上記のとおり，甲６～甲８は，いずれもシーケンシャルにアクセスされるメモリを開示しているとはいえず，審決は，本願発明における「シーケンシャル」との文言について，「シリアル」との誤った解釈の下で，周知技術ではない「シーケンシャルにアクセスされるメモリ」を周知技術であると誤って認定し，この誤った認定を前提として，相違点２を想到容易と判断しているものであり，誤りである。
(ｳ)被告は，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」は，一般に同義の用語として用いられているとして，乙３～乙５を挙げ，かかる事情からすれば審決が周知例として示した甲６～甲８のメモリは，シーケンシャルにアクセスされるものであると解することが自然である旨を主張する。しかし，本願発明は，シーケンシャルにしかアクセスできないシーケンシャルアクセスメモリというハードウェアを構成要素として採用している点に特徴を有しているのに対して，周知例は，いずれもランダムアクセスメモリというハードウェア上でシーケンシャルアクセスを行う技術を開示しているにすぎないから，被告の主張は失当である。
(2)(ｱ)被告は，シーケンシャルアクセスしか行われないメモリが周知であって，安価であることも知られているので，消耗品であるインク容器に装着するメモリとして当該メモリを採用することは，当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
(ｲ)しかし，本願の優先権主張の日前においては，ランダムアクセスメモリが広く普及しており，シーケンシャルアクセスメモリに関する技術情報が入手し難い開発環境にあったのであり，機能的にみると，ランダムアクセスメモリに包含されることとなるシーケンシャルアクセスメモリを特注してまで敢えて採用することは当業者が通常は想到し得ないことである。
しかも，上記の開発環境にあって，メモリの機能やプリンタとメモリの間の通信機能として本当に必要な機能は何かという原点に立ち返って，実装機能を昀小限にまで絞り込むという着想の下で，高コスト化の要因となる品質検査の高度化や回路の冗長化といった信頼性向上の常套手段に頼ることなく，敢えてプリンタとメモリとからなるシステム全体の機能を見直し，故障の原因となる実装機能を削減することによって信頼性やロバスト性を向上させることができたのであり，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって，当業者が到底予測できない効果を奏する。
(3)　上記のとおり，審決は，周知技術でない「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」を，周知技術であると誤って認定しており，また，本願の優先権主張の日前における開発環境を踏まえることなく，相違点２について誤った判断をしており，この誤りは審決の結論に影響することが明らかである。
３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）
(1)　相違点３について
(ｱ)審決は，相違点３について，「記憶装置に大きさの違う複数のデータを記憶する場合，各データを同じ長さに決められたデータサイズのデータ（一般的に「固定長データ」と称されている。）として記憶すること，及び，相違点３に関する本願請求項１に係る発明の構成のように，各データを個々に必要な昀小限のデータサイズのデータ（一般的に「可変長データ」と称されている。）として記憶することは，いずれも，例示するまでもなく，本願の優先権主張の日前に周知の技術である。引用刊行物記載の発明において，非更新データを記憶する際にどちらの技術を採用しているのか，引用刊行物の記載からは明らかではないが，どちらの周知技術を採用するかは，設計時に，装置のコストや処理速度等を考慮して当業者が適宜選択すれば足りる事項にすぎない。」(審決書７頁４行～１３行)と，設計事項にすぎない旨判断したが誤りである。
(ｲ)本願発明では，データの更新の有無の相違に着目するとともに，この相違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかが決定されている。このような新規な着眼点に基づいて複数の記憶方法を切り替える構成は，設計事項であるとは到底いえない。
(ｳ)被告は，本願発明の特徴を固定長データと可変長データを混在させて記憶させる点にあるとするとともに，固定長データと可変長データが混在して記憶された先行技術（乙１１～乙１７）を引例として挙げる。しかし，乙１１～乙１７では，データサイズが変動し得ない固定長データと，データサイズが変動し得る可変長データとを混在して記憶する技術が開示されているのに対し，本願発明は，全てのデータをデータサイズが変動し得ない固定長データとして記憶するものである。すなわち，本願発明の特徴の１つは，更新の有無といったデータの属性に応じて，「データの記憶に必要な昀小限のビット数の（固定長の）データサイズ」あるいは「８ビットの整数倍の（固定長の）データサイズ」のいずれかで格納されていることにあるから，乙１１～乙１７に基づいて，本願発明の上記特徴が想到容易であるとはいえない。
(ｴ)被告は，「ＥＥＰＲＯＭがバイト単位で書き換えるものであるから，安価なシーケンシャルにアクセスされるＥＥＰＲＯＭを採用した場合に，更新データ長をバイト単位（すなわち，８ビットの整数倍）とすることは，単なる設計事項にすぎない」旨を主張する。しかし，本願発明は，「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる」ものであるから，被告の主張は，基本的な前提を欠くものである。
加えて，前述のように「データの記憶に必要な昀小限のビット数の（固定長の）データサイズ」と「８ビットの整数倍の（固定長の）データサイズ」の組合せと，更新の有無の相違とを結びつける動機付けについては開示も示唆もない。このように，審決は，本願発明の特徴点を正解せず，技術水準の認定を誤っており，また，被告の主張は，本願発明と先行技術についての誤った認定に基づくものであるから，審決の相違点３の判断は誤りである。(ｵ)審決は，「「各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶」するとは，「各データを個々に必要な昀小限のデータサイズのデータ（すなわち，可変長データ）として記憶する」とともに，「各データ間に空き領域が無いように記憶する」ことを意味するものと解することも可能であるが，そのように解釈した場合でも，可変長のデータを記憶する際に，各データ間に空き領域が無いように記憶することは，本願の優先権主張の日前に常套手段であって（必要ならば，特開平７－３０６８０６号公報（図８，図９）等を参照されたい。），引用刊行物記載の発明において，非更新データを可変長データとして記憶し，かつ，各データの間に空き領域が無いように記憶することは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。」（審決書７頁２５行～３４行）と認定判断したが，誤りである。


すなわち，上記において，審決は，「各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶」するとは，「各データを個々に必要な昀小限のデータサイズのデータ（すなわち，可変長データ）として記憶する」とともに，「各データ間に空き領域が無いように記憶する」ことを意味するものと解することも可能との認定の可能性を示しているが，この認定は誤りである。認定された構成は実施態様の１つにすぎず，本願発明は，この実施例の記載に限定されるべきものではない。本願発明において「各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶」するとは，「各データを個々に必要な昀小限のデータサイズのデータ（すなわち，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」）として記憶する」ことによって，各データ間の空き領域の発生が「８ビットの整数倍のデータサイズ」による記憶よりも少なくなるようにすることを可能として設計の自由度を与えることを意味している。
本願発明は，前述のようにデータの更新の有無の相違に着目するとともに，この相違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかを決定するものである。これに対して，上記において審決の挙げる周知技術（甲５）は，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」を詰めて記憶することによってメモリの消費量を削減することを開示しているにすぎず，本願発明の特徴である「非更新データ」と「８ビットの整数倍のデータサイズ」としての記憶とを結びつける構成については開示も示唆もされていない。(ｶ)上記のとおり，審決は，本願発明の認定を誤り，この誤った認定に基づいて，相違点３が想到容易と誤って判断している。
(2)　相違点４について
(ｱ)審決は，「記憶手段にデータを記憶する際に，当該データのデータサイズをどのような値に設定するかは，記憶手段の容量や，当該データを記憶するために必要な昀小限のビット数等を考慮して，当業者が適宜設定すれば足りる事項にすぎず，当該設定によって格別の技術的効果が生じない限りにおいては，当該設定は単なる設計事項にすぎないと言わざるを得ない。」（審決書８頁５行～９行）と判断したが，誤りである。
(ｲ)本願発明は，単にデータサイズを選択していることを構成としているわけではなく，①データの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分割することを構成として含んでいる。
(ｳ)上記のとおり，審決においては，本願発明の認定に誤りがあるので，誤った認定に基づいてなされた相違点４の判断にも誤りがある。
(3)　本願発明の顕著な作用効果の看過
(ｱ)審決は，「引用刊行物記載の発明において，相違点１乃至相違点４に係る本願請求項１に係る発明の構成を採用することは，いずれも単なる設計的事項，または，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であり，これら相違点に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。」（審決書９頁２３行～２７行）と判断したが，誤りである。
(ｲ)本願発明は，前述のように，通常の設計では行われない，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域との混在を敢えて構成に取り入れることによって，前者の領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指定するとともに，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される書き込み領域に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費量の双方を両立させるという格別の作用効果を奏している。審決は，このような通常の設計では行われない構成を取り入れることによって生ずる本願発明の格別の作用効果を看過している。(ｳ)本願発明は，以下の事実によっても進歩性を有することが明らかである。「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる」という，メモリ単体の作動に着目すると，全てのデータを「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」で格納する方が速度的に有利である。このため，通常の用途において通常の当業者であれば，全てのデータを，データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで格納する構成を採用することが通例である。しかし，本願発明では，前述のように更新の有無といったデータの属性に応じて，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」あるいは「８ビットの整数倍のデータサイズ」のいずれかを選択している。これは，インク容器に装着されるメモリ特有の事情によるものである。この事情とは，電源の不意瞬断における作動である。電源の不意瞬断は，プリンタとメモリから構成されるシステムに対して「迅速かつ確実な書き込み」を要請する。
(ｴ)本願発明では，迅速かつ確実な書き込みは，プリンタ側の処理を簡略化することによって実現されている。すなわち，プリンタ側で８ビットの整数倍のデータサイズで取り扱われているデータを，メモリにそのまま転送できるように構成しているのである。かかる構成は，プリンタ側でデータサイズを変更することなく，データをメモリに転送するだけなので，データサイズの変更処理に要する時間を省略することができるとともに，データサイズの変更処理における誤作動を予防することもできる。
データサイズの変更処理における誤作動の予防は，シーケンシャルアクセスメモリにとっては極めて重要である。かかる誤作動は，データの格納位置のズレを引き起こし，かかるズレはシーケンシャルアクセスメモリにおいては，データの内容の変化につながるからである。
上記のとおり，本願発明は格別の作用効果を奏するものであり，「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」に対して，「更新の有無といったデータの属性に応じてデータの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズあるいは８ビットの整数倍のデータサイズのいずれかを選択して格納する構成」を組み合わせることが予測可能な設計事項でないことは，明らかである。
４取消事由４（審理手続上の瑕疵）
(1)審決は，職権証拠調によって発見された文献（甲６～甲８）を，周知技術の名の下で引用して，本願発明の進歩性を否定し，審判請求を不成立としたが，審判請求人に適切な攻撃防御の機会が与えられておらず，審判には，手続上の瑕疵がある。
すなわち，特許法は，審判手続において職権証拠調（同法１５０条１項）を行った場合には，その結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない（同条５項）と規定しており，職権証拠調を行った場合には，審判請求人に対して攻撃防御の機会を与えなければならない。本件審判においては，審判請求人である原告が知らない間に請求人に不利な証拠を集めたにもかかわらず，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えていない。しかも，審決は，甲６～甲８に基づいて，本願発明の特徴的な構成要件の想到容易性を論じている。


このような手続上の瑕疵は，重大な瑕疵である。
(2)審判は，審理を尽くしておらず，審判には手続上の瑕疵がある。本件審判手続においては，審判理由補充書の提出の後，審判請求人に対して審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本願発明の特徴部分を看過した空虚な審理が行われている。具体的には，審判理由補充書において，本願発明は，「記憶領域毎にデータサイズを変えることによって効率の良いデータの格納と迅速なデータの更新を両立させる」という点に特徴があることを主張したにもかかわらず，この特徴部分を看過した審理がなされた。加えて，前述のように周知とされる技術の認定にも誤りがあるので，審判では，本来行われるはずの審理が行われていないことになる。
このように，審判では，本来行われるべき審理が行われておらず，「当事者の関与の下での専門行政庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の重要な権利が害されたという審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審理手続上の瑕疵もないから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過）について
(1)一致点認定の誤りについて
(ｱ)原告は，審決は，本願発明と引用発明とを正しく対比しておらず，一致点の認定は，本願発明において第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されている点を看過していることから，誤りである旨主張するが，失当である。(ｲ)請求項１には，記憶装置が備える第１の記憶領域及び第２の記憶領域に関して，「前記各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶する第１の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶すると共に，各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを備える」と記載されているのみであって，第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されているとまでは，記載されていない。
本願明細書には，本願発明の課題として，「インク容器の記憶素子としてあまり記憶容量の大きな記憶素子を用いることはできない。その一方で，インク容器に関する情報をより詳細に取得するため，より多くのインク容器に関する情報を記憶素子に格納させたい」（段落【０００４】）と，発明の作用・効果として，「インク容器のコストを低減しつつ，記憶素子内にインク残量，インク製造年月日等のインク容器に関する情報を効率よく格納することができる」（段落【０００７】）と記載されている。本願明細書に記載された，本願発明の課題，作用・効果に鑑みると，本願発明は，記憶領域に格納される各データをどのようなサイズで格納するかということに発明の主眼があるのであって，第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されているという構成は，当該発明の主眼とは何の関わりもないから，記憶装置が第１の記憶領域と第２の記憶領域とを備えるとの記載について，「第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されている」と解することには無理がある。
(ｳ)上記のとおり，審決の対比，一致点の認定に誤りはない。
(2)相違点の看過について
原告は，審決の認定した相違点１ないし４に加えて，本願発明は，①データの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分割するという特徴点でも引用発明と相違すると主張する。
しかし，前述したように，本願発明は，固定長データとして記憶される記憶領域と可変長データとして記憶される記憶領域とに分割することを構成として含まないものであるから，原告の主張は，何ら根拠がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)(ｱ)原告は，審決が，「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」について，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」は，「シリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」であると認定したのは誤りであり，周知技術の認定も誤っている旨を主張する。
(ｲ)しかし，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」とは，一般に同義の用語として用いられており（乙３～乙７），また，かかる事情からすると，審決が周知例として示した甲６～甲８のメモリは，シーケンシャルにアクセスされるものであると解することが自然である。
(2)　仮に，請求項１の「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」が，「シーケンシャルアクセスしか行われない」メモリを意味しており，周知例として示した甲６～甲８が，シーケンシャルにアクセスされるメモリとはいえないとしても，本願発明の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。すなわち，「シーケンシャルアクセスしか行われない」メモリは本願の優先権主張の日前に周知である（乙２１）。本願明細書には，「シーケンシャルアクセスしか行なわれない安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（段落【００７０】）と記載されており，シーケンシャルにアクセスされるメモリが市場で安価に流通していることを原告自身が認めており，また，シーケンシャルにアクセスされるメモリが安価であることは，本願の優先権主張の日前に周知の事項である（乙８，乙１０）。引用発明のメモリは，インクを消費し尽くすと交換される消耗品であるから，印刷アッセンブリに記憶手段を設ける際に，当該記憶手段として，安価として知られる「シーケンシャルアクセスしか行われない」メモリを採用することは，当業者が容易になし得たことである。
(3)　したがって，引用発明の記憶手段として，周知のシーケンシャルにアクセスされる記憶部を採用することは当業者が容易になし得たことであるとした審決の判断に，誤りはない。
３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）について
(1)　相違点３，４について
(ｱ)原告は，相違点３，４に係る本願発明の構成が設計事項であるとした審決の判断は誤りである旨主張する。


(ｲ)しかし，データを固定長のデータとして記憶すること，あるいは可変長のデータとして記憶することは，いずれも，本願の優先権主張の日前に周知の技術であり（乙１１～乙１４），さらに，固定長のデータとして記憶した場合には，データの処理を高速に行うことができるという利点を有する反面，必要とされるメモリの容量が大きくなるという欠点を有すること，また，可変長のデータとして記憶した場合には，逆に，必要とされるメモリの容量を小さくできるという利点を有する反面，データの処理に時間がかかるという欠点を有することは，いずれも上記周知の技術の利点・欠点として本願の優先権主張の日前に広く知られた事項である。ここで，引用刊行物（甲４）には，「インクの液位」のデータが，プリンタの電源投入時に読み出された後，定期的に（印刷ヘッドがその位置を通過する都度）更新されることが記載されており（３頁右下欄７行～４頁左上欄１５行），一方，その他のデータは更新されないものであることからすると，当該その他のデータがプリンターの電源投入時にのみアクセスされることは明らかである。したがって，各データのうち，「インクの液位」のデータが昀も頻繁にアクセスされるデータであることは容易に把握できることであるから，「インクの液位」のデータを固定長のデータとして記憶すれば，昀もデータ処理の高速化を図れることが，当業者にとって明らかな事項である。
一方，前述したように，引用発明のメモリは，インクを消費し尽くすと交換される消耗品である印刷アッセンブリに設けられるものであるから，低コスト化をしたいという技術的要請が存在することも，当業者にとって明らかな事項であり，記憶するデータを出来る限り可変長のデータとして記憶することによって，必要とされるメモリの容量を削減し，コストの低減を図ろうとすることは，当業者が当然に試みる事項である。したがって，データ処理の高速化，及び，印刷アッセンブリのコストの低減を両立させることを目的として，更新される「インクの液位」のデータを固定長のデータとして記憶し，その他の更新されないデータを可変長のデータとして記憶するよう構成することは，当業者が容易になし得た事項である。(ｳ)固定長のデータとして記憶する際のデータサイズとして，８ビットの整数倍のビット長を選定する点については，本願の優先権主張の日前に周知の技術であり（乙１３～乙１５），更新される「インクの液位」のデータを固定長データとして記憶するに際して，８ビットの整数倍のビット長で記憶するよう設定することは，単なる設計事項にすぎないと言わざるを得ない。
また，ＥＥＰＲＯＭがバイト単位で書き換えるものであることは周知の事項であり（乙１９及び乙２０。なお，別訴（平成１７年（行ケ）第１０２００号審決取消請求事件）において原告自身も主張している。），固定長データは更新データであるのだから，安価なシーケンシャルにアクセスされるＥＥＰＲＯＭを採用した場合に，更新データ長をバイト単位（すなわち，８ビットの整数倍）とすることは，このことからみても，単なる設計事項にすぎない。(ｴ)また，固定長データと可変長データとを混在させて記憶することは，本願の優先権主張の日前に周知の技術である（乙１５～乙１７）。(ｵ)上記のとおり，審決の相違点３，４の判断に誤りはない。
(2)　本願発明の作用効果について
(ｱ)原告は，本願発明は，通常の設計では行われない二つの記憶領域の混在を敢えて構成に取り入れることによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費量の双方を両立させるという格別の作用効果を奏しているにもかかわらず，審決は，このような格別の作用効果を看過して進歩性の判断を行ったという瑕疵がある旨主張する。
(ｲ)しかし，固定長データとして記憶される領域と，可変長データとして記憶される領域の混在を構成に取り入れ，前者の領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指定し，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される書き込み領域に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費量の双方を両立させるという，原告主張の作用効果については（本願明細書に記載されたものではないが），固定長データと可変長データとを組み合わせることにより，本願の優先権主張の日前に周知である，両者の技術的効果を得ることができたと主張するにすぎないものであって，当業者の予測の範囲を超えるような格別のものではない。
４取消事由4（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決が周知技術として引用した甲６～甲８について職権証拠調を行ったにもかかわらず，原告に対して攻撃防御の機会を与えていない違法がある旨主張する。
しかし，周知技術とは，当業者であれば当然知っているべきものであって，その例を事前に通知することなく，審決時に新たに例示することは手続違背とならない（東京高裁平成１４年１１月１２日判決（平成１３年（行ケ）第３２２号），東京高裁平成１６年８月２４日判決（平成１３年（行ケ）第５４９号）参照）。
なお，周知例を審決で示すことは，証拠調とは別異のことがらである。審判において，新規な引用例に基づく拒絶理由を発見したときは，拒絶の理由を通知（特許法１５９条２項が準用する同法５０条）するが，これは証拠調とは異なる。原告の主張に従えば，拒絶理由通知と，職権証拠調結果通知の双方を通知しなければならないということになり，不合理である。
(2)原告は，審判は審理を尽くしておらず，「当事者の関与の下での専門行政庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の重大な権利が害されたと主張する。
しかし，引用発明において，各相違点に関する本願発明の構成を採用することが，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た事項であることは，前述したとおりであり，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過）について
(1)一致点認定の誤りについて
(ｱ)本願発明における「記憶領域」について
本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，前記のとおり（第２の２），記憶装置について，「前記インク容器に関連する複数の所定情報を格納すると共にシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を備え，前記記憶装置は，前記インク容器の使用に伴い更新されないデータを複数記憶すると共に，前記各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶する第１の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶すると共に，各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを備える」と記載されている。


この記載からすると，本願発明における記憶装置には，インク容器の使用に伴い更新されないデータを複数記憶する第１の記憶領域と，更新されるデータを記憶する第２の記憶領域とが存在することが認められ，各データは更新されるものであるか否かに基づいて，いずれかの記憶領域に記憶されるものと解される。しかし，上記特許請求の範囲には，第１，第２の記憶領域に関して，記憶されるデータの種別（更新の有無）とデータサイズが規定されているにすぎず，第１，第２の記憶領域の配置，構造については何ら規定されていないのであるから，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されていると解することはできず，ましてや，記憶装置がシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされるものであることとの関連において，格別の配置，構造に設計されているということはできない。そうすると，本願発明においては，単に，記憶されるデータの種別（更新の有無）に対応するものとして，第１，第２の記憶領域が定義されているにすぎないと解するのが相当である。
なお，原告は，本願発明において，第１，第２の記憶領域が分割されている旨を主張するが，上述のとおり，本願発明においては，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されているとはいえないから，記憶されるデータに対応して記憶領域が存在することをもって分割といえるにすぎない。
(ｲ)引用発明における「記憶領域」について
審決が認定した引用発明は，下記のとおりのものである（この認定について，原告は争っていない。）。
「印刷装置１０に装着される印刷アッセンブリー１２であって，ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド，インク室２２，インク室と流体を連通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４，及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えるとともに，ハウジング２０に記憶素子１４が取りつけてあり，この記憶素子１４には，インクの液位，インク色等の複数のデータが記憶されている印刷アッセンブリー１２」上記において，複数のデータのうち，インクの液位のデータは，インク室２２内のインクの量を示すものであり，インクの使用に伴い更新されるデータであること，また，インク色等のデータは，使用するインクが本来有している性状を示すものであり，インクの使用に伴い更新されないデータであることは明らかである。
そして，記憶素子１４にデータが記憶されているなら，当該記憶素子１４にデータの記憶領域が設けられていることは明らかであるから，上記引用発明において，インク色等のデータを格納する記憶領域は，「インクの使用に伴い更新されないデータを記憶する記憶領域」に，インクの液位のデータを格納する記憶領域は，「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」にほかならないというべきである。
(ｳ)両発明における「記憶領域」の対比
上述のとおり，本願発明においては，記憶されるデータの種別（更新の有無）に対応するものとして，第１，第２の記憶領域が定義されていると解されるところ，引用発明においても，「インクの使用に伴い更新されないデータを記憶する記憶領域」と，「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」（すなわち，第１の記憶領域と第２の記憶領域）が存在するのであるから，両者における記憶領域が相違しているということはできない。したがって，審決が，引用発明の認定を誤ったとも，また，本願発明の特徴部分を看過したともいうことはできず，また，本願発明と引用発明とは，「印刷装置に装着されるとともに，インクを収容しているカートリッジであって，前記カートリッジに関連する複数の所定情報を格納する記憶手段を備え，前記記憶手段は，前記カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶する第１の記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する第２の記憶領域とを備えるカートリッジ。」である点で一致するとした認定にも誤りはない。
(ｴ)原告の主張について
原告は，シーケンシャル・アクセスにおいては，記憶領域に基づいてアクセスされる順序が決定されることから，記憶領域という概念は，シーケンシャル・アクセスにおいて非常に重要な概念であるところ，引用刊行物（甲４）に，更新の有無に基づいて記憶領域が分割されていることまでは開示も示唆もされていない旨を主張する。
しかし，本願発明において，記憶装置がシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされるものであることとの関連において，記憶領域が，格別の配置，構造に設計されているということはできないことは，上述したとおりである。したがって，記憶領域という概念が，シーケンシャル・アクセスにおいて非常に重要な概念であるとしても，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されているということはできないから，引用刊行物に，記憶領域の配置，構造について開示も示唆もないからといって，審決の引用発明の認定に誤りがあるとはいえない。
(2)相違点の看過について
原告は，審決の認定した相違点１ないし４に加えて，本願発明は，①データの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分割するという特徴点でも引用発明と相違すると主張する。
しかし，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されていると解することができないことは，前述したとおりであって，本願発明は，原告主張のように記憶領域を分割することを構成として含むものではない。
したがって，相違点の看過をいう原告の主張は，失当である。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)(ｱ)原告は，審決が周知例として挙げた特開平９－３０９２１３号公報（甲６），特開平８－１９７７４８号公報（甲７）及び特開昭６２－１８４８５６号公報（甲８）のいずれにも，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」については記載されていないから，かかるメモリが周知であるとしてなされた相違点２についての判断は誤りである旨主張する。


