居住地の都道府県知事に対し届出をしなければならない（同法施行規則３９条）。こうした健康状況届の規定は，医療特別手当だけでなく，保健手当についてもみられ（同法施行規則６０条。ただし，法２８条３項ただし書に規定する者に限る。），また，要件不該当の届出の規定は，健康管理手当についてもみられる（同法施行規則５４条，３９条）。
被爆者援護法がこのように被爆者に各種届出義務を課した趣旨は，同法に基づく各種手当が，原子爆弾による健康被害のために特別の出費を余儀なくされている被爆者の当該出費に充てること等を目的としていることから，当該被爆者が真に特別の出費を余儀なくされている者であるかを確認し，今後の手当支給継続の要否を適正に判断することにある。すなわち，被爆者援護法は，各種手当の受給者がいかなる健康状態にあるかを定期的に確認し，あるいは改善の届出義務等を課し，手当支給の要件に該当しなくなった場合には手当支給を打ち切ることを予定していると考えられるところ，日本に居住も現在もしていない者に対して，かかる確認を正確に行うことは極めて困難である。前記施行規則３２条及び６０条の文書のみを取り上げれば，国外からこれらの書類を郵送することも禁止されてはいないかのごとくであるが，前記のような法の趣旨からすれば，健康状況届等の書面で疾病等の状況が正確に把握できない場合には，受給者と直接面談し，あるいは医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くことが予定されているというべきであって，形式的な書類提出のみですべてを済ませる趣旨であるとは解し得ない。日本に居住も現在もしない者のように，こうした確認を正確に行い得ない者に各種手当の支給を認めれば，更に援護を必要とする者に対して各種手当の支給を行うとしている被爆者援護法の趣旨は全うされないのであって，かかる事態を同法が予定・許容しているとは考えられない。
（エ）　立法者意思
被爆者援護法は，日本に居住も現在もしない者に対して適用されないことを前提に，国会で可決・成立している。すなわち，被爆者援護法案を審議した第１３１回国会衆議院厚生委員会（平成６年１２月１日）において，Ｐ２委員が「政府案で
は，外国に居住する被爆者に対して
は援護の措置が行われないこととなっているわけですけれども，これが国家補償に基づく被爆者年金ということになれば外国に居住する被爆者に支給されることになると思いますけれども，その点，いかがでしょうか。」と質問したのに対し，政府委員であるＰ３厚生省保健医療局長は，同法に基づきます給付というのが，拠出を要件としない公的財源によって賄われるものであるということ，それから他の制度との均衡を考慮する必要があるということから，日本国内に居住する者を対象として手当を支給するということで考えているわけでございます。したがいまして，手当であるかあるいは年金という名前であるかということを問わず，我が国の主権の及ばない外国において日本の国内法である新法を適用することはできないというふうに考えております。」と答弁している。そして，Ｐ２委員が所属する日本共産党が，政府案に対する修正案（国家補償を目的とする旨を明記し，全被爆者への年金の支給等をその内容とする）を提案したのに対し，同委員会はこれを否決し，政府案を原案どおり可決している。その後，同政府案は，衆議院本会議及び参議院の審議を経て，両議院で可決・成立した。
以上によれば，被爆者援護法については日本に居住も現在もしない者を含む全被爆者に対する適用の可否について議論を尽くした上で，これを否定していることが認められ，同法の立法者が，日本に居住も現在もしない者に対する適用を予定して
いなかったことは明らかである
（オ）　最高裁判決の判示
最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決（民集３２巻２号４３５頁，以下「Ｐ１判決」という。）は，「被爆者であってわが国内に現在する者である限りは，その現在する理由等のいかんを問うことなく，広く同法の適用を認めて救済をはかることが，同法のもつ国家補償の趣旨にも適合するものというべきである。」とした上で，「不法入国した被爆者に同法の適用を認めた場合でも，その者に対し入国管理令に基づく退去強制手続をとることはなんら妨げられるものではないから，（中略）右退去強制により，不法入国した被爆者が短期間しか同法の給付を受けられない場合がありうるとしても，そのことだけで，その間の給付が全く無益又は無意味であったことに帰するものではない。」と判示しており，「被爆者であってわが国内に現在する者である限りは，（中略）同法の適用を認めて」とあるとおり，我が国の領域内に現在する被爆者であれば，同法の適用を認めるものであるが，同判決は，我が国に居住も現在もしない者に対しては同法の適用がないことを明らかにしたものというべきである。
イ　原告主張に対する反論
（ア）　他法との比較
原告が列挙する各法律における手当受給権者の範囲は同一ではなく，各法律における趣旨・目的に照らして個別に適用範囲が決定されているのであるから，各法律の人的適用範囲の問題と被爆者援護法の人的適用範囲の問題を平面的に比較することは失当というべきである。
（イ）　行政実務の恣意的扱い
被爆者援護法が我が国に居住も現在もしていない者に対して適用されないことは明らかであり，かつ，この点について，４０２号通達においても確認的に明らかにされているのであるから，行政実務が恣意的になることはない。万が一，被爆者が国外に居住，在住しながら被爆者援護法に基づく各種手当を受けることができた事例が存在するとすれば，それは，本来支給できない手当が過誤払されているものであり，この場合，過誤払を行った都道府県により，手当の受給者に対して過誤払分の返還請求がなされるべきものである。
（原告の主張）
被爆者援護法には「出国」（あるいは日本に居住又は現在しなくなること）により「被爆者」たる地位を失わせる規定はないから，出国により「被爆者」たる地位を失わせることは許されない。
ア　原告主張の根拠
（ア）　他法との比較


戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族等援護法」という。），戦傷病者特別援護法，国民健康保険法，健康保険法，国民年金法，身体障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，公害健康被害の補償等に関する法律は，それぞれ，明文で，資格の喪失・失権，手帳の返還・返納について定めており，明文なしに，法の解釈上当然に受給権者たる地位を失わせるような法律は一つもない。他の法律と異なって，唯一，被爆者援護法においてのみ「法の解釈上当然」という理由で明文の根拠なしに出国による手当受給権者たる地位の喪失を認めるなどという解釈が，不合理であることは明らかである。（イ）　行政実務の恣意的扱い日本国に居住も現在もしていない者が被爆者としての権利を喪失する旨を定めた規定は被爆者援護法（原爆２法にも）には存在しない。それにもかかわらず，厚生省は４０２号通達のみに依拠して，違法に権利を喪失させてきた。しかし，法に権利喪失の規定がない以上，権利喪失の確たる判断基準を定めることは不可能である。したがって，日本に居住も現在もしないことを理由に被爆者の権利を喪失させようとすれば，その処分はきわめて恣意的になされることになる。その結果，ある被爆者には日本に居住も現在もしていない状態のもとで適用がなされ，ある被爆者には非人道的な手段で手当の返還が迫られ，他方，ある被爆者には手当の返還が免除され，あるいは原爆２法のもとでは海外に転勤したある被爆者への手当の打切りがなされたにもかかわらず，被爆者援護法のもとでは海外転勤者を把握することが不可能であるために，ある被爆者への手当の打切りはなされない自体が生ずるなど，被爆者間に著しい不平等が生じている。
（ウ）　被爆者援護法の規定
被爆者援護法は，被爆者健康手帳の交付を受けた者を「被爆者」と定める（１条）。この被爆者健康手帳の返還が求められるのは，死亡の場合のみであり（被爆者援護法施行規則８条），被爆者は生命のある限り，どこにいようと，被爆者健康手帳の返還を求められることはないのであって。法律は，いったん取得した被爆者たる地位は生命のある限り，失うことがないと定めていると解するしかない。また，被爆者が給付を受ける手当については，被爆者援護法２４条以下の各条において，すべて各条の１項で手当支給の要件を，４項（健康管理手当のみ５項）で手当支給の終了の要件を定めている。すなわち，手当支給の始期と終期についてはすべて法律で定めがある。これをうけて，被爆者援護法施行規則では，失権の届出（同法施行規則３９条），失権の通知及び証書の返納（同法施行規則４０条），死亡の届出（同法施行規則４１条）を定めている。すなわち，被爆者援護法及び下位の法規である同法施行規則には，明文で，失権と手当支給の終了に関する定めがあり，かつ，その中に（居住の有無を問わず）「被爆者の出国（あるいは住所の喪失）」は含まれていない。被告らが当然失効の典型例とする「名宛人の死亡」の場合でさえ，否その場合に限ってのみ，明文で被爆者健康手帳の返還と死亡の届出を求めているのである。被爆者援護法も同法施行規則も，失権と被爆者健康手帳の返還を求める場合に，「出国」を含めてはいない。
イ　被告ら主張に対する反論
（ア）　行政法の適用範囲について
国家は互いに不干渉義務を負う。このような観点から，国家の主権，すなわち支配権は人的場所的範囲内に及び，それ以外には及ばないということになる。人に対
する法令の効力もこのことが考慮され，法令は（
国籍を問わず）その効力のおよぶ地域内にあるすべての人，及び（地域を問わず）その所属する国民のすべてに及び，それ以外には及ばないことが「原則」となるかのごとくである。しかし，このような原則は，対他国家不干渉義務の論理的帰結であるから，同義務に相反しない限りにおいては，かかる原則に従うべき根拠はないのであって，被爆者援護法のように何らの義務を課すことなく，単に給付のみを与える法律についてまで，このような原則を当然の前提として適用しなければならない合理的理由は見い出し難い。
加えて，そもそも，前記「原則」は，国家の主権が及ばない人的・場所的範囲を対象とする法を制定してはならない，あるいは制定することができないという原則ではない。上位の法規（一般に憲法と条約）に反しない限りは，主権者がいかなる法規を定めることも可能である。
結局，被爆者援護法においても，いったん取得した「被爆者」たる地位が，出国により失われるか否かは，被爆者援護法の規定の定めるところによるしかなく，法律の規定を離れて，いったん取得した権利が出国により失われる原則など考える余地がない。
（イ）　被爆者援護法の性格について
被爆者援護法は，原爆医療法と原爆特措法を改正し一本化したものであり，原爆２法の有していた国家補償的性格をいっそう押し進めたものである。すなわち，原爆２法は，その制定経緯，並びに国籍要件の不存在や全額公費負担といった法の内容からすると，国家補償的性格を有していたものというべきであり，Ｐ１判決でも，最高裁は，国家補償的配慮が原爆医療法の制度の根底にあることを認めている。そして，被爆者援護法は，国の戦争責任と国家補償を求める被爆者の声に突き動かされ，Ｐ１判決を踏まえて，原爆２法の有する国家補償的性格を引き継いだものであり，原爆２法の国家補償的性格をいっそう進めたものと解される。このことは，前文，諸手当の所得制限の撤廃，特別葬祭給付金制度の創設，施策の対象者の拡大，死因を問わない特別葬祭給付金といった被爆者援護法の内容に照らしても明らかである。
被爆者援護法に国家補償的性格があること，被爆者援護法が「特別の犠牲」への着目を認めていることは，被告らも認めているところであり，いったん被爆者援護法の「被爆者」たる地位を取得した原告に対し，「特別の犠牲」を分かち合うことを拒否できる理由はどこにもない。
（ウ）
被爆者援護法の構造について
被爆者援護法の適用を受けるための「被爆者」の要件は，文言上，同法１条の各号に定められている。いわゆる直爆，入市，看護，胎内の４種である。それ以外に，何らの要件も付されていない。
このような被爆者援護法の趣旨と要件からは，同法が，被爆者健康手帳の交付につき，日本に現在しない者をも含んで広く在外被爆者全体に及ぶこととしていると考えるべきである。同法２条にいう「居住地（居住地を有しないときはその現在地とする。）の都道府県知事に申請しなければならない」との規定は，技術的なものに過ぎない。
仮に，被爆者援護法２条を根拠に，被爆者健康手帳の交付が，日本に現在しない在外被爆者には及ばないとしても，いったん取得された被爆者健康手帳が出国を理由に失権する，との規定は法律上存在しておらず，少なくとも被爆者援護法は出国による失権を規定していない。
（エ）　立法者意思について


立法者意思とは立法の際に立法者が持っていた意思のことであり，議会の場合法案に賛成した議員の意思ということになるが，議事録等を参考にしてもそれを正確に知ることは難しい。そして，法は立法者の意図や意識から独立した客観的存在であるから，法解釈にあたってはかかる立法者の意思には拘束されるものではない。立法事案は変化していくことから，立案者の主観的な意図が何であったかということは，単なる参考資料以上の意味をもつものではない。
（オ）　最高裁判決の判示について
Ｐ１判決は，日本国内に居住地を有しないＰ１が，現在地の福岡県知事に対して，医療の給付を求めて原爆手帳の交付申請をしたにもかかわらず，却下されたために争われた事件である。したがって，同判決が「被爆者であってわが国内に現在する者である限りは」と述べているのは，Ｐ１が（国の求める「適法な居住関係」を有することなく），現在地において交付申請しているのを前提として述べているにすぎず，何ら限定を加えているものではないから，同判決がそのように述べているからといって，当然その反対解釈ができるものではない。また，同判決は，「退去強制により，不法入国した被爆者が短期間しか同法の給付を受けられない場合がありうるとしても」と述べているが，これは，退去強制になれば，現実に医療の給付を受けることができなくなるかもしれないとの趣旨を述べたにとどまり，退去強
制によって当然に被爆
者たる地位を失うなどと述べているものではない。したがって，この部分の判示をもって，国外退去になれば失権するということにはならない。加えて，同裁判は，Ｐ１が被爆者健康手帳を取得できるか否かがまさに問題となった事案であるのに対し，本件は，いったん被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を取得した原告に対する失権が問題となっているのであるから，事案の内容が全く異なる。（３）　「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなることにより当然に「被爆者」たる地位を喪失するという解釈は，憲法及び国際人権規約に違反するか
（原告の主張）
被告ら主張のように，いったん被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を取得した者が，日本に居住も現在もしなくなることにより「被爆者」たる地位を当然に失うと解釈するのは，憲法違反・人権規約違反の解釈であって，被爆者援護法については合憲的にまた人権規定に適合的に限定して解釈されなければならない。さらに，仮に，被爆者援護法の解釈として，日本に居住も現在もしなくなることにより「被爆者」たる地位を当然に失うとしか解釈することができないとするならば，それは憲法違反・人権規約違反である。したがって，原告に対する失権処分あるいは失権の取扱いは，憲法・人権規約に違反する無効のものであって，原告は被爆者たる地位を失わない。
ア　憲法１４条違反
日本に居住又は現在することが「被爆者」たる要件であるとすれば，被爆者のうち「現在しかしない者」（住民票もしくは外国人登録のない者）のみ，「住所のある者」と差別して，出国により法の明文に違反して被爆者たる地位を失わせることに他ならない。
かかる差別につき，行政法の適用範囲に関する原則，被爆者援護法の法的性格ないし構造，立法者意思，Ｐ１判決の判示は，いずれもこれを根拠づける合理的理由とはなり得ないし，被告らが主張する法の解釈上，行政実務上の困難性というのも，いずれも対象者が国外にいるという事実に起因するものであって，日本に住所があるかどうかにより差別する合理的理由とはなり得ない。
イ　憲法２５条違反
憲法２５条１項が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての生存権は，いったん法律上保障されれば具体的権利であるというのが通説判例であり，いったん適用され被爆者と認定された者の「被爆者」たる地位とそれに基づく
諸権利は，具体的権利として被爆者に保障
された生存権であると認められる。本件のようにこれを失権等させる行政処分ないし意図的後退措置は，具体的権利としての生存権の侵害であり，憲法２５条に違反する。
ウ　市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）２６条，
２条１違反
Ｂ規約２６条は内外人平等の原則を規定しており，締約国は，Ｂ規約２条１で平等原則を尊重し，確保し，救済措置を確保すべき義務をも負う。この平等権の保護を受けるのは，Ｂ規約で認められる権利に限らず，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「Ａ規約」という。）上の権利等についても保障されるというのが国際的に確立された解釈である。よって，被告国が，日本に居住又は現在するかという「他の地位」に基づき差別をして，いったん被爆者たる地位を認定し保護を与えた者に対し，効果的な援護法上の保護を与えないことはＢ規約２６条，同２条１に違反する。
エ　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）２条２違反Ａ規約２条２は，締約国の義務として，「国民的若しくは社会的出身（中略）又は他の地位によるいかなる差別もなしに」社会権が行使されることを保障する内外人平等の規約実施義務を規定する。日本に居住又は現在するか否かによる差別は，先に述べたように「他の地位」に基づく差別であるから，被告国は，かかる差別をすることなく，内外人平等に実施すべき義務を負っており，社会保障法的権利であっても平等原則は同様に要求されているのである。よって，Ａ規約の上からも，日本に居住又は現在するかどうかという「他の地位」による差別的取扱いを正当化することはできず，Ａ規約２条２にも違法する。
オ　Ａ規約２条１違反
Ａ規約２条１によれば，被告国は，「立法措慣その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため」「行動をとる」義務があり（行動をとる義務），そのため，「自国における利用可能な手段を最大限用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力」を通じて行動をとるべき義務を負っている（国際協力義務）。わが国領域外に出国した被爆者にいったん与えた援護法上の保護を否定し国際的協力のもとに保護を与える行動をとる義務を尽くさないことは，Ａ規約２条１に違反する。
前記行動をとるべき義務は国際的には法的義務と認識されており，特に行動をと
る義務違反で
国際的に認定されているのは，後退的措置である。
カ　憲法９８条２項違反


憲法９８条２項は，わが国が締結した条約および確立された国際法規を遵守すべき被告国の義務を定める。前記Ｂ規約及びＡ規約の諸条項違反について，Ｂ規約委員会，Ａ規約委員会等を通じて国際的に確立している解釈をとらないで規約違反を認定しないことや規約違反の考慮をしないことは，明らかに国際法規遵守義務に違反する。Ａ規約，Ｂ規約をわが国が批准し国内的にも効力を有するに至った以降もそれ以前に出された４０２号通達に依拠して後退的措置を続けることは，誤りであり国際法規を遵守していないことが明白である。よって，違法な旧来の通達に固執し，日本に居住又は現在しなくなることによって被爆者援護法上の保護を否定する扱いを続けることは，憲法９８条２項にも違反する。（被告らの主張）
ア　憲法１４条違反について
憲法１４条１項は合理的理由のない差別を禁止するけれども，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同規定に違反しない。これを被爆者援護法についてみるに，同法は社会保障法としての性格を有するが，社会保障に係る立法については，政治的，財政的，社会的その他諸般の事情を適切に配慮して行われなければならないから，立法府の政策的・技術的な判断にゆだねるほかなく，各人に存する事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その立法目的が正当であり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が同目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，同規定に違反するということはできない。
この点，被爆者援護法は，非拠出制の社会保障法であって，社会連帯の観念を基礎とし，給付に要する費用は，究極的には国家の構成員の総体が租税という形で負担することになるのであるから，日本に居住も現在もしない者のように，日本社会の構成員ではなく，社会連帯の観念を入れる余地のない者に対して給付を行わないことには合理性があり，立法目的に照らしても，区別の態様に照らしても，憲法１４条１項に違反するということはできない。
また，被爆者援護法は，その根底に国家補償的配慮をも有するが，一般に，戦争は国の存亡にかかわる非常事態であり，国民のすべてが戦争により多かれ少なかれその生命，身体及び財産の犠牲を余儀なくされているのであって，こうした戦争犠牲又は戦争損害に対する補償は憲法の全く予想しないところというべきであるから，このような戦争犠牲又は戦争損害について国がいかなる範囲の者に対して，いかなる程度の補償を行うかは，基本的には，国民感情や社会・経済・財政事情，さらには，外交政策，国際情勢等を考慮した政治的判断を要する立法政策に属する問題である。この点，被爆者援護法は，同法に基づく給付が国家の構成員の税負担に依拠すること，日本に現在すらしない被爆者については原子爆弾の放射能によっていかなる健康被害を被っているのか等の確認が難しく適正な援護を確保しえないこと，被爆者に対して援護対策を講ずるに当たっては，国家補償を認めていない他の一般の戦争被害との均衡も考慮する必要もあることなどから，その適用対象者を日本に居住又は現在する者に限定したと解されるから，その限定には合理性があり，立法目的に照らしても，区別の態様に照らしても，憲法１４条１項に違反しないことは明らかである。
原告は，日本に居住する者は出国しても「被爆者」たる地位を失わないのに，日本に居住しない者は出国により「被爆者」たる地位を失うのは不合理な許されない差別であると主張するが，出国しても日本社会の構成員である居住者と，出国によって日本社会と何らの関係も持たなくなる現在者との間で，公費に基づく給付を受けられるか否かの結論が変わることは、何ら不合理ではない。イ　Ｂ規約２６条，同２条１，Ａ規約２条２違反についてこれら各条文において禁止されているのは不合理な差別であるところ，前記のとおり，被爆者援護法の適用対象を日本に居住又は現在する者に限ることには十分な合理性がある。したがって，Ｂ規約２６条，２条１及びＡ規約２条２に反しないことは明らかである。
ウ　憲法２５条，Ａ規約２条１，憲法９８条２項違反について被爆者援護法に基づく各種給付を受ける権利は，法律の規定によって初めて生じ，法律の規定する内容の限度で具体的権利としてその受給権が認められるものと解されるところ，被爆者援護法上，同法に基づいて給付を受ける権利は，日本に居住又は現在する者には付与されるが，その者が日本に居住も現在もしなくなった場合には消滅する内容の権利として構成されていると解されるのであるから，日本に
居住も現在もしなくな
ることにより「被爆者」たる地位が喪失するのは，法律上保障されている権利を奪うものではなく，意図的な後退措置ではない。したがって，憲法２５条，Ａ規約２条１及び憲法９８条２項には違反しない。
また，Ａ規約２条１は一般規定にすぎず，同規定を根拠に，被告国に対し，日本に居住も現在もしない者をも被爆者援護法の対象とする法改正を行う義務や，そのような法適用を行うべき義務が生じないことは明らかである。
（４）　国家賠償法上の違法性及び損害
（原告の主張）
ア　責任原因
被爆者援護法が，被爆者の出国という行為により，いったん認定された被爆者たる地位及び健康管理手当受給権を失権させることを予定していないことは上述のとおりである。したがって，被告国が，原告が出国したことによって被爆者援護法上の被爆者たる地位および健康管理手当受給権を失権させた行為（あるいは出国以後の健康管理手当を支給しなかった行為）は，何ら法に基づかない行為であり，完全に誤っている。
被告大阪府知事は，被告国ないし被告大阪府の公権力の行使にあたる公務員たる地位にあり，法律の解釈，運用に過誤のないようにすべき細心の注意義務があるにもかかわらずこれを怠り，誤った法解釈のもとに，２０年も前の４０２号通達に漫然と依拠し，違法に原告の最高裁たる地位及び健康管理手当受給権を失権させた（仮に，失権処分がないとしても，原告に対して健康管理手当を支給しなかった行為には明らかに法律の解釈を誤って支給しなかった違法がある。）。したがって，法律の解釈，運用上の過誤に基づく不法行為によって，原告に違法に損害を被らせたもので，被告国及び被告大阪府は，原告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を免れない。
イ　損害


朝鮮人は，被告国により暴力的に人権を無視され，国籍や言葉や名前や習慣などの民族性を剥奪され，原告は，その上被告国により徴兵されて原子爆弾に被爆したものである。このように被爆せざるを得なかった在韓被爆者に対し，被告国は，その保護を拒否し，長く放置し続けたのである。Ｐ１判決後も，手を変え品を変えその保護を否定し続けることは，韓国人差別の不当な継続以外の何ものでもない。以上のような経緯に照らすと，原告に対するいわれのない差別的不法行為により原告が被った精神的苦痛は，筆舌に尽くし難く算定は困難であるが，少なくとも金
１０００万円を下るものでは
なく，内金として金１００万円を請求する。
弁護士費用その他本件訴訟遂行費用等も金１００万円を下らない。
（被告国及び同大阪府の主張）
否認ないし争う。
被告らの解釈が正当であることは前記のとおりであり，４０２号通達が適法であることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　失権処分の存否について（前記第１，１の請求に係る本案前の争点）（１）行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうものと解される（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等）。
ところで，原告は，被告大阪府知事が，原告に対し，平成１０年７月２３日ころまでに，失権の取扱いをするとの行政処分を行ったものと主張するが，被爆者援護法上，「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなったことを理由として，行政庁が何らかの行為をなし失権の取扱いをする旨の規定ないしそれを窺わせる規定は存在せず，下位規定にもかかる規定は存在しない。
しかも，本件においては，被告大阪府知事は，「被爆者」が日本に居住又は現在していることがその地位の効力存続要件であるという解釈のもとに，原告の本邦からの出国という事実により，同人は健康管理手当の受給権を喪失したという法律効果が発生したものであるとして，その結果として，原告に対する同手当の支給停止が行われたものにすぎないのであるから，「失権の取扱いをする」という何らかの具体的行為を観念できたとしても，それは，「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえず，行政処分には当たらないというべきである。
（２）　また，健康管理手当についてみると，被爆者援護法施行規則５４条，４０条（同施行規則４６条，６３条によっても準用される。）によれば，都道府県知事による失権の通知が争定されているが，同通知は被爆者援護法２７条１項の要件に該当しないと認めるときになされるものであり，「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなったことを理由とするものではなく，本件において同条に基づく失権の通
知がなされたことを
認めるに足る証拠はない。
また，大阪府保健衛生部医療対策課長が，原告に対し，平成１０年７月２３日付けで「健康管理手当の要望書について（回答）」という書面を送付した行為についても，これは原告の健康管理手当の要望に対する回答を行ったものにすぎないというべきである（甲４，弁論の全趣旨）。（３）　以上より，本件では取消訴訟の対象となるべき行政処分は存在しないから，原告の前記第１，１の請求に係る訴えは不適法なものとして却下されるべきである。
２　被爆者援護法１条の「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなることにより，当然に「被爆者」たる地位を喪失するか否か（日本に居住又は現在していることは「被爆者」たる地位の効力存続要件であるか否か。）
（１）　被爆者援護法１条によれば，「被爆者」たる要件は，同条各号のいずれかに該当する被爆者であることと，被爆者健康手帳の交付を受けたことの２点であり，日本に居住又は現在することは要件とされていない。そして，被爆者健康手帳の交付については同法２条が定めるところであるが，同条１項によれば，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事に申請しなければならないものとされている。したがって，被爆者健康手帳を取得して「被爆者」たる地位を取得するためには，少なくとも交付申請の時点で日本に現在することは必要である。もっとも，いったん被爆者健康手帳を取得した後に，同手帳の返還が必要となるのは，実定法上「被爆者」死亡の場合だけであり（同法施行規則８条），「被爆者」が日本に居住又は現在しなくなった場合に，都道府県知事が同手帳の返還を求め得る実定法上の根拠はない（実際にも返還は求められていない。）。しかも，「被爆者」が日本に居住も現在もしなくなった場合に，「被爆者」たる地位を喪失する（又は喪失させることができる）旨の明文の規定は一切存在しない。
以上のとおり，被爆者援護法ないし同法施行規則の規定において，日本に居住又は現在していることが「被爆者」たる地位の効力存続要件であると解すべき直接の根拠は存在しないといわざるを得ない。
（２）　被告らは，被爆者が日本に居住又は現在することは，解釈上の「被爆者」たる地位の効力存続要件であるとの主張をするが，そもそもかような概念を許容し
得るのかが問題とされなければなら
ない。
明文の規定がないにもかかわらず，解釈のみによってある一定の事実の存続を効力存続要件とすること（ある一定の事実の発生により行政処分の効力が当然に消滅すること）は，国民の法律上の地位ないし権利の得喪という重要な事項については，本来，疑義のないように法規上明確に規定されるべきことが要請されていることにかんがみ，一般的に許容されるものとは解されないが，解釈上，ある一定の事実の存続が行政処分の効力存続要件と解されるべき場合があり得ないとはいえないし，また，このような解釈を一般に否定すべき根拠も特に見い出し難いことからすれば，解釈上の効力存続要件理論上認められる余地があるといわざるを得ない。しかしながら，日本に居住又は現在することを「被爆者」たる地位の存続要件とする旨の明文の規定を置くことは，立法技術上特段の困難はなく，それにもかかわらず明文の規定もなく，解釈上の効力存続要件を広く認めることは，行政による恣意的な取扱いを認めることにつながりかねず，ひいては法律による行政の原理に悖ることにもなりかねないから，かかる解釈を許容するか否かは慎重に判断されなければならない。
そして，かかる解釈を許容するためには，明確な法理論上の根拠，あるいは，当該法律の規範構造から疑義のない程度に明白であるなど，特段の合理的理由が必要であるというべきである。
以下において，被告らの主張を裏付けるに足りる特段の合理的理由があるか否かについて順次検討することとする。


