的危険」の主張立証責任等」において判示の「）とおり，原子炉施設の具体的危険性（安全性）は「放射線，放射性物質，の環境への排出を可及的に少なくし，これによる災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保っているか否か」の見地により判断するものであるから，考慮すべき活断層の範囲も，必ずしも学術上の活断層の定義による必要はなく，それが前記具体的危険性（安全性）を判断するために相当性，合理性を有するか否かの見地から判断すべきである。そして，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」ウ「新耐震指針の概要」に認定のとおり，新耐震指針は，地質学，地震学，地震工学等の専門家により構成された分科会での４年１０か月に及ぶ調査審議の結果，活断層を「昀近の地質時代に繰り返し活動し，将来も活動する可能性のある断層」と定義した上で，耐震設計上考慮すべき活断層について，後期更新世以降の活動が否定できないものとし，その認定に際しては，昀終間氷期の地層の活動の有無によることができるとしており，控訴人は，この新耐震指針に従って，考慮すべき活断層の範囲を１２ないし１３万年前以降に活動したものと限定したのであるから「新編日本の活断層」が２００万年前以降に活動，したものを活断層と定義していたり，地震調査委員会が約２００万年前以降に活動したものを考慮すべきとしていることをもって，控訴人の前記活断層の範囲の限定が根拠に基づかない不当なものということはできない。また，被控訴人らは，控訴人の前記活断層の範囲の限定が不当である理由として，四川大地震を引き起こした断層も１２ないし１３万年前より以前に活動していたものである旨主張する。しかしながら，証拠〔乙１７３（２，３〕によれば，産総研活断層研究センターは，四川大地震は，後期）更新世以降も活動しており，かつ，従前より活動の可能性が指摘されてい，た龍門山断層で発生した地震であると報告していることが認められるから四川大地震に関する被控訴人らの主張には理由がない。以上によれば，考慮すべき活断層の範囲に関する被控訴人らの主張には理由がない。
イ坪山－八野断層について
控訴人は，坪山－八野断層につき，邑知潟南縁断層帯とは別の断層帯として評価しているところ，被控訴人らは，松田の基準によれば，坪山－八野断層と他の断層は５キロメートル以内に存在するから，邑知潟断層帯は，坪山－八野断層も含めて全長４４キロメートルのものとして考慮すべきである旨主張するので以下に検討する。


証拠〔甲１２４１（２８９，２９２〕によれば，松田の基準は，①）走向方向に５キロメートル以内の分布間隔をもってほぼ一線に並ぶほぼ同じ走向の複数の断層，②５キロメートル以内の相互間隔をもって並走する幅５キロメートル以内の断層群，③その断層線の中点の位置が主断層から５キロメートル以上離れている走向を異にする付随断層あるいは分岐断層は，いずれも，離れている断層が同時に動く起震断層としていることが認められる。しかしながら，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(イ)「控訴人による活断層評価」ａ「敷地周辺陸域の断層（本件敷地中心から半径３０キロメートル以内）の評価結果」(ａ)「邑知潟断層帯」において認定したとおり，坪山－八野断層は，邑知潟南縁断層帯とずれの向きが逆であり，それぞれの断層面は地下深部では離れていくと考えられるところ，証拠〔乙３２（８，乙１７４（１）１，乙１７５（１０〕によれば，地震調査委員会も，ずれの向きが逆））であり地下深部で断層面が離れていく場合には，別の断層帯と評価していることが認められるから，坪山－八野断層は，邑知潟断層帯と別の断層帯と評価するのが相当である。なお，証拠〔乙３２（１ないし３〕によれ）ば，地震調査委員会は「邑知潟断層帯の長期評価について」において，，過去及び将来の活動区間について，断層の位置関係，形状等から推定して，断層帯全体約４４キロメートルで１区間として評価していることが認められる。しかしながら，証拠〔乙３２（５，６，乙５０（５，６，２９，）３０〕によれば，この評価の信頼性は，中程度であり，地震調査研究推）進本部も，平成１７年８月３０日付け「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測，活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－」において，補完調査を要す）る断層の候補リストに邑知潟断層帯を挙げていることが認められるところ，控訴人は，本件原子炉施設の耐震設計及びバックチェックに際し，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ア)「控訴人が行った地質調査」判示のとおりの地質調査を行った上で，坪山－八野断層は，邑知潟断層帯とずれの向きが逆であり，断層面は地下深部では離れていくと評価しているのであり，その評価の妥当性に疑問を抱くべき資料は見当たらないのであるから，地震調査委員会の前記評価をもって，邑知潟断層帯を全長４４キロメートルのものと評価するのが相当であるとはいえない。
また，被控訴人らは，断層の向きが逆であっても同時に動いたり，ほぼ直線状に並んではいるが二つの断層がずれて動いたり，地表断層が離れていても同時に動くことがあることは，濃尾地震，兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震，岩手・宮城内陸地震，陸羽地震及び三河地震で知られている旨主張する。しかしながら，証拠〔甲１３０６，甲１３０９，乙５１（１，２，５，６，１０，乙５２（１，２，９，１９，２０，乙１７６（８））４０，８４６，乙１７７（１，６，乙１７８（１，７   ，乙１８０（１）））１５〕によれば，①濃尾地震は，温見断層，根尾谷断層及び梅原断層）が同時に活動して生じたものであるところ，これらの断層は，断層面が北西－南東走向で連続的に分布し，いずれも，北西部は一部で北東側隆起成分を，南東部では南西側隆起成分を伴う左横ずれ断層であり，断層の向きが同一であること，②兵庫県南部地震は，六甲・淡路島断層帯のうち，六甲山地南縁－淡路島東岸区間及び淡路島西岸区間が活動して生じたものであるところ，六甲山地南縁－淡路島東岸区間は，北西側隆起の逆断層成分を伴う主として右横ずれ断層であり，また，淡路島西岸区間は，南東側隆起の逆断層成分を伴う主として右横ずれ断層であり，両者の断層の向きは異なるものの，両者は収れんし，地下深部においてＹ字状に交差していること，③新潟県中越沖地震は，南東傾斜の逆断層と北西傾斜の逆断層が活動して生じたものであるところ，両者は地下深部で交差すること，④岩手・宮城内陸地震は，全体的に西傾斜の逆断層とこれに交わる東傾斜の断層が活動して生じたものと推定されること，⑤陸羽地震は，横手盆地東縁断層帯，真昼山地東縁断層帯及び駒ケ岳西麓断層群が活動して生じたものであるところ，横手盆地東縁断層帯は，東側隆起の逆断層であり，真昼山地東縁断層帯は，西側隆起の逆断層であり，両者の断層の向きは異なるものの，両者は地下５キロメートル程度で交わること，⑥三河地震は，横須賀断層及び深溝断層が活動して生じたものであるが，これらの断層は屈曲しているものの，いずれも西側が隆起する連続する断層であること，がそれぞれ認められる。したがって，これらの地震は，いずれも断層の向きが同一である（濃尾地震）又は断層が連続する（三河地震）か断層の向きが逆であっても各断層が交差している（兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震，岩手・宮城内陸地震及び陸羽地震）事案であり，ずれの向きが逆でそれぞれの断層面が地下深部で離れていく事案ではないから，これらの地震をもって，坪山－八野断層と邑知潟断層帯が同時に活動すると評価するのが相当であるとはいえない。
以上の事実に加えて，小島鑑定意見書〔乙１４５（７０〕が「邑知潟）断層帯南部に当たる坪山－八野断層に関しては，①中間報告書に記載されているように，南東側隆起の邑知潟南縁断層帯と北西側隆起の坪山－八野断層とは深さ方向の傾きが逆であり，地下深部に向かうに従って両断層の断層面は大きく離れていくと認められ，②地震調査委員会でも，ずれの向きが逆であり，地下深部では断層面が離れていくと判断されるものについては別の断層帯をなすものとしていること，さらには，③邑知潟断層帯北部と南部との間に存在する宝達山北縁断層に沿って重力異常の急変帯が横断しており，北部と南部では地下深部の構造に違いがあることから，そもそも北部と南部とを一連の起震断層として扱う必要はないものと考えることができる」としていることを考え併せれば，坪山－八野断層につ。いて，邑知潟断層帯とは別の断層帯とした控訴人の評価は妥当であり，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
ウ野寺断層について


被控訴人らは，野寺断層につき，その南側でも隆起が続いているから，南側部分も邑知潟断層帯に含めて考えるべきであり，そうすると，邑知潟断層帯の全長は，約４４キロメートルとなる旨主張する。しかしながら，証拠〔乙１２５－３－３３ないし３５〕によれば，控訴人は，本件原子炉施設の耐震設計及びバックチェックに際しての地質調査に基づき，野寺断層の南側の区間であるかほく市多田から同市野寺付近のリニアメント・変動地形は，花崗岩及びそれをドーム状にとりまく新第三紀層と中川砂岩層等の第四紀層との境界に位置し，これらの地層の関係は不整合であると評価していることが認められ，小島鑑定意見書〔乙１４５（６６〕も「本）区間に認められるリニアメント・変動地形は，断層による変位地形を示すものではなく，花崗岩及び新第三紀層と中川砂岩層及び埴生累層との地層の硬軟の差を反映した組織地形であると考えられることから，東側の花崗岩及び新第三紀層と西側の第四紀層との不整合境界を反映した組織地形とした控訴人の評価は妥当なものと判断する」としているところ，被控訴。人らは，控訴人の前記評価の不当性について何ら具体的に主張していないから，控訴人の前記評価は妥当というべきであり，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
エ耐専スペクトルの手法及び断層モデルの手法による地震動評価について被控訴人らは，控訴人が邑知潟断層帯の全長を約４４キロメートルと仮定して耐専スペクトルの手法及び断層モデルの手法を用いて行った地震動評価について縷々主張するが，前記イ及びウ判示のとおり，邑知潟断層帯の全長を３４キロメートルとした控訴人の評価は妥当であるから，邑知潟断層帯の全長を約４４キロメートルと仮定して行った地震動評価の妥当性について検討する必要はない。
オ金井式を用いて求めた大崎スペクトルについて
被控訴人らは，邑知潟断層帯について，全長を４４キロメートルを前提に，金井式を用いて大崎スペクトルを求めると，その地震動は新耐震指針における基準地震動Ｓｓを超えることは明らかである旨主張するが，前記イ及びウ判示のとおり，邑知潟断層帯の全長を３４キロメートルとした控訴人の評価は妥当であるから，邑知潟断層帯の全長が４４キロメートルであることを前提とする被控訴人らの主張には理由がない。
カ結論
以上によれば，邑知潟断層帯等の評価に関する被控訴人らの主張にはいずれも理由がない。
(4)酒見断層・富来川南岸断層・笹波沖断層帯・福浦断層等の評価について
ア酒見断層について
(ア)海底断層への連続性について
控訴人は，酒見断層の海域への延長が認められない根拠として，酒見リニアメントの南端付近を横断して分布する中位段丘Ⅰ面の旧汀線高度がほぼ連続しており，変位が認められないことを主張するところ，被控訴人らは，この中位段丘Ⅰ面の形成が古いことは立証されていないから，控訴人の前記主張には理由がない旨主張する。しかしながら，証拠〔乙１２５－３－１１，１２，５１，５２，２６１〕によれば，酒見リニアメントの南方延長上には，本判決別紙１１のとおり，中位段丘Ⅰ面が分布し，同段丘面の旧汀線高度はほぼ連続しているが，そこには変位が認められないこと，中位段丘Ⅰ面は，後期更新世に属するものであることが認められるから，酒見リニアメントは，後期更新世以降，すなわち，約１２ないし１３万年前以降活動していないことが認められる。そうすると，前記中位段丘Ⅰ面の横断より南側については，活断層として評価する必要はない。このことは，小島鑑定意見書〔乙１４５（８０，図１０－３，４〕が「志賀町西海風戸付近を酒見断層の南端としている控）訴人の評価は妥当なものと判断する。念のため，酒見南部区間の南方延長における海上音波探査の測線の音波探査記録についても確認したところ，同リニアメント・変動地形に対応するような断層は認められないため，酒見断層は南方の海域に延びるものではない」としていることか。らも裏付けられる。したがって，酒見断層の海底断層への連続性は認められないとした控訴人の評価は妥当であり，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(イ)１８９２年１２月９日及び同月１１日の地震の震源位置について被控訴人らは，控訴人の主張は，１８９２年１２月９日及び同月１１日に連続して起きた二つの地震の震源位置を考慮していないこと，ことに旧耐震指針における基準地震動の策定の際に設計用昀強地震として選定した１８９２年１２月９日の地震を全く考慮していないことから不当であり，酒見断層とその延長線上にあるこれらの震源位置を一つの断層帯として評価すべきである旨主張する。
しかしながら，１８９２年１２月９日及び同月１１日の地震の震源位置が被控訴人らが主張する酒見断層の延長線上であることを認めるに足りる証拠は存在しない。被控訴人らは，控訴人が旧耐震指針における基準地震動の策定の際に設計用昀強地震として選定した１８９２年１２月９日の地震を全く考慮していない旨主張するが，証拠〔乙６（添６－５－１ないし３，１７ないし１９，２６ないし２８，６０，１０７，乙）２０（６ないし１０，３６，４８，証人Ｆ（①６ないし２０〕によ））れば，控訴人は，本件原子炉施設の耐震設計に際し，旧耐震指針に基づき，歴史地震から想定される地震として１８９２年１２月９日の地震を選定しているところ，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」ａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」(ａ)「検討用地震の選定」に判示のとおり，控訴人は，新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定においても同様に，検討用地震として前記１８９２年１２月９日の地震を選定しているから，同地震を全く考慮していないとする被控訴人らの主張には理由がない。
以上によれば，１８９２年１２月９日及び同月１１日の震源断層と酒見断層を一つの断層帯として評価すべきであるとする被控訴人らの主張には理由がない。
(ウ)兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）について