(ｲ)そこで検討するに，甲６～甲８の審決引用箇所には，「昀近では，単線入出力シリアルメモリが市販されるようになってきている。‥‥‥これらのメモリは‥‥‥不揮発性ランダムアクセスメモリとして構成される。‥‥‥この単線メモリからのデータの入出力は，読み出し／書き込み動作の始まりを表わすさまざまな長さのパルスを用いるプロトコルによって行なわれる。これらのパルスの後にビット単位の転送が行なわれ，この転送においては１と０は異なるパルス長で表わされる。」（甲６，段落【００１８】），「クロック信号を供給するＳＫ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｃｌｏｃｋ），データの入出力用のＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎ），ＤＯ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｏｕｔ）である。」（甲７，段落【００２１】），「ＳＫ　ＳＥＲＩＡＬ　ＣＬＯＣＫ，ＤＩ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＩＮ，ＤＯ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＯＵＴ」（甲８，第３図）と記載されている。しかし，上記記載は，いずれも，シリアルメモリに関するものと認められ，シーケンシャルにアクセスすることを示すものではないから，上記記載によっては，甲６～甲８記載のメモリが，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」であると認めることはできない（なお，被告は，「シーケンシャル」と「シリアル」とは，一般に同義の用語として用いられていると主張するが，上記甲６～甲８の記載からすれば，甲６～甲８がデータの入出力の態様について，「シリアル」アクセス方式のメモリーを記載したものであることは明らかである。）。(ｳ)そして，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」と「シリアルアクセス方式のメモリー」とは異なるものであるから（甲９，１０），審決が，相違点２として，「本願請求項１に係る発明の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であるのに対して，引用刊行物には，「記憶手段」として半導体メモリーが例示されてはいるものの，該半導体メモリーとしてどのような構造のものを採用しているのか不明であるため，引用刊行物記載の発明の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であるのか否か，定かではない点」（審決書５頁７行～１２行）と認定しながら，「「シーケンシャルにアクセスされる」記憶装置であるとは，データがシリアルデータとして記憶装置に入出力される記憶装置，すなわち，一般的にシリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部であることを意味」すると解し，上記各公報（甲６～甲８）を引用して，「相違点２に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである」と結論付けた判断過程には誤りがあるといわなければならない。(2)　しかしながら，審決は，相違点２として，本願発明の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であることを認定した上で，当該構成は容易に想到し得たものであると判断しているものであるから，以下，審決の上記判断の当否について検討する。
(ｱ)本願明細書（甲２）及び優先権主張の基礎となる特願平１０－３３６３３０号の明細書（乙１８）をみると，「シーケンシャルアクセスしか行なわれない安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（甲２の段落【００７０】，乙１８の段落【００５６】）との記載があり，当該記載によれば，本願の優先権主張の日前にシーケンシャルにアクセスされるメモリが存在していたことは原告自身が認めるものである。そして，「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ２５号」（ＣＱ出版株式会社。１９９１年１月１日初版発行，１９９７年２月１日第７版発行。乙２１）中の「第１章基礎技術編　ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」（土屋紀雄・野田正美著）には，「シリアルＥＥＰＲＯＭ」の「ビット・シーケンシャル・タイプ」が記載されているところ（同書１７頁），当該メモリは「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされるメモリ」に該当するものである。これらに照らせば，本願の優先権主張の日前に「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」は周知の技術であったと認められる（なお，原告は，本願発明の「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」は，「シーケンシャルアクセスしか行われない記憶装置」と解釈すべきであると主張するかのようであるが，乙２１の上記「ビット・シーケンシャル・タイプ」のシリアルＥＥＰＲＯＭは「シーケンシャルアクセスしか行われないメモリ」に該当するものであるから，いずれにしても本願の優先権主張の日前に周知であったことは同様である。）。
(ｲ)このように，本願の優先権主張の日前に「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」は周知の技術であったものであるから，引用発明の「記憶手段」として，かかる周知の記憶装置を用いることに当業者が格別の創意を要するとはいえず（なお，データの入出力時に「１ビット単位で」アクセスされるという点については，審決の説示するとおり，どのような単位でアクセスされる記憶装置を用いるのかは当業者が適宜選択することのできる事項にすぎないが，前記のとおり，乙２１には，周知技術として，「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」が記載されている。），相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たものということができる。なお，既に述べたとおり，本願発明においては，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されているということはできず，ましてや，記憶装置がシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされるものであることとの関連において，格別の配置，構造に設計されているということはできないから，本願発明において，第１，第２の記憶領域が設けられているからといって，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を用いることが，想到困難であるということはできない。


(ｳ)そうすると，上述のとおり審決の判断過程には誤りがあるとしても，審決が，引用発明において，相違点２に関する本願発明の構成を採用することは，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであると判断したこと自体には誤りはないのであって，上記誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものということはできない。
(3)　原告は，本願の優先権主張の日前においては，ランダムアクセスメモリが広く普及する一方で，シーケンシャルアクセスメモリに関する技術情報が入手し難い開発環境にあり，また，本願発明のシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置の機能は，ランダムアクセスメモリによっても実現できるのであるから，シーケンシャルアクセスメモリを特注してまで敢えて採用することは当業者が通常は想到し得ないことである旨を主張する。
しかし，乙２１（「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ」）は，一般人も購読する雑誌であって，その掲載内容は，「メモリＩＣとその世界の成り立ち」（２～８頁），「ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」（９～１９頁）といった，当該技術分野に関する概説的内容のものであり，加えて，上記のとおり，乙２１においては，「第１章基礎技術編　ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」の部分に「シーケンシャルにアクセスされるメモリ」が記載されているものであり，これらに照らせば，その記載内容は，当業者によく知られているものというべきである（また，乙８（長尾真ほか編集「岩波情報科学辞典」１９９０年５月２５日岩波書店発行）にも，「逐次アクセスメモリー」の項目で採り上げられ，「価格が安い利点がある」等と解説されているものであって，かかる記憶装置が乙２１だけに記載されているわけではない。）。したがって，技術情報が入手し難い開発環境にあったとはいえないし，本願の優先権主張の日前に，ランダムアクセスメモリが広く普及しており，シーケンシャルアクセスメモリの機能がランダムアクセスメモリによっても実現できたとしても，技術的思想としてみれば，周知のシーケンシャルアクセスメモリの採用に何ら創作性はないというべきであるから，上記原告の主張は採用できない。(4)　また，原告は，上記のような開発環境にあって，メモリの機能やプリンタとメモリの間の通信機能として本当に必要な機能は何かという原点に立ち返って，実装機能を昀小限にまで絞り込むという着想の下で，高コスト化の要因となる品質検査の高度化や回路の冗長化といった信頼性向上の常套手段に頼ることなく，敢えてプリンタとメモリとからなるシステム全体の機能を見直し，故障の原因となる実装機能を削減することによって信頼性やロバスト性を向上させることができたのであり，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって，当業者が到底予測できない効果を奏する旨を主張する。
しかし，発明の進歩性は，特許請求の範囲に記載された発明を特定するための事項（構成）に基づき，その事項（構成）が想到容易であるか否かで判断されるべきであり，開発の動機，着想，開発の過程等の事情によって判断されるべきものではない。また，故障の原因となる実装機能を削減することによって信頼性やロバスト性を向上させることができたというが，これらの効果が，本願発明のいかなる構成によって奏されるのかは不明であるから，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって，当業者が到底予測できない効果が奏されているとは認めることはできない（なお，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって上記効果が奏されるのであれば，その効果は，シーケンシャルメモリが本来的に有する機能の発現により奏されるものであり，予測できないものとはいえない。）。３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）について
(1)　相違点３，４について
(ｱ)原告は，本願発明では，データの更新の有無の相違に着目するとともに，この相違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかが決定されており，このような新規な着眼点に基づいて複数の記憶方法を切り替える構成は設計事項とは到底いえるものではないから，相違点３が設計事項にすぎないとした審決の判断は誤りであり，また，本願発明は，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに分割することを構成として含むものであるから，相違点４が単なる設計事項にすぎないとした審決の判断も誤りである旨主張する。
(ｲ)しかし，データを，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」で記憶することも，「８ビットの整数倍のデータサイズ」で記憶することも本願優先権主張の日前に周知のこと（例えば，乙１５参照）である（なお，原告は，審決が，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」のデータを「可変長データ」と称されるものであるとしたのは誤りであり，正しくは，「固定長データ」である旨をいうが，上記した各事項が周知技術であることを争っているわけではない。本願発明においては，記憶手段に記憶されるデータが，「固定長」であるとも，「可変長」であるとも規定されていないのであるし，仮に上記「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」のデータを「可変長データ」と称することが誤りであるとしても，審決は，「可変長データ」とは「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」のデータであると解して判断したのであり，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」のデータについて，誤認しているのではないから，上記呼称の誤りが，審決の結論に影響を及ぼすわけではない。）。
また，記憶装置に記憶されるデータのデータサイズは，必ずしも統一される必要がなく，必要に応じてデータサイズの異なるデータを同一の記憶装置に記憶することは，本願の優先権主張の日前に広く採用されている周知技術である（乙１５～乙１７）。
(ｳ)そして，更新されるデータであろうとなかろうと，記憶装置にデータを正しく記憶するためには，個々のデータに対応したデータサイズを定める必要があることは明らかであるし，以下に示すように，データ更新の有無の相違に着目して，データサイズのタイプを切り替えることに格別の技術的意義は見出せないから，上記構成を想到することが，当業者にとって困難であるということはできない。


すなわち，本願明細書には，「本発明の第１の態様に係るインク容器は，インク容器の使用に伴い更新されないデータを各データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズで記憶する第１の記憶領域と，インク容器の使用に伴い更新されるデータを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを備える記憶装置を備えるので，インク容器のコストを低減しつつ，記憶素子内にインク残量，インク製造年月日等のインク容器に関する情報を効率よく格納することができる。」（甲３，段落【０００７】），「制御ＩＣ２００側では１バイト未満のデータも１バイトの領域に記憶されるのに対して，記憶素子８０Ｋ，８０Ｆ側では各データは必要昀小限のビット数で記憶されるため，各データ領域間に空き領域はない。」（甲２，段落【００６４】），「（第１実施例の効果）以上説明したように，本実施例は，インク容器の製造に関連する情報を，各情報に応じて要求される昀低限度のビット数の領域の組み合わせにて連続して各アドレスに格納される構成を備えている。したがって，記憶素子８０Ｋ，８０Ｆの有する限られた記憶容量を有効に利用することができる。すなわち，固定長である場合に割り当てられてはいるが未使用である領域分を他の情報を格納する記憶領域に割り当て，使用することが可能となり，同一の記憶容量であってものより多くの種類の情報を格納することができる。」（甲２，段落【００６９】）と記載されており，これらの記載からすると，実施例のように，昀低限度のビット数の領域の組み合わせにて連続して各アドレスに格納される構成を採用すれば，効率の良い格納がなされるという効果が奏されることが認められるが，この効果は，データの更新の有無によりデータサイズを切り替えたことにより奏されるものではなく，単に，各データのデータサイズに基づいた格納態様により奏されることは明らかである。そうすると，データの更新の有無によりデータサイズを切り替えたことにより，格別の作用効果が奏されているとは認められないから，データ更新の有無の相違に着目して，データサイズのタイプを切り替えることに格別の技術的意義は見出せず，本願発明においては，単に，個々のデータに応じたデータサイズが決定されているにすぎないというべきである。
なお，原告は，本願発明は，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに分割することを構成として含むものであるから，単なる設計事項ではない旨主張するが，既に述べたとおり，本願発明は，原告主張のように記憶領域を分割することを構成として含むものではないから，原告の主張はその前提を欠き失当である。
(2)　本願発明の作用効果について
(ｱ)原告は，本願発明は，通常の設計では行われない８ビットの整数倍のデータサイズとして記憶される記憶領域と，データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズとして記憶される記憶領域との混在を敢えて構成に取り入れることによって，前者の領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指定するとともに，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される書き込み領域に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費量の双方を両立させるという格別の作用効果を奏している旨を主張する。しかし，上述したとおり，データサイズの異なるデータを混在して記憶することは，本願の優先権主張の日前に周知のことと認められるから，記憶領域の混在が通常の設計では行われないということはできない。また，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，第１，第２の記憶領域に関して，記憶されるデータの種別（更新の有無）とデータサイズが規定されているにすぎず，記憶領域と更新処理との関係が何ら具体的に記載されていないのであるから，８ビットの整数倍のデータサイズとして記憶される記憶領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指定するとともに，データの記憶に必要な昀小限のビット数のデータサイズとして記憶される記憶領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される書き込み領域に指定する点は，特許請求の範囲に規定されていないものである。原告の上記主張は，本願発明の構成に基づかないものであって失当である。
(ｲ)原告は，本願発明では，迅速かつ確実な書き込みはプリンタ側の処理を簡略化することによって実現されている，すなわち，プリンタ側で８ビットの整数倍のデータサイズで取り扱われているデータを，メモリにそのまま転送できるように構成しているものであるとし，かかる構成は，プリンタ側でデータサイズを変更することなく，データをメモリに転送するだけなので，データサイズの変更処理に要する時間を省略することができるとともに，データサイズの変更処理における誤作動を予防することもできる旨を主張する。
しかし，データ転送の態様については，本願発明の構成要件ではないから，上記原告の主張も採用できない。
４　取消事由４（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決には，職権証拠調によって発見された文献（甲６～甲８）について，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えなかった手続上の瑕疵がある旨主張する。
しかし，審決が引用した甲６～甲８の文献は，いずれも周知技術であることを示すものとして例示されているにすぎないものであり，周知技術であることを示すものとして文献を引用したことをとらえて，職権で証拠調をしたことに当たるとすることはできないから，同文献について審判請求人に意見を述べる機会を与えなかったからといって，特許法１５０条５項の手続違反があるということはできない。原告の主張は採用できない。
(2)また，原告は，本件審判手続では，審判理由補充書の提出の後，審判請求人に対して審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本件審判手続では，本願発明の特徴部分について誤認したまま空虚な審理が行われている旨を主張する。
しかし，特許法には，拒絶査定不服審判において，職権で証拠調又は証拠保全をしたとき（同法１５０条５項），当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したとき（同法１５３条２項），査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合（同法１５９条２項）に，審理の結果について，審判請求人に意見を述べる機会を与えるべきことが規定されているが，これら以外の場合において，審判理由補充書の提出の後に，必ず，審判請求人に対し，意見を述べる機会を与えねばならないとする規定は存在しない。本件審判手続において，上記の意見を述べる機会を与えねばならない場合に相当する審理がなされたと認めることはできないから，本件審判の手続に瑕疵があったということはできない。したがって，審判手続に瑕疵があるとの主張を前提に，審決が本願発明の特徴部分を看過している旨をいう原告の主張は到底採用できない。
(3)なお，原告は，審決は，審判理由補充書において主張した本願発明の特徴部分を看過している旨を主張する（なお，この主張は，審理手続に瑕疵があることの理由としてではなく，審決の認定判断に誤りがあることの理由として主張されるべきである。）。しかし，審決の判断に誤りがないことは，前述したとおりであり，審決が，本願発明の特徴部分を看過しているとすることはできない。


平成１７年２月２４日判決言渡
平成１７年(少コ)第１４２号　賃金請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月１０日
少額訴訟判決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，４万６７４５円及びこれに対する平成１６年１２月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　求
被告は，原告に対し，７万３６９８円及びこれに対する平成１６年１２月２６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，被告と平成１５年９月１日に締結した基本給として月給２９万円，雇用主である被告は労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険には加入しないとする労働契約（争いがない。）に基づき，次の(1)ないし(3)の合計７万３６９８円及び支払日の翌日から年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。
(1)４万６７４５円
被告は平成１６年７月に労災保険及び雇用保険に加入したことにより，平成１５年９月１日から平成１６年７月３１日までの被告が負担すべき労災保険料１万５０７９円及び雇用保険料３万１６６６円の合計４万６７４５円を原告の平成１６年８月分の給与から差し引いた（争いがない。）ので，賃金全額支払いの原則に違反する。
(2)１９５３円
被告は雇用保険料として原告の平成１６年８月分の給与から１９５３円を差し引いた（争いがない。）が，これは重複して控除したものである。
(3)２万５０００円
被告は，基本給２９万円とした労働契約に違反して，原告の平成１６年８月分から同年１２月分までの各基本給から各５０００円ずつ合計２万５０００円を差し引いた（争いがない。）が，これは不当な賃金カットである。
２　被告の主張の要旨
被告が契約した多くの日本人講師については労災保険及び雇用保険に加入してきたが，ほとんどの外国人講師は，日本に長くいないこと，１年契約を締結しても契約途中で退職することが少なくないこと，失職後６か月後から給付資格が得られる雇用保険に加入したくないことなどを理由に，被告とほとんどの外国人講師間には，労災保険及び雇用保険に加入しないが，被告がその保険料を負担しないで済むので，その保険料相当分である５０００円を基本給に上乗せする旨の合意ができている。
原告は，被告と上記のような契約を締結していながら，ハローワークに対し被告との契約は無効であると主張したので，被告は契約開始時に遡って保険料を支払うようにとのハローワークの指示に従った。そのために被告は，平成１５年９月１日から平成１６年７月３１日までの被告が負担すべき労災保険料１万５０７９円及び雇用保険料３万１６６６円の合計４万６７４５円を原告の平成１６年８月分の給与から差し引いたものである。また，保険料相当分である５０００円を原告の基本給に上乗せしていたので，被告は原告の平成１６年８月分以後の各基本給から各５０００円を差し引いた２８万５０００円を支払っている。
３　主たる争点
(1)外国人講師について，労災保険及び雇用保険に加入しない代わりに，保険料相当分である５０００円を原告の基本給に上乗せする契約は無効か。(2)労災保険料及び雇用保険料の合計４万６７４５円を原告の平成１６年８月分の給与から遡って差し引くことが許されるか。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
原告本人，被告代表者，甲１の１ないし４，甲２，乙１及び２並びに弁論の全趣旨によれば，被告の主張の要旨記載の事実を認めることができる。以上の認定事実及び当事者間に争いのない事実によれば，被告が労災保険及び雇用保険に加入しないことは，労働者災害補償保険法及び雇用保険法に違反するが，そうだからといって原告と被告間の労働契約が違法となるとはいえない。原告が被告と合意の上，労災保険及び雇用保険に加入しない代わりに保険料相当分である５０００円を基本給として得ていたことにより，原告が特に経済的な不利益を受けていないことを考慮すると，上記契約が直ちに無効とまではいえない。
２　争点(2)について
争点(1)に対する判断によれば，被告がハローワークの指示に従って契約開始時に遡って労災保険及び雇用保険に加入し，その期間の保険料を支払ったことにより，原告は保険料相当分である５０００円を基本給に上乗せしてもらっていたことは理由のないこととなり，被告の損失において原告はその利益を得たことになる。そうすると，原告に支払われた部分については被告に返還請求権が生ずることになる。被告は，平成１６年７月に，平成１５年９月１日から平成１６年７月３１日までの被告が負担すべき労災保険料１万５０７９円及び雇用保険料３万１６６６円の合計４万６７４５円を支払ったのであるから，この部分について返還請求権があるとして，これを原告の平成１６年８月分の給与から差し引いたというのであるが，しかしながら，これは，労働基準法２４条１項の賃金全額支払いの原則に違反し許されるものではない。
３　その他について
(1)原告は，雇用保険料として平成１６年８月分の給与から１９５３円を差し引いたのは重複控除であると主張するが，被告が平成１６年７月に雇用保険に加入し，同月３１日までの雇用保険料を支払ったので，原告は同年８月１日からの雇用保険料のうち個人負担分である１９５３円を負担すべきであるから，重複控除にはならない。


主　　　　　　　　　文
１　第１，第２事件
第１，第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２　第３事件
第３事件原告らの訴えを却下する。
３　訴訟費用は，第１ないし第３事件原告らの負担とする。
事　実及　び    理　由
第１　請求
１　第１事件
(1)　第１事件原告らが，別紙一覧表１の各原告に対応する「正規職員として扱われべき時期」欄記載の時期以降，第１事件被告において，地方公務員法２２条１項に基づいて採用された職員たる地位にあることを確認する。(2)　第１事件被告は，第１事件原告ら各自に対し，それぞれ別紙一覧表１の各原告対応する「差額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１４年１月５日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２　第２事件
(1)　第２事件原告らが，別紙一覧表２の各原告に対応する「正規職員として扱われるべき時期」欄記載の時期以降，第２事件被告において，地方公務員法２２条１項に　基づいて採用された職員たる地位にあることを確認する。(2)　第２事件被告は，第２事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆに対し，それぞれ別紙一覧表２の各原告に対応する「差額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１５年７月５日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
３　第３事件
第３事件被告は，第３事件原告らに対し，別紙一覧表１，２の各原告に対応する「正規職員として扱われるべき時期」欄記載の各日付をもって，地方公務員法２２条１項に基づく職員として採用しなければならない。
第２　事案の概要
本件は，地方公共団体である第１，第２事件被告鳴門市（以下「被告市」という。）において臨時職員として勤務していた第１ないし第３事件原告ら（以下「原告ら」という。）が，被告市による原告らの臨時的任用は地方公務員法に反する違法な任用であるところ，これまでの被告市における臨時的任用の運用に照らし，各任用の日から一定期間経過した時点で正規職員として正式任用されたものと扱うのが相当であるとして，被告市に対し，正規職員たる地位の確認及び正規職員と臨時職員の給与差額相当額の支払を求めるとともに，第３事件被告鳴門市長Ｇ（以下「被告市長」という。）に対し，正規職員としての採用を求める事案である。
１　争いのない事実
原告らは，いずれも，別紙一覧表１，２記載のとおり，平成７年から平成１１年までの間に，被告市から地方公務員法２２条５項に基づく臨時的任用により採用され（なお，被告市は人事委員会を置いていない。），その後も任期の１年ごとに臨時的任用が繰り返され，現在に至るまで，被告市の運営する福祉施設，衛生センター等の施設において，労務員，庁務員等として現業業務に従事しているものである（現在原告らの従事している職場・職種は，同表１，２の各「職欄」記載のとおりである）。
２　争点
本件の争点は，①原告らは被告市の正規職員としての地位を有するか否か（正規職員たる地位の存否），②被告市長は原告らを正規職員として任用すべき義務を負うか否か（正規職員として任用すべき義務の存否）である。
（原告らの主張）
(1)　争点①（正規職員たる地位の存否）について
被告市においては，かねてから，衛生センターにおける清掃業務や福祉施設における給食理業務等，継続的かつ恒常的な現業業務に従事する職員を採用するに当たり，本来であれば正規職員として任用すべきところ，職員の欠員状態を解消するとともに人件費を抑制するために，臨時職員として任用した上で，その後一定期間勤務した臨時職員を例外なく正規職員として任用するという取り扱いがなされており，いわば，臨時的任用は正規職員として任用するための一過程として位置づけられてきた。そして，このような取り扱いは，臨時的任用の要件を定める地方公務員法２２条５項に違反する脱法行為であるところ，その違法状態を解消する方策として，被告市と鳴門市の職員団体（組合）との間で，臨時職員を一定期間内に正規職員化する旨の合意が成立し，それに従った運用がなされ，上記取り扱いは慣行化していた。
原告らも，上記労使間の合意及び慣行に基づき，被告市において，一定期間（約３ないし４年）経過後に正規職員として採用されることを前提として，形式上は臨時職員として採用されたが，採用後は，正規職員と同じ恒常的な職務に従事してきたものであるから，被告市との間で，おそくとも臨時的任用から４年経過した時点で原告らを正規職員として取り扱うことによって臨時的任用による違法状態を解消する旨の合意が成立していたということができる。したがって，被告市における原告らの任用は，地方公務員法２２条５項に基づく臨時的任用としては，違法，無効となるが，同条１項に基づく正規職員としての任用とみれば，適法なものとみなすことができる（違法行為の転換）。また，原告らは，臨時的任用から３ないし４年以内には正規職員となるべき地位にあるから，遅くとも４年を経過した時点で，臨時的任用による瑕疵は治癒されたことになり，その時点において正規職員たる地位を取得することになる（瑕疵の治癒）。