（３）　被告らは，被爆者援護法は行政法であるところ，行政法は日本国内においてのみ効力を有するのが原則である（いわゆる属地主義の原則）から，その例外となるべき規定がない限り海外適用は認められず，日本に居住も現在もしていない被爆者に対しては適用されないものであると主張する。
この点，行政機関の公権力の行使（強制調査・各種規制等）に関しては，国家主権に由来する対他国家不干渉義務に基づき，属地主義の原則が妥当するものであるが，被爆者援護法のようないわゆる給付行政に関する国法に関しては，属地主義を厳格に適用すべき必然性はなく，むしろ，性質上，給付を受ける側の人的側面に着目することが多く，属人主義的な立場（人的範囲を限定する反面，場所的範囲を日本国内に限らない立場）を採る法制も十分合理性を有するものであって，実際，特
に明文がなくとも海外適用を認め
る法制例は多数存在している（遺族等援護法など）。したがって，被爆者援護法が行政法であるからといって，属地主義の原則が，当然の前提として被爆者援護法の解釈に影響を与えるものではなく，法律の効力がいかなる人的場所的範囲に及ぶかは，それぞれの制度における個別的な立法政策の問題というべきである。（４）　また，被告らは，被爆者援護法は非拠出制の社会保障法であり，社会の構成員でない海外居住者に対しては適用されないと主張する。確かに，非拠出制の社会保障制度が社会連帯ないし相互扶助の観念を基礎とし社会構成員の税負担に依存しているものであることから，その適用対象者は，我が国社会の構成員たる者に限定されるとの原則論を一応肯定することができるとしても，具体的な社会保障制度においてどの範囲の者を適用対象とするかは，それぞれの制度における個別的政策決定の問題であり，被爆者援護法の社会保障としての性格から演繹的に被告らの主張する解釈を導くことはできないというべきである。さらに，被爆者援護法はその前文からも明らかなように原爆医療法をその前身とするものであるが，原爆医療法の趣旨は，最高裁が，Ｐ１判決において，「原爆医療法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，その点からみると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら，被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは，これを否定することができないのである。」と述べているとおりであり，被爆者援護法も前文で「（前略）国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害である
ことにかんがみ，高齢化の進行している
被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制定する」と規定し，前記原爆医療法の性格は，そのまま被爆者援護法に引き継がれているものと解される。すなわち，被爆者援護法も社会保障と国家補償の性格を併有する特殊な立法というべきものである。そして，このような被爆者援護法の複合的な性格，さらに，同法が被爆者が被った特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道的目的の立法であることに照らすならば，社会保障的性質を有するからといって，当然に我が国に居住も現在もしていない者を排除するという解釈を導くことは困難というほかはない。（５）　被告らは，被爆者援護法は，日本に居住も現在もしない者に対して適用されないことを前提に，国会で可決・成立していると主張する。しかしながら，これらの答弁がなされた事案だけでは，必ずしもそれが立法者の意思そのものであるとは言い切れないし，かえって，立法当時から，すでに国外に居住する被爆者に対する対応が問題とされており，しかもその問題の解決がすでに法文の解釈上から明らかなものとなっていたとはいえない状況下において，あえて，日本に居住も現在もしなくなることにより「被爆者」たる地位を失権させる旨の規定が設けられなかったことに徴するならば，被爆者援護法は国外居住者を排除する趣旨ではないと解する方がむしろ自然であるとさえいえる。しかも，法律の解釈はまず第一に法文の合理的解釈によるべきものであるから，立法者意思も第一次的には当該法文に表われた合理的な立法者意思を探求すべきであって，国会における答弁等を過大視することは許されず，これらは，あくまでも解釈の参考資料として位置づけられるにすぎない。
したがって，被告らの指摘する立法者意思もその主張を裏付ける合理的理由とはなり得ない。
（６）　次に，被告らは，被爆者援護法の法構造や各規定の趣旨からしても，日本に居住も現在もしない者に対する給付は予定されていないと主張するので，以下，この点について検討する。
ア　被告らの主張について
（ア）　被爆者健康手帳や各種給付の申請時に「被爆者」が日本に居住又は現在す
ることを予定した規定の存在
この点に関する，被告らの主張を検討すると，なるほど，被爆者健康手帳交付申請時にかかる被爆者援護法２条，各種手当の支給申請時にかかる都道府県知事の認
定に
関する被爆者援護法の各規定（医療特別手当につき同法２４条２項，特別手当につき同法２５条２項，原子爆弾小頭症手当につき同法２６条２項，健康管理手当につき同法２７条２項，保健手当につき同法２８条２項）及び同法施行規則（健康管理手当につき５２条１項，その他省略）をみれば，被爆者健康手帳交付申請時，並びに各種手当支給の前提となる都道府県知事の認定申請時には，日本に居住又は現在することが必要となる。
しかしながら，これらの規定は，「被爆者」たる地位及び各種手当ての受給権を取得する際の問題であり，いったん取得した「被爆者」たる地位を失権させる根拠となり得ないことは明らかである。
（イ）　各種給付の権利発生時に被爆者が日本に居住又は現在することを予定した
規定の存在
ａ　被爆者援護法第３章第２節の健康管理及び同第４節の各種手当の支給の実施主体は，都道府県知事とされているが，これ自体は実施主体を定めているものにすぎず，その意味では，法所定の援護と援護の実施主体とを連結するための管轄を定めている技術的規定であって，必ずしも受給者が日本に居住又は現在していることを必要とするものではない。


また，「被爆者」が他の都道府県の区域に居住地を移したときの届出義務（被爆者援護法施行令３条１項）についても，これは日本国内における居住地の移動の際，管轄の混乱が生ずることを避けるために規定された技術的規定と解することもでき，これが直ちに失権の根拠とはなり得るものではない。また，医療特別手当に関する被爆者援護法施行規則３２条あるいは健康保健手当に関する同法施行規則６０条の届出義務等についても，これらの規定が，国外からの届出を予定していない趣旨であるとしても，それは，これらの届出をする際には「被爆者」は日本に現在している必要があるものと解すれば足りるのであり，これが課されていない手当もあり，いったん取得した「被爆者」たる地位を失権させる根拠となり得ないことは明らかである。
ｂ　被爆者援護法第３章第３節の医療給付中，同法１０条の医療の給付については，厚生大臣（現厚生労働大臣）がその指定した医療機関に委託して，診察（被爆者援護法１０条２項１号），薬剤又は治療材料の支給（同項２号），医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術（同項３号），居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護（同項４号），病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（同項５号），移送（同項６号）を給付するものであり，また，同法１８条の一般疾病医療費の支給も，都道府県知事により指定された被爆者一般疾病医療機関において医療を受けた場合に，厚生大臣がその費用の支給を行うものであり，日本に居住も現在もしない者に対する医療給付は予定されていないが，これは，給付の前提として指定医療機関及び被爆者一般疾病医療機関の指定・監督の問題があるほか，国家主権に由来する対他国家不干渉義務に反するおそれがあり，また，本邦以外では実施が事実上困難であることによるものと解される。
しかしながら，「被爆者」たる地位に基づく権利は医療給付の受給に尽きるものではないから，医療給付が受けられないとの一事をもって「被爆者」たる地位が失われるということにはならない。
なお，被爆者援護法１７条，１８条は，指定医療機関以外の者から医療を受けた場合，あるいは，被爆者一般疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合にも，医療費の支給，一般疾病医療費の支給がなされることを定めた規定が存在するが，要件として緊急その他やむを得ない理由を必要とするものであり，これをもって，日本に居住も現在もしない「被爆者」に医療給付が行われるべきであるとの根拠となるものではない。
イ　「被爆者」たる地位と各援護
被爆者援護法は，１条各号の要件を充たす者で２条の規定に従い被爆者健康手帳の交付を受けた者を「被爆者」と定義し，その「被爆者」に対し，同法第３章に規定する各種の援護を実施することとしているが，各援護は，「被爆者」であることから当然に実施されるものではなく，「被爆者」であることに加え，各援護ごとに要件が規定されている。
ここで，法の統一的解釈からは，各援護の主要部分につき，要件をおよそ充たし得ない者あるいは援護の実施が不可能な者については，そもそも「被爆者」たる地位がないとする解釈が好ましいともいえる。
また，被告らは，「被爆者」が日本に居住又は現在することを予定した規定がある一方で，日本に居住も現在もしていない者に対する適用を予定した規定がないことは，このような者が被爆者援護法の適用対象に含まれないことの何よりの証左であると主張する。
しかし，各援護の性質はそれぞれ異なり，国家主権による制限，立法技術上の困
難，実施上の困難など，各援護ごとに個別の考慮が
必要となるものであって，第一次的にはこれらの観点から援護に制限が生じるにすぎないのであるから，各援護を受け得る可能性と「被爆者」たる地位を必然的に不可分一体のものとして解さなければならないものではなく，「被爆者」たる地位にあっても，各種援護の性質からその援護を実施できなくなることもあり得るというべきである。
また，これらの日本国内に居住又は現在することを前提とした規定により，国外の「被爆者」が各援護の実施を受け得ない場合等が生じ得ることはあり得るとしても，「被爆者」がそれらの援護の実施を受けることができるかどうかは被爆者側の事情や都合によるものであって，援護はその性質上「被爆者」に援護を受ける義務を課すものではないのであるから，これを享受できない者は「被爆者」として被爆者援護法の権利主体たり得ないとするのは本末転倒というべきである。ウ　以上のとおり，被爆者援護法の各種規定は，日本に居住又は現在することを「被爆者」たる地位の効力存続要件と解すべき根拠とはなり得ない。（７）　被告らは，最高裁は，Ｐ１判決において，日本に居住も現在もしない者に対しては原爆医療法の適用がないことを明らかにしており，これは被爆者援護法でも同様であると主張する。
しかしながら，Ｐ１判決は日本に現在する者に原爆医療法の適用があることを説示しているものであって，日本に居住も現在もしなくなることにより「被爆者」たる地位を失うかどうかについては，なんら明言をしていないことはその説示から明らかである。
したがって，Ｐ１判決の説示は，原告主張と矛盾するものではなく，被告らの主張の根拠とはなり得ない。
（８）　以上（３）ないし（７）で述べたところを総合勘案するならば，結局，被告らの主張を裏付けるに足りる特段の合理的理由は存在しないといわざるを得ないから，被告らの主張は採用することができない。
なお，日本に居住又は現在することが「被爆者」たる地位の効力存続要件であるという解釈を導く何らかの合理的な理由が存在するとしても，被爆者援護法は，被爆者が今なお置かれている悲惨な実情に鑑み，人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的としたものなのであるから，上記解釈は，その人道的見地に反する結果を招来するものであって，同法の根本的な趣旨目的に相反するものといわざるを得ないのである。また，かかる解釈に基づく運用は，日本に居住している者と日本に現在しかしていない者との間に，容易に説明しがたい差別を生じさせる（しかも，日本に居住している被爆者が長期間海外旅行に行く場合と，短期間国外に住居を移す場合との間で不合理な区別をすることにもなる。）ことになるから，憲法１４条に反するおそれもあり，法律は合憲的に解釈されなければならないとの原則からすれば，被告らの解釈を採用することはできないものといわざるを得ない。
３　原告の前記１，２の請求について
（１）　前記第１，２（１）の請求（「被爆者」たる地位の確認）について上記２のとおり，被告らの主張は理由がないから，原告は，未だ「被爆者」たる地位を喪失していないものと認められる。
したがって，原告の請求中，原告と被告国との間で，原告が被爆者援護法１条１号に定める被爆者たる地位にあることの確認を求める請求は理由がある（主文第２項）。


（２）　前記第１，２（２）の請求（健康管理手当の支給）について原告が「被爆者」たる地位を喪失していないとしても，健康管理手当の受給権の有無についてはさらなる検討が必要なことは前記２（６）イの判断から明らかである。
健康管理手当は，「被爆者」であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病にかかっているものに対し支給される金員であり，支給を受けるに当たり，都道府県知事の認定を受け，その際，都道府県知事が当該疾病が継続すると認められる期間を定めることとされている（被爆者援護法２７条１項ないし３項）。なお，同期間は疾病の種類ごとに厚生大臣（厚生労働大臣）が定める期間内で定められるものであるが，平成７年６月２３日厚生省告示第１２７号によれば，同期間は，造血機能障害を伴う疾病のうち鉄欠乏症貧血及び潰瘍による消化器機能障害を伴う疾病については３年，その余の疾病については５年と定められている。そして，認定に当たっては，被爆者援護法１９条１項の規定により都道府県知事により指定された被爆者一般疾病医療機関の診断書を添えることが原則として要求されている（被爆者援護法施行規則５２条１項）。これらの規定を前提とすると，支給の開始に当たっては，我が国に居住又は現在することが必要であると解されるが，認定後になされる援護の内容は，金員の給付であり，その性質から当然に，我が国に居住又は現在することが要求されるもので
はなく，我が国に居住も
現在もしない者への支給の具体的な方法を定めた規定は存在しないものの，これを明確に排除する規定もなく，前記のとおり，遺族等援護法や労災保険法においては，特に海外送金の手続規定がなくとも実際に海外送金が行われていることに照らすならば，我が国に居住も現在もしない「被爆者」に対しても支給されるべきものというべきである。
健康管理手当については，被爆者援護法２７条１項の要件に該当しなくなったときは，受給権者に失権の届出を義務づけ（同法施行規則５４条，３９条），また，都道府県知事は，前記被爆者援護法２７条１項の要件に該当しなくなった受給権者に対し，その旨通知しなければならないものとされている（同法施行規則５４条，４０条）。これらの規定を適切に機能させるためには，都道府県知事に，書面審査のみならず，受給権者からの聞き取りなどの調査が必要となり，その限度で，日本に居住も現在もしない「被爆者」に健康管理手当を支給する場合には，健康管理手当の支給の適正を害するおそれがないではないが，そもそも，支給開始に際しては都道府県知事が厚生大臣（厚生労働大臣）の定める期間内で当該疾病が継続すると認められる期間を定め，健康管理手当は，その期間が満了する日の属する月で支給が終わるものであるから（同法２７条５項），その弊害の生じるおそれは少ないというべきである。
そうすると，被告大阪府が，原告の平成１０年８月分以降の健康管理手当の支給を停止したことに法律上の根拠はなく，原告には，平成１０年８月分以降の健康管理手当を受給する権利がある。
よって，原告の請求中，平成１０年８月分以降の健康管理手当の支給を求める請求は理由がある。
なお，原告は，各月分の支払について毎月２５日限りの支払を求めるが，各月分の支払期限を定める規定あるいは処分は認められず，各月末日限りを期限とするのが相当である。
４　原告の請求３（国家賠償請求）について
原告は，被告大阪府知事は，法律の解釈，運用に過誤のないようにすべき注意義務があるにもかかわらずこれを怠り，違法に原告の「被爆者」たる地位を失権させたと主張するので，以下検討する。
国家賠償法１条１項は，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して，故意又は過失によりその国民に損害を加えたときに，国等が賠償責任を負うことを規定したものである。
ところで，通達は，全国的に解
釈運用を統一する必要等に応じてなされているものであって，行政実務上，通達に反する行為を実施者に期待することは事実上不可能である。したがって，通達に基づく取扱いは，当該通達が違法である場合であっても，ただちに実施行為者に故意又は過失があると評価されるものではないというべきであって，これが故意又は過失に基づく違法行為と評価されるためには，当該通達の内容が明白に上位規範に反するとか，行政実務上一般的に異なる取扱いがなされているなど特別の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件の失権の取扱いの根拠となった４０２号通達は，被爆者援護法においても有効であって（前記第２，１（４）　エ），被告大阪府知事はそれに従ったものである。そして，４０２号通達が被爆者援護法の解釈に反していることは前述のとおりであるが，被告らの主張内容に照らせば，その解釈にも一応の論拠があるものということができ，少なくとも４０２号通達が被爆者援護法の規定に明白に反しているとまでは言い難い。しかも，行政実務上は，全国的に「日本に居住又は現在しない被爆者は失権の取扱いとする」旨の統一的な対応がとられていたものである（弁論の全趣旨）。
したがって，国家賠償法１条１項の故意又は過失を認めるに足りる特段の事情を認めることはできず，原告は，被告大阪府知事が４０２号通達に従って原告を失権の取扱いとしたことについて，国家賠償法上の責任を問うことはできない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，この点に関する原告の請求は理由がない。
５　結論
以上より，原告の前記第１，１の請求にかかる訴えは不適法であるからこれを却下することとし，前記第１，２（１）の請求は理由があるからこれを認容し，同（２）の請求は，主文第３項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
なお，訴訟費用の点については，本件訴訟の審理はそのほとんどが被告らの解釈の正当性に関するものであることに加え，本件訴訟に至る経緯等諸般の事情も考慮して，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用し，すべて被告らに負担させるものとし，仮執行宣言は相当でないので付さないこととする。以上より，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　徳地淳


平成１５年４月１７日宣告
平成１４年(わ)第１６６９号，第１７３２号各詐欺被告事件
判            決
主            文
被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役３年に，被告人Ｃを懲役２年６月に処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理            由
（犯罪事実）
被告人Ａは，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）の代表取締役社長として，同会社の業務全般を統括管理していたもの，被告人Ｂは，同会社の監査役として，同会社の経営全般に対する監査及び営業全般の責任者をしていたもの，被告人Ｃは，同会社の取締役加工食品部長兼畜産営業部長として，同会社の取り扱う食肉の加工及び販売等の責任者をしていたものである。被告人Ｂ及び被告人Ｃは，Ｄが所有する輸入牛アキレスの在庫が増大してその処分に困窮していた折，牛海綿状脳症（いわゆる「狂牛病」。以下「狂牛病」という。）の影響による牛肉消費低迷対策として，政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業（以下「本件事業」という。）を実施することを聞き知るや，同事業の実施主体であるＥに対し，上記輸入牛アキレスを本件事業の対象となっている国産牛肉であると偽って買上申請し，Ｅから買上代金の名目で金員を騙し取ることを企て，そのころ，被告人Ａに提案し，被告人Ａはこれを受け入れて，ここに被告人３名は共謀の上，平成１３年１０月２９日ころから同年１２月１３日ころにわたり，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地１４のＦ事務所等において，東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号のＥに対し，真実は上記輸入牛アキレス１２万２６１９．３キログラムが本件事業の対象ではなかったにもかかわらず，同事業の対象の国産牛肉である旨を装い，その旨を記載した虚偽の在庫証明書及び買上申請書等の必要書類を事情を知らないＦ職員に郵送提出させるなどして，買上申請に関する手続をし，同月１４日ころ，Ｅ専務理事Ｇらに，その旨を誤信させた。その結果，同月２５日，Ｆ職員を介し，福岡市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の当座預金口座に，Ｅ職員をして，上記買上申請に係る国産牛肉の買上代金として，１億３６５９万７０６０円を振込入金させて騙し取った。
（法令の適用）
被告人３名
罰　条　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
刑の執行猶予          刑法２５条１項
（量刑の理由）
第１　事案の概要
本件は，被告人らが役員をしていたＤの運転資金を得る目的で，狂牛病の影響による牛肉消費低迷対策としての本件事業の実施に乗じ，同事業の実施主体であるＥに対し，Ｄが所有する輸入牛アキレスを本件事業の対象の国産牛肉であると偽って買上申請し，買上代金約１億３６００万円余りをＥから騙し取ったという事案である。
第２　被告人３名に不利な事情
１　被告人３名にとって共通の事情
(1)　犯行動機
本件事業は，国内でも狂牛病の感染が確認されたことで，牛肉の安全性について消費者の不安が広がり，牛肉の消費が低迷したという状況の下，消費者の不安払拭と市場における牛肉の滞留解消を目的として実施されたもので，国からの補助金が交付される公共性の強い事業である。それにもかかわらず，被告人らは，このような本件事業の趣旨をかえりみることなく，自社の経営不振の原因であった不良在庫の処理のために本件事業を悪用しており，倒産の危機を回避するためという動機が詐欺行為を正当化する理由になるわけもなく，本件は，企業経営に携わる者としての責任感や倫理に欠けた犯行であって，その利欲的かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地はない。
(2)　犯行態様
被告人らは，本件犯行のために，本件事業の対象となる「牛正肉」のラベルや，詰替用の箱を用意したり，休日を中心に多数の管理職従業員を動員して詰替作業をしたり，さらには，検品対策として，検品の方法まで予想して，検品用の国産牛肉を倉庫内に用意周到に配置したりしている。このように，本件犯行は，極めて計画的で，Ｄの多数の従業員を本件犯行に関与させているという点でも悪質な会社ぐるみの組織的犯行である。
(3)　犯行結果
被害者であるＥが被った損害額は，１億３６５９万７９００円と巨額である。また，公共性の強い本件事業について不正行為が行われたことで，本件事業自体の公正が疑われたり，消費者の食肉業界全体に対する社会的信用を大きく揺るがせた。そして，被告人らはＤを守るという動機から本件犯行を行ったものであるが，結局，Ｄは倒産の危機を乗り切れず，むしろ農水省の行政指導により牛肉の販売を自粛するなどの不利益も受け，また，Ｄの多くの取引先や債権者，従業員に多大な迷惑をかける結果となった。このように，本件犯行の結果も非常に重大である。
(4)　犯行後の事情
被告人らは，他の会社による牛肉偽装が発覚し，偽装工作に使用された本件輸入牛アキレスの再検品が行われることになった際，買上申請したうちの３分の１程度に輸入牛アキレスが混ざっていたなどと打ち合わせた上で，買上申請の取下げを申し出て，再検品を避けようとしたり，本件犯行が内部告発によって発覚した後も，代表取締役であった被告人Ａの関与を否定するなど，本件犯行後も，真実を覆い隠そうとしており，犯行後の犯情も芳しくない。
２　被告人らの個別の責任
被告人Ａは，本件犯行の提案者ではないとはいえ，Ｄの代表取締役であり，経営の昀高責任者として，本件犯行をやめさせることができたにもかかわらず，被告人Ｂや被告人Ｃの提案を安易に受け入れており，その責任は重い。
被告人Ｂは，経営の立て直しを期待されてＤに復帰したものであるが，本件犯行を計画し，被告人Ｃとともに，被告人Ａを説得して本件犯行を受け入れさせ，また，肉の詰替作業の際には，士気を高めるために自ら指揮を執って作業に参加していたのであり，本件犯行の中心的役割を担っていた責任は重い。


