原告は，本件債務免除を受ける以前において，ＭＤＬ，福島銀行，大東銀行及び株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」という。）の各債権者に対する借入金債務の元本，利息を，いずれも毎月滞りなく返済していた。また，原告が負担していた債務の平成１２年中の元本返済額は２４７４万１４９１円，利息支払額は６７１万３２７７円であった。
(イ)　収支状況
ａ　平成１２年分の収支状況
原告の平成１２年分の収支は，本件債務免除額を除いた収入が合計７２０１万３９１８円（不動産収入６１７８万６４７０円，給与収入１０２２万７４４８円），支出が５５２０万５９０３円（社会保険料８８万０４６９円，所得税及び住民税の合計３５万２２４０円，不動産収入に係る管理費等の経費支出額２２５１万８４２６円，借入金債務の元本返済額２４７４万１４９１円，同利息支払額６７１万３２７７円）であり，同年分の可処分所得額（家事関連費用等に費消しうる額）は，上記収入額から同支出額を差し引いた１６８０万８０１５円であった。この可処分所得額は，総務省の家計調査における一世帯当りの年間消費支出額を大幅に上回っている。
ｂ　収支経過等に関する原告の主張について
原告は，本件債務免除に至るまで，その不動産所得に係る資金収支及び全体的資金収支がいずれも恒常的に赤字の状態であった旨を主張するが，そもそも基本通達３６－１７の債務免除益の特例の適用の有無は，当該債務免除を受けた時点における債務者の現況により判断すべきことであるから，過去の収支状況は，本件とは直接的関係がない。また，原告の上記主張に係る収支計算は，本来同一生計内のものとして支出から除外すべき専従者給与を支出に算入してされたものであるところ（本件更正処分ではその経費性自体も否認されている。），専従者給与等について補正した収支は資金不足とはなっておらず，むしろ資金収支は改善してきていた。さらに，原告は，平成９，１０年の資金繰りについて巨額の赤字が生
じた旨主張するが，上記各
年においては，建物改修等の資本的支出としてそれぞれ５１０７万４３５４円，２４００万円が支出されたものであり，これらの支出についてはいずれも仙台銀行からの借入れ（平成９年１月に４０００万円，同１０年５月に２５２０万円）により賄うことができたのであるから，資金不足が生じたということはできない。
(ウ)　原告の資金調達能力等
ａ　福島銀行からの３億６０００万円の借入れ
原告は，本件債務免除当時，原告固有の資産額は２億円を若干上回る程度にすぎず，原告は著しい債務超過状態にあった旨主張するが，福島銀行が，原告に３億６０００万円を貸し付ける際に，原告の弁済能力を考慮しなかったとは考えられないことからすれば，そのような原告主張には根拠がない。仮に，原告の資産額が原告が主張する程度のものであったとしても，上記借入れの事実を考慮すれば，資産額が低く評価された分に相応して，本件建物の継続的所有に係る経済的価値が高く評価されたということになるのであって，原告の債務弁済能力を否定することにはならない。
また，本件債務免除に際し原告が上記借入れを行った事実は，原告自身が，上記借入額に相当する債務の弁済資力を有することを自認したことにほかならず，しかも，上記借入れのうち６１００万円は，当初から本件債務免除額に対する課税を予定した上，その納税資金として用意されたものであり，原告が本件債務免除額に対する課税に関し納税資力を保持していることは明らかである。なお，原告の主張によれば，弁済資力を超える部分についてされた債務免除については課税すべきでないことになるが，上記借入れの事実から原告の弁済資力が少なくとも３億６０００万円以上あることは明らかなものの，原告の有する弁済資力の絶対額は不明であるから，結局，原告の弁済資力を超える債務免除額を算定することは不可能である。
ｂ　不動産所得の原資たる財産が失われていないこと
本件債務免除の結果，原告は，不動産所得を生じる源泉としての本件物件の所有を維持し，債務弁済能力を保持しているのであって，このことこそが本件債務免除額に対する課税の本質である。
(エ)　まとめ
上記のような原告の本件債務免除当時における資産及び負債の状況，収支状況等からすれば，原告は，たとえ債務超過状態にあったとしても，その信用，才能等を活用して，現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができたものというべきであり，「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」には当たらないから，本件債務免除に基本通達３６－１７の適用はない。また，以上からすれば，仮に，債務免除があっても経済的利益の収受がない場合には収入金額への算入はない旨の原告主張を前提としても，本件債務免除は経済的利益の収受に当たるから，これを不動産所得の総収入に算入すべきである。
（原告の主張）
ア　本件債務免除当時著しい債務超過状態にあったこと(ア)　原告の本件債務免除当時の資産及び負債の状況に関する被告の主張のうち，負債額が５億６７２９万９６０６円であったことは争わないが，資産額は，実際には被告主張（５億４２００万３９５４円）よりも大幅に少ない２億０８１３万６９７６円にすぎなかったのであり，原告が当時著しい債務超過状態にあったことは明らかである。
(イ)　被告の算出した原告の資産額は，次の点で誤っている。ａ　被告は，本件建物について，平成１２年末における簿価をもってその資産価値としているが，簿価は，取得価格（取得原価）を各会計期間に割り当てて費用配分を規則的，継続的に行う手続である減価償却の結果として算出される償却資産の未償却残高にすぎず，本件建物の時価と直接の関連を有するものではない。
本件建物の当時の時価（正常価格）は，５０００万円から６０００万円程度であり，さらに，短期的な換価を迫られていた当時の原告の状況からして，現実に処分を見込むことのできる金額は，その７，８０％である３５００万円から４８００万円程度であった。
ｂ　本件土地及び別紙１の物件目録記載５（別紙３記載の１⑪）の宅地については，それらの正常価格が被告の主張する程度のものであったことは争わないが，上記ａと同様，短期的な換価を迫られていた当時の原告の状況からすれば，現実に処分を見込むことのできる金額は，それら正常価格の７，８０％にすぎなかった。
イ　収支の経過等


(ア)　不動産所得に係る損益及び収支の経過
ａ　不動産所得に係る損益の経過
原告の本件建物に係る不動産賃貸業の平成５年から平成１１年までの損益は，別紙４記載のとおり，概ね赤字基調で推移してきたものであり，これ以前も大きな損失を生じていた。
ｂ　不動産所得に係る収支の経過
原告の本件建物に係る不動産賃貸業の平成７年から同１１年までのキャッシュ・フロー・ベースでみた収支（所得計算上は経費となる減価償却費を除き，所得計算上は経費とはならないが金銭の流出を伴う資本的支出である改装・設備更新費を加えたもの）は，別紙５記載のとおり，恒常的に赤字となり，特に平成９，１０年には巨額の赤字を生じている。
ｃ　平成１２年分に関する特殊事情
被告は，原告の平成１２年分の収支について，多額の可処分所得を生じていた旨指摘するが，これは，平成１２年３月以降ＭＤＬへの支払はすべて元金に充てられ利息の支払がなかったこと，本件物件の売却処分を前提に修繕費や改装費をほとんど支出しなかったことなどの事情に起因して生じた例外的な事態であるから，原告の収支経過を検討する上で考慮すべきものではない。
(イ)　収支悪化の原因
ａ　多額の金利の支払
本件建物に係る借入金の利息の支払が多額であったことが，原告の不動産賃貸業の収支を悪化させる大きな原因となった。
ｂ　修繕費，改装・設備更新費
本件建物（昭和５３年１０月建築）の躯体や設備の老朽化が進んで恒常的に多額の修繕費がかかるようになってきたことや，賃貸住戸の区画の陳腐化した内装設備を更新する工事等のために多額の改装・設備更新費を要するようになったことも，原告の不動産賃貸業の収支を悪化させる大きな原因となった。
(ウ)　本件債務免除以前の資金調達
原告は，相続によって本件建物等を取得してから本件債務免除を受けるまでのわずか１０年程度の間に，不動産賃貸事業に関して合計１億６７００万円もの資金の調達を迫られて，金融機関からの借入れ，資産売却，妻からの融通等によりこれを工面してきたにもかかわらず，原告が相続により引き継いだ債務額５億３５００万円は，本件債務免除を受けた時点でもほとんど減少していなかった（５億３４３５万１５７８円）。
(エ)　収支の経過と変更契約との関係等
原告の平成８年から同１２年までの収支の経過は，別紙６記載のとおりである。
原告の本件債務免除を受ける前における給与収入を含めた現実の収支の経過を一見すると，大きな設備投資がなければ，恒常的に生じている不動産賃貸業によるマイナスを給与収入により埋め合わせることができるように思われる。しかし，平成６年変更契約に従った返済をした場合の原告の仮定的収支は，平成８年を除き，給与収入全部をつぎ込んだとしても，１０００万円単位の大きな赤字を生じる状態であり（平成８年も給与収入の半分以上を充てなければ赤字は埋まらない。），また，平成８年変更契約に従った返済をした場合の原告の仮定的収支は，資本的支出としての大修繕を一切行わないという非現実的仮定のもとで給与収入を充てることによりかろうじて黒字になるかどうかの状況であって，上記いずれの仮
定的収支を検討しても，
早晩原告が経済的に破綻することは免れなかったものと考えられる。なお，平成１０年変更契約は，興亜火災抵当証券が，原告から期限の利益の放棄を得る目的で破格に有利な支払条件を提示して合意されたもので（これに従えば，Ａ口の元金完済まで３８０年以上かかることになる。），正常なものとはいいがたい。
(オ)　本件債務免除を得られなかったとした場合の状況
ａ　支払期限の到来について
原告は，平成１０年変更契約により，４億９０００万円を超える債務について平成１２年３月２２日をもって一括弁済しなければならなかったところ，仮に本件債務免除を受けられなかったとすれば，原告は経済的破綻を免れず，ＭＤＬに対する債務のほか，それ以外の債務についても期限の利益を喪失して，それら債務の全額について支払請求を受けることとなって，本件物件を含むすべての資産の処分を迫られることになったはずである。
ｂ　本件建物に係る今後の出費について
仮に，本件債務免除を受けず，５億４４１８万円程度の借入残金を当時の常識的な金利（年３．４５％）に従い２０年間で完済するという前提で，本件建物に係る不動産賃貸業を継続した場合の収支を考えてみると，借入金の年間の返済額は少なくとも４５９０万円程度（利息１８７０万円，元金２７２０万円）になるほか，本件建物の経年に伴う老朽化により，今後は従前以上に大規模な修繕工事や設備の更新工事が必須となり，給排水設備更新工事に約５７００万円，エレベーターに約６８５万円，外装，外構の大規模修繕に約２４００ないし３２００万円などの莫大な支出が見込まれる。
したがって，仮に本件債務免除を受けなかったとすれば，これらの修繕工事等を行いながら上記の借入金返済を継続することは到底不可能であり，原告は間もなく経済的に破綻していたものと考えられる。
ウ　被告の主張に対する反論
(ア)　資金調達能力について
ａ　福島銀行からの３億６０００万円の借入れについて福島銀行からの３億６０００万円の借入金のうち，ＭＤＬへの弁済に充てた２億７０００万円は原告のＭＤＬに対する債務を福島銀行が肩代わりしたものといえ，また，福島銀行からの従前の借入額２６０５万円に相当する部分は単なる借換えであって，原告が得た新たな与信といえるのは，３億６０００万円から上記各金額を控除した６３９５万円にすぎず，その６３９５万円についても，貸借対照表上は負債の増加として計上されることなどからして，本件債務免除によって収受した経済的利益とはいえないから，上記借入れの事実は，本件債務免除額相当の経済的利益が存することの根拠とはなりえない。