よって，原告らは，被告市に対し，それぞれ①臨時的任用から４年を経過した日（別紙一覧表記載１，２の「正規職員として扱われるべき時期」欄記載の日）以降，地方公務員法２２条１項に基づいて採用された正規職員たる地位にあることの確認を求めるとともに，②同日以降の正規職員と臨時職員の給与の差額（同表１，２の「差額合計」欄記載の各金員）の支払を求める。(2)　争点②（正規職員として任用すべき義務の存否）について被告市長は，上記のとおり，地方公務員法の脱法行為により，原告らを臨時職員として採用しながら現実には正規職員と同じ業務に従事させていたのであるから，労使間の合意又は慣行に基づき，原告らを臨時職員として任用してから４年を経過した時点で正規職員として任用し，もって上記脱法状態を改める義務がある。他方，原告らは，被告市長の上記脱法的措置により，臨時職員として極めて不安定な地位にあり，正規職員としての地位が認められなければ，他に適切な救済手段はないことも明らかである。
よって，原告らは，被告市長に対し，原告らをそれぞれ別紙一覧表１，２の「正規職員として扱われるべき時期」欄記載の各日付をもって，地方公務員法２２条１項に基づく正規職員として採用することを求める。
（被告らの主張）
(1)　争点①（正規職員たる地位の存否）について
原告らの従事する現業業務は，いずれも，行政需要の増減に対して直ちに正規職員を増減員することが困難な状況の中で，在任期間を限定している職務であって，民間委託，民間移管等行政組織の改革に柔軟に対応するための臨時的な職務であるから，このような職務について臨時的任用を用いたとしても，原告らが主張するような脱法行為には当たらない。
地方公務員法２２条１項による正規職員の任用は，競争試験又は選考を経た上で行政行為として任命権者による正式任用への任命行為があってはじめて効力が発生するものである。これに対し，同条５項の臨時的任用は，正規職員の任用と比較して厳格な手続を必要としているものではなく，両者は全く別個の任命行為である。したがって，原告らは，いずれも臨時職員として任用されたにすぎず，正規職員として任用されたわけではないから，上記臨時的任用を正規職員としての任用とみることはできない。また，その後，原告らが臨時的職員として職務を遂行したことをもって正規職員としての能力の実証がなされたとはいえない上，正規職員の任用行為もない以上，一定期間経過後に当然に正規職員として任用されたものとみることはできない。
(2)　争点②（正規職員として任用すべき義務の存否）について正規職員としての任用を求める訴訟は，いわゆる無名抗告訴訟としての義務付け訴訟に当たるところ，かような訴訟は，三権分立に反するとともに，行政庁の第一次的判断権を侵害することになり許されない。たとえ，このような訴訟が許されるとしても，本件では，被告市において，原告らを正規職員として任用すべきか否かは，任命権者である被告市長の裁量に属する事項であって任用すべき義務はない上，原告らの救済は慰謝料その他金銭賠償により図ることも可能である以上，被告市長に対して原告らの正式任用を求めることはできない。
第３　当裁判所の判断
１前記争いのない事実に加え，証拠（甲１ないし９，甲１０の１ないし６，甲１１ないし１４，甲　２０の１ないし８，乙１ないし３，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｋ，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(1)　被告市は，かねてから，競艇事業の収益からの繰入金に大きく依存し，福祉，教育，環境等多様な事業を直営で実施してきた結果，行政組織が肥大化し，他の地方自治体と比較して多くの職員を擁していたため，昭和３０年代ころから，人件費抑制のため，被告市の運営している学校，福祉施設，衛生センター等の施設において，現業業務（単純労務）に従事する職員に欠員が生じたときに正規職員の代わりに臨時的任用により臨時職員を補充していた。そして，被告市は，上記臨時的任用に当たり，臨時職員を適性検査などにより採用し，かかる臨時職員を上記施設において本来正規職員が行うべき恒常的な現業業務（単純労務）に従事させた上，任期の１年毎に臨時的任用を繰り返しながら，定数条例の定める定数枠や予算状況を勘案して立てた正規職員の採用計画に基づき，一定期間勤務した臨時職員のうち勤続期間の長い者から順次，選考手続を経て正規職員として任用していたものである。このような取り扱いのため，上記施設において，臨時的任用を受けることなく，直ちに正規職員として任用された職員はほとんどおらず，いわば，臨時的任用は，正規職員として任用するための一過程として運用されていた。
(2)　被告市は，昭和６０年代ころまでは，上記のとおり，臨時的任用により採用した臨時職員を２ないし３年以内に正規職員として任用していたが，その後，競艇事業からの繰入金及び税収の減少による財政状況の悪化により，臨時職員の正規職員への任用が次第に遅れるようになり，臨時　的任用から３年経過しても正規職員として任用されない職員が増加した。
(3)　そのため，被告市の職員団体である鳴門市従業員労働組合（なお，原告らはいずれも同組合に加入している。）は，平成７年から平成９年にかけて，被告市に対し，臨時職員の期間を３年とし，正規職員への任用が遅れている臨時職員を早急に正規職員に任用するよう要求した。この要求に対し，当時の市長のＭは，当初，適性検査により任用された平成７年４月現在の臨時職員については定数枠内の範囲内で随時正規職員に任用するよう努める旨表明していたが，その後，被告市の人件費比率が全国で最も高く，職員数を増加させられない状況となったため，臨時職員の正規職員への任用は確約できず，その採用者数は退職者数が確定してから決定する旨回答し，上記見解を改めた。(4)　また，被告市は，平成１０年６月に策定した「鳴門市行政改革大綱」において，今後，肥大化した人件費の抑制を最重要課題として取り組むこととし，職員数の減員に努める旨を示した。


(5)　その後，平成１１年４月に上記Ｍの後任として被告市長に就任したＧは，就任後まもなくして，被告市の全ての現業職場において正規職員を一般公募により競争試験に基づいて採用する旨表明した。これに対し，原告らの所属する鳴門市従業員労働組合は，今後任用する臨時職員について競争試験を実施するのは反対しないが，原告らをはじめ既に任用されている臨時職員については，それまでの労使慣行に従って正規職員として任用すべきである旨異議を述べた。そこで，被告市長は，上記要求を考慮した上で，競争試験実施に当たり，臨時職員として勤務していた者については，その勤続年数及び勤務成績に応じて加点することとし，その配点基準を示した。鳴門市従業員労働組合も上記提案を了承し，被告市長に対し，原告らをはじめ未だ正規職員に任用されていない臨時職員について早急に上記試験を実施して正規職員に任用するよう要請した。(6)　ところが，被告市は，平成１１年度から競艇事業の繰入金の激減等により財政状況が急激に悪化した結果，人件費削減のため，平成１２年度以降，一部の職種を除き，正規職員の採用を控えるようになった。そのため，原告らは，現在に至るまで，正規職員として任用されることなく，任期の１年毎に臨時的任用が繰り返されている。なお，被告市は，現在も財政状況が改善せず，近い将来財政再建準用団体に転落する可能性がある。
２　争点①（正規職員たる地位の存否）について
(1)　地方公務員法２２条２項以下において定められている臨時的任用制度は，同法１７条の正式任用の特例であり，被告市のように人事委員会を置かない地方公共団体では，同法２２条５項により，緊急に職員を採用する必要がある場合又は臨時の職（存続期間が暫定的な職）に関する場合に限られ，その任用期間も引き続いて１年をこえて任用することはできないとされている。しかるに，前記のとおり，被告市は，これまで肥大化した人件費を抑制する目的で，その運営する学校，福祉施設，衛生センター等の施設において，本来正規職員が行うべき恒常的な労務に臨時職員を従事させていた上，臨時的任用を繰り返すことにより同一の臨時職員を１年を超える長期間にわたり任用し，その後，一定期間勤務した臨時職員を順次正規職員に任用していたものであって，被告市において臨時的任用は正式任用のための一過程として運用されていた。このような被告市の人事行政は，前述の地方公務員法の規定する臨時的任用制度の趣旨に反するものであって極めて不適当な運用というべきである。
(2)　そして，原告らは，このような運用の下で，臨時職員として任用されながら，正規職員と同様の労務に従事してきたものであるから，いずれは正式任用されると期待したことが無理からぬものとしても，被告市から正式任用の手続を経てその任用を受けない限り，正規職員たる地位を得ることはないと解する。その理由は，次のとおりである。
ア　地方公共団体における職員の任用行為のうち採用行為は，公法的規律に服する公法上の勤務関係を新たに設定する行為であるから，その法的性質は，行政庁が公益目的のためになす行政行為（ただし，相手方の同意を要する。）と解するのが相当であり，それゆえ，採用行為の内容は，法律によって明確に定められ，当事者間の合理的意思解釈によってその内容を変容させることはできないというべきである。そして，正規職員の採用（正式任用）は，欠員の存在を前提として定数条例で定められた枠内でなされるものであり，地方公務員法１７条ないし２１条に従って競争試験又は選考による厳格な手続を経た上で，任命権者による正式任用の任命行為があってはじめて効力が発生するものであって，採用後はその身分は原則として保障される（同法２７条２項）。これに対し，臨時職員の採用（臨時的任用）は，定数とは関係なくなされる短期間の任用であり，任用について高度の能力の実証を必要としないため，競争試験や選考による厳格な手続によらずになされるものであり，採用後もその身分は原則として保障されていない（同法２９条の２第１項）。このように，地方公務員法の定める正式任用と臨時的任用は，性質を異にする別個の任用行為である。
この点，原告らは，前記のとおり，いずれも正式任用としての競争試験又は選考による手続を経ることなく，臨時的任用により採用された職員であり，採用後も賃金等の勤務条件は臨時職員として取り扱われていたのであるから，たとえ，従事していた職務の内容が恒常的な業務であったとしても，かかる臨時的任用について，別個の任用形式である正式任用の性質を有するものとみることは，前述の行政行為たる職員任用制度に反し，許されないというべきである。イ　また，地方公務員法２２条６項によれば，臨時的任用は，正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないと規定されているところ，その趣旨は，臨時的任用は厳格な能力の実証を経たものではないから，正式任用されるためには改めて所定の能力の実証を競争試験又は選考によって行わなければならないことにある。そして，前記のとおり正式任用とは別個の任用行為である臨時的任用について，あえてこのような規定が設けられたのは，臨時的任用がとかく安易に用いられ，常勤的臨時職員が厳格な能力の実証も経ることなく正式任用されることがあるため，このように正式任用が不適正，不公平に行われるようになることを防止しようすることにあるものと解される。
かかる規定の趣旨に照らせば，前記のとおり，被告市による不公正な人事行政の下で，原告らがこれまで繰り返し臨時的任用を受け，長期にわたり，被告市の恒常的な業務に従事していたとしても，これをもって，正式任用のための能力の実証を経た選考手続があったものとはいえない上，臨時職員が一定期間経過後に何らの手続も経ずに正規職員の地位を取得することは，臨時的任用に正式任用の優先権を与えないとした前記規定に反する結果となる。したがって，原告らは，被告市より，別途正式任用の手続を経てその任命行為がなされない限り，その臨時職員たる身分の性質が，正規職員の身分に転化することはないというべきである。
(3)　これに対し，原告らは，被告市とその職員団体との間で，臨時職員を一定期間経過後，正式任用するとの合意が成立し，その労使合意が慣行化していたところ，その合意及び慣行を前提として臨時職員として任用されたから，被告市との間で一定期間経過した時点で正規職員として取り扱われる旨の合意が成立していたと主張する。


平成１７年５月１２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ワ)第１０２２３号　請負代金等請求事件
平成１７年２月２８日　口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社博天社
訴訟代理人弁護士　　Ａ
同　　　　　　　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　杉浦　尚子
同　　　　　　　　　　吉田　　朋
同　　　　　　　　　　雪丸　真吾
同　　　　　　　　　　芹澤　　繁
同　　　　　　　　　　亀井　弘泰
同　　　　　　　　　　清田　佳子
被　　　　　　告　　　株式会社昭文社
訴訟代理人弁護士　　　Ｃ
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，７５０万円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文と同じ
第２　事案の概要
１　本件において，原告は，被告の出版・販売に係る「個人旅行」シリーズと題する国・地域別旅行案内書（以下，「個人旅行」シリーズの書籍を「被告書籍」という。）の第９版を納品し，さらに，被告の出版・販売する旅行ガイドブック「まっぷるマガジン国内版『金沢』」に掲載する写真（以下「本件写真」という。）を被告に売り渡したとして，被告に対し，被告書籍第９版の制作委託契約（以下「本件制作委託契約」という。）及び本件写真の売買契約に基づき，被告書籍第９版の編集等の報酬８６３万１０００円及び本件写真の対価１５７万５０００円の合計１０２０万６０００円のうち未払金７５０万円及びこれに対する平成１５年５月１日（本件制作委託契約上の報酬支払期日の翌日。本件写真の引渡し後の日。）から支払済みまでの商事法定利率年６分に基づく遅延損害金ないし利息（民法５７５条）の支払を求めている。
これに対して，被告は，被告書籍第９版の制作委託契約を締結した相手方は原告ではなく，株式会社ケイ・アンド・ビー・パブリッシャーズ（以下「Ｋ＆Ｂ」という。）であった。仮に，上記制作委託契約の締結相手が原告であったとしても，原告が納品した被告書籍第９版に掲載された各地の空港案内図（以下「第９版本件空港案内図」という。）は，株式会社オーエフシー（以下「ＯＦＣ」という。）の著作権を侵害し又はこれを利用したものであったから債務の本旨に従った履行がなされていないとして，原告の被告書籍第９版の編集等の報酬支払請求権の発生を争い，さらに，仮に，原告が被告書籍第９版の編集等の報酬支払請求権を有していたとしても，原告が制作・納品した被告書籍（被告書籍第９版より前に制作・納品した被告書籍を含む）に掲載された各空港案内図（以下，被告書籍に掲載された空港案内図を，第９版本件空港案内図を含め，「本件空港案内図」と総称する。）が，ＯＦＣの著作権を侵害していたために，被告は，ＯＦＣに対して解決金７５０万円を支払わざるを得なかったから，被告は，原告に対して７５０万円の反対債権（原告と被告との間の支払合意に基づく支払請求権，債務不履行に基づく損害賠償請求権，制作委託契約上の条項に基づく既払報酬返還請求権ないし不法行為を理由とする損害賠償請求権）を有しており，被告は，原告に対し，平成１５年１０月１５日付の書面で，上記債権をもって原告の被告に対する上記未払金債権と対当額で相殺した（甲３）ことにより消滅したとして，原告の請求を争っている。２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定される事実。証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実については，該当箇所の末尾に証拠を掲げた。）
(1)　原告は，出版物の企画・編集を業とする有限会社である。被告は，主に各種地図・ガイドブック等を中心とした図書の企画・制作・販売を業とする株式会社である。
Ｋ＆Ｂ（代表取締役，「Ｄ」ことＥ（以下，「Ｄ」という。）。）は，出版物の企画・編集及び出版等を業とする株式会社である（乙２）。(2)　被告は，一般旅行者向けガイドブックである「個人旅行」をシリーズ化して出版することを企画した（被告書籍）。
被告は，Ｋ＆Ｂとの間で，平成６年ころ，被告書籍について，Ｋ＆Ｂが被告書籍の企画・構成・デザイン等編集に関連する一切の業務を行い，被告がこれに対して報酬を支払う旨の制作委託契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。
なお，被告とＫ＆Ｂは，本件基本契約締結時に，契約書等書面の作成はしなかったが，その後，本件基本契約に関して，平成１０年９月１日付「個人旅行」制作・委託等契約書（乙５），平成１４年９月３０日付合意書（乙６）が作成された（上記平成１０年９月１日付「個人旅行」制作・委託等契約書は，被告びＫ＆Ｂの間で作成され，平成１４年９月３０日付合意書は，被告，原告及びＫ＆Ｂの間で作成された。）。
Ｋ＆Ｂは，本件基本契約に基づいて，対応する各地の空港案内図（本件空港案内図）を作成，掲載して被告書籍を制作し，これを被告に納品した。被告は，遅くとも平成８年ころから，被告書籍を販売した。


原告は，平成１０年ころから，本件基本契約に関与するようになった。(3)　被告は，平成１３年４月２０日，原告に対し，被告書籍第９版のうちバリ島，オーストラリア，ニュージーランド等９タイトルについて，報酬８６３万１０００円で企画・編集を発注した（甲１の１ないし９）。(4)　被告は，同年６月ころ，ＯＦＣから，本件空港案内図について，ＯＦＣが制作し，著作権を有する「世界の空港案内」シリーズ（以下「ＯＦＣ書籍」という。）に掲載されている空港案内図（以下「ＯＦＣ空港案内図」という。）に極めて類似しているとの指摘を受けた。
(5)　原告は，平成１５年３月３１日，被告に対し，(3)記載の被告書籍第９版を納品した（甲２の２ないし１０）。これらの被告書籍には，対応する各地の空港の案内図（第９版本件空港案内図）が掲載されていた。(6)　原告は，被告に対し，被告出版にかかる旅行ガイドブック「まっぷるマガジン国内版『金沢』」に掲載する写真（本件写真）を，遅くとも平成１５年３月３１日までに（乙２５），売買代金１５７万５０００円で売り渡した（当事者間においては「売買契約」として争いがないが，乙５及び弁論の全趣旨によれば，被告が原告に対して写真の撮影を委託し，原告が撮影した写真を被告に引き渡す旨の合意がなされたものと推察される。）。
(7)　被告は，平成１５年９月２５日，ＯＦＣとの間で，本件空港案内図に関して，解決金として７５０万円を支払う旨合意し，同合意に基づいて，同年１０月１５日，ＯＦＣに対し，７５０万円を支払った（乙１９の１，２，２０）。(8)　被告は，原告に対し，上記(3)の報酬金及び(6)の対価の合計１０２０万６０００円のうち２７０万６０００円を支払ったが，残金７５０万円を支払わない。
３　争点
(1)　原告の被告に対する報酬支払請求権の有無
ア　原告と被告との間で，被告書籍第９版の制作委託契約が締結されたか
（争点１）
イ　原告がＫ＆Ｂから被告書籍第９版の制作に関する報酬債権を譲り受けた
事実の存否（争点２）
ウ　原告が被告書籍第９版を納品したことが本件制作委託契約の債務の本旨
に従った債務の履行といえるか
(ア)　被告書籍第９版に掲載された第９版本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているか（争点３）(イ)　原告が第９版本件空港案内図の制作に当たって他人の出版物を利用
した債務不履行の存否
ａ　本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか（争点４）ｂ　原告が，第９版本件空港案内図の制作においてＯＦＣ空港案内図を
利用した事実の存否（争点５）
(2)　被告の原告に対する反対債権の有無
ア　原告と被告との間で被告書籍の出版に関してＯＦＣに対して支払うべき
金員を原告が負担する旨の合意があったか（争点６）
イ　債務不履行に基づく損害賠償請求権の有無
(ア)　原告の制作した本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの
著作権を侵害しているといえるか（争点７）
(イ)　原告が本件空港案内図の制作に当たって他人の出版物を利用した債
務不履行の存否
ａ　本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか（争点８）ｂ　原告が，本件空港案内図の制作においてＯＦＣ空港案内図を利用し
た事実の存否（争点９）
(ウ)　原告の債務不履行による損害の有無及び額（争点１０）(エ)　原告の債務不履行と被告の損害との因果関係の有無（争点１１）ウ　本件基本契約（乙５）第８項第２項イに基づく支払済み報酬返還請求権
の有無（争点１２）
エ　原告が本件空港案内図を掲載して被告書籍を制作，納品したことが，被告ないしＯＦＣに対する不法行為に該当するか（争点１３）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（原告と被告との間で，被告書籍第９版の制作委託契約が締結されたか）
（原告）
原告と被告は，平成１３年４月２０日，原告が被告書籍第９版を制作して被告に引き渡し，被告がこれに対する報酬として原告に対し８６３万１０００円を支払う旨の制作委託契約（本件制作委託契約）を締結した。被告は，原告との間で本件制作委託契約を締結したことはなく，原告が被告書籍第９版を納品したのは，被告とＫ＆Ｂとの間で締結された本件基本契約に基づく債務の履行として行われたものであるなどと主張する。たしかに，当初は，被告とＫ＆Ｂとの間で被告書籍について本件基本契約を締結していたが，平成１０年ころ，被告の元代表者とＫ＆Ｂの代表者であるＤの個人的関係が悪化したことから，被告は，Ｋ＆Ｂに取引関係の終了を要請してきた。これに対し，Ｋ＆Ｂは，Ｄを代表者としない別会社と被告との間で取引関係を継続することを提案し，被告は，これを了承した。このような経緯を経て，同年９月に原告が設立され，同月以降，被告書籍の制作委託等の契約を締結する場合には被告と原告との間でなされるようになったものである。したがって，Ｋ＆Ｂと被告との間の本件基本契約は同年９月までには終了している。
上記のような経緯を経て，原告と被告は，平成１３年４月２０日に本件制作委託契約を締結し，被告書籍第９版の制作，納品は，同契約上の義務の履行としてなされたものである。


なお，原告は，被告書籍第９版の制作をＫ＆Ｂに対して再委託し，被告書籍の制作をＫ＆Ｂのスタッフに行わせていたが，法律的には，被告と原告，原告とＫ＆Ｂの間に，それぞれ契約関係が存在するのであって，原告とＫ＆Ｂが被告との間で，共同受注しているものではない。
被告は，被告書籍第９版の発注，報酬の支払を，Ｋ＆Ｂではなく，原告に対して行っており，被告書籍第９版を被告に対して納品したのは，Ｋ＆Ｂではなく，原告である（甲１の１ないし９，２の２ないし１０）。平成１４年９月３０日付の合意書（乙６）に，原告及び被告だけでなく，Ｋ＆Ｂも記載されているのは，同合意書が，Ｋ＆Ｂが被告書籍シリーズの編集を中止するための確認事項を取り決める目的で作成されたものであったため，被告及び原告だけでなく，原告の下請けであったＫ＆Ｂの３社で合意書を作成したためである。
（被告）
被告は，原告との間で，本件制作委託契約を締結していない。原告が，被告書籍第９版を作成して被告に納品したのは，被告とＫ＆Ｂとの間で平成６年ころ締結された本件基本契約（本件基本契約締結時に書面は作成されなかったが，その後，平成９年３月２８日付で「契約基本（覚書）」（乙４）及び平成１０年９月１日付で「個人旅行」制作・委託等契約書（乙５）が作成された。）に基づく行為である。
Ｋ＆Ｂは，本件基本契約に基づき，被告書籍３７点を制作・納品し，被告は，Ｋ＆Ｂに対し，これに対する報酬４億７０００万円を支払った。さらに，Ｋ＆Ｂは，平成１０年９月から平成１５年３月までの間に，上記被告書籍３７点の改訂合計３７点を制作・納品し，被告は，Ｋ＆Ｂの入金窓口を引き継いだ原告に対し，これに対する報酬３億８０００万円を支払った。
被告書籍第９版の制作は，上記本件基本契約上のＫ＆Ｂの義務の履行の一環として，制作・納品されたものである。
原告は，Ｋ＆Ｂと経済的に一体ないし同社の実質的内部部署であり，本件制作委託契約においては，Ｋ＆Ｂの共同受注者として契約上の地位に加わった者ないし入金口座名義人である。
合意書（乙６）には，原告及びＫ＆Ｂに対する発注である旨明記されている。
また，被告書籍第９版（平成１５年版）の奥付には編集Ｋ＆Ｂ，ディレクターＤと記載されており，原告は「編集協力」（乙２１の２），「取材・編集協力」（乙２２の２）と記載されているものや，原告について記載のないものまである（乙２４の２）。また，被告は，ＯＦＣから著作権侵害の警告を受けた後，原告ないしＫ＆Ｂに対する報酬金の支払期限の延期やＯＦＣに対する支払金の負担について原告ないしＫ＆Ｂと交渉を行ったが，その際の交渉窓口はＫ＆Ｂ代表者Ｄであり，原告代表者Ｆ（Ｋ＆Ｂの従業員）は交渉の席に出ていない。このことからも，実質的な契約当事者が原告ではなくＫ＆Ｂであることが明らかである。２　争点２（原告がＫ＆Ｂから被告書籍第９版の制作に関する報酬債権を譲り受けた事実の存否）
（原告）
仮に，被告の主張するとおり，Ｋ＆Ｂが，原告と共に本件制作委託契約の共同受注者であったとしても，Ｋ＆Ｂは，原告に対し，本件口頭弁論終結前までに，Ｋ＆Ｂの被告に対する本件制作委託契約に基づく報酬請求権その他一切の請求権を譲渡しているから，原告は，被告に対して報酬請求権を有している（甲１４，１５の２）。
（被告）
争う。
３　争点３（被告書籍第９版に掲載された第９版本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているといえるか）
（被告）
(1)　被告の主張
ア　原告ないしＫ＆Ｂと被告との間の本件制作委託契約は，民法上の委任契約ないし請負契約の性質を有する無名契約であるところ，原告ないしＫ＆Ｂは，委任契約上の善管注意義務の内容として，また，上記契約の合意内容に基づいて，被告書籍第９版の制作業務において第三者の著作権を侵害しない義務を負っている。ところが，原告が納品した被告書籍第９版は，ＯＦＣの著作権を侵害して作成されたものであったから，原告ないしＫ＆Ｂには債務不履行がある。
イ　ＯＦＣ空港案内図の著作物性について
ＯＦＣ書籍には，奥付に「禁無断転載」と表記され，空港案内図一つ一つにＯＦＣの著作権表示が付されている。また，ＯＦＣ空港案内図は，次のとおり，だれでも同じ表現に達することができるレベルのものではないから，創作性を有することは明らかである。
①　空港建物のような巨大建物を図面化していることから，どこまでの部分を表記するか（例えば搭乗口まで表記するか離発着出口部分まで表記するか）という点に作成者の思想が表れる。
②　ＯＦＣ空港案内図においては，施設内の非公表図面や立入禁止部分の情報も盛り込まれている。
③　スイスのクローテン空港は，パンフレットや案内図が存在しておらず，ＯＦＣ空港案内図のうち同空港の案内図については，ＯＦＣの担当者が歩幅で距離を測るなどして作成した。
④　日本人利用者の利用頻度の観点から情報の取捨選択を行った上，これらの情報を日本人にわかりやすいように統一した記号で表記しており（例えば，インフォメーション施設を「ｉ」ではなく日本人にわかりやすいように「？」で表記している。），この点に作成者の思想・個性が表れている。⑤　一般客立入禁止部分，一般送迎客が入れる部分，航空券を持った者のみが入れる部分を色分けしており，これは，見送り，待ち合わせを便利にするためのＯＦＣ独自の発想の表れである。
⑥　利用者の進行方向を示す矢印を出発と到着に分けて２色で表記しており，これは，利用者の便宜を図ったものである。また，矢印を記載する位置にも作成者の思想・ノウハウが反映されている。
⑦　乗継客の便宜のために税関及び入国審査部分をリアルに描いている。⑧　シリーズの中で全世界の各空港を共通のコンセプトで統一的に表現している。