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人と被控訴人学校法人桜花学園との間で，控訴人が被控訴人学校法人桜花学園に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。(3)　被控訴人学校法人桜花学園は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する平成１０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　被控訴人学校法人桜花学園は，控訴人に対し，平成１０年４月以降毎月２１日限り，月額１４万１１００円の割合による金員及びこれに対する上記各支払期日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　被控訴人ａは，控訴人に対し，１０万円及びこれに対する平成１１年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(6)　訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人らの負担とする。
(7)　仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事実関係
事実関係は，原判決「事実及び理由」欄第２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　争点に対する判断
１　本件労働関係
(1)　被控訴人学園の本案前の主張（原判決「事実及び理由」欄第２の２(2)①）に
対する判断
被控訴人学園の本案前の主張（原判決「事実及び理由」欄第２の２(2)①）に対する判断は，原判決「事実及び理由」欄第３の１(1)記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)　控訴人と被控訴人学園との労働契約（以下「本件労働契約」という。）に解雇権濫用法理が適用ないし類推適用されるか（原判決「事実及び理由」欄第２の２(1)①の争点）について
ア　甲６，甲７，甲６５，乙６ないし９，乙３６，乙３８，乙４５，乙４７，乙４９，証人ｂ，同ｃの各証言，被控訴人ａ及び原審原告ｄの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　控訴人は，昭和５３年９月２２日付けで，被控訴人学園から委嘱期間を昭和５３年１０月１日より昭和５４年３月３１日までとして本件短大保育科の音楽の非常勤講師の委嘱を受け，以後控訴人に対する本件委嘱停止（以下「本件委嘱停止」の文言は，控訴人に対する委嘱停止の意味で使う。）に至るまで毎年反復して１年以内の期間で委嘱を更新してきたものであるが，本件保育科の他の音楽の非常勤講師にも長期間にわたって同様に反復して委嘱を受けてきた者が多かった。(イ)　控訴人は，本件委嘱停止まで，途中１，２年間特Ⅰを担当したほかは，音楽Ⅰを担当していた。なお，従前の音楽Ⅰは後記のとおりバイエル教則本修了を目的とするピアノ実技指導の授業であり（ただし，昭和５４年に１学年度だけ音楽Ⅰの授業としてミュージックラボラトリーという電子オルガンを使った集団授業を担当したことがあった。），特Ⅰは，音楽Ⅰの単位未取得の学生に対する補習授業であった。
そして，このように控訴人が担当してきた音楽Ⅰという科目は，専任教員と非常勤講師が各人で数名の学生を担当して行っていたものであるが，この授業が非常勤講師に委嘱されるのは，少人数教育でなされるピアノ実技指導の教員を全て専任教員で賄うことができないためであって，授業内容に専任教員か非常勤講師かによる差異があった訳ではなかった。
(ウ)　ところで，本件短大では，非常勤講師の採用は，各学科の専任教員で構成される学科会議の推薦に基づき，教授会の機関で非常勤講師人事を所掌する教務委員会において短期大学設置基準所定の講師の資格等を審査した上，全学の審議機関である教授会で決定されるが，その委嘱期間は１年以内とされており，次年度も当該非常勤講師に対する委嘱を継続しようとする場合には，次年度の教育課程の編成に伴う人事として毎年９月から１２月ころにかけて行われる学科会議で審議され，同会議で出席者の過半数の信任投票によって可決された後，順次教務委員会と教授会の議を経て最終的に決定されるものとされており，それ以降の更新についても１年毎に同様の手続が履践されていた。
そして，控訴人に対する委嘱の更新もこの手続に則って行われていた。(エ)　その間，被控訴人学園では，昭和５６年か昭和５７年ころまでは，非常勤講師に対する委嘱の更新の際に当該非常勤講師との間で特に契約書を取り交わしてはいなかったが，昭和５６年か昭和５７年ころ以降，毎年「非常勤講師契約書」と題する契約書を取り交わすようになった。この契約書には，委嘱する授業科目や総時限数，報酬等のほかに，委嘱期間を当該委嘱年度の４月１４日ころから翌年３月３１日までとすることが明記されており，この書面が，毎年２月ころ非常勤講師に送付され，非常勤講師がこれに押印して返送するという方法で取り交わされていた。そして，控訴人についても，昭和５６年か昭和５７年ころ以降同様にして契約書が取り交わされていた。
(オ)　なお，本件短大の非常勤講師の職務内容は，原則として上記契約で委嘱された担当科目の授業を行うだけで，それ以外は格別拘束されることはなく，兼職も自由で，届出の必要もなかった。
そして，控訴人においても，本件委嘱停止以前から，他に日本福祉大学等で非常勤講師の職を得ている。
イ　以上の認定事実に基づき，まず，本件労働契約が期間の定めのない労働契約に転化したか否かにつき考えるに，前記のとおり本件労働契約は当初から委嘱期間を昭和５３年１０月１日より昭和５４年３月３１日と明確に定めて締結され，その後も一貫して１年以内の委嘱期間を明定して更新されているのであるから，その契約が期間の定めのない労働契約に転化したものということはできない。ウ　次に，期間の定めのある労働契約でも，いずれかからの格別の意思表示がなければ当然更新されるべき労働契約を締結する意思であったものと認められる場合には，当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたものとして，いわゆる雇止めの効力を判断するのに解雇に関する法理を類推すべきものといえる。


しかるところ，本件労働契約が１９回も更新されて２０年近く存続してきていることや，本件保育科の他の音楽の非常勤講師にも長期間にわたって反復して委嘱を受けてきた者が多いこと，音楽Ⅰや特Ⅰの授業が非常勤講師に委嘱されるのは，少人数教育の必要なピアノ実技指導を全て専任教員で賄うことができないためであって，授業内容の点では，非常勤講師と委嘱期間の定めのない専任教員との間に特段の差異がないことからすれば，本件労働契約の雇止めの効力を判断するのに解雇に関する法理を類推すべき素地が全くないというわけではない。しかしながら，本件短大における非常勤講師の委嘱は，１年毎に学科会議で実質的に審議され，教務委員会や教授会の議を経て更新するという手続が履践されており，対非常勤講師の関係においても，昭和５６年か昭和５７年ころ以降は，毎年，委嘱期間が明記された契約書が委嘱更新の内定した非常勤講師に送付され，当該非常勤講師がこれに押印して返送されるということが繰り返されているのであって，被控訴人学園と非常勤講師の労働契約が当事者双方の１学年の間の授業の委嘱という共通認識の下に更新されていたことは明らかであり，控訴人についてもその例外ではないのであるから，本件労働契約がいずれかから格別の意思表示がなければ当然更新されるべきものとして締結されていたものと解することは困難であり，当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたものとすることはできない。
エ　さらに，期間の定めのある労働契約が，期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたものとまではいえないにしても，その労働契約に労働者がある程度の継続を期待することに合理性が認められる場合には，期間満了によって当然に終了するものとはせず，雇止めには相応の理由を要するものと考えるのが相当であるので，この点について検討する。
前記のとおり，本件労働契約の更新においては，毎回期間の定めが明記された契約書が取り交わされており，被控訴人学園において永続的な労働契約の存続を期待させるような節があったとはいえず，本件短大の非常勤講師は原則として担当科目の授業を行うことだけが職務内容であり，兼職について何の制約もなく届出さえ必要とされていないことからすれば，その労使関係はさほど密着したものともいえず，本件労働契約において，控訴人が雇用関係の継続を期待することの合理性はあまり高くないといわざるを得ない。
しかしながら，本件労働契約は更新が１９回も繰り返されて２０年近くも存続してきており，本件保育科の他の音楽の非常勤講師の多くも同様に長期間にわたって雇用が存続されていることからすれば，本件労働契約について，雇用継続の期待を保護する必要性を全く否定して，期間満了によって契約が当然に終了するとまで断ずることは躊躇されるのであって，本件の場合にも，雇止めには相応の理由を要するものと考えるのが相当である。
ただ，このように，本件労働契約における雇用継続の期待を保護する必要性は，期間の定めのない契約に転化したり，期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在している場合と比べ，薄いものといわざるを得ないことからすれば，雇止めの理由にそれ程強いものが要求されるのではなく，一応の相当性が認められれば足りるものというべきである。
なお，上記雇止めの理由について，いわゆる整理解雇の４要件を必要とするものでないことはいうまでもない。
(3)　本件委嘱停止に相当性があるといえるか（原判決「事実及び理由」欄第２の２(1)②の争点）について
ア　甲２８，甲３１，甲３７の２ないし４，甲４６，甲５２，甲５６，甲５７，甲６１，甲７３，乙１５，乙１７，乙１９ないし２１，乙３６ないし３８，乙４１ないし４６，証人ｂ，同ｃ，同ｅ及び同ｆの各証言，被控訴人ａ本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　平成３年６月３日の短期大学設置基準の改正によって，短期大学の設置基準が大幅に簡素化され，カリキュラムも従来より相当柔軟に編成できるようになったことから，本件短大は，平成７年ころから教育，授業のあり方の見直しを進め，週５日授業体制を導入しての授業内容の変更等を検討していた。(イ)　本件保育科の音楽関係の科目には，従前音楽Ⅰ，音楽Ⅱと特Ⅰがあって，音楽Ⅰは１年時のバイエル教則本（全１０６曲）の修了を到達目標とするピアノ実技の科目，音楽Ⅱは２年時の幼児歌曲の伴奏法として幼児歌曲１０曲の弾き歌いの修了及び歌唱法の修得を目的とする科目であった。音楽Ⅰの単位は保母資格取得の必修要件であり，幼稚園教諭２種の資格取得にも同科目か音楽Ⅱの単位が必要であったことから，音楽Ⅰの単位未取得の学生に対する授業として特Ⅰを開設しており，この科目によってバイエルを修得すれば，音楽Ⅰの単位も与えていた。そして，音楽Ⅰは約６０名の学生を１０名の教師で指導し，音楽Ⅱは約５０名の学生を５名の教師で指導し，特Ⅰは約３０名の学生を５名の教師で指導する体制をとっていた。
(ウ)　本件カリキュラム改革では，保母の採用時に幼児歌曲の弾き語りが重視されるようになったことや，週５日授業体制によって特Ⅰの開講が困難になったこと等から，音楽Ⅰをピアノ初心者と既修者とにクラス分けし，初心者クラスを５名の，既修者クラスを２名の教員で指導することにし，音楽Ⅱを声楽コース，アンサンブルコース，ピアノコースの３コース選択制とし，特Ⅰは廃止して，バイエル教則本未修了者は，音楽Ⅱの上記ピアノコースを選択して学修できるようにした。そして，このことと従前いずれも音楽Ⅰを週２時限だけ担当していたｇ専任教授とｈ非常勤講師が本件カリキュラム改革によってそれぞれ４時限担当することが可能になったことが相俟って，平成１０年度から音楽Ⅰは２名の専任教授と７名の非常勤講師でまかなえることになった。
(エ)　本件カリキュラム改革は，保育科の学科長及び専任教員で構成する学科内将来計画委員会が検討に当たり，平成９年７月の同委員会で具体的な改革案が提案され，同年９月の学科会議で具体化されて教員減員の方向が示され，同年１２月３日の学科会議で本件カリキュラム変更の原案が確定されて音楽Ⅰ担当の非常勤講師３名の減員が確定し，その会議で引き続き控訴人を含む非常勤講師３名について１名ずつ信任投票が行われ，いずれについても過半数の不信任投票がなされ，その後教務委員会と教授会の議を経て控訴人を含む上記３名の非常勤講師の委嘱停止が決定した。
なお，その際もう１名の非常勤講師の名前も一旦は挙がったが，特に不信任の対象とはならなかった。
(オ)　減員の対象となった控訴人を含む上記非常勤講師３名は平成９年１２月の学科会議が行われる以前から事実上名前が挙がっていたものであるが，控訴人の名前が挙がったことには，次のような理由があった。


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，自らを被保険者として被告との間に締結した傷害保険契約に基づき，保険金受取人として自己の受傷による保険金の支払いを請求をしたところ，被告が，上記傷害保険は重複保険契約であり原告には告知義務違反の事実があることを理由に保険契約を解除し，原告に対する保険金の支払いを拒絶したことから，原告が，被告に対し，保険金９０万円と弁護士費用金１０万円の合計金１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１４年８月２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求する事案である。１　前提事実（後掲各証拠で認定するほかは，当事者間に争いがない。）(1)　被告は，損害保険業等を目的とする株式会社である。(2)　原告と被告は，平成１３年７月６日，次の内容の傷害保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
ア　保険期間　　　平成１３年７月６日午後１時より平成１４年７月６日午後４時
まで
イ　被保険者　　　原　告
ウ　受取人　　　原　告
エ　保険金額　　　傷害による通院の場合，通院１日当たり金１万円（但し，事故の日から１８０日以内の通院でかつ９０日が限度）
オ　保険料　　　　月額金４４７０円
（以下「本件傷害保険」という。）
(3)　本件保険契約の普通保険約款（以下「本件約款」という。）には，「保険契約締結の際，保険契約者または被保険者（中略）が故意または重大な過失によって，保険契約申込書の記載事項について，当会社に知っている事実を告げなかったときまたは不実のことを告げたときは，当会社は，書面により保険証券記載の保険契約者の住所（中略）にあてた通知をもって，この保険契約を解除することができます。ただし，告げなかった事実または告げた不実のことが，身体の傷害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または特約（以下「重複保険契約」といいます。）に関する事項である場合には，当会社は，保険契約者または被保険者に故意および重大な過失がなかったときにも，書面により保険証券記載の保険契約者の住所にあ
てた通知をもって，こ
の保険契約を解除することができます。」（第１１条１項），「第１項の規定による解除が傷害の生じた後になされた場合でも，第２１条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず，当会社は，保険金を支払いません。（以下略）」（同条第５項）との規定が置かれている（乙３）。
(4)　原告は，平成１３年７月２日から同月１１日にかけて，本件保険契約を含めて，次の内容の傷害保険契約を締結した（原告本人）。契約日　　　　　　保険会社　　　　　　　　　通院日額ア　同年７月２日　　Ａ保険株式会社　　　　　　　　金１万円イ　同年７月５日　　Ｂ保険会社　　　　　　　　　　金１万円ウ　同年７月６日　　Ｃ保険株式会社　　　　　　　　金１万円エ　同年７月６日　　被告（本件傷害保険）　　　　　金１万円オ　同年７月１１日　Ｄ保険株式会社　　　　　　　　金６０００円カ　同年７月１１日　Ｄ保険株式会社　　　　　　　　金６０００円(5)　被告は，原告に対し，平成１３年１２月２９日到達した同月２８日付け内容証明郵便により，不実申告等を理由として本件保険契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件契約解除」という。）（乙４の１，２）。
２　争点
(1)　不実申告を理由とする本件保険契約に関する本件契約解除の有効性
（被告の主張）
ア　各保険会社では，ともすると傷害保険が本来の目的を外れて不正に利用されてきた経緯に鑑み，傷害保険の引受限度額を定め，限度額を越える契約の存在が判明したときには，事前に契約を引き受けなかったり，あるいは事後に契約を解消できるように契約約款で定めている。
イ　被告の保険代理店を営んでいるＥ（以下「Ｅ」という。）は，平成１３年７月６日，原告から本件保険契約の申し込みを受けた際，原告に対し，本件保険契約の保険金額は最高限度であることから他の保険会社に入っていれば被告とは契約できない旨を説明した上，原告から同種の他の保険には入っていないことを確認して本件保険契約の手続を行った。
したがって，原告が不実申告を行って重複契約に関する告知義務に違反した事実は明らかである。
ウ　平成１３年１２月１０日に原告からＥに対して保険事故の報告があり，保険金の請求をしたいという申し出があった。しかしながら，原告の請求には不明な点があったことから，被告は保険約款に基づき調査を行うことにした。同月２２日に調査員Ｆ（以下「Ｆ」という。）が調査のために原告と面談したが（以下「本件調査」という。），その際，原告はＦからの事情聴取に対し，警察や医療機関から事情聴取するために必要となる原告の同意書（以下「本件同意書」という。）の提出を拒んで被告の調査に対し協力を拒否し，さらに，Ｆに対し，「私は，過去３年間の保険金請求，受け取りは一切ありません。他の保険会社との傷害保険契約はありません。保険金，給付金を請求したことは，この事件に関しては他にはありません」と虚偽の事実を述べて（以下「本件発言」という。），不実申告の隠蔽を図っている。


エ　原告は，わずか１０日間に保険会社５社との間で６本の傷害保険契約を締結しているところ，これら傷害保険の通院日額の合計は金５万２０００円にもなるものである。
そして，原告の月額保険料の支払合計は金２万５８００円であり，この金額は原告の月収約２０万円の約１３パーセントにもなる金額であるが，原告のこのような傷害保険の契約方法は，短期に集中し，高額の保険に多数入るというものである上，収入に比べて不釣り合いな保険料を支払うという点において明らかに異常といわなければならない。
原告は，このような多額の保険に入った目的につき，営業に使用していた会社の自動車に十分な保険が付いていなかったからであると述べているが，契約の翌月である平成１３年８月３日からは十分な任意保険の付された自分の自動車を使用するようになったのであるから，必要性の薄らいだこのような多額の傷害保険に入り続けることは不合理である。
（原告の主張）
ア　原告は，本件保険契約を締結した平成１３年７月当時，株式会社Ｇに勤務し，ソーラー温水器の訪問販売を行い，勤務先から営業車を借りて営業活動に回っていたが，ある時，自動車に掛けられている保険は，相手の怪我や車両に対する損害に関し支払われるものの，原告自身の受けた損害については支払われないという話を聞いた。このため，原告は，事故などが起きたときに全く補償が受けられないことに不安を抱き，本件保険契約への加入を決めた。
イ被告は，Ｅが原告に対して他保険に加入していないことを確認した旨主張するが，本件保険契約締結の際，Ｅと原告との間で他保険加入の話題が出たことはなく，また，原告がＥより他保険に加入していないことの確認を受けた事実もない。ウ　また，本件調査の際，原告が本件同意書への署名を拒んだのは，後記記載の保険事故（以下「本件保険事故」という。）の現場において加害者から「元暴力団員で部下もいる。」，「殺人で刑務所にも入っていた。」等と脅されたことから，保険会社による調査が行われた場合に原告が加害者から報復を受けることを恐れたことによるものであって，意図的に調査に非協力的な態度を取ったものではない。なお，本件調査時において乙第２号証の覚書（以下「本件第１覚書」という。）に記載された本件発言部分は，Ｆが一方的に記載したものに過ぎず，上記当日において原告が本件発言を行った事実は存在しない。
エ　傷害保険契約に関し，重複保険の告知義務に違反した場合に保険契約を解除することができる旨の約款がある場合でも，保険者が上記保険契約を解除できるのは，保険契約者が不法な保険金取得の目的に出た等，解除が社会通念上公平かつ妥当と解される場合に限られるのであり，そのような事情のない本件において本件保険契約を解除することは許されない。
本件では，原告は，既述のとおり本件保険契約に加入する段階でも複数保険に加入していたか否かの確認も，それを怠ると保険契約が解除されるとの説明も受けていないのであり，また，後日もそのようなことは聞かされていない。原告は，仮に被告からそのような説明を本件保険契約締結時に受けていたならば，正直に話すつもりであったし，本件保険契約の締結により不当に儲けてやろうというような不正な目的は全くなかった。
傷害保険は，偶然の事故の発生によりその保険金が支払われるものであるから，不正の目的をもって保険金を受領しようとしたならば，自作自演の事故を起こして負傷するか，加害者と共謀して傷害を負うしかないが，本件保険事故は，全く見ず知らずの男による突発的な暴行事件であることは明らかであり，この点からも原告に不正な目的などなかったことは強く推察されるところである。(2)　本件保険事故の発生の事実及び原告が請求し得る保険金額等
（原告の主張）
ア　平成１３年１１月１５日午後２時３０分ころ，名古屋市Ｈ区ＩにあるＪ郵便局前において，原告が当時の仕事であった生命保険商品の案内チラシを配布中，Ｋが突然背後より言い掛かりを付け，原告の髪を掴み，殴打し，また原告の首を絞めるなどしてきた。
このため，原告は，頸部挫傷の傷害を負い，同日から平成１４年４月１日までの間，名古屋市Ｌ区Ｍ町４－６－１所在のＮ整形外科において延べ１０８日間にわたり通院治療を受けた。
イ　原告は，被告に対し，本件保険契約に基づき保険金の請求を行ったが，被告は本件契約解除を理由に原告の請求に応じなかった。
このため，原告は，訴訟手続によらなければ保険金の支払請求ができなくなり，原告訴訟代理人に委任して本件訴訟を提起せざるを得なくなったところ，その弁護士費用は日弁連報酬基準に照らすと金１０万円を下らない。
（被告の主張）
原告の主張は不知ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　本件約款１１条１項において，傷害保険契約の締結に際し，保険契約者又は被保険者（以下「保険契約者等」という。）に対し重複保険契約の事前の告知義務を定め，保険契約者等につき不実の告知が認められた場合には事後においても保険契約を解除できる旨の規定を置いた趣旨は，本件傷害保険が定額給付型の傷害保険であって，保険事故が生じたときにはその具体的な損害額とは無関係に約束された保険金を給付するという特徴により，重複保険契約の締結が一般に保険契約者による保険事故の招致や保険事故の発生の偽装等による不正請求の誘因となり，その危険を増大させる虞れがあることに鑑み，保険者がこのような道徳的危険の強いものかどうかを考慮して当該保険契約の諾否や解除を判断することができるようにするこ
とにあるものと考え
られる。
他方，約款が保険契約の当事者の知，不知を問わず，約款によらない旨の特段の合意がない限り，これが当然に契約内容となって当事者を拘束することなどに鑑みると，約款の規定があるからといってその契約上の効果を無条件に認めることは，一般の保険契約者に対して社会通念に照らして相当性を欠く不利益を与える可能性も生ずることから，相当とはいえない。


上記のような観点からすると，保険契約者等において，告知義務の存在を知りながら敢えてその義務を履行せず，あるいは，告知義務の存在を知らなかったことについて重大な過失がある場合には，保険者において重複保険の存在を理由に保険契約を解除することができるが，例外的に，保険契約者等において，重複保険契約を締結するに至った経緯，目的等を立証するなどして，当該契約の締結が上記説示した告知義務が設けられた趣旨に抵触するものではないことが立証できた場合には，保険者は保険金の支払いを拒めないものと解するのが相当である。(2)　そこで，まず本件保険契約締結及び本件調査の際の状況について判断するに，証拠（甲６，乙１，２，５，乙６の１，２，乙７，証人Ｅ，同Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，原告作成の陳述書（甲６。以下「原告陳述書」という。）の陳述記載及び原告本人の供述中，上記認定に反する部分は採用しない。
ア(ｱ)　本件保険契約が締結された平成１３年７月６日，原告は，傷害保険に加入する目的で被告の名古屋支店を訪れたところ，その場に居合わせた被告の代理店を営むＥから来訪の要件を尋ねられた。
これに対し，原告が傷害保険への加入手続を申し出たことから，Ｅが原告に加入を希望する保険内容を尋ねたところ，原告は，死亡や後遺障害の補償は要らないので，入通院の補償のみが補償対象となった傷害保険に加入したい旨を申し出るとともに，その補償額もできる限り高額のものを希望した。(ｲ)　被告の社内手続上，傷害保険契約を締結する場合において入通院のみを補償対象とし死亡及び後遺障害を補償対象としない契約については被告の本部に申請を行いその決裁を得なければならない取り扱いとなっていたことから，Ｅは，被告名古屋支店の営業第一課長に原告の希望内容を伝え，その指示を仰いだところ，同課長からＥに対し，飛び込みの顧客であることから慎重に対応すること，そのためにも死亡及び後遺障害も補償対象とする契約にするように指示があった。(ｳ)　このため，Ｅが原告に対し，傷害保険に加入するためには死亡及び後遺障害も補償対象とする必要があることを説明したところ，原告もこれを了解したことから，Ｅは，原告の希望内容も考慮して，死亡及び後遺障害の保険金を金１０００万円，入院日額金１万５０００円，通院日額金１万円とする傷害保険への加入を勧めたところ，原告も上記保険内容に同意したことから，同内容の保険契約の加入手続を行うことになった。
(ｴ)　その後，Ｅは，原告に対し，パンフレットを用いて契約内容の説明を行うとともに，傷害保険契約申込書（乙１）の申込人欄の住所，氏名欄，生年月日等の記入を求めたところ，原告も同申込書の住所，氏名及び生年月日等を記入した上，氏名の末尾に捺印し，同申込書をＥに交付した。
同申込書を原告から受け取ったＥは，補償内容，掛金などの保険契約内容等を順次記入していったが，その際，原告に対し，上記入通院の保険金の日額が被告における最高限度額であることから，他の保険会社の同種の保険に加入している場合には被告の傷害保険に入ることができないことを告げるとともに，他の保険会社の同種の保険に加入している事実が無いか否かを確認したところ，原告は，そのような事実は無い旨を回答したことから，これを受けて，Ｅは，上記申込書の告知事項欄の「同種の危険を補償する他の保険契約がありますか」という質問事項に対する回答欄の「無」という欄に丸印を付した。
イ　被告より本件保険事故に関する調査の依頼を受けた株式会社Ｏの調査員のＦは，平成１３年１２月２２日，本件調査のために原告と面談し，原告から本件保険事故の発生状況等について聞き取り調査を行ったが，その際，原告は，Ｆからの質問に対し，他の保険会社との傷害保険契約を締結した事実は無いこと及び本件保険事故が対象となるような他の保険契約を締結した事実は全く無いこと等を述べた。以上のとおり認められるところ，上記認定事実に対し，原告は，本件保険契約締結の際にＥと原告との間で他の保険会社の保険加入の話題が出た事実はなく，また，原告がＥより他の保険会社の保険に加入していないか否かについて確認を受けた事実はない旨主張し，原告陳述書及び原告本人の供述中には，原告の上記主張に沿う陳述記載及び供述部分が存在する。
しかしながら，Ｅの陳述書（乙５）の記載内容及び同人の証言内容をみても，保険契約を締結する保険会社側の担当者の行動として特に不自然な点は認められず，また，証言内容によっては被告にとって有利となるような事情についても記憶が曖昧となっている旨を正直に証言するなど，その証言態度についても不自然な点は窺われない。これに対し，原告は，自己の加入した保険内容について補償額以外の内容についてＥから説明を受けたことは一切無く，また，保険内容が記載されたパンフレットを受領したか否かも記憶にないこと，自己の申し込んだ保険契約が正式に被告に受け付けられたか否か不安に感じていたにもかかわらず，一般的に契約締結時に契約者に交付されている傷害保険契約申込書の控えも受領した事実はない旨供
述しているが，この
ような供述内容は，本件保険契約の直前に少なくとも２件の同種の傷害保険に加入した経験があり，また，自ら傷害保険に加入するために積極的に被告の名古屋支店に出掛け，その補償内容等に関しても少なからず関心を抱いていた保険契約申込者の態度としては不自然といわざるを得ず，原告の供述内容は，上記認定に用いたＥの陳述書及び同人の証言内容に照らしてそのまま採用できず，他に上記認定を左右するに足る証拠はない。
また，原告はその供述において，本件調査時に原告が本件発言を行った事実を否定すると共に，本件調査の際に一旦署名した本件第１覚書の原告の氏名を抹消した理由については，原告が本件発言を行っていないにもかかわらずＦが原告により本件発言がなされた旨を本件第１覚書に記載したからと説明するが，そもそも，本件調査が行われた当時，原告はＰ生命に転職してから４か月以上が経過しており，その間に約１か月間の研修を受けていた事実（原告本人）からすると，保険会社により本件調査のような調査行為が保険事故の事案によっては実施する必要性があることについては原告も十分に理解していたものと推認されるところ，このような原告が，保険金を請求しておきながら保険会社による調査に対して非協力的な態度を取
ることは不自然であ