被控訴人らは，兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）と酒見断層を一つの断層帯として評価すべきである旨主張する。しかしながら，証拠〔乙１２５－３－１５３，１７８，５０９ないし５１６〕によれば，海上保安庁水路部が行った海底地質構造調査及び石油公団が行った石油資源探査並びに控訴人が行った音波探査解析の結果，兜岩沖断層は，Ｂ層以2下に推定される断層であり，断層推定位置のＡ層及びＢ層は海底面にほ１ぼ平行に堆積しており，海底地形も平坦であり，断層活動の影響も認められないことから，後期更新世以降，すなわち，約１２ないし１３万年前以降の活動が問題となるものではないことが認められる。被控訴人らは，海底音波探査によりすべての断層が明らかになるものではない旨主張するが，仮にそうであるとしても，そのことから直ちにあらゆる断層，を震源断層として考慮すべきであるとすることはできない。したがって兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）を震源断層としなかった控訴人の評価は妥当であり，兜岩沖断層（従来のＦ－２０断層）と酒見断層を一つの断層帯として評価すべきであるとする被控訴人らの主張には理由がない。
(エ)マグニチュード７．３程度の地震の発生を想定する必要性について被控訴人らは，地表地震断層が存在しない場合には起こり得ないとほぼ確実にいえる内陸地殻内地震の規模はマグニチュード７．２ないし７．３以上であることを前提に，約９．１キロメートルの地表断層が発見されている酒見断層については，安全評価上，マグニチュード７．３程度の地震を想定すべきである旨主張する。しかしながら，前記(2)ア判示のとおり，昀新の知見ではマグニチュード７．３以下の地震では地表地震断層が出現しないことが多いとされているとは認められないから，これを前提とする被控訴人らの前記主張は採用できない。
(オ)結論
以上によれば，酒見断層の評価に関する被控訴人らの主張にはいずれも理由がない。
イ富来川南岸断層について
被控訴人らは，富来川南岸断層は，数多くの文献において，活断層として認められているし，控訴人が実施した表土剥ぎ調査の露頭（ＴＮ－２）を観察すると，法面に現れている岩稲階の穴水累層を切る断層が確認でき，その上方先端は更に古期扇状地堆積層の半ばまで切っているのが読み取れるところ，古期扇状地堆積層は後期更新世のものとされるから，その活動時期は，１３万年前以降９．５万年前までの間であり，耐震設計上考慮する必要がある旨主張するので以下に検討する。
たしかに，証拠〔乙１２５－３－５５，５６，２６８〕によれば，活断層研究会編「日本の活断層－分布図と資料－（東京大学出版会，１９８」０）及び同「新編日本の活断層－分布図と資料-（東京大学出版会，１」，９９１）は，本判決別紙１２のとおり，ほぼ富来川南岸の山麓線に沿って活断層を図示し，富来川南岸断層と命名し，長さ２キロメートル，確実度Ⅱ（活断層であると推定されるもの）と記載していること，加藤碵一・杉。山雄一編「５０万分の１活構造図「金沢（地質調査所，１９８５）及び」」日本第四紀学会編「日本第四紀地図（東京大学出版会，１９８７）は，前」記断層とほぼ同じ位置に，主として第四紀後期に活動した推定活断層を図示していること，太田陽子・国土地理院地理調査部「能登半島」１：１０「００００，地殻変動土地条件図，国土地理院技術資料，Ｄ．１－Ｎｏ．３４７（国土地理院，１９９７）は，前記断層とほぼ同じ位置に推定活断層」を図示していること，が認められる。
しかしながら，証拠〔乙１２５－３－５６ないし５９，２７３〕によれば，控訴人がバックチェックに際して実施した地形調査の結果，志賀町和田東方から同町富来地頭町までの約６キロメートルの区間にリニアメント・変動地形が判読されるものの，地表地質調査の結果によれば，このリニアメント・変動地形沿いには，これに対応する断層は認められなかったこと，志賀町東小室西方において，前記リニアメント・変動地形を横断してトレンチ調査を実施した結果，古期扇状地堆積層及び穴水累層に断層は認められなかったこと，その北東方の急崖の傾斜変換部に判読したリニアメント・変動地形を横断して表土剥ぎ調査を実施した結果，本判決別紙１３のとおり，穴水累層の安山岩にリニアメント・変動地形に対応する断層は認められなかったこと，前記リニアメント・変動地形を横断して反射法地震探査を実施した結果，明瞭な断層や撓曲が認められなかったこと，重力探査の結果によれば，前記リニアメント・変動地形沿い及びそのやや北東方延長上に掛けて，リニアメント・変動地形の南東側に，わずかに重力異常が高い傾向が認められるものの，リニアメント・変動地形の南西方延長上の海域には，その傾向は連続しないこと，海上音波探査の結果，リニアメント・変動地形に対応する断層は認められなかったこと，が認められる。これに対して，被控訴人らは，前記表土剥ぎ調査を行った露頭（ＴＮ－２）の法面で穴水累層を切る断層が確認でき，その上方先端は更に古期扇状地堆積層の半ばまで切っている旨主張し，これに沿う証拠として，前記法面のものであるとする写真（甲１３１１，甲１３１２）並びにそのスケッチ（甲１３１３，本判決別紙１４）を提出している。しかしながら，証拠〔乙１２５－３－２７３〕によれば，被控訴人らが古期扇状地堆積層としている地層は，ＴＮ－２の範囲に分布するものではないことが認められる（本判決別紙１３参照）から，露頭の法面で古期扇状地堆積層を切る断層が確認できるとする被控訴人らの前記主張には理由がない。以上に加えて，小島鑑定意見書〔乙１４５（８３〕によれば，小島名）誉教授自ら前記トレンチ調査及び表土剥ぎ調査の状況を現地で直接確認した結果，リニアメント・変動地形に対応する断層が認められないことを確認し「富来川南岸断層については，少なくとも後期更新世以降の活動が，問題となるものではないとしている控訴人の評価は妥当なものである」。と判断していることが認められることからすれば，富来川南岸断層は耐震設計上考慮する必要があるとする被控訴人らの主張には理由がない。
ウ笹波沖断層帯について
(ア)笹波沖断層帯の長さについて
ａ被控訴人らは，余震域の幅が震源断層の長さに対応すると考えると，能登半島地震の震源断層の長さは，約４５キロメートルと推測され，Ｆ－１４断層ないしＦ－１６断層の三つの断層が同時に動いた可能性が高いから，能登半島地震の震源断層を笹波沖断層帯（東部）約２１キロメートルとする控訴人の評価は誤りであるし，笹波沖断層帯（東部）と笹波沖断層帯（西部）は一体として評価すべきである旨主張するので以下に検討する。


ｂ証拠〔乙１２５－３－１１８ないし１２３〕によれば，控訴人は，バックチェックに際して敷地前面調査海域で実施した海上音波探査結果及び能登半島地震後に実施された産総研，東大震研等の各種研究機関の海上音波探査記録の解析結果により，笹波沖断層帯について以下のように評価したことが認められる。
笹波沖断層帯は，笹波沖隆起帯の北縁と笹波沖小隆起帯の北縁から西縁に沿って分布し，笹波沖断層帯（東部）は笹波沖隆起帯北縁の断層に対応し，また，笹波沖断層帯（西部）は笹波沖小隆起帯北縁から西縁の断層及び断層関連褶曲に対応する。
井上卓彦ほか「２００７年能登半島地震震源域の海底活断層（２０」０８）は，前記控訴人の海上音波探査の結果及び産総研，東大震研による海上音波探査記録等から，前記断層帯とほぼ同じ位置に，断層及び褶曲を図示している。北東側の断層区間は，長さ約２１キロメートルで，完新統に変位を与え，過去約１万年間に複数回の断層運動があるとし，断層東部から中央部は能登半島地震の余震分布域北縁に位置しており，一部で能登半島地震による海底面の傾斜変化が捉えられた，としている。また，南西側の褶曲区間は，長さ約１４キロメートルで海底面に傾斜の変化が認められることから完新世に活動した可能性があるとしている。
佐藤比呂志ほか「反射法地震探査・余震観測・地殻変動からみた２００７年能登半島地震の特徴について（２００８（以下「佐藤ほか」）（２００８」という）は，能登半島地震後に実施した反射法地震探）。査及び余震解析等の結果から，笹波沖断層帯（東部）とほぼ同じ位置に能登半島地震の震源断層を図示している。また，断層東端は陸域に及び，地層分布，トモグラフィーによる速度構造，比抵抗構造によって示される北北西－南南東方向の構造的な不連続と一致するとしている。そして，本震でのすべり領域の西端では，海底の断層トレースが屈曲し，地下の震源断層も屈曲した形状を示すとしている。笹波沖断層帯（東部）は，笹波沖隆起帯の北西縁に沿ってＤ層上面が北側に急に落ち込む主断層とその上盤側に並行する副次的な断層から構成され，特に副次的断層が推定される位置のＡ層に層理の撓みが連続的に認められる。笹波沖断層帯（東部）の西端については，能登半島地震の余震発生状況等から推定された断層面の西端がステップ状に屈曲する位置に対応していることなどから，同位置を西端として評価した。一方，東端については，能登半島地震の震源域の陸域側を対象とした変動地形学的調査及び地表地質調査からも，本地震に対応する地表地震断層は認められないものの，佐藤ほか（２００８）では，海岸線から約６キロメートル内陸において，北北西－南南東方向の構造的な不連続が示されており，この構造的な不連続が断層の東端とほぼ一致するとされていることなどを踏まえ，これに対応する輪島市門前町浦上付近を東端として評価した。以上の調査結果を踏まえ，笹波沖断層帯（東部）については，海岸線から輪島市門前町浦上付近までの区間を含めた約２１キロメートル区間を能登半島地震の震源断層として，耐震設計に考慮するものとした。
笹波沖断層帯（西部）は，笹波沖小隆起帯の北縁から西縁に沿って分布する。笹波沖小隆起帯の北縁ではＤ層上面が北側に急に落ち込む断層及び断層関連褶曲が推定され，Ｂ層又はＡ層に変位又は層理の撓１みが認められる。また，同隆起帯の北西縁部では東北東－西南西方向の断層及び断層関連褶曲が北東－南西方向の屈曲する断層関連褶曲に分岐するとともに，短い断層関連褶曲が並行して分布し，いずれの断層関連褶曲にも，Ｂ層に層理の撓みが認められる。笹波沖断層帯（西１部）の西端については，敷地前面調査海域で実施した海上音波探査の結果，Ｎｏ．１０１－１測線では断層関連褶曲が認められなくなることから，Ｎｏ．１０１－１測線を西端として評価した。また，東端については，笹波沖断層帯（東部）の西端位置を東端として評価した。以上の調査結果を踏まえ，笹波沖断層帯（西部）については，笹波沖小隆起帯の北縁に沿って分布する断層及び断層関連褶曲とその南西方に分布する断層関連褶曲とは走向が斜交し，形態も異なることなどから，二つの活動区間に区分される可能性もあるが，後期更新世以降の，活動の可能性が推定される区間がほぼ連続することから，安全評価上これらの断層及び断層関連褶曲を一体として評価し，南西方向で断層関連褶曲が認められなくなる測線までの約２２キロメートル区間について，後期更新世以降の活動の可能性があるものとして取り扱い，耐震設計に考慮するものとした。
また，佐藤ほか（２００８）により示された能登半島地震の震源断層が笹波沖断層帯（東部）とほぼ対応していること，笹波沖断層帯（東部）と笹波沖断層帯（西部）とで地質構造の違いや昀新活動時期に違いがあることから，両者は，二つの活動区間に分かれて活動してきたと推定され，今後も過去と同様に二つの区間に分かれて活動すると推定されると評価した。


ｃ以上によれば，控訴人は，詳細な調査の上，昀新の知見を踏まえ，笹波沖断層帯（東部）の長さを約２１キロメートル，笹波沖断層帯（西部）の長さを約２２キロメートルと評価したものと認められる。これに対して，被控訴人らの主張は，余震域の幅のみを根拠に笹波沖断層帯の長さを約４５キロメートルとしたり，地質学的な根拠を挙げることなく笹波沖断層帯の東部と西部はつながっているから一体として評価すべきであるとするものにすぎない。そして，被控訴人らが引用する国土地理院の公表資料「平成１９年（２００７年）能登半島地震を起こした震源断層の姿〔甲１２１６〕においても，震源断層の長」さは，２１．２キロメートルとされていること，小島鑑定意見書〔乙１４５（４８〕も控訴人の前記評価は妥当なものと判断していること）を考え併せれば，笹波沖断層帯の長さに関する控訴人の評価は妥当というべきであり，この点に関する被控訴人らの主張は採用できない。(イ)耐専スペクトルの手法による地震動評価について被控訴人らは，控訴人が耐専スペクトルの手法で算定した笹波沖断層帯（東部）の応答スペクトルは，周期０．２秒辺りで約５００ガルであるところ，能登半島地震のはぎとり波の応答スペクトルは，周期０．２秒よりわずかに短い周期帯において１０００ガルを超えているから，耐専スペクトルは地震動を過小評価するものである旨主張する。しかしながら，控訴人が耐専スペクトルの手法で算定した笹波沖断層帯（東部）の応答スペクトルは，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」(ｅ)「検討用地震の選定」に判示のとおり，あくまで検討用地震の選定において，本件敷地における地震動の大きさを比較，検討するために算定したものにすぎず，証拠〔乙１４６（３８〕によれば，本判決別紙１５のとおり，控訴人が応）答スペクトル（耐専スペクトル）に基づく手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１は，能登半島地震による本件原子炉施設での観測記録に対しても包絡していることが認められるから，同地震で観測された地震動と対比しても過小評価とはなっておらず，被控訴人らの主張には理由がない。
(ウ)結論
以上によれば，笹波沖断層帯の評価に関する被控訴人らの主張にはいずれも理由がない。
エ福浦断層について
(ア)被控訴人らは，控訴人は，福浦断層について，地層の年代評価法であるＣ年代測定法及び広域テフラによる対比法による年代評価を行っ
１４
ていない上，その活動時期が後期更新世に及んでいないとする唯一の客観的データというべき遊離酸化鉄分析のデータの公開を行っていないし，本件設置変更許可申請書の露頭スケッチによれば，同断層の活動した時期は３ないし４万年以前であるとするのが合理的，科学的であるから，活動が後期更新世に及んでいないとする控訴人の評価は妥当でない旨主張するので以下に検討する。
(イ)証拠〔乙１２５－３－１４５ないし１４７，４８８，４９０，乙１２７－２－５，乙１８１〕によれば，以下の事実が認められる。ＪＥＡＧ（２００７）は，活断層の昀新活動時期の評価について，上載地層の変位・変形の有無により，断層により変位又は変形を受けてい，ない地層又は変位基準の形成時代のうち，少なくとも昀も古い時代以降当該断層はその地点においては活動していないとして評価するとしているところ，受堤北方の山腹の断層露頭では，本判決別紙１６のとおり，断層が認められた安山岩のくぼみ部分を礫混じり粘土からなるⓒ層が埋積しており，さらに，この安山岩及びⓒ層を，これらよりも新しく堆積したⓑ層が覆っていることから，この２層が上載地層となる。そして，ⓒ層については，安山岩とⓒ層の境界に断層変位を受けた形跡が認められないから，断層による影響は及んでおらず，福浦断層の活動性は，ⓒ層をもって評価することになる。控訴人は，地層の年代を評価する上で有効な指標の一つである赤色土壌に着目し，赤色土壌化の度合いを定量的に把握するために遊離酸化鉄の分析を実施した結果，ⓒ層は，少なくとも下末吉期以前の堆積物と考えられた。そして，前記のとおり，ⓒ層には断層による影響は及んでおらず，周辺に分布する高位段丘面にリニアメント・変動地形を挟んで系統的な高度差が認められないから，福浦断層は，後期更新世以降に活動が及んでいないと判断し，耐震設計上考慮する必要がないと評価した。
(ウ)これに対して，被控訴人らは，控訴人は，遊離酸化鉄分析データの公開を行っていない旨主張するが，証拠〔乙１２５－３－４９０，乙１８１〕によれば，本件中間報告書（その後の一部訂正を含む）には，同。データが添付されていることが認められるから，被控訴人らの主張には理由がない。
また，被控訴人らは，控訴人は，地層の年代評価法であるＣ年代測
１４
定法及び広域テフラによる対比法による年代評価を行っていない旨主張する。たしかに，控訴人は，ⓒ層の年代を評価するに際し，Ｃ年代測
１４
定法や広域テフラによる対比法を行っていないが，前記認定のとおり，地層の年代を評価する上で有効な指標である赤色土壌に着目し，赤色土，壌化の度合いを把握するために遊離酸化鉄の分析を実施しているところ小島鑑定意見書〔乙１４５（３４〕によれば，小島名誉教授自ら現地に）て露頭を確認した結果，前記遊離酸化鉄の分析結果と同様の判断をしているし，地層の年代評価方法として，被控訴人らが主張するＣ年代測
１４
定法や広域テフラによる対比法を用いず，遊離酸化鉄の分析によったことが合理性・相当性を欠くものであると解すべき根拠は何ら示されていないから，地層の評価方法に関する被控訴人らの主張には理由がない。以上に加えて，小島鑑定意見書〔乙１４５（３４，３５〕が福浦断層）の活動が後期更新世に及んでいないとする控訴人の評価は妥当なものであると判断していることを考え併せれば，福浦断層の評価に関する被控訴人らの主張は採用できない。
(5)耐専スペクトルの手法，断層モデルを用いた手法による地震動評価について
ア耐専スペクトルの手法について


(ア)被控訴人らは，耐専スペクトルの手法は，４４個の地震観測記録に基づき定められた方法であるところ，そのうち内陸地殻内地震の記録は１２個しかない上，内陸地殻内地震については内陸補正を要することになっているが，現実の内陸地殻内地震である能登半島地震や新潟県中越沖地震において内陸補正を行うと観測記録と整合しないから，内陸地殻内地震には適合しない手法である旨主張するので以下に検討する。証拠〔乙１２７－１－１９ないし２７，乙１４７（６ないし１４〕）によれば，耐専スペクトルの手法は，ＪＥＡＧ（２００７）が，Ｎｏｄａｅｔａｌ   （２００２）で提案された手法を基に，その後の社団．法人日本電気協会の原子力発電耐震設計専門部会での議論を踏まえ，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動評価につき距離減衰方式を用いた経験的な方法として示したもので，地震学・地震工学の昀新の知見を踏まえ，解放基盤表面相当の地盤に加え，地震基盤の条件に近い地盤における近接５地点の同一地震の観測記録や，地震基盤及び上部の地盤における鉛直アレー観測記録を収集し「せん断波速度秒速２．０ないし，２．８キロメートルの地層は，地震動を考える場合の基準となる地盤と考えられる，また，観測記録の解析結果から，表層地盤内の地震波伝播特性は，水平地震動成分についてはせん断波の重複反射でモデル化され，鉛直地震動成分についてはＰ波の重複反射でモデル化される」との考え方に基づいて策定された水平及び鉛直動の平均応答スペクトルの評価手法であり，太田鑑定意見書において，バックチェックルールが応答スペクトルに基づく地震動評価方法に要求している四つの要件－①解放基盤表面の地震動として評価できること，②震源の拡がりが考慮できること，③敷地における地震観測記録を用いて地震発生様式，地震波伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む）が考慮でき。ること，④水平方向及び鉛直方向の地震動が評価できること－を満たす手法であると評価されていることが認められる。
また，ＪＥＡＧ（２００７）は，耐専スペクトルの手法について，「地震基盤の地震動と地盤増幅特性を一体として評価したものであるため，敷地における観測記録を用いて経験的に補正することは良いが，地震基盤の地震動のみを抜き出し，別途地盤構造から理論的に求めた増幅特性を用いて解放基盤表面の地震動を評価する場合には，十分な検討が必要である」としているところ〔乙１２７－１－２６，控訴人は，。〕前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」ａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」(ｆ)「応答スペクトルに基づく地震動評価」に判示のとおり，内陸補正係数による低減の可否を検討するため，能登半島地震を含む本件敷地で観測されたマグニチュード５．３以上，等価震源距離が２００キロメートル程度以下の地震である１８の地震による観測記録との比較検討を行い，内陸補正係数を用いない方が観測記録と整合することから内陸補正係数による低減は行わないこととしており，ＪＥＡＧ（２００７）が言及する前記問題も生じないものである。
たしかに被控訴人らが主張するように，耐専スペクトルの手法は，その基となった内陸地殻内地震の観測記録が１２個と少ない上，能登半島地震や新潟県中越沖地震において内陸補正を行うと観測記録と整合しない。しかしながら，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」判示のとおり，控訴人が応答スペクトル（耐専スペクトル）に基づく手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１は，検討用地震である笹波沖断層帯（全長）による地震及び震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトルを包絡しているし，また，前記(4)ウ(イ)判示のとおり，基準地震動Ｓｓ－１は，能登半島地震による本件原子炉施設での観測記録に対しても包絡していることが認められる（本判決別紙１５参照。さらに，太田鑑定意見書〔乙１４７（１５ないし１）９〕が「控訴人がバックチェックにおいて考慮する地震の規模，距離）は耐専スペクトル手法の適用範囲内にあり，適切な地震観測記録を収集して地域補正係数を適切に算出している」としていることを考え併せると，耐専スペクトルの手法が内陸地殻内地震に適合性が認められないとか，本件原子炉施設の耐震安全性評価に用いるにつき相当性が認められないということはできない。したがって，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(イ)被控訴人らは，耐専スペクトルの基となった地震観測記録のうち，マグニチュード７．０以上のものは１個しか存在しないし，近距離地震のデータが少ないから，耐専スペクトルの手法は，地震動を過小評価する危険性がある旨主張する。
しかしながら，前記(ア)判示のとおり，耐専スペクトルの手法は，バックチェックルールが応答スペクトルに基づく地震動評価方法の要件として要求する４要件を満たすものと評価されており，控訴人が応答スペクトル（耐専スペクトル）に基づく手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１は，検討用地震である笹波沖断層帯（全長）による地震及び震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル並びに能登半島地震による本件原子炉施設での観測記録に対しても包絡しているところ，被控訴人らの主張は，耐専スペクトルの手法が地震動を過小評価する危険性がある旨を抽象的に主張するにすぎず，過小評価となる根拠を具体的に主張していないから，被控訴人らの主張には理由がない。