ウ　依拠性について
前記イ②に記載したとおり，ＯＦＣ案内図には，施設内の非公表図面や立入禁止部分の情報も盛り込まれており，これらは，ＯＦＣが日本航空とグループ関係にあるという関係を利用して入手し得た情報である。また，ＯＦＣ空港案内図のうちスイスのクローテン空港の案内図については，ＯＦＣの担当者が歩幅で距離を測るなどして作成したものである。
ところが，本件空港案内図にも上記のような情報が記載され，本件空港案内図のうちスイスのクローテン空港の案内図は，ＯＦＣ空港案内図と寸分違わぬものである。
原告ないしＫ＆Ｂは，平成１３年６月ころにＯＦＣから著作権侵害の指摘があってから本訴提起前までは，第９版本件空港案内図を含む本件空港案内図の作成に当たって，ＯＦＣ空港案内図を利用し，採り入れたことを認めていた。上記のような事実から，原告ないしＫ＆ＢがＯＦＣ空港案内図に依拠して本件空港案内図を作成したことは，明らかである。
原告は，本件空港案内図の作成担当者が退職したとして，その作成経緯を明らかにしないが，被告においては，当時の作成担当者は在職していると聞いている。原告は，各本件空港案内図の作成者名，退社時期を明らかにしておらず，仮に退職していたとしても，作成経緯について概要すら主張できないはずはないから，作成経緯に関する原告の主張は信用できない。
エ　類似性について
第９版本件空港案内図は，３色に色分けされているが，これは，前記イ⑤のＯＦＣ案内図が一般客立入禁止部分，一般送迎客が入れる部分，航空券を持った者のみが入れる部分を色分けしていることと共通する。第９版本件空港案内図は前記イ⑥のＯＦＣ空港案内図と矢印の記載位置が共通している。第９版本件空港案内図は，その他の本件空港案内図と比較して全体を斜めに少し傾斜させており，この点でＯＦＣ空港案内図とも異なるが，このようなわずかな改変を加えても，基になる本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に類似している以上，これを単に少し斜めにしただけの第９版本件空港案内図についても著作権侵害が成立する。
(2)　原告の主張に対する反論
上記④について，原告は，国際空港案内図上の有用ないし有益な情報というのは，出発・到着フロアの別，出発・到着ゲート，団体・個人別又は航空会社別チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，出入国審査所，セキュリティーチェック・手荷物検査所，税関，手荷物預かり所・受取所，遺失物取扱所，レストラン，両替所・銀行，電話，トイレ，インフォメーション施設，警察，郵便，免税店等ショップ，喫煙所，ロッカー，医務室，空港駐車場，レンタカー，バス・タクシー・電車乗り場等であり，本件のような旅行者向けの空港案内図であるという機能面・実用面に鑑みれば，自ずと選択の余地は極めて限定されたものとならざるを得ない旨主張する。
しかし，原告が指摘する施設だけでも２４項目あるのであって，この中から，限られたスペースで記載すべき情報を取捨選択するのは簡単な作業ではない。また，同じトイレという項目であっても，空港内に複数存在するトイレのうち，どの箇所のトイレを情報として記載するかという点において，経験則，デザイン上，判断を要する。
ベルリンのテーゲル空港の案内図についてＯＦＣ作成の乙１１の１と原告ないしＫ＆Ｂ作成の空港案内図（本件空港案内図乙１１の３）を比較しても，建物の内部構造やＯＦＣ空港案内図を丸写ししつつ，掲載情報の取捨選択は，ＯＦＣ空港案内図に比して簡略にすぎる。レストランを表記せずに授乳室は表記するなど，取捨選択が場当たり的であり，作成者の思想に大きな違いがある。このように，どの情報を表記するかの選択は原告が主張するように容易なものではない。さらに，上記④のうち情報の表記方法という点については，施設の形状や位置関係の表記は，実際の空港施設の形状や位置関係という客観的事実を表記するものであるから，表記方法の選択の余地は極めて限定される旨主張するが，客観的事実自体が部外者には公表されておらず，判然としない場合もあるし，空港は，巨大で複雑な建物であるから，そのような建物をデザイン的に図面表記すること自体が一定のノウハウを要することである。また，縮小の方法も，縮尺に応じて曲線を直線で表記したり，細かな部分を大まかに表記したりする必要があり（専門用語で「総描」という。），一般の地図と異なり統一的な縮尺が予め決まっているわけではないから，どの程度の大きさの案内図にするかという点も重要な判断事項である。また，ＯＦＣ作成図が公表される以前の空港案内図とＯＦＣ空港案内図とでは，出来不出来，情報選択の適不適，見やすさ，使いやすさの違いは明らかであって，だれが使っても見やすいという要求は空港案内図作成者が昀も頭を悩ませ，見識，個性が表れる重要なポイントである。
原告は，甲６ないし９の２，１１ないし１３の２を提出して，ＯＦＣ空港案内図がありふれたものである旨主張するが，上記各証拠に記載された空港案内図とＯＦＣ空港案内図は類似せず，それぞれ個性的である。例えばチューリッヒ・クローテン空港（スイス）の案内図について，ＪＴＢ作成の甲６とＯＦＣ作成の乙８の１を比較すると，ＪＴＢ作成図は，ＯＦＣ空港案内図ほど建物の細かい形状までは表記していない。さらに，ＯＦＣ空港案内図には「動く歩道がＡとＢを結ぶ」「階下にはトランジットラウンジがありショッピングや軽食ができる」「高低差があるので注意」などと説明を付しているがＪＴＢ作成図ではそのような説明はない。
また，ベルリン・テーゲル空港（ドイツ）の案内図について，甲９の１及び２とＯＦＣ作成の乙１１の１を比較すると，甲９の１及び２は，ドイツ語・英語が併記してあるところ，ＯＦＣ案内図は日本語で記載されている点で異なる。さらに，甲９の１及び２は情報の取捨選択及び記号化があまりにも詳細にすぎ，一般の利用者には利便性を欠く点でＯＦＣ空港案内図と異なっている。
（原告）
(1)　原告の主張


ア　ＯＦＣ空港案内図は，著作物とはいえない。また，第９版本件空港案内図は，ＯＦＣ空港案内図を一部参考にしたと思われる部分があるとしても，ＯＦＣ空港案内図に類似していない。したがって，第９版本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているとはいえない。以下，ＯＦＣ空港案内図の著作物性，依拠性，類似性について主張する。
イ　ＯＦＣ空港案内図の著作物性について
一般的に，旅行者ないし旅行業者向けの空港案内図は，その性格上，機能性や実用性が重視され，掲載対象物の収拾選択に一定の制約があり，そこに用いられる略図技法が限定され，創作性が認められる余地が極めて少ない。本件においては，ＯＦＣ書籍平成１３年版（乙２７の１，２）の各５頁の「マークの説明」部分によれば，ＯＦＣ空港案内上に選択掲載されている情報は，銀行／両替所，インフォメーション，郵便局／ポスト，電話，レストラン，コーヒーショップ，バー，ギフトショップ，免税店，手荷物預かり，コインロッカー，カート，鉄道／鉄道駅，バス／バス乗り場，バン，タクシー／タクシー乗り場，レンタカー，エレベーター，エスカレーター，男性／女性トイレ，男性トイレ，女性トイレ，授乳室，ハンディキャップ用トイレ，救護室，喫煙室，待合わせポイント，駐車場であり，ごくありふれた情報のみである。マーク以外に，空港案内図上に文字で記載されている情報として手荷物受取所，入国審査，税関，乗り継ぎカウンター等であり，この点でも情報の選択に創作性はない。もっとも，ＯＦＣは，主として旅行代理店のカウンターにおける業務や，旅行代理店の担当者がツアーに添乗する場合に利用する目的で作成されているため，空港案内図部分以外に点線と赤字で，一般旅行客にまでは必要がないがツアー担当者が知っておいた方がよい情報が掲載されており，その文章部分に情報の取捨選択があるとして創作性が認められる可能性がないとはいえない。しかし，仮に認められるとしてもその限りであるし，本件空港案内図には，上記のような文章部分の情報は掲載されていないから，そもそも，本件においては，当該部分の創作性について検討する必要すらない。
掲載対象とした空港施設の表記方法については，施設の形状や位置関係の表記は，実際の空港施設の形状や位置関係という客観的事実を表記するものであるから，表記方法の選択の余地は極めて限定される。旅行者の便宜を考慮するという観点から，例えば，複雑な形状の施設については単純化したり，旅行者に関係のない施設は省略するなどの簡略化が行われることも多く，簡略化の方法において選択の余地がなくはないが，極めて限られた範囲であり，簡略化の方法は，多くの空港案内図に共通する。また，当該施設がどのような施設であるかを示す表記については，一般読者が見て当該施設の種類を容易に想起させることが必要なものであるから，だれでも理解できるありふれたマークが用いられるのが通常であり，選択の余地も極めて限定的でだれもが考えるようなありふれたものとなることは明らかである。
本件におけるＯＦＣ空港案内図については，建物の構造を真上から見た見取り図であり，建造物の表現としてはごくありふれた表現であって創作性はない。また，前記したマークの表記，マーク以外の手荷物受取所等の文字で記載されている情報も，ごくありふれた表記であり創作性がないことは明らかである。
ウ　依拠性について
原告は，被告書籍の制作をＫ＆Ｂに下請けさせていたところ，Ｋ＆Ｂにおいては，空港ごとに各担当者が空港案内図の制作を担当していたが，現在その多くが同社を退社しているため，作成経緯の詳細は現段階においては明らかでない。
エ　類似性について
仮に，ＯＦＣ空港案内図に著作物性があると評価される場合にも，空港案内図は，前記のとおり，旅行者向けという性質上，情報の取捨選択，表記方法の工夫の余地はごく限られたものであるから，複製と評価できるのは，それがデットコピーに該当する場合のみである。
そして，本件においては，細部を検討するまでもなく，本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図のデットコピーでないことは一見して明らかである。そもそも，被告の主張は，何度読み返してみても，ＯＦＣ空港案内図の創作性の主張と，ＯＦＣ空港案内図と第９版本件空港案内図の類似性の主張の関連性が不明である。両者の類似点として主張している部分とＯＦＣ空港案内図の創作性のある部分として主張している部分とに共通性がないことからすると，著作権侵害に関する類否の主張ではなく，著作権侵害とは無関係に，他社のものを模倣しない旨の契約上の義務が存在していたことを前提として，創作性のない部分についての共通点を主張しているものと解釈せざるを得ない。
(2)　被告の主張に対する反論
被告は，ＯＦＣ空港案内図が著作物であることの根拠として，次の点を主張する。
①　空港建物のような巨大建物を図面化していることから，どこまでの部分を表記するか（例えば搭乗口まで表記するか離発着出口部分まで表記するか）という点に作成者の思想が表れる。
②　ＯＦＣ空港案内図においては，施設内の非公表図面や立入禁止部分の情報も盛り込まれている。
③　スイスのクローテン空港は，パンフレットや案内図が存在しておらず，ＯＦＣ空港案内図のうち同空港の案内図については，ＯＦＣの担当者が歩幅で距離を測るなどして作成した。
④　日本人利用者の利用頻度の観点から情報の取捨選択を行った上，これらの情報を日本人にわかりやすいように統一した記号で表記しており（例えば，インフォメーション施設を「ｉ」ではなく日本人にわかりやすいように「？」で表記している。），この点に作成者の思想・個性が表れている。⑤　一般客立入禁止部分，一般送迎客が入れる部分，航空券を持った者のみが入れる部分を色分けしており，これは，見送り，待ち合わせを便利にするためのＯＦＣ独自の発想の表れである。
⑥　利用者の進行方向を示す矢印を出発と到着に分けて２色で表記しており，これは，利用者の便宜を図ったものである。また，矢印を記載する位置にも作成者の思想・ノウハウが反映されている。


しかし，上記①については，本件のような旅行者向けの空港案内図である以上，空港施設全体を表記する必要はもとよりなく，旅行者の便宜に資するように必要十分な範囲で建物の一部を表示することは至極当然のことであって，何もＯＦＣ空港案内図に限ったことではない。現に，他の旅行ガイドにおける空港案内図においても，空間的・場所的表記対象部分の選択は，ＯＦＣ空港案内図と極めて類似したものになっている（甲６ないし９の２，１１ないし１３の２）。上記②及び③については，情報入手ルートの独自性は直接は創作性の有無を左右するものではない。また，本件のような空港案内図は，多かれ少なかれ空港自体（空港運営会社，空港ビル管理会社等）が作成配布している案内図を基にしているのであり，その情報ソースに独自性は認められない。上記④については，空港案内図上にどのような情報を盛り込むかという点に関しては，一応選択の余地はあるが，本件のような旅行者向けの空港案内図であるという機能面・実用面に鑑みれば，自ずと選択の余地は極めて限定されたものとならざるを得ない。国際空港案内図上の有用ないし有益な情報というのは，出発・到着フロアの別，出発・到着ゲート，団体・個人別又は航空会社別チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，出入国審査所，セキュリティーチェック・手荷物検査所，税関，手荷物預かり所・受取所，レストラン，両替所・銀行，電話，トイレ，インフォメーション施設，郵便，免税店等ショップ，喫煙所，ロッカー，医務室，空港駐車場，バス・タクシー・電車乗り場等であって，限定されたものである。現に，他の旅行ガイドにおける空港案内図においても，上記の施設情報の一部を部分的に省略しているものの，掲載情報の多くはいずれの空港案内図も共通している（甲６ないし９の２，１１ないし１３の２）。
上記⑤及び⑥については，海外国際空港を利用する旅行者は，複雑な手続を一定の順番で行う必要があるから，旅行者が，このような一連の手続の流れを把握できるように何らかの工夫を施すことはごく一般的に行われていることである。そして，その工夫の方法として，出国，入国別に進むべき順路を矢印で表示すること，旅行者が手続を行うための区域や利用し得る施設部分とそれ以外の部分を色分けするなどは広く一般的に行われていることである。
被告は，チューリッヒ・クローテン空港におけるＪＴＢ作成図とＯＦＣ空港案内図，ベルリン・テーゲル空港における他社作成図とＯＦＣ空港案内図を比較して詳細さが異なる旨主張するが，より詳細であるが故に創作性があるという主張は成り立たないし，より簡略化することについては，前記①ないし⑤で述べたとおりである。また，被告は，チューリッヒ・クローテン空港におけるＪＴＢの作成図とＯＦＣ作成図を詳細に比較して，ＯＦＣ空港案内図には「動く歩道がＡとＢを結ぶ」「階下にはトランジットラウンジがありショッピングや軽食ができる」「高低差があるので注意」などと説明を付しているがＪＴＢ作成図ではそのような説明はないと主張する。仮にこのような説明書部分に創作性が認められたとしても，本件空港案内図にはそのような説明書はないから，創作性のある部分について模倣・複製がないということになる。
なお，被告は，ＯＦＣ空港案内図と第９版本件空港案内図を比較して，前者がいかに優れているかを縷々述べて，そういった創作的レベルの違いこそ創作性がある所以であると主張するが，仮に被告のいうとおりであるとすれば，第９版本件空港案内図は，ＯＦＣ空港案内図の創作的部分を再現していないことになり，被告自ら，第９版本件空港案内図が，ＯＦＣ空港案内図の複製ではないことを認めているようなものである。
４　争点４（本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか）
（被告）
原告ないしＫ＆Ｂと被告との間の本件制作委託契約は，民法上の委任契約又は請負契約の性質を有する無名契約であるところ，原告ないしＫ＆Ｂは，委任契約上の善管注意義務の内容として，被告書籍第９版の制作業務において，仮に著作権侵害に当たらないとしても，他人の出版物を複製・模倣しない義務を負っている。著作権侵害に当たらなければ複製・模倣・他者の労力のただ乗りを許容するような契約はあり得ない。
本件基本契約上，被告が原告ないしＫ＆Ｂに対して，被告書籍シリーズの制作の報酬として支払う金額は，総額８億４０００万円であり，他人の出版物を安易に書き写して制作するのではなく，現地取材を行って案内図等を自社制作することを内容とした契約であることは明らかである。
また，原告ないしＫ＆Ｂは，本件基本契約上，原告ないしＫ＆Ｂが上記のような義務を負うことについて確認的に平成１４年９月３０日付の合意書（乙６）を作成し，被告との間で，被告書籍の制作において，他の著作物の著作権を侵害したり，他の著作物の掲載情報を使用したりしない旨合意している。
（原告）
本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたことはない。原告代理人弁護士らと被告代理人は，平成１５年７月ころから，ＯＦＣに対する対応について意見を交換していたが，この際，被告代理人弁護士が，原告及びＫ＆Ｂが委任契約上の善管注意義務の内容として，被告書籍第９版の制作業務において，仮に著作権侵害に当たらないとしても，他人の出版物を複製・模倣しない義務を負っており，原告が行った被告書籍第９版の納品が契約上の債務に違反している旨の主張は一切していない。
５　争点５（原告が，第９版本件空港案内図の制作においてＯＦＣ空港案内図を利用した事実の存否）
（被告）
前記３被告主張部分の（１）ウのとおり，原告が納品した被告書籍第９版に掲載された第９版本件空港案内図は，ＯＦＣ書籍を模倣して作成されたものであったから，原告ないしＫ＆Ｂには債務不履行がある。
（原告）
前記３原告主張部分の（１）ウのとおりである。
６　争点６（原告と被告との間で被告書籍の出版に関してＯＦＣに対して支払うべき金員を原告が負担する旨の合意があったか）
（被告）
被告は，原告ないしＫ＆Ｂを代表していたＤとの間で，ＯＦＣとの紛争が解決するまで上記支払期限を延期した上，ＯＦＣに対して支払うべき損害額は原告ないしＫ＆Ｂが負担する旨の合意をした。


原告，Ｋ＆Ｂ及び被告は，平成１３年６月ころ，ＯＦＣから著作権侵害である旨の警告を受けたことから，原告ないしＫ＆Ｂに対し，事実調査，反論資料の提供を求めていたが，原告及びＫ＆Ｂの交渉窓口であったＤは，ＯＦＣ空港案内図の無断使用を認め，反論のための資料を被告に提供しなかった。平成１４年９月３０日には，上記三者間で，「ＯＦＣ著作権侵害問題の解決につき，原告及びＫ＆Ｂは被告の求めに応じて必要な協力を行う」旨の合意をしたが，それでもＫ＆Ｂないし原告から，有用な反論資料が提出されることはなかった。そこで，被告は，原告ないしＫ＆Ｂに対し，ＯＦＣとの紛争が解決するまで上記支払期限を延期した上，ＯＦＣに対して支払うべき損害額は原告ないしＫ＆Ｂが負担すること，すなわち，原告ないしＫ＆Ｂの報酬から相殺することについて了解を求め，原告ないしＫ＆Ｂを代表していたＤは，平成１５年３月２４日及び３１日の話合いの席で，被告担当者Ｇに対し，ＯＦＣ空港案内図とほぼ類似しているものについては，その責任を認めて陳謝し，請求の支払を負担すると約束した。また，ＯＦＣの空港案内図と一部類似するものについては，今後，法律専門家を交えて判断した上，その結論に従い，支払うことを了承した（乙２５）。原告ないしＫ＆Ｂの交渉窓口であったＤは，被告担当者Ｇが作成した書面の，次のように記載された部分に「ＯＫ」「Ｄ」と了解のサインをした。　「空港案内図の著作権侵害の度合い等を改めて洗い直す準備をお願い致します。つきましては，その支払い額が確定する間，２００３年３月末支払い分を保留させて頂くようにお願い致します。」
「法務専門家による再審では，改めて空港案内図作成状況説明，資料提示などのご協力，同業他社への事例調べ，ＪＡＬグループ等への働きかけなどの解決にご尽力頂けることと，再審による支払い額確定のご負担について，両社で交わしを作成させて頂くことをお願い申し上げます。」
上記の書面でＤが了解した内容は①ＯＦＣに対する著作権侵害を認めた上，その度合いについて再検討すること，②支払額確定までの間，被告が，原告ないしＫ＆Ｂに対して支払うべき報酬の支払を保留すること，③支払額確定の負担について原告ないしＫ＆Ｂと被告との間で文書を交わすことである。このことから，原告ないしＫ＆Ｂの交渉窓口であるＤと被告との間では，原告ないしＫ＆Ｂが，ＯＦＣに対する損害賠償金を全額負担することが合意されており，支払金額が確定した後，両社間で文書を作成することになっていたことが明らかである。
そして，ＯＦＣとの紛争は解決し，被告はＯＦＣに対し損害金として７５０万円を支払った。
上記合意によれば，同７５０万円は原告が負担すべきものであるから，被告は原告に対して７５０万円の支払請求権を有する。
（原告）
原告は，被告との間で，ＯＦＣとの紛争が解決するまで支払期限を延期する旨の合意をしたことはなく，ＯＦＣに対して支払うべき損害額は原告ないしＫ＆Ｂが負担する旨の合意をしたこともない。
被告の主張は，ＯＦＣ空港案内図が著作物であるか否かに関係なく，もっぱら被告とＯＦＣのみで取り決めた額を，その交渉に何ら関与していない原告が全額負担する旨の合意があったという趣旨に読めるが，このような一見して理不尽で，かつ，原告に一方的に不利益な合意をすることはあり得ないことである。原告ないしＫ＆Ｂ担当者Ｄは，平成１５年３月２４日及び３１日の話合いの席で，被告担当者Ｇに対し，ＯＦＣ空港案内図とほぼ類似しているものは，その責任を認めて陳謝し，請求の支払を負担すると約束し，ＯＦＣの空港案内図と一部類似するものについては，今度，ＯＦＣと法律専門家を交えて判断した上，その結論に従い，支払うことを了承した旨主張する。上記「ほぼ類似」「一部類似」の意味が明らかではないが，著作権侵害の成否にかかわらずという趣旨であれば，原告はそのような合意をしていない。原告は，上記話合いにおいて，法的に著作権侵害と認められた場合にはＫ＆Ｂの責めに帰すべき支払義務を負担する旨の意思を表示したにすぎない。そして，Ｄは，被告担当者Ｇに対し，著作権侵害と認められるか否かの判断については，弁護士をたてて判断を仰ぐこと，弁護士については，原告及びＫ＆Ｂの顧問弁護士が著作権に詳しいことから，本件については，全面的に原告及びＫ＆Ｂの顧問弁護士に任せてほしい旨を伝え，被告担当者Ｇは「よろしくお願いします」と述べて，これを了承した。
また，被告は，原告ないしＫ＆Ｂの交渉窓口であったＤが，被告担当者Ｇが作成した書面（乙２６）の次の(1)(2)の記載部分に「ＯＫ」「Ｄ」とのサインをしたことをもって，①ＯＦＣに対する著作権侵害を認めた上，その度合いについて再検討すること，②支払額確定までの間，被告が，原告ないしＫ＆Ｂに対して支払うべき報酬の支払を保留すること，③支払額確定の負担について原告ないしＫ＆Ｂと被告との間で文書を交わすことを合意した旨主張する。(1)　「空港案内図の著作権侵害の度合い等を改めて洗い直す準備をお願い致します。つきましては，その支払い額が確定する間，２００３年３月末支払い分を保留させて頂くようにお願い致します。」
(2)　「法務専門家による再審では，改めて空港案内図作成状況説明，資料提示などのご協力，同業他社への事例調べ，ＪＡＬグループ等への働きかけなどの解決にご尽力頂けることと，再審による支払い額確定のご負担について，両社で交わしを作成させて頂くことをお願い申し上げます。」
しかし，上記①については，上記書面に「著作権侵害の度合い等」という表現があるからといって，原告がＯＦＣ空港案内図の著作物性を前提としていたという解釈になる理由が不明である。前述のとおり，原告及び被告担当者Ｇは，著作権侵害に該当するかどうか明らかにするために専門家である弁護士の判断に委ねようとしていたのに，素人の間で，著作物性があるかといった専門的判断が確定しており，それを前提に話合いがなされていたという結論は到底許されるべきではないし，合理的解釈とはかけ離れている。