判決　平成１３年１０月１７日　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第５６３号
業務上過失致死被告事件
主　　　　　　　　文
被告人を禁錮１年に処する。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，自動車運転の業務に従事していたものであるが，平成１２年１０月１２日午後７時３０分ころ，普通貨物自動車を運転し，神戸市Ａ区Ｂａ番ｂ号先の信号機により交通整理の行われている交差点を時速約４０キロメートルで北東から南西方向に向かって直進して通過するに当たり，同交差点北東詰（被告人からみて交差点入口）に設置された停止線より約３０メートル以上手前の地点で対面信号機が黄色を表示しているのを確認し，同交差点内で対面信号機が赤色を表示しているのを認めるとともに，同交差点南西詰（被告人からみて交差点出口）に設置された横断歩道の南東詰（被告人からみて左端）の歩道上に交差道路の信号待ちのため佇立している三，四人の歩行者を認めたのであるから，このような場合，自動車の運転者としては，その歩行者等の動静を確認すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，その歩行者等の動静を確認することなく，漫然前記速度で進行した過失により，折から交差道路の信号が青色になり，その信号に従い北西方向（被告人にとって左から右）に向かって同横断歩道を自転車で横断を始めたＶ（当時３２歳）に気付かず，自車前部を同女の運転する自転車に衝突させて同女を路上に転倒させ，よって，同女に肺挫傷等の傷害を負わせ，同日午後１１時３８分ころ，同市Ｃ区Ｄｃ丁目ｄ番所在のＥ病院において，同女を前記傷害に基づく失血性ショックにより死亡させたものである。
（証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠甲乙の番号
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，本件犯行が被告人の過失によるものであることは争わないとしながらも，公訴事実記載の過失を構成する注意義務違反の時点では，被告人にはもはや結果回避可能性がないから，公訴事実記載の過失は認められないとして，本件起訴に係る犯罪は成立しない旨主張するので，以下検討する。１　関係各証拠によると，本件事故の発生した神戸市Ａ区Ｂａ番ｂ号先の信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）は，北東から南西に通じる片側４車線ずつの国道ｅ号線とそれとほぼ直角に交わる市道との交差点であり，信号機によって交通整理が行われていた。
国道ｅ号線の中央部分にはＦ高速道路の高架があり，事故当時は，薄暮の状態であったが，視認に十分な明るさがあり，被告人の走行していた国道ｅ号線西行き第２通行帯から被害者らが信号待ちのために佇立していた歩道上の見通しを遮るものはなかった。アスファルト舗装された路面は乾燥していた。なお，被告人からみて本件交差点入口となる本件交差点北東詰の停止線から交差点出口に設置された本件横断歩道上までの距離は，約６０メートルである。また，本件交差点に設置された各信号機は正常に作動していた。被告人の従うべき国道ｅ号線の信号機は６３秒間の青色信号から４秒間の黄色信号に続く３秒間の全赤色信号を経て７０秒間の赤色信号を表示し，被害者が従うべき交差道路の歩行者用信号機は上記３秒間の全赤色信号の後４４秒間の青色信号から１０秒間の青色点滅信号を経て８３秒間の赤色信号を表示していた。２　被告人の捜査段階及び当公判廷における供述によると，被告人は，本件交差点に時速約４０キロメートルで差し掛かり，本件交差点入口に設置された横断歩道の手前にある停止線の更に手前約３０．７メートルの地点で対面信号機が黄色信号を表示しているのを確認し，そこから約６６．１メートル進んだ本件交差点内（被害者の運転する自転車と衝突した地点から約２７．２メートルの地点）で対面信号機が赤色を表示しているのを確認した，横断歩行者には気付いたが，被害者には約７．４メートルしか離れていない地点まで気付かず，被害者に気付くや直ちに急制動しハンドルを右に切ったが間に合わず衝突した旨おおむね一貫して述べているところ，後記のとおり，信号表示の状況とも合致していることなど，その信用性に疑いを差し挟むべき事情は見当たらないというべきで，十分信用に足りる供述と考えられる。
他方，実況見分調書や目撃者の捜査官に対する供述調書などを総合すれば，被害者は，対面歩行者用信号機が赤色だったことから歩道上で自転車に跨ったまま信号待ちをしていたが，同信号機が青色に変わったので横断を開始し，信号待ちをしていた地点から約５．４メートル進行した横断歩道上において，本件事故に遭ったものと認められる。目撃者は，本件事故は信号機が青色に変わった約二，三秒後に発生した旨供述しているが，信号が変わってすぐに歩き出し３歩くらい歩いた時に事故が起こったなどと自らの体験と併せて具体的に述べていること，被害者の移動距離などからみて不自然・不合理ともいえないことから，その信用性は高いと考える。
３　そこで，本件事故前の状況を被告人に最も有利に，すなわち本件事故発生の約２秒前に被害者の従っていた交差道路の歩行者用信号機が青色に変わったものと想定してみた場合には，その前３秒間は本件交差点は全赤色信号であったはずで，被告人の対面信号機も本件事故の約５秒前に黄色から赤色に変わっており，更にその前の４秒間（本件事故の約９秒前から約５秒前まで）は黄色を表示していたはずということになる（その間，被告人は時速約４０キロメートル（秒速約１１．１メートル）の速度で進行していたというのであるから，被告人の，衝突地点から約９３．３メートル手前の地点で対面黄色信号を確認したという供述や，同じく約２７．２メートル手前の地点で対面赤色信号を確認したという供述は，いずれも信号表示の状況と矛盾しないといえる。）。
４　以上を前提に，被告人の過失の内容を検討する。


被告人の供述によれば，本件交差点の約３０メートル以上手前で対面信号機が黄色を表示しているのを認め，その約６秒後，本件交差点内で同信号機が赤色を表示しているのを認めているだけではなく，被害者を発見していないにせよ，横断歩道南東詰に信号待ちのため佇立している歩行者がいるのを認めたのであるから，少なくとも，被告人が認めた赤色信号がいわゆる全赤色信号であって，間もなく交差道路の信号機が青色に変わること，のみならず，交差道路の信号機が青色になれば，歩行者らが自己の進路前方にある本件横断歩道を左から右に横断し始めるかもしれないことは，十分に予見可能なことであったといえる。そして，被告人は，被害者が自転車に乗って横断を始めたことに気付いていないけれども，前示のとおり，被害者は遅くとも衝突の約２秒前には自転車に乗って横断を開始していたと認められるところ，被告人は，運転席が比較的高い位置にある普通貨物自動車を運転していた上，前記のとおり，被告人と被害者との間を遮るものはなかったこと，被害者は横断歩道上で，白色の自転車に乗車したままの状態で信号待ちをしていたことが認められるから，被告人が，信号待ちをしていた被害者らの動静を注視していたならば，被害者らが横断を開始した時点で被害者を発見することは容易かつ十分可能であったと認められる（現に被害者と同時に横断を始めた歩行者には気付いていたと述べているところである。）。そうであれば，被告人は，被害者が横断を始めた時，衝突地点から約２２．２メートル以上離れた地点を走行していたと認められ，一般に時速約４０キロメートルで走行している自動車の制動距離（広義。空走距離と滑走距離の和）は約２０メートルを超えることはないから（本件においても，被告人が被害者に気付き急制動の措置をとってから停止するまで，約１７．９メートルしか要していない。），職業運転手である被告人が，被害者の動静に十分注意していれば，衝突の危険を察知し，それを避けるために急停止する等の的確な措置をとり本件事故を防止することができたのは明らかである。
５　以上のとおりであり，被告人が，被害者ら横断歩行者の動静を注視し，被害者が横断を開始し，自転車に乗って進路前方に進出しようとしたのを認めていれば，直ちに停止するなどの回避措置をとることが必要かつ可能であったということができるから，公訴事実どおりの過失を認めることができる。なお，弁護人も主張するとおり，被告人は停止線の約３０メートル以上手前で黄色信号を認めているので，停止線で停止すべきであったともいえるし，それも可能ではあったから，その点でも過失があったとはいえようが，本件事故に直結するいわゆる直近の過失としては，検察官の主張する歩行者等の動静を注視すべき義務を怠った過失を認めるのが相当である。
６　よって，弁護人の主張は採用しない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２１１条前段に該当するので，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年に処し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，普通貨物自動車を運転中，交通整理の行われている交差点を直進するに当たり，交差点出口の横断歩道上を青信号に従い自転車で横断中の被害者が存在したのに，衝突直前までこれに気付かず，同人に自車前部を衝突させ跳ね飛ばし，その結果，同人を死に至らしめたという業務上過失致死の事案である。被告人は，通過するのに相当の時間がかかる本件交差点において，本件交差点の３０メートル以上手前で黄信号を確認し，同交差点内で赤信号を確認していたというのであるから，時速約４０キロメートルの車両の制動距離も併せて考えると，被告人の本件交差点の通過方法は信号無視事案にも匹敵する非常に危険な進行方法であるといわざるを得ないし，交差道路の信号表示が間もなく青色に変わることが当然予想できるから，被告人から見て交差点出口に設置された横断歩道をその青色信号に従って横断して来る歩行者等の有無やその動静に十分な注意を払い，その安全を確認して進行すべき注意義務が要求されていると考えられるのに，被告人によると，被害者には全く気付かなかったというのであるから，その過失の程度は甚だ大きいといわざるを得ない。また，そのような過失により生じた結果は，被害者の死亡という取り返しのつかない大きなものである。被害者は，青色信号に従って横断歩道を通行していたのに，被告人の一方的で重大な過失によって３２歳の若さで突如としてその生命を奪われたものであって，その無念さは筆舌に尽くし難いものがある。そして，心の優しい親孝行な娘を失った両親の悲しみは非常に深く，家計を助け，家事や母親の介護をする者がいなくなった被害者の遺族は精神的・肉体的，そして経済的に苦しい日々を送ることを余儀無くされている。加えて，被告人による遺族らへの謝罪等が十分になされてきたとはいえないところ，被告人は雇用主（当時）の指示に従ったのであるから被告人を責めるのは酷であるとはいえ，このような被告人側の対応も一因となって遺族の被害感情には今なお厳しいものがあることをも指摘せざるを得ない。これらの事情を考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
したがって，被告人は，本件事故直後から，本件が自己の一方的過失によるものであることを素直に認め，反省悔悟していると見られること，犯行後逃走等していないこと，謝罪等には赴いていないものの，遺族らに告げず被害者に対する弔意を示し，その冥福を祈っていること，被告人と被害者の遺族の間で示談が成立していること，重大な事故は今回が初めてであり前科もないこと，本件事故により運転免許の取消処分を受け，会社を解雇されるなど事実上の制裁を受けていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められるが，これらを考慮しても，過失の大きさ，結果の重大性等に鑑みれば，主文掲記程度の実刑に処するのもやむを得ないものと考える。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・禁錮２年）
平成１３年１０月１７日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　溝國禎久


平成１６年（行ケ）第４２７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２３日
判決
原　　　　　　告　　　積水化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士      宮　崎　主　税
同                    目　次　　　誠
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人      　　　佐　野　整　博
同                    宮　坂　初　男同                    一　色　由美子同                    宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００４－３９０９８号事件について平成１６年８月２０日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告がその有する特許第３３３５５２３号（以下「本件特許」という。）につき，平成１６年５月１４日に訂正審判を請求したところ，特許庁が同年８月２０日に不成立の審決（本件審決）をしたことから，原告がこれを不服としてその取消しを求めた訴訟である。
なお，本件特許についてはＡより特許異議の申立てがされ，特許庁が平成１６年２月２日に同異議申立てに基づき本件特許を取り消す旨の決定をした（その理由は本件審決とほぼ同じ。）ことから，原告は，本件訴訟に先立って上記取消決定の取消しを求める訴訟を提起し，同訴訟は当庁平成１６年（行ケ）第９４号事件として当裁判所に係属しているが，平成１７年３月２８日請求棄却の判決がなされた。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
ア　原告は，平成８年３月１日，名称を「室温硬化性組成物」とする発明につき特許出願（特許法４１条に基づく優先権主張・平成７年３月２日及び平成７年８月２日）をした。特許庁は，同出願につき，特許をすべき旨の査定をし，平成１４年８月２日，特許第３３３５５２３号（本件特許）として設定登録がされた。イ　その後，Ａから本件特許について特許異議の申立てがされ，同申立ては異議２００３－７０９８７号事件として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において，原告は，平成１５年９月３０日付けで本件特許出願の願書に添付した明細書の訂正を請求した（以下「旧訂正請求」ということがある。）。ウ　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１６年２月２日，上記訂正の請求は認められないとした上で，「特許第３３３５５２３号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は同年２月１６日に原告に送達された。その理由とする所は，本件審決の理由とほぼ同一である。エ　原告は上記決定を不服として，平成１６年３月１０日，その取消しを求める訴えを当裁判所に提起し，同訴えは当庁平成１６年（行ケ）第９４号事件として当裁判所に係属した。
原告は，上記訴訟事件の係属中である平成１６年５月１４日，旧訂正請求が特許庁から退けられたことを踏まえ，本件特許出願の願書に添付した明細書を旧訂正請求とは別の内容に訂正すること（以下「本件訂正」という。）について特許庁に本件審判の請求をした。
オ　特許庁は，訂正２００４－３９０９８号事件として審理をした上，平成１６年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする本件審決をし，その謄本は同年９月１日原告に送達された。
(2)　発明の内容
ア　設定登録時
【請求項１】　数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，及び，ステアリルアミン０．１～２０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。
【請求項２】　更に，平均粒径１０～８０μｍの充填剤を２～３０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の室温硬化性組成物。
イ　旧訂正請求
設定登録時の請求項２を削除した上，請求項１を次のとおり訂正する。
（下線部分は訂正箇所）
【請求項１】　数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，艶消し剤としてのステアリルアミン０．１～２０重量部及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする室温硬化性組成物。
ウ　本件訂正後（以下「本件訂正発明」という。）
設定登録時の請求項２を削除した上，請求項１を次のとおり訂正する（下線部分は訂正箇所を示す。）。
【請求項１】数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン０．１～２０重量部及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする室温硬化性組成物。
(3)　本件審決の内容
詳細は，別紙１記載のとおりであるが，その要点は，次のとおりである。ア　本件訂正のうち，本件訂正前（設定登録時）の請求項２を削除すること，及び本件訂正前の請求項１につき「シラノール縮合触媒」を含むとする限定を付することについては，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるが，本件訂正前の請求項１の「ステアリルアミン」を，「艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン」とする訂正は，それによってステアリルアミンを限定したものとはいえず，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとすることはできず，また，明りょうでない記載の釈明であるとも，誤記の訂正を目的とするものとも認められないから，本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しない。
イ　仮に本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても，本件訂正発明は特許法２９条１項３号に該当し，独立特許要件を欠くものであるから，特許法１２６条４項の規定に適合しない。
(4)　本件審決の取消事由


本件審決は，本件訂正が特許法１２６条１項ただし書の要件に適合するか否かの判断を誤り，かつ，本件訂正発明が独立特許要件を満たすか否かの判断を誤ったものであり，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
ア　訂正事項についての判断の誤り（取消事由１）
訂正が特許法１２６条１項ただし書の要件を満たすか否かについては，訂正前の特許請求の範囲の記載と，訂正後の特許請求の範囲の記載を全体として比較し，「特許請求の範囲の減縮」に当たるか否かを判断すべきである。本件訂正のうち，本件訂正前（設定登録時）の請求項１の「ステアリルアミン」を「艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン」とする訂正が，ステアリルアミンという化合物自体の減縮を意味しないとしても，本件訂正は，本件訂正前の請求項１につき，ステアリルアミンについての上記訂正に加えて，「シラノール縮合触媒」を含むものとする限定を付しているから，本件訂正後の請求項１に記載された発明である本件訂正発明は，本件訂正前の請求項１に記載された発明と対比して，全体として減縮したものとなっている。したがって，本件訂正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものというべきでり，本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書の要件を満たしている。イ　独立特許要件についての判断の誤り（取消事由２）(ア)　選択発明は，①先行文献において上位概念で表現されている先行発明に対し，該上位概念に包含される下位概念である発明，又は②例えばＡ，ＢもしくはＣである構成が先行技術に開示されている場合，選択肢の１つであるＢを構成として選択した発明である。そして，このような選択発明が特許される根拠は，先行文献に開示されている範囲内にも，先行文献において認識されていなかった有用な特性が存在する場合，このような特性の発見を奨励することが望ましいため，このような先行文献において認識されていなかった有用な特性についての発明を新規性を否定することなく特許すべき点にある。すなわち，上記先行発明で認識されていなかった異質の効果又は同質であるが際立って優れた効果を有する場合，このような効果の発見が技術の進歩に寄与し，かつ該発明の開示が更なる技術の発展を促進するため，選択発明の特許性が肯定されている。そして，上記選択発明の特許性の判断については，(1)先行文献に具体的に開示されておらず，従って新規性が否定されないこと，及び(2)先行発明が有する効果とは異質の効果又は同質であるが際立って優れた効果を有することが必要であるとされている。(イ)　特開平６－３２２２５１号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）刊行物１には，本件訂正発明における，数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部と，シラノール縮合触媒とを含む組成は開示されている。本件審決は，刊行物１の特許請求の範囲の請求項１に記載された酸性化合物及び／または塩基性化合物（Ｃ）について，刊行物１の段落【００２５】に「塩基性化合物としては，有機アミン化合物が好ましく，具体的にはオクチルアミン，ラウリルアミン，ステアリルアミン，アニリンなどの脂肪族及び芳香族モノアミン，エチレンジアミン，トリエチレンジアミン，トリエチレンテトラミン，フェニレンジアミンなどの脂肪族および芳香族ポリアミン等が使用できる。」との記載があり，上記塩基性化合物（Ｃ）として，ステアリルアミンが例示されていること，さらに重合体に対する割合についても，０．００１～１０重量部とする構成が記載されているため，本件訂正発明と刊行物１記載の発明が重複・一致していると認定している。
しかしながら，刊行物１記載の発明は，「必要な可使時間が得られるような触媒の使用量にすると，深部硬化性すなわち硬化物全体の硬度の発現が悪くなる」欠点を解消するためになされたものであり（段落【０００６】），刊行物１に「本発明では硬化触媒を使用することが必須であるが，特に２価のスズカルボン酸塩，２価の鉛カルボン酸塩およびビスマスカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１のカルボン酸塩（Ｂ）と酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）を触媒として使用する。」（段落【００２２】）と記載されているとおり，塩基性化合物（Ｃ）は，２価のスズカルボン酸塩（Ｂ）とともに，硬化触媒として添加されているにすぎない。
すなわち，刊行物１記載の発明は，上記室温硬化性組成物において，２価のスズカルボン酸塩などのカルボン酸塩（Ｂ）と，ステアリルアミンを含む塩基性化合物（Ｃ）との双方をあくまでも硬化触媒として利用することにより，上記欠点を解消したものであり，刊行物１には，ステアリルアミンが艶消し効果及び硬化物の表面汚れ防止効果を発現することについては，何ら記載されておらず，これを示唆する事項の記載もない。
このことは，刊行物１に記載された実施例及び比較例の評価からも裏付けられる。すなわち，刊行物１の段落【００４０】の表１には，刊行物１記載の室温硬化性組成物の硬化物の１日後，２日後，３日後，７日後における各硬度と触媒添加量との関係が示されているだけであり，艶消し効果や表面汚れ防止効果については何ら評価されていない。段落【００３２】～【００３９】に具体的な組成を表示した実施例が記載されているが，その記載中には加水分解性ケイ素基を有する有機重合体Ｐ１～Ｐ５の１種を１００重量部に対し，ジオクチル酸スズ１００重量部及びラウリルアミン３０重量部を混合してなる組成物についての評価が示されているだけであり，ステアリルアミンを用いた組成物の具体的な実施例は記載されていない。
上記のとおり，刊行物１の段落【００２５】には，ステアリルアミンが，オクチルアミン，ラウリルアミン，アニリンなどと並べて記載されているが，この記載は，あくまでも硬化触媒として用いられる有機アミン化合物の例を開示しているにすぎず，刊行物１には，ステアリルアミンが艶消し効果及び表面汚れ防止効果を発現するという，本件訂正発明により得られる，非予測性を有する顕著な効果については何ら開示されていない。
本件訂正発明は，刊行物１に記載の発明に対し，非予測性を有する顕著な効果を有する選択発明である。


(ウ)　本件審判の審理の過程において，原告は，証拠として実験成績証明書（甲４）を提出し，これによりステアリルアミンがラウリルアミンに比べて格別顕著な艶消し等の効果を奏することを立証したが，本件審判において発出された訂正拒絶理由通知書（甲５）においては，「２０℃という通常温度において，ラウリルアミンにも艶消し効果があることは明らかであり，ステアリルアミンのみが格別顕著な効果を有しているとすることはできない。」との指摘がなされた。しかしながら，実験成績証明書から明らかなように，２０℃ではラウリルアミンも艶消し効果を発揮するものの，２５℃ではその効果は低下する。他方，ステアリルアミンを用いた場合には，ラウリルアミンに比べて，２５℃において一桁以上優れた艶消し効果を発揮している。言い換えれば，２０℃から２５℃以上に周囲温度が変化した場合であっても，ステアリルアミンを用いた場合には，優れた艶消し効果が維持されるのに対し，ラウリルアミンなどの他のアミン化合物を用いた場合には，このような顕著な効果は得られない。上記訂正拒絶理由通知書では，２０℃が通常温度であるとして，２０℃における艶消し効果のみを対比して判断されているが，室温硬化性組成物が適用される部分は，温度調節された実験室に限定されるものではない。すなわち，本件訂正発明に係る室温硬化性組成物が具体化された商品は，車両や建造物などの屋外に配置される部分にも用いられる。このような環境では，通常の温度の範囲は，２０℃に限定されず，夏季には２５℃はおろか３０℃をも超えることが多い。なお，本件審決では，ステアリルアミンが他のものと比較して格別顕著な効果を奏するとの記載が本件訂正後の明細書（甲８。以下「本件訂正明細書」という。）に認められない旨が指摘されている。しかしながら，本件訂正明細書の実施例の記載においては，ステアリルアミンがステアリルアミンを含まない比較例に対して，優れた艶消し効果を有することが記載されている。したがって，本件訂正明細書の段落番号【００１８】～【００２４】において，アミン化合物，アミド化合物などが同列に記載されているとしても，実施例におけるステアリルアミンについての評価結果により，ステアリルアミンの添加により室温硬化性組成物が優れた艶消し効果を奏することは明瞭に裏付けられている。(エ)　以上のとおり，本件訂正発明は，ステアリルアミンを含むことにより格別顕著な効果を有する選択発明であり，刊行物１には，このような本件訂正発明は記載されていないから，本件訂正発明は特許法２９条１項３号に該当するものではなく，独立特許要件を具備するものである。したがって，本件訂正は，特許法１２６条４項の規定に適合するものである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
審判請求人たる原告がした本件訂正が特許法１２６条１項ただし書，同条４項の規定に適合しないとした本件審決の判断に，誤りはない。(1)　訂正の目的についての判断の誤り（取消事由１）について本件訂正が特許法１２６条１項ただし書の規定する訂正の要件を充足するか否かについては，本件訂正の各箇所のすべてについて，それぞれ，その訂正が同項ただし書の規定のいずれに該当する訂正であるかどうかを判断すべきものであって，特定の請求項に係る特許請求の範囲の全体につき訂正前と訂正後の記載内容を比較して「特許請求の範囲の減縮」に該当するか否かを判断すべきものではない。例えば，特許請求の範囲において，訂正が一つで，その訂正が特許請求の範囲の減縮にも，明りょうでない記載の釈明にも，誤記・誤訳の訂正にも該当しない場合，その訂正は認められないはずであり，訂正が２箇所で，一つの箇所が「特許請求の範囲の減縮」に該当する場合には，他の箇所が同項ただし書各号のいずれにも該当しないときでも，全体として「特許請求の範囲の減縮」に該当するとして，訂正が認められるとすると，訂正が一つの場合と二つの場合とでその結果の判断が違ってくることになり，整合性がとれなくなるからである。本件審決は，上記の観点に立って，本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しないと判断したものであり，正当である。(2)　独立特許要件についての判断の誤り（取消事由２）についてア　刊行物１には「室温硬化性組成物」が記載され，本件訂正発明の構成である数平均分子量が一致する「架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体」，「ステアリルアミン」及び「シラノール触媒」が記載され，それぞれの添加量も重複一致している。そして，同一の組成物が同一の効果を有していることは明らかであり，ステアリルアミンの使用目的にかかわらず，刊行物１には，本件訂正発明と同一の室温硬化性組成物が記載されているといわざるを得ない。
発明が同一といえない場合に，その発明の容易性の判断に当たって，効果の顕著性を判断要素として考慮すべきものであるとしても，全くの同一のものに対してまで，効果の判断は求めるべきではない。同一のものであるならば，同一の効果を有するとするのが相当である。
なお，選択発明が成立する可能性についていえば，特許出願前に公知の引用発明が広い発明であって，その構成要件が上位概念で記載されている場合において，該当の化合物が具体的に記載されていないとき，あるいは，該当の化合物が記載されているもののその具体的な添加量が著しく違っているとき等であって，しかもその効果が引用発明に比べて極めて顕著である場合に限って例外的に認められるべきであり，特許法におけるダブルパテントの排除という目的からして，全くの同一の発明が記載されている場合は選択発明が成立する余地はないというべきである。
イ　原告は実験成績証明書（甲４）を提示して本件訂正発明の効果を主張しているが，選択発明は，上記公知発明が開示された刊行物に具体的な記載がなく，さらに顕著な効果を奏する場合に認められるものであるから，その効果についても，出願当初の明細書に，直接的かつ明りょうに記載されていることが前提であり，追加の資料でもって効果の顕著性を主張すべきではないことも当然といえる。本件訂正明細書には，ステアリルアミンを選択したとすることの記載もなく，また，刊行物１の実施例に記載されたラウリルアミンと比較して格別顕著な効果を奏することの記載もなく，本件訂正発明が選択発明に値しないものであることは明らかである。
さらに，実験成績証明書の実験結果についても，２０℃という通常温度では，ステアリルアミンとラウリルアミンの艶消し効果に格別な差異はなく，室温硬化性組成物の発明という観点から見た場合，ステアリルアミンはラウリルアミンより硬化特性において劣っていることが示されており，本件訂正発明の効果が格別顕著といえないことは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯）・(2)（発明の内容）・(3)（本件審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。