(ウ)被控訴人らは，耐専スペクトルが震源距離として用いる等価震源距離は，震源距離が１００キロメートル程度までの中距離の場合には，地震動を過小評価するものであるし，一般的な手法とはいえず，その正当性は認められていない旨主張する。しかしながら，ＪＥＡＧ（２００７）は「敷地に多数の観測記録がある場合には，本評価法（耐専スペ，クトル）による地震動評価結果と比較の上，敷地固有の評価を行うこととする」としているところ〔乙１２７－１－３９，証拠〔乙１２５－〕４－２５，添－４，２７ないし３４〕によれば，控訴人は，内陸補正係数による低減の可否を検討するため，本件敷地で観測されたマグニチュード５．３以上，等価震源距離が２００キロメートル程度以下の地震である１８の地震（等価震源距離が約２１キロメートルの能登半島地震及び等価震源距離が４０キロメートル以下の余震二つを含む）による観。測記録との比較検討を行い，等価震源距離が４０キロメートル以下の前記３地震の観測記録と整合するように内陸補正係数を用いないこととし，その結果，前記(4)ウ(イ)判示のとおり，控訴人が応答スペクトル（耐専スペクトル）に基づく手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１は，本件敷地から震源距離が約２１キロメートルの能登半島地震による本件原子炉施設での観測記録に対しても包絡しているのであるから，控訴人が内陸補正係数を用いずに耐専スペクトルの手法により策定した基準地震動Ｓｓ－１が，地震動を過小評価したり正当性を是認できないものとはいえず，被控訴人らの前記主張には理由がない。
イ断層モデルの手法について
被控訴人らは，断層モデルの手法は，当該想定震源断層域における実際の地震観測記録がない限り，過小評価を免れないものである旨主張する。しかしながら，そもそも断層モデルを用いた手法により地震動評価を実施するとする新耐震指針は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」ウ「新耐震指針の概要」に認定のとおり，地質学，地震学，地震工学等の専門家により構成された分科会での４年１０か月に及ぶ調査審議の結果，策定されたものであり，溝上鑑定意見書〔乙１４６（１２〕も「そもそも断層モ），デル手法による強震動予測は，既に確立された信頼性の高い手法である」としているところである。そして，前記第４「控訴人の安全確保対。策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」ａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」(ｇ)「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に判示のとおり，控訴人は，断層モデルを用いた手法による地震動評価を行うに際し，震源及び地下構造のモデルを適切に把握するため，能登半島地震のシミュレーション解析を実施し，その結果を基に検討用地震の地震動評価を行っており，溝上鑑定意見書〔乙１４６（１２ないし１６〕も「本件原子炉施設のバックチェックにおける断層モデル手法を），用いた地震動評価においては，①震源特性パラメータが適切に設定されるとともに，②適切な要素地震が選定されており，また，③不確かさ（ばらつき）も適切に評価されていることから，控訴人が評価した断層モデル手法による地震動は，妥当なものである」としているから，被控訴。人らの前記主張には理由がない。
(6)本件原子炉施設の耐震安全余裕について
前記(2)ないし(5)判示のとおり，被控訴人らが指摘する地震・耐震設計の不備の主張はいずれも理由がないから，本件原子炉施設の耐震安全余裕については判断する必要がない。
(7)新耐震指針全体及び本件原子炉施設の同指針の基準充足性について被控訴人らは，新耐震指針は，ほとんど旧耐震指針と同一のものであるから，本件原子炉施設が新耐震指針の基準を満たしても，地震・耐震設計の安全性を満たしているとは評価できないし，もともと本件原発は，旧耐震指針に基づき設計され，その設計値に従って建設されているから，新耐震指針に基づく設計値６００ガルを満たす性能を有しているものとは考え難い旨主張する。
しかしながら，新耐震指針は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」ウ「新耐震指針の概要」に認定のとおり，地質学，地震学，地震工学等の専門家により構成された分科会での４年１０か月に及ぶ調査審議の結果，旧耐震指針が定められた後の地震学及び地震工学に関する知見並びに原子炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映させて策定されたものであるところ，本件原子炉施設は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」のオ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(エ)「本件原子炉施設の耐震安全性評価」及びカ「本件原子炉施設の新耐震指針及びバックチェックルール適合性」に判示のとおり，耐震裕度向上工事を経て，前記判示の新耐震指針に適合すると認められるものである。これに対して，被控訴人らは，新耐震指針がほとんど旧耐震指針と同一のものであるとか，本件原子炉施設が新耐震指針を満たす性能を有するとは考え難い旨抽象的に主張するのみで，前記(2)ないし(5)で検討し，排斥した各主張以外には，いかなる機序で本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする可能性があるかについて具体的に主張立証していないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(8)能登半島地震について
ア被控訴人らは，能登半島地震により，①すべての地震断層を把握することは困難であること，②活断層が確認されていないところでもマグニチュード６．５を超える地震が発生しないと想定することは明らかに誤りであり，安全上マグニチュード７．３の地震を想定すべきこと，③Ｆ－１５断層は活動時期が古いため震源断層として評価する必要がないとする控訴人の考え方及び断層を単体でしか評価しない控訴人の評価方法が誤りであること，④本件原発の地震に対するもろさが明らかになった旨主張するので，以下に検討する。
イ証拠（以下の各項に括弧書きしたもの）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)能登半島地震の概要


能登半島地震は，平成１９年３月２５日午前９時４２分ころ，石川県輪島市の南西約３０キロメートルの能登半島沖で発生した。気象庁の発表によれば，マグニチュードは６．９，震源位置は北緯３７度１３．２分，東経１３６度４１．１分，震源深さは１１キロメートルであり，本件原子炉施設までの距離は，震央距離が約１８キロメートル，震源距離は約２１キロメートルである〔乙１１９（２，乙１２５－添４〕。）能登半島地震の発生メカニズムは，西北西－東南東方向に圧力軸を持ち，横ずれ成分を含む逆断層型であったとされている〔乙１２５－添３。〕
(イ)本件設置変更許可申請当時における控訴人の能登半島地震の震源付
近の活断層評価
控訴人は，本件設置変更許可申請に当たり，震源位置を含む海域につ，いて活断層調査を実施しており，能登半島地震の震源位置付近において耐震設計上考慮すべき活断層として，Ｆ－１２断層（長さ昀大約７．５キロメートル，Ｆ－１４断層（長さ昀大約１２キロメートル，Ｆ－１））６断層（長さ昀大約１１キロメートル，Ｆ－１７断層（長さ昀大約５．）５キロメートル）の４本の活断層を確認していた〔乙６（添６－３－４４，９３，１４８，６－５－９１。前記の活断層以外にもＦ－１５断）〕層等複数の断層の存在を確認しているが，それらについては第四紀後期以降の活動が認められないことから，耐震設計に考慮する必要のない断層であると判断していた〔乙６（添６－３－４４，９２。）〕
(ウ)能登半島地震の震源断層
産総研は，平成１９年７月３日から同月１０日まで，能登半島地震の震源域を中心とする海域で海上音波探査を行い，その結果について，①長さ１８キロメートル以上の活断層を確認し，②この断層は約２万年前に形成された氷河期の浸食面とそれを覆う堆積物にそれぞれ３メートル程度の変位を与えており，③この断層には途中でステップ状に折れ曲がった場所があり，その場所で能登半島地震の地震破壊がとどまった可能性があり，以上のことから，能登半島地震を発生させた断層は，過去約２万年間に１ないし２回活動していること，能登半島地震でも海底までわずかに変動を生じたことが明らかになった，としている〔乙１１７（２ないし４。）〕
産総研が確認したとする断層は，控訴人が存在を確認していたＦ－１４断層，Ｆ－１５断層北部区間及びＦ－１６断層東部区間とほぼ同じ位置に示されており，能登半島地震の地震破壊がとどまった可能性があるとする断層は，Ｆ－１４断層及びＦ－１５断層北部区間にほぼ対応している〔乙６（添６－３－１４８，乙１１８。）〕
(エ)能登半島地震の本件原子炉施設への影響
本件原子炉施設は，能登半島地震発生時，定期検査のため停止中であったが，本件原発に設置された計測震度計は，震度５弱を観測するとともに，南北方向で１５１ガル，東西方向で２２０ガル，上下方向で１３６ガル（３方向合成の昀大値は２２６ガル）の昀大加速度を記録した〔乙１１９（１２。）〕
能登半島地震後，中央制御室における警報の発生状況・パラメータの状況について確認したところ，施設の異常を示すような警報はなく，パラメータの数値にも異常は認められなかった。また，常時監視している放射線の数値，管理区域内の放射線に関するデータにも異常はなく，外部への放射能の影響はなかった。能登半島地震後，原子炉停止状態で機能維持が必要な非常用炉心冷却系のポンプ手動起動試験及び原子炉建屋の気密性能試験等を実施したところ，正常に作動することを確認した。また，能登半島地震後，燃料が損傷しておらず，冠水していること，本件原子炉が未臨界状態であることを確認した〔乙１１９（３，５，添５，。６〕）
他方，能登半島地震により，①変圧器内の絶縁油の油面が変動し，変圧器内の圧力の上昇により放圧装置が作動するとともに，②原子炉建屋昀上階である運転階の天井からつり下げられている水銀灯２個の落下，③組み立て中の低圧タービンの車軸（ロータ）を仮止めしていた治具の変形，車軸位置のずれ，④建屋内コンクリートのはがれ，⑤気水分離器仮置き用の脚の曲がり，⑥主発電機第１０軸受シールケースの油切りの変形，⑦本件原発１号機の使用済燃料貯蔵プール水の飛散が生じたが，①ないし⑥は外部へ放射線・放射性物質が排出される可能性を生じる性質のものとは認められず，⑦により外部への放射能の影響はなかった〔乙１１９（３ないし５，添１ないし４，乙１２０，弁論）の全趣旨。〕
ウ前記イの認定事実によれば，被控訴人らが主張するように，①控訴人は，本件設置変更許可申請に当たり本件原子炉施設の耐震設計をした際，能登半島地震の震源断層の一部であるＦ－１５断層を，第四紀後期以降の活動が認められないとして耐震設計に考慮する必要のない断層であると判断していたこと，②能登半島地震により，本件原子炉施設及び本件原発１号機に，変圧機内の圧力上昇による放圧装置の作動，水銀灯の落下，低圧タービンの車軸のずれ，建屋内コンクリートのはがれ，使用済燃料貯蔵プール水の飛散等が生じたことが認められる。しかしながら，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」判示のとおり，控訴人は，本件原子炉施設のバックチェックに際し，新耐震指針及びバックチェックルールに基づき，震源と活断層を関連付けることが困難な内陸地殻内地震が発生する可能性があることを前提に，震源を特定せず策定する地震動を策定しているし，能登半島地震のシミュレーション解析を実施し，地震動評価を行うに際し，その結果を反映させている。また，前記イ認定のとおり，能登半島地震によっても，本件原子炉施設には，外部への放射能漏れにつながるような損傷は生じていないし，その他にも重大な損傷は生じていないことを考え併せれば，能登半島地震により，本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする具体的危険性があることが示されたとは認められないし，本件設置変更許可申請の際のＦ－１５断層に関する控訴人の判断が地震後の産総研の調査結果と異なっていることでは，前記の具体的危険性の存在につながるものではなく，その他の被控訴人らの前記主張も前記危険性について具体的に主張立証するものではないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(9)新潟県中越沖地震について


ア被控訴人らは，新潟県中越沖地震により，①地震断層を把握することは困難であり，活断層が確認されていないところでもマグニチュード６．５を超える地震が発生する可能性があること，②新潟県中越沖地震のはぎとり波の昀大加速度１６９９ガルという値は，柏崎刈羽原発の旧耐震指針による基準地震動Ｓにおける昀大加速度の４倍近い値であり，新耐震指２針による日本国内の原発の基準地震動Ｓｓにおける昀大加速度の昀大値の２倍以上の値であって，旧耐震指針及び新耐震指針において算定した地震動は，現実に発生した地震による地震動と比べて地震動を過小評価するものであること，③柏崎刈羽原発では，新潟県中越沖地震により，観測記録が消失し，機械の破損・変形，建物等のひび・剥離，水漏れ等合計３２７０件にも上るトラブルが生じており，原子力発電所の地震に対するもろさが明らかになった旨主張するので以下に検討する。
イ証拠（以下の各項に括弧書きしたもの）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)新潟県中越沖地震の概要
新潟県中越沖地震は，平成１９年７月１６日午前１０時１３分ころ，新潟県上中越沖で発生した。気象庁の発表によれば，マグニチュードは６．８，震源位置は北緯３７度３３．４分，東経１３８度３６．５分，震源深さは１７キロメートルであり，柏崎刈羽原発までの距離は，震央距離約１６キロメートル，震源距離約２３キロメートルであり，Ｆ－Ｂ断層が震源断層に対応すると考えられている〔乙１８３（２－１，弁論）の全趣旨。〕
新潟県中越沖地震発生のメカニズムは，大局的には南東傾斜（海から陸に向かって深くなる傾斜）の逆断層運動により発生したとされている〔乙１８３（２－１，２。）〕
(イ)新潟県中越沖地震前における東京電力の新潟県中越沖地震の震源付
近の活断層評価
東京電力は，柏崎刈羽原発６号機，７号機の設置許可申請に際し，文献調査，海上音波探査等を実施し，Ｆ－Ｃ断層（長さ昀大約２．５キロメートル，敷地からの距離約２１．５キロメートル）を活断層と評価していたが，Ｆ－Ａ断層（長さ昀大約５キロメートル，敷地からの距離約３９キロメートル，Ｆ－Ｂ断層（長さ昀大約８キロメートル，）敷地からの距離約１９キロメートル）及びＦ－Ｄ断層（長さ昀大約１０キロメートル，敷地からの距離約３９キロメートル）については，いずれも活断層ではないと評価していた。なお，東京電力は，平成１５年６月，活断層の再評価を実施し，Ｆ－Ａ断層（長さ３９キロメートル，敷地からの距離４５．５キロメートル，Ｆ－Ｂ断層（長さ２０）キロメートル，敷地からの距離１８．５キロメートル）及びＦ－Ｄ断層（長さ２１．５キロメートル，敷地からの距離４０．５キロメートル）について，いずれも活断層の可能性があると評価していた〔甲１。
２３６（２１〕）
(ウ)新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発への影響
新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発原子炉建屋基礎版上で観測された昀大加速度及び解放基盤表面において推定される昀大加速度は，それぞれ１号機６８０ガル，１６９９ガル，２号機６０６ガル，１０１１ガル，３号機３８４ガル，１１１３ガル，４号機４９２ガル，１４７８ガル，５号機４４２ガル，７６６ガル，６号機３２２ガル，５３９ガル，７号機３５６ガル，６１３ガルであり，耐震設計時に設定した旧耐震指針による基準地震動Ｓにおける昀大加速度４５０ガルを大２きく上回るものであった。なお，柏崎刈羽原発における新潟県中越沖地震の地震観測データは一部消失した〔甲１３１７，乙１５６，乙１。
８３（３－４，乙１８４（２〕）））
柏崎刈羽原発は，新潟県中越沖地震により，運転中又は起動中の２，３，４，７号機がいずれも自動停止した。新潟県中越沖地震により，１ないし７号機で使用済燃料貯蔵プール水があふれ出し，６号機で放射性物質の漏えいが生じたが，その量は２×１０ミリシーベルトであ-9り，一般人が自然界で１年間に受ける放射線の量の平均値約２．４ミリシーベルトの約１０億分の１であった。７号機では，原子炉が自動停止した際，グランド蒸気排風機の停止操作が遅れたため，軸を覆っている蒸気がなくなり，タービン内の放射性物質を含む蒸気が外部に漏れ出したが，その量は２×１０ミリシーベルトであり，前記年間放-7射線量の平均値約２．４ミリシーベルトの約１０００万分の１であった。また，３号機では，所内変圧器で火災が発生し，約２時間後に鎮火した。１号機では，消火系配管が損傷し，原子炉複合建屋地下５階において，水位約４８センチメートル，昀大漏えい量約２０００立方メートルの水の漏えいが生じた。さらに，固体廃棄物貯蔵庫において，ドラム缶数百本が転倒し，うち数十本のドラム缶の蓋が開き，約１６リットルの水が漏れ出したが，放射性物質の漏れはなかった。６，７号機の中央制御室において，飾り照明の落下，天井化粧板の脱落・ひび・非常灯のずれ・点検口の開放が生じた。構内の道路が寸断し，海側及び屋外で液状化現象が生じた〔乙１５６，乙１６１ないし１６。
３〕