また，上記②については，そもそも，乙２６の上記(1)の記載部分には「ＯＫ」の記載が無く，Ｇの陳述書（乙２５）には，上記話合い部分について「３月末請求の８２２万円についてはＯＦＣの件解決まで支払いの延期を申し入れましたが，」Ｄは「請求，支払いについてはお願いしますと懇願して」いた旨記載されているのであって，被告の主張が事実に基づかないことが明らかである。上記③については，Ｄが，弁護士による専門的・客観的な判断の結果，仮に著作権侵害があるとされ，賠償金の支払義務が生じた場合には，原告・被告間で改めて相談の上，各々の内部負担額を決めるという趣旨と認識していたにすぎない。Ｄは，原告及びＫ＆Ｂの代理人弁護士Ａ，同Ｂ（以下「Ａ弁護士」，「Ｂ弁護士」といい，両者を併せて「Ａ弁護士ら」という。）に対し，ＯＦＣに対して金銭を支払う義務があるか否か意見を求め，原告代理人Ａ弁護士らが，著作物ではないとの反論が可能である旨示唆したところ，Ａ弁護士らにＣ弁護士との交渉を依頼した。Ａ弁護士らは，被告代理人弁護士Ｃ（以下「Ｃ弁護士」という。）と面談して著作権侵害に当たらない旨説得を試みたが，Ｃ弁護士は納得しなかった。このような経緯で，Ａ弁護士らが，Ｃ弁護士に対して，著作権侵害には当たらず，ＯＦＣから具体的事実について説明を受けるべきである旨のファックスを送信したところ，被告は，その後，Ａ弁護士らに連絡しないまま，ＯＦＣに対して７５０万円を支払ったものである。
７　争点７（原告の制作した本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているといえるか）
下記のほか，別紙「空港案内図対比表」の「被告の主張」「原告の主張」欄記載のとおりである。
（被告）
第９版本件空港案内図以外の被告書籍は，案内図全体が少し斜めに傾いていない点を除いて第９版本件空港案内図と同様であるから，前記３の第９版本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているのと同様に，本件空港案内図は，いずれもＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害している。
（原告）
前記３の原告の主張のとおり，本件空港案内図は，いずれもＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害していない。
８　争点８（本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか）
（被告）
前記４の被告の主張のとおり，原告は，本件基本契約上，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていた。
（原告）
前記４の原告の主張における本件制作委託契約と同様，原告は，本件基本契約上，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたものではない。
なお，原告が，被告と本件制作委託契約を締結したのは平成１０年９月以降であるから，同月より前には原告は，本件基本契約上の義務を負っていないことは当然である。
９　争点９（原告が，本件空港案内図の制作においてＯＦＣ空港案内図を利用した事実の存否）
（被告）
前記５の第９版本件空港案内図に関する被告の主張と同様である。
（原告）
前記５の第９版本件空港案内図に関する原告の主張と同様である。10　争点１０（原告の債務不履行による損害の有無及び額）
（被告）
ＯＦＣは，ＯＦＣ空港案内図を使用許諾する場合，空港全体図１つにつき１万２０００円，ターミナル図のうち基本図１セットにつき３万６０００円，追加図１図につき６０００円の使用許諾料を得ている（乙１７）。そして，被告書籍の平成８年版から平成１４年版までのうち別紙「ＯＦＣ作成一覧表」の「昭文社『個人旅行』掲載空港図」の「書籍名」欄記載の各書籍に掲載された本件空港案内図は，同一覧表「対象図数」欄記載のとおり，空港全体図７図，ターミナル図のうち基本図３８セット，追加図４図についてＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているから，原告ないしＫ＆Ｂの著作権侵害行為ないし複製・模倣行為によって，ＯＦＣに合計１３６６万２０００円の損害を与えた（ただし，上記各書籍に掲載された本件空港案内図のうち，別紙「空港案内図対比表」の「空港名」欄に記載のない空港に係る空港案内図については，複製・模倣とまでは断定できない等の理由で本件訴訟では損害賠償請求の対象から除外する。）。なお，原告が設立されたのは平成１０年９月であり，上記一覧表の平成８年から平成１０年９月までの間の著作権侵害ないし複製行為は，原告ではなくＫ＆Ｂによってなされたものであるというべきであるが，上記一覧表によれば，平成１０年９月以降に限った著作権侵害ないし複製行為によっても，被告は，７５０万円を超える損害を被っている。また，原告は，Ｋ＆Ｂの契約上の地位を引き継いでいるものというべきであるから，債権・債務の発生原因をともに承継しているものである。
さらに，原告ないしＫ＆Ｂは，ＯＦＣとの交渉中であったにもかかわらず，被告書籍第９版（平成１５年版）についても，ＯＦＣ空港案内図を複製・模倣した本件空港案内図を掲載して被告に納品したために，さらに，ＯＦＣに対し，実施料相当額である７４万４０００円の損害を与え，原告ないしＫ＆Ｂの納品した被告書籍により，被告はＯＦＣに対して合計１４４０万６０００円の損害を与えた。
（原告）
被告の主張は争う。
11　争点１１（原告の債務不履行と被告の損害との因果関係の有無）
（原告）


仮に著作権侵害と評価されることがあっても，被告は，ＯＦＣ空港案内図の著作物性について十分な検討，理解をしないままＯＦＣのいうがままに賠償金を支払ったのであるから，著作権侵害に関して，被告がＯＦＣに支払った金員と原告の行為には因果関係はない。本件訴訟において，被告は，ＯＦＣ空港案内図の著作物性については，ＯＦＣによる適切な主張立証が必要であるなどと主張しているが，これは，被告自らは，ＯＦＣ空港案内図の著作物性について十分な検討をしていなかったことの証左である。
また，債務不履行に基づく損害の主張については，被告とＯＦＣとの交渉段階において，被告がＯＦＣ空港案内図の著作物性について適切な主張立証ができないのであれば，原告に十分な反論の機会を与えるべきであり，また，原告の方からＯＦＣと直接交渉したい旨申し入れていた。それにもかかわらず，被告は，これを拒絶してＯＦＣに対して賠償金を支払い，原告において，被告に無用な金員を支払わないように対処する機会を奪った。
したがって，仮に債務不履行があったと評価される場合であっても，原告の債務不履行と被告の損害との間には因果関係がない。
（被告）
原告ないしＫ＆Ｂが，被告との間の契約上の債務の履行において，他人の著作権を侵害したり，著作権侵害とはいえないまでも違法行為を行なった場合には，当該著作権侵害ないし違法行為を原因として被告に相当額の損害が生じた以上，原告ないしＫ＆Ｂは，当該損害を賠償すべきである。
原告は，被告が，ＯＦＣ空港案内図の著作物性について十分に検討しないままＯＦＣに対して７５０万円を支払ったのであるから，原告の被告書籍制作行為と被告の７５０万円の出損との間に因果関係はない旨主張する。しかし，原告及びＫ＆Ｂに対し，再三にわたり，事実関係の調査と反論資料の提供を求めて説明の機会を与えたにもかかわらず，原告ないしＫ＆Ｂが，ＯＦＣ空港案内図を複製・模倣したことを認め，反論材料を提供できなかったために，上記金額を前提に交渉せざるを得なかったものであり，被告の検討が不十分であったということはない。
被告は，ＯＦＣに対して賠償金を支払うか否かにつき可能な範囲で協議したが，Ｋ＆ＢのＨから，被告担当者Ｇに対し，平成１５年７月２４日に，被告の立てた弁護士の能力についての評価を依頼者である被告に直接伝えたり，影響力を有する人物の名前を出して揺さぶりをかけるような，不必要かつ背信的で，強迫的な内容のメールを送ってきたことから，これ以上原告ないしＫ＆Ｂと信頼関係を前提とした交渉はできないと考え，原告ないしＫ＆Ｂとの交渉を打ち切って，ＯＦＣに対して７５０万円を支払ったものである。
さらに，原告は，被告が，ＯＦＣの言いなりに支払ったなどと主張するが，被告は，ＯＦＣとの交渉において，請求額が１４４０万円であったにもかかわらず，約半額の７５０万円まで減額交渉を行い，ＯＦＣからの出版差止め及び書店からの回収請求を断固として拒否したものであって，原告の上記主張は根拠がない。なお，原告ないしＫ＆Ｂは，ＯＦＣとの問題について交渉中であった平成１５年４月に，これまでの本件空港案内図を斜めに傾斜させただけの空港案内図を掲載した被告書籍を納品し，被告はこれを販売した。しかし，ＯＦＣは，被告書籍第９版（平成１５年版）に掲載された上記本件空港案内図もＯＦＣの著作権を侵害しているとして態度を硬化させた。ＯＦＣとの交渉中に，原告ないしＫ＆Ｂが再度ＯＦＣの著作物を改変する行為を行ったことも重要な要因の一つになって被告はＯＦＣとの合意及び解決金の支払という状況に追い込まれることになった。12　争点１２（本件基本契約（乙５）第８項第２項イに基づく支払済み報酬返還請求権の有無）
（被告）
本件基本契約上，原告ないしＫ＆Ｂが著作権侵害を行なったときは，被告は，交付した報酬全額を返還請求できる旨の合意があった（乙５第８項，第２項イ号）。
そして，原告ないしＫ＆Ｂは，前記のとおり，被告書籍の制作にあたって，ＯＦＣの著作権を侵害しているから，被告は，原告ないしＫ＆Ｂとの本件基本契約を解除した上，原告ないしＫ＆Ｂが受領済みの報酬全額の返還を請求する。被告は，原告ないしＫ＆Ｂに対する同債権を自働債権として，原告の本訴請求権と７５０万円の範囲で相殺する。
（原告）
乙５に係る契約が被告と原告との間に適用されるとしても，被告が主張するように，被告が原告に対して交付した報酬全額の返還請求権を有するのは，原告が著作権侵害を行なったときであって，前記７の原告の主張部分記載のとおり，原告は著作権侵害をしていない。
13　争点１３（原告が本件空港案内図を掲載して被告書籍を制作，納品したことが，被告ないしＯＦＣに対する不法行為に該当するか）
（被告）
著作権法の趣旨は，他人の創作にただ乗りして時間とコストを節約し，利益を得ようとする者を許さないということにある。このような著作権法の趣旨を推し進めていく場合，仮に著作物ではないものであっても，法的保護に値する利益を侵害している場合には一般不法行為が成立し得る。
本件において，ＯＦＣは，世界中の主要空港につき案内図（ＯＦＣ空港案内図）を独自に作製して創作的要素によって商品価値を高め，これを用いて１冊の本（ＯＦＣ書籍）を出版し，あるいは，同案内図を有償で使用許諾することによって営業を行っているのであるから，原告ないしＫ＆Ｂが，上記案内図を複製又は模倣して空港案内図を作成して，他社に納品して多額の報酬を受領する行為は，本来であれば，ＯＦＣが適法に取得できる使用許諾料を取得できなくさせるものであり，また，ＯＦＣ書籍の商品価値を低下させるものであってＯＦＣに対する不法行為を構成するといえる。
そして，被告は，被告書籍の出版元として，ＯＦＣに対して，原告のＯＦＣに対する不法行為に基づく損害賠償金７５０万円を支払ったから，原告に対して７５０万円を求償する権利を有する。
（原告）


被告は，著作権侵害が認められないとしても，法的保護に値する利益が侵害されている場合には，一般不法行為が成立し得ると主張する。一般論としてはそのとおりであるが，一般に市場における競争は本来自由であることに照らせば，著作権侵害に該当しないような行為については，当該行為がことさらに相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り，民法上の一般不法行為を構成することはないというべきである。
本件においては，原告がＯＦＣに損害を与えることのみを目的としたような事情は一切存在せず，そもそも，ＯＦＣ空港案内図と本件空港案内図は，旅行者向け空港案内図という性質上必然的に共通する類似点が存在するにすぎない。これらの事情に照らせば，本件において一般不法行為が成立しないことは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（原告と被告との間で，被告書籍第９版の制作委託契約が締結されたか）
(1)　証拠（甲１の１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１３年４月２０日，原告に対して被告書籍第９版の制作を発注していることが認められ，証拠（甲２の１ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告から平成１５年３月３１日，被告書籍第９版の制作に対する報酬を請求され，原告に上記報酬の一部を支払った事実が認められる。他方，被告書籍第９版の制作委託契約が，被告の主張するとおり，Ｋ＆Ｂと被告ないしＫ＆Ｂと原告と被告との間で締結されたものであったとすれば，被告がＫ＆Ｂに対して上記報酬の一部を支払ったか，あるいは被告とＫ＆Ｂとの間で報酬の支払をめぐってのやりとりが行われた事実が当然認められるべきところ，本件においては，そのような事情の存在をうかがわせる証拠はない。
以上によれば，被告書籍第９版の制作委託契約（本件制作委託契約）は，遅くとも平成１３年４月２０日までの間に，原告と被告との間で締結されたものと認めるのが相当である。
(2)　たしかに，本件制作委託契約締結後に同契約等に関して作成された平成１４年９月３０日付合意書（乙６）には，原告のみならずＫ＆Ｂも受注者として記載されている。しかし，同合意書は，被告書籍第９版の制作委託契約（本件制作委託契約）のみならず，マガジン海外版，マガジン箱根平成１５年版の仕様変更分等の制作委託，従前の被告書籍に掲載された写真や記事に関する今後の使用についての取決め等を含むものであり，少なくとも平成１０年ころまではＫ＆Ｂが被告書籍の制作を委託されていたこと，被告書籍第９版に関しては原告がＫ＆Ｂに制作を再委託していること（弁論の全趣旨）に照らせば，同合意書に受注者としてＫ＆Ｂも記載されていることをもって，上記認定事実を覆すには足りない。また，被告は，被告書籍第９版の奥付の記載や本件訴訟に至る経緯において，Ｋ＆Ｂの代表者であるＤが交渉に当たっていた事実を指摘するが，いずれも上記認定事実を覆すには足りない。
なお，被告書籍第９版の制作委託契約上の報酬支払期日は，平成１５年４月末日とされている（甲２の１）。
(3)　以上のとおり，被告書籍第９版の制作委託契約（本件制作委託契約）は，原告と被告との間で締結されたものと認めるのが相当である。２　争点３（被告書籍第９版に掲載された第９版本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているといえるか）
(1)　ＯＦＣ空港案内図の著作物性
ア　著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法２条１項１号）。本件で問題となっている空港案内図は，実際に存在する建築物の構造を描写の対象とするものである。実際に存在する建築物の構造を描写の対象とする間取り図，案内図等の図面等であっても，採り上げる情報の選択や具体的な表現方法に作成者の個性が表れており，この点において作成者の思想又は感情が創作的に表現されている場合には，著作物に該当するということができる。
もっとも，空港案内図は，実際に存在する建築物である空港建物等を主な描写対象としているというだけでなく，空港利用者に対して実際に空港施設を利用する上で有用な情報を提供することを目的とするものであって，空港利用者の実用に供するという性質上，選択される情報の範囲が自ずと定まり，表現方法についても，機能性を重視して，客観的事実に忠実に，線引き，枠取り，文字やアイコンによる簡略化した施設名称の記載等の方法で作成されるのが一般的であるから，情報の取捨選択や表現方法の選択の幅は狭く，作成者の創作的な表現を付加する余地は少ないというべきである。
イ　本件において，第９版本件空港案内図のうち証拠として提出されているものは４つあるが，当該空港案内図の描写対象となっている空港は，①チューリッヒ・クローテン空港（乙２１の１），②マドリッド・バラハス国際空港（乙２２の１），③バルセロナ・プラット国際空港（乙２３）及び④ベルリン・テーゲル国際空港（乙２４の１）の４空港である。
上記４空港に対応するＯＦＣ空港案内図は，①乙８の１（チューリッヒ・クローテン空港。ＯＦＣ書籍平成８年版に掲載），②乙９の１（マドリッド・バラハス国際空港。ＯＦＣ書籍平成８年版に掲載），③乙１０の１（バルセロナ・プラット国際空港。ＯＦＣ書籍平成８年版に掲載），④乙１１の１（ベルリン・テーゲル国際空港ＯＦＣ書籍平成８年版に掲載）の４つである（以下，上記４つのＯＦＣ空港案内図を，「第９版対応ＯＦＣ空港案内図」という。）。そこで，以下，第９版対応ＯＦＣ空港案内図の著作物性について検討する。
ウ　証拠（乙５１，５２）によれば，ＯＦＣから第９版ＯＦＣ空港案内図の制作委託を受けた株式会社ワークショップ２１の従業員であったＩ（以下「Ｉ」という。）は，概ね次のような手順で第９版対応ＯＦＣ空港案内図を作成したものと認められる。
(ア)　資料収集
各国の在日観光局，各空港の管理会社，日本空港の関連会社等から収集した資料及び現地を取材して，簡単な略図を作成し，写真を撮影する。
(イ)　表示する区画及び構成の決定


渡航者の便宜と紙面のスペースの観点から，ターミナル内のうちどの区画を図面化するかを決定する。空港建物は，３次元の構造物で，通常のビルと異なり，各階が同じ大きさのフロアとは限らず，中２階，中３階，ベランダ状のフロアが存在していたり，それらのフロアがエスカレーターや階段で接続されているなど複雑な構造物となっていることが多い。このため，まず，空港建物をどのように分割し，どの区画とどの区画を合わせて１枚の図面として表すかを決定する。
(ウ)　表示する情報の選択
図面化することが決定した区画内にある施設等の中から渡航者に必要と思われる施設，必要のない施設（利用頻度の低い階段やエレベーター，渡航者が利用する通路の反対側にあるショップ等）を選別し，後者については表示しない。なお，ＯＦＣ書籍平成８年度版からは，海外旅行客の増加に伴い，乗り継ぎの必要が高まるであろうと考えて，取材先各空港の乗り継ぎカウンターの場所及びそこまでの経路に関する情報を重点的に掲載することにした。電話ボックス，トイレ，両替所等空港内に必ず設置されている施設については，比較的利用頻度の高そうな電話ボックス，トイレ，両替所のみを表記した。
渡航者が探すことはまずないと考えられる待合室，ベンチ，搭乗ゲートはほぼすべて省略した。また，柱，壁の厚み等も省略した。
(エ)　表示方法について
記載対象とする施設のうち，渡航者に必要なものは強調して表示するようにした。また，手荷物受取所と税関の間の通路が狭い場合には，意図的に手荷物受取所及び税関の設備を大きく表示するなどした（ホーチミン空港，ホノルル空港。逆に，意図的に税関の設備の数を減らすとともに小さく表示して通路が広いことを示したのがデンパサール空港。）。
(オ)　客観的事実以外の情報の表示について
実際の施設に存在するものではないが，渡航者が各空港で受けるべき手続の流れに沿って動線を記載した。各空港において，渡航者が受けるべき手続の流れは異なっており（例えば，モスクワのシェレメチェボ空港においては，搭乗の際にまず税関検査を受けてから空港会社のカウンターでチェックイン手続を行なう。乙５２の別紙６。），このような動線も綿密な調査に基づいて行なった。同じく，渡航者の立入が禁止されているエリアと立入可能なエリアを色分けして表示した。各空港の立入禁止とするか否かの基準は必ずしも一定しておらず，いずれに分類するかについて，独自に判断した（例えば，アメリカのように航空券を持っていなくてもゲートまで立入ることができる場合に，ゲートまでの区画を立入禁止とするか否かは，迷うところであったが，Ｉは，立入可能区画として色を表示した。）。
エ　証拠（甲６，７の１，２，１１，１２，乙８の１，９の１，１０の１，１１の１，乙５１，５７，５８）及び弁論の全趣旨によれば，第９版対応ＯＦＣ空港案内図の概要は，概ね次のとおりである。
(ア)　チューリッヒ・クローテン空港のＯＦＣ空港案内図（乙８の１）ターミナル，駐車場，オペレーションセンター及び敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分を，ターミナルＡ及びＢの各１階部分，ターミナルＢの３階部分，ターミナルＡ及びＢの各２階部分の３つのフロア図に分けて図面化して，３階部分の図を１階部分と２階部分との間に配置し，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示したものである。ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けし，それぞれに黄緑色，白色，灰色を配色している。
主な施設は枠で囲んで水色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語と英語の併記）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，レストラン，薬屋，売店，新聞スタンド，育児室，チェックインカウンター，乗継ぎカウンター，出発バス・ゲート，手荷物受取所，税関，遺失物取扱所，両替所，ホテル予約，手荷物一時預所，花屋，コインロッカー，公衆電話，ホテルバス乗り場，警察，出国審査，入国審査，セキュリティチェック，免税手続所等である。
フロア部分には，出発客の順路が灰色の矢印で記載されており，到着客の順路が青色の矢印で記載されている。
(イ)　マドリッド・バラハス空港のＯＦＣ空港案内図（乙９の１）国際線ターミナル，国内線ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，国際線ターミナル部分を，１階部分，２階部分の２つのフロア図に分けて，実際の空港の形状に忠実な形状を直線ないし弧線による枠囲みで表示したものである。
ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けし，それぞれに黄緑色，白色，灰色を配色している。
主な施設は枠で囲んで水色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語と英語の併記）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，レストラン，売店，チケッティングカウンター，チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，手荷物一時預所，ホテル案内，スペイン国鉄チケット売り場，出国審査，入国審査，セキュリティチェック，インフォメーション等である。フロア部分には，出発客の順路が灰色の矢印で記載されており，到着客の順路が青色の矢印で記載されている。
(ウ)　バルセロナ・プラット空港のＯＦＣ空港案内図（乙１０の１）ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分を，１階部分，２階部分の２つのフロア図に分けて，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示したものである。ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けし，それぞれに黄緑色，白色，灰色を配色している。
主な施設は枠で囲んで水色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語と英語の併記）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，レストラン，本屋，売店，育児室，チケッティング・チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，出国審査，入国審査，セキュリティチェック，待合室，動く歩道，エスカレーター等である。
フロア部分には，出発客の順路が灰色の矢印で記載されており，到着客の順路が青色の矢印で記載されている。
(エ)　ベルリン・テーゲル空港のＯＦＣ空港案内図（乙１１の１）ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル１階部分のフロア図を，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示したものである。
ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けし，それぞれに黄緑色，白色，灰色を配色している。