２　取消事由１（訂正事項についての判断の誤り）について(1)本件訂正審判の請求は，前記のように本件訂正前の請求項２を削除することを求めるとともに，本件訂正前の請求項１につき，①「ステアリルアミン」を「艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン」とする訂正と，②「シラノール縮合触媒」を含むものと限定する訂正との２つの訂正を求めるものである。そして，上記②の訂正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。また，上記①の訂正は，単にステアルアミンの添加効果あるいは添加目的を示す記載を付加するものにすぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。したがって，本件訂正前の請求項１についての上記①②の訂正は，全体として「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと解するのが相当であるから，請求項２の削除を含む本件訂正は，同項ただし書に適合するというべきである。してみると，本件訂正が特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しないとした本件審決は，その判断を誤ったものということになる。
(2)しかし，本件審決は，進んで，本件訂正が特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合，本件訂正発明が果たして独立特許要件を満たすものか否かについても検討を加えており，もし，本件訂正発明は特許法２９条１項３号に該当し独立特許要件を欠くとの判断に誤りがない場合には，訂正事項についての上記判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼさないことなる。
そこで，次項において，本件訂正発明が独立特許要件を満たさないとした本件審決の判断の当否について検討することとする。
３　取消事由２（独立特許要件についての判断の誤り）について原告は，「選択発明は，先行発明が有する効果とは異質な効果，又は同質であるが際立って優れた効果を有し，これらが技術水準から当業者が予測できたものでないときは，特許性を有する」との考えに立って，本件訂正発明は刊行物１記載の発明に対し「非予測性を有する顕著な効果」を奏する選択発明であると主張する。
(1)　甲１，２，８，弁論の全趣旨によれば，本件訂正発明と刊行物１記載の発明に係る「室温硬化性組成物」の用途がシーリング材及び接着剤であり，その目的とするところは一致するものであること，刊行物１に，本件訂正発明における，数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部と，シラノール縮合触媒とを含む組成が開示されていることが認められる。
(2)　一方，　刊行物１（甲１）には次の記載がある。ア　「【従来の技術】従来，例えば変成シリコーン系樹脂として知られるような，末端加水分解性ケイ素基を有する各種の重合体を硬化して，シーリング剤，接着剤等に使用する方法はよく知られており，工業的に有用な方法である。」（段落【０００２】）
イ　「【発明が解決しようとする課題】・・・加水分解性ケイ素基を有する重合体のうち，特に加水分解性ケイ素基として，アルコキシリル基を有する化合物では，室温硬化性を付与するために，いわゆる硬化触媒を使用することが通常行われている。
・・・そのような硬化触媒としては，一般にカルボン酸の金属塩，酸性化合物または塩基性化合物等が知られているが，なかでも４価の有機スズ化合物または２価のスズのカルボン酸塩が一般的である。特に特公昭６１－６０８６７号公報に記載されている２価のスズカルボン酸塩と酸性化合物または塩基性化合物との組合せは２液シーリング剤用の触媒として使用した場合，硬化物の圧縮永久歪性が著しく改善されることから非常に有効な方法である。
・・・しかしながら，２価のスズのカルボン酸塩と酸性化合物または塩基性化合物との組合せを触媒として使用し，前記の公知例に提案されている比較的短い分子量のポリエーテル化合物をジハロゲン化合物でつなぎあわせて高分子量化したのち加水分解性ケイ素基を導入する方法により製造された，加水分解性ケイ素基を有する重合体と，充填剤等からなる混合物を硬化させた場合，必要な可使時間が得られるような触媒の使用量にすると，深部硬化性すなわち硬化物全体の硬度の発現が悪くなる欠点があった。」（段落【０００３】～段落【０００６】）。ウ　「【課題を解決するため手段】本発明はそのような欠点を解消しようとするものであり，すなわち一分子が下記一般式（１）で表され，かつ全分子平均で一分子当り０．３個以上のケイ素含有基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部，２価のスズカルボン酸塩，２価の鉛カルボン酸塩およびビスマスカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１のカルボン酸塩（Ｂ）０.００１～１０重量部ならびに酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）０.００１～１０重量部を含有する室温硬化性組成物である。
Ｒ１－（ＳｉＸａＲ２
３－ａ）ｎ・・・（１）
（式中Ｒ
１は数平均分子量５０００以上の有機重合体の残基。Ｒ２は炭素数１～２０の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基。Ｘは加水分解性基。ａは１，２または３。ｎは整数。）・・・」（段落【０００７】）エ　「本発明では硬化触媒を使用することが必須であるが，特に２価のスズカルボン酸塩，２価の鉛カルボン酸塩およびビスマスカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１のカルボン酸塩（Ｂ）と酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）を触媒として使用する。・・・」（段落【００２２】）オ　「塩基性化合物としては，有機アミン化合物が好ましく，具体的にはオクチルアミン，ラウリルアミン，ステアリルアミン，アニリンなどの脂肪族および芳香族モノアミン，エチレンジアミン，トリエチレンジアミン，トリエチレンテトラミン，フェニレンジアミンなどの脂肪族および芳香族ポリアミン等が使用できる。酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）としては有機アミン化合物が好ましい。」（段落【００２５】）
カ　「硬化触媒の使用量としては，有機重合体（Ａ）１００重量部に対し，金属のカルボン酸塩（Ｂ）を０．００１～１０重量部，酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）を０．００１～１０重量部の範囲で使用するのが好ましく，特に，金属カルボン酸塩（Ｂ）０．０５～３重量部，酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）が０．０５～３重量部使用するのが好ましい。」（段落【００２６】）


キ　「本発明の組成物は，さらに公知の種々の充填剤，可塑剤，添加剤等を含むことができる。充填剤としては，公知の充填剤が使用でき，具体的には，………シラスバルーン等の充填剤，石綿，ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤が使用できる。」（段落【００２７】）
(3)　上記(2)の各記載によれば，刊行物１記載の発明は，必要な可使時間が得られるような触媒の使用量にすると，深部硬化性すなわち硬化物全体の硬度の発現が悪くなる欠点を解消するためになされたものであり，室温硬化性組成物において，２価のスズカルボン酸塩などのカルボン酸塩（Ｂ）と，ステアリルアミンを含む塩基性化合物（Ｃ）との双方を硬化触媒として利用することにより，上記欠点を解消したものであることが認められるが，刊行物１には，ステアリルアミンが艶消し効果及び硬化物の表面汚れ防止効果を発現すること，ステアリルアミンを上記効果を発揮させるべく構成要素に取り入れることについては，何らの記載もなく，これを示唆する事項についての記載もない。
しかしながら，前記(2)に認定したとおり，刊行物１には，刊行物１記載の室温硬化性組成物において，硬化触媒の一つとして塩基性化合物を使用することが必須であること，また，その塩基性化合物としては，有機アミン化合物が好ましく，具体的にはオクチルアミン，ラウリルアミン，ステアリルアミン，アニリンなどの脂肪族および芳香族モノアミン，エチレンジアミン，トリエチレンジアミン，トリエチレンテトラミン，フェニレンジアミンなどの脂肪族および芳香族ポリアミン等が使用できることが記載されている。
そして，上記室温硬化性組成物において硬化触媒の一つとして使用する塩基性化合物を選択する際に，上記に例示された脂肪族及び芳香族モノアミンや脂肪族及び芳香族ポリアミン等のうち，いずれを使用するかはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が必要に応じて適宜選択し得るものであるところ，上記の塩基性化合物の中の一つを選択した場合，その塩基性化合物が硬化触媒としての効果を奏するほかに，艶消し効果及び表面汚れ防止効果を奏するとしても，その効果は，刊行物１記載の室温硬化性組成物が普通に使用されれば，当業者が格別の創作行為をもってせずとも，その「てかり」具合や汚れの具合を目視することによって，視覚的に認知することができるものであること，選択可能な塩基性化合物としては刊行物１に代表的なものが列挙され，その選択の範囲はかなり限定されたものとなっていることを考慮すれば，そのような効果は，当業者がその選択を行う過程において使用試験を行うことにより，容易に発見できる事柄であると考えられる。
したがって，ステアリルアミンが刊行物１に開示のない艶消し効果及び硬化物の表面汚れ防止効果を有するものとしても，それは，本件特許出願当時の技術水準に照らし，当業者が予測できないような顕著な効果であるとまでいうことはできない。
(4)　他方，次に本件訂正明細書（甲８）の記載内容をみるに，同明細書には，ステアリルアミンが有するという艶消し効果等に関し，次の記載がある。ア　「シーリング材や接着剤等に使用される室温硬化性組成物には，安物感を出さないために，過度に艶が出た状態，所謂「てかり」が出ないことも要求される。この艶消し化への要求に対しては，従来，艶消し塗料の使用，粒径が比較的大きい充填物や多孔物質の添加等により対応がなされてきた。」（段落【０００６】）
イ「しかし，艶消し塗料の使用は工程の増加やコスト上昇に繋がり，また，充填物や多孔物質を添加した場合には，引っ張り物性が低下して，シーリング剤としての充分な物性を有するものが得られにくくなる等の欠点を有することとなる。従って，工程の短縮化，コストダウンを図るためにも，現在では，艶消し化されたシーリング材が求められている。」（段落【０００８】）ウ　「【発明が解決しよとする課題】　本発明は，上記に鑑み，シーリング材の物性を低下させず，硬化後の表面が艶消しされた室温硬化性組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
エ　「【課題を解決するための手段】　本発明の室温硬化性組成物は，数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，艶消し効果及び表面汚れ防止効果付与物質としてのステアリルアミン０．１～２０重量部及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする。」（段落【００１０】）」
オ　「本発明で使用されるアミン化合物，アミド化合物，脂肪酸，アルコール，又は，脂肪酸エステルは，融点が１０～２００℃である。融点が１０℃未満であると，得られる組成物から染み出しやすくなり，シーリング材として使用する場合に基材への汚染をきたし，汚れの原因となり，２００℃を超えると，上記重合体との混合が難しくなり，混合時に高温による溶融又は多量の溶剤が必要となるので，上記範囲に限定される。上記アミン化合物，アミド化合物，脂肪酸，アルコール，又は，脂肪酸エステルの融点は，好ましくは２０～１４０℃である。・・・含有量が０．１重量部未満であると，艶消し効果が得られず，２０重量部を超えると，接着性が悪くなる・・・上記融点が１０～２００℃であるアミン化合物としては，例えばラウリルアミン（融点２５℃），ステアリルアミン（融点５０℃），・・・等が挙げられる。」（段落【００１８】～【００２０】），カ　「（性能評価）室温硬化性組成物が付着しないような処理をしたガラス板の上に型枠を置き，得られた室温硬化性組成物を泡が入らないように注意して充填し，その表面をへらで平らにならし，これを２０℃，相対湿度６５％の条件で７日間放置して硬化させ，７０ｍｍ×１５０ｍｍ×５ｍｍ（高さ）の試料を作成した。得られた試料を用いて，下記の方法にて，光沢度，汚れ性および伸びを評価した。
・光沢度：６０度鏡面光沢をＪＩＳＺ８７４１に準拠して測定した。・汚れ性：大阪府堺市築港新町にて，屋外暴露を３カ月行った後，表面の汚れを官能評価した。
（評価基準）
○：殆ど汚れていなかった。
△：少し汚れて，黒ずんでいた。
・伸び：ＪＩＳＫ６３０１に準拠して測定した。
以上の評価結果を表１（判決注：別紙２の表１）に示した。（段落【００４０】）


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平成１７年（行ケ）第１０４７５号審決取消請求事件
平成１８年４月２４日口頭弁論終結
判決
原告メディノール   リミティド
訴訟代理人弁理士谷義一，阿部和夫，主代静義，新開正史，伊藤勝久，柱山
啓之
被告テルモ株式会社
訴訟代理人弁理士辻邦夫，辻良子
主文
特許庁が無効２００２－３５３１６号事件について，平成１７年１月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とする審決の取消しを求める事件であり，原告は無効とされた特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁等における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「柔軟性拡張可能ステント」とする特許第３２３６６２３号の特許権（請求項の数１２。以下，この特許を「本件特許」という）の。特許権者である（甲２。）
(2)被告は，平成１４年７月３０日，本件特許について，特許無効審判を請求
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したところ（無効２００２－３５３１６号事件として係属，原告は，平成１５年）２月２４日，請求項の一部を削除して請求項の数を１１とすること等を内容とする明細書の訂正を請求した（甲３，４。）
(3)特許庁は，平成１７年１月７日，上記訂正を認め，本件特許の請求項１から１１までに係る特許を無効とする旨の審決（以下「本件無効審決」という）を。し，その謄本は，同月１９日に原告に送達された。
(4)原告は，平成１７年５月１３日，本件無効審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(5)原告は，平成１７年６月２２日，請求項の一部を削除して請求項の数を１１とすること等を内容とする明細書及び図面の訂正審判を請求し（訂正２００５－３９１０５号事件として係属さらに同年１０月６日   明細書の補正をした甲），，，   （５１。）
(6)特許庁は，平成１８年３月２日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という）をし，本件訂正審決は，確定した（甲５１。。）
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録当時のもの（甲２）
「請求項１】模様形状を有する管より成るステントであって，ここでこの模様【
形状は：
ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様；ｂ．これも第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と180゜の位相角でずれており，そして２本毎の偶数次元メアンダー模様の間にある；ｃ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する第二メアンダー模様：ここで前記第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とか
らみ合って概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成る，ステント。
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【請求項２】前記偶数次元第一メアンダー模様及び前記奇数次元第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的となっており，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的となっている，請求項１記載のステント。
【請求項３】前記第二メアンダー模様が周期毎に２本のループを有し，そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が各ループの第一及び第二側部それぞれに接続している，請求項１又は２記載のステント。
【請求項４】前記第二メアンダー模様が偶数次元及び奇数次元メアンダー模様より成る，先の請求項のいずれか１項記載のステント。
【請求項５】前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様がループを有し，そして前記偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様が前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様に接続され，各組の偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様の間に１本の完全ループができている，請求項４記載のステント。【請求項６】模様形状を有する管より成るステントであって，ここでこの模様形
状が：
ａ．第一方向に広がる軸を有する第一メアンダー模様；ｂ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する第二メアンダー模様：ここで前記第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とか
らみ合って概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成る，ステント。
【請求項７】前記第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的であり，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的である，請求項６記載のステント。
【請求項８】前記第一及び第二方向が直交している，請求項１～７のいずれか１項記載のステント。
【請求項９】前記第一及び第二方向が直交していない，請求項１～７のいずれか
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１項記載のステント。
【請求項１０】前記第一及び第二メアンダー模様がワイヤーより成る，請求項１～９のいずれか１項記載のステント。
【請求項１１】前記第一及び第二メアンダー模様が平らな金属より切断されたものである，請求項１～９のいずれか１項記載のステント。【請求項１２】前記ステントが，保護材料のプレーティング，医薬品の含浸及び材料でのカバーのうちのいずれかにより仕上げられたものである，請求項１～１１のいずれか１項記載のステント」。
(2)平成１５年２月２４日付け訂正請求に係るもの（甲３）上記訂正請求に係る訂正は，(1)の請求項３を削除して，請求項４以下の項数を繰り上げた上，下線部のとおり変更するものである。
「請求項１】模様形状を有する管より成るステントであって，ここでこの模様【
形状は：
ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様；ｂ．これも第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と180°の位相角でずれており，そして２本毎の偶数次元メアンダー模様の間にある；ｃ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する第二メアンダー模様：ここで前記第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とか
らみ合って概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成り，そして
ｄ．前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記第二メアンダー模様に対し，当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されている，ステント。


【請求項２】前記偶数次元第一メアンダー模様及び前記奇数次元第一メアンダー
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模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的となっており，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的となっている，請求項１記載のステント。
【請求項３】前記第二メアンダー模様が偶数次元及び奇数次元メアンダー模様より成る，先の請求項のいずれか１項記載のステント。
【請求項４】前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様がループを有し，そして前記偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様が前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様に接続され，各組の偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様の間に１本の完全ループができている，請求項３記載のステント。【請求項５】模様形状を有する管より成るステントであって，ここでこの模様形
状が：
ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様；ｂ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する第二メアンダー模様：ここで前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記第二メアンダー模様に対し，当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており，そして前記第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合っ
て概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成る，ステント。
【請求項６】前記第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的であり，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的である，請求項５記載のステント。
【請求項７】前記第一及び第二方向が直交している，請求項１～６のいずれか１項記載のステント。
【請求項８】前記第一及び第二方向が直交していない，請求項１～６のいずれか１項記載のステント。
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【請求項９】前記第一及び第二メアンダー模様がワイヤーより成る，請求項１～８のいずれか１項記載のステント。
【請求項１０】前記第一及び第二メアンダー模様が平らな金属より切断されたものである，請求項１～８のいずれか１項記載のステント。【請求項１１】前記ステントが，保護材料のプレーティング，医薬品の含浸及び材料でのカバーのうちのいずれかにより仕上げられたものである，請求項１～１０のいずれか１項記載のステント」。
（。）(3)本件訂正審決に係るもの   平成１７年１０月６日付け補正による甲５１本件訂正審決に係る訂正は，(1)の請求項３を削除して，請求項４以下の項数を繰り上げた上，下線部のとおり変更するものである。
「請求項１】模様形状を有し縦方向に伸びる管より成るステントであって，こ【
こでこの模様形状は：
ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次，，元第一メアンダー模様は前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり前記周期模様は，交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し，これにより，前記偶数次元第一メアンダー模様は，閉じられたスロット又は閉じら
れた領域を形成しない；
ｂ．これも第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は，前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり，前記周期模様は，交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し，これにより前記奇数次元第一メアンダー模様は閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず，また前記奇数次元第一メアンダー模様は，前記ステントの前記縦方向に沿って，前記偶数次元第一メアンダー模様と交互に配置され，また前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と180°の位相角でずれており，これにより，前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は，隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っ
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ている；
ｃ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様：ここで前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成り，そして
ｄ．前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し，当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており，ｅ．前記複数の第二メアンダー模様のループが，開放していて，拡張圧縮可能であると共に，前記ステントの全周方向に亘って分散配置され，これにより前記ステントの屈曲の際，該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第
二メアンダー模様のループが存在する
ステント。
【請求項２】前記偶数次元第一メアンダー模様及び前記奇数次元第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的となっており，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的となっており，そして前記偶数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正弦波からなり，そして前記奇数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正弦波からなる，請求項１記載のステント。【請求項３】前記第二メアンダー模様が偶数次元及び奇数次元メアンダー模様より成り，前記複数の第二メアンダー模様のループがＵ字状，コ字状又はＶ字状である，先の請求項のいずれか１項記載のステント。
【請求項４】前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様がループを有し，そして前記偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様が前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様に接続され，各組の偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様の間に一本の完全ループができており，この完全ループの中に少なくとも１つの開放ループができている，請求項３記載のステント。
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【請求項５】模様形状を有し縦方向に伸びる管より成るステントであって，ここ
でこの模様形状が：


主　　　　文
１　被告三井鉱山株式会社は，原告らに対し，それぞれ１１００万円並びにこれに対する原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては平成１２年５月２６日から，原告Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては平成１３年５月２２日から，原告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏについては同年１１月１５日から，それぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　原告らの被告三井鉱山株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。３　原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は，①ないし③事件を通じて，原告らに生じた費用の２分の１，被告三井鉱山株式会社に生じた費用の２分の１及び被告国に生じた費用を原告らの負担とし，その余を被告三井鉱山株式会社の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告国及び被告三井鉱山株式会社（以下「被告会社」という。）は，原告らに対し，連帯して，それぞれ別紙謝罪広告目録記載の広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報（北京市朝陽門外金台西路２号），中国青年報（北京市東直門内海運送２号），解放日報（上海市漢口路２７４号），河北日報（石家庄市裕華中路７号），明報（香港市柴湾嘉業街１８号），山西日報（太原市双塔東街２４号），遼寧日報（瀋陽市瀋河区中山路３３９号）及び中国電視報（北京市海淀区■興路１１号）の各朝刊の全国版下段広告欄に，２段抜きで１回掲載せよ。
２　被告らは，原告らに対し，連帯して，それぞれ２３００万円並びにこれに対する原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては平成１２年５月２６日から，原告Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては平成１３年５月２２日から，原告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏについては同年１１月１５日から，それぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，中華人民共和国（以下「中国」という。）の国民である原告らが，日本政府が昭和１７年１１月２７日に行った「華人労務者内地移入に関する件」（片仮名表記は，適宜，平仮名表記にする。以下同じ。）と題する閣議決定により，昭和１８年及び昭和１９年ころ，被告らによって日本へ強制的に連行された上，被告会社が経営する三池鉱業所及び田川鉱業所等において過酷な労働を強制され（以下，それぞれ「本件強制連行」，「本件強制労働」といい，併せて「本件強制連行及び強制労働」という。），これによって，深刻な精神的苦痛を被ったとして，被告らに対し，謝罪広告の掲載及び慰謝料の支払を求めた事案である。なお，被告国は，仮執行免脱宣言の申立てをした。
第３　前提となる事実
１　本件強制連行及び強制労働に至る経緯
(1)ア　関東軍は，昭和６年９月１８日，奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道爆破事件（柳条湖事件）を起こし，満州事変が始まった。続いて，関東軍は，昭和７年１月，上海事変を起こし，同年３月，満州国の建国を宣言させ，同年９月，日本政府は，満州国を承認した。昭和８年３月，日本は，国際連盟からの脱退を通告し，同年５月，日中軍事停戦協定（塘沽停戦協定）が結ばれて満州事変は終わったが，その後も，関東軍は，華北への進出の機会をうかがっていた。こうした中，昭和１２年７月７日，北京郊外の盧溝橋で日中両国軍の衝突事件が発生し（盧溝橋事件），戦線は中国各地に広がっていった。これに対して中国国民の抗日救国運動が起こり，国民政府は，同年９月末，共産党と第２次国共合作を行って，抗日民族統一戦線が成立した。日本政府は，昭和１３年には，「国民政府を対手とせず。」，「日満華三国連帯による東亜新秩序の建設が戦争目標である。」とする声明を発し，昭和１５年には，それまで中国各地に樹立していた中華民国臨時政府や中華民国維新政府といった日本の傀儡政権を統合し，南京に新国民政府を成立させた。しかし，国民政府は，その後も抗戦を続け，日本は，中国との全面的な戦争をするに至った。そして，昭和１６年１２月８日，日本は，アメリカ及びイギリスに対して宣戦布告し，太平洋戦争が開始された。
イ　日中戦争が長期化し，太平洋戦争が開始され，戦争が拡大していく中，戦争遂行に必要な石炭等のエネルギー資源の確保が日本の至上命題となり，昭和１３年４月には国家総動員法が公布され，日本政府は，議会の承認なしに，経済と国民生活の全体にわたって統制する権限を得た。昭和１４年７月には，国家総動員法に基づき国民徴用令が公布され，一般国民が軍需産業に動員されるようになり，さらに，同年から労務動員計画中に移入朝鮮人労務者を計上するなどして，朝鮮から日本内地に労務動員をするなど，朝鮮人労働者の確保も図られるようになった。太平洋戦争開始の翌年である昭和１７年２月１３日，日本政府は，「朝鮮人労務者活用に関する方策」を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者が日本内地に移入された。（甲３７，甲３９，弁論の全趣旨）(2)ア　太平洋戦争開始後，日本国内の労働力は太平洋戦争の拡大と共に枯渇し，特に重筋労働部門における労働力不足が著しくなった。北海道土木工業連合会は，昭和１４年７月，厚生大臣及び内務大臣に対し，「支那労働者移入の『願書』」を提出し，中国からの中国人労働者の移入の必要性を訴え，その後，土木工業協会も，日本政府に対し，中国人労働者の使用を要請した。また，石炭鉱業連合会及び金属鉱業連合会は，昭和１６年８月，日本政府に対し，「鉱山労務根本対策意見書」を提出し，「支那苦力移入積極促進」を訴えた。