また，上記借入れが可能であったのは，①後順位担保権者たる福島銀行において，ＭＤＬによる担保物件の処分によって原告に対する従前の貸金（２６０５万円）のほぼ全額が回収不能となる事態を回避しようとの思惑が働いたこと，②福島銀行の増担保の要求に対し，原告が新たな物的，人的担保（共同抵当としての２１１９万４７３０円相当の別紙１の物件目録記載５の土地，保証人としての原告の妻）を差し入れたこと，③福島銀行が，取引関係のある原告の顧問税理士による原告への融資の要請を無視できなかったこと，などの理由によるのであって，原告に上記借入額相当の資金調達能力が存したからではない。
ｂ　仙台銀行からの「借入れ」について
被告は，原告が平成９，１０年に行った本件建物の改修のための支出（平成９年５１０７万４３５４円，平成１０年２４００万円）を仙台銀行からの借入れ（平成９年１月に４０００万円，平成１０年５月に２５２０万円）によって賄うことができた旨指摘するが，上記改修工事費用の捻出の実態は異なり，原告に借入れに見合う資力があったものではない。すなわち，原告は上記改修費用を金融機関からの借入れによって調達することができるような状況にはなかったところ，上記改修工事を請負った小野壱産業株式会社（以下「小野壱産業」という。）の協力を得て，原告が振り出した約束手形を担保として小野壱産業が仙台銀行から得た融資を原告に環流する方法をとったものであり，原告が仙台銀行から与信を受けた
事実はなく，また，小野
壱産業が上記方法に協力したのは，小野壱産業の社長が原告と懇意にしていたなどの事情があったためにすぎないから，原告が小野壱産業から与信を受けたということもできない。
(イ)　債務弁済状況について
被告は，原告が本件債務免除を受ける前において本件債務免除に係る債務及びその他の債務を滞りなく返済していたことを指摘するが，原告は，それらの債務の支払に窮していたために，興亜火災抵当証券に対して返済資金の融通，金利の減額，返済方法の見直し等を懇請し，数次にわたる契約内容の変更を受けるなどしてきたのであり，興亜火災抵当証券において不良債権としての処理を想定してされた平成１０年変更契約に基づく毎月の弁済が滞っていなかったことをもって，原告が上記各債務についての弁済能力を喪失していなかったということはできない。また，Ａ口，Ｂ口及びＣ口の各債務については，平成１０年変更契約により，平成１２年３月２２日の経過によって全額について期限が到来し，直ちにこれらを
支払わなければならない状
態となっていたのだから，本件債務免除を受けた平成１２年１２月２５日の時点では，上記各債務について巨額の延滞を生じていたものである。
(ウ)　本件物件が失われていないことについて
被告は，本件債務免除後も原告の不動産所得の原資たる本件物件が失われていないことを指摘するが，ＭＤＬは，本件物件等の換価による回収可能額を勘案した上で，自己に有利な債権回収のための措置として本件債務免除を行ったのであって，原告に対して経済的利益を供与したものではないから，原告が本件債務免除によって経済的利益を収受したとはいえない。
(エ)　専従者給与を考慮することの可否について
被告は，原告の母Ｐ２に対する専従者給与について，本件更正処分においてその経費性が否認されており，原告の収支から除外すべきである旨を主張するが，Ｐ２は，平成１１年５月ころまで本件建物の１室に単身居住してその管理の仕事に従事していたのであり，平成６年分から平成１２年分までのＰ２に対する専従者給与として計上した金額（各年２４０万円）は，ほぼ同額が現実に原告の家計または不動産事業会計から流出したものであって，これを原告の弁済能力を測るための収支から除外すべきではない。
エ　まとめ
以上から，原告は，本件債務免除当時，著しい債務超過状態にあり，その資産を処分したとしても，現に残債務の全部を弁済するための資金を調達することはできず，近い将来においても調達することができなかったことは明らかであって，そのような支払不能部分についてされた本件債務免除によって何らかの経済的な利益を取得したものではないから，基本通達３６－１７及びその趣旨に照らし，本件債務免除額を不動産所得の収入金額に算入すべきではない。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　主たる争点ア（本件通知処分の取消しを求める訴えの訴訟要件の有無）につ
いて
本件通知処分は本件更正処分についての審査請求によりその確定を遮断され，本件更正処分の取消しを求める訴えの判決理由において，原告の平成１２年分所得税の総所得の更正請求に理由があり当初申告額からの減額更正をすべき旨の判断がされれば，被告は当該判断に拘束されて，原告が本件訴訟において得ようとする救済の実質は過不足なく実現されることが可能であると解されるから，本件通知処分の取消しを求める訴えは，本件更正処分の取消しを求める訴えと独立に固有の訴えの利益を有するものではないというべきである（この点について，実質的には当事者間に争いがない。）。
したがって，本件更正処分の取消しを求める訴えと共にされた本件通知処分の取消しを求める訴えは，これが適法な審査請求を経たものであるか否かについて判断するまでもなく，訴訟要件を欠く不適法な訴えであり，却下を免れない。２　主たる争点イ（債務免除益に対する課税の基準）について
(1)　債務免除益の経済的利益該当性
債務免除は，法的には，債権者が債務者に対する債権を消滅させる行為であり，経済的な面から客観的にみれば，債権者による債権という経済価値の放棄により，債務者の債務という負の経済価値が消滅するというものであって，これが基本的に経済的利益に当たることは明らかである。したがって，基本通達３６－１５(5)が，債務免除を受けた場合の当該債務免除額が経済的利益に含まれる旨を定めたのは，所得税法３６条１項の妥当な解釈を課税行政実務の立場から確認したものとして合理性を有するものである。
(2)　基本通達３６－１７の意義
ア基本通達３６－１７は，債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けた債務免除における当該債務免除額については，ただし書に規定する場合を除き，各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとする扱いを定めているので，その意義について検討する。


イ　所得税法９条１項１０号は，基本通達３６－１７と同様の文言を用いて，資力を喪失して弁済することが著しく困難な場合における強制換価手続による資産の譲渡による所得について，これを非課税とする旨定めている。これは，このような場合の譲渡所得もあくまで所得ではあるものの，実際上担税力のある所得を得たとはいいがたく，税の納付能力がないために課税しても徴収不能となって無意味であることから非課税とした趣旨の規定と解され，これを受けた基本通達９－１２の２が「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合とは，債務者の債務超過の状態が著しく，その者の信用，才能等を活用しても，現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず，近い将来にお
いても調達することが
できないと認められる場合をいう」旨の定めをしているのも，上記の法の趣旨を敷衍し，譲渡所得があっても担税能力のない場合を具体的に明確にしたものといえる。
ウ　所得税法の規定を受けて制定された基本通達が，同法の規定と同様の文言を用いている以上，特段の事情がない限り，その意義についても同様に解するのが相当であるから，基本通達３６－１７は，所得税法９条１項１０号と同様の状況を想定した規定であると解される。すなわち，債務免除がされる場合においても，実際上担税力のある所得を得たとはいいがたく，納税能力がなくて課税することが無意味な場合が一般的に想定できることから（典型的には，所得税法９条１項１０号に定める状況で強制換価手続後の残債務を免除した場合が想定される。），このような場合には特例的に収入に値しないとして，積極的な課税をしないという行政指針を定めた趣旨と解するのが相当であり，基本通達３６－１７ただし書が，課税
に意味がある一定の
場合には収入金額に算入するものと定めているのも，その趣旨に合致するところである。
エしたがって，基本通達３６－１７は，債務免除が基本的には課税対象たる経済的利益に該当することを前提として，所得税法９条１項１０号と同様の場合には，債務免除益が課税対象たる経済的利益に該当しないと解し，これを所得の計算上収入金額に算入しないこととしたものであり，これは，同法の趣旨に沿った合理的な取扱いであって，同法３６条１項の解釈の範囲内にあるというべきであるから，これが租税法律主義に反するともいえない。
(3)　基本通達３６－１７の適用基準
基本通達３６－１７の上記趣旨に照らすと，その該当性判断における具体的基準としても，法９条１項１０号を受けた基本通達９－１２の２の基準が当てはまるというべきである。
また，証拠（乙３７）及び弁論の全趣旨によれば，課税行政上の実務の運用として，個人事業者が事業再生のための債務免除を受けた場合の債務免除益について，基本通達３６－１７により収入金額に算入されないこととされるのは，財産を売却するなどして保有資産がなくなり，収入を得ているとしても生計を維持する程度の最低限の収入にとどまる場合であり，事業の継続のために必要な資産等の保有が認められ，残債務等の弁済が可能な程度に債務免除を受けた場合には，その債務免除益は収入金額に算入する扱いとされていることが認められ，この運用は，同通達の上記趣旨に沿った適切な運用というべきであるから，本件においても，かかる実務の運用をもふまえて，基本通達３６－１７の適用を検討するのが相当である。
(4)　原告主張について
原告は，債務者が支払能力を超えた部分の債務のカットを受けたにすぎない場合は，債務者に経済的利益がなく，その債務免除益は課税の対象にならない旨主張するが，かかる解釈は法的にも経済的にも根拠に乏しく，独自の見解であって採用しえない。
なお，債務免除益が，未実現利益や帰属所得とは異なり，「外からの流入」であることは明らかである。
３　主たる争点ウ（本件債務免除額を収入金額に算入することの当否）について(1)　前記前提となる事実に，証拠（甲２ないし４，４３，４４，６７ないし６９，７２，７３，７６，７７，乙３ないし６，８，９，１２ないし１７，１９ないし２３，３０ないし３２）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件債務免除がされた前後の事情について，次の各事実が認められる。
ア本件債務免除がされる直前の平成１２年１２月２５日の時点における原告の資産及び負債の状況は，資産の価額を除いて別紙３記載のとおりであり，負債総額は５億６７２９万９６０６円である。
資産の価額につき，被告主張のように，本件建物の価額を減価償却計算に基づいて算定し，不動産の換価による減価リスクを考慮しないで計算すると，資産総額は別紙３記載のとおり５億４２００万３９５４円となり，原告主張のように，本件建物の価額を時価で算定し，不動産の換価による減価リスクを考慮して計算すると資産総額は２億０８１３万６９７６円となるが，いずれにしても原告は当時債務超過の状態にあった。
イ　当時，原告の有した不動産のうち，本件土地，本件建物にはＭＤＬのための抵当権等が，別紙１の物件目録記載６の物件（別紙３記載の１⑨及び⑫の物件）には大東銀行からの借入れの保証会社のための抵当権が，それぞれ設定されていたが，同目録記載５の物件（別紙３記載の１⑪の物件）には，何らの担保権も設定されていなかった。
ウ　当時から，原告の妻Ｐ３は，原告の現住居であるマンション１室（○○○○号室）のほか，その隣室（○○○○号室）を所有しており，原告の母Ｐ２は，別紙１の物件目録記載１及び３の各物件を所有している（同１の物件については共有持分）。
エ原告には不動産収入のほか，勤務先である株式会社河北仙販からの給与収入があって，原告の平成１２年分の可処分所得額（家事関連費用等に費消できる金額）は１６８０万８０１５円であり，これは総務省の家計調査に基づく仙台市に居住する世帯人員６人家族の一世帯当たりの年間消費支出額４６１万３４７２円を大きく上回っていた。
オ　平成１２年８月ころ，ＭＤＬが本件物件の売却による貸金回収を具体的に検討していることを知った後順位担保権者の福島銀行は，本件物件の売却により自己の貸金回収が不能となることを懸念し，原告に対し，同銀行が原告に融資してＭＤＬからの借入金を整理することを打診してきた。