ウ前記イの認定事実によれば，被控訴人らが主張するように，①東京電力は，柏崎刈羽原発の設置許可申請の際，新潟県中越沖地震の震源断層に対応すると考えられるＦ－Ｂ断層を活断層として評価していなかったこと，②新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発で観測された地震動の昀大加速度は，耐震設計時に設定した旧耐震指針による基準地震動Ｓにおける昀２大加速度を大きく上回るものであったこと，③新潟県中越沖地震により，６及び７号機において放射性物質の漏えいが生じるとともに，３号機変圧器の火災等が生じたことが認められる。しかしながら，控訴人は，前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」オ「本件原子炉施設の耐震安全性評価」(ウ)「新耐震指針及びバックチェックルールに基づく基準地震動Ｓｓの策定」判示のとおり，本件原子炉施設のバックチェックに際し，新耐震指針及びバックチェックルールに基づき，震源と活断層を関連付けることが困難な内陸地殻内地震が発生する可能性があることを前提に，震源を特定せず策定する地震動を策定しているし，証拠〔乙１５２，乙１６３〕によれば，平成１９年１２月２７日，原子力安全・保安院から，本件原子炉施設について，新潟県中越沖地震の結果を踏まえた検討及びこの結果を踏まえたバックチェックを行うよう通知を受け，バックチェックに際し，新潟県中越沖地震の結果を踏まえ，使用済燃料貯蔵プールの水が床面に溢れないように同プール脇の手摺りにシート養生を行うなどの対策を講じていることが認められる。また，前記イ認定のとおり，新潟県中越沖地震による放射性物質の漏れの量は，一般人が自然界で１年間に受ける放射線の量の平均値約２．４ミリシーベルトの１０００万分の１以下であることなどを考え併せれば，新潟県中越沖地震により，本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする具体的危険性があることが示されたとは認められないし，被控訴人らの前記主張は本件原子炉における前記危険性について具体的に主張立証するものではないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
(10)旧耐震指針に関する主張について
前記第４「控訴人の安全確保対策」の１「立地条件に係る安全確保対策」(2)「地震に係る安全確保対策」ウ「新耐震指針の概要」に判示のとおり，新耐震指針は，旧耐震指針が定められた後の地震学及び地震工学に関する知見並びに原子炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映させたものであるところ，同カ「本件原子炉施設の新耐震指針及びバックチェックルール適合性」及び前記(2)ないし(7)において判示のとおり，本件原子炉施設は，新耐震指針に適合すると認められ，かつ，新耐震指針は，本件原子炉施設の地震・耐震設計の安全性を満たしているとは評価できない旨の被控訴人らの主張にはいずれも理由がないから，旧耐震指針に関する主張については判断する必要はない。
13争点15（本件原子炉の不要性）について
前記第４「控訴人の安全確保対策」の３「事故防止に係る安全確保対策」において認定したとおり，控訴人は，本件原子炉について，異常発生防止対策，異常拡大防止対策及び放射性物質異常放出防止対策の事故防止に係る安全確保対策を講じているところ，被控訴人らは，本件原子炉の不要性を主張するのみで，いかなる機序で本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする可能性があるかについて具体的に主張立証していないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
14争点16（廃棄物処理等ダウンストリームの不備）について被控訴人らは，本件原子炉の運転を継続した場合，本件原発の施設において貯蔵を要する使用済み核燃料は，非常に強い放射能毒性を有し，再臨界の可能性もある上，その貯蔵容量は不十分で，行き場を失うから，被控訴人ら付近の住民の生命，健康に対して重大な危険性が生じることになる旨主張する。しかしながら，被控訴人らは，使用済み核燃料の危険性を抽象的に主張するのみで，いかなる機序で本件原子炉の外部へ放射線，放射性物質が排出され，被控訴人らが被ばくする可能性があるかについて具体的に主張立証していないから，この点に関する被控訴人らの主張には理由がない。
第６以上，第４，第５に認定説示したところを総合すれば，控訴人は，本件原子炉が安全性に欠ける点のないことについて，相当の根拠を示し，かつ，必要な資料を提出した上で，主張立証を尽くしたということができるのに対し，控訴人の前記主張立証を揺るがすに足りる反論反証はなく，また，被控訴人らの主張立証その他本件の全証拠によっても，本件原子炉に安全性に欠ける点があり，被控訴人らの生命，身体，健康が現に侵害され，又は侵害される具体的危険性があるものと認めるには足りないといわざるを得ない。
第７結論
以上によれば，被控訴人らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。
よって，これと結論を異にする原判決を取り消して，被控訴人らの前記請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官渡辺   修明
裁判官沖中   康人
裁判官桃崎   剛
（別紙１～１６省略）


平成一〇年(ワ)第一一四五三号　特許権侵害差止請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　株式会社親和製作所
右代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　松　　　本　　　直　　　樹
右補佐人弁理士　　      　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　　　　フルタ電機株式会社
右代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　高　　　橋　　　譲　　　二
右補佐人弁理士    　　　　　【Ｄ】
主　　　　　　文
一　被告は、別紙一「物件目録１」及び同二「物件目録２」記載の各装置を製造し、販売してはならない。
二　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項の各装置を廃棄せよ。三　訴訟費用は被告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、生海苔の異物分離除去装置に係る特許権を有する原告が、被告に対し、被告の製造販売する海苔異物除去機が、原告の特許発明の特許請求の範囲に記載された構成要件を文言上充足するか、又はこれと均等であることを理由に、その技術的範囲に属すると主張して、特許権に基づき製造販売行為の差止等を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。また、本件特許権に係る明細書（甲二）を、「本件明細書」という。）を有している。
(一)　発明の名称　　生海苔の異物分離除去装置
(二)　出願年月日　　平成六年一一月二四日
(三)　出願番号　　特願平六‐三一五八九六
(四)　登録年月日　　平成九年六月二〇日
(五)　特許番号　　第二六六二五三八号
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び同２の記載は次のとおりである（以下、これに記載された発明を、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」といい、これらを「本件特許発明」と総称する。）。【請求項１】「筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し、この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし、この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」
【請求項２】「前記第一回転板の表面を回転中心から周縁に向かうに従って下がり傾斜にしたことを特徴とする請求項１の生海苔の異物分離除去装置。」３　本件特許発明１の特許請求の範囲の記載は、次のＡないしＥの構成要件に分説できる（以下、それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。Ａ　筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設しＢ　この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランス
を介して内嵌めし
Ｃ　この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとと
もに
Ｄ　前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする
Ｅ　生海苔の異物分離除去装置
４　本件特許発明２の特許請求の範囲の記載は、次のＦ及びＧの構成要件に分説できる（以下、それぞれの構成要件を「構成要件Ｆ」などという。）。Ｆ　前記第一回転板の表面を回転中心から周縁に向かうに従って下がり傾斜にした
ことを特徴とする
Ｇ　請求項１の生海苔の異物分離除去装置
５　被告は、平成一〇年ころ、別紙一「物件目録１」の構成を有する海苔異物除去機（以下「被告製品１」という。）の製造販売をしていた。また、被告は、それ以降現在に至るまで、別紙二「物件目録２」記載の構成を有する海苔異物除去機（以下「被告製品２」という。また、被告製品１と同２を合わせて、「被告製品」と総称する。）の製造販売をしている。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　被告製品が本件特許発明の構成要件を充足するか。
(一)　原告の主張
(1)　被告製品（被告製品１と同２は、回転板のはみ出しの有無が違うだけで、各構成要件の充足性についての違いはない。）は、次のとおり、本件特許発明１の構成要件ＡないしＥを充足し、その技術的範囲に属する。
ア　被告製品のタンク側壁１を側壁として構成されているタンクが「筒状混合液タンク」に、タンク側壁１の下方部が「底部周端縁」に、底板２のうちで受け皿の下に入り込んでいない部分と選別ケース６の外縁部の一部（外周表面）とが「環状枠板部」に、それぞれ該当する。また、底板２の外周が「環状枠板部の外周縁」であり、ここにタンク側壁１の下方端が「連設」されている。したがって、被告製品は構成要件Ａを充足する。


イ　被告製品においては、底板２のうち受け皿の下に入り込んでいない部分と選別ケース６の外縁部の一部（外周表面）とで「環状枠板部」が構成されており、その内側の円周の縁が「環状枠板部の内周縁」に当たる。また、回転盤３が「第一回転板」に、隙間４が「僅かなクリアランス」に、それぞれ該当する。そして、被告製品の回転盤３が右の環状枠板部の内周縁の内側に入っていること（被告製品２では回転盤３の外周が選別ケース６より若干はみだしているが、回転盤３全体としては内周面内に内嵌めされているといえる。）、回転盤３と環状枠板部の内周縁とは隙間４を介していること、底板２と回転盤３とは、多少の高低差はあるが、ほぼ同一の水平面上にあることから、これらは「環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし」ているといえる。したがって、被告製品は構成要件Ｂを充足する。
ウ　被告製品の回転盤３の下方にあるギャモーターが「駆動装置」に該当し、これによって回転盤３はその軸心を中心として回転可能となっている。したがって、被告製品は構成要件Ｃを充足する。
エ　被告製品の異物排出口５が「異物排出口」に該当する。また、被告製品の異物排出口５は二枚の回転盤３の間に位置しているが、構成要件Ｄにいう「底隅部」とは、回転板より外側にあることを示しているから、タンクの「底隅部」に設けられているといえる。
したがって、被告製品は構成要件Ｄを充足する。
オ　被告製品が「生海苔の異物分離除去装置」であることはいうまでもないから、構成要件Ｅを充足する。
(2)　被告製品は、次のとおり、本件特許発明２の構成要件を充足し、その技術的範囲に属する。
ア　被告製品の回転盤３は、周縁に向かって段を持ちながら下がり傾斜となっているから、構成要件Ｆを充足する。
イ　被告製品が本件特許発明１の生海苔の異物分離除去装置であることは前記(1)のとおりであるから、被告製品は構成要件Ｇを充足する。(3)　したがって、被告が被告製品の製造販売をする行為は、本件特許権を侵害する。
(二)　被告の主張
(1)　被告製品が生海苔の異物を除去する目的を有する装置であること（構成要件Ｅの充足）は認めるが、その余の構成要件の充足性は否認する。(2)　被告製品は、以下に述べるように、構成要件Ｂを充足しない。ア　特許請求の範囲の文言や、生海苔がクリアランスを通過して下方に流れていくという本件特許発明１の作用効果に照らすと、構成要件Ｂの「略面一の状態で」とは、ほぼ一つの水平面上に環状枠板部と回転板とが存することを、「クリアランス」とは、環状枠板部と回転板との間に存して、環状枠板部と回転板とを内外に分かつ隙間のことをいうものである。また、クリアランスは、水より比重の大きい海苔が流出し得るよう、垂直方向であることを要する。さらに、「介して内嵌めし」とは、順次外から内に向かって、環状枠板部、クリアランス及び回転板が存し、環状枠板部と回転板とがクリアランスを間においてその内外に位置して設置されていることを意味するものであって、一方が他方の上に覆い被さっていたり、下に潜り込んだりすることのない構造であると解するのが合理的である。イ　これに対し、被告製品においては、回転盤３が底板の上部に位置し、それぞれの一部が互いに重なり合っているから、「略面一の状態」にあるとも「クリアランスを介して内嵌めし」たともいえない。また、回転盤３と選別ケース６の間の隙間４は、垂直方向でないし（被告製品では、斜め上向きに設けられた隙間４から、吸い込みポンプ７によって強制的に海苔を排出させているのである。）、これを間に介して環状枠板部と回転盤３とが内側と外側に分かたれているということもできないから、「クリアランス」に該当しない。
ウ　原告は、選別ケース６の外周縁の表面が環状枠板部に含まれ、これが環状枠板部の内周縁に当たると主張するが、本件特許発明１の特許請求の範囲の「板部」という文言は一定の厚みを持った平たい構造を意味しているから、厚みを観念できない表面なるものが環状枠板部に含まれるという原告主張は、特許請求の範囲の解釈として不自然かつ不合理である。また、「内周縁」とは内側の表面であるから、選別ケースの外側方向の空間に接する外周面がこれに当たるという原告主張には根本的な誤りがある。さらに、「内嵌め」とは、環状枠板部の内周面よりクリアランスの幅の分だけ内側に回転板の外周縁があることを必須の要件とするものであるから、回転板の外周縁が環状枠板部の内周縁と重なっていてよいとする原告主張は不合理極まりない。
(3)　右のとおり、被告製品が構成要件Ｂを充足しないことは明らかであるから、被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属さない。
２　被告製品が本件特許発明と均等であるか。
(一)　原告の主張
仮に、被告製品の構成と構成要件Ｂの文言とが異なるとしても、次のとおり、被告製品は本件特許発明と均等である。
(1)　本件特許発明の本質的部分は、回転板の外周の環状スリットを利用して、その動きをもって海苔を通過させ、それを通過できない異物から分離させるところにある。回転板円周に位置する環状スリットを使うという発想は先行技術として全く存在しなかったものであり、本件特許発明は、異物除去機として実に革新的、画期的なものであって、被告製品は本件特許発明の画期的なポイントを盗用している。被告製品が構成要件Ｂの文言と構成上相違している点は、スリットの構成（方向）が異なることや、回転板に僅かな重なりがあるため「内周縁内に」「内嵌め」という言葉に該当しないことにすぎず、これらの異なる部分が本質的部分でないことは明白である。
(2)　被告製品における構成であっても、スリットを使って効率的に異物を除去するという本件特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するといえる。
(3)　回転板円周部のスリットを被告製品のような形にすることは設計上の微差であり、その製造時に容易に想到することができる。
(4)　回転板の円周のスリットを利用することが本件特許発明の要件であり、その出願当時においてこれに該当するものは存在していなかったから、被告製品は、当業者が右当時の公知技術から容易に推考することができたものとはいえない。なお、被告が先行技術として主張するものは、海苔洗浄機であって、スリットを利用して海苔を通過させるものではなく、本件特許発明とは全く異なるものである。
(5)　本件特許発明の出願及び審査の経過において、被告製品のような構造のものを意識的に除外したなど、均等の成立を妨げる特段の事情は存在しない。