他方，昭和１５年３月には，「華人労務者移入に関する官民合同協議会」が商工省燃料局内に設置され，石炭産業における中国人労働者の移入について官民一体となった協議，対策が図られるようになり，昭和１７年には，興亜院により，極秘文書「華北労務者の対日供出に関する件」が作成された。その骨子は，日本国内における労働力不足の現況にかんがみ，中国人労働者によってその充足を図り，戦時経済の円滑な運営に資すると共に，中国人労働者に対し，将来華北において必要となる労働技術に習熟させることを目的として，募集，輸送，就労中の労務管理の一部並びに帰還を一貫して華北労工協会が行い，供出に要する一切の費用は事業者の負担とし，募集費は一括して華北労工協会に前納するというものであった。
土木工業協会は，同年１０月２０日，「華北労務者の使役に関する件」を作成した。また，石炭統制会も，同月１日，各支部に対し，「炭鉱に俘虜並に苦力使用の件」を発し，その中で「苦力使用に関しても現在企画院と種々交渉中にて未だ具体的の結果を見ざるも各業者の熱意如何に依りては此も使用可能となる見込みある。」と述べた。
同年末，企画院の主催によって，厚生省，商工省，内務省，運輸省及び外務省の各省関係官と，民間から石炭，鉱山，海運，土建の各統制団体及び企業中視察希望者が参加して，華北労働事情使節団が組織され，華北労働事情の調査と関係各団体（北京大使館，華北労工協会，華北運輸会社，北支開発者，華北石炭関係事業主等）との協議が行われた。同使節団の調査及び協議の結果，一部の港湾荷役と石炭山に試験的に少数の集団的移入を行い，その結果，本格的移入をするかどうか決定することとされた。イ　以上のような経緯を踏まえ，日本政府は，昭和１７年１１月２７日，「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定（以下「昭和１７年閣議決定」という。）を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部門における労働力不足を補うという政策を採用し，差し当たり試験的に中国人労働者の移入を行い，その結果を見て漸次本格的実施に移すこととした。昭和１７年閣議決定は，「第一　方針」の項で，「内地に於ける労務需給は愈々逼迫を来し特に重筋労働部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み左記要領に依り華人労務者を内地に移入し以て大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす」と定め，さらに，「第二　要領」の項では，中国人労働者を国民動員計画中に組み込むことを明らかにすると共に，中国人労働者の移入，輸送，就労，管理等についても定めている。
そして，昭和１７年閣議決定があった日と同じ昭和１７年１１月２７日，企画院は，「華人労務者内地移入に関する件，第三措置に基く華北労務者内地移入実施要領」を定め，これに基づき，試験的移入が実施に移された。ウ　日本政府は，昭和１７年閣議決定に基づき，昭和１８年４月から同年１１月までの間に，中国人労働者１４１１人を日本国内に試験的に移入し，移入の結果が良好であったとして，昭和１９年２月２８日，「華人労務者内地移入の促進に関する件」と題する次官会議決定（以下「昭和１９年次官会議決定」という。）において，中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上し，計画的な移入を図ることとした。
昭和１９年次官会議決定の「第一　通則」の一では，「本件に依り内地に移入する華人労務者の供出又は其の斡旋は大使館，現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に当たらしむ」ことと定められている。
エ　昭和１９年次官会議決定に基づき，日本政府は，「華人労務者内地移入手続」において中国人移入の具体的な実施細目を定め，さらに，昭和１９年８月１６日，「昭和１９年度国民動員実施計画策定に関する件」との閣議決定において，昭和１９年度国民動員計画において３万人の中国人労働者の供給を計上して，中国人労働者の本格的な移入を促進することとした。この結果，同年３月から昭和２０年５月までの間に，３万７５２４人の中国人が日本内地に移入された。（甲３５，３７）
２　関連条約の規定等
(1)　強制労働ニ関スル条約
ＩＬＯは，昭和５年６月，第２９号「強制労働ニ関スル条約」（以下「強制労働禁止条約」という。）を採択し，被告国は，昭和７年１０月１５日，同条約を批准し，同年１２月６日，これを公布し（昭和７年１２月６日条約第１０号），同条約は，昭和８年１１月２１日に発効した。
強制労働禁止条約は，２条１項において，強制労働は，「或者が処罰の脅威の下に強要せられ且右の者が自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務を謂ふ」と定義し，１条１項において，「本条約を批准する国際労働機関の各締盟国は能ふ限り最短き期間内に一切の形式に於ける強制労働の使用を廃止することを約す」と規定すると共に，２５条において，「強制労働の不法なる強要は刑事犯罪として処罰せらるべく又法令に依り科せらるる刑罰が真に適当にして且厳格に実施せらるることを確保することは本条約を批准する締盟国の義務たるべし」と定めている。
また，強制労働禁止条約は，強制労働の廃止に至るまでの経過措置として，１条２項において，「右完全なる廃止の目的を以て強制労働は経過期間中公の目的の為にのみ且例外の措置として使用せらるることを得尤も以下に定めらるる条件及保障に従ふものとす」と定め，そのような例外的な経過措置の適用を受ける地域に関し，４条１項において，「権限ある機関は私の個人，会社又は団体の利益の為強制労働を課し又は課すことを許可することを得ず」と規定し，２１条は「強制労働は鉱山に於ける地下労働の為使用せらるることを得ず」と定めている。


他方，強制労働禁止条約は，２条２項本文で，「尤も本条約に於て強制労働と称するは左記を包含せざるべし」と規定して，同項（ｄ）において，同条１項で規定した強制労働から除外されるものとして，「緊急の場合即ち戦争の場合又は火災，洪水，飢饉，地震，猛烈なる流行病若は家畜流行病，獣類，虫類若は植物の害物の侵入の如き災厄の若は其の虞ある場合及一般に住民の全部又は一部の生存又は幸福を危殆ならしむる一切の事情に於て強要せらるる労務」を挙げている。また，前記１条２項は，締盟国に強制労働の廃止に至る経過措置を採ることを認めているが，この経過措置を実施する場合においては，権限ある機関は，「強制労働の使用を規律する完全且精細なる規則を公布」しなければならず（２３条１項），また，実施する強制労働の内容に関して完全なる情報を国際労働事務局に報告しなければならないとされ（２２条），上記経過期間は条約の効力発生から５年間とされ，その期間が満了した場合には，その後の延長に関しては，理事会において総会に提起することとされている（１条３項）。
(2)　陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
日本政府は，明治４４年１１月６日，陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」という。）を批准し，明治４５年１月１３日，これを公布し（明治４５年１月１３日条約第４号），同条約は，同年２月１２日に発効した。ハーグ陸戦条約は，占領地（４２条）において守られるべき規定として，４３条において，「占領者は，絶対的の支障のない限，占領地の現行法律を尊重して，成るへく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得へき一切の手段を尽すへし」とし，４６条において，「家の名誉及び権利，個人の生命，私有財産並宗教の信仰及其の遵行は尊重すへし」とし，５２条において，「現品徴発及課役は占領軍の需要の為にするに非されは市区町村又は住民に対して之を要求することを得す徴発及課役は地方の資力に相応し且人民をして其の本国に対する作戦動作に加るの義務を負はしめさる性質のものたることを要す」としている。また，同条約は，３条において，「前記規則の条項に違反したる交戦当事者は損害あるときは之か賠償の責を負うへきものとす交戦当事者は其の軍隊を組成する人員の一切の行為に付責任を負う」とし，同条約に違反する行為による損害賠償請求権について定めている。
(3)　極東軍事裁判所条例
極東軍事裁判所条例は，５条１項において，人道に対する罪とは「戦前又は戦時中になされたる殺戮，殲滅，奴隷的虐使，追放その他の非人道的行為，若しくは政治的又は人種的理由に基づく迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又はこれに関連して為されたるもの」をいうものとし，同条２項において，これを行おうとする「共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者，組織者，教唆者及び共犯者は，かかる計画の遂行上為されたる一切の行為に付，其の何人に因りて為されたるとを問わず責任を有す」としている。
第４　争点
１　当事者の主張の骨子
原告らは，被告らに対する損害賠償請求等の根拠として，本件強制連行及び強
制労働について，
①　被告らの共同不法行為（以下「責任①」という。）②　使用従属関係に基づく保護義務違反（以下「責任②」という。）を主張し，また，被告らが，戦後，原告らに対して，賃金の支払等各種の給付を行わず，本件強制連行及び強制労働による原告らの肉体的，精神的苦痛に対して慰謝の措置を講じなかったこと，本件強制連行及び強制労働にかかる証拠資料を隠
滅したこと等について，
③　本件強制連行及び強制労働に基づく保護義務違反（以下「責任③」という。）④　権利行使妨害の不法行為（以下「責任④」という。）を主張し，さらに，被告国に対し，被告国が，戦後，本件強制連行及び強制労働を積極的に隠蔽し，その実行者に対する刑事訴追を行わなかったことについて，⑤刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（以下「責任⑤」という。）を主張している。
これに対し，被告らは，共同不法行為の成立及び保護義務違反をいずれも争い，特に，責任①について，被告らは，民法７２４条後段の適用による損害賠償請求権の消滅を主張すると共に，被告国は，いわゆる国家無答責の法理による被告国の損害賠償責任の不存在を主張し，被告会社は，民法７２４条前段に基づく時効の援用による損害賠償責任の消滅を主張している。
また，責任②及び責任③について，被告国は，保護義務が特定されないこと並びに原告ら及び被告国との間に特別な社会的接触が存在しないことから，被告会社は，原告ら及び被告会社間には事実上の支配ないし管理関係があるにすぎないことを理由に，それぞれ保護義務の存在を争っている。さらに，責任⑤について，被告国は，原告ら個人に対しては，強制労働禁止条約に基づく刑事制裁義務を負わないことなどを主張し，被告会社は，責任①ないし責任③及び責任⑤について，日中共同声明及び日中平和友好条約において，中国政府により戦争によって生じた被害に関する損害賠償請求権は放棄された旨主張している。以下，それぞれの主張について，具体的に述べる。
２　被告らの責任原因について
(1)　原告らの主張
ア　原告らが主張する前提事実
(ｱ)　本件強制連行及び強制労働
ａ　被告会社は，被告会社と雇用契約を締結する意思は全く有していなかった原告らを強制的に炭坑労働に従事させた。したがって，原告らと被告会社は，事実上の雇用契約関係にあった。
被告会社は，この事実上の雇用主の地位に基づき，原告らに対し，過酷な環境の下での危険労働である炭坑労働を強制し，その際，長時間にわたり，炭坑労働についての安全教育を施さないまま，監督者により日常的に暴行を加え，体調不良で働けない者に対しては全く食事を与えない取扱いを行い，官憲の見張りにより，原告らの逃亡を防止するなどした。
また，被告会社は，原告ら中国人労働者に対し，必要な質，量の食事をさせず，けがや病気のときもごく簡単な治療を施すのみであった。このような栄養不良状態，適切な医療の欠如に加え，宿舎の不衛生，過酷な炭坑労働の強制，本件強制連行によるストレス等の悪条件が重なったため，多くの中国人労働者が死亡した。


さらに，原告らの身体の拘束は，少なくとも１年半以上にわたり，原告Ａについては２年９か月にも及んだ。被告会社は，その間，原告らに対して，家族，友人との通信を禁じたほか，原告らから日常生活の一切の自由を剥奪した。また，被告会社は，警察や在郷軍人らを動員して，このような非人間的な処遇に対して改善の要求を行った原告Ａを含む中国人労働者らを逮捕し，暴行を行ったり，食事を与えないといった制裁を加えたのみならず，中国人労働者を互いに殴り合わせたり，地面にはいつくばらせるなどの屈辱を与えた。
ｂ　被告国は，原告らに対し公権力を法的に行使して労働を強制することはなかったものの，被告会社に対する国家総動員法上の地位に基づき，被告会社に対して公権力を行使することを介して，事実上原告らに炭坑労働を強制した。
すなわち，被告国は，被告会社に対する国家総動員法上の地位に基づいて，同法１８条に基づく重要産業団体令により設立された石炭統制会を介し，昭和１９年１月から昭和２０年７月まで，４回にわたり生産督励を行い，目標量の石炭生産を命ずると共に，田川鉱業所及び三井鉱業所の事業場の管理に当たり，従業規則を作成させ，労務管理官による石炭生産確保のための指揮，命令を行った。また，被告国は，昭和１９年次官会議決定第４の１において，「工場事業場は華人労務者の防諜竝に逃亡防止に付特段の配慮をなすこと」と明記し，昭和１９年次官会議決定に基づく「華人労務者内地移入手続」において，「移入華人労務者の移動，災害，紛擾其の他事件発生したる時は特に捜索，防諜等の機密保持に留意すると共に事業主をして速やかに警察署，国民職業指導所に報告せしむること」とし，被告会社に対し，原告らの自由を剥奪し，その身柄の管理を徹底するように指示した。
(ｲ)ａ　被告国は，労務者募集規則（昭和１５年厚生省令第５０号）上，中国人労働者を募集し，雇主である被告会社に配置した募集従事者の立場にあった。同規則によれば，募集従事者は，応募者に対して労働条件の詳細を記した就業案内を交付し，その内容を懇示しなければならず（１２条，１７条），また，応募者の外出，通信及び面接の確保を図り，自由の拘束，過酷な取扱いの除去を図ったり，応募者とその保護者が相互に連絡を保てるようにするなどの措置を講じなければならない（２３条）ものとされている。
ｂ　また，被告国は，国家総動員法により石炭を国家総動員物資に指定し，石炭生産を総動員業務とした。被告国は，被告会社に対して石炭の生産目標量や炭価を決定，命令し（８条，１９条），生産目標量確保のために，報告の徴求，現場の臨検，命令，処分，制裁などの管理，統制を行い（３１条，３１条の２以下），資材と労務者の投入，石炭生産に当たる労働者の指揮，監督を行った（４ないし６条，国民徴用令，俘虜派遣規則）。さらに，現場労務の指揮，監督については，昭和１７年２月２４日に重要事業場労務管理令を定め，同施行規則が定める労働条件に基づいた従業規則を各事業上に作成させ，これによる現場の労務統制を行うと共に，厚生大臣の任命する労務管理官を配置して，従業規則に基づいた労務の監督と報告の徴求，現場の臨検，命令，処分に当たらせた（２１条）。ｃ　被告国は，昭和１８年１０月３１日に軍需会社法（昭和１８年法第１０８号）を制定し，被告国が指定した軍需会社に対しては，政府が生産，加工，修理を直接命ずる権限を持ち（８条），勤労の管理や資金調整，経理処理について命令を行い（１０条），その他管理上の命令を行うものとした。また，軍需会社における生産目標量確保のため，生産責任者，生産担当者は，政府に対して責任を負うものとされた（４条，５条，１２条，１４条）。軍需会社の労働者は，生産責任者及び生産担当者の指揮，命令に服すべきものとされ（７条），政府には軍需会社に対する報告の徴求，現場の臨検，命令，処分権や（１８条），取締役，監査役，生産責任者，生産担当者，労働者の解任，譴責，解雇権も付与された（１９ないし２１条）。被告国は，昭和１９年４月１７日，軍需省，陸軍省，海軍省，運輸通信省連名の告示第１号により，被告会社を始めとする炭鉱会社を軍需会社にしていた。このようにして，被告国は，被告会社の経営権及び人事権の大半を握ることになった。
(ｳ)　被告国は，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言を無条件に受諾することを決定すると，同月１７日，内務省主幹防諜委員会幹事会において，「華人労務者ノ取扱」と題する申合せを行い，関係者に通牒した。通牒では，「華人労務者を全員帰国せしむること」とされ，当面の措置として，「作業続行を中止し現在地において保護収容すること，華人労務者に対しては契約による賃金，衣食を給し可及的処遇改善を図ること，華人労務者に対する危害，暴行を厳に戒め一方傷病者の看護に意を用いうること，犯罪容疑を以て留置取調中の者は釈放すること」が確認されている。また，被告国は，同年９月２日，降伏文書に調印したが，同文書には，「日本帝国政府及日本帝国大本営に対して現に日本国の支配下にある一切の連合国俘虜を直に釈放すること竝に其の保護，手当，給養及指示せられたる場所への即時輸送の為の措置を執ることを命ず」と記載されていた。
(ｴ)　被告国は，本件強制連行及び強制労働が，戦犯事案として追及されることを予想し，連合国側，特に中国調査団への説明に備えるべく，本件強制連行及び強制労働の実情を調査し，中国人労働者に対する殺人や虐待といった真相を覆い隠す内容の華人労務者就労事情調査報告書（以下「外務省報告書」という。）を作成した。また，被告国は，昭和２０年８月１６日，戦時中の中国人及び朝鮮人に対する統計資料，訓令その他の重要書類を焼毀し，中国人労働者らの遺骨を収集し，寺院に委託して秘匿するなどして，本件強制連行及び強制労働の証拠資料を積極的に隠滅した。さらに，被告国の閣僚及び政府委員らは，一貫して外務省報告書の存在を否定し続け，外務省報告書の存在が明らかになっても，本件強制連行及び強制労働については半強制というあいまいな表現の答弁に終始し，公的な場において本件強制連行及び強制労働の存在を否定し，上記の刑事制裁義務に違反した。加えて，被告国は，原告らに対する補償を全く放置したまま，被告会社に対し，中国人労働者を使役したことに伴う損害として，約７７４万円を支払い，手厚い補償を行った。
また，被告会社は，本件強制連行及び強制労働の事実を調査した者らに対し，有形無形の圧力を加え，調査活動を妨害した。


イ　本件強制連行及び強制労働における被告らの共同不法行為（責任①）被告会社は，ア(ｱ)ａのとおりの本件強制連行及び強制労働を行ったのであって，かかる行為は原告らに対する不法行為を構成する。また，被告国は，強制労働禁止条約及び労務者募集規則により，本件強制労働を即刻停止して原告らをその出身地に送り返す義務を負い，少なくとも原告らに対する被告会社の虐待や非人道的取扱いを禁止し，原告らを保護すべき義務を負っていた。そうであるにもかかわらず，被告国は，原告らを保護すべき義務を怠ったばかりか，かえってア(ｱ)ｂのとおり，被告会社に対する石炭増産の督励，指令を次々に行って本件強制労働を押し進めると共に，中国人労働者の管理の徹底や厳格化を求め，場合によっては官憲により原告らを逮捕，拘束するなどした。被告国のこれらの行為は，ハーグ陸戦条約に違反し，また，人道に対する罪を構成するものである。
以上の被告らの加害行為は，被告国と被告会社の共同意思の下に行われたものであるから，被告らは，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，原告らに対し，連帯して，損害賠償をすべき責任を負う。
ウ　本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）
原告らは，被告会社と雇用契約を締結する意思を有していなかったにもかかわらず，被告会社は，ア(ｱ)ａのとおり，原告らを支配下において隷属させ，強制的に使役し，指揮，命令を行って炭坑労働に従事させた。したがって，被告会社と原告らの間には雇用契約は成立していないものの，上記使用従属関係に基づく事実上の雇用契約関係にあり，被告会社は，原告らに対してその提供した労務に見合った賃金を支払うと共に，その生命，健康の保全に配慮すべき保護義務を負っていたにもかかわらず，これらを全く履行しなかった。また，被告国は，ア(ｲ)ａのとおり，労務者募集規則により，募集従事者の立場に基づき，原告らに対する本件強制連行を実施して，被告会社に配置したこと，ア(ｲ)ｂのとおり，国家総動員法により，被告会社に対する指揮，命令，監督を介して原告らと事実上の使用従属関係にあったこと，ア(ｲ)ｃのとおり，軍需会社法により，昭和１９年４月１７日以降，原告らに対し雇主の立場にあったことに基づき，原告らを保護する義務を負っていた。
以上のとおり，被告らは，その提供した労務に見合った賃金を支払うと共に，その生命，健康の保全に配慮し，少なくとも労務者募集規則が掲げる労働者保護の最低基準が確保されるように原告らを保護する保護義務を負っていたにもかかわらず，これを全く履行しなかったものであるから，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。
エ　戦後において，各種給付を行わず，慰謝の措置も講じなかったこと等につい
ての保護義務違反（責任③）
前記ア(ｳ)のとおり，被告らは，原告らに対し，①未払賃金の支払，必要な衣食・物資の支給，②帰郷費用の支給を含む帰還のための措置，③傷病した原告らに対する十分な治療や療養の給付と補償，④本件強制連行及び強制労働による肉体的，精神的苦痛に対する慰謝，⑤破壊された生活を回復し，家族関係と家庭生活を修復していくための補償及び敵国に労務を提供したとの非難に対する名誉回復のための措置，⑥本件強制連行及び強制労働の経過と実情についての事実関係の情報の提供を行う保護義務があった。しかしながら，被告らは，原告らを，それぞれの故郷ではなく塘沽に送り届けたのみで，それ以外の義務の履行については，賃金すら支払わず，すべてこれを怠って現在に至っている。
以上のとおり，被告らは，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。
オ　権利行使妨害の不法行為（責任④）
被告らは，本件強制連行及び強制労働の事実を解明し，原告らに情報を提供し，それらに基づいて誠実に謝罪すると共に，原告らが被った損害を賠償する義務を負っていたにもかかわらず，また，何度もそのような機会が与えられていたにもかかわらず，こうした義務を履行しないのみならず，ア(ｴ)のとおり，共同して本件強制連行及び強制労働にかかる証拠資料一切を隠滅し，国会において虚偽の答弁を繰り返し，調査活動を妨害してきた。被告らのこれら一連の行為は，原告らがその損害賠償請求権を行使することを積極的に妨害するものであるから，原告らに対する新たな加害行為と評価しなければならない。
したがって，被告らは，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，原告らに対し，連帯して，損害賠償をすべき責任を負う。
カ　被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）我が国においては，憲法９８条２項により，条約が国内法を構成することが示され，条約の内容が国民の権利義務に関するものであれば，それは公布により国民を拘束し，国内法規としての性質を併有し，民事上の違法性判断基準として適用されるところ，強制労働禁止条約は，締約国の管轄下にある個人に統一的内容の権利を保障して個人の保護を義務づけるものであり，締約国における社会規範としての法律上の義務の創設を目的とした立法条約であるから，当事国は，国民等自国の法律の効力が及ぶ範囲に居住する者に対して同条約に基づく義務を負う。
そして，同条約は，２条１項で廃止されるべき強制労働を定めた上，強制労働を重大犯罪として制圧することにより，自由な労働関係と労働環境に期待する労働者個人の利益を保護するため，２５条において，締約国に強制労働を強要した者に対する刑事処罰を義務づけており，我が国においては，昭和７年に同条約が批准され，翌年から国内的効力が生じている。したがって，被告国は，同条約に基づき，本件強制連行及び強制労働の実施者の刑事訴追及び処罰を行い，公益を維持，確保すると共に，本件強制連行及び強制労働の事実関係を社会的に明らかにし，原告らに被害回復の機会を与える義務を負っていた。
ところで，ア(ｴ)のような被告国の行為は，原告らがその損害賠償請求権を行使することを積極的に妨害するものであると共に，本件強制連行及び強制労働の事実の究明，関係者の処罰及び謝罪を待ちわびてきた原告らの期待を裏切るものであり，単なる刑事訴追義務違反にとどまらず，原告らに対して新たな精神的損害を加えるものである。
したがって，被告国は，民法７０９条及び７１５条により，原告らに対し，損害賠償をすべき責任を負う。


なお，強制労働禁止条約２条２項（ｄ）は，その列挙事由のとおり，緊急の対応を必要とする突然の不慮の出来事に関する労働を強制労働の範囲から除外するものであるから，条約でいう例外の範囲については，労働召集の権限は，本質的な災害時において，国民を切迫した危険から守るための役務のみに適用されると解すべきである。したがって，長期間にわたる本件強制労働のごとき事案に対する同条項（ｄ）の援用はあり得ない。また，日本政府は，１条２項におけるような締約国に強制労働の廃止に至る経過措置を行う旨の通知をしておらず，２３条１項で要求されるような規則の制定もしないうちに経過期間を満了しているので，当初から強制労働禁止条約に定める経過措置を実施する際における条件等を適用する可能性は全く発生していない。
(2)　被告国の主張
ア　戦前の民法下における本件強制連行及び強制労働に対する被告国の損害賠
償責任の成否（国家無答責の法理が認められるか）
原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）は，戦時における経済統制の一環として行われた国家の権力的作用に基づく行為である。そして，国家賠償法施行（昭和２２年１０月２７日）前においては，かかる行為についての被告国の損害賠償責任は否定されている（国家無答責の法理）。すなわち，国家無答責の法理とは，国又は公共団体の権力作用については，私法たる民法の適用はなく，その他，国家賠償責任を認める実定法の規定がなかったことを根拠とする実体法上の法理である。その実定法上の根拠は，明治２３年に公布された行政裁判法（明治２３年法律第４８号）１６条において，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」との規定が置かれ，続いて司法裁判所の管轄権を定めた裁判所構成法制定の際に，国家責任に関する訴訟を司法裁判所が受理するという明文規定が草案から削除され，さらに，ボアソナードによる民法草案３９３条においては「公私ノ事務所」にも使用者責任が認められていたものの，旧民法３７３条から「公ノ事務所」の文言が削除された結果，実体法においては，国家賠償責任を認める規定は存在しなくなったことに求められる。また，大審院の判例も，権力的な作用に関する事項については，民法の適用はなく，国の損害賠償責任を否定するという態度で一貫している。加えて，国家の権力行為に関して私法である民法の適用がないということは，当時の学会の通説であった。
そして，国家賠償法附則６項は，同法施行前の行為に基づく損害については，「従前の例」によるものとしており，国家無答責の法理がこの「従前の例」に当たることは明らかであるから，原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）に民法７０９条，７１５条及び７１９条を適用する余地はなく，原告らの主張は失当である。
また，被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）に関する原告らの主張が，国家賠償法施行前の公務員の行為を問題とするのであれば，やはり国家無答責の法理により，当該行為に対する民法の適用は排除されるため，被告国が損害賠償責任を負うことはない。イ　本件強制連行及び強制労働に基づく被告らの共同不法行為（責任①）につ
いて
ハーグ陸戦条約３条は，その文言上からも，交戦当事国間の国家責任を明らかにしたものにすぎず，国家が，交戦当事国の被害者個人に対して直接損害賠償責任を負う趣旨ではない。
さらに，人道に対する罪についても，ニュルンベルグ国際軍事裁判所条例６条及び極東国際軍事裁判所条例５条の文言からすれば，明らかに違反者個人の犯罪構成要件を規定しているものである上，各条例が，先の第２次世界大戦に関連して行われた非人道的行為及び迫害行為を行った行為者個人の刑事責任を明らかにし，これを処罰するために設けられたものであることを併せて考慮すると，人道に対する罪の違反行為は，行為者個人の国際刑事責任が追及されるという効果を有するにすぎず，違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎づけるものではない。
したがって，本件強制連行及び強制労働が，ハーグ陸戦条約３条及び人道に対する罪に違反しているとして，これが民法上の不法行為における違法性を基礎づけるとの原告らの主張は理由がない。
ウ　本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）及び戦後において各種給付を行わず慰謝の措置も講じなかったこと等
についての保護義務違反（責任③）について
(ｱ)　総論
安全配慮義務の主張に当たっては，履行が不完全であった事実に加え，生命，健康等を侵害された者ごとに，その結果が発生した具体的状況を明らかにした上で，発生した結果との関係から，義務者がそのような結果を予見できたか，どのような措置を講じていれば結果の発生を回避できたか，義務者と被害者との法律関係及び当時の技術やその他社会的な諸事情に照らし，義務者に対し，結果の発生の防止措置を採ることを義務づけるのが相当であるかといった点を判断するに足りる具体的な事実を明らかにする必要がある。
また，安全配慮義務の成立の前提となるある法律関係に基づく特別の社会的接触とは，当事者間に雇用契約ないしこれに準ずる法律関係が存在し，かつ，直接具体的な労務の支配管理性が存在する場合に限定される。そして，このような法律関係は，一般的あるいは一方的に発生する法律関係に基づくものでは不十分であり，私法上の契約のように特定の目的達成のために双方の意思の合致によって構築される結合関係に匹敵するような個別的で強い法的結合関係でなければならないと解すべきである。(ｲ)　本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反
（責任②）について
原告らが主張する安全配慮義務は，当時の技術，社会的諸事情及び個別的事情に照らした具体的内容ではなく，一般的，概括的かつ抽象的内容にとどまるもので，被告国が採るべき具体的な措置の内容やその可能性も不明である。また，労務者募集規則が職業紹介法８条２項を受けて制定された省令であり，同規則２３条が募集従事者を名あて人としていることからすると，同規則は募集従事者に対する行政上の取締規定であって，労務者と募集従事者との私法上の法律関係を規定するものではないから，募集従事者が労務者に対して原告らが主張する(1)ア(ｲ)ａの事実に基づく安全配慮義務を負うと解することはできない。仮に，原告らの主張が，被告国は，被告会社を通じて(1)ア(ｲ)ａに基づく義務を履行する義務を負っていたという内容であるならば，それは国の行政作用としての一般的な労働者保護政策上の責務をいうものであって，そのような責務をもって，私法上の信義則に基づく安全配慮義務の内容とすることはできない。