主　　　文
一　原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
二　右取消部分に関する被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　事案の概要
一　本件事案の概要は、次のとおり付加、訂正し、控訴人の当審における補充の主張を左記二に掲記するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する（略語も原判決のそれによる。なお、原判決の別紙「略語一覧」の一三の「七割評価通達」の次に「「」を加える。）。
二　控訴人の当審における補充の主張
１（一）　法三四九条一項は、賦課期日における価格を登録価格とするとは規定しておらず、あくまでも、賦課期日における価格を課税標準とすると規定しているのである。そうとすれば、平成五年法律第四号により規定された法附則一七条の二により登録価格と課税標準とが大きく乖離することとなった現行法の下においては（課税標準は登録価格より相当低額である。）、登録価格が賦課期日における価格と一致しているか否かを審理の対象とすべきではなく、課税標準が賦課期日における価格と一致しているか否かを審理の対象とすべきである。（二）　仮にしからずとするも、たしかに、本件においては、本件各土地の平成五年一月一日の価格が土地課税台帳に登録されたものであるが、法三四九条一項にいう「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、その登録のために法が種々の手続を要求していることからして、「基準年度に係る賦課期日において土地課税台帳等に登録し得る価格」と解すべきである。このことは、法附則一七条の二及び一八条が、平成六年度から平成八年度までの価格の上昇による特例措置及び負担調整措置について、いずれも、平成四年七月一日を価格調査基準日とする各都道府県の基準宅地価格を基礎として平成五年度課税標準に対する上昇率を算定し、それによって平成六年度から平成八年度までの課税標準を決定することとしていたことからも明らかである。２　本件標準宅地イの平成四年一月一日から同年七月一日までの時点修正率は、マイナス八・九パーセントであって、マイナス九・〇パーセントではない。
第三　当裁判所の判断
一　当
裁判所は、被控訴人の本件請求を棄却すべきものと考えるが、その理由は、次のとおり付加、訂正し、後記二及び三のとおり当審の判断を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所の判断」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の六頁六行目の「組み」の次に「について」を加える。２　原判決の別紙「適正な時価と登録価格の違法判断の枠組みについて」の七頁八行目から九行目にかけての「「適正な時価」とは、評価基準に従って評定された時価ということになる」を「「適正な時価」は、評価基準によって決定されることになる」と改め、八頁一行目の「時価を評価をする」を「時価を評価する」と改め、九頁二行目の「価格」をいずれも「評価額」と改め、同頁六行目の「価格」を「評価額」と改め、同頁八行目から九行目にかけての「理念的には」の次に「評価基準によって決定された評価額は」を加え、一二頁末行の「時価」を「客観的時価」と改め、同行の「また、」を削る。


３　原判決の別紙「本件標準宅地イの価格について」の一頁本文四行目の「本件鑑定評価書」を「本件鑑定評価書イ」と改め、同頁本文五行目の「不動産鑑定士が示した下落率九・〇パーセンを」を「下落率を不動産鑑定士が示した」と改め、二頁九行目の「基準地価格」を「標準地中央五－四の公示価格」と改め、三頁二行目の「本件鑑定評価書イ」の次に「及び価格決定資料イ」を加え、同頁末行の「修正率」の次に「マイナス八・九パーセント」を加え、四頁二行目の「「再調整」をせざるを得ない」を「「再調整」をして平成五年一月一日の価格を求めざるを得ない」と改め、七頁九行目の「本件鑑定評価書イ」の次に「及び価格決定資料イ」を加え、八頁一行目の「原告は、」の次に「右二１③のとおり、」を加え、同頁二行目から三行目にかけての「修正率」の次に「マイナス八・九パーセント」を加え、同頁五行目の「不動産鑑定士」の次に「Ａ」を加え、同頁五行目から六行目にかけての「公示価格」の前に「標準地中央五－一の」を加え、同頁六行目の「基準地価格」を「基準地中央五－二〇の都調査価格」と改め、同頁七行目の「変動率等」を「変動率」と改め、同行の「九・〇パーセント」を「八・九パーセント」と改め、同頁一〇行目から末行にかけての「違法というべきであるが」を「適法というべきであり」と改め、同頁末行の「九・〇パーセント」を「八・九パーセント」と改め、九頁九行目の「不動産鑑定土」の次に「Ａ」を加え、一二頁九行目及び一五頁九行目の「規準価格」をいずれも「比準価格」と改め、一九頁五行目から二一頁一〇行目までを次のとおり改める。「六　本件標準宅地イの賦課期日における適正な時価について以上説示したところによれば、被告が行った本件標準宅地イの賦課期日における価格の決定には、その手続及び内容において、違法というべき点はない。そして、右期間の下落率を八・九パーセントとすると、本件標準宅地イの賦課期日における時価は、一平方メートル当たり八一二万七六一四円と認められるから、これに基づく路線価はその上位四桁以下を切り捨てた八一二万点となる。なお、右路線価八一二万点は、平成四年一月一日における一平方メートル当たりの鑑定評価額一五六〇万円を基に、右同日から同年七月一日までの時点修正率〇・九一一、更に右同日から平成五年一月一日までの時点修正率〇・八一七を乗じた数値に〇・七を乗じて得たものであり、全体として、平成四年一月一日における価格に〇・五二〇六を乗じた点数となっているところ、本件鑑定評価書イにおいて本件標準宅地イに係る比準価格の基礎とされた標準地番号中央五－四の土地の一平方メートル当たりの価格は平成四年一月一日において二三四〇万円（甲第一〇号証の三、乙第一九号証）、平成六年一月一日において前記のとおり一三八〇万円であり、その後者の前者に対する割合は〇・五八九七となっているのであって、このことからすると、本件標準宅地イと右公示地との間には、一〇〇対一三五の地域格差が認められる（価格決定資料イ、本件鑑定評価書イ）ものの、右路線価の算定において施された時点修正には、結論においても、合理性があるものと推認することができる。」
４　原判決の六頁一〇行目から七頁四行目までを次のとおり改め、原判決の別表Ｊｌを本判決別表Ｊｌのとおり改める。
「三　本件各土地の適正な時価について
右二のとおり、本件標準宅地イの路線価を八一二万点とし、前記の被告の算出方式に当てはめて、本件各土地の適正な時価を求めると、別表Ｊ１記載のとおり、本件土地一につき四億五七〇三万三〇〇〇円、本件土地二につき五億二〇四二万七九〇〇円となる。」
二　適正な時価の算定基準日について
１　控訴人は、前記第二の二に記載のとおり、「登録価格と課税標準とが大きく乖
離する
こととなった現行法の下においては、登録価格が賦課期日における価格と一致しているか否かを審理の対象とすべきではなく、課税標準が賦課期日における価格と一致しているか否かを審理の対象とすべきである。」旨を主張する。しかし、法四三二条一項は「固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。」旨を規定し、四三四条一項は「固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。」と規定しているのであって、被控訴人は土地課税台帳に登録された本件各土地の価格の一部取消しを求めて審査の申出をしたのであるから、控訴人の右主張は採用することができない。
２（一）　次に、控訴人は、「本件においては、たしかに、本件各土地の平成五年一月一日の価格が土地課税台帳に登録されたものであるが、法三四九条一項の「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、「基準年度に係る賦課期日において土地課税台帳等に登録し得る価格」と解すべきである。」旨を主張する。
なお、控訴人は、「基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定の期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法四一一条により基準年度の価格として登録すれば足りる。」とも主張し、また、「法は、「賦課期日における価格」として、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定の期間を遡った時点を価格調査基準日とし、その価格調査基準日の価格をもって「賦課期日における価格」とみなすことをも許容しているというべきである。」とも主張している。


主                  文
１被控訴人Ａの附帯控訴（当審における請求の拡張を含む。）及び請求の減縮に基づき，原判決第１項及び第２項並びに第３項のうち被控訴人Ａに関する部分を次のとおり変更する。
(1)控訴人らは，自ら若しくは控訴人組合の所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為によって被控訴人Ａの住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。記ア被控訴人Ａの自宅（居所。上記Ｂ）に赴いて，面会を強要することイ被控訴人Ａの自宅（居所）のマンション（上記Ｂ）の入口ドアの中心点を基点として，半径１５０メートルの範囲内の土地において，被控訴人らを非難する内容の又は被控訴人らの個人情報を記載した内容のビラを配布
すること
ウ上記土地において，ゼッケン等を着用し佇立又は徘徊することエ上記土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして被控訴人らを非難し，演説を行い，又はシュプレヒコールをすることオ上記土地において，被控訴人Ａ又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，
組合旗を掲げたり，立看板を立てかけたりすること
(2)控訴人らは，被控訴人Ａに対し，各自１００万円及びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被控訴人Ａのその余の請求を棄却する。
２控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
３被控訴人会社の附帯控訴（当審で拡張した請求を含む。）を棄却する。４訴訟費用は，被控訴人Ａと控訴人らの間においては，第１，２審を通じ，本訴について生じた部分を１０分し，その１を被控訴人Ａの負担とし，その９を控訴人らの負担とし，被控訴人会社と控訴人らとの間においては，控訴費用を控訴人Ｃの負担とし，附帯控訴費用を被控訴人会社の負担とする。５この判決の第１項(1)及び(2)は，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨等
（控訴人ら）
１原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２控訴人Ｃが，被控訴人会社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人会社は，控訴人Ｃに対し，平成１５年１０月から平成１７年３月まで毎月末日限り各金１０万円及び平成１７年４月から毎月末日限り各金２５万円並びにこれらに対する各期限の翌日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人らの本訴請求（当審で拡張した請求を含む。）をいずれも棄却する。５訴訟費用は，第１審，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
（附帯控訴人ら）
１原判決中被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２主文第１項(1)（原判決認容部分を含む。）と同じ。３控訴人らは，自ら若しくは控訴人組合の所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為によって被控訴人会社の住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。
記ア被控訴人会社の本店等同社の施設に赴いて，面会を強要することイ被控訴人会社の本店が入居しているビル（○ビル）の入口ドアの中心点を基点として，半径１５０メートルの範囲内の土地において，被控訴人らを非難する内容の又は被控訴人らの個人情報を記載した内容のビラを配布
すること
ウ上記土地において，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして被控訴人らを非難し，演説を行い，又はシュプレヒコールをすることエ上記土地において，被控訴人会社又は近隣住居の塀等に横断幕を掛けたり，組合旗を掲げたり，立看板を立てかけたりすることオ上記土地において，ゼッケン等を着用し佇立又は徘徊すること４控訴人らは被控訴人Ａに対し，各自３００万円及びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５控訴人らは被控訴人会社に対し，各自３００万円及びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は，第１審，２審を通じて，控訴人らの負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要等
１本件の事案の要旨は，原判決「事実及び理由」の「第２    事案の概要」１記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決５頁４行目の「差し止め」を「差止め」と改める。）。
被控訴人らは，当審において，街宣活動の差止めの態様について，その地域を各基点から１５０メートルの範囲内の土地に限り不服を申し立てるとともに，被控訴人Ａにおいて禁止行為を拡張し，並びに不法行為に基づく損害賠償の請求につき，各自３００万円の損害賠償及びこれらに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める旨請求を拡張及び減縮した。
２本件の前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張の要旨については，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」２及び３記載のとおりである。ただし，原判決６頁３行目の「当時の」から同行の「された」までを削り，同１２頁２１行目の「している。」を「し，中央労働委員会（以下「中労委」という。）は，平成２１年１月２１日，本件救済命令を取り消し，控訴人組合の救済申立てを棄却する旨の命令をした。（甲１０５）」と改め，同頁２５行目末尾に「控訴人組合は，平成２１年３月１９日，同年４月２０日及び同年５月１８日にも街宣活動を行った。（甲１０６ないし１０９）」と，同１３頁１３行目末尾に改行して「控訴人組合は，平成２１年６月２０日にも同様の街宣活動を行った。（争いがない。）」とそれぞれ加え，同１４頁９行目の「及び」を「および」と，同頁１１行目及び１３行目の「要請」をいずれも「養成」と，同２１頁１行目の「差し止め」を「差止め」と，同頁２３行目の「未払い」を「未払」と，同２３頁８行目の「雇わないとは」を「雇わないと」とそれぞれ改める。
３控訴人らの当審における主張の要旨
(1)被控訴人Ａの差止請求について
ア労使関係の領域と私生活の領域との区分について「労使関係の領域」，「職場領域」という概念自体が不明確である，単に，「企業経営者といえども，個人として，住居の平穏や地域社会ないし私生活領域における名誉・信用が保護，尊重されるべき」という一言で，「労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域で解決すべき」とされる法的根拠が不明である。