(二)　被告の主張
(1)　本件特許発明は、従来の装置においては、単に分離孔を用いて生海苔と異物を分離する構造となっていために、分離孔に異物が蓄積して目詰まりを起こし、これを排除すべく洗浄装置を別途設ける必要があったという、従来技術の不都合を解消するために発明されたものである。そして、右不都合を解消する手段として特許請求の範囲に記載された構成を選択したことにより、比重の異なる生海苔と異物が遠心力により分離され、比重の大きい異物がタンクの底隅部へ集まる一方、比重の小さい生海苔はクリアランスを通過して下方に流出するという作用効果が生じるのである。したがって、環状枠板部、クリアランス及び回転板の構造並びにこれら相互の位置関係が右の作用効果を果たす上で決定的な役割を果たすことは明白であるから、これが本件特許発明の本質的部分である。だからこそ出願人も、構成要件Ｂにおいて、特許請求の範囲に、「内周縁内に」、「略面一の状態で」、「僅かなクリアランスを介して」、「内嵌めし」などという詳細な記載をしてその技術思想を明らかにしたのである。
(2)　これに対し、被告製品では、回転盤３が底板２の上部に覆い被さった位置にあり、「略面一」とも「内周縁内」ともいえないため、渦の力によって生海苔と異物とを十分に分離することができない。被告製品における異物の除去は、生海苔と異物の比重の違いを利用するのではなく、隙間４を通過できない大きな異物を生海苔と区別するという方法で行われるのであって、隙間４を通過した小さな異物は海苔の成果品に混入することになる。そして、被告製品では、吸い込みポンプ７の働きによって隙間４に生海苔とともに異物が集まり、目詰まりが生じるので、逆洗ポンプ８の働きにより断続的に隙間４を通じて水をタンク内に送り込んで目詰まりを解消させている。この逆洗ポンプ８は、従来技術で不都合とされていた洗浄装置にほかならないから、被告製品が本件特許発明と同一の作用効果を奏していないことは明白である。
(3)　また、被告製品では、隙間４が斜め上方に向けられているので、生海苔がこれを通って下方に流れることはない。被告製品では、吸い込みポンプ７の力によって強制的に生海苔を吸い込んでいるのであって、この点でも本件特許発明と同一の作用効果を奏しているとはいえない。
(4)　さらに、被告が本件特許発明の特許出願前である昭和五二年ころから製造販売してした「フルタ洗浄機ＳＪ‐６Ｍ」には、回転板の円周の環状スリットを利用して生海苔を通過させるという技術が用いられている。これに加え、分離孔やスリットを利用してその孔の径やスリットの幅より大きな異物を除去する技術も公知であったことからすると、当業者は、本件特許発明の出願時において、これらの公知技術に基づいて被告製品を容易に推考することができたといえる。(5)　したがって、本件においては、均等は成立しない。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告製品が本件特許発明の構成要件を充足するか）について１　被告製品が構成要件Ｅ（生海苔の異物分離除去装置）を充足することは、当事者間に争いがない。
２　本件明細書（甲二）の記載内容に照らして、別紙一「物件目録１」及び同二「物件目録２」の構成を本件特許発明の内容と比較すると、被告製品は、次のとおり、構成要件Ａ、Ｃ及びＤを充足すると認められる。
(一)　構成要件Ａ（筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し）について
被告製品においては、タンク側壁１を側面とし、底板２及び回転盤３を底面とする上方開口の直方体状の容器が「筒状混合液タンク」に、タンク側壁１の下方端が「筒状混合液タンクの底部周端縁」に、底板２のうち選別ケース６の下に入り込んでいない部分が「環状枠板部」に、底板２のタンク側壁１側の端部が「環状枠板部の外周縁」に、それぞれ該当する。また、タンク側壁１の下方端と底板２のタンク側壁１側の端部とが「連接」されていると認められる。したがって、被告製品は構成要件Ａを充足する。
(二)　構成要件Ｃ（この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに）について
被告製品の回転盤３が「第一回転板」に、回転盤３の下方に図示されたギャモーターが「駆動手段」に、それぞれ該当する。そして、この回転盤３が、軸心を中心として適宜ギャモーターによって回転可能とされているということができる。したがって、被告製品は構成要件Ｃを充足する。
(三)　構成要件Ｄ（前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする）
について
被告製品の異物排出口５が、「異物排出口」に該当する。本件特許発明１において、異物排出口の設けられる位置は「タンクの底隅部」とされているが、本件明細書に記載された本件特許発明１の作用（「第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側、即ち、タンクの底隅部に集積する結果、生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき、第一回転板は回転しているため、前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」）に照らすと、右の「底隅部」とは、タンクの底面のうち、回転板及びクリアランスの外側となっている部分を意味すると解するのが相当である。そうすると、被告製品の異物排出口５は、「タンクの底隅部に」「設けた」ものであると認められる。したがって、被告製品は構成要件Ｄを充足する。
３　構成要件Ｂ（この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし）の充足性について、検討する。(一)　右２(一)及び(二)のとおり、被告製品においては、底板２のうち選別ケース６の下に入り込んでいない部分が「環状枠板部」に、回転盤３が「第一回転板」に、それぞれ該当する。
(二)　隙間４は、生海苔が水とともにタンクの外へ流れ出ていくための、回転盤３の縁部にある幅の狭い開口部であるから、構成要件Ｂの「僅かなクリアランス」に該当する。
この点につき、被告は、本件特許発明１にいうクリアランスは垂直方向のものに限られると主張する。しかし、特許請求の範囲にはクリアランスの方向につき何らの限定も付されていないし、また、クリアランスの方向いかんにかかわらず右２(三)記載の本件特許発明１の作用を奏することができると解されるから、被告の右主張は採用できない。


(三)　構成要件Ｂは、環状枠板部と第一回転板との位置関係につき、(1)　第一回転板が環状枠板部の「内周縁内に」あること、(2)　これらが「略面一の状態で」あること、(3)　第一回転板が環状枠板部の内周縁内に「クリアランスを介して内嵌め」されていることを要件としている。
(四)　右(三)のうち、まず、(2)にいう「略面一の状態」とは、第一回転板を回転させたときにタンク内の混合液に渦が形成されるという本件特許発明の作用（右２(三)参照）や、本件特許発明の実施例の図面（甲二）においても環状枠板部23・24と第一回転板51との間に相当の段差が存していることに照らすと、筒状混合液タンクの底面を形成する環状枠板部と第一回転板とがほぼ同一の水平面上にあることを意味するものであるが、ある程度の高低差があることを妨げるものではなく、環状枠板部と回転板との位置関係が渦の形成を妨げるような構成になっている場合を除外する趣旨であるということができる。
そして、被告製品において、回転盤３を回転させるとタンク内に渦が形成されると認められることや（乙一）、右の実施例の図面と別紙一及び同二の各物件目録の図面との比較からしても、被告製品の回転盤３と環状枠板部（底板２のうち選別ケース６の下に入り込んでいない部分）は、「略面一の状態」にあると認めるのが相当である。
(五)　次に、右(三)の(1)及び(3)についてみると、「内周縁内に」及び「内嵌め」という特許請求の範囲の文言からして、環状枠板部の最も内側（軸心に近い側）の部分よりも更に内側に、第一回転板の最も外側の部分があることが要件とされていると認められる。このことと、「クリアランスを介して」という文言をあわせ考えると、本件特許発明１においては、外側から内側に向かって、環状枠板部の最も内側の部分、クリアランス、第一回転板の最も外側の部分という順序で、これらの部材が組み合わされるという構成が、特許請求の範囲として記載されているということができる。
これに対し、被告製品１においては、別紙一「物件目録１」のとおり、環状枠板部（底板２のうち選別ケース６の下に入り込んでいない部分）の最も内側の部分（選別ケース６の最も外側の部分の真下に当たる部分）と回転盤３の最も外側の部分とが上方から見て一致しており、後者が前者より内側に位置しているものではない。また、被告製品２においては、別紙二「物件目録２」のとおり、回転盤３の最も外側の部分の方が環状枠板部の最も内側の部分よりも外側に位置している。さらに、いずれの被告製品においても、隙間４は、回転盤３の下側の面と選別ケース６の外側上部の面との間に設けられており、隙間４が回転盤３の最も外側の部分よりも更に外側にあるということはできない。
したがって、被告製品の構成は、構成要件Ｂのうち、「環状枠板部の内周縁内に第一回転板を」「クリアランスを介して内嵌めし」という構成と異なっているというべきである。
４　以上によれば、被告製品は、本件特許発明１の特許請求の範囲に記載された要件のすべてを充足するということはできない。
５　また、被告製品は、回転盤３が周縁に向かって段を持ちながら下がり傾斜となっているから構成要件Ｆを充足するものの、前記の点において構成要件Ｇと構成を異にすることになるから、本件特許発明２についても、その特許請求の範囲に記載された要件のすべてを充足するものではない。
二　争点２（被告製品が本件特許発明と均等であるか）について１　右一で検討したとおり、本件特許発明１においては、特許請求の範囲に記載された構成中の「環状枠板部の内周縁内に第一回転板を」「クリアランスを介して内嵌め」するという部分（以下「本件相違部分」という。）が、被告製品１における構成（環状枠板部の最も内側の部分と回転盤３の最も外側の部分とが上方から見て一致し、隙間４が回転盤３の下側の面と選別ケース６の外側上部の面との間に設けられている構成）、及び、被告製品２における構成（回転盤３の最も外側の部分が環状枠板部の最も内側の部分よりも外側にあり、隙間４が回転盤３の下側の面と選別ケース６の外側上部の面との間に設けられている構成）と異なっているということができる。
ところで、特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存する場合であっても、(1)　右部分が特許発明の本質的部分ではなく、(2)　右部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、(3)右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、(4)　対象製品が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、(5)　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成六年(オ)第一〇八三号同一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁参照）。そこで、本件において、本件相違部分の存在にもかかわらず、右の(1)ないし(5)の要件（以下、それぞれの要件を「要件(1)」などという。）を満たすことにより、被告製品が本件特許発明１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、その技術的範囲に属するということができるかどうかを、検討する。
２　要件(2)について
(一)　証拠（甲二、三、五、六ないし一一、一三、二二ないし二五、乙一、二）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)　本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、次の記述がある。
ア　産業上の利用分野
「この発明は生海苔の異物（ゴミ、エビ、アミ糸等、以下同じ）分離除去装置に関し、生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものである。」
イ　従来の技術
「従来におけるこの種の異物分離除去装置は、分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け、前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながらこのドラム内に生海苔混合液を供給し、前記分離孔を通過させることによって、前記生海苔混合液中の異物を分離除去していた（特開平６‐１２１６６０号）。」
ウ　発明が解決しようとする課題


「しかしながら、かかる従来の異物分離除去装置にあっては、生海苔混合液中の異物をこの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため、当該分離孔の周縁に異物が蓄積し、目詰まりが発生する結果、当該分離除去を能率良く行うためには、目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという不都合を有した（特開平６‐１２１６６０号）。」「この発明の課題はかかる不都合を解消することである。」
エ　作用
「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置は上記のように構成されているため、第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側、即ち、タンクの底隅部に集積する結果、生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき、第一回転板は回転しているため、前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」
オ　発明の効果
「第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側、即ち、タンクの底隅部に集積する結果、生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき、第一回転板は回転しているため、前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」「よって、この異物分離除去装置を使用すれば、異物が前記クリアランスに詰まりにくいため、従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果、装置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり、この結果、生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる。」
(2)　被告製品においては、タンクに生海苔と海水の混合液を入れて回転盤３を回転させると、混合液に渦が形成され、生海苔と水が隙間４を通過して選別ケース６に流入する。なお、その際、隙間４の幅より小さな異物も選別ケース６に吸い込まれることがある。また、生海苔と異物によって隙間４の目詰まりが起きることがあり、そのような場合には、回転盤３の回転を止め、これを上昇させて隙間を広げ、逆洗ポンプ８により海水を隙間４を通ってタンク内に送り込むことによって、目詰まりを解消させている。
(二)　右に認定した事実によれば、被告製品は、回転盤３を回転させて混合液に渦を形成し（これにより遠心力が発生するので、比重の大きい異物は隙間４の外側に集積するということができる。）、生海苔を水とともに隙間４を通過させることによって、生海苔と海水の混合液から異物を分離除去しているのであって、本件特許発明１と同一の作用効果を奏し、本件特許発明１の目的を達成しているということができる。
(三)　この点につき、被告は、前記第二、二２(二)のとおり、被告製品は本件特許発明１と同一の作用効果を奏していないなどと主張している。しかしながら、本件特許発明１においても、クリアランスの幅より小さい異物（殊に比重の小さいもの）が生海苔とともにクリアランスを通過してしまうことを完全には避けられないものと解されるし、また、回転板が回転しているためクリアランスに生海苔が詰まりにくいとはいっても、混合液中の生海苔及び異物の状況によってはこれが詰まることがあり得ると考えられるから、被告製品において隙間４より幅の小さい異物が選別ケース６に吸い込まれることや、隙間４が目詰まりすることをもって、その作用効果が本件特許発明１と異なるということはできない。また、被告製品が、隙間４に目詰まりが生じた場合に回転盤３を上方に移動させることによってその除去を行い得る点において、本件特許発明１の特許請求の範囲に記載された構成を採った場合に見られない作用効果を果たしているとしても、右の点は、本件特許発明１の作用効果を奏した上で、これに付加されたものにすぎないというべきであるから、これを理由に被告製品の作用効果が本件特許発明１と同一であるとの認定が妨げられるものではない。
したがって、被告の右主張は採用できない。
(四)　右によれば、本件相違部分を被告製品におけるものと置き換えても、本件特許発明１の目的を達成することができ、これと同一の作用効果を奏するものと認められる。
３　要件(1)について
(一)　均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが、右にいう特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分、言い換えれば、右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。すなわち、特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから、明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきであり、対象製品がそのような本質的部分において特許発明の構成と異なれば、もはや特許発明の実質的価値は及ばず、特許発明の構成と均等ということはできないと解するのが相当である。
そして、発明が各構成要件の有機的な結合により特定の作用効果を奏するものであることに照らせば、対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかを判断するに当たっては、単に特許請求の範囲に記載された構成の一部を形式的に取り出すのではなく、特許発明を先行技術として対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、それともこれとは異なる原理に属するものかという点から、判断すべきものというべきである。(二)　これを本件についてみるに、証拠（甲二、一五ないし一八）によれば、次の事実が認められる。
(1)　本件明細書に記載された、本件特許発明１が解決しようという課題は、前記２(一)(1)ウのとおりである。
(2)　生海苔と海水の混合液から異物を分離除去するために使用される装置としては、本件特許発明に係る特許出願がされた平成六年一一月二四日当時、次のものがあった。
ア　分離除去のためにクリアランス（隙間、スリット）を利用しない装置としては、長尺の異物除去板を複数設けたもの（実開平六‐六〇三九五、平成六年八月二三日出願公開）が公知であった。
イ　クリアランスを利用するものとしては、分離ドラムの周壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を設けたもの（特開平六‐一二一六六〇号、平成六年五月六日出願公開）（前記２(一)(1)イのとおり本件明細書に従来技術として記載されているもの）が公知であった。


ウ　本件特許発明の特許出願の当時公知ではなかったが、これより先に出願されていたものとして、生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を有する分離壁を利用したもの（特願平六‐一〇七九二六号、平成六年四月二一日特許出願）、及び、多数の回転ローラーをスリットを介して並行に配置したもの（特願平六‐二一八〇八四号、平成六年八月一九日特許出願）があった。(三)　右に認定した事実によれば、本件特許発明の特許出願当時の技術水準に照らすと、生海苔混合液からゴミ、エビ、アミ糸等の異物を除去するという、従来技術では十分に達成し得なかった技術的課題を解決するために、タンクの底部に設けた回転板を駆動手段により回転させて、遠心力により海苔よりも比重の大きい異物をタンクの底隅部（なお、底隅部の意義については、前記一２(三)参照）に集結させる一方、回転板と環状枠板部との間の円周状のクリアランスから生海苔をタンクの外部に排出するという構成を採ったことが、従来技術に見られない本件特許発明１に特有の解決手段であるということができる。そうすると、本件特許発明１の中核をなす特徴的部分は、駆動手段により回転する回転板をタンク底部の環状枠板部に僅かなクリアランスを介してはめこんだという構成にあると解するのが相当である。そして、構成要件Ｂのうち、環状枠板部の「内周縁内に」回転板が「内嵌め」されているという、環状枠板部と回転板との具体的な位置関係に関する部分（すなわち、被告製品と構成を異にする部分）は、これを他の構成に置き換えても全体として本件特許発明１の技術的思想と別個のものと評価されるものではないから、本質的部分には当たらない。
(四)　以上によれば、本件相違部分は、本件特許発明１の本質的部分ではないというべきである。
４　要件(3)について
回転板と環状枠板部（底板）とをクリアランスを介して組み合わせるに当たり、両者の位置関係を、本件特許発明１の構成（環状枠板部の内周縁内に回転板を内嵌めするもの）を、被告製品の構成（底板２の上方に回転盤３が設置されるもの）に変更することは、設計上の微小な点に関する変更にすぎないものであって、これが格別困難なものであるということはできない。
したがって、被告製品の製造時において、当業者は、本件相違部分を被告製品におけるものと置き換えることに、容易に想到することができたというべきである。
５　要件(4)について
(一)　前記３のとおり、生海苔と塩水との混合液から異物を除去するという技術的課題を解決するために、タンクの底部に設けた回転板を回転させ、回転板と底板との間の円周状のクリアランスから生海苔をタンクの外部に排出するという構成を採ることは、本件特許発明の特許出願時において見られなかった技術である。また、本件特許発明１の属する技術の分野における当業者が、右出願時に、これを公知技術から容易に推考できたことをうかがわせる証拠もない。(二)　この点に関し、被告は、回転板の円周の環状スリットを利用した技術は公知であったと主張し、これに関する証拠を提出している（乙三ないし五、一三ないし一七）。しかしながら、右の証拠によれば、被告が公知であったと主張する装置（フルタ洗浄機ＳＪ‐６Ｍ型機）は海苔の洗浄機であって、回転板に相当するインペラは単に生海苔混合液を攪拌するだけのものであり、インペラと環状枠板部に相当するインペラケースとの間に環状の隙間があって、生海苔の一部がこの隙間に滑り込んでいくことはあるものの、右の装置においては、隙間から流れ出た生海苔は、汚水とともに流れ出してしまい商品として使用できず無駄になるというのである（乙五参照）。そうすると、右の装置は、回転板の回転により異物と分離された生海苔を回転板の周囲のクリアランスからタンクの外部に排出させて回収するという、生海苔の異物除去装置に関する技術である本件特許発明１とは、技術思想を全く異にするというべきである。
したがって、被告の右主張は採用できない。
(三)　右によれば、右の構成を採る被告製品が、本件特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものであると認めることはできない。
６　要件(5)について
本件において、回転盤と底板の位置関係につき、被告製品における構成を採ることが本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的除外されたものに当たるなど、均等の成立を妨げる特段の事情は認められない。７　以上によれば、被告製品は、本件特許発明１と均等と認められるから、その技術的範囲に属するというべきである。そうすると、被告製品は、前記のように構成要件Ｆを充足するものであるところ、本件特許発明１と均等であるから構成要件Ｇをも充足することとなり、本件特許発明２の技術的範囲にも属するというべきである。
したがって、被告による被告製品の製造販売行為は、本件特許権を侵害するものであって、原告は被告に対し、被告製品の製造販売の差止め及び被告製品の廃棄を求めることができる。
三　よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一二月二一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　　　大　　　西　　　勝　　　滋