主な施設は枠で囲んで水色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語と英語の併記）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，レストラン，育児室，売店，警察，手荷物受取所，両替所，遺失物保管所，公衆電話，授乳室，バスチケット販売所等である。
フロア部分には，出発客の順路が灰色の矢印で記載されており，到着客の順路が青色の矢印で記載されている。
オ　上記イ，ウ記載の認定事実によれば，第９版対応ＯＦＣ空港案内図は，①ターミナル部分をどのように区分して図にするか（ただし，チューリッヒ・クローテン空港以外は，単に１階部分，２階部分に分けるか，１階部分のみを記載するものであって，この点に創作性は認められない。チューリッヒ・クローテン空港については，建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空港案内図においては，１階部分，２階部分，３階部分に区分したにすぎず，この点に関する創作性は，限定的な範囲においてのみ認め得るものというべきである。），②フロア内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか（ただし，フロア部分を色分けする手法は，原告，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり（甲８の１，２，９の１，２，１２，乙５１），フロア内の施設を色分けする手法も，原告，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも採用されている手法であるから（甲６，７の１，２），区分けの仕方，具体的な色遣い等について個性が表れるとしても，この点に関する創作性は，限定的な範囲においてのみ認め得るものというべきである。），③いかなる施設を掲載するか（ただし，第９版対応ＯＦＣ空港案内図において掲載された施設は，いずれも，空港利用者が利用する頻度が高いであろうことが予想される施設であって，見やすさ，レイアウトとの関係で，掲載するか否かに選択の余地はあるものの，この点に関する創作性は，限定的な範囲においてのみ認め得るものというべきである。），④利用客の順路を出発客，到着客毎に色分けして表示している点（ただし，利用客の順路を矢印で表示すること自体は，原告，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり，これを出発客，到着客毎に色分けする手法もよく用いられるものであるから（甲６，７の１，２，８の１，２，１２，乙５１，乙５８），この点に関する創作性は，限定的な範囲においてのみ認め得るものというべきである。）及び⑤上記①ないし④を総合した結果としての見やすさの点において創作性を認めることができるから，一応，著作物に当たるものと認めることができる。
(2)　第９版本件空港案内図が第９版対応ＯＦＣ空港案内図の著作権を侵害して
いるといえるか
ア　第９版本件空港案内図が第９版対応ＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているというためには，第９版本件空港案内図の制作者がＯＦＣ空港案内図に接し，これに依拠して第９版本件空港案内図を制作したことのほかに，その結果制作された第９版本件空港案内図が，第９版対応ＯＦＣ空港案内図に類似し，第９版本件空港案内図を見る者が第９版対応ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るものであることを要する。
そこで，以下，第９版本件空港案内図と第９版対応ＯＦＣ空港案内図の依拠性及び類似性について判断する。
イ　依拠性について
原告は，本件空港案内図の作成に当たって，ＯＦＣ空港案内図を参考にしたことを認めており，本件空港案内図の作成経緯について有効な主張，立証をしないから，弁論の全趣旨によれば，原告から委託を受けたＫ＆Ｂは，本件空港案内図の作成に当たっては，ＯＦＣ空港案内図を参照したものと認められ，第９版本件空港案内図の作成においても，第９版対応ＯＦＣ空港案内図を参照したものと認められる。したがって，第９版本件空港案内図から，第９版対応ＯＦＣ空港案内図における創作的表現部分についての特徴を感得し得る場合には，依拠性を認めることができる。
ウ　類似性について
そこで，次に，上記(1)において認定した第９版対応ＯＦＣ空港案内図の内容及びその創作的表現部分等との対比において，第９版本件空港案内図が第９版対応ＯＦＣ空港案内図に類似し，第９版本件空港案内図を見る者が第９版対応ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るものであることを要するかどうかを，検討する。
(ア)　チューリッヒ・クローテン空港の第９版本件空港案内図（乙２１の１）について（(ア)において，「本件空港案内図」というときは上記空港案内図を指し，「ＯＦＣ空港案内図」というときはこれに対応する第９版対応ＯＦＣ空港案内図を指す。）
ａ本件空港案内図の内容
本件空港案内図は，ターミナル，駐車場，オペレーションセンター，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分１階に隣接されている部分を，ターミナルＡ及びＢの１階部分及び敷地内道路の一部，ターミナルＡ及びＢの２階部分，ターミナルＢの３階部分の３つのフロア図に分けて図面化し，１階部分，２階部分，３階部分を順番に並べ，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示したものである。ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けし，それぞれに桃色，肌色，黄色を配色している。
主な施設は枠で囲んで紫色又は黄緑色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，手荷物受取所，税関，ホテル予約，手荷物一時預所，チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，警察，薬局，トイレ，レストラン，売店，バス・ゲート，遺失物取扱所，両替所，旅行代理店ＫＵＯＮＩ，公衆電話，ホテルバス乗り場，出国審査，入国審査，免税手続所，有料テラス，携帯電話レンタル等である。
フロア部分では，出発客の順路が緑色の矢印で記載されており，到着客の順路が赤色の矢印で記載されている。
ｂ　ＯＦＣ空港案内図との共通部分


①　ターミナル，駐車場，オペレーションセンター，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分を主として描写の対象としている。②　ターミナル部分を，ターミナルＡ及びＢの各１階部分，ターミナルＡ及びＢの各２階部分，ターミナルＢの３階部分の３つのフロア図に分けて図面化している。
③　実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示している。
④　ターミナル内のフロアについて，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域及び一般客には関係のない区域に色分けしている。⑤　手荷物受取所，税関，ホテル予約，手荷物一時預所，チェックインカウンター，乗り継ぎカウンター，警察，薬局，トイレ，レストラン，売店，出発バス・ゲート，遺失物取扱所，両替所，公衆電話，ホテルバス乗り場，出国審査，入国審査，免税手続所が掲載されている。
⑥　⑤の情報を，文字又はアイコンによって表示している。⑦　出発客の順路と出発客の順路を色分けしている。
ｃ　ＯＦＣ空港案内図との相違部分
①　ＯＦＣ空港案内図では敷地内道路は記載されていないのに対し，本件空港案内図は，敷地内道路のうちターミナル部分１階に隣接されている部分を，ターミナルＡ及びＢの１階部分の図面の中に記載している。②　ＯＦＣ空港案内図は，３階部分の図を１階部分と２階部分との間に配置しているのに対し，本件空港案内図は，１階部分，２階部分，３階部分の順番に配置している。
③　ＯＦＣ空港案内図は，空港ターミナルを真上から見た角度で記載しているが，本件空港案内図は，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示している。
④　ターミナル内のフロアの色分けの色が，ＯＦＣ空港案内図では黄緑色，灰色，白色であるが，本件空港案内図では桃色，黄色，肌色である。⑤　施設部分が紫色と黄緑色に色分けされている。
⑥　情報を示す文字について，ＯＦＣ空港案内図は日本語と英語を併記しているが，本件空港案内図は日本語のみである。また，本件空港案内図の文字の方が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃く表示されている。⑦　ＯＦＣ空港案内図には新聞スタンド，育児室，セキュリティチェック，花屋，コインロッカーが掲載されているが本件空港案内図には掲載されていない。
⑧　本件空港案内図には，有料テラス，旅行代理店ＫＵＯＮＩ，携帯電話レンタルが掲載されているが，ＯＦＣ空港案内図には掲載されていない。⑨　矢印の位置，色が異なる。
ｄ　著作権侵害の成否
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル部分をどのように区分して図面化するかという点で，前記ｂ①②の共通点を有するが，かかる手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，この点をもって第９版対応ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ①②③の相違点を有しており，特に前記ｃ②の点においては，ＯＦＣ空港案内図独自の工夫とみられる点を備えていないということができる。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的な表現方法という点で，前記ｂ③④の共通点を有しているが，同③の手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，同④の手法は，前記(1)オ記載のとおり，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とはいうことはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ④⑤⑥の相違点を有しており，殊に，第９版本件空港案内図の方が，施設の名称を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃い点において，見やすさや与える印象に差異を生じている。上記両空港案内図は，施設情報の選択という点で，前記ｂ⑤の共通点を有するが，これらの掲載情報は，いずれも創作的表現部分における特徴とはいえない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ⑦⑧の点で相違点を有している。上記両空港案内図は，前記ｂ⑦の点で共通点を有するが，この手法は，前記(1)オ記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とはいえない。前記ｂ⑥の点については，そもそも創作性が認められない。また，上記両空港案内図は，前記ｃ⑨の点で相違している。そうすると，上記両空港案内図は，共通している部分については，空港案内図を作成する際によく用いられる一般的な手法であって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案内図を見る者がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るということはできない。
(イ)　マドリッド・バラハス空港の第９版本件空港案内図（乙２２の１）について（(イ)において，「本件空港案内図」というときは上記空港案内図を指し，「ＯＦＣ空港案内図」というときはこれに対応する第９版対応ＯＦＣ空港案内図を指す。）
ａ本件空港案内図の内容
国際線ターミナル，国内線ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，国際線ターミナル部分を，１階部分，２階部分の２つのフロア図に分けて，実際の空港の形状に忠実な形状を直線ないし弧線による枠囲みで，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示したものである。ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けし，それぞれに桃色，肌色を配色している。主な施設は枠で囲んで紫色又は黄緑色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，チェックインカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，ホテル案内，スペイン国鉄（レンフェ）チケット売り場，出国審査，入国審査，セキュリティチェック，インフォメーション，ＡＴＭ，イベリア航空インフォメーション，遺失物取扱所等である。フロア部分には，矢印の記載はない。
ｂ　ＯＦＣ空港案内図との共通部分


①　ターミナル，駐車場，オペレーションセンター，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分を描写の対象としている。②　国際線ターミナル部分を，１階部分，２階部分の２つのフロア図に分けている。
③　実際の空港の形状に忠実な形状を直線ないし弧線による枠囲みで表示している。
④　ターミナル内のフロアについて，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けしている。
⑤　トイレ，チェックインカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，ホテル案内，スペイン国鉄（レンフェ）チケット売り場，入国審査，セキュリティチェック，インフォメーションが掲載されている。⑥　⑤の情報を，文字又はアイコンによって表示している。
ｃ　ＯＦＣ空港案内図との相違部分
①　ＯＦＣ空港案内図は，空港ターミナルを真上から見た角度で記載しているが，本件空港案内図は，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示している。
②　ターミナル内のフロアの色分けの色が，ＯＦＣ空港案内図では黄緑色，灰色，白色であるが，本件空港案内図では桃色，肌色である。③　ＯＦＣ空港案内図では，施設部分の配色は水色であるが，本件空港案内図は，施設部分が紫色と黄緑色に色分けされている。④　情報を示す文字について，ＯＦＣ空港案内図は日本語と英語を併記しているが，本件空港案内図は日本語のみである。また，本件空港案内図の文字の方が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃く表示されている。⑤　ＯＦＣ空港案内図にはレストラン，本屋，売店，育児室，チケッティングカウンター，乗り継ぎカウンター，手荷物一時預所，が掲載されているが本件空港案内図には掲載されていない。
⑥　本件空港案内図には，ＡＴＭ，イベリア航空のインフォメーション，遺失物取扱所が掲載されているが，ＯＦＣ空港案内図には掲載されていない。⑦　ＯＦＣ空港案内図には出発客の順路を到着客の順路を色分けした矢印が記載されているが，本件空港案内図には記載されていない。
ｄ　著作権侵害の成否
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル部分をどのように区分して図面化するかという点で，前記ｂ①②の共通点を有するが，かかる手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ①の相違点を有している。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的な表現方法という点で，前記ｂ③④の共通点を有しているが，同③の手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，同④の手法は，前記(1)オ記載のとおり，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ②③④の相違点を有しており，殊に，第９版本件空港案内図の方が，施設の名称を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃い点において，見やすさや与える印象に差異を生じている。上記両空港案内図は，施設情報の選択という点で，前記ｂ⑤の共通点を有するが，これらの掲載情報は，いずれも創作的表現部分における特徴とはいえない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ⑤⑥の点で相違点を有している。前記ｂ⑥の点については，そもそも創作性が認められない。また，上記空港案内図は，前記ｃ⑦の相違点がある。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部分については，空港案内図を作成する際によく用いられる一般的な手法であって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案内図を見る者がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るということはできない。
(ウ)　バルセロナ・プラット空港の第９版本件空港案内図（乙２３）について（(ウ)において，「本件空港案内図」というときは上記空港案内図を指し，「ＯＦＣ空港案内図」というときはこれに対応する第９版対応ＯＦＣ空港案内図を指す。）
ａ本件空港案内図の内容
ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル１階部分及びこれに隣接する敷地内道路を，一つのフロア図として，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示したものである。
ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けし，それぞれに桃色，肌色を配色している。主な施設は枠で囲んで紫色又は黄緑色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，カフェ，チェックインカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，エスカレーター，ＡＴＭ，レンフェ乗場，各インフォメーションの内容等である。
フロア部分には，出発客，到着客の順路を示す矢印は表示されていない。
ｂ　ＯＦＣ空港案内図との共通部分
①　ターミナル，駐車場，オペレーションセンター，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル部分及びこれに隣接する敷地内道路部分を描写の対象としている。
②　ターミナル部分のうち１階部分を，図面化している。③　実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示している。
④　ターミナル内のフロアについて，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けしている。
⑤　トイレ，チェックインカウンター，手荷物受取所，税関，両替所，レンタカー，インフォメーションが掲載されている。⑥　⑤の情報を，文字又はアイコンによって表示している。
ｃ　ＯＦＣ空港案内図との相違部分
①　ＯＦＣ空港案内図は，１階部分，２階部分を掲載しているのに対し，本件空港案内図は，１階部分のみ掲載している。


②　ＯＦＣ空港案内図は，空港ターミナルを真上から見た角度で記載しているが，本件空港案内図は，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示している。
③　ターミナル内のフロアの色分けの色が，ＯＦＣ空港案内図では黄緑色，灰色，白色であるが，本件空港案内図では桃色，肌色である。④　ＯＦＣ空港案内図では施設部分が水色なのに対し，本件空港案内図は施設部分が紫色と黄緑色である。
⑤　情報を示す文字について，ＯＦＣ空港案内図は日本語と英語を併記しているが，本件空港案内図は日本語のみである。また，本件空港案内図の文字の方が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃く表示されている。⑥　ＯＦＣ空港案内図には１階部分の図の中に，売店，出国審査が掲載されているが，本件空港案内図には掲載されていない。⑦　本件空港案内図には，カフェ，ＡＴＭ，レンフェ乗場，各インフォメーションの種類が掲載されているが，ＯＦＣ空港案内図の１階部分には掲載されていない。
⑧　ＯＦＣ空港案内図には，利用者の順路を示す矢印が表示されているが，本件空港案内図には，レンフェ乗場方向に矢印が表示されているのみである。
ｄ　著作権侵害の成否
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル部分をどのように区分して図面化するかという点で，前記ｂ①②の共通点を有するが，かかる手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ①②の相違点を有している。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的な表現方法という点で，前記ｂ③④の共通点を有しているが，同③の手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，同④の手法は，前記(1)オ記載のとおり，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ③④⑤の相違点を有しており，殊に，第９版本件空港案内図の方が，施設の名称を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃い点において，見やすさや与える印象に差異を生じている。上記両空港案内図は，施設情報の選択という点で，前記ｂ⑤の共通点を有するが，これらの掲載情報は，いずれもＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とはいえない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ⑥⑦の点で相違点を有している。
前記ｂ⑥の点については，そもそも創作性が認められない。また，上記両空港案内図は，前記ｃ⑧の点で相違している。そうすると，上記両空港案内図は，共通している部分については，空港案内図を作成する際によく用いられる一般的な手法であって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案内図を見る者がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るということはできない。
(エ)　ベルリン・テーゲル空港の第９版本件空港案内図（乙２４の１）について（(エ)において，「本件空港案内図」というときは上記空港案内図を指し，「ＯＦＣ空港案内図」というときはこれに対応する第９版対応ＯＦＣ空港案内図を指す。）
ａ本件空港案内図の内容
ターミナル，駐車場，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル１階部分のフロア図を，実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示したものである。ターミナル内のフロアについては，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けし，それぞれに桃色，肌色を配色している。主な施設は枠で囲んで紫色又は黄緑色に配色して表示するか，枠で囲まずに所在場所付近に，文字（日本語）又はアイコンで施設の名称を記載して表示している。掲載された施設は，トイレ，カフェ，両替所，税払戻し，インフォメーション等である。
フロア部分には，利用客の順路を示す矢印が２カ所記載されているのみである。
ｂ　ＯＦＣ空港案内図との共通部分
①　ターミナル，駐車場，オペレーションセンター，敷地内道路等各種空港敷地内設備のうち，ターミナル１階部分を描写の対象としている。②　ターミナル部分のうち１階部分を，図面化している。③　実際の空港の形状に忠実な形状を直線による枠囲みで表示している。
④　ターミナル内のフロアについて，一般客の立入禁止区域，一般客の立入可能区域に色分けしている。
⑤　トイレ，インフォメーションが掲載されている。
⑥　⑤の情報を，文字又はアイコンによって表示している。
ｃ　ＯＦＣ空港案内図との相違部分
①　ＯＦＣ空港案内図は，空港ターミナルを真上から見た角度で記載しているが，本件空港案内図は，右斜め上の方向から見た角度で斜めに表示している。
②　ターミナル内のフロアの色分けの色が，ＯＦＣ空港案内図では黄緑色，灰色，白色であるが，本件空港案内図では桃色，肌色である。③　ＯＦＣ空港案内図では施設部分が水色なのに対し，本件空港案内図は施設部分が紫色と黄緑色である。
④　情報を示す文字について，ＯＦＣ空港案内図は日本語と英語を併記しているが，本件空港案内図は日本語のみである。また，本件空港案内図の文字の方が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃く表示されている。⑤　ＯＦＣ空港案内図には１階部分の図の中に，売店，手荷物一時預所，遺失物保管場所，レストラン，育児室，警察，バスチケット販売所が掲載されているが，本件空港案内図には掲載されていない。
⑥　本件空港案内図には，カフェ，税払戻しが掲載されているが，ＯＦＣ空港案内図の１階部分には掲載されていない。


⑦　ＯＦＣ空港案内図には，利用者の順路を示す矢印が表示されているが，本件空港案内図には，１６ないし１９番ゲート方向及びその他一箇所に矢印が表示されているのみである。
ｄ　著作権侵害の成否
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル部分をどのように区分して図面化するかという点で，前記ｂ①②の共通点を有するが，かかる手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ①の相違点を有している。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的な表現方法という点で，前記ｂ③④の共通点を有しているが，同③の手法は，空港案内図を作成する際の極めて一般的な手法であり，同④の手法は，前記(1)オ記載のとおり，ＯＦＣ以外の者による空港案内図でも多く採用されている一般的な手法であり，この点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ②③④の相違点を有しており，殊に，第９版本件空港案内図の方が，施設の名称を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃い点において，見やすさや与える印象に差異を生じている。上記両空港案内図は，施設情報の選択という点で，前記ｂ⑤の共通点を有するが，これらの掲載情報は，いずれもＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とはいえない。むしろ，上記両空港案内図は，前記ｃ⑤⑥の点で相違点を有している。
前記ｂ⑥の点については，そもそも創作性が認められない。また，上記両空港案内図は，前記ｃ⑦の点で相違している。そうすると，上記両空港案内図は，共通している部分については，空港案内図を作成する際によく用いられる一般的な手法であって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案内図を見る者がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得るということはできない。
エ　小括
以上によれば，第９版本件空港案内図が第９版対応ＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているということはできない。よって，原告が被告書籍第９版の制作に当たりＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害したとして，債務の本旨に従った履行がなされていないとする被告の主張は，理由がない。
３　争点４（本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか）(1)　被告は，上記の義務が，委任契約上の善管注意義務の内容として，書籍の制作委託契約上，当然に生じる一般的義務であると主張するので，まず，この点について判断する。
一般に，旅行案内書の制作は，可能な限り数多くの資料を収集して分析，検討して行なうのが通常であるから（このことは，ＯＦＣの制作担当者の報告書からもうかがえる。乙５２。），旅行案内書の制作委託契約上，制作受託者が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を当然に負うものとはいえない。
(2)　次に，本件制作委託契約上，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない旨の合意があったか否かにつき判断する。ア　証拠（甲１の１ないし９，２の２ないし１０，１０，乙４，５，６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　被告は，一般旅行者向けガイドブックである「個人旅行」をシリーズ化して出版することを企画した（被告書籍）。
(イ)　被告は，Ｋ＆Ｂとの間で，平成６年ころ，被告書籍について，Ｋ＆Ｂが被告書籍の企画・構成・デザイン等編集に関連する一切の業務を行い，被告がこれに対して報酬を支払う旨の制作委託契約（本件基本契約）を締結した。Ｋ＆Ｂは，本件基本契約に基づいて，本件空港案内図を作成，掲載して被告書籍を制作，納品し，被告は，遅くとも平成８年ころから，被告書籍を販売した。
(ウ)　被告とＫ＆Ｂは，平成９年３月２８日，本件基本契約等において，被告がＫ＆Ｂに対して支払うべき報酬額について覚書きを作成した（乙４）。当該覚書きには，被告書籍の再版について「取材は２年目から原則として毎年行い（３年目から反映），年額とする」旨の記載がある。
(エ)　被告とＫ＆Ｂは，平成１０年９月１日付で，被告書籍のうちハワイ，グアム，サイパン等４２タイトルについて，制作委託に関する契約書を作成した（乙５）。


同契約書には，Ｋ＆Ｂの債務の内容として，初版については，「取材，企画・編集」等の記載がなされ，再版・改訂版制作については，「被告は，本書の再版・改訂版の企画・構成・デザイン・編集等，編集制作に関連する一切の業務をＫ＆Ｂに委託する」旨の記載がなされた。上記初版の「取材」については，注意書きとして，「交通費，宿泊費，資料代，入場料など必要経費を含む。また，Ｋ＆Ｂは，取材したデータの名称，所在地等別途様式に基づいたチェックをし，その時点において昀新かつ正確な物件リストを作成，また被告の指示した地図へのプロット作業を施すものとする。」旨の記載がなされた（乙５）。(オ)　被告は，従来，Ｋ＆Ｂに委託していた被告書籍の制作を，その後，Ｋ＆Ｂの関連会社である原告に委託することとし，平成１３年４月２０日，原告に対し，被告書籍第９版のうちバリ島，オーストラリア，ニュージーランド等９タイトルについて，報酬８６３万１０００円で企画・編集を発注した（甲１の１ないし９）。原告は，Ｋ＆Ｂに対し，被告書籍第９版の制作を委託した。(カ)　被告は，同年６月ころ，ＯＦＣから，ＯＦＣ書籍に掲載されているＯＦＣ空港案内図に極めて類似しているとの指摘を受けた。(キ)　Ｋ＆Ｂは，原告の下請として被告書籍の制作を行なっていたが，Ｋ＆Ｂと被告の関係は円満ではなかった。Ｄは，平成１４年ころ，被告書籍の制作業務を継続し難いと考え，原告，被告と話合い，同年限りで被告書籍に関する契約を終了させたいと考えるようになった（甲１０）。
(ク)　原告，Ｋ＆Ｂ及び被告は，平成１４年９月３０日，被告書籍，まっぷるマガジン等の被告出版物に関し，次のとおり合意書を作成した（乙６）。ａ　被告の原告及びＫ＆Ｂへの今後の発注内容は次のとおりとする。①　被告書籍平成１５年ないし平成１６年版「ハワイ・韓国・サイパ
ン等」２６点の再版
②　マガジン国内版平成１５ないし平成１６年版「伊豆箱根・金沢」
２点
ｂ　原告及びＫ＆Ｂは，被告出版物の再版等の制作にあたって，他人の著作物の著作権を侵害したり，他の著作物の掲載情報を使用したりしないものとする。
ｃ　既に制作した商品及び上記の今後制作する商品について，マガジンの販売期限を次年度版出版までとし，被告書籍は，平成１５年４月以降は増刷せず，平成１６年４月以降休刊していく。
ｄ　被告は，今後，被告書籍及び海外マガジンに使用された写真及び記事を使用しない。被告は，今後，国内マガジンに使用された写真及び記事を使用する場合は，原告に対し，１巻につき１５０万円を支払う。原告及びＫ＆Ｂは，被告出版物に使用した写真を他社の出版物に記載ないし転用しない。ｅ　原告及びＫ＆Ｂは，ＯＦＣ著作権侵害問題の解決につき，被告の求めに応じて必要な協力を行う。
(ケ)　原告は，平成１５年３月３１日，被告に対し，前記(オ)記載の被告書籍第９版を完成させて納品し（甲２の２ないし１０），被告は，被告書籍第９版を出版した。
イ(ア)本件制作委託契約締結時における合意内容について上記認定事実によれば，被告とＫ＆Ｂとの間で，平成９年３月２８日に，被告書籍の再版について，２年目から原則として取材を毎年行い，３年目から反映する旨の合意がなされ，平成１０年９月１日に，少なくとも初版における取材とは，交通費，宿泊費，資料代，入場料など必要経費を伴う現地取材を意味することを確認していることが認められる。
また，上記認定事実によれば，原告と被告との間の本件制作委託契約においては，被告とＫ＆Ｂとの間の合意内容が引き継がれているものと認められるから，本件制作委託契約においても，少なくとも初版については，現地取材を行ない，２年目からも原則として取材を行ない，３年目以降の再版に反映することが合意されていたものと認められる。
しかしながら，現地取材を行なうことと，制作受託者が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を負うこととは，同内容ではなく，上記事実から，被告主張の義務を原告に負わせる旨の合意があったとは認められない。
その他，本件制作委託契約締結時までに，被告が主張するような著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を原告に負わせる旨の合意がなされたことをうかがわせる事情は存在しない。(イ)　乙６の合意書に係る合意内容（前記ア(ク)）について原告及び被告は，平成１３年４月２０日に，本件制作委託契約を締結した後の平成１４年９月３０日，原告，被告及びＫ＆Ｂの間で，前記ア(ク)記載のとおり，被告書籍，まっぷるマガジン等の被告出版物に関し，合意書を作成し，同合意書には，「被告出版物の再版等の制作にあたって，他人の著作物の著作権を侵害したり，他の著作物の掲載情報を使用したりすることをしないものとする」旨記載された。
上記合意書は，被告がＯＦＣから被告書籍について前記ア(カ)の指摘を受けた後に作成されたものであり，被告書籍のＯＦＣとの問題を意識して作成されたものであることは明らかである。
もっとも，前記のとおり，旅行案内書の制作は，通常，数多くの資料を収集して，これを分析・検討して行なわれるものであり，本件においては，次のような事情が認められることに鑑みれば，上記合意の趣旨を文言どおり，著作権侵害に当たらないような態様であっても「他人の著作物の掲載情報を使用」しない旨の合意があったとは解し得ない。