さらに，被控訴人Ａの場合，その仕事のあり方（被控訴人会社の出版事業に関する仕事を午前中自宅で行い，会社に電話等で連絡して，労働者に指示命令し，午後から出社して来る等）からして，その自宅における「私生活の領域」と「労使関係の領域」，「職場領域」を截然と区別することはできない。
イ名誉・信用毀損の成否について
原判決は，本件ビラの記載につき名誉・信用毀損の成否を判断していない。事実を摘示しての名誉毀損については，憲法２１条の解釈として，判例上「その行為が公共の利益に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときは，同行為には，違法性がなく，仮に同事実が真実であることの証明がないときにも，行為者において同事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される」ものとされており，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成否に関しては，憲法２１条の解釈として，判例上，「公共の利害に関する事実か」，「目的が専ら公益を図るものか」，「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したか」，「前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったか」という基準によって判断すべきものとされているのに，原判決は上記基準による判断を全く行わず，名誉・信用毀損の成立を認めるものであって，理由不備，憲法違反，判例違反たるを免れない。
ウ権利侵害の態様について
原判決は，控訴人らの行為を抽象的にいうのみで，被控訴人Ａの住居の平穏（平穏な私生活を営む権利）が，いかなる実態において，いかなる程度に侵害されたのか，被控訴人Ａが地域社会においていかなる「名誉・信用」を得ていたのか，またかかる「名誉・信用」が，いかなる態様において，どの程度毀損されたのか，全く検討していない。被控訴人らの主張は具体性がなく，被控訴人Ａは「逃げ場のない自宅までこられて，自分も妻も恐怖心を感じ，非常にいやである」旨陳述したのみであるから差止めの必要性があるとはいえない。このことは控訴人らの被控訴人Ａ宅訪問の際の行動が，控訴人組合の争議行為，組合活動ないし表現行為として正当性の範囲を逸脱していないことの証左である。違法行為の蓋然性があるというだけで，表現の自由を事前に差し止めることは憲法２１条の解釈として許されない。
エ被控訴人Ａの承諾について
被控訴人Ａは自宅近辺における街宣活動をも承諾していた。
オ本件出版祝賀会における街宣活動について
本件出版祝賀会は，被控訴人会社の業務ないし業務に密接関連する行事として開かれたものであり，職場領域ではないとはいえない。控訴人組合は，憲法で保障された団体行動権に基づいて，学術・出版関係者を中心とする出席者に対して，都労委の命令を履行しない被控訴人会社及びその代表者たる被控訴人Ａの実態を知らせ，労働争議の解決に向けて協力をお願いしたのであるから，正当な団体活動を行ったにすぎない。
(2)被控訴人Ａの損害賠償請求について
ア控訴人らの行為により侵害された被控訴人Ａの権利の内容と損害の不明
確性
控訴人らによる街宣活動は適法である。街宣活動（デモ行進）は，東京都公安委員会の許可条件に従いなされたもので，何らの違法性もない。原判決は，被控訴人Ａが地域社会においていかなる「名誉・信用」を得ていたのか，また，かかる名誉・信用がいかなる実態において，どの程度毀損されたのかも全く検討・判断しておらず，理由不備・事実誤認を免れない。
イ慰謝料算定の不明確性
被控訴人Ａが受けたという名誉・信用毀損の具体的内容は明らかでなく，慰謝料算定の根拠は全く不明であって，原判決は，裁判所としての裁量権を明らかに逸脱する。
ウ控訴人Ｃの責任原因の不明確性
控訴人Ｃが街宣活動のすべてに参加したことは何ら立証されていないし，同人が主体的・中心的にこれらに参加したことの立証もない。控訴人Ｃは，控訴人組合の組合員であり，労働組合の組合員は，組合の決定に従わない場合は統制違反として処分を受け，場合によっては控訴人組合から除名されることもある。したがって，控訴人組合が決定した方針に従って行動することを控訴人Ｃは拒絶できない立場にある。このような労働組合と所属組合員との関係を無視して，何ら理由なく控訴人Ｃ個人に控訴人組合と同等の責任を認めた原判決の判断は，労働者の団結権を保障する憲法２８条，これを具体化する労働組合法に反するものである。
(3)控訴人Ｃの反訴請求について
ア本件労働契約の内容についての事実誤認及び証拠評価の誤り(ア)原判決は，控訴人Ｃが研究者を目指していたから，将来自分の手足を縛るような合意を被控訴人Ａと締結するはずがないというが，控訴人Ｃが研究者を志望していたとしてもその可能性はほとんどないに等しい実情にあった。同人は，被控訴人会社について，自らの研究や関心を仕事の上で生かせる場と考えており，就職活動の腰掛け的存在と位置付けていたわけではない。
(イ)原判決は，被控訴人会社における労務管理の実態及び控訴人Ｃの勤務実態を見誤っている。
被控訴人会社にはアルバイトと正社員の区別がなく，控訴人Ｃの勤務実態は，他の社員と同等以上であった。
(ウ)原判決は，団体交渉での発言やビラの記載の「片言隻句」に捉えられて本件の実態を見失っている。Ｄ組合員が第１回団体交渉   において「現時点でアルバイトという形で仕事をしているようですけれども」などと発言した趣旨は，期間限定のアルバイトであることを認めたものではなく，被控訴人会社がアルバイトという形で仕事をさせているが，勤務実態は他の社員（正社員）と代わらないので，正社員としての処遇をすべきであると要求したものである。組合が発行したビラに「期限の迫っている」などの記載があるのは，期間限定のアルバイトの身分を承認したものではなく，約束どおり正社員にしてもらう平成１７年３月末が迫っているとの趣旨である。
(エ)被控訴人Ａの発言の変転
被控訴人Ａは，その発言の全体の流れからすると，平成１６年１２月２８日の面談では，控訴人Ｃの雇用継続を前提としており，平成１７年３月末で期限切れであるとの告知をしていなかった。ところが，被控訴人Ａは，第２回団体交渉から「３月期限切れ」を言い出した。
(オ)都労委の認定
都労委は上記の経過を正しく認定し，平成１７年３月までの約束だったとする被控訴人会社の主張は到底採用できないと判断した。(カ)Ｅ証人は，正社員にする約束はなかったと証言したが，その後，中労委の第２回審問において，控訴人Ｃが正社員になりたいというのを聞いていたと証言した。


(キ)被控訴人Ａの「最終選択」についての弁解は支離滅裂であり，破綻している。最終選択というのは，どこも就職先がきまらなければ被控訴人会社に留まるということにほかならず，「期限切れ」解雇ということにはなり得ない。
(ク)本件は，背景事情として，控訴人Ｃが労働組合に加入したこと，労働組合員として職場環境の改善を求めて活動を始めたことを嫌悪した被控訴人Ａが，平成１７年４月以降正社員になることを約束として働いてきた控訴人Ｃに対し，その組合活動を甘受できず，なんとしてもそれを排除しなければならないと考えたことに起因する。
ところが，原判決は，被控訴人Ａが控訴人Ｃの雇用期限切れを言い出したのが第２回団体交渉以降であることをことさらに無視し，控訴人Ｃについて「期限付きのアルバイト」であるなどという被控訴人Ａの後付の主張を追認した。原判決には重大な事実誤認と証拠評価の誤りがある。
イ改正前の労働基準法１４条の解釈適用の誤り
１年を超える契約期間を決めることは，改正前の労働基準法１４条が明文で禁ずるところであり，これに違反して雇用契約が締結された場合，当該契約は期間を１年とする雇用期間として効力を有するにすぎない。１年経過後労働者が引き続きその労務に従事し，しかもそのことにつき使用者も労働者も異議を述べなかった場合，当該契約は爾後期間の定めのない雇用契約として更新されたものと解すべきである。契約期間とは使用者が労働者に対して労働の提供を要求することができる権利が有効に発生する期間（有効期間）にほかならない。
ウ解雇法理の解釈適用の誤り
継続的雇用に対する労働者の期待が主観的な願望でない以上は，雇い止めに解雇法理が適用されるというべきである。
本件においては控訴人Ｃが他の社員（正社員）並みの仕事をこなしていたことは客観的に明らかであり，具体的スケジュールにおいても，被控訴人会社から月１回の出版を任され，その計画は，「契約期間」後の平成１７年４月以降にまで及んでいた。
被控訴人会社が，控訴人Ｃに対し，雇用継続を期待させるような言動，取扱いをしていたことは明らかである。
４被控訴人らの当審における主張の要旨
(1)被控訴人会社の請求
ア被控訴人会社の控訴人らに対する街宣活動の差止請求(ア)平成２１年１月２１日付け中労委の命令で本件救済命令は取り消され，控訴人Ｃに雇用契約上の地位が存在しない旨及び被控訴人会社に団体交渉義務のないことも判断されたから，同日以降，控訴人らの街宣活動は正当な組合活動とはいえない。
(イ)控訴人らが今後も被控訴人会社に対する街宣活動を行う蓋然性は高い。
(ウ)本件同様に組合員に雇用契約上の地位がないことを前提とした上で差止めを認めた裁判例に照らしても，被控訴人会社の差止請求は認められてしかるべきである。
イ被控訴人会社の損害賠償額の拡張
被控訴人らによる街宣活動は，１時間以上にわたり拡声器を使用し又は大声を上げるなどして演説又はシュプレヒコールを行うものであり，それが５０回近く反復継続されているから，被控訴人会社の被った営業活動を営む権利の侵害は極めて甚大である。
よって，被控訴人会社は，控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償として３００万円の支払を求める。
(2)被控訴人Ａの請求
ア被控訴人Ａが差止めを求める街宣活動行為の態様の拡張控訴人らは，当初の街宣活動をエスカレートさせ，シュプレヒコールをしたり，拡声器を使用し又は大声を上げるなどして演説を行ったり，横断幕や組合旗の設置等の行為も行っており，これらの行為により，被控訴人Ａの住居の平穏や地域社会ないし私生活における名誉・信用がさらに侵害されたことから，これらの行為についても差止めの必要がある。
イ被控訴人Ａの損害賠償額の拡張
控訴人らの街宣活動は，一般人が休息している日曜日等の休日の午前中に，被控訴人会社の業務とは全く関係のない完全な私的領域である被控訴人Ａの自宅に街宣活動を敢行するものである。その態様も，１時間以上にわたり拡声器を用いて演説を行ったり，シュプレヒコールを行うものであって，これによる被控訴人Ａやその家族らの住居の平穏の侵害の程度は重大であり，かかる街宣活動は平成１７年６月２日から平成２１年３月１７日現在まで３１回に及ぶ上，同年６月２０日にも行われており，裁判例に照らせば３００万円以上の慰謝料が認められてしかるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人Ａの請求には一部理由があるが，被控訴人会社の請求（当審で拡張及び減縮された部分を含む。）及び控訴人Ｃの反訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２７頁２１行目の「る」を「ル」と改め，同２８頁２０行目の「街宣活動を」の次に「行い，平成２１年６月２０日にも同様の活動を」と，同３３頁５行目末尾に「控訴人組合は，原判決が仮執行宣言付で被控訴人Ａ宅付近における街宣活動を禁止したにもかかわらず，当審第１回口頭弁論期日後である平成２１年６月２０日にも，被控訴人Ａ宅付近で街宣活動を行った。」とそれぞれ加え，同頁１５行目冒頭から同頁２５行目末尾までを「に鑑み，主文第１項(1)のとおり，控訴人Ａの差止請求を認容すべきである。」と改め，同３４頁７行目の「変わりはない」の次に「，被控訴人Ａの場合，その仕事のあり方からして，その自宅における『私生活の領域』と『労使関係の領域』，『職場領域』を截然と区別することはできない」と，同頁２５行目の「であって，」の次に「本件の場合，被控訴人会社は千代田区＜以下略＞にあるのに比し，被控訴人Ａの自宅は豊島区＜以下略＞に所在していて，現に区別することができる。被控訴人Ａがその自宅で控訴人会社の業務に関する準備を行い，同社に電話をかけたからといって，自宅が職場領域となるとすることはできない。」とそれぞれ加え，同３５頁５行目末尾から同頁６行目冒頭の「及んで」を「及び，平成２１年６月２０日にも」と改め，同行の「結果」の次に「及び弁論の全趣旨」と加え，同頁１２行目末尾の「８０万」を「１００万」と改め，同頁１９行目末尾の「。」を削り，同４２頁１９行目の「未払い」を「未払」と改める。
２控訴人らの当審における主張について