主　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，小樽市に対し，連帯して７億０１４０万円及びこれに対する平成１２年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」，「第３争いのない事実」及び「第４　争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決４頁２０行目の「地方自治法」の次に「（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）」を加える。
２　同５頁１４行目の「７億１７００万円」を「７億０１４０万円」と改める。３　同６頁１３行目の「本件駅舎の建設についての公共上の必要性」を「本件区画整理事業において大型化，橋上化した本件駅舎を建設することについての公益上の必要性や鉄道事業一般の公益性」と改める。
４　同７頁６行目の「地方財政再建特別措置法」を「地方財政再建促進特別措置法」と，同頁１５行目及び１９行目の各「本件事業」を「本件区画整理事業」とそれぞれ改め，同頁１２行目の末尾に改行して以下のとおり加える。
「　そもそも，旧α駅の駅舎は既に耐用年数を大幅に超え，被控訴人ＪＲ北海道も建替えを検討しなければならない状況にあった。本件区画整理事業に深くかかわり，その事業により相当の利益を上げることが予想されていた被控訴人ＪＲ北海道としては，鉄道事業を行うための基本的な設備投資としてその大型化，橋上化を自らの事業として行うことが十分に可能な状況にあった。
また，小樽市は，β広場に旧α駅の駅舎用地を組み入れさえすれば，土地区画整理法７７条によって旧α駅の駅舎を移転させることができ，その場合にはほとんど無価値に等しい建物の再取得価格の移転補償費を支払うだけで済ませることができたのである。」５　同８頁１行目の「厳しい状況にあった」を「厳しい状況にあり，本件無償譲渡をする財力の余力はなかった」と，同頁５行目の「本件事業」を「本件区画整理事業」とそれぞれ改める。
６　同９頁１０行目及び１７行目の各「本件事業」を「本件区画整理事業」と改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第５　判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決１０頁２行目から１２行目までを以下のとおり改める。「　　寄附又は補助について定める地方自治法２３２条の２の規定は「第９章　財務」の「第４節　支出」の中にあり，同節中の他の規定は金銭の支出についてのみ定めるものであること，普通財産の譲与については用途を定めることができ，その用途に供しないときは契約を解除することができる（地方自治法２３８条の５第６項，第５項）など金銭の寄附とは異なる面があることに照らすと，普通財産の譲与は地方自治法「第９章　財務」の「第９節　財産」の規定に服するのみで地方自治法２３２条の２の規定の適用はないものと解するのが相当である。
なお，このように解したとしても，寄附又は補助金については，個別の案件毎に議会が議決するわけではないのに対し，普通財産の譲与については条例又は議会の議決が必要とされており（地方自治法２３７条２項），個別の案件毎に議会がその必要性等について審議を行い，その可否を決するのであるから，首長が恣意的に譲与を行うことはできず，地方自治法２３２条の２の趣旨が没却されることにはならないというべきである。そして，本件駅舎は小樽市の普通財産であるところ，乙イ第２３号証，乙ロ第７号証，第８号証によれば，小樽市議会は，平成１０年１２月２４日，本件無償譲渡について所要の審議を経たうえ議決したことが認められる。
(2)　公益上の必要性について
なお，事案に鑑み，本件無償譲渡に地方自治法２３２条の２が適用されるとの解釈を前提に，同条が定める公益上の必要性があったか否か判断する。」２　同１２頁１８行目の末尾に以下のとおり加える。
「（被控訴人ＪＲ北海道の対応が(ア)のとおりのものであったのであるから，本件無償譲渡をしなければ被控訴人ＪＲ北海道の協力は得られず，本件駅舎は駅舎として使用されないこととなり，いわば宝の持腐れとなるのであるから，本件無償譲渡自体に公益上の必要性があったことは明らかである。なお，控訴人らは，旧α駅の駅舎用地を本件区画整理事業用地に組み入れれば，被控訴人ＪＲ北海道に移転補償費を支払うだけですんだ旨主張するが，控訴人ら主張のように旧α駅を移転させることとしても，被控訴人ＪＲ北海道が小樽市の計画に沿うような新駅を設置するとは限らないのであるから，控訴人らの主張は理由がない。）」
３　同１２頁２５行目の「被告ＪＲ北海道」を「東日本旅客鉄道株式会社」と，同１３頁４行目の「地方財政再建特別措置法」を「地方財政再建促進特別措置法」と，同頁８行目の「総務」から同頁１０行目の「ないこと」までを「自治大臣の承認を得た事実を認めるに足りる証拠はない（ただし，乙イ第２８号証によると，自治大臣の承認を得る必要がないというのが自治省財政局指導課の見解であったことが窺われる。）こと」とそれぞれ改める。４　同１５頁１２行目の「本件区画整理事業により」の次に「既存の自営業者等に」を加え，同頁２０行目の「本件事業」を「本件区画整理事業」と改める。５　同１６頁５行目の「乙第４号証」を「乙イ第４号証」と，同頁１０行目の「本件事業」を「本件区画整理事業」とそれぞれ改め，同頁１８行目の「第２９号証」の次に「，第３４号証，第３６号証，乙イ第２９号証」を加える。


平成一一年(ネ)第五六三一号　著作物発行差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第八七六一号）
平成一二年三月一四日口頭弁論終結
判　　　　　　決
控訴人　            　　株式会社文藝春秋
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
控訴人　　　              【Ｂ】
控訴人　　　              【Ｃ】
三名訴訟代理人弁護士　　　古賀    正義
被控訴人　　　            【Ｄ】
被控訴人　            　　【Ｅ】
両名訴訟代理人弁護士　　　今野    勝彦
同                 　　   前田    惠三同                 　　   加藤    裕也同                 　　   岩田    廣一
主　　　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２右部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の事実及び理由「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。なお、当裁判所も、「【Ｆ】」、「本件書籍」、「控訴人会社」、「控訴人【Ｃ】」、「本件手紙⑮」、「本件各手紙」の用語を、原判決の用法に従って用いる。
（当審における控訴人の主張の要点）
一　不法行為の成否について
手紙の著作物性については、法律に明文がなく、それを否定した裁判例（高松高等裁判所平成八年四月二六日判例タイムズ九二六号二〇八頁）はあるものの、肯定した裁判例はない。学説も、手紙の著作物性について触れるものはほとんどなく、例外的にこれに触れた学説も、手紙をカタログ類、広告、劇場プロ、アルバム等と並記して著作物性を生じるボーダーライン・ケースとし、「もちろん、実際には、個々の場合について、著作物性を備えているかを判定することが必要で、一般論としてここにあげたカタログその他がすべて著作物だといえるわけではない」（【Ｇ】・【Ｈ】著「著作権」）とし、【Ｉ】「概説著作権法」がやや詳細にこれを論じている程度である。
本件書籍に本件各手紙が公表された当時、素人はもとより専門家でも、手紙の著作物性について確かな見解（司法判断の予測）を持することは不可能であった。このような状況の下においては、手紙の著作物性は誰にも知られていないに等しく、国民の依拠すべき法は、事実上存在しなかったのである。このように、手紙の著作物性については、法律の明文も判例も全くなく、学説も寥々たるうえ区々たる有様で、それだけを論じた単行の論文などなく、せいぜい教科書の中で結論だけが一、二行述べられているにすぎず、有力な多数説のごときものは形成されていなかった。このような状況の下において、日本で初めて公権的判断を下した裁判所が、自らの見解を理由として、それに反した当事者の行動に過失責任を問うのは酷である。控訴人らには、故意はもちろん過失もない。
二　差止めについて
１　著作権法六〇条ただし書きの適用
本件においては次の事情があるから、本件各手紙の公表は、【Ｆ】の意を害しない。したがって、謝罪広告の請求は許されない。また、同人の意を害することを根拠とする限り、差止め請求もできない。
①本件各手紙は、【Ｆ】が生きているとして、恥じ入るようなところは全くない。②本件各手紙は、控訴人【Ｃ】に私信として送ったものであり、控訴人【Ｃ】は自分のもらった手紙を自己の作品に引用したのである（罪の意識の不存在）。③文芸出版において伝統と実績のある控訴人会社から出版された真面目な文学作品の中に引用されている。④手紙利用の仕方も、小説の展開に応じた自然なもので、いささかも礼を失していない。⑤今も毎夕仏壇の前で【Ｆ】の成仏を祈っているという控訴人【Ｃ】が、【Ｆ】にもらった手紙を自己の小説に利用したのであって、手紙の利用にはいわば祈りが籠められており、【Ｆ】の人格を傷つけるような意図は毛頭ない。⑥【Ｆ】の死亡から二八年、最初の手紙が書かれた年から約三七年、最後の手紙が書かれた年から三一年が経過している。⑦本件各手紙が著作物といえるかどうか疑問である。
２　頒布についての知情の主張・立証の不存在
本訴状の請求原因には、頒布の差止めを求めるとの記述がなく、その他にも、被控訴人らからは、頒布との関連で、知情についての主張、立証はなされていない。被控訴人らは、頒布差止請求についての「情を知って」という要件を主張しないものとして扱われるべきである。しかし、頒布が禁止されるのが「情を知って」の場合に限られることは、著作権法一一三条一項二号が明文をもって定めるところである。
３　信義誠実義務違反、権利濫用
本件差止請求は、控訴人【Ｃ】が公開したことにより、降って湧いたように具体的財産として現実化した故人の手紙、それもわずか一五通で、書いた本人も、創作性、芸術性など全く意識せず、作品として書いていないことが歴然としている手紙を盾として、芥川賞候補にもなった有望な新人作家である控訴人【Ｃ】の苦心の作の出版を差し止めようとするものである。
そして、仮に右出版が被控訴人らの有する複製権の侵害に当たるとしても、損害の填補は容易であり、差止めにより控訴人ら側に生じる損害、文化、芸術等の育成という著作権法本来の目的の不達成、【Ｆ】という文学者の正確なイメージが伝わらないという文化的損失等々を比較衡量すれば、本訴の差止請求は、信義誠実義務に違反し、権利濫用に該当するものというべきである。
４　憲法二一条違反
本訴は、本件書籍の同性愛というテーマが被控訴人らの感情を刺激したために提起されたにすぎない。本訴差止請求は、同性愛者に対する差別感情に基づき、本来ならば公表を差し止める意思も必要もない手紙の著作権に名を借りて、文学的水準の高い本件書籍の発行を差し止め、これにより控訴人らの表現・言論・出版の自由を侵すものである。本訴の差止請求を認めることは、憲法二一条に違反する。
三　名誉回復措置について


１　最高裁判所昭和六一年五月三〇日第二小法廷判決は、現行著作権法の前身というべき旧著作権法三六条の二について、右規定にいう著作者の「著作者の声望名誉とは、著作者がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価、すなわち社会的声望名誉を指すものであつて、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情は含まれない」と判示している。本件各手紙は、【Ｆ】の名誉や声望を低下させるようなものを一切含んでいないから、名誉回復措置の請求はできない。
２　原判決別紙広告目録(二)の広告文中の、「私どもがご遺族に無断で公表、出版したものであります。」という部分は、遺族らには公表につき承諾を与える権原がないから、法の論理に反する。
また、同広告文の「これにより、大変ご迷惑をおかけしました。」という部分は、誰に迷惑をかけたのかが曖昧で、それゆえに取消しを免れない。法一一五条による「適当な措置」を要求し得ない遺族に対して迷惑をかけたと詫びさせるのは道理に合わないし、故人に対して詫びさせるのもおかしいのである。右の広告文は、憲法違反の疑いも完全には免れない。
３　原判決が、広告文の掲載を命じることの必要性の根拠とした事情①ないし⑤（二三頁ないし二五頁）は、名誉声望とは何の関係もない事項である。
四　損害賠償について
損害賠償についての原判決の判断は、裁判所が、控訴人【Ｃ】の文学について乙号各証に表れている多数の著名な文学評論家が与えた評価に一顧も与えず、反面において、評論家が本件各手紙の本件書籍における重要性に一片の言及もしていない事実を黙殺して、自らは何ら専門的知見を有しない文学の領域において、【Ｆ】の書き流しの手紙である本件各手紙と【Ｃ】の作品とについての金銭的評価を公権的に与える、という意味を有するものである。しかし、これは、控えめに言っても行き過ぎではないだろうか。素人考えでも、本にして一〇頁そこそこの手紙（それも苦心して書いた作品としての手紙ではなく、多少の教育のある日本人なら誰でも書けるような書き捨ての手紙）について、五〇〇万円の印税が生じるなどというのは文学史上の奇観というをはばからない。
本件の場合、本訴提起の実際上の動機は、【Ｆ】と控訴人【Ｃ】の同性愛的交遊の隠蔽にあったことは、多くの評論家が曇りのない目で洞察し、指摘しているところである。すなわち、本件各手紙が著作権者によって公表される可能性はゼロ、したがって逸失利益もゼロというのが通常の感覚である。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人らの本訴請求は、原判決が認容した限度で理由があり、その余は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の事実及び理由「第三　争点に対する判断」と同じであるから、これを引用する。
（当審における控訴人らの主張に対する判断）
一　不法行為の成否について
控訴人らは、本件書籍に本件各手紙が公表された当時、素人はもとより専門家でも、手紙の著作物性について確かな見解（司法判断の予測）を持することは不可能であり、手紙の著作物性は誰にも知られていないに等しく、国民の依拠すべき法は、事実上存在しなかったから、控訴人らには、故意がないのはもちろん過失もないと主張する。
１　著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義し、特に「手紙」を除外していないから、右の定義に該当する限り、手紙であっても、著作物であることは明らかである。この点について、手紙の著作物性は誰にも知られていなかったとか、国民の依拠すべき法が事実上存在しなかったとか、ということはできない。
２　甲第一七号証によれば、一九七五（昭和五〇）年七月一〇日付け週刊文春（一四一頁）には、交際相手にあてた【Ｆ】の私信が受取人により「週刊朝日」に公開されたことに関し、「作家の著作権は私信にも及ぶというのが法解釈上の通説だそうで、確かに『手紙』を公開するには夫人の了解が必要だろう。」、「３月10日に朝日側が著作権侵害を認めた念書を渡すまで、両者の交渉は延々と続く。」、「著作権者の了解をとらなかっただけに、どうも朝日側の分が悪かったとみえる。」との記載があることが認められる。週刊文春が、一流の出版社であることを被控訴人らも認める（当審答弁書四頁五行）控訴人会社によって発行される一般向け週刊誌であることは当裁判所に顕著であるから、右記載は、適切な裏付けのもとに書かれたものと推認される。