原告らの主張は，本件強制連行という事実行為に基づくものであり，また，被告国が，国家総動員法及び国民徴用令により，被告会社における労働条件について公権的な介入を行い，これを規律し得る立場にあったとしても，これは国民に対する一方的な処分にすぎず，原告らと被告国との間に，上記のような個別的で強い法的結合関係があるとはいえない。さらに，被告国は，軍需会社法（昭和１８年法第１０８号）により，被告会社の選任した生産責任者や生産担当者の指導，監督を介して，私企業の自主的経営を前提とし，戦力の増強を図ろうとしたのであるから，被告国が，私企業における具体的な生産現場での労働者の労務を直接的かつ具体的に支配するものとはいえない。したがって，原告らと被告国との間には，雇用契約ないしこれに準ずる法律関係及び直接具体的な労務の支配管理性は存在しない。
以上のとおり，原告らの主張は，安全配慮義務の特定及びその前提となる特別な社会的接触を欠くものであって，理由がない。(ｳ)　戦後において各種給付を行わず慰謝の措置も講じなかったこと等につい
ての保護義務違反（責任③）について
原告らが主張する降伏文書の規定は，連合国が我が国に対して命令した政治的方針であって，その規定をもって，被告国が，原告らに対して法的義務を負ったと解することはできない。
また，安全配慮義務が根拠を置く信義則は，事件当時の信義則にほかならないから，その判断に当たっては，敗戦国である我が国の当時の社会，経済情勢，技術水準等の諸般の事情を踏まえ，原告らの個々の事情を具体的に検討し，当時，我が国が信義則上何らかの具体的な対応が容易であり，これを行うことが原告らそれぞれに対して法的な義務として想定される程度のものであったかが検討されなければならないが，原告らの主張は，終戦直後の敗戦国の混乱状況の下における事情を十分検討したものではない。
さらに，前記のとおり，原告らと被告国との間には，安全配慮義務の発生の前提となるある法律関係に基づく特別の社会的接触関係を認めることはできない。
以上のとおり，原告らの主張は，安全配慮義務の特定及びその前提となる特別な社会的接触を欠くものであって，理由がない。エ　被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）について原告らの主張は，刑事訴追の対象とすべき本件強制連行及び強制労働の実施者が特定されておらず，その実施者と原告らとの関係も具体的に明らかでないなど，不明確で漠然としており，それ自体失当である。また，原告らは，民法の適用を前提としているが，国家賠償法施行前の被告国の公権力に基づく行為については，アのとおり，民法の適用が排除され，被告国は，損害賠償責任を負うことはない。そして，国家賠償法施行後の公務員の行為については，当該行為が公権力の行使に該当するか否かにより，国家賠償法１条と民法における不法行為の諸規定のいずれが適用されるかが決定されるのであって，これらの法条が重畳的に適用される余地はないところ，原告らが主張する被告国の行為が公権力の行使に該当することは明らかであるから，民法７０９条，７１５条及び７１９条を根拠とする原告らの主張は失当である。
仮に，原告らの主張が国家賠償法１条１項に基づくものであると解するとしても，同条項における違法性が認められるためには，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与える必要があるところ，強制労働禁止条約２５条に基づく，強制労働の実施者に対して刑事訴追を行う義務は，被告国が，同条約の他の締約国に対して負うべきものであって，原告らとの関係で負担する義務ではない。
(3)　被告会社の主張
ア　責任①について
争う。
イ　責任②について
原告らと被告会社は，明らかな契約関係又はそれに準ずる直接の契約関係にはない。原告らは，原告らと被告会社が事実上の雇用契約関係にあった旨主張するが，事実上の関係を契約準則に従って規律することはできないのであって，事実上の支配ないし管理関係があるにすぎない場合には，安全配慮義務は認められない。したがって，原告らの主張は理由がない。仮に，被告会社と原告らとの間において，事実上の契約関係に基づく保護義務が発生していたとしても，同関係は，昭和２０年８月１５日には終了しているから，同義務違反による損害賠償請求権は，同日から１０年を経過した昭和３０年１１月２２日ころまでには，時効が完成している。被告会社は，本件訴訟において，消滅時効を援用する。
ウ　責任③について
仮に，被告会社と原告らとの間において，事実上の契約関係が存在していたとしても，昭和２０年８月１５日にこの事実上の関係が終了した後には，被告会社は，原告らに対して何らの保護義務も負わない。
エ　責任④について
争う。
(4)　原告らの反論（国家無答責の法理について）
ア　被告国が主張する国家無答責の法理は，以下の理由から，法理そのものの存在について疑わしいものであり，国家賠償法附則６項の「従前の例」に該当するとはいえない。
すなわち，明治２３年以前は，実定法規が訴訟上の請求を広く認めており，旧民法審議過程においても損害賠償請求ができることが当然の前提となっていた。旧民法３７３条において「公ノ事務所」の文言が削除されたのは，国及び公共団体に対して損害賠償請求ができることを前提に，具体的運用を司法判断に待つためであって，司法裁判所における国及び公共団体に対する損害賠償請求を否定するためではない。実際にも，その後，裁判所に対しては，国及び公共団体に対する損害賠償請求訴訟が数多く提起され，相当数の事件で損害賠償の請求が認容されている。
また，国家賠償法施行前の判決においては，当初は，公共施設，公共工事における管理監督や，在学関係に関する訴訟において，権力的規制又は特別権力関係の側面から，国に対する損害賠償責任が否定されていたが，その後次々と請求を認めるようになり，全体的に見れば，動揺を続けながら，次第に国及び公共団体に対する民法の適用範囲を拡大していたということができる。このように，国家賠償法施行前の判決は多様で，大審院判例が権力的な作用に関連する事項について，民法の適用はなく，国の損害賠償責任を否定する態度で一貫しているとはいえない。これは，権力作用と非権力作用との限界は必ずしも明確ではなく，あいまいさを伴った未成熟，未発達の概念であることに起因するものと考えられる。
さらに，国家賠償法施行前においても，学問，思想弾圧の激しい時期であったにもかかわらず，実社会における市民感情，具体的衡平性，損害の社会経済的衡平分担を考慮し，上記のような裁判例の検討，憲法，国家理論としての天皇機関説論，使用者責任論を踏まえ，国及び公共団体に対する損害賠償請求を肯定する学説も存在した。


このような事情に加え，国家賠償法施行前，日本の海軍機が揚子江上で米艦パナイ号他小型船４隻を爆撃し，撃沈した事件において，日本政府は，直ちに米政府に謝罪を行い，損害賠償を行っており（パナイ号事件），日本政府が，日本軍の過失による不法行為により損害賠償責任を負うものと考えていたこと，現行憲法の制憲議会において，国家賠償請求権保障に関する憲法１７条が議員により提案，採用され，公務員による違法な加害行為について，この制憲議会に参加していた議員らが，国及び公共団体も賠償責任を負うものと考えていたことなどを考慮すると，被告国が主張する国家無答責の法理が，その存在については異論が生じる余地のない程度に確立した法理であるということはできない。したがって，国家無答責の法理が，国家賠償法附則６項の「従前の例」に該当するとはいえない。
イ　仮に，公務員の行為について国家無答責の法理の存在が認められるとしても，国家の権力的作用，公権力の行使が存在するというためには，第１に，加害行為が実質的に強制力ないし権力の行使といえる性質のものであること（事実行為としての強制力の行使），第２に，適法に行使すれば，適法な公権力の行使と評価されるような権限を与えられていること（適法な公権力行使権限の存在），第３に，加害行為が国の統治権又は主権に服する者に対する行為であること（公権力の人的，場所的限界）が必要である。本件においては，銃剣を突きつけ又は詐言を用いた原告らに対する身柄の拘束は，いずれも事実行為としての強制力の行使に当たるから，第１の要件は満たされる。
しかし，公権力に基づく公法関係，権力関係又は管理関係は，いずれも実定法により法的根拠が定められることに基づいて成立する法律関係であるところ，国家総動員法は，その対象となる人的範囲を「帝国臣民及び帝国法人その他の団体」（４条，５条）としており，中国人労働者はこれに含まれていない。また，労務者募集規則は，労働者の募集主と募集従事者を規律するものであるから，中国人労働者が直接権力関係の当事者の立場に立つことはない。強制労働禁止条約においても，強制労働廃止のための強権的措置の対象とされるのは，強制労働を行う雇主で，労働者は保護の対象にすぎない。以上のとおり，本件強制連行及び強制労働の根拠となる実定法は存在しない。かえって，昭和１７年閣議決定においては，本件強制連行及び強制労働は，契約関係に基づく移入と就労であるとされており，戦後においても，被告国は，本件強制連行及び強制労働は，華北労工協会等による募集又はあっせんにより成立した契約関係に基づく自由な労務の提供である旨の答弁を繰り返してきた。したがって，日本の政府担当者や日本軍は，日本の主権の外にあり，日本の統治権の及ばない中国において，原告らを強制力を用いて連行し，拘束するいかなる法的権限も有していないのであるから，第２の要件は満たされない。
また，行政法規は，これを規制する機関の権限の及ぶ全地域に限って効力を有するところ，日本軍は，中国において，主要都市と周辺地域を点として占領したのみで，征服したということはできないから，その地域に公権力を及ぼそうとしても，法的条件が熟していたとはいえない。また，たとえ征服したとしても，文化的な諸条件の共通性を欠く地域に対して，征服国の行政法規を直ちに適用できるわけではない。そして，原告らが日本国内に連行された後は，私的生活においては市民法の適用を受けるものの，国又は公共団体との関係では，自らの意思で入国した外国人と同列に考えることはできない。したがって，中国国民である原告らは，日本の統治権の外にあったのであるから，第３の要件も満たされない。
したがって，本件においては，国家無答責の法理の適用の前提としての国家の権力的作用，公権力の行使が存在するということはできないから，被告国の主張は理由がない。
ウ　さらに，仮に，公務員の行為について国家無答責の法理の適用が認められるとしても，本件強制連行及び強制労働は，労働者募集取締令（大正１３年内務省令第３６号）及び強制労働禁止条約に違反し，原告らに対して深刻な被害をもたらしたものであるから，本件強制連行及び強制労働に関与した公務員の著しい権限の濫用，逸脱を認定し，被告国の損害賠償責任を認めるべきである。
３　因果関係及び損害
(1)　原告らの主張
原告らは，過酷な本件強制連行及び強制労働を受けたことによる怒りや悔しさ，悲しさのみならず，最愛の妻子や親兄弟を侵略する敵国である日本の生産活動に従事させられたことにより，深刻な精神的損害を被った。また，原告らの精神的損害は，被告らによる本件強制連行及び強制労働の証拠の隠滅及び事実の隠蔽という積極的な加害行為に加え，被告会社に対して手厚い補償が行われたこと，及び本件強制労働の実施者に対する刑事制裁が全く行われず，漫然と放置されたという新たな加害行為により，拡大し続けている。このような被害の大きさ及び被害の質の特殊性を考慮するならば，被告らは，まず，原告らに対して誠意ある謝罪を行い，原告らの苦痛に対する慰謝の措置を講ずるべきである。また，上記謝罪広告が行われることを前提に，原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の額は，原告１人当たり２０００万円が相当である。また，その弁護士費用としては，本件が国際関係にわたり歴史性を帯びたものであって，その訴訟追行には高度の技術を要することを考慮すると，原告１人当たり３００万円が相当である。
(2)　被告らの主張
因果関係及び損害に関する原告らの主張は争う。
４　民法７２４条前段及び後段の適用の有無
(1)　被告国の主張
仮に，原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）に民法７０９条，７１５条及び７１９条が適用されるとしても，かかる行為が本件提訴から２０年以上前の行為であることは明らかであるから，民法７２４条後段により，原告らの損害賠償請求権は消滅している。
したがって，原告らの請求は，法的根拠を欠くものである。
(2)　被告会社の主張
ア　民法７２４条前段の適用
原告らは，昭和２０年１１月２２日，日本を出国し，同月２４日及び同月２９日ころには塘沽に到着し，そのころまでには不法行為状態を脱した。また，原告らは，同年８月１５日，本件強制労働から解放され，原告らによって時期の遅早の差があるものの，遅くとも終戦から１年後の昭和２１年８月１５日までには，中国に帰国して不法行為状態を脱した。
さらに，我が国と中国は，昭和５３年１０月２３日，日本国と中国との間の平和友好条約（以下「日中平和友好条約」という。）を締結し，正式に国交を回復した。


したがって，昭和２０年１１月２９日，昭和２１年８月１５日又は昭和５３年１０月２３日のいずれかの時点において，原告らは，被告会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行い得る状態となったものであり，これらいずれかの日から３年を経過したときに，原告らの損害賠償請求権は，時効により消滅した。被告会社は，本件訴えにおいて，消滅時効を援用する。
イ　民法７２４条後段の適用
民法７２４条後段所定の２０年の期間は，除斥期間と解すべきである。そして，原告らが主張する責任①の被告会社の不法行為は，遅くとも昭和２１年８月１５日までには終了していたことが明らかであるから，同日から２０年の除斥期間を経過した時点で，原告らの損害賠償請求権は消滅している。
(3)　原告らの主張
ア　民法７２４条前段及び後段の法的性質
民法７２４条後段の沿革，立法趣旨，法文の文言，不法行為責任について時効として二重の期間制限を設けている諸外国の立法例，及び被害者の権利行使は予期しない外部的事情により妨げられることが多いことを考慮すると，同条後段は，時効期間を定めたものと解すべきである。そして，民法７２４条前段に定める３年の時効期間は，権利者の権利行使の現実かつ具体的な可能性の存在という特殊な状況に対応する特殊な短期時効であるのに対して，同条後段に定める２０年の時効期間は，そのような特殊な事情の有無とは無関係に，請求権の成立時から進行を開始し，２０年の経過により完成する通常の時効であって，不法行為責任は，原則として通常２０年の時効にかかり，特に被害者において損害及び加害者を知り，権利行使の現実的可能性がある場合に限って，通常の２０年の時効の完成を待たずに３年の時効の完成を認めるということにすぎないと解すべきである。
イ　民法７２４条の定める期間の起算点
(ｱ)　総論
民法７２４条前段の３年の期間の起算点は，被害者が，客観的に権利行使が可能な状況の下において，具体的な事実関係に基づいて加害者に対する権利行使ができることを認識したときと解すべきである。また，民法７２４条後段の２０年の期間の起算点については，加害行為の時であるとする見解があるが，未だ発生していない権利の時効進行を認めることになりかねず，不当である。前述の民法７２４条の立法趣旨から，同条後段の２０年の期間の起算点は，不法行為の構成要件が充足されたとき，すなわち，加害行為のみならず，損害が発生して被害者の権利行使が客観的，一般的に期待できる状況になったときと解すべきである。そして，加害行為から時間が経過して損害が発生する場合には，その損害の発生時点である損害賠償請求権の成立時点から，時効の進行が開始するものと考えるべきである。
(ｲ)　本件における民法７２４条前段の時効期間の起算点ａ　中国は，昭和２４年に成立し，中国本土を実効的に支配していたにもかかわらず，昭和２７年に締結されたサンフランシスコ平和条約の締約国から外されたため，日本と中国は，国交断絶の状態が続いた。その後，昭和４７年の日本政府と中国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）によって，国交が正常化され，同年から様々な実務協定が締結され，さらに，昭和５３年１０月２３日，日中平和友好条約の締結によって，初めて本格的かつ正常な国家関係の基礎が確立された。日本に対する中国民間人の損害賠償請求の問題は，平成３年３月，第７期全国人民代表大会第４回会議において，国家間の戦争賠償と民間の被害賠償を区別し，前者は日中共同声明で放棄されたものの，後者は，中国の民間人被害者及びその遺族は，日本に対して損害賠償請求ができる旨の科学工業部幹部管理学院法学部教員の意見書により，初めて公の場で取り上げられた。その後，江沢民国家主席は，平成４年４月，日中戦争時の民間被害については，相互に協議して条理にかなう形で妥当に解決すべきであることを主張してきた旨の発言を行った。さらに，銭其?外相は，平成７年３月９日，対日戦争賠償問題について，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれず，賠償の請求は国民の権利であり，中国政府は干渉すべきでない旨発言した。
このように，原告らが，被告らに対し，本訴を提起することが政治的社会的に可能となったのは，上記銭其?外相の平成７年３月の発言以降であり，それ以前に原告らが本訴を提起することは不可能であったというべきである。
ｂ　原告らが本訴を提起するには，更に本件強制連行及び強制労働の具体的な事実関係を明らかにした上，これを裏付ける資料が必要であったが，被告国は，平成５年５月１７日及び同年８月１４日のＮＨＫの報道により，外務省報告書の存在が明らかとなるまで，戦後一貫して外務省報告書の存在を否認し，本件強制連行及び強制労働の事実も確認できないとして，その責任を否定し続けた。
また，Ｐを始めとする中国人弁護士らは，平成８年８月以降，本件強制連行及び強制労働における労働者の名簿を手掛かりにして原告らを訪ね，原告らが本件訴訟を提起するために，外務省報告書及び事業場報告書に基づき，本件強制連行及び強制労働の事実を確認し，本件訴訟を受任する日本の弁護士を捜すなどして，本訴の提起について援助を行った。
原告らから本件訴訟について協力を求められた日本の弁護士らは，本件訴訟に伴う法的な問題点や諸費用の負担等を検討した上，平成１１年ころ本件訴訟を受任することを決め，同年１１月１７日及び平成１２年４月４日，原告らと直接面談した上，原告らから正式な委任を受け，同年５月に本訴を提起するに至った。
ｃ　このような経過に照らせば，原告らが，本件強制連行及び強制労働の具体的事実に基づいて原告らに対する被告らの不法行為を特定することができ，被告らに対する損害賠償請求権の行使が可能となったのは，中国と日本の弁護士の支援，協力を取り付けることができた平成１２年４月の時点である。
したがって，民法７２４条前段の３年の時効期間の起算点は，平成１２年４月の時点であり，本件訴訟の提起は同年５月であるから，時効は完成していないというべきである。


(ｳ)　本件における民法７２４条後段の時効期間の起算点被告国は，原告らに対し，２(1)エの保護義務を負っていたのであり，本件強制連行及び強制労働により生じた被害の回復を図る措置を採るべきであった。しかしながら，被告国は，これらの保護義務を果たさなかったばかりか，戦後，自ら作成した外務省報告書を廃棄処分して証拠と事実の隠蔽を図り，国会等公の場においても，ＮＨＫが外務省報告書について報道を行った平成５年５月までは，本件強制連行及び強制労働の事実を否定し続け，中国に対する戦争責任も否定し続けてきたのであって，原告らに対し，名誉回復措置等一切の補償，謝罪も行っていない。被告国のこれらの行為により，戦後においても原告らは差別，偏見に苦しめられ，その被害感情も増幅されてきた。
したがって，原告らの主張する被告国の加害行為は，現在も継続しているのであって，被告国に対する損害賠償請求権については，未だ時効は進行していないということができる。
ウ　民法７２４条の適用の制限
(ｱ)　総論
加害者による民法７２４条の時効援用及びその結果が，著しく正義，公平に反するときは，その時効援用は権利の濫用に当たるものとして排斥されるべきである。また，仮に，同条後段所定の２０年の期間が除斥期間であるとしても，その適用が著しく正義，公平に反し，条理にもとるときは，同条後段の規定は適用されるべきではない。そして，民法７２４条の適用が著しく正義，公平に反するか否かは，具体的には，①被害者の権利不行使に対する加害者の加担，②権利者の権利不行使に対する非難性の欠如，③時効による加害者保護の不適格性，④時効・除斥期間がもたらす結果の著しい不正義・不公正といった諸事情を考慮して判断すべきである。
(ｲ)　本件における民法７２４条の適用の制限
ａ　原告らの権利不行使に対する被告らの加担について被告国は，「華人労務者内地移入手続」に基づき，中国人労働者を使用する事業主に対し，中国人労働者の名前，人数，勤労状況，帰国状況等を，厚生省，内務省，大東亜省等の関係機関，警察署及び地方自治体に報告するよう義務づけていた。したがって，被告らは，戦時中から敗戦直後においては，本件強制連行及び強制労働の実態を記録した大量の文書を有していたはずである。また，外務省は，戦後間もなく，本件強制労働が行われた事業場に対してその実態を明らかにする事業場報告書を提出させ，これを基礎として外務省報告書を作成していた。特に，外務省報告書及び事業場報告書は，戦犯追及を逃れるための対策として作成されたという点はあるものの，本件強制連行の日時，場所，人数及び中国人労働者名，また，本件強制労働の期間，場所，待遇，死亡者数及び傷病者数等の内容はかなり正確であり，これらの文書が保存され，かつ，公にされていれば，原告らを始めとする本件強制連行及び強制労働の実態は，相当程度解明されたはずである。ところが，被告らは，本件強制連行及び強制労働に対する責任を追及されることを恐れ，外務省報告書及び事業場報告書を廃棄，隠匿し，本件強制連行及び強制労働の事実確認と証明を困難にし，原告らの権利行使を意図的に妨害した。また，被告らは，外務省報告書及び事業場報告書等の資料が存在しないことを奇貨として，本件強制連行及び強制労働の事実を正式に認めていない。特に，被告国は，戦後一貫して，事実を明らかにする資料がなく，本件強制連行及び強制労働の事実は明らかではなく，本件強制労働は中国人労働者の自由な意思による雇用契約であった旨主張し，平成５年に至って外務省報告書の存在が明らかになっても，中国人労働者の日本への移入が半強制的であったことを認めるにとどまっている。さらに，被告らは，本件強制連行及び強制労働については何の調査も確認も行っていない。特に，被告国は，昭和２５年４月の衆議院外務委員会において，中国人に対する強制連行，強制労働については日本の刑法に違反するものとして，日本の警察当局に捜査権限があることを認め，責任をもって調査する旨答弁したにもかかわらず，かかる調査を怠っている。このように，被告らが，外務省報告書及び事業場報告書を始めとする本件強制連行及び強制労働に関する文書を廃棄処分して事実を隠蔽し，これらの資料がないことを理由として，本件強制連行及び強制労働の事実を公式の場において否認してきたことが，原告らの権利行使を阻害したということができる。
ｂ　原告らの権利不行使に対する非難性の欠如
原告らのほとんどは，戦後，農業に従事していたが，日本の侵略による農村の荒廃とその後の内戦等により，原告らの生活は楽ではなかった。原告らのほとんどは，教育も受けておらず，法的知識はおろか字の読み書きができない者も多い。加えて，原告らは，中国において，敵国のために働いた者として扱われ，戦争の被害者としての正当な評価を受けることができず，原告Ａに至っては，文化大革命時に反省文を書くことを強いられた。このように，原告らの戦後の生活状況，教育程度，法的知識及び社会情勢等を考えるとき，平成７年ころまでは，原告らが被告らに対して訴訟を提起し，その被害の回復を求めることは事実上不可能であったというべきである。
また，(3)イ(ｲ)ａのとおり，日中共同声明における中国が日本に対する戦争賠償の請求を放棄する旨の条項により，中国国民が直接被告国や被告会社に対して戦争賠償を求めることができるか否かは不明確となり，昭和５３年に日中平和友好条約が締結されるまで，中国と日本の国交は断絶していたから，それ以前は，原告らが被告らに対する損害賠償請求権を行使できない状態であった。中国国民が日本による戦争被害について損害賠償請求を行うことができることが明確になったのは，銭其?外相が，平成７年３月９日，中国が日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれない旨の発言を行った時点である。このような日中関係により，同年ころまで，原告らは，本件訴訟を提起することができない状態に置かれていた。
さらに，(3)イ(ｲ)ａのとおり，原告らが本件訴訟を提起するためには，中国と日本に，これを支援し，代理人となって活動する弁護士が必要不可欠であったのであり，そのような弁護士の活動が日本で具体化したのは平成１１年以降である。
以上のとおり，原告らが戦後置かれていた状況，日中関係に基づく権利行使の困難性，日本の裁判所に対する本件訴訟提起そのものの困難性を考えると，原告らが同年以前に本訴を提起することは事実上不可能であった。原告らは，訴訟提起が可能となるや，できるだけ速やかに本件訴訟の提起に及んだのであって，原告らが権利の上に眠ってその権利行使を長期間怠っていたという事実はない。
ｃ　時効による被告ら保護の不適格性