すなわち，上記合意書が作成された経緯に関するＤの陳述書（甲１０）によれば，Ｄは，上記記載部分を著作権侵害をしないという当たり前のことを確認的に記載したものと認識していたことが認められ，弁論の全趣旨からは，被告も上記記載が確認的なものであったと認識していたことが認められる。また，上記合意書作成後，原告は，従前の本件空港案内図を右斜め上の角度から見たように変更を加えた第９版本件空港案内図を掲載した被告書籍第９版を制作して被告に納品したが，被告は，異議を述べることもなくこれを受領して出版している（弁論の全趣旨）。さらに，仮に，「著作権侵害に当たらないような態様であっても，他人の著作物の掲載情報を使用しない」という制作業務の遂行に極めて重大な影響を与える合意内容であるとすれば，制作業務の遂行の際に生じる費用や報酬等について何らかの取決めがなされてしかるべきところ，そのような事情はうかがわれない。そうすると，乙６に係る合意書の上記文言部分の合意内容は，「被告書籍の制作において，第三者の著作権を侵害するなど第三者に損害を与える行為をしない」という程度の趣旨であったというべきであり，原告と被告との間で，著作権侵害に当たらない態様であっても他人の著作物を使用しない旨の合意がなされたものとは認められない。
ウ　以上のとおり，本件制作委託契約上，原告と被告との間で，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない旨の合意があったとは認められない。
(3)　小括
以上のとおり，委任契約上，一般的に，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務が生じるとはいえず，本件制作委託契約上，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない旨の合意があったとも認められないから，本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を負っていたと認めることはできない。よって，原告が被告書籍第９版の制作に当たり，第９版対応ＯＦＣ空港案内図を参考としたことをもって，債務の本旨に従った履行がなされていない旨の被告の主張は理由がない。
４　争点６（原告と被告との間で被告書籍の出版に関してＯＦＣに対して支払うべき金員を原告が負担する旨の合意があったか）
(1)　証拠（甲２の２ないし１０，５，２０，乙１８（各枝番号），１９（各枝番号），２６，５４，５５，５６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告従業員Ｇは，平成１５年３月２４日及び３１日，Ｄと面談し，同月２８日付で，Ｄに対し，概ね次のような内容の書面を提示し，Ｄは，このうちｂ，ｃの部分に「ＯＫ」と記載した（乙２６）。
ａ　被告は，ＯＦＣに対し，ＯＦＣの要望を受け入れることはせずに法務専門家に委ねる旨の昀終回答を行った。平成１５年３月末に請求のあった被告書籍第９版に関する８２２万円について，ＯＦＣに対する支払額が確定するまで支払を保留させて頂きたい（なお，当該部分には「今後先方法務専門家から改めてのご連絡以降となりますが，空港案内図の著作権侵害の度合い等を改めて洗い直す準備をお願い致します。」との記載がある。）。
ｂ　法務専門家による再検討では本件空港案内図作成状況の説明や資料提供等解決にご尽力頂きたい。再検討によって支払額が確定した場合には負担部分について両社で書面を作成させて頂きたい。
ｃ　被告書籍８点及び「個人旅行会話」３点につき増刷決定した。イラク戦争のため，印刷製本時期を見合わせた上，時期を見計らって速やかに印刷製本して頂きたい。
Ｇは，Ｄに対し，上記面談の際，口頭で，本件書籍第９版の報酬の支払延期を申入れたところ，Ｄは，法律専門家を交えた話合いで決定した支払うべき額については文書を作成した上必ず支払うので，本件書籍第９版の報酬は支払うよう要請した。また，本件写真の代金についても支払うよう要請した。イ　原告は，平成１５年３月３１日，被告に対し，被告書籍第９版を納品した（甲２の２ないし１０）。これらの被告書籍には，空港案内図（第９版本件空港案内図）が掲載されていた。
原告は，被告に対し，遅くとも同日までに，被告出版にかかる旅行ガイドブック「まっぷるマガジン国内版『金沢』」に掲載する写真（本件写真）を売買代金１５７万５０００円で売り渡した。
ウ　ＯＦＣは，平成１５年５月８日，内容証明郵便で，被告に対し，概ね次のような内容の通知をした（乙１８の１，２）。
「被告書籍のうち，トルコ，インドネシア等２０冊に掲載されている本件空港案内図が，ＯＦＣ書籍に掲載されているＯＦＣ空港案内図（３１空港分）を複製ないし一部改変したものであり，被告は，これまでの交渉経緯において，そのことを認めているにもかかわらず，上記本件空港案内図を掲載した被告書籍の販売を継続している。直ちに販売を中止して書店等から回収するとともに，実施料相当額である１３６６万２０００円を支払うよう求める。また，被告は，被告書籍第９版においては，ＯＦＣ空港案内図を複製ないし一部改変したものではない空港案内図を掲載する旨約束したにも関わらず，被告書籍第９版のうち１０冊に掲載されている第９版本件空港案内図は，ＯＦＣ空港案内図の複製又はごく一部を改変したものである。直ちに販売を中止して書店等から回収するとともに，実施料相当額である７４万４０００円を支払うよう求める。」
エ　Ｄは，ＯＦＣから上記のような請求があった旨の連絡を受け，原告及びＫ＆Ｂの代理人弁護士Ａ，同Ｂ（以下「Ａ弁護士」，「Ｂ弁護士」といい，両者を併せて「Ａ弁護士ら」という。）に意見を求めたところ，Ｂ弁護士は，著作権侵害に当たらない旨の見解を示した。
Ｄは，Ｃ弁護士と面談し，上記Ｂ弁護士の見解を伝えると共に，今後は，Ａ弁護士らと協議してほしい旨述べた。


オ(ア)　Ｃ弁護士は，平成１５年７月３日付書面で，Ａ弁護士らに対し，面談を申し込み（乙５４），この面談において，Ａ弁護士らは著作権侵害に当たらない旨の見解を述べたが，Ｃ弁護士はこの見解に同意しなかった。Ｃ弁護士は，上記面談後の同年７月１３日，Ａ弁護士らに対し，概ね次のような内容の書面をファックス送信した（甲４）。「Ａ弁護士らは，先日の面談の際，空港内略図に著作物性がない旨の見解を示され，この点について，双方検討することになっていた。その後の見解を文書で示していただきたい。当方は，ＯＦＣから『独自の考えによる情報の取捨選択，見やすい表記方法に基づいて作成した』旨の主張を受けており，これを明確に覆す材料を有していない。他方，ＤはＯＦＣ空港案内図を参考にしたことを認めながら，独自の調査で本件空港案内図を作成したことを証明する資料を提出できないから，Ｄの主張は説得的でない。Ａ弁護士らが，Ｄに対し，著作権侵害がないという説得的な主張や証拠を，提示しない場合には，Ｄ側の著作権侵害を前提とする解決をせざるを得ない。」
(イ)　Ｋ＆Ｂ従業員であるＨは，同年７月２４日，被告従業員Ｇに対し，概ね次のような内容のメールを送信した（乙５５）。
「Ｋ＆Ｂの顧問弁護士らから，『Ｃ弁護士が，著作権侵害にならない旨の解釈を理解しないため，いくら話をしても結局振出しにもどってしまい進展しない。地図の出版を主体とする被告の弁護士としての適正が危惧される。』旨の報告を受けています。被告の方は，Ｃ弁護士からどのような報告を受けているでしょうか。この件について，Ｄは，Ｊ（被告の創業者兼大株主，現昀高顧問）に直接説明することも辞さないと述べておりますので，ご報告致します。」(ウ)　Ａ弁護士らは，同年７月２９日付で，Ｃ弁護士に対し，上記同年７月１３日付けのファックス文書に対して概ね次のような内容の書面を送った（甲５）。
「当方は，ＯＦＣ空港案内図には著作物性がないと判断しており，この点について新たに検討すべき事項を有していない。貴職は，ＯＦＣが『独自の考えによる情報の取捨選択，見やすい表記方法に基づいて作成した』と主張していることを根拠に，ＯＦＣ空港案内図が著作物であると判断されているようであるが，ＯＦＣは作成経緯に関する具体的な事実を示していない。著作物性の判断は，具体的な認定に基づいて行うべきものである。ＯＦＣ空港案内図に記載されている情報はいずれも当然に記載されるべき事項であり，創作性があるとは思えないが，Ｃ弁護士が，ＯＦＣの主張の方が説得的と考える具体的事実をお示しいただきたい。なお，Ｋ＆Ｂは，各空港作成のマップを元に現地調査をしており，マップがない場合は略図を作成するなどしている。各空港会社は，ビル建設の際には自ら案内図を作成して顧客に配布するのが通常であり，ＯＦＣがそのような資料を利用することなしにＯＦＣ案内図を作成しているとは思えないから，この点についてもＯＦＣから具体的な説明を受けるべきである。」
(エ)　Ｃ弁護士，被告従業員Ｋ及びＧは，話合いを行い，原告ないしＫ＆Ｂ，Ａ弁護士らは交渉相手として信頼できないとの結論に至り，Ｄと平成１３年６月から協議しているにもかかわらず，反証材料の提供がないなどとして，ＤないしＡ弁護士らとの協議をうち切ることにした（乙５６）。(オ)　被告は，ＯＦＣとの間で，平成１５年９月２５日，本件空港案内図に関して，次のような内容を含む合意をし（乙１９の各枝番），同年１０月１５日，ＯＦＣに対して７５０万円を支払った。
ａ　被告は，ＯＦＣに対して，７５０万円を支払う。
ｂ　被告は，被告書籍の出版を平成１５年限りとし，今後増刷しないｃ　ＯＦＣは，被告が被告書籍平成１５年版（被告書籍第９版）を販売することにつき異議を述べない。
(2)　上記認定事実によれば，被告が原告の支払額負担の合意の根拠として指摘する乙２６には，「再検討によって支払額が確定した場合には負担部分について両社で書面を作成させて頂きたい。」と記載されており，当該書面の文面からは，法律専門家の話し合いによってＯＦＣに対する支払額が確定した後に，原告と被告との間で双方の負担部分について書面を作成するという趣旨に解釈されるのであって，被告が主張するように，被告とＯＦＣとの話合いによってＯＦＣに対する支払額が確定した後に当該金額を全額原告が負担するという意味に解することはできない。
また，上記認定のとおり，Ａ弁護士らは，ＯＦＣに対する著作権侵害はない旨強く主張しており，Ｃ弁護士に対してその旨説得している途中であったにもかかわらず，被告側の一方的な判断で原告との話合いを打ち切り，Ａ弁護士らを除外してＯＦＣに対する支払額を決定したのであるから，原告が，当該金額全額を支払う旨の合意があったとは到底認められない。
したがって，原告と被告との間で被告書籍の出版に関してＯＦＣに対して支払うべき金員を原告が負担する旨の合意があったということはできない。なお，被告は，本件制作委託契約上の代金支払時期を延期する旨の合意があった旨主張するが，前記(1)ア記載の事実によれば，Ｄは，Ｇからの支払期限延期の申出を承諾していないから，代金支払期限を延期する旨の合意があったとは認められない。
５　争点７（原告の制作した本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているといえるか）
別紙「空港案内図対比表」の「当裁判所の判断」欄記載のとおりであり，原告の制作した本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しているとは，認められない。


６　争点８（本件制作委託契約上，原告が，著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか）前記３記載のとおり，原告が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたと認めるに足りる事実はない。７　争点１２（本件基本契約（乙５）第８項第２項イに基づく支払済み報酬返還請求権の有無）
本件基本契約（乙５）第８項第２項には次の記載がある。「甲（Ｋ＆Ｂ）が下記事項に該当するとき，乙（被告）は前記の方法でこの契約を解除し，甲は直ちに既に受領した対価全額と取材した写真や資料等すべてを乙に引渡し，さらに乙の損害を賠償するものとします。イ）本書が他人の著作権を侵害しているとき。」
もっとも，被告書籍に掲載された本件空港案内図がＯＦＣ空港案内図に係るＯＦＣの著作権を侵害しないことは前記５記載のとおりであるから，被告は，本件基本契約（乙５）第８項第２項イに基づく支払済み報酬返還請求権を有しない。８　争点１３（原告が本件空港案内図を掲載して被告書籍を制作，納品したことが，被告ないしＯＦＣに対する不法行為に該当するか）一般論としては，著作権等の権利に該当しない場合であっても法的保護に値する利益については，それを侵害する行為が一般不法行為に該当する場合がないとは言えない。もっとも，一般に市場における競争は本来自由であるべきこと，表現活動の自由は昀大限保障されなければならないことに照らせば，著作権侵害に該当しないような表現行為については，当該表現行為がことさらに相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り，民法上の一般不法行為に該当しないというべきである。
これを本件についてみるに，原告が，ことさらにＯＦＣに損害を与えることのみを目的として本件空港案内図を制作したということはできないから，原告が本件空港案内図を制作した行為が一般不法行為に該当するということはできない。
９　結論
本件において，原告は，本件制作委託契約及び本件写真の使用権設定契約に基づき，被告書籍第９版の編集等の報酬８６３万１０００円及び本件写真の対価１５７万５０００円の合計１０２０万６０００円のうち未払金７５０万円及びこれに対する平成１５年５月１日（本件制作委託契約上の報酬支払期日の翌日。本件写真を引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分に基づく遅延損害金ないし利息（民法５７５条）の支払を求めているところ，上記によれば，本件制作委託契約につき，被告がその請求を争う理由として掲げる主張（契約当事者の相違，契約上の債務の本旨に従った履行の否定）は，いずれも理由がなく，原告は本件制作委託契約及び本件写真の売買契約（ないしは制作委託契約）に基づく債務を履行しているものと認められるから，被告に対する上記未払金７５０万円の支払請求権が存在し，これらの債務は商行為によって生じた債務（商法５１４条）に該当するから，上記期日後について商事法定利率年６分の割合による遅延損害金ないし利息が発生しているものというべきである。そして，上記によれば，上記未払金支払債務について被告が主張する相殺の抗弁については，被告が反対債権として主張する債権の発生を認めることはできない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，上記未払金７５０万円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまでの年６分の割合による金員の支払を求める原告の本件請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　    鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
別紙　　　　　　　　　　　　　　空　港　案　内　図　対　比　表※　同一空港欄の上段部分がＯＦＣ空港案内図の著作物性に関する記載で下段部分がＯＦＣ空港案内図と本件空港案内図の類似性に関する記載である。
空港名    被告の主張     　原告の主張      　　　　当裁判所の判断サンディエゴ国際空港・乙の１・２
建物の切り取り方，
建物構造の簡略化
の仕方，ショップ等の
情報の取捨選択に優
れている。
カウンターの表記を
各航空会社別にして
いる点で独創性があ
る。
進路を矢印で表記
し，建物内部を色分
けするという独自の
工夫がある。　詳細
な注記コメントが記載
されている点でも独
自性がある。
２つあるターミナル
のうち，東ターミナル
の１階部分，西ターミ
ナルの１，２階部分を
図面化している点で
一致している。全体
のデザイン・イメージ
がほとんど同じであ
る。
電話，バス・タクシ
ーの表示場所，ホテ
ル案内，レンタカー，
本屋，バー等細かい
情報の取捨選択が
ほとんど同じであり，
手荷物受取所のター
被告は，建物の切り取り方
に創作性があると主張する
が，旅行者が必要な建物の
構造部分には取捨選択の余
地はなく創作性があるとはい
えない。簡略化の仕方にも
創作性はない。掲載情報に
ついても，トイレ，カフェ，レス
トラン，本屋等ごくありふれた
情報であり，この点において
も創作性はない。
被告は，カウンターを各航
空会社別に記載している点
を主張するが，対応する本
件空港案内図では，各航空
会社毎の記載はしていな
い。
なお，被告は，詳細な注記
コメントが記載されている点
を指摘するが，対応する本
件空港案内図ではコメントの
記載はない。
本件空港案内図には，ＯＦ
Ｃ空港案内図にはない東タ
ーミナル１階出発到着ゲート
部分が丸く図面化されてお
り，西ターミナルの２階出発
部分がゲートの先まで記載さ
れている点でもＯＦＣ空港案
内図と異なっている。
しかも，本件空港案内図
は，ＯＦＣ空港案内図に比べ


て著しく簡略化されており，
各フロア毎の建物内の仕切
は原告の判断で不要と思わ
れる部分を全て除外してシン
プルになっている。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするかに
ついては，選択の余地があるが，サンディエゴ国際空
港については，全体図が明らかでなく，ＯＦＣ空港案内図のように東ターミナル１階部分，西ターミナル１階部
分，西ターミナル２階部分の３つに区分して図面化す
ることに創作性が認められるか否か明らかでない。仮
に，建物構造が複雑で，どのように区分して図面化す
るかに創作性を認める余地があるとしても，チューリッヒ・クローテン空港と同様，この点に関する創作性は限定的な範囲においてのみ認め得る。②フロア内施設
又はフロア部分の色分けをどのようにするか，③いか
なる施設を掲載するか，④（ＯＦＣ空港案内図が矢印を色分けしているかどうかは証拠上不明であるが，仮に
色分けしているとしても。以下同じ。）利用客の順路を出発客，到着客毎に色分けして表示している点，⑤上
記①ないし④を総合した結果としての見やすさの点に
おいて創作性を認めることができるから，著作物に当
たる。ただし，本文に記載したとおり，これらの点につ
いての創作性は限定された範囲においてのみ認め得
る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，２つあるター
ミナルのうち，東ターミナルの１階部分，西ターミナル
の１，２階部分を図面化している点で共通するが，か
かる手法がＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴ということはできない。むしろ，上記両空港案
内図は，本件空港案内図には，ＯＦＣ空港案内図には
ない東ターミナル１階出発到着ゲート部分が丸く図面
化されており，西ターミナルの２階出発部分がゲートの先まで記載されている点で相違点を有している。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具
体的な表現方法という点で，手荷物受取所の表記が，
長細い楕円形か，円に近い図形か，楕円形が左側に
傾いている，楕円及び円の個数の点で共通点を有し
ているが，同空港の手荷物受取所がそのような構造
であるとすれば，一致することは当然であるところ，同空港の客観的な構造は明らかでない。
ンテーブルの形状が
同じである。
矢印の記載位置，
建物の色分け区分，
壁面の囲いの凹凸，
道路部分のカーブが
極めて類似してい
る。
進路の矢印化や建物の色
分けもいずれも旅行者向け
空港案内図という性質に付
随する範囲内のものである。
なお，矢印の位置，チェック
インカウンター内部の形状等
の表記は完全に一致してい
るわけではない。
むしろ，本件空港案内図に
は，工事中施設情報がなく，
チェックインカウンターが各
航空会社別になっていない
点，イスの所在が表記されて
いない点，施設情報の選択
の点で対応するＯＦＣ空港案
内図と異なっており，選択し
た施設情報の表記方法にお
いてもトイレ，バー，ショップ，
レストラン等の表記方法にお
いても異なる。
上記空港案内図は，掲載情報の選択という点で，電
話，バス・タクシーの表示場所，ホテル案内，レンタカ
ー，本屋，バー等が掲載されているという共点で共通
するが，これらの掲載情報は，空港案内図において一
般的に掲載される情報であるといえる。ＯＦＣ空港案内
図には，本件空港案内図にはないチェックインカウン
ター内の各航空会社毎に区別，イス，工事中の施設
が記載されている点で相違している。これに加えて，
本件空港案内図の方が，施設の名称を表示する文字
が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で濃いことも
相俟って，見やすさや与える印象に差異を生じてい
る。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を色分けしている点で共通するが，この手法は，本
文記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この
点をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法であって，ＯＦＣ空港案内図の創作
的表現部分における特徴とは言い難く，むしろ，施設
名称の具体的表記方法や全体の配色等によって，異
なる印象を与えるものであるから，本件空港案内図
が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における本質的特
徴を感得し得る程度に類似しているということはできない。
サンフランシスコ国際空港・乙の１・２
本文に掲載された
主張に加えて，同空
港の案内図において
は，特に，ターミナル
内のどの部分を切り
取って表記するかの
判断が重要であり，
その点も含めてデフ
ォルメしてデザインし
た点にＯＦＣ空港案
内図の創作性があ
る。
広大な空港建物のう
ち，図面化した部分
が一致している。
壁面の囲いの凹凸
が一致している。
掲載情報の取捨選
択が全く同じである。
両空港案内図には第
２次審査所，保険，
新聞スタンドの情報
が掲載されている
が，本件空港案内図
のような小さな案内
図においてこのよう
な詳細な情報を掲載
しているのは不自然
である。
矢印の位置や曲り
方が全く一致してい
る。
本文に掲載された主張のと
おり，ＯＦＣ空港案内図に創
作性はない。
被告は，ターミナル内のど
の部分を切り取って表記す
るかの判断が重要であり，そ
の点も含めてデフォルメして
デザインした点にＯＦＣ空港
案内図の創作性があると主
張するが，セントラルターミナ
ルの形状が両案内図のとお
りなのであるから，セントラル
ターミナルのうち旅行者が異
動する場所を切り取って通
常の方法で表記すれば共通
になるのは当然であって創
作性はない。
被告が主張する類似点
は，いずれも旅行者向け空
港案内図という性質に付随
する範囲内のものにすぎな
い。