右認定の事実によれば、昭和五〇年ころには既に、交際相手にあてた私信という程度の手紙も著作物（すなわち、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）であること、及び、右のような手紙にも著作者の著作権が及ぶということが、週刊文春のような一般向け週刊誌にも、「法解釈上の通説」として説明される程度の事柄であったことが認められる（ちなみに、当庁第六民事部の書棚の入門書、実務書等にも、「問17・・・日記や手紙を発表するのは、著作者人格権侵害になりますか。・・・日記や手紙は、やはり著作物である場合が多いわけですから、著作物である以上は、人格権の問題が起こる。原則的には普通の著作物と同じように、公表については著作者の同意がいるということになります。死後であれば遺族の諒解を得なければいけないということになる。・・・もちろん、著作権は手紙を出したほうにある。・・・もらった手紙であるからといって、それを勝手に本にするとかいうことはいけない。複製権の侵害と、人格権の侵害と、両方ひっかかってくるおそれがあるということですね。」（【Ｊ】・【Ｋ】著「新著作権法問答」八〇頁・株式会社新時代社一九七二年一二月一〇日第二刷発行）、「書簡の内容が、発信人の思想、感情を創作的に表現している場合は、文書の著作物として著作権が発生する。・・・著作権のある書簡の著作権者は発信人であり・・・これが発信人以外の者（受信人も含めて）により公表される場合、発信人の許諾が必要なことはいうまでもない。」（社団法人著作権資料協会編「著作権事典　改訂版」一六二頁・株式会社出版ニュース社昭和六〇年一〇月二五日発行）、「Ｑー58　日記・手記は著作者に無断で公表できますか。書簡の場合はどうですか。　いずれも著作者に無断で公表できない。創作したものを公表するかしないかは著作者の自由である・・・書簡の場合には、受取人は書簡の所有者にすぎず、著作者は発信人であるから、受取人の了解を得ただけでは発表できないのである。」（【Ｌ】編「新版Ｑ＆Ａ著作権入門」一四六頁（【Ｍ】執筆）・世界思想社一九九一年一〇月一日発行）、「手紙も日記も著作物。その著作権者の許諾なしに転載できない。・・・なお、手紙や日記の所有者は、著作者でもなければ著作権者でもない場合が多い。」（【Ｎ】編著「著作権実務百科」一ー九四頁ないし九五頁・学陽書房一九九二年一一月五日発行）、「書簡　時候の挨拶、転居通知、出欠の問合わせなどの日常の通信文とか、品物の発注、代金の督促など商用文は著作物とはなりえないが、その他の書簡であって文芸、学術の範囲に属すると認められるものについては著作物として保護される。この場合・・・特約なきかぎり著作権は差出人に留保される。したがって名宛人は差出人の同意を得ることなしに書簡を公表することはできない。」（【Ｉ】著「著作権法概説」八七ないし八八頁・株式会社一粒社平成九年五月二〇日第八版第一刷発行）等、手紙の著作物性を説明し、その著作権は著作者（発信人）にあるとする記述がみられるところである。）。
３　本件各手紙（本件書籍（甲第一二号証）中の掲載頁は、原判決七、八頁に記載されたとおりである。）を読めば、これが、単なる時候のあいさつ等の日常の通信文の範囲にとどまるものではなく、【Ｆ】の思想又は感情を創作的に表現した文章であることを認識することは、通常人にとって容易であることが明らかである。また、控訴人らが本件各手紙を読むことができたことも明らかである。そうである以上、控訴人らは、本件各手紙の著作物性を認識することが容易にできたものというべきである。控訴人らに過失がないとの主張は、採用することができない。
二　差止めについて
１　著作権法六〇条ただし書きの適用の主張について
控訴人らは、種々の事情をあげて、本件各手紙の公表は【Ｆ】の意を害しないと主張する。
しかし、控訴人ら主張に係る⑦の事情を認めることができないのは、前記一及び原判決の事実及び理由「第三　当裁判所の判断」一２のとおりである。そして、本件各手紙が、もともと私信であって公表を予期しないで書かれたものであることに照らせば（例えば、本件手紙⑮には、「貴兄が小生から、かういふ警告を受けたといふことは極秘にして下さい。」との記載がある。右のような記載は、少なくとも書かれた当時は公表を予期しない私信であるからこそ書かれたことが明らかである。）、控訴人ら主張に係るその余の事情を考慮しても、本件各手紙の公表が【Ｆ】の意を害しないものと認めることはできない。
２　頒布の差止めについて知情の主張・立証がないとの主張について控訴人らは、頒布が禁止されるのが「情を知って」の場合に限られることは、著作権法一一三条一項二号が明文をもって定めるところであるのに、被控訴人らは、頒布差止め請求についての「情を知って」という要件を主張していない旨主張する。
しかし、著作権法一一三条一項二号は、著作権侵害行為、著作者人格権侵害の行為や著作権法六〇条の規定に違反する行為によって作成された物がいったん流通過程に置かれた後に、それを更に転売・貸与する者を全部権利侵害とすることには問題があるために、その場合に限って「情を知って」との要件を付加しているものと解すべきであり、控訴人らは、本件各手紙を本件書籍に掲載して出版した当の本人であって、物がいったん流通過程に置かれた後に、それを更に転売・貸与する者ではないから、控訴人らの行為は、同法一一三条一項二号にいう「頒布」の問題として扱われるべき事柄ではないというべきである。控訴人らは、本件各手紙を本件書籍に掲載して出版行為をすること自体が許されなかったのであるから、右違法な行為によって自らが作成した物を自ら頒布することもまた許されないことは、むしろ自明である。すなわち、本件各手紙を本件書籍に掲載して出版したうえで頒布するという控訴人らの一連の行為全体が、全部であれ一部であれ、複製権を侵害する行為及び著作権法六〇条の規定に違反する行為に該当するというべきである。
３　信義誠実義務違反、権利濫用の主張について。


(一)　甲一二ないし一四、一六、一七、一九、二〇号証及び弁論の全趣旨によれば、【Ｆ】の遺族は、その了解なしに【Ｆ】の手紙が公表、複製された場合には、そのテーマが同性愛であるか否かとは関係なく必ず抗議し、その手紙が掲載された書籍の出版継続を阻止していること、現在は右遺族の了解の下に出版されている書籍の中にも、出版当初了解を得ていなかったために抗議を受け、著者及び出版者の謝罪、書籍の残部の断裁等が行われ、了解が得られるまで一〇年以上の間出版が中止された、という経緯のあるものがあることが認められる。(二)本訴が著作権及び著作者人格権に関するものであることに右(一)の事実を総合して考慮すれば、被控訴人らが本件各手紙の存在を知らなかったこと、本件各手紙は文学作品として書かれたものではないこと、差止めによる控訴人ら側の損害、控訴人【Ｃ】が芥川賞候補にもなった有望な新人作家であること、本件書籍の文学的水準、【Ｆ】という文学者の正確なイメージを伝えるという目的、その他本件証拠によって認められる一切の事情を斟酌しても、それゆえに、被控訴人らが、著作権侵害を受忍しなければならないとか、被控訴人らが同法一一六条一項所定の権利を行使することが許されず、結果的に著作権法六〇条の規定にもかかわらず控訴人らが【Ｆ】の著作者人格権の侵害となるべき行為をすることが放置されるとか、と解することはできない。したがって、本訴差止請求を信義誠実義務違反、権利濫用と認めることはできない。
４　憲法二一条違反の主張について
控訴人らは、本訴差止請求は、同性愛者に対する差別感情に基づき、本来ならば公表を差し止める意思も必要もない手紙の著作権に名を借りたものであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。前記３(一)、(二)の事情、特に、右差止めは、本来、控訴人らが控訴人ら自身の思想、感情を創作的に表現することを差し止めようとするものではなく、控訴人らが、控訴人ら自身の思想、感情を創作的に表現するのに役立てるためとはいえ、他人の思想、感情の創作的表現を複製、公表することを差し止めようとするものにすぎないものであることに照らせば、本訴差止請求を認めることを憲法二一条に違反するものということはできない。
三　名誉回復措置について
１　控訴人らは、本件各手紙は、【Ｆ】の名誉や声望を低下させるようなものを一切含んでいないから、名誉回復措置の請求はできないと主張する。しかし、著作物の公表権は著作者にあるから、本件各手紙を公表することは、【Ｆ】が生前、本件各手紙を公表することを了解していたか（私信であっても、事前又は事後に著作者が公表を了解することは、十分あり得ることである。）、又は、その遺族が公表を了解した（すなわち、公表に対して、【Ｆ】が存していたとしたならその著作者人格権となるべきものの保護のための措置を採らないことを約束した）という世人の誤解を招くものということができる。そして、世人が右のように誤解すれば、これにより【Ｆ】の社会的名誉声望が低下することは明らかである。すなわち、本件各手紙は、【Ｆ】の思想又は感情を個性的に表現したものではあるものの、公表を予定しない私信であることがあずかって、少なくとも控訴人らからは、「氏の文名を貶めこそすれ、高めるに資するようなものではない」（原判決四九頁）、「中学生風の言いまわし・・・どこの言葉か判らぬ単語・・・悪趣味な表現・・・本当に【Ｆ】氏が書いたのかと、首を傾げざるを得ないことになるのである」（同五二頁）と評価されているものであるから、その文学的・内容的水準を右と同様に評価したうえ、このような低い水準のものについて【Ｆ】自身が公表を了解した、あるいは【Ｆ】は肉親である遺族からこのような低い水準のものでも公表を了解するであろう人物と思われているからこそ遺族が公表を了解したのであろうなどと誤解して、【Ｆ】の文学性や品性に対する評価を下げる者が出ることは、避けられないところであるからである。２　控訴人らは、原判決別紙広告目録(二)の広告文について、①「私どもがご遺族に無断で公表、出版したものであります」という部分は、遺族らには公表につき承諾を与える権原がないから、法の論理に反する、②「これにより、大変ご迷惑をおかけしました」という部分は、誰に迷惑をかけたのかが曖昧であり、著作権法一一五条による「適当な措置」を要求し得ない遺族に対して迷惑をかけたと詫びさせるのは道理に合わないし、故人に対して詫びさせるのもおかしいと主張する。しかし、著作権法は、著作権者の遺族は、故意又は過失により、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をした者に対し、同法一一五条の適当な措置を請求できることとしており（同法一一六条一項、六〇条）、その意味で、遺族が、著作権者の死後において著作者の人格的利益を保護する権利を有することを認めているのであるから、その権利者である遺族に「無断で公表、出版した」ものであることをも明らかにすることが、【Ｆ】の名誉声望を回復するために適当な措置の一つとなることは、明らかというべきである。このことは、前記１において説示したとおり、本件各手紙の公表について、遺族が了解したと誤解されるおそれがあることからも明らかである。控訴人らが、遺族が同法一一五条の適当な措置を請求できないことを前提として右主張をするものとすれば、それは失当である。
また、「これにより、大変ご迷惑をおかけしました。」との部分は、控訴人らが、本件書籍の出版により、【Ｆ】又はその遺族が本件各手紙の公表に了解を与えたものと、広告文の読者に誤解を与えたことを、読者にとっての迷惑ととらえ、これについて謝罪したものと優に理解することができ、新聞掲載の広告文の一部であることを前提にすれば、これが最も自然な理解というべきである。この点についての控訴人らの主張も採用できない。
以上のように解して原判決主文第四項のとおり広告の掲載を命じたとしても、憲法に違反するものではない。
３　控訴人らは、原判決が、広告文の掲載を命じることを必要とするものとした事情①ないし⑤（二三頁ないし二五頁）について、名誉声望とは何の関係もない事項であると主張する。


目次
当事者の表示１
主文５
事実及び理由５
第１当事者の求める裁判５
第２事案の概要６
１前提となる事実６
(1)当事者等６
(2)本件申請と本件原子炉施設の概要７
ア東京電力による本件原子炉の設置許可申請７
イ本件原子炉施設の概要７
(3)発電用原子炉の仕組みと原子炉施設の潜在的危険性等２０
ア発電用原子炉の仕組み２０
(ア)原子炉の原理２０
(イ)沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）２１
イ原子炉施設の潜在的危険性２２
(ア)原子炉施設の潜在的危険性と安全性の確保２２
(イ)放射線とその影響２３
ウＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）等について２６
(4)原子力委員会と原子炉安全専門審査会２８
(5)安全審査会の審査等３１
(6)本件安全審査の基本方針及び審査事項等３３(7)東京電力の技術的能力に係る本件安全審査の内容３６(8)平常運転時における被ばく低減対策に係る本件安全審査の審査内容
３７
(9)原子炉施設の事故防止対策に係る本件安全審査の審査内容４８
(10)想定される飛来物に対する安全審査６４
(11)原子炉施設の地質・地盤及び地震に係る本件安全審査の審査内容
６５
(12)原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の審査内容８１(13)原子力委員会の答申及び内閣総理大臣の本件処分等９０
(14)異議申立て等９１
(15)営業運転開始と原子炉設置変更許可処分９２
(16)許容線量等を定める件等の改廃９４
２争点９６
３当事者の主張１０３
(1)司法審査のあり方について１０３
ア規制法２４条１項各号の違反のうち，行訴法１０条１項の「自己の法律上の利益に関係」する違法は何か。１０３
イ原子炉設置許可に際しての安全審査の対象事項となるものは何か。
１０７
ウ原子炉設置変更許可処分と本件訴訟における審理・判断の対象につい
て１１２
(ア)本件処分後の本件各変更許可処分の違法事由は本件訴訟における審理・判断の対象となるか否か。１１２
(イ)上記(ア)が肯定される場合，どの範囲で，変更許可処分の違法事由が審理・判断の対象となるか。１１８
(ウ)上記(ア)が肯定される場合，上記(イ)の違法事由の主張・立証責任
はい
ずれの当事者が負担するか。１２０
エ本件処分の専門技術性について，司法審査の方法はどうあるべきか。
１２２
(2)本件処分の手続的違法はあるか否か。１２７ア本件安全審査手続における構造的瑕疵について１２７(ア)安全審査の手続規定に不備あるいは不明確な瑕疵があるか否か。
１２７
(イ)安全審査に係る技術的基準等の不明確があるか否か。１２８(ウ)本件安全審査手続に不公正，不適正があるか否か。１２９(エ)立法の瑕疵があるか否か。１３０
イ本件安全審査手続における個別的瑕疵について１３１(ア)原子力委員会における審査手続に瑕疵があるか否か。１３１(イ)安全審査会における審査手続に瑕疵があるか否か。１３３(3)規制法２４条１項１号所定の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。１３４
(4)規制法２４条１項２号所定の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。１３６
(5)規制法２４条１項３号のうち経理的基礎に係る部分の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。また，同条１項３号のうち技術的能力に係る部分の要件適合性の判断に不合理な点はあるか否か。１３８ア規制法２４条１項３号のうち経理的基礎に係る部分について
１３８
イ規制法２４条１項３号のうち技術的能力に係る部分について
１３９
(6)規制法２４条１項４号所定の要件適合性の判断に不合理な点はあるか否か。１４２
ア原子炉施設の安全性の意義とその安全審査のあり方をどのように考えるか。１４２
(ア)原子炉施設の安全性の意義としきい値の存否１４２
(イ)安全審査のあり方１４８
イ本件原子炉施設の平常運転時における被ばく低減対策に関する本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，平常運転時における放射性廃棄物について，本件原子炉敷地周辺の公衆に対する放射線障害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。１５６
(ア)審査基準に不合理な点があるか否か。１５６①本件安全審査が基準とした公衆の線量当量限度は不当に高いものであるか否か。１５６
②「線量目標値指針」の線量目標値に合理性があるか否か。
１６３
③「線量目標値指針」及び「線量目標値評価指針」の基準並びに「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の被爆線量の評価について」の報告書に不合理な点がないか否か。
１６５
(イ)本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，平常運転時における放射性廃棄物について，本件原子炉敷地周辺の公衆に対する放射線障害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
１６８
①気体廃棄物の被ばく線量評価について１６８
ａ間欠放出による気体廃棄物の過小評価の有無について
１６８
ｂ放射性ヨウ素の被ばく線量評価の合理性の有無について
１６９
ｃ粒子状放射性物質の被ばく線量評価の合理性の有無について
１７１
②液体廃棄物の被ばく評価について１７３
ａ液体廃棄物に関する被ばく評価と原子力発電所による環境汚
染の有無について１７３
ｂ洗濯廃液の評価の不合理性の存否について１７５ｃ機器ドレン廃液の環境流失に関する被ばく評価の不合理性の
存否について１７６
ｄ濃縮係数の不合理性の存否について１７７
ｅ放出放射性物質の濃度の不合理性の存否について１７９