本件強制連行及び強制労働が，被告国及び被告会社を始めとする企業が，戦時下の日本国内における労働力不足を補うために，中国人労働者を強制的に国内に移入し，労働を強いるために行ったものであることは歴史的事実である。本件強制連行においては，暴力や詐言が用いられ，軍隊，傀儡政権の警察力，軍隊による武力が行使された。また，本件強制労働は，人間としての尊厳を否定した待遇下での過酷なものであった。したがって，本件強制連行及び強制労働が，当時の日本の法規に照らしても違法なものであることは明白である。また，被告らは，ポツダム宣言受諾によって，２(1)エのとおり，本件強制連行及び強制労働に基づく保護義務を負ったが，これを履行することなく現在に至っている。このような被告らに，原告らに対する損害賠償責任があることは明白である。また，原告らは，本件訴訟において，外務省報告書及び事業場報告書を書証として提出した。したがって，主張立証が困難な事情は存しないにもかかわらず，被告らは，原告らの主張にかかる事実に対して認否及び具体的な主張を一切行わない。
このように，時効制度の存在理由を，真の権利者を保護し，弁済者の二重弁済を避けるための制度と解したとしても，また，証拠散逸による証明困難を救済するための制度と解したとしても，被告らの責任は明白であり，被告らが損害賠償責任を果たしていないことが明白である本件においては，時効又は除斥期間により被告らを保護する理由は全くないというべきである。
ｄ　時効・除斥期間がもたらす結果の著しい不正義・不公正２(1)ア(ｱ)のとおり，本件強制連行及び強制労働は，長期にわたって原告らの人間としての尊厳を踏みにじり，心身にわたる苦痛と被害を与えたという悪質極まりない加害行為である。しかも，被告らは，戦後においても原告らに対して一切の謝罪も補償もせず，本件強制連行及び強制労働の事実さえ認めようとせず，原告らの感情を著しく傷つけ，苦痛を増大させている。原告らは，いずれも年老いており，残された人生は短い。このように，本件強制連行及び強制労働は悪質な加害行為であると共に，原告らの被害は重大で，これを救済する必要性は高い。被告会社は，原告らに対する賃金を全く支払わずに働かせたことにより，また，被告国も，中国の労働力を不当に奪い，本件強制労働に及んだことにより，不当な利益を得ている。特に，被告会社は，中国人労働者に賃金及び休業手当を支払い，食事を支給していたことを前提に，本件強制労働の実施による損失補償として，戦時中から敗戦直後にかけて，合計７７４万５２０６円を受け取っている。このように，被告らは，本件強制連行及び強制労働により，巨大な利得をしている。
これらの事情を考慮すると，時効又は除斥期間により，被告らがその責任を免れることは，著しく正義，公平に反し，その結果は条理にも反するものである。
ｅ　以上のとおり，被告らの主張が，著しく正義，公平に反し，条理にもとることは明らかであるから，本件において，民法７２４条は適用されるべきではない。
５　日中共同声明及び日中平和友好条約における損害賠償請求権の放棄
(1)　被告会社の主張
国際法においては，国際法上の損害賠償請求権は，原則として国家等の国際法上の主体間に行われ，個人には国際法主体性が認められない。そして，戦争行為に基づく損害の賠償請求権は，集団的性質の請求権あるいは集団的請求権であって，国家間の関係において行われるものである。したがって，一般的に，賠償その他戦争により生じた請求権の主体は，国際法上の他の行為により生じた請求権の主体と同様，常に国家であり，国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害であるというべきである。
そして，被告国と中国は，昭和４７年９月２９日，日中共同声明に調印し，昭和５３年８月１２日，日中平和友好条約に調印した。日中共同声明の第５には，「中華人民共和国政府は，日中両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とあり，この定めは日中平和友好条約の前文において，厳格に遵守されるべきことが確認されている。以上のとおり，原告らの損害は，中国の被害として国際法上取り扱われるべきものであるところ，かかる被害に関する損害賠償請求権の問題は，既に日中共同声明及び日中平和友好条約により解決されているものであるから，原告らの請求は理由がない。
(2)　原告らの主張
原告らは，本訴において，国際法上の賠償請求権を主張しているものではない。また，我が国の政府は，「平和条約，日ソ共同宣言等に定められたいわゆる請求権放棄の条項により，我が国は，外交保護権の放棄を約束させられたにすぎず，これによって，直接国民の権利，利益を処分したものでない」との立場を一貫して取ってきている。この理は，原告らに対しても当てはまるのであって，日中共同声明において放棄されたのは国家間の請求権のみであり，原告らの損害賠償請求権は放棄されていない。したがって，被告会社の主張は理由がない。
第５　認定事実
前記第３前提となる事実及び証拠（甲１，２の１及び２，３ないし２６，３３の１ないし６，３４の１及び２，３５ないし５０，６１ないし７５，７８，７９，８０の１及び２，８１の１及び２，８３の１及び２，８４の１及び２，８５ないし８８，８９の１及び２，９０ないし１１９，乙イ１ないし３，証人Ｑ，同Ｒ，同Ｐ，原告Ａ本人，同Ｋ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　中国人労働者移入政策の実際
(1)　移入事情
ア　供出方法


中国人労働者は，昭和１８年４月から昭和２０年５月までの間に，試験移入及び本格移入を併せて，華北地域から３万５７７８人，華中地域から２１３７人，満州から１０２０人，合計３万８９３５人が日本国内に移入された。そのうち，圧倒的多数を占める華北出身者は，昭和１９年次官会議決定に従い，華北政務委員会指導の下，華北労工協会によって供出された。中国人労働者の供出方法には，行政供出，訓練生供出，自由募集及び特別供出の４方法があった。行政供出とは，中国側行政機関の供出命令に基づく募集で，各省，道，県，郷村へと，上級庁から下部機構に対し供出員数を割り当て，責任数の供出を行わせるものである。訓練生供出とは，日本現地軍が作戦により得た俘虜，帰順兵で，一般良民として釈放しても差し支えないと認められた者，及び中国側地方法院において微罪者を釈放した者を，華北労工協会において下渡しを受け，同協会の有する各地の労工訓練所において，一定期間（約３か月），渡日に必要な訓練をした者を供出することである。また，自由募集とは，主要労工資源地において，条件を示して，希望者を募るものであり，特別供出とは，現地において，特殊労務に必要な訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出するものである。（甲１，３５）日本に移入された中国人労働者３万８９３５人のうち，行政供出による者は２万４０５０人，訓練生供出による者は１万０６６７人で，これを合計すると，全体の９０パーセント近くになる人数であった。
イ　行政供出の実態
華北政務委員会は，中華民国臨時政府の管轄下に昭和１５年に設置された，軍事と経済において広範囲の権限を付与された政府機関である。華北労工協会は，昭和１６年７月，華北政務委員会の下で，華北における労働者の募集，供給等の労務の一元的統制を行うために設立された政府機関である。昭和１９年に入ると，八路軍は連合国の対日反攻にも助けられ，華北で抗日根拠区の拡大に成功し，広大な農村地区を奪還した。華北労工協会は，従来，地区別割当て方式による労働者の徴収を行っていたが，次第に行き詰まりを迎え始めた。そこで，華北労工協会は，同年１月，特定の地域で重点的に割当て連行を行うこととしたが，同年に供給した労働者の数は，計画数８５万人に対し，４４万２０００人にとどまった。
日本政府は，同年８月，華北において労務者強制供出体制を採ったため，これを受けた華北政務委員会は，傘下の各省，市，道，県に「重要労働力緊急動員」の密令を発し，昭和１９年８月から昭和２０年３月までを緊急動員期間とした。この期間に，華北政務委員会及び各省，市，道，県の行政長官は，自ら率先して労務動員総部を組織し，その責任において労働者強制徴収計画を立て，華北労工協会及び日本軍政当局がこれに協力し，あるいは武力でこれを支援した。行政供出といわれるものの実態は，このような強制徴収であった。（甲３７ー８０頁，甲３９ー５４３頁以下）
ウ　中国人労働者の素質等
中国人労働者の素質については，昭和１９年次官会議決定の第一の二において，概ね４０歳以下の男子で，素質優良，心身健全である者を選抜することとし，なるべく３０歳以下の独身男性を優先的に選抜するよう努力する旨定められている。
しかし，実際には，中国人労働者の年齢は１１歳から最高は７８歳に及び，年齢構成の比率としては，２０歳から２９歳までが最も多く１万７０４４名（４３．７８パーセント）であり，１５歳以下が１５７名（０．４パーセント），７０歳以上が１２名（０．０３パーセント）であった。
中国人労働者の健康状態については，特別供出及び自由募集による者は，健康も概ね良好であったが，行政供出及び訓練生供出によるものは健康が極めて悪く，多くの疾患を有し，衰弱が甚だしく，本邦上陸時もかろうじて歩行できる程度の者が多数見受けられる状態であり，これが死亡率の高さ，作業率の低さの有力な原因となった。華北労工協会からの行政供出による者に関しては，その供出方法及び華北労工協会の不適切な処遇により，年齢，健康，能力等いずれの点からも労働に不適であり，死亡率も高く，作業能率も低かった。
中国人労働者の職業は，圧倒的に農業が多く，次いで商業が多かったが，無職者も相当数あった。また，学歴についても，文盲の者から専門学校又は大学を卒業した者，医師の資格を有している者など様々であった。
エ　訓練
中国人労働者の訓練について，昭和１９年次官会議決定は，「第一　通則」の三において，「中国人労働者の移入に先立って可成り一定期間（１か月以内）現地の適当な機関において必要なる訓練をなすこと」と定めており，それに基づき，前記の手続で供出された中国人労働者は，中国国内の済南，石門，青島，邯鄲，塘沽等の訓練地で訓練を受け，日本へ渡航することとなった。本件においては，後述のとおり，原告らは，日本に渡航する前に，天津の塘沽に集合させられ，木造家屋又は冷蔵倉庫に数百名の規模で収容された。
オ　輸送
中国人労働者の日本への輸送については，昭和１９年次官会議決定において，「日満支関係に於て之が手配を為すこと」とされていた。また，「華人労務者内地移入手続」の「第三　輸送」においては，就業地の国民職業指導所長は，所轄警察署の発行する渡支身分証明書の裏面に引率者であることを記入証明すること，中国人労働者の引継，輸送は，すべて隊編成によること，中国人労働者の引継，輸送は，予め下船地及び乗船地を管轄する各警察署，関係機関と事前に十分な打合せと連絡を行い，引率，輸送上遺憾のないようにすべきことが定められていた。


しかし，当時，船舶事情が逼迫していた上，航海が危険であった事情の下において，石炭，塩等多量の原料の輸入の要請も充足しつつ，中国人労働者を輸送することについては多くの問題があった。すなわち，船待ちの予定がつかず急遽乗船し，食糧その他の準備が不十分であること，また，これと反対に，予定以上に船待ちをして，備蓄食糧の不足を訴えること，航海日数の予定がつかず，集団輸送１６９件のうち未詳のもの２６件を除いて８６件は問題なく４日から９日で到着したが，他の４８件は１０日から１９日を要し，甚だしいものでは２０日以上のものが６件，３０日以上のものが３件あり，最高３９日を要したものがあった。また，飲料水，食糧等が欠乏することが度々あり，食糧，特に白麺に砂のような不純物が混入することもあったこと，船は概ね貨物船であり，最初は医師を付き添わせたが，その後は諸般の事情によりその付添いもなく，かつ，長期間，船倉内の石炭，塩，鉱石等の上に寝起きしなければならなかったこと，上陸後直ちに，長時間の汽車による輸送を受けたこと等の事情があった。
このような事情により，３万８９３５人の乗船人数に対し，船中において５４６人，事業場到着前において２４８人の死亡者が出た。
(2)　配置事情
ア　中国人労働者の配置に関しては，前述のとおり，昭和１７年閣議決定の「第二　要領」の一において，国民動員計画産業中，鉱業，荷役業，国防土木建築業及びその他工場雑役に使用すべき根本方針を定め，試験移入として差し当たって重要な鉱山，荷役及び工場雑役，殊に荷役業及び炭坑に使用すべきこととし，さらに，本格移入については，昭和１９年次官会議決定の「第一通則」の四において方針を明らかにし，これを国民動員計画産業中，鉱山業，荷役業，国防土木建築業及び重要工業，その他特に必要と認めるものに従事させることとした。
上記の方針に基づき，昭和１８年４月から試験移入を行って以来，３万８９４５人の中国人労働者が，３５事業者，１３５事業場に配置された。これを産業別業者，事業場及び移入業者別に見ると，次のとおりである。
業者数　　　　　　事業場数　　　　　　移入数
鉱　　山　　業          １５　　　　　　　　４７　       　　１６，３６８土木建築業　          １５        　　　      ６３               １５，２５３造　　船　　業            ４          　           ４                  １，２１５港湾荷役業           　１            　         ２１                  ６，０９９合　　　　　計          ３５           　      １３５               ３８，９３５このうち，被告会社は，１０の事業場において，５５１７名の中国人労働者を移入した。
また，これを事業目的別事業場数及び配置数で見ると，戦時における要請を反映し，炭坑関係の４２事業場１万７４３３人が最も多く，次いで，港湾荷役の２５事業場８０７３人，発電所建設の１３事業場６０７６人という状況であった。
さらに，これを地域別に見ると，北海道の５８事業場１万９６３１人が最も多く，中部地方の２５事業場１万０１８８人，九州の２３事業場９１２６人がこれに次いでいる。これは，北海道及び九州における石炭採掘並びに中部山岳地方における発電所，地下工場等の緊急不可欠の作業に従事させたためである。イ　中国人労働者を使用する事業場の決定については，昭和１９年次官会議決定において，「華人労務者の使用を認むる工場事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁と協議の上厚生省これを選定すること。移入に関する細目手続は別に定る所によること。」とされ，その移入手続の細目については，「華人労務者内地移入手続」において，次のように定められた。
まず，「第一　通則」の一においては，中国人労働者の移入雇傭を認める事業は国民動員実施計画産業中，緊要度が特に高い鉱業（石炭山及び金属山），国防土木建築業，重要工業（鉄鋼，造船，軽金属，化学工業関係），港湾及び陸軍荷役等とされ，これらの事業であっても労務管理が適当ではないもの又は関係官庁の指示に従わないものについては，中国人労働者の移入雇傭を認めないこととされた。
次いで，「第二　移入雇傭申請の処理」においては，庁府県が，厚生省から中国人労働者の事業主別雇傭員数の割当予定通報を受けたときは，事業主をして，「華人労務者移入雇傭願」（華人労務者斡旋申請書）正副二通を所轄庁府県経由で提出させること，厚生省の割当てがないものの，「第一　通則」に掲げる事業の事業主であって中国人労働者の移入雇傭を希望する者がある場合は，厚生省に稟議すること，厚生省がこれらの規定により割当てを決定した場合は，「華人労務者斡旋申請書」添付の上，その旨を大東亜省に通報すると共に，事業場別割当表を内務省あてに送付すること，大東亜省が前記の通報を受けた際は，その中国人労働者の引継輸送年月日等を決定し，厚生省に対しその都度これを通報すること，厚生省が同通報を受けた際は，関係庁府県を通じ，これを事業主に通報し，中国人労働者の引継ぎ，輸送，到着後の措置につき，遺憾のないように準備させると共に引率責任者を選定の上，大東亜省あてに通報することとされた。
このように，事業主が「華人労務者移入雇傭願」を厚生省に提出し，厚生省が中国人労働者の「割当」を決定することにより，中国人労働者の意思にかかわらず，事業主との間に労使関係が生じることとされていた。ところで，昭和１９年次官会議決定は，「第一　通則」の五において，「華人労務者の契約期間は原則として二年（ただし往復途中の日数を含まず）とし同一人を継続使用する場合に於ては二年経過後適当の時期に於て希望に依り一時帰国せしむること」と定めている。しかしながら，中国人労働者と事業者との間において，雇用契約あるいはこれに類する契約が締結されたことはなかった。
(3)　就労事情


事業場における中国人労働者の配置期間は，平均１３．３か月，最長２８．４か月，最短１．３か月であった。港湾荷役及び土建業においては，事業場を移動した中国人労働者が多かったが，鉱山等においてはほとんど移動をせず，送還に至るまで同一の事業場に定着就労していた者が大部分であった。したがって，中国人労働者の実労可能日数は，終戦後の稼働停止，移入時の休養，中途移動等の関係を考慮すると，平均９か月であり，さらに実労日数は平均７か月と推算され，実労人員は，受入れ人員の７割５分程度と推定された。すなわち，作業率についてみると，稼働人員から見る作業率は７５．１パーセント，稼働日数から見る作業率は７８．０パーセント，両者の総合作業率は５９．７パーセントという低率を示していた。その原因は，熟練者，経験者が少ない上，労働者としての素質及び健康状態が不良の者が相当数を占めていたためであると考えられる。そうであるとはいえ，中国人労働者は勤勉実直な働きぶりであった。作業内容については，これを港湾荷役，採炭採鉱，各種運搬，坑道掘進，造船，切土盛土整地，骨材採取，除雪，機械選鉱，農耕，雑役等に大別することができる。中国人労働者が従事した作業は，大部分が物の運搬，押作業等，特別の経験を要しない筋肉労働であった。
(4)　処遇及び紛争事情
ア　昭和１９年次官会議決定は，中国人労働者の使用に当たっては，中国人の民族性を考慮しその慣習に急激な変化を来さないようにすること，雇用主には十分な同情と理解を持って中国人労働者を使用させるように留意させることをその根本方針とした。
具体的には，「第一　通則」の三，「第二　使用条件」，「第四　其他」において，管理における留意点として，まず事業場到着の後，十分な休息を取らせ，必要な指導訓練を与え，できるだけ供出時の編成を利用し，作業に関する命令は日系指導員及び華系責任者（隊長又は把頭）を通じてこれを発し，直接命令をしないこと，そのため，事業場は現地から同行した日系指導員を中国人労働者の直接の責任者として連絡世話に当たらせることとした。また，中国人労働者の防諜，逃走の防止については特段の配慮を加え，特に朝鮮人労働者や俘虜とは，事業場や住居を区別する方針を採った。また，生活環境に関しては，「第二　使用条件」において，住宅は湿気予防に留意すること，食事はなるべく中国人労働者の通常食を給するものとし，食糧の手当については農商省において特別の措置を講ずること，慰安所及び娯楽施設については工場事業場において適当な施策を講ずることとした。さらに，労働条件に関しては，「第二　使用条件」の三において，中国人労働者の賃金は日本国内における賃金を標準とするが，日本国内と中国現地の賃金及び物価の間に甚だしい相違がある実情を考慮し，中国に残留している中国人労働者の家族に対する送金及び持参金を確保するため，必要な措置を講ずること，賃金，手当その他の給与の具体的細目及びこの支払方法，防疫，保険，衛生，保護救済等については別に定めること，就労時間は日本国内の例によること，四大節，旧正月三日並びに端午節，仲秋節各１日は，必ず公休日の取扱いとすることとした。
これを受け，「昭和１９年度華人労務者給与規定要綱」（昭和２０年２月５日次官会議報告）においては，郷里への送金及び持帰金を考慮し，食事の給与のほか，就業１日につき平均５円とし，事業主としては，上記基準に従い，能率に応じて日本における賃金統制の基準により支給し，上記の額が５円に満たないときは不足額は国庫において負担することとした。イ　日本政府は，かかる決定をし，中国人労働者の処遇について意を用いたが，気候風土その他生活環境の変化は，移入当時相当衰弱していた中国人労働者の健康に相当の影響を与えた。また，戦時下の食糧その他諸物資の不足等が与えた影響も看過し難く，その他異民族労務者取扱いに対する不慣れ等の事情，末端における指導の行き過ぎ，虐待，不正な取扱い等もあった。指導取締りの面においては，思想容疑事件及び逃亡事故が続発した状況から，その取締り指導は強化され，その取扱いに対する中国人労働者の反感は相当強いものがあった。また，戦時における間諜，反日陰謀，逃走等の行為取締りの必要性にかんがみ，警察当局の取締りは相当峻厳に行われた。食糧に関しては，戦時中の重筋労働者に対する支給量を超えることはなく，２５００キロカロリーを超えることはなかったため，空腹に耐えかねて逃亡する者も相当数あった。食用油，獣肉の支給も中国人の通常食から見れば十分には行き渡らなかった。その他，冬季におけるビタミン類の欠乏や食糧の質が良くなかったことも加わって，中国人労働者の疾病や死亡の原因ともなった。衣料の支給も十分といえるものではなく，布団や地下足袋の支給が遅れたことにより，凍傷等にかかる者もあった。
宿舎は，中国人労働者のために宿舎を特設したものが多く，１３５事業場のうち６７を占め，改造や転用等をしたものもあった。居室は１人当たり平均０．６３坪であり，畳敷きのものが４５パーセント，アンペラ敷きのものが２７パーセント，その他ござ敷き，板敷きのものがあった。逃走防止のため，通風採光は十分とはいえず，一般に設備は十分とはいえなかったが，不良というほどでもなかった。しかし，中には，中国人労働者の受入れまでに準備が整わず，そのため疾病，病死を誘発したと認められるものが若干あった。医療衛生に関しては，戦時下で医師，薬品その他衛生材料の不足の状況があったが，大きな問題はなかった。殊に，炭鉱等施設資材のあるところは健康診断，防疫医療等に関して，行き届いたものが少なからず存在した。他方，医療に対する事業場側の措置には問題があり，死亡数に比して受診数が極めて少ない事業場もあった。
労働時間については，１日当たり平均９ないし１０時間の事業場もあったが，実労時間は概ね７時間以内であった。
(5)　死亡事情


死亡した中国人労働者の総数は６８３０人であり，これは移入中国人労働者総数３万８９３５人の１７．５パーセントを占める。場所別に見ると，移入途次の死亡は８１２名，事業場内死亡は５９９９人，集団送還後死亡は１９人であった。また，これを事業場別に見ると，総死亡率３０パーセント以上を示すものは，５２．０パーセントを最高として１４事業場に及び，これを移入集団別に見ると，３０パーセント以上を示すものは６５．０パーセントを筆頭として１８集団に達した。受傷し又は病気に罹患した中国人労働者の総数は４６７名であった。特異な現象として，失明が圧倒的に多く，２１７名を数え，４６．４パーセントを占めていた。次いで，１６．９パーセントに当たる７９名に視力障害が生じていた。さらに，肢指欠損又はその機能障害は合計１６２名を数え，３４．６パーセントに及んだ。肢指欠損又はその機能障害の程度は，全く労働能力を失った者は１３５名で３２．７パーセント，過激な労働に耐えられない者は９名で１７パーセント，労働に支障ある程度の者は３０５名で６５．６パーセントであった。外務省報告書は，死亡原因及び疾病原因について，以下のとおり記載している。総死亡者数６８３０人のうち，疾病死は６４３４人（９４．２パーセント），傷害死は３２２人（４．７パーセント），その他自殺者が４１人及び他殺者が３３人である。疾病死中，船中において死亡し，病名不詳の者は５８３人，一般疾病による者は３８８９人，伝染病又は伝染性疾患による者は１９６２人である。これを病種別に見ると，一般疾病においてはほとんど呼吸器病及び消化器病であって，前者は１２７１人，後者は１１８０人である。呼吸器病は肺炎が圧倒的に多数を占め，９７６人に上り，気管支炎は１８７人でこれに次ぎ，消化器病は胃炎及び腸炎が９５４名である。伝染病又は伝染性疾患は大腸カタルが最も多く６６２人，肺結核が３６０人，赤痢，敗血症，肺浸潤及び肋膜炎がこれに次いで多い。傷害死のうち，公傷死は２６７人，私傷死は５５人である。公傷者のほとんど全部は，炭坑及び発電所の建設作業に従事していた者であり，原因は落盤落石，側壁崩壊によるものが最も多く７１名を占め，車両によるものが３０名であり，これに次いでガス爆発は２０名である。私傷死５５名中３５名は戦災死であって，渡船転覆の事故によるものは１０人である。なお，他殺の３３人はほとんど全部が中国人労働者同士の殺戮行為に基づくものである。次に，疾病原因としては，公傷が１８６人（４０パーセント），私傷が１３３人（２８．４パーセント），疾病が１４７人（３１．６パーセント）である。
(6)　中国人労働者の配置，就労及び処遇等に関する報告経路「華人労務者内地移入手続」は，「第四　到着後の措置」において，中国人労働者が日本に到着した後の手続として，次のように定めている。まず，事業主は，中国人労働者が就業地に到着したときは，地方長官に労働許可証の申請手続をすると共に，国民職業指導所に移入労務者名簿（出身地，氏名，年齢）を提出し，輸送途中の概況を報告し，同報告を受けた国民職業指導所は，到着した中国人労働者数，その到着年月日等を庁府県に報告し，庁府県はこれを厚生省に報告することとされた。
また，事業主は，中国人労働者の移動，災害，紛擾その他事件が発生したときは，警察署，国民職業指導所に報告し，庁府県は，警察署，国民職業指導所の報告を取りまとめて，厚生省，内務省，大東亜省に報告することとされた。さらに，事業主は，毎月現在の中国人労働者の勤労状況を庁府県に翌月末日までに報告し，庁府県は，これを業種別に取りまとめて，集計の上，翌月１０日までに厚生省，大東亜省に報告すること，事業主は，中国人労働者を帰国させるときは，名簿，下船地，予定日などを国民職業指導所，警察署を経由して庁府県に報告すると共に，内務省，厚生省，大東亜省に報告するものとされた。２　三池鉱業所及び田川鉱業所における本件強制連行及び強制労働の実態(1)　三池鉱業所及び田川鉱業所における強制連行の実態
ア　被告会社全体における強制連行の概要
当時日本における最大の鉱山会社であった被告会社は，北海道及び九州において炭鉱を経営していた。そのため被告会社が経営する１０の事業所において，合計５５１７名の中国人が配置され，労働を行った。被告会社の事業所に連行された中国人の数は，日本港運業会の６０９９名に次いで第２位であった。被告会社が経営していた炭鉱への配置状況は，次のとおりであり，三池鉱業所への配置数２６６１名は，一事業場のそれとしては日本最多であった。
美唄炭鉱　　　　５７４名
芦別炭鉱　　　　６８４名
砂川炭鉱　　　　４３５名
田川炭鉱　　　　６６９名
山野炭鉱　　　　６５１名
三池宮浦炭鉱　　７５４名
三池萬田炭鉱　１９０７名（うち６９４名は四山炭鉱へ転出）
三池四山炭鉱　　６９４名
イ　三池鉱業所における本件強制連行の実態
(ｱ)　三池鉱業所と華北労工協会との契約
三池鉱業所が作成した「華人労務者調査報告書」（甲３４の２）によれば，三池鉱業所は，昭和１９年４月２５日，華北労工協会と中国人の連行及び労働に関する契約書を作成している。
これによれば，三池鉱業所は，「昭和１９年５月下旬より向こう２年間の期限で華北労工協会の供出する労工を使用する」ものとされていた（同契約書１条）。そして，この使用条件は，華北労工協会が昭和１９年４月２５日に定めた「華人労務者対日供出実施細目」によるものとされていた。華北労工協会が昭和１９年４月２５日に制定している同実施細目の主たる内容は，次のとおりである。
①　華北労工協会が，労工適格者を選出して目的地へ転送する。②　労工輸送中の警戒保護は，華北労工協会がこれを定める。③　供出，輸送にかかる経費は，三池鉱業所の負担とする。④　労工の使用期限は２年とし，原則として坑内作業として採炭又は掘進に従事させる。
⑤　賃金は，３か月の訓練期間中は１日２円，訓練期間経過後は１日５円及び出来高とし，個人払いとする。