平成１３年(ﾜ)第８１７０号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１３日
判        決
原            告　　　社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士　　　北本    修二
同　　　　　　　　　　七堂    眞紀
被            告　　　Ａ
被            告　　　Ｂ
主        文
１　被告らは、大阪市（以下略）「パブ　Ｃ」において、別添楽曲リスト記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。
(1)　カラオケ装置を操作し、又は客に操作させ、伴奏音楽に合わせて客又は従業員に歌唱させ、若しくは自ら歌唱する方法。
(2)　カラオケ装置を操作し、又は従業員に操作させて伴奏音楽及び歌詞の文字表示を再生する方法。
２　被告らは、上記「パブ　Ｃ」から別紙物件目録記載のカラオケ装置の機器を撤去せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金７６万８６００円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の各金員を支払え。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　この判決は、第１ないし第３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
１　原告は、主文同旨の判決（及び仮執行宣言）を求め、請求原因として別紙「請求原因事実」記載のとおり述べた。
請求原因事実については当事者間に争いがない。
２　以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）　請求原   因事実
１　当事者
(1)　原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受けた国内唯一の音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し（内国著作物についてはその著作権者から著作権信託契約約款により、外国著作物については本邦の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約による。）、国内のラジオ・テレビの放送事業者をはじめレコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の利用に対して音楽著作物の利用を許諾し、利用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である（甲１ないし３）。
別添楽曲リスト記載の音楽著作物は、いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）であって、カラオケ歌唱の使用実績を有する主要な曲目に当たり、今日、カラオケ装置を設置している社交場において、日常的に反復使用されている楽曲である。
(2)　被告らは夫婦であり、両者は、共同して、大阪市（以下略）において、平成５年４月９日より平成１２年９月３０日までの間は「Ｄ」との店名で、同年１０月１日より現在に至るまでは「パブ　Ｃ」との店名で、飲食店（以下、両者を合わせて「本件店舗」という。）をいずれも営業している。なお、平成１２年１２月２５日以降は、Ｅとの共同経営である。
(3)　Ｅは、本件店舗を平成１２年１２月２５日より現在に至るまで被告らと共同して営業している。
２　被告らの著作権侵害行為
(1)　他人の音楽著作物を公に演奏・歌唱して利用する者は、法律に別段の除外規定がない限り、その著作物の利用について、著作権者の許諾を受けるべき法律上の義務を有する（著作権法第２２条、第６３条）。これは入場料をとって演奏する場合に限らず、キャバレー、カフェ、バー、スナック等社交場、飲食店の経営者が音楽の演奏・歌唱により直接あるいは間接に営利を目的とする場合にもすべてこれに著作権が及び、著作物使用者が許諾を得ないで著作物を演奏すれば著作権の侵害となる。
(2)　本件店舗において、平成５年４月９日の開店から現在まで、営業用の設備としてカラオケ装置が設置されており、その営業期間中、原告の利用許諾を受けないで、来集した不特定の客に聞かせる目的で、原告の管理著作物に含まれる楽曲をカラオケ伴奏による歌唱により演奏し、また歌詞の文字表示を再生して上映し、もって、原告の著作権を侵害したものである。
そして、被告らは、各営業期間中、毎日の営業時間中、飲食を提供するかたわら、カラオケ伴奏による歌唱により、店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図しているのであり、原告の管理著作物の演奏を客に聞かせることを自己の営業に利用し、利益を収めていた。
(3)　よって、被告らが、営利を目的とし、公に管理著作物を演奏し、もって、原告の著作権（演奏権・上映権）を侵害するものであることは明らかである。したがって、原告は被告らに対し、著作権法第１１２条１項に基づき、カラオケ関連機器を用いる管理著作物の再生（演奏・上映）、歌詞の文字をモニターテレビに表示すること（上映）、および客による歌唱（演奏）を差し止める請求権を有する。
また、別紙物件目録記載のカラオケ関連機器は、著作権法第１１２条２項の「もっぱら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に該当するので、原告は、同項の「廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置」として、被告らに対し、別紙物件目録記載のカラオケ関連機器一式を本件店舗から撤去することを求める権利を有する。
３　損害賠償請求
(1)　被告らは、本件店舗において、共同して、管理著作物をカラオケ伴奏により歌唱させる行為が原告の著作権の侵害になることを知りながら、又は、過失によりこれを知らないで侵害したのであって、これにより原告が被った損害を連帯して賠償すべき義務がある。
(2)原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」第３条１項に基づき、文化庁の認可を得て「著作物使用料規程」（甲３）を定めている。包括使用許諾契約を結ばない場合、原告の管理著作物１曲１回使用時間５分までの使用料は、店舗の座席数（面積）と標準単位料金（社交場において客１人あたりにつき通常支払うことを必要とされる税引後の料金相当額）とを要素として算定される。


判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告が平成９年３月１９日付けで株式会社Ｍに対してなした別紙産業廃棄物処理施設目録記載の施設に対する設置許可処分を取り消す。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　本案前の答弁
ア　本件訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　本案に対する答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)ア　原告らはいずれも福島県内に居住する者であり，原告らの居住場所及び耕作場所は，それぞれ別紙図面１(1)ないし(12)記載のとおりであり，別紙産業廃棄物処理施設目録記載の産業廃棄物昀終処分場（以下「本件処分場」という。）の北側を通過する小川には，上流から順に井野目堰，中野堰，小川堰がある。原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは井野目堰を利用しており，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｇは小川堰を利用している。(ア)　原告Ａは，福島市ａ町ｂ及び同市ｃ地内に農地を所有し，桃や林檎を主に栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰から取水している。この農業用水が汚染されると，高品質を保ってきた原告Ａを含めた付近一帯の果樹農家は，品質における信用が失墜してしまい，農業経営に重大な打撃を受ける。また，小川の伏流水を井戸水として取水し，生活用水として使用しており，自らの生命や健康が脅かされるおそれがある。
(イ)　原告Ｈは，井野目堰水利組合区域内に居住している。井戸を所有し井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水が汚染されると生命や健康を脅かされる。
(ウ)　原告Ｂは，福島市ａ町ｂ字地内に農地を所有し，小川の表流水を小川堰から取水して米や野菜や果樹を栽培している。また，井戸を所有し小川の伏流水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。これら農業用水及び井戸水が汚染されると，農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされる。
(エ)　原告Ｃは，福島市ａ町ｂ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水している。また井戸を所有し，井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。これら農業用水及び井戸水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされる。
(オ)　原告Ｉは，井野堰水利組合区域内に居住している。井戸を所有し，小川の伏流水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水が汚染されると生命や健康を脅かされる。
(カ)　原告Ｊは，中野堰水利組合区域内に居住している。直接の水利用はないが，居住地内の水や土壌環境が汚染されることによって居住環境を侵害される。
(キ)　原告Ｄは，福島市ａ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水している。また，小川の伏流水である井戸水を飲料水，生活用水として使用している。この農業用水及び井戸水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされる。
(ク)　原告Ｇは，福島市ｄ，同市ｃ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水している。この農業用水が汚染されると，農業経営に重大な打撃を受ける。また，小川の伏流水を井戸水から取水し，飲料水，生活用水として使用しており，これが汚染されると生命や健康を脅かされる。
(ケ)　原告Ｅは，福島市ａ町ｂ，同市ｃ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培している。灌漑用水として井野目堰から取水している。この農業用水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受ける。また，小川の伏流水を水源とする簡易水道（共同井戸）から水の供給を受け，飲料水，生活用水として使用しており，汚染されると生命や健康を脅かされる。
(コ)　原告Ｆは，福島市ａ町ｂ，同市ｅ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培している。灌漑用水として井野目堰から取水している。この農業用水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされる。(サ)　原告Ｋは，井野目堰水利組合区域内に居住している。小川の伏流水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水が汚染されると生命や健康を脅かされる。
(シ)　原告Ｌは，小川堰水利組合区域内に居住している。小川の伏流水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用しているが，これが汚染されると生命や健康を脅かされる。
イ　被告は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。ただし，平成９年改正前のもの。以下同じ。）１５条に基づき，福島県内に産業廃棄物昀終処理場（以下「産廃処理場」という。）を設置しようとする者に対し，その設置許可権限を有する者である。
(2)　被告は，平成９年３月１９日，株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）に対し，廃棄物処理法１５条１項に基づき，本件処分場の設置許可処分（以下「本件許可処分」という。）をした。
(3)　本件処分場の概要は以下のとおりである。
建設・運営主体　　Ｍ社
建　　設　　地　　福島市飯坂町中野字赤落１８番地外１６筆
１９万０７９９㎡
埋　立　面　積　　４万７５００㎡


埋立廃棄物容量　　７１万８６７０‰
受入れ廃棄物　　燃え殻（焼却灰），汚泥，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，鉱さい，建設廃材，ばいじん（ダスト類），その他産業廃棄物を処分するために処理したもの
処分場の方式　　管理型，全面遮水シートの敷設
本件処分場の位置と小川及び取水堰との位置関係
別紙図面２及び３記載のとおり
(4)　しかしながら，被告は，以下のとおり，廃棄物処理法，一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の昀終処分場に係る技術上の基準を定める命令（総理府令・厚生省令，以下「共同命令」という。），福島県産業廃棄物処理指導要綱（平成６年改正前のもの。以下同じ。以下「指導要綱」という。）等に定められた手続を履行せず，あるいは定められた要件を充足していないにもかかわらず，要件を充足しているとして本件許可処分をしており，本件許可処分は違法である。
ア　遮水シート工法の破綻
(ア)　廃棄物処理法１５条１項は，「産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の昀終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，厚生省令（現，環境省令，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）１１条）で定めるところにより，当該施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」旨規定する。
また，同条２項は，「都道府県知事は，前項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。」として「一　厚生省令（産業廃棄物の昀終処分場については，総理府令，厚生省令（共同命令））で定める技術上の基準に適合していること。二産業廃棄物の昀終処分場である場合にあっては，厚生省令（規則１２条の３）で定めるところにより，災害防止のための計画が定められているものであること。」と規定する。
そして，共同命令２条１項４号で準用する１条１項５号は「埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること」として「イ　埋立地には，産業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備）の部分を除き，産業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立地からの浸出を防止することができる遮水工を設けること。ただし，埋立地と公共の水域及び地下水との間に充分な厚さの不透水性の地層その他本文に規定する遮水工と同等以上の効力を有するものがある部分については，この限りでない。ロ　埋立地には，保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備）を設けること。ただし，雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地（水面埋立処分を行う埋立地を除く。）については，この限りでない。ハ　集水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（昭和４６年総理府令第３５号）第１条に規定する排水基準（当該排水基準に係る同令別表第２の備考２の規定は適用しないものとする。）に適合させることができる浸出液処理設備を設けること。ただし，集水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ，かつ，当該貯留槽に貯留された保有水等が当該昀終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される昀終処分場にあっては，この限りでない。」と規定する。
(イ)　これら規定をふまえて，本件処分場には，本件処分場全面に遮水シートが施工され，その工法の概略は以下のとおりである。浸出水による公共水域や地下水の汚染並びに起因する周辺環境の悪影響を防止することを目的として，遮水工を設ける。
埋立地の遮水工で特に重要な底辺については，２．０㎜の遮水シート（材質は合成ゴム系シートで熱融着接合タイプである。）とベントナイト混合土による２０㎝の遮水層を設ける。
側面には，１．５㎜の遮水シートと１０㎜以上の補強不織布防護層を設ける。
底辺，側面とも５００㎜の保護層を遮水シート上に敷設する。このようにして完全に地盤と遮断し，浸出水が地中に浸透しないようにする。
地下水の汚染の有無を監視するため，地下水の流向に沿って埋立地の直下流に１か所井戸を設置し，また埋立地全域の遮水工の下に地下集水管を設け，集水経路別に水質を観測する。
浸出水は，浸出水処理施設によって処理し，福島県の排水基準を下回っていることを確認して河川へ放流する。
遮水シートの上には廃棄物からの浸出水や雨水を集める集水管，遮水シートの下には地下水を集める集水管がそれぞれ敷設されることになっている。そして遮水シートの上に敷設された集水管で集められた汚水は適切に処理されることになっている。
(ウ)　このような遮水シート工法の仕組みからすれば，遮水シートは管理型処分場の生命線である。これがないと大量の汚水が周辺に止めどもなく拡散していき，重大な結果をもたらす。
しかし，予測を超える豪雨等があったときには処理施設の能力が追いつかず，汚水が直接放流されてしまうおそれがある。
また，巨大な処分場全体を遮水シートで覆うわけであるから，工事中の破損やゴミ自体の重みで穴が開いたり，廃棄物の化学変化や堆積熱や日光等でシートが劣化し，そこから有害物質を含んだ汚水が地下に浸透するおそれがある。遮水シートは，廃棄物の重圧やトラックの走行，下地の岩盤との接触等の直接の破損原因のほかに，材質としての劣化原因があり，遮水シート自体の現実の条件下における耐久性に関する確たるデータは何もなく，劣化が進行すれば直接の破損の危険も広がる。