ｆ核種組成の不合理性の存否について１７９
ｇトリチウムの審査の有無について１８０
③ムラサキツユクサの研究について１８３
④放射線管理設備についての審査の有無について１８４ウ本件原子炉施設の事故防止対策に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，事故防止対策に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，事故防止対策との関連において，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
１８６
(ア)炉心燃料部の健全性の有無について１８６
①燃料被覆管の応力腐食割れについて１８６
②多発する燃料棒に関する異常事象と対策の遅れの有無について
１８８
ａピンホールやひび割れ事象について１８８
ｂ浸水燃料の事象について１９０
ｃ燃料棒スペーサのはずれの事象について１９３
③冷却材喪失事故時における炉心燃料部の健全性の有無について
１９５
ａ大破断冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）の危険性の有無について
１９５
ｂ中小破断冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）の危険性の有無について
１９９
(イ)圧力バウンダリについて２０４
①圧力容器の中性子による脆化に対する安全性の有無について
２０４
ａ脆化予測式の合理性と不純物及びニッケル等が中性子の照射脆
化に及ぼす影響の有無について２０４
ｂ照射速度等の影響の有無について２０８
ｃ本件安全審査が準拠した監視試験方法の妥当性の有無について
２１１
②応力腐食割れ（ＳＣＣ）の有無について２１４
③疲労破壊及び応力集中の有無について２２１
④圧力バウンダリの使用前検査及び供用期間中検査の合理性につい
て２２４
⑤運転期間（想定寿命）限定の有無について２２５
制御棒駆動系について２２８(ウ)
スクラム排出ヘッダー及びスクラム排出①制御棒駆動系の信頼性と
容器の設計の合理性の有無について２２８
②スクラム失敗等と暴走事故について２３１
③タービン・トリップ発生時のスクラム遅れについて２４１
④スクラム信号系について２４２
(エ)ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却系）について２４６①非常用炉心冷却系の流量を定格流量とすることについて
２４６
②高圧炉心スプレイ系の故障について２４８
③自動減圧系の不作動の可能性について２４９
④低圧炉心注入系の注入量減少について２５１
⑤非常用ディーゼル発電機の冷却水漏洩事象について２５２
(オ)ポンプ，弁の健全性について２５３
①原子炉再循環ポンプメカニカルシールの不具合について
２５３
②タービン駆動原子炉給水ポンプ（Ａ）出口逆止弁からの漏洩につ
いて２５５
③本件原子力発電所における本件原子炉施設以外の故障について
２５６
(カ)本件原子力発電所における異常事象と本件安全審査について
２５７
(キ)ＴＭＩ事故と本件安全審査について２６１
(ク)チェルノブイル事故と本件安全審査について２６３(ケ)運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析の合理性の有無について
２６８
①シビアアクシデント（過酷事故）について２６８
②火災事故における安全性について２７３
③ＪＣＯ事故について２７６
(コ)検査能力等の有無について２７６
(サ)想定される飛来物に対する設計上の考慮について２７８(シ)燃料体に対する本件各変更許可処分の違法事由について２８３①現在の設計の９行×９列型燃料の破裂について２８３②現在の設計の９行×９列型燃料による暴走事故の危険性について
２８７
(ス)本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）解析の合理性の有無について２９２
①臨界流モデルと対流熱伝達について２９２
②下部プレナムフラッシングと炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬにつ
いて２９５
③シュラウドのひびについて３００
④熱伝達係数について３０１
(セ)プルサーマル計画について３０２
エ本件原子炉施設の地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。３０４
(ア)審査基準に不合理な点があるか否か。３０４①設計用地震加速度の合理性の有無について３０４
②鉛直地震力の考慮の有無について３０５
③活断層の評価期間の合理性の有無について３０６
④直下地震の想定の有無について３０７
(イ)本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
３０８
①本件原子炉敷地の支持地盤について３０８
②本件原子炉敷地周辺にみられる断層について３１２ａ柏崎平野における安田層の形成時期について３１２
ｂ伏在断層を含む断層活動について３１４
ｃ本件原子炉敷地周辺地域の活断層について３１９
ｄ寺尾断層について３２３
ｅ歴史地震の選定について３２６
ｆ日本海東縁プレート境界について３２８
ｇ長岡平野西縁断層について３３１
ｈ中越地震について３３８
③本件原子炉敷地周辺にみられる断層の評価について３４３
ａ気比ノ宮断層について３４３
ｂ常楽寺断層について３４５
ｃ真殿坂断層について３４６
ｄ新しい松田式について３４７


ｅ金井式－シード図について３４８
ｆ鳥取県西部地震について３４９
④本件原子炉施設の安全性とスマトラ沖大地震・津波等について
３５１
オ本件原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔による災害の防止上支障のないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。３５１
(ア)災害評価（立地評価）における全炉心溶融等の想定について
３５２
(イ)フィルタの信頼性について３５３
第３当裁判所の判断３５５
１司法審査のあり方について３５５
(1)規制法２４条１項各号の違反のうち，行訴法１０条１項の「自己の法律上の利益に関係」する違法は何か。３５５
(2)原子炉設置許可に際しての安全審査の対象事項となるものは何か。
３６０
(3)変更許可処分と本件訴訟における審理・判断の対象について本件処分後の本件各変更許可処分の違法事由は本件訴訟における審理・判断の対象となるか否か。３６３
(4)本件処分の専門技術性とその司法審査の方法について３６９(5)控訴人らの主張する温排水の熱的影響，固体廃棄物の昀終処分，使用済燃料の再処理，輸送及び昀終処分，廃炉，労働者被ばく並びに防災計画に関する違法事由は，司法審査の対象となるか否か。３７３
ア温排水の熱的影響に関する主張について３７３
イ固体廃棄物の昀終処分に関する主張について３７３ウ使用済燃料の再処理，輸送及び昀終処分に関する主張について
３７４
エ廃炉に関する主張について３７４
オ労働者被ばくに関する主張について３７４
カ防災計画に関する主張について３７５
２本件処分の手続的違法性の有無について３７５
(1)本件処分の手続について３７５
(2)本件安全審査手続における構造的瑕疵の有無について３７５ア安全審査の手続規定に不備，不明確の瑕疵があるか否か。３７５イ安全審査に係る技術的基準等が不合理，不明確であるか否か。
３７７
ウ本件安全審査は，法律上の根拠に基づくものであるか否か。
３７９
エ本件安全審査は，いわゆる原子力三原則に違反するか否か。
３７９
オ本件安全審査における審査体制が不備であるか否か。３８１カ部会による安全審査は違法か否か。３８２
キ合同審査による安全審査手続は違法か否か。３８３ク本件安全審査において審査範囲の限定をしたことは違法か否か。
３８５
ケ資料の収集等の審査方法に違法があるか否か。３８５コ本件安全審査手続に不公正，不適正があるか否か。３８６サ安全審査手続について立法の瑕疵があるか否か。３８８(3)本件安全審査手続における個別的瑕疵について３８９ア原子力委員会委員長の不在の際にその職務代理者が選任されていたか否か。３８９
イ原子力委員会の審査方法等に違法がないか否か。３９０ウ本件安全審査会における並行審査は違法か否か。３９１エ安全審査会の出席者は適法か否か。３９１
オ調査委員中心の本件安全審査は違法か否か。３９２
(4)小括３９４
３規制法２４条１項１号所定の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。
３９４
４規制法２４条１項２号所定の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。
３９５
５規制法２４条１項３号のうち経理的基礎に係る部分の要件適合性は，司法審査の対象となるか否か。また，同条１項３号のうち技術的能力に係る部分の要件適合性の判断に不合理な点はあるか否か。３９６(1)規制法２４条１項３号のうち経理的基礎に係る部分について３９６(2)規制法２４条１項３号のうち技術的能力に係る部分について３９６６規制法２４条１項４号所定の要件適合性の判断に不合理な点はあるか否か。
３９９
(1)原子炉施設の安全性の意義とその安全審査のあり方をどのように考えるか。３９９
ア規制法２４条１項４号の要件適合性審査に対する司法審査のあり方
４００
イ規制法２４条１項４号が審査の対象とする原子炉施設の危険性
４０１
ウしきい値の存否４０１
エ原子炉施設の安全性の意義４０８
オ安全審査のあり方４１１
(2)本件原子炉施設の平常運転時における被ばく低減対策に関する本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，平常運転時における放射性廃棄物について，本件原子炉敷地周辺の公衆に対する放射線障害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
４１６
ア審査基準に不合理な点があるか否か。４１６
(ア)本件安全審査が基準とした公衆の線量当量限度は不当に高いものであるか否か。４１６
(イ)「線量目標値指針」の線量目標値に合理性があるか否か。
４２８
(ウ)「線量目標値指針」及び「線量目標値評価指針」の基準並びに「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の被爆線量評価について」の報告書に不合理な点がないか否か。４３０
(エ)小括４３３
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，平常運転時における放射性廃棄物について，本件原子炉敷地周辺の公衆に対する放射線障害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
４３３
(ア)気体廃棄物の被ばく線量評価について４３３①間欠放出による気体廃棄物の過少評価の有無について４３３②放射性ヨウ素の被ばく線量評価の合理性の有無について４３５粒子状放射性物質の被ばく線量評価の合理性の有無について③
４３６
(イ)液体廃棄物の被ばく評価について４３７
液体廃棄物に関する被ばく評価と原子力発電所による環境汚染の①
有無について４３７
洗濯廃液の評価の合理性の有無について４４０②


③機器ドレン廃液の環境流出に関する被ばく線量評価の合理性の有
無について４４１
④濃縮係数の合理性の有無について４４２
⑤放出放射性物質の濃度の合理性の有無について４４３
⑥核種組成の合理性の有無について４４４
⑦トリチウムの審査の有無について４４６
(ウ)ムラサキツユクサの研究結果と被ばく線量評価の合理性の有無につ
いて４４７
(エ)放射線管理設備の審査の有無について４４８
小括４５０(オ)
(3)本件原子炉施設の事故防止対策に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，事故防止対策に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，事故防止対策との関連において，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
４５１
ア審査基準に不合理な点があるか否か。４５１
(ア)事故防止対策に係る審査基準について４５１ＥＣＣＳ安全評価指針の合理性について４５３(イ)
(ウ)小括４５５
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，事故防止対策に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，事故防止対策との関連において，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。４５５
(ア)炉心燃料部の健全性の有無について４５５
炉心燃料部材の適格性について４５５①
平常運転時の炉心燃料部の健全性について４５８②
③多発する燃料棒に関する異常事象と対策の遅れの有無について
４６４
ａ敦賀原発及び福島第一原発等において発生した燃料棒及び燃料
集合体に関する異常事象について４６４
ｂ本件原子力発電所において発生したピンホール及びひび割れ等
の事象について４６６
(ａ)ピンホール及びひび割れ事象について４６６
(ｂ)浸水燃料の事象について４６８
(ｃ)燃料棒スペーサのはずれの事象について４７１④冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）時における炉心燃料部の健全性の有
無について４７２
ａ冷却材喪失事故の不可避性について４７３
ｂ冷却材喪失事故の解析について４７４
(ａ)冷却材喪失事故における燃料棒の異常な挙動について
４７４
(ｂ)大破断ＬＯＣＡの危険性の有無について４７６(ｃ)中小破断ＬＯＣＡの危険性の有無について４７９
(イ)圧力バウンダリについて４８１
①圧力容器の中性子による脆化に対する安全性の有無について
４８１
ａ中性子照射による圧力容器の脆化について４８１ｂ脆化予測式の合理性と不純物及びニッケル等が中性子の照射脆
化に及ぼす影響の有無について４８２
ｃ照射速度等の影響の有無について４８４
ｄ本件安全審査が準拠した監視試験方法の妥当性の有無について
４８５
②応力腐食割れ（ＳＣＣ）の有無について４８９
③疲労破壊，応力集中の有無について４９５
④解析による設計の合理性の有無について４９９
⑤使用前検査及び供用期間中検査の合理性の有無について
４９９
⑥運転期間（想定寿命）の延長の有無について５０１
(ウ)制御棒駆動系について５０３
スクラム排出ヘッダー及びスクラム排出①制御棒駆動系の信頼性と
容器の設計の合理性の有無について５０３
②スクラム失敗等と暴走事故の有無について５０７
ａタービン・トリップによる暴走事故５０７
ｂ制御棒挿入失敗による暴走事故５１０
ｃ再循環流量制御系の誤動作による暴走事故５１２③タービン・トリップ発生時のスクラム遅れについて５１３
④スクラム信号系について５１５
(エ)ＥＣＣＳについて５１７
①ＥＣＣＳ安全評価指針の適合性の有無について５１７
②ＥＣＣＳの有効性の有無について５１９
③ＥＣＣＳの不作動，故障等の有無について５２１④非常用炉心冷却系の流量を定格流量とする合理性の有無について
５２２
⑤高圧炉心スプレイ系の故障の有無について５２３⑥自動減圧系の不作動の可能性の有無について５２４⑦低圧炉心注入系の注入量減少の有無について５２６⑧非常用ディーゼル発電機の冷却水漏洩事象について５２６(オ)計測制御システムの欠陥の有無について５２７
(カ)格納容器の健全性の有無について５２８
①事故解析について５２８
②隔離弁について５２９
制御棒不挿入事故について５３０③
④格納容器の容積について５３０
(キ)ポンプ，弁等の健全性について５３１
①ポンプ，弁等の健全性の欠如の有無について５３１②原子炉再循環ポンプメカニカルシールの不具合について
５３２
③タービン駆動原子炉給水ポンプ（Ａ）出口逆止弁からの漏洩につ
いて５３３
④本件原子力発電所における本件原子炉施設以外のポンプに関する
故障について５３４
本件原子力発電所における異常事象等と本件安全審査について(ク)
５３５
我が国における本件原発以外の原子力発電所の異常事象例等と本件(ケ)
安全審査について５３７
①敦賀原発１号機における事象例等５３７
②福島第二原発３号機における事象例５４２
③美浜原発２号機における事象例５４３
(コ)ＴＭＩ事故と本件安全審査について５４５
①ＴＭＩ事故の経過等について５４５
②ＴＭＩ事故の原因等について５５１
③ＴＭＩ事故と本件安全審査５５７
(サ)チェルノブイル事故と本件安全審査について５５９
チェルノブイル事故の経過５５９①
②チェルノブイル事故と本件安全審査５６８
(シ)運転時の異常な過渡変化解析及び事故解析の合理性の有無について
５７０
①事象選定等について５７０


②シビアアクシデント（過酷事故）について５７２
③火災事故における安全性の有無について５７３
④ＪＣＯ事故と本件安全審査について５７５
(ス)検査能力等の有無について５７６
(セ)想定される飛来物に対する設計上の考慮の有無について５７９(ソ)燃料体に対する本件各変更許可処分の違法事由の有無について
５８１
①現在の設計の９行×９列型燃料の破裂の有無について
５８１
②現在の設計の９行×９列型燃料による暴走事故の有無について
５８２
(タ)本件各変更許可処分に係る現在の設計におけるＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）解析の合理性の有無について５８３
①臨界流モデルと対流熱伝達について５８３
②下部プレナムフラッシングと炉心入口オリフィス部ＣＣＦＬにつ
いて５８３
③シュラウドのひびについて５８６
④熱伝達係数について５８７
(チ)プルサーマル計画と本件安全審査について５８９
(ツ)小括５８９
(4)本件原子炉施設の地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
５８９
ア審査基準に不合理な点があるか否か。５９０
(ア)地質・地盤及び地震に関係する安全対策に係る審査基準について
５９０
(イ)設計用地震加速度の合理性の有無について５９１
(ウ)鉛直地震力の考慮の有無について５９１
(エ)活断層の評価期間の合理性の有無について５９３
(オ)直下地震の想定の有無について５９３
(カ)小括５９４
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，本件原子炉施設の地質・地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が，同施設における大事故の誘因とならず，安全性を確保でき，原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。
５９５
(ア)本件原子炉敷地の支持地盤の安定性の有無について５９５
活発な地殻変動の存在について５９５①
②本件原子炉施設の支持地盤について５９７
(イ)本件原子炉施設の敷地周辺に見られる断層の活動の有無について
６０１
柏崎平野における安田層の形成時期について６０１①
②伏在断層を含む断層活動について６０２
ａ柏崎平野の安田層，番神砂層堆積後の断層活動について
６０２
ｂ複数断層の一斉活動について６０５
③本件原子炉敷地周辺地域の活断層について６０６
ａ試掘坑に見られる断層６０６
ｂα，β断層及び真殿坂断層の活動性について６０８
ｃ滝谷の断層について６１０
ｄ本件原子炉敷地内外の安田層や番神砂層を切る断層について
６１０
ｅ本件原子力発電所５号機直下の断層の活動性について
６１１
ｆ東側道路法面の断層の性質について６１２
④寺尾断層について６１３
⑤歴史地震の選定について６２２
⑥日本海東縁プレート境界について６２３
⑦長岡平野西縁断層について６２４
ａ長岡平野西縁断層の活動について６２４
ｂ長岡平野西縁断層帯と日本海東縁プレート境界について
６２５
⑧中越地震について６２６
ａ本件原子炉施設の地震観測記録における地震規模と昀大加速度
について６２６
ｂ中越地震の観測地が原子炉施設毎に異なることについて
６２７
ｃ本件原子力発電所７号機の原子炉自動停止について
６２７
ｄ本件原子力発電所の設計用地震動の昀大加速度値について
６２８
(ウ)本件原子炉施設の敷地周辺に存在すると推定される主な断層の評価
の合理性の有無について６２９
①リニアメントについて６２９
②気比ノ宮断層の延長距離について６３０
③常楽寺断層（中央丘陵西縁部断層）について６３２
④真殿坂断層について６３３
⑤椎谷断層について６３４
⑥新しい松田式について６３５
⑦金井式－シード図について６３６
⑧鳥取県西部地震について６３７
(エ)本件原子炉施設の安全性の有無について６３７
①本件原子炉施設の安全性について６３７
②スマトラ沖大地震・津波と本件安全審査について６３８
(オ)小括６４０
本件原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の調査審議において(5)用いられた具体的審査基準に不合理な点はあるか否か。また，本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔による災害の防止上支障のないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。６４０
ア審査基準に不合理な点があるか否か。６４０
(ア)公衆との離隔に係る審査基準について６４０
めやす線量について６４１(イ)
(ウ)小括６４２
イ本件原子炉が具体的審査基準に適合し，その基本設計において，公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの，すなわち，公衆との離隔による災害の防止上支障のないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否か。６４３災害評価（立地評価）におけるＥＣＣＳ等の健全性について(ア)
６４３
災害評価（立地評価）における全炉心溶融等の想定について(イ)
６４４
(ウ)フィルタの信頼性について６４５
(エ)小括６４６
(6)その他の規制法２４条１項４号所定の要件適合性について６４６
第４結論６４６
主要略語表６４８
別紙１６５３
別紙２６５４
別紙３６５５
別紙４６５６
別紙５６５７
別紙６６５８
別紙７６５９