本件空港案内図は，ＯＦＣ
案内図に比べて，一般旅行
者の便宜のために空港建物
施設の配置・形状をより簡略
化して記載している。また，
矢印の記載位置が完全に一
致しているわけではない。
むしろ，本件空港案内図に
は，ＯＦＣ空港案内図には記
載されていない情報（例えば
１階到着ロビーの両替所，カ
フェ，２階出発ロビーのシャト
ルバスの具体名「サムトラン
ス乗場」等）も記載されてい
る点で異なる。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，国内線ターミナルと国際線ター
ミナルのうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられ
る国際線ターミナル部分を１階部分，２階部分に区分
したにすぎず，この点に関する創作性は限定された範
囲でのみ認め得る。），②フロア内施設又はフロア部
分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲
載するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色
分けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合し
た結果としての見やすさの点において創作性を認める
ことができるから，著作物に当たる。ただし，本文に記
載したとおり，これらの点についての創作性は限定さ
れた範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国内線ター
ミナルと国際線ターミナルのうち，日本人旅行客の利
用が多いと考えられる国際線ターミナル部分を１階部
分，２階部分に区分した点で共通するが，かかる手法
がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感
得し得るということはできない。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具
体的な表現方法において，概ね共通しているが，ＯＦＣ
空港案内図は，１階部分の到着ロビー内や２階部分
の出発ロビー内，チェックインカウンターの裏側のトイ
レ近辺の各所に存在する壁を表記しているのに対し，
本件空港案内図は係る詳細な記載をしていないという
相違点がある。
上記空港案内図は，掲載情報の選択という点で，国
内線手荷物受取所，入国審査，税関，到着ロビー，両
替，国内線チェックインカウンター，免税店，セキュリティチェック，ショップ，レストラン，インフォメーション，出発ロビー，電話，トイレ，保険，新聞スタンド等掲載されているという共通点を有する。これらの掲載情報の
うち，保険及び新聞スタンドについては，一般的に空
港案内図に記載される情報とはいえないが，上記掲
載情報をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分
における特徴とは言い難い。これ以外の上記掲載情
報は，空港案内図において一般的に掲載される情報
であるといえる。ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案内図にはないレンタカーの情報が掲載されている。ま
た，上記各情報の表記方法についても，アイコンを用
いるか，文字で表記するか等で異なっている。これに
加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称を表示
する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字で
濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に差異を
生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を色分けしている点で共通するが，この手法は，本
文記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この
点をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とはいえない保険，新聞スタンドの情報も掲載されて
いるものの，ＯＦＣ空港案内図の創作的部分における
特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方
法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるもの
であるから，本件空港案内図が，ＯＦＣ空港案内図の
創作的表現における特徴を感得し得るということはで
きない。
ＮＹジョン・Ｆ・ケネディ国際空港・乙の１・２
本文に掲載された
主張に加え，矢印が
建物の左側にしか記
載されていない点が
特徴的である。これ
は，日本人旅行客が
よく使う，日本航空，
全日空が左側のター
ミナルに到着するた
めにこのように記載
したものである。
どの建物をどこまで
掲載するかの判断，
その建物全体の形状
及び内部の仕切方が
同一である。
手荷物受取所のタ
ーンテーブルは，ＯＦ
Ｃがデフォルメしてデ
ザイン化したもので
あるのに，形が一致
している。
掲載情報は，各ゲ
ートの番号を記載す
る点を含めてほぼ同
一であり，「ニュース
スタンド」，「到着案内
ボード」の表記まで一
致している。
矢印の位置及び個
数が一致している。
本文に掲載された主張のと
おり，ＯＦＣ空港案内図に創
作性はない。
被告は，矢印が左側にしか
ない点をもって創作性がある
と主張するが，日本人旅行
客向けの案内図である以
上，日本人が頻繁に通行す
る部分に→を記載するのは
当然であり，この点に創作性
はない。ＪＡＬが平成１５年８
月１９日現在インターネットに
掲載しているターミナル４の
案内図においても，左側の
みに矢印が表記されている
（甲１６）。
本件空港案内図は，ＯＦＣ
空港案内図より簡略化され
ており，建物全体の形状及
び内部仕切方が同一である
とはいえない。各航空会社
のラウンジの間仕切りは同
一であるが，事実を記載した
ものであって，創作性はな
い。
手荷物受取所のターンテー
ブルは，実際の形状を略図
化したにすぎず，ＯＦＣにおよ
るデフォルメではない。
各ゲートの番号について，
ＯＦＣ空港案内図には９ない


し１２，１６ないし２９，３２ない
し３５が一つずつ記載されて
いるが，本件空港案内図で
は，１６ないし２２，２３ないし
２９をまとめて表記している
だけで，その他のゲートは表
記していない。その他の掲載
情報も異なっている。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，国内線ターミナルと国際線ター
ミナルのうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられ
る国際線ターミナル部分を１階部分，２階部分に区分
したにすぎず，この点に関する創作性は限定された範
囲でのみ認め得る。），②フロア内施設又はフロア部
分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲
載するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色
分けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合し
た結果としての見やすさの点において創作性を認める
ことができるから，著作物に当たる。ただし，本文に記
載したとおり，これらの点についての創作性は限定さ
れた範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国内線ター
ミナルと国際線ターミナルのうち，日本人旅行客の利
用が多いと考えられる国際線ターミナル部分を１階部
分，２階部分に区分した点で共通するが，かかる手法
がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感
得し得るということはできない。
両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的
な表現方法において，概ね共通しているが，本件空港
案内図は，１階部分の建物の外枠をより簡略化してお
り，建物内の施設間の間仕切りの仕方や手荷物受取
所の施設の形状も細部で異なっている。２階部分も，
建物内の施設間の間仕切りの仕方が細部で異なって
いる。
上記空港案内図は，掲載情報の選択について，手
荷物受取所，入国審査，税関，セキュリティチェック，レストラン，インフォメーション，ショップ，ニューススタンド，到着案内ボード，ゲート，各航空会社ラウンジ，
ホテル・観光・交通案内，両替所等が掲載されている
という共通点を有する。これらの掲載情報のうち，到着
案内ボード及び新聞スタンドについては，一般的に空
港案内図に記載される情報とはいえないが，上記掲
載情報をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分
における特徴とは言い難い。これ以外の上記掲載情
報は，空港案内図において一般的に掲載される情報
であるといえる。ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案内
図にはない接続手荷物預カウンター，マンハッタン行
きバス乗場，教会，歯科，バー，保険の情報が掲載さ
れている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか，「各航空会社ラウンジ」
と表示して各航空会社の名称を記載しない方法と，各
航空会社のイニシャルのみを羅列する方法等で異な
っている。これに加えて，本件空港案内図の方が，施
設の名称を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線
に比して太字で濃いことも相俟って，見やすさや与え
る印象に差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を色分けしている点で共通するが，この手法は，本
文記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この
点をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とはいえない到着案内ボード，新聞スタンドの情報も
掲載されているものの，ＯＦＣ空港案内図の創作的部
分における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具
体的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象
を与えるものであるから，本件空港案内図が，ＯＦＣ空
港案内図の創作的表現における特徴を感得し得ると
いうことはできない。
ロサンゼルス国際空港・乙の１・２
巨大な空港内部を
どのように切り取り，
どこまで表記するか，
どのようにデザイン
するかが重要である
ところ，ＯＦＣ空港案
内図では，搭乗ゲー
トまで動く歩道を利用
すること，到着の場
合も２階の動く歩道を
通ってエスカレータで
１階に降りることがわ
かりやすく記載され
ている点に特徴があ
る。
本件空港案内図
は，わかりにくい印象
を受ける。ＯＦＣ空港
案内図とほぼ同じ図
面を９０℃回転させて
いることにその理由
がある。
本件空港案内図の
１階部分は掲載情報
が少なく，税関事務
所，トランジット手荷
物預所という特殊な
ものを含め，掲載し
たものはＯＦＣの表記
と共通している。
２階部分は，Ｘ線検
査という情報も含め
て掲載情報が共通し
ている。
本文に掲載された主張のと
おり，ＯＦＣ空港案内図に創
作性はない。
被告は，動く歩道が記載さ
れている点を指摘するが，か
かる記載をしたことで，「わか
りやすく記載」されているとい
うことはできない。
本件空港案内図には動く
歩道は掲載されていないか
ら類似していない。
本件空港案内図には，ＯＦ
Ｃ空港案内図には記載され
ていない，ＬＡＸシャトルバス
乗場，レンタカー会社送迎シ
ャトル乗場，シャトル・ヴァン・
エアポートバス乗場などの具
体的表記がなされている。
→の位置，施設の配置・形
状の略図法も異なる。選択し
た施設情報の表記方法も異
なる。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，国内線ターミナルと国際線ター
ミナルのうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられ


る国際線ターミナル到着部分（１階及び２階の一部）出発部分（２階部分）に区分したにすぎず，この点に関する創作性は限定された範囲でのみ認め得る。），②フ
ロア内施設又はフロア部分の色分けをどのようにする
か，③いかなる施設を掲載するか，④利用客の順路を
出発客，到着客毎に色分けして表示している点，⑤上
記①ないし④を総合した結果としての見やすさの点に
おいて創作性を認めることができるから，著作物に当
たる。ただし，本文に記載したとおり，これらの点についての創作性は限定された範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国内線ター
ミナルと国際線ターミナルのうち，日本人旅行客の利
用が多いと考えられる国際線ターミナル部分を図面化
した点で共通するが，かかる手法がＯＦＣ空港案内図
の創作的表現における特徴を感得し得るということは
できない。むしろ，両空港案内図は，図面化するにつ
いて，到着部分，出発部分で区分するか（ＯＦＣ空港案内図），１階部分，２階部分で区分するか（本件空港案内図），南コンコースゲートを記載するか否かで異なっている。
両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具体的
な表現方法において，概ね共通しているが，ＯＦＣ空港
案内図は，建物内の施設間の間
仕切りの仕方（例えば接続案内カウンター，２階出発
ロビー内）が異なっている。
上記空港案内図は，掲載情報の選択という点で，手
荷受取所，国内線手荷物受取所，トランジット手荷物
預所，入国審査，税関，チェックインカウンター，インフォメーション，免税店，両替所，バー，トイレ等が掲載されているという共点で共通する。これらの掲載情報
は，空港案内図において一般的に掲載される情報で
あるといえる。むしろ，ＯＦＣ空港案内図には，本件空
港案内図にはない２階出発部分南コンコースゲートと
反対側のセキュリティーチェック，２階バス乗場，接続案内所の情報が掲載されている。逆に，本件空港案
内図には，ＯＦＣ空港案内図にはないＬＡＸシャトルバス乗場が掲載されている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか，同一の施設の名称に
ついてもどのように表記するか等で異なっている。これ
に加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称を表
示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字
で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に差異
を生じているといえる。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を色分けしている点で共通するが，この手法は，本
文記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この
点をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
トロント国際空港・乙の１・２
原告ないしＫ＆Ｂが
ＯＦＣ空港案内図を
模倣しているのは，Ｏ
ＦＣ空港案内図に創
作性があるからであ
り，この点からもＯＦ
Ｃ空港案内図に創作
性があることがわか
る。また，世界中のさ
まざまな空港を統一
的な表現で作成して
いることも創作性判
断の重要なポイント
である。
ターミナルの選択，
建物部分の切り取り
方，建物内部の間仕
切り形状，掲載情報
の詳細さなどほとん
どすべての要素で極
めて類似している。
掲載情報としても，
カート置場，案内板，
到着案内ボード，ゲ
ート番号等，必ずしも
一般的でない情報が
掲載されている点で
も一致する。
ただし，図面の精
度，精巧さにおいて，
ＯＦＣ空港案内図の
方が優れていること
もわかる。
被告は，当該空港に係るＯ
ＦＣ空港案内図の創作性に
ついて一切主張することな
く，概括的な主張しかしな
い。
被告の主張は，創作性の
主張とはいえない。
本件空港案内図には，ＯＦ
Ｃ空港案内図にない，２階国
内線到着ゲートからのエスカ
レーター（１階部分），２階部
分におけるカナダ国内線ゲ
ート，アメリカ線ゲートの情報
が記載されている。また，ＯＦ
Ｃ空港案内図では，２階中央
部分にセキュリティーチェック
の記載がないため，この部
分を通って搭乗ゲートへいけ
ることがわからないが，本件
空港案内図は，上記セキュリ
ティーチェックを掲載している
点で相違する。
また，共通で掲載されてい
る情報についても，アイコン
で表示するか文字で表示す
るか等，その表示方法が異
なっている。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，国内線ターミナルと国際線ター
ミナルのうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられ
る国際線ターミナル部分を１階部分，２階部分に区分
したにすぎず，この点に関する創作性は限定された範
囲でのみ認め得る。），②フロア内施設又はフロア部
分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲
載するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色
分けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合し
た結果としての見やすさの点において創作性を認める
ことができるから，著作物に当たる。ただし，本文に記
載したとおり，これらの点についての創作性は限定さ
れた範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国内線ター
ミナルと国際線ターミナルのうち，日本人旅行客の利


用が多いと考えられる国際線ターミナル部分を１階部
分，２階部分に区分した点で共通するが，かかる手法
がＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感
得し得るということはできない。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具
体的な表現方法において，概ね共通している。
上記空港案内図は，掲載情報の選択について，カフ
ェテリア，チェックインカウンター，セキュリティチェック，レストラン，ショップ，バー，両替所，ゲート，案内板，税関，トイレ，エレベーター，バス乗場，タクシー乗場，航空会社オフィス，レンタカー，手荷物受取所，１
階部分の公衆電話等が掲載されているという共通点
を有する。これらの掲載情報のうち，到着案内ボード
は必ずしも一般的な掲載情報とはいえないが，その他
の掲載情報は，空港案内図において一般的に掲載さ
れる情報であるといえる。ＯＦＣ空港案内図には，本件
空港案内図にはない２階部分の公衆電話が掲載され
ている。逆に，本件空港案内図には，ＯＦＣ空港案内
図にはないショップの具体名（ハロッズ）が掲載されている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。これ
に加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称を表
示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字
で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に差異
を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を色分けしている点で共通するが，この手法は，本
文記載のとおり，よく用いられる手法であるから，この
点をもって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分にお
ける特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，必ずしも一般的とはいえない。到着ボードの情報が掲載されている
点で共通していたとしても，本件空港案内図が，ＯＦＣ
空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得る
ということはできない。
ガト
ウィック国際空港・乙の１・２
本文に掲載された
主張と同様である。
原告ないしＫ＆Ｂは，
ＯＦＣ空港案内図が
創作的で優れている
からこそ真似したいと
考えたものと思われ
る。
南ターミナルについ
て，３階部分を切り取
っている点で共通す
る。建物内部の仕
切，掲載情報につい
ても，国鉄乗場へ等
の細かい表記を含め
てほぼ同じである。
北ターミナルについ
ては，３階，２階，１階
を図面化している点
で共通であり，階が
かわるごとに建物形
状が変わるという特
徴の表現もほぼ同一
である。
掲載情報について
は，北ターミナルの３
階部分について，ＯＦ
Ｃ空港案内図は，本
件空港案内図より精
度が優れている。本
件空港案内図にのみ
掲載されている情報
はない。２階部分に
ついて，到着口から
入国審査までの建物
内部通路の形状が
細部まで同じである。
１階部分について，
本件空港案内図は，
ＯＦＣ空港案内図と異
なり，関係者以外立
入禁止部分の記載
がないが，その余の
記載は類似してい
る。特に，到着ロビー
の仕切部の角が丸
みを帯びているところ
まで一致している。
本文に掲載された主張のと
おり，ＯＦＣ空港案内図に創
作性はない。
南ターミナルについても北
ターミナルについても，本件
空港案内図は，ＯＦＣ空港案
内図に比べて空港建物部分
の実際の形状，配置をより
簡略化して記載している。被
告は，北ターミナル２階の建
物内の通路の形状が同じで
あると主張するが，客観的形
状がそうである以上，同じ表
記になることは十分あり得る
ことである。
掲載情報についても，本件
空港案内図には，ＯＦＣ空港
案内図にはない，北ターミナ
ル１階のインフォメーション，
北ターミナル２階の南ターミ
ナル行モノレール乗場等の
情報が掲載されている。
矢印の位置も異なる。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするかに
ついて，創作性を認める余地があるが，ＯＦＣ空港案
内図は，ターミナル部分を１階，２階，３階に区分し，南
ターミナルについては，日本人利用者に関係する３階
部分のみを図面化するものであって，この点に創作性
は認められない。②フロア内施設又はフロア部分の色
分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲載する
か，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色分けし
て表示している点，⑤上記①ないし④を総合した結果
としての見やすさの点において創作性を認めることが
できるから，著作物に当たる。ただし，本文に記載した
とおり，これらの点についての創作性は限定された範
囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，南ターミナル
のうち３階部分と北ターミナルの各階部分をそれぞれ
図面化している点で共通するが（ただし，北ターミナル１階部分については，本件空港案内図は，ＯＦＣ空港
案内図より狭い範囲のみを図面化しているという相違
点がある。），前記のとおり，かかる区分の仕方に創作性は認められないのであって，このような共通点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得
し得るということはできない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通しているが，具
体的表現方法においては，南ターミナル部分の出発ロ
ビーの形状，レストランとバーとの間の仕切枠の有
無，税関施設の形状，チェックインカウンターの形状，
国鉄バス乗場につながる通路入り口部分の形状が異
なっており，北ターミナル３階部分のゲート入り口部分


の形状，出国審査部分の形状，旅行代理店カウンタ
ーの形状等が異なっており，同ターミナル２階部分は，
出発ゲート部分の形状，到着通路入り口部分の形状，
ショッピングモール部分の各種間仕切り，モノレール乗
場へつながる部分の形状，掲載範囲が異なり，同ター
ミナル１階部分については，税関施設の形状，到着ロ
ビー内施設の具体的表現方法が相違している。
掲載情報の選択については免税店，出発ロビー，レ
ストラン，手荷物受取所，税関，エスカレーター，レンタカー，手荷物預所，両替所，チェックインカウンター，
航空会社カウンター，国鉄乗場通路入り口，バス予
約，出国審査，セキュリティチェック，レストラン，入国審査，ショッピングモール，カフェ，トイレ，遺失物取扱
所，ホテル予約が掲載されているという点で共通す
る。これらの掲載情報は，空港案内図において一般的
に掲載される情報であるといえる。逆に，ＯＦＣ空港案
内図には，本件空港案内図にはないサテライトゲート
入り口，出発案内板，本屋，到着便案内，南ターミナ
ルの遺失物取扱所，公衆電話（以上南ターミナル部
分），バー，公衆電話，旅行代理店カウンター，チェックインカウンター同士の間にあるセキュリティーチェック（以上北ターミナル３階部分），バー，ショップ，ゲームセンター，国鉄，キオスク，公衆電話（以上同ターミナル２階部分），両替所，ショップ，バス券売場（以上
同ターミナル１階部分）等が掲載されている点で異な
り，本件空港案内図には，ＯＦＣ空港案内図にない，北ターミナル１階のインフォメーション施設が掲載されている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を記載する点で共通するが，この手法は，本文記載
のとおり，よく用いられる手法であるから，この点をもっ
て，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における特徴
とはいえない上，ＯＦＣ空港案内図は，施設内の随所
にかかる矢印が記載されているのに対し，本件空港案
内図は，掲載されているフロア部分から出入りするポ
イントにのみ矢印を記載している点で異なっている。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
チュ｜リッヒ・クロ｜テン空港乙８の１・２
ＯＦＣ空港に関する他
の空港案内図と異な
り，医務室，キオスク
の所在場所を掲載し
ている。
デフォルメ化してデザ
イン化する点に作成
者の個性・思想・創
作性が反映されてい
る。
建物の切り取り方，
構造，寸法が同一で
ある。医務室，キオス
クの所在場所が掲載
されている点で一致
している。矢印の位
置及び曲げる位置が
一致している。
ＯＦＣ空港案内図は簡略図で
はあるが，デフォルメ化して
デザイン化されているとはい
えない。
本件空港案内図は，ＯＦＣ
空港案内図に比べて空港建
物施設の配置・形状をより簡
略化して記載している点で一
致しない。ＯＦＣ空港案内図
は，１階到着部分の「ｉｍｍｉｇ
ｒａｔｉｏｎｓ」を「出国審査」と表
記しているが，本件空港案
内図では「入国審査」と表記
している。
本判決第４，２(1)に記載したとおりである。
本判決第４，２(2)ウ(ア)に記載したとおりである。ジュネ｜ブ・コアントラン空港・乙の１・２
本文に掲載された
主張と同様である。
原告ないしＫ＆Ｂは，
ＯＦＣ空港案内図が
創作的で優れてお
り，完成度が高いか
らこそ，矢印の位置
まで真似したいと考
えたものと思われる。
ターミナル中の切り
取り部分，３階建て
の建物内部構造が
凹凸まで詳細に一致
している。
図面の並べ方は，
本件空港案内図は，
３階出発，２階チェッ
クイン，１階到着の順
に並べている点でＯ
ＦＣ空港案内図と異
なるが，旅行者の利
便性からすれば，到
着部分を先に記載す
本文に掲載された主張のと
おり，ＯＦＣ空港案内図に創
作性はない。
１階到着部分の掲載情報
について，本件空港案内図
は，ＯＦＣ空港案内図と異な
り，インフォメーションを旅行
案内と空港案内に区別して
表記し，長距離バス乗場を
記載している点で相違してい
る。
２階部分については，本件
空港案内図は，ＯＦＣ空港案
内図と異なり，到着口，搭乗
ゲートの番号，１０番／１８番
バス停留所等の情報が明示
されている。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，国内線ターミナルと国際線ター
ミナルのうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられ
るターミナル部分のうち国際線部分とフレンチセクター部分を選択して，１階，２階，３階に区分したにすぎず，
この点に関する創作性は限定された範囲でのみ認め
得る。），②フロア内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲載するか，④利
用客の順路を出発客，到着客毎に色分けして表示し
ている点，⑤上記①ないし④を総合した結果としての
見やすさの点において創作性を認めることができるか


ら，著作物に当たる。ただし，本文に記載したとおり，
これらの点についての創作性は限定された範囲での
み認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国内線ター
ミナルと国際線ターミナルのうち，日本人旅行客の利
用が多いと考えられるターミナル部分のうち国際線部
分とフレンチセクター部分を選択して，１階，２階，３階
に区分した点で共通するが，かかる手法がＯＦＣ空港
案内図の創作的表現における特徴を感得し得るという
ことはできない。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具
体的な表現方法において，概ね共通している。
掲載情報の選択について，入国審査，手荷物受取
所，遺失物取扱所，税関，ミーティング・ポイント，カフェ，トイレ，インフォメーション，レンタカー，ショップ，バー，両替，（１階部分），フレンチセクターラウンジ，チェックインカウンター，エールフランスカウンター，空港会る方が望ましい。
１階部分について，
建物の形状や内部
の仕切方が同一であ
る。掲載情報につい
ても２階のチェックイ
ン・ロビーへ，ミート・
ポイント等細かな掲
載情報の取捨選択も
同一である。
矢印の位置も一致
している。
２階部分について
は，建物内部のパー
テーション，細かい曲
がり角が一致してい
る。掲載情報はフレ
ンチセクターラウン
ジ，エールフランスカ
ウンター等の細かい
情報が一致してお
り，表記の仕方も「２
階　チェックイン／フ
レンチセクター」とい
う表記が同じである。
３階部分について
は，建物の凹凸や，
「免税申告所」という
掲載情報の表記方
法が同一である。
３階部分について，本件空
港案内図は，ＯＦＣ空港案内
図と異なり，ゲート５１ないし
５９，インフォメーション施設
の情報を掲載している。ま
た，免税申告所下部の郵
便，両替施設の並び順を逆
に表示している。
矢印の位置，数も異なる。
社カウンター，エスカレーター，バス停，フランス入国審査（２階部分），免税店，ゲート通路，警察，免税申告所，出国審査，ショップ，等が掲載されているという共点で共通する。これらの掲載情報は，空港案内図に
おいて一般的に掲載される情報である。ＯＦＣ空港案
内図には，本件空港案内図にはない入国審査場付近
の遺失物取扱所，ホテル予約，ロビー中央部付近の
レンタカー（以上１階部分），ロビー左側部分の航空カウンター，エスカレーター右側のチェックインカウンター，チケッティングカウンター，警察（以上２階部分），美容院（３階部分）が掲載されている点で異なり，本件
空港案内図には，ＯＦＣ空港案内図にない１階部分の
空港案内所，２階部分の税関，３階部分のインフォメ
ーション等が記載されている点で異なる。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。これ
に加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称を表
示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して太字
で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に差異
を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
マドリッド・バラハス国際空港・乙９の１・２
本文に記載した特
徴を備えている。
建物部分の切り取り
方，建物の特殊な形
状の表記，内部のパ
ーテーションについて
表示が一致してい
る。掲載情報の詳細
さに違いがあるが，
レンフェ（スペイン国
鉄）営業所等特殊な
記載が一致してい
る。
本文に記載したとおり，著作
物性を有しない。
本件空港案内図は，ＯＦＣ空
港案内図に比べて空港建物
施設の配置・形状をより簡略
化して記載している点で一致
しない。また，掲載施設情報
の種類及び表記方法におい
て異なる。例えば，１階到着
部分では，ＯＦＣ空港案内図
にはないインフォメーション，
遺失物取扱所を記載し，イン
フォメーションについては，個
々のインフォメーションの内
容まで記載している。２階部
分については，ＯＦＣ空港案
内図と異なり，各チェックイン
カウンターを航空会社毎に
記載している。またＯＦＣ空
港案内図にはないトイレを３
つ記載している。
本判決第４，２(1)に記載したとおり
本判決第４，２(2)ウ(イ)に記載したとおり
バルセロナ・プラット国際空港
本文に記載した特徴
を備えている。
建物部分の切り取
り方，ギザギザにな
った部分等建物の特
殊な形状の表記が一
致している。掲載情
報の詳細さに違いが
あるが，国内線，国
際線の分け目に線を
引いた点が一致して
いる。
本文に記載したとおり，著作
物性を有しない。
本件空港案内図は，ＯＦＣ
空港案内図に比べて空港建
物施設の配置・形状をより簡
略化して記載している点で一
致しない。掲載情報の選択
及び表記も異なっている。例
えば，ＯＦＣ空港案内図には
掲載されていないＡＴＭ，レン
フェ乗場への連絡，観光情
報，空港情報の別（いずれも
１階部分）が表記されてい
本判決第４，２(1)に記載したとおり
本判決第４，２(2)ウ(ウ)に記載したとおり
・乙の１・２る。
フランクフルト国際空港・乙の１・２
本文に掲載された
主張と同様である。