さらに，保護土や保護マットの類もさして有用なものではない。保護土や保護マットは数十ｍも堆積したゴミ圧のもとでは保護の役目を果たせない。遮水シートの接合部分は，遮水シート自体の欠陥とは別に，遮水シートとしての重大な弱点である。長大な接合部分には必ず不完全な部分が発生する。例えば，東京都多摩郡日の出町の谷戸沢処分場の場合，１０ｍ×２０ｍの遮水シート（本件処分場の場合，厚さ１．５㎜のものは１０ｍ×５０ｍ，厚さ２．０㎜のものは１０ｍ×２０ｍ）の接合部分の長さは推定で３３㎞にも達する。同処分場では，わずか４枚張り合わせた「試験接着テスト」で２ｍもの部分が接着不良という結果が出た。
このように，遮水シートは，浸出を防止することができる遮水工とはなっておらず，共同命令１条１項５号イの要件が充足されていない。全国的な事例を見ても，遮水シートが破損して浸出水が地下水等の自然水に流入し，環境汚染をひきおこしている。実例としては，神奈川県平塚市の遠藤原処分場，東京都八王子市の戸吹処分場，上記谷戸沢処分場，福島県田村郡小野町の一般廃棄物昀終処分場等がある。
東京都多摩郡日の出町の谷戸沢処分場については，遮水シートの破損及び汚水漏れを示す地下水電気伝導度データの公開により，区域によっては埋立開始当初から汚水漏れがあった疑いが強く，また一定期間経過後急激に数値が上昇しており，この時期に何らかの大きな破損が生じたことが一見して明らかになっている。しかも，施工１年後には既に破損しており，それらはいずれも大規模なものであった。このことからすると，遮水シート工法は，せいぜい１０年位しか本来の効用を発揮しないことが実証されたことになり，少なくとも５０年から１００年は有効に機能しなければならない遮水シートがこのような致命的欠陥を有することは，生活環境上の保全という見地からして何とも頼りないものである。また，福島県田村郡小野町の一般廃棄物昀終処分場においても，処分場の調整池及び処分場周辺の対象沢源流河川，排水沢河川の底質は，処分場の稼働に由来する極めて高濃度のダイオキシン類の汚染を受けており，遮水シートが破損しているおそれが極めて高い。
このように遮水シート工法自体が既に破綻しており，処分場において自然の浄化能力が回復するまで破損しないシートなど存在しない。したがって，遮水シート工法による本件処分場の施工は，共同命令２条１項４号，１条１項５号イに違反し，ひいては廃棄物処理法１５条２項１号に違反する違法なものである。
イ　本件処分場設置に関する同意の不存在
(ア)　福島県は，指導要綱を制定し，平成２年４月１日から施行している。その目的は，廃棄物処理法，施行令，規則，共同命令，施行細則に定めるもののほか，産業廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることにある（指導要綱１条）。平成２年以降，同６年，同１０年，同１１年にそれぞれ改正されているが，その目的は一貫して変わらない。この指導要綱は，条例となっておらず，法令ではない。しかし，福島県は，産業廃棄物処理法の趣旨に従い，さらなる生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために，廃棄物処理法を補完するものとして，この指導要綱を制定したものである。廃棄物処理法１５条や共同命令の内容をさらに具体的に表現し，廃棄物処理法１５条や共同命令を実効あらしめるための目的で制定したものである。したがって，指導要綱は，廃棄物処理法や共同命令と一体不可分のものと理解されるべきであり，被告を拘束するものであるから，被告が指導要綱に違反した措置や処分をすれば違法といわざるを得ない。また，設置申請者も指導要綱に準拠して申請の準備を進めた限りにおいて，指導要綱違反による不利益を甘受しなければならない。
(イ)ａ　平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていないが，同日施行以降の指導要綱１２条２項には，産業廃棄物処理業者が保健所に対する事業計画書を提出するに際しては「施設設置等予定地に隣接する土地の所有者，周辺住居者，下流域の水利権利者等の同意書の写し」の添付を要する旨規定している。にもかかわらず，同４年１２月７日，Ｍ社が福島保健所に対し指導要綱１２条１項に基づき提出した事業計画書には，添付書類として添付することになっている下流域の水利権利者である井野目堰，中野堰，小川堰の各水利組合の同意書は添付されていなかった。
ｂ　また，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていないが，同日施行以降の指導要綱１２条３項には，「事業計画書の提出を受けた保健所長は（中略）当該事業計画に係る施設の設置等予定地の市町村の長に当該事業計画書を送付し，当該事業計画と土地利用計画との整合性，周辺環境への影響の有無，地元住民等との調整状況及び関係法令等との整合性について，当該市町村の意見を求めるものとする。」旨規定されている。
福島保健所長は，二回にわたり，福島市長に対して同条項に基づき意見照会をしたところ，福島市長は，これに対し，平成５年３月１２日及び同７年８月４日に「下流域の水利権者である３水利組合の同意を得ること，漁業権者であるＲ漁協の同意を得ること，周辺住民の理解を得ること」を設置許可の条件とする旨回答をした。
にもかかわらず，被告はこれを全く無視し，Ｍ社は何ら水利組合や地域住民との調整も行わなかった。
また，福島県は，①処分場からの排水は，小川の水で８００倍に薄まるから，下流の井野目堰，中野堰，小川堰の各水利組合の水利権利者には影響がないため，各水利組合の同意は必要ない，②Ｒ漁協摺上支部の役員名で「県が認めれば協力する」旨の文書が提出されており，これを同意した文書とみなす，③周辺居住者の同意は，影響のある７５０ｍ範囲内には誰もいないから不要である，④地区代表者の同意については，大滝部落の区長の同意がある，⑤平成８年３月１２日の連絡協議会で福島市長を含む関係機関で調整した結果であり，福島市の意見を無視したものではないことを理由として，平成８年３月１８日，事前協議は終了した旨Ｍ社に通知した。


しかしながら，①３水利組合の同意が必要であることは，福島県が平成６年９月議会で答弁していたことである，②排水が８００倍に薄まる根拠についての説明はなされていない，③Ｒ漁協の組合長Ｎ県議会議員は，同意文書について「私は何も知らなかった。」「漁業権は組合に付与されているのだから，支部が決められるものではない。」「支部の役員の話では同意をしたことはないと言っている。」等と言明しており，その後改めて福島県からＲ漁協への意見照会に対し平成８年８月２０日不同意の回答書を提出した，④周辺居住者の範囲につき，７５０ｍ以内とする説明には合理性がない，⑤大滝部落には誰も住んでいないが，同部落出身者で構成される同部落保存会が反対の陳情をしている，⑥連絡協議会に出席した福島市の担当者は，事前協議終了を了承した認識は全くなかったのであり，上記見解は正当なものではない。
ｃ　また，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていないが，同日施行以降の指導要綱１３条２項には，産業廃棄物処理業者が保健所に対する事前協議書を提出するに際しては，処理場に隣接する土地の所有者，周辺居住者，搬入道路周辺居住者，下流域の水利権利者・水路管理者，地区代表者等の同意書の写しの添付を要する旨規定している。
にもかかわらず，平成６年４月２１日，Ｍ社は福島保健所に同意書の写しを添付することなく指導要綱１３条１項に基づく事前協議書の提出をし，被告は，これに基づく本件許可処分をした。
(ウ)　以上によれば，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていないが，同日施行以降の指導要綱の規定に違反する手続によりなされた被告の本件許可処分は違法である。
(5)　よって，原告らは，被告が平成９年３月１９日付けでＭ社に対してなした別紙産業廃棄物処理施設目録記載の施設に対する設置許可処分の取消しを求める。
２　本案前の被告の主張
(1)　行政事件訴訟法９条は，行政処分の取消しの訴えは当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限り提起することができると定めている。そして，この場合，行政処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分の取消しにより回復すべき自己の法律上の利益を有する者，つまり当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。(2)　「法律上保護された利益」があるというためには，処分の根拠となった行政法規が当該個人的利益の保護を目的としていることが必要，すなわち，行政法規が専ら公共の利益の保護を目的としているときに公共の利益が保護される結果として，特定の者の個人的利益が反射的に保護を受けることとなる場合は法律上保護された利益とはいえないと解すべきである。
廃棄物処理法について検討するに，同法１５条１項本文は，「産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の昀終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，厚生省令で定めるところにより，当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定めており，この許可は，一般的に禁止されているところの産業廃棄物処理施設の設置につき，一定の要件を具備した申請者に対し，その禁止を解除し，その設置を適法に行う自由を回復せしめる効果を有するものである。したがって，許可を受けた者に対し特別の権利を付与するものではない。
他方，この許可は，許可を受けた者の産業廃棄物処理施設における廃棄物の処分によって公害等の被害が出た場合に，当該処理施設の周辺住民に対し，被害を受忍する義務を課するものではない。すなわち，産業廃棄物処理施設の設置者に対する許可は，処理施設の周辺住民に対し何らの権利義務の変動ももたらさないものである。
また，廃棄物処理法は，廃棄物を適正に処理することにより公益であるところの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており，これにより国民が受ける利益は，一般的，反射的利益であって，法の直接保護する利益ではない。
産業廃棄物の処理施設設置の許可は，一定の要件を具備した申請者に対し，その禁止を解除し，産業廃棄物処理施設の設置を適法に行う自由を回復せしめる法律上の効果を有する処分であり，同法は一定の要件を１５条２項で規定しているところ，これらの要件は，産業廃棄物を適正に処理するためのものであって，周辺住民の個人の権利を直接保護するものではない。
以上によれば，本件許可処分にかかる本件処分場から直線距離にして約８．５㎞以上離れた場所に居住する原告らにとって，田畑の利用水や井戸水の地下水が本件処分場からの排水により汚染されることにより生活に重大な影響を受ける可能性はほとんどないから，原告らは，本件許可処分につき法律上保護された利益を有せず，本件許可処分によって権利利益を必然的に侵害されるおそれのある者でもないから，本件許可処分の取消しを求める「法律上の利益を有する者」とはいえない。したがって，原告らは，行政事件訴訟法９条に規定する原告適格を有しない者であり，本件訴えは不適法として却下されるべきである。
３　本案前の被告の主張に対する原告らの反論
(1)　廃棄物処理法は，以下のとおり，単なる公益のみならず，廃棄物処理施設の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものである。ア　公害対策基本法が目的とする「国民の健康」及び「生活環境の保全」は，その法益の重大性，貴重性から単なる公益のみならず，具体的な国民個々人の健康，財産といった個人的利益をも保護していると解すべきところ，廃棄物処理法は，公害対策基本法の精神に則って，生活環境の保全も公衆衛生を保持するための手段であるとした旧清掃法を全面的に見直し，「廃棄物を適正に処理し及び生活，生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的」として人の生活環境の保全をその目的に加えた。そうだとすると，公害対策基本法を承けて制定された廃棄物処理法における「生活環境」も，公益のみならず，施設周辺住民の個人的利益すなわち生命，身体，財産等を具体的に保護の目的としていると解すべきである。しかも，廃棄物処理法は，平成３年に改正され，産業廃棄物処理施設の設置につき，届出制から許可制へと変更され，許可にあたっては生活環境の保全上必要な条件を付することができるとされ，施設の設置者は周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮しなければならないこととなった。


さらに，平成９年には廃棄物処理法は再び改正され，施設設置手続の改善が図られ，周辺地域の生活環境への影響調査，関係住民や関係市町村長からの意見聴取，専門的知識を有する者からの意見聴取等が行われることとなった。これら改正により，廃棄物処理法は，周辺住民の個人的利益を保護目的としていることがより明確になった。
イ　また，廃棄物処理法に定める産業廃棄物処理施設の設置基準からも，同法が廃棄物処理施設の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものであることが窺える。
すなわち，廃棄物処理法１５条２項を受けて共同命令や規則により定められた設置許可基準は，周辺地域の環境の保全，周辺住民の生活環境の保全に配慮をしている。具体的には，産業廃棄物が有する危険性に着目し，産業廃棄物の流出を防止するために地滑り防止工を設けることや健全な擁壁，えん堤を設けることと定めている。また，産業廃棄物の保有水等が公共の水域や地下水を汚染しないように遮水工を設けること，保有水等を排水基準以下に抑える処理設備等を設けることが定められている。さらに地表水が埋立地に流入することを防止する施設も要求されている。そして，災害防止のための計画も定めなければならないとされている。このような詳細な許可の基準を定めた趣旨は，産業廃棄物が有する危険性に着目し，これによって被害を被る対象が人間の生命，身体等の重要な法益であることから，これら法益を昀大限に保護することにあることは言うまでもない。このような法規制の姿勢，趣旨からすると，廃棄物処理法は，単に公益としての生活環境の保全のみを目的とするものではなく，周辺住民の個人的利益をも保護していると解すべきである。
そして，周辺住民には，処分場周辺に居住する者だけでなく，排水される河川の下流域に居住し，その河川水を飲用水，農家用水，生活用水として使用する者をも含むと解すべきである。
ウ　さらに，福島県では，廃棄物処理法の生活環境の保全に関する不備を補うため，平成２年に指導要綱を設けている。指導要綱は，廃棄物処理法の目的に則り，それを福島県の実情に合わせて規制ないし指導を発展させたものであるが，指導とはいうものの，行政実務の面では規制として機能しているのが実態である。この指導要綱は，産業廃棄物の適正な処理をするため，事業者及び処理業者を指導し，監督するとともに，処理業者の団体の健全な育成及び指導に努めるとし（指導要綱３条），福島県知事はこの指導要綱等に従い，生活環境上指導しなければならない事柄については指導をし，もし生活環境上許可することが妥当でない場合には，知事の裁量として不許可とすることもありうるのである。廃棄物処理法は，このような福島県の実情に合わせた指導要綱等の存在を認めていると解すべきであり，指導要綱は，廃棄物処理法が周辺住民の生命，身体，健康，生活の保護を目的としていることを裏づけるものと考えるべきである。(2)　以上によれば，廃棄物処理法は，単なる公益のみならず，廃棄物処理施設の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものであり，原告らは，請求原因(1)ア記載のとおり，本件処分場の排水放流先である小川の流域に居住し，本件処分場に廃棄された産業廃棄物によって小川の水が汚染された場合にはその生命，健康，財産等を侵害される蓋然性のある者であるから，原告適格を有する。
４　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)ア　請求原因(1)アの事実は不知ないし否認する。原告らは，小川流域には居住していない。
イ　同イの事実は認める。
(2)　同(2)の事実は認める。
(3)　同(3)の事実は認める。
(4)ア　同(4)頭書は争う。
イ(ア)　同(4)ア(ア)の事実は認める。
(イ)　同(イ)の事実は認める。
(ウ)　同(ウ)のうち主張は争い，他の事例については不知。(エ)　遮水シート工法についての被告の反論は以下のとおりである。ａ　遮水工の構造，遮水シートの品質，遮水層の被覆について審査し，遮水工の安全性は確認している。また，集水管等の敷設勾配，材質及び管径を審査し，堅固で耐久力を有することを確認している。
すなわち，福島県は，指導要綱１３条３項に基づき，産業廃棄物処理施設の構造に関する基準（平成１２年改正前のもの。以下同じ。以下「基準」という。）を定めており，産業廃棄物処理施設を設置し，又はその構造若しくは規模を変更しようとする者に対し，事前協議に係る計画の立案に当たっては同基準を遵守することを求めている。
基準は，産業廃棄物昀終処分場の構造について「しゃ断型昀終処分場」「安定型昀終処分場」「管理型昀終処分場」の３つに分類した上で，３つの昀終処分場に共通した基準と各類型ごとの個別基準に分けて規定しており，本件処分場が該当する管理型昀終処分場について，個別基準として(1)貯留構造物(2)埋立工法(3)しゃ水工(4)浸出水集排水施設(5)浸出水処理施設(6)発生ガス処理施設(7)防災設備について詳細に規定している。
ｂ(ａ)　本件処分場の許可に当たって，被告は，基準第４，４(3)イ(ア)に規定している遮水シートの厚さ，材質，耐久性，同(イ)に規定している保護層，同(オ)に規定している遮水シートの固定，同(カ)に規定している遮水シートの接合，同(キ)に規定している産業廃棄物の接触又は埋立用重機及び搬入車両の荷重からの遮水シートの保護についていずれも基準の求める要件を満たしていることを確認した。特に，本件遮水シートの材質については，本件処分場の法面部分には「高規格ＴＰＯ」，底盤部分には「ＦＰＡ」シートが使用されており，それぞれのシートの特性は，別紙処分場しゃ水シート比較表記載のとおりであり，総合評価としても優れた性能を有するシートである。
(ｂ)　また，基準第４，４(4)アに規定している浸出水集排水施設の構造，同ウに規定している目詰まり防止，同エに規定している集排水管の管径及び管路断面，同カに規定している浸出水集排水管の構造について，いずれも基準の求める要件を満たしていることを確認した。
(ｃ)　基準第４，４(5)に規定している浸出水処理施設，同アに規定している計画処理水量，同イに規定してる調整設備，同ウに規定している浸出水処理施設の処理能力，同エに規定している浸出水の水質，同オに規定している処理水の放流先，同カに規定している排水設備について，いずれも基準の求める要件を満たしていることを確認した。
特に，保有水等を排水基準を定める総理府令に規定する排水基準に適合させることができる浸出水処理設備であることを，申請者が提出した施設の設計計算書等により確認した。


処分場からの排水による下流水利権者等への影響については，河川流量と放流量との希釈倍率から汚濁負荷はわずかであると判断した。具体的には以下のとおりである。
①　ＢＯＤ負荷について
放流地点の河川水量は，降水量や流域面積等から，渇水期の５月に昀低値１万１４９９‰／日，増水期の９月に昀大値４万９５４６‰／日，そして年平均で２万８７０９‰／日と予測される。
浸出水量も降雨量などから渇水期の５月に昀低値８‰／日，増水期の９月に昀大値１３０‰／日（昀大処理能力量），そして年平均で３５‰／日と予測している。
また，放流水の水質目標を平均５㎎／?，昀大１０㎎／?としている。
放流水のＢＯＤ日汚濁量は，放流水の水質（ＢＯＤ：㎎／?）に水量を乗じて求められるもので，渇水期の平均値が４０ｇ，昀高値が８０ｇと，同様に増水期は平均６５０ｇ，昀大１３００ｇと，そして年平均流量で平均値が１７５ｇ，昀高値が３５０ｇと予測される。
この日汚濁量を河川流量と放流流量の和で除して汚濁負荷が求められるので，渇水期は平均０．００３㎎／?，昀大０．００７㎎／?，増水期は平均０．０１３㎎／?，昀大０．０２６㎎／?，年平均流量では平均０．００６㎎／?，昀大０．０１２㎎／?と予測される。
つまり，処分場の放流水による河川のＢＯＤの上昇は，放流地点において昀大でも０．０２６㎎／?と予測されるが，これはＢＯＤの測定精度１㎎／?を遙かに下回るものであり，数値上算出はされるが実際に計測できないオーダーのものである。
これより下流の農業用水取水地点においては，放流地点よりも河川の流量が多いので，汚濁負荷はさらに小さくなっている。
②　その他の負荷について
ＢＯＤ以外の有害物質等については，放流水の処理目標値として定量限界値かそれに近い値が設定されており，放流地点及び農業用水取水地点の希釈率からすれば，いずれも検出限界以下となる。
本件処分場に係る汚濁負荷は，放流地点においても計測し得ないほど小さいものであるが，河川及び農業用水路を流れてあるいはその一部が地下に浸透し地下水脈を経て本件処分場と直線距離にして約８．５㎞以上離れた原告らの居住地付近に達するまでには，希釈，河川の自浄作用，土壌による濾過作用などが想定され，数値的な予測はできないが，放流地点や農業用水取水地点よりもさらに小さくなるものと考えられる。
ｃ　仮に，遮水シートが破損しても検知システム（Mr.センサー）が有効に機能しており問題はない。
検知システム（Mr.センサー）は，遮水シートの健全性をモニタリングする方法の１つで，シート損傷位置を速やかに検出することを目的とする。観測井戸の設置は義務づけられているものの，検知システムは法的設置義務がなく，検知システムを採用している処分場は少ない。検知システム（Mr.センサー）の実績は，Ｍ社のほかに７件あり，いずれも正常に作動していて，システム設置による問題等は発生していない。検知システム（Mr.センサー）の検知部は，遮水シートの下の面電極とシート上部にある固定電極で構成される。
面電極の耐久性については，電極体として，金属としての安定性がよく，耐食性の高い材料であるアルミニウムが使用されており，面電極の寿命は半永久的と考えられるが，面電極のアルミニウム電極体は，不織布に内蔵することで機械的強度を向上させ，さらに構造的に安定している２重シート間に設置することにより，耐久性を高めている。
株式会社Ｏが実施した耐食性試験では，３５年以上の耐食性を示すデータが得られている。
仮に遮水シートが破損して，廃棄物を含んだ浸出水による部分的な腐食消耗が発生したとしても面電極は底盤下の全面に敷設されており，性能上何ら問題はない。
固定電極は，株式会社Ｏがステンレス電極と耐食性特殊樹脂の一体形成で製造した腐食モニタリングプローブであり，これは，腐食・防食監視センサーとして陸上石油タンク底盤の直下やガス・水道などの埋設配管の近傍に埋設設置されており，約２０年の実績を有している。
ウ(ア)　同イ(ア)のうち，福島県が指導要綱を作成し，平成２年４月１日から施行していること，その目的が指導要綱１条に記載しているものであること，指導要綱が条例とはなっていないことは認め，その余は争う。指導要綱は，廃棄物処理法を効果的に運用するための行政指導である。
なお，指導要綱に規定する保健所長は平成９年４月から地方振興局長に変更されている。
(イ)ａ　同(イ)ａの事実は認める。
ｂ　同(イ)ｂの事実のうち，被告が福島市の意見を全く無視し，Ｍ社が何ら水利組合や地域住民との調整も行わなかったことは否認し，その余の事実は認め，主張は争う。
Ｍ社がＲ漁業協同組合に同意願いを提出したのは平成３年１月１９日であり，同組合が不同意の書面を提出したのは同８年８月３０日である。しかし，同組合摺上支部は，同８年９月１３日付け書面によりＭ社に対し，本件処分場の設置に理解を示す書面を再度提出している。
ｃ　同(イ)ｃの事実のうち「地区代表者の同意書の写し」との部分を除き，認める。
指導要綱１３条３項により設置等予定者が遵守するものとしている「産業廃棄物処理施設の立地等に関する基準」の第３，３には，地区代表者の同意は，「必要に応じて」と規定されている。
(ウ)　本件処分場設置に関する同意の不存在についての被告の反論は以下のとおりである。


ａ　同意取得の範囲は，産業廃棄物昀終処分場建設予定地の所在市町村長から意見を聴き，産業廃棄物処理施設の種類や規模，周辺の土地利用状況等を総合的に勘案しながら個別具体的に判断している。市町村関係機関等から意見を聴取した上で，その意見に対して調整の上，報告するよう事業者を指導し，その意見に対する見通しがついた段階で次の事前協議に進むことになっている。同意については，市町村長の意見等を踏まえ，新たな関係者からの同意を求める場合もあり，このような場合には事前協議の審査の中で対応することとしており，また反対者に正当な反対理由がないのに単に反対であるとの理由で同意が得られない場合にはやむを得ないものと判断して同意がないままで事前協議に進む場合もあり得る。ｂ　本件に関する同意の取得状況は以下のとおりである。①　平成６年改正前の指導要綱には規定されておらず，同年改正以降の指導要綱上規定があるが，同意の必要のなかったもの周辺居住者　　　　　本件処分場から７５０ｍ以内には居住者がいない。
搬入道路周辺居住者　本件処分場から７５０ｍ以内には居住者がいない。搬入は国道１３号線から直接進入する。
下流水利権者　　　　福島市長の意見にあった３水利組合の取水堰は本件処分場の放流地点から約６㎞以上離れ，河川の水質及び水量に影響を及ぼさないと審査したため，指導要綱上の下流権利者に該当しないと判断した。②　平成６年改正前の指導要綱には規定されていないが，同年改正以
降の指導要綱上規定があり今回同意を取得したもの
隣接土地所有者　　　土地所有者全員からの同意を得ている。地区代表者　　　　　本件処分場建設計画当時，大滝地区（ただし，現在居住者は存在しない。）が存在したことから当該地区の同意を得ている。③　平成６年改正前の指導要綱には規定されていないが，同年改正以降の指導要綱上規定があり，今回同意を取得したものとみなしたもの漁業権者　　　　　　Ｒ漁業協同組合が該当し，当該組合からは不同意とする回答が提出されているが，本件処分場の設置に伴い影響を受けるおそれのある範囲を直接管理している当該組合の摺上支部から協定締結に向けた意思表示が示されたので同意が得られたものと判断した。
理　　　　　　　　由
１　原告適格について
(1)　本件のような行政処分の取消しの訴えの原告適格については，行政事件訴訟法９条により，「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる。」と規定されているところ，同条が定める行政処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，この法律上保護された利益とは，行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって，それは，行政法規が他の目的，特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。そして，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，かかる利益もこの法律上保護された利益に当たるというべきである。当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規及びそれと目的を共通にする関連規定によって形成される法体系の中において，当該処分の根拠規定が当該処分を通して前述のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置づけられているものとみることができるかどうかによって判断すべきである。
(2)　そこで，本件で問題となる廃棄物処理法及び同法に関連する法規範が，産業廃棄物処理施設の設置許可基準につきどのような規定を設けているか概観すると，以下のとおりである。
廃棄物処理法１５条１項は，「産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の昀終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，厚生省令で定めるところにより，当該施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」旨規定する。


また，同条２項は，「都道府県知事は，前項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。」として「一　厚生省令（産業廃棄物の昀終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること。二　産業廃棄物の昀終処分場である場合にあっては，厚生省令で定めるところにより，災害防止のための計画が定められているものであること。」と規定する。そして，この同条２項にいう厚生省令であるところの共同命令２条１項本文で準用する１条１号は，「埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）の周囲には，みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。」とし，同命令２条１項本文で準用する１条３号は，「地盤の滑りを防止し，又は昀終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては，適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。」とし，同命令２条１項１号は，「入口の見やすい箇所に，様式第二により産業廃棄物の昀終処分場であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。」とし，同命令２条１項４号で準用する１条４号は，「埋め立てる産業廃棄物の流出を防止するための擁壁，えん堤その他の設備であって，次の要件を備えたもの（以下「擁壁等」という。）が設けられていること。イ　自重，土圧，水圧，波力，地震力等に対して構造耐力上安全であること。ロ　埋め立てる産業廃棄物，地表水，地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。」とし，同命令２条１項４号で準用する１条５号は，「埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること」として「イ　埋立地には，産業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備）の部分を除き，産業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立地からの浸出を防止することができる遮水工を設けること。ただし，埋立地と公共の水域及び地下水との間に充分な厚さの不透水性の地層その他本文に規定する遮水工と同等以上の効力を有するものがある部分については，この限りでない。ロ　埋立地には，保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については，保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備）を設けること。ただし，雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地（水面埋立処分を行う埋立地を除く。）については，この限りでない。ハ　集水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（昭和４６年総理府令第３５号）第１条に規定する排水基準（当該排水基準に係る同令別表第２の備考２の規定は適用しないものとする。）に適合させることができる浸出液処理設備を設けること。ただし，集水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ，かつ，当該貯留槽に貯留された保有水等が昀終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される昀終処分場にあっては，この限りでない。」とし，同命令２条１項４号で準用する１条６号は，「埋立地の周囲には，地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備が設けられていること。」と規定する。
(3)　産業廃棄物処理施設の設置許可基準に関する上記一連の規定は，そこで規定している事故及び悪影響等がもたらす可能性のある被害の内容，状況を考慮した上で，その産業廃棄物処理施設の技術及び能力に関する基準を定めていると解される。
さらに，産業廃棄物の昀終処分場の設置許可には，生活環境の保全上必要な条件を付することができること（廃棄物処理法１５条３項），産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者は当該処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとすること（同法１５条の４，９条の４）といった周辺地域への配慮を定めた規定を置いている。そして，これら規定が設けられた経緯については，平成３年９月１１日及び同月１３日に開催された厚生委員会議録等（甲１７，１８）に，地元住民に信頼される安全性の高い施設を整備していくために届出制から許可制に改正し，生活環境保全上の配慮の必要に応じて個別に対応できるよう条件が付けられるように改正することが明記されている。
このように，周辺の環境に配慮するのは，産業廃棄物処理施設を建築すると周辺地域への悪影響が起きる可能性があるので，これを未然に解消する趣旨であることはいうまでもない。
前記各規定の設けられた経緯，趣旨，前記各号が考慮している被害の内容等に鑑みると，廃棄物処理法１５条２項の規定は，単に公衆の生命，安全，環境上の利益を一般的利益として保護しようとするにとどまらず，産業廃棄物処理施設の周辺に居住し，同施設自体あるいは施設の事故等がもたらす災害や悪影響により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される付近住民の生命身体の安全等を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。(4)　そして，原告らの居住する地域が被害の想定される地域といえるかどうかについては，本件処分場の種類，構造，規模等の本件処分場に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で，原告らの居住地域ないし農地と本件処分場が処理水を排水する小川ないし本件処分場周辺の伏流水との位置関係等を中心として，社会通念に照らして合理的に判断すべきである。
(5)　証拠（乙１２，１３，１５，１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件処分場に受け入れられる廃棄物は，燃え殻（焼却灰），汚泥，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，鉱さい，建設廃材，ばいじん（ダスト類），その他産業廃棄物を処分するために処理したもの等である。
これら産業廃棄物により排出されることが予想される有害物質としては，カドミウム及びその化合物，鉛及びその化合物，砒素及びその化合物，水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物，フェノール類，銅，亜鉛，溶解性鉄，溶解性マンガン，クロム，弗素，窒素，燐等があげられる。


そして，本件処分場は，管理型の産業廃棄物昀終処分場であり，そのシステムの概要としては，埋立地の底面及び法面部を遮水シートで覆い，その上に上記産業廃棄物を埋立処理し，埋め立てられた産業廃棄物から排出される汚水は浸出水として集排水管を通り浸出水調整池に貯められ，浸出水処理施設及び礫間接触酸化槽並びに消毒槽で浄化処理された上で１級河川小川に放流され，一方，本件処分場内の表流水及び地下水は沈砂池に貯められ，防災調整池から放流槽を通じて同じく小川に放流されることになっている。
(6)　そうだとすると，本件処分場において，産業廃棄物からしみ出た浸出水が本件処分場埋立地を覆っている遮水シートの破損等により地下に浸透したり，浄化処理されるはずの浸出水がシステムが作動しなかったなど何らかの原因で浄化処理されずに小川に排出される場合には，小川や本件処分場周辺の伏流水が上記有害物質により相当程度汚染されるおそれがあることは否定できない。原告らは，本件処分場から直線距離にして約８．５㎞以上離れた別紙図面(1)ないし(12)記載の位置にそれぞれ居住しており，距離に限っていえば必ずしも付近住民とはいい難い。
しかしながら，証拠（乙６）によれば，本件処分場周辺の地質の被覆土層のうち谷中堆積物・河床堆積物は，１ｍ～３ｍ内外の厚さで分布する土砂で，その層相が場所によってかなり変化し，地下水（伏流水）を帯水していることが認められ，本件処分場の機能，運転状況等によっては，同施設から排出される処理水の中に含まれる有害物質により伏流水が汚染され，原告らがその伏流水を井戸などから取水することにより生命，身体に被害を被るおそれがあると認められる（なお，伏流水がどのような流れになっているかについては，甲第７号証によっても必ずしも明らかでないものの，本件処分場の埋立地周辺の伏流水が原告らの居住する地域に流入している可能性があることを否定することはできない。）。また，小川の水が汚染されることにより，農作業を営む関係原告らの農作物自体に有害物質による悪影響がもたらされるという事態を生じるおそれがあることも否定できない。そうすると，原告らは，本件処分場の付近住民とはいえないとしても，同施設が排出する処理水が放流される小川の水や本件処分場からの排水を含む可能性のある伏流水を生活用水ないしは農作業に使用している状況を踏まえると，付近住民に準じた地位にあるということができ，本件処分場による被害を被ることが想定される地域に居住する住民ということができる。
(7)　以上とおり，原告らは，本件処分場の設置により生命，身体等に被害を受ける可能性があるのであるから，本件許可処分を争う原告適格を有するというべきである。
２　本案について
(1)　証拠（乙５，７，８の１ないし３，乙９，１１，１２，１３，１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，本件処分場は，廃棄物処理法，同施行令，同規則及び指導要綱並びにそれに基づく基準等に定められた門扉，フェンス，表示板，貯留構造物安定計算，防災調節池ダム安定計算，減勢工の設計，防災調節池ダムの構造，法面安定計算，浸出水調整槽の安定検討，浸出水調整槽側壁の構造計算，浸出水調整槽上流の排水及び腐食防止，浸出水調整槽容量計算，浸出水排水施設計算，放流河川の汚濁負荷，雨水排水施設計算，災害防止等の各種要件をいずれも満たしていると認められ，原告らもこの点を争うものではない。
本件では，原告らは，遮水シート工法の有効性と本件処分場設置に関する同意の不存在について争っているので，以下この点に絞って検討する。
(2)　遮水シート工法の有効性について
ア　まず，本件処分場の浸出水処理方式及び処理施設による処理能力について概観する。
(ア)　証拠（乙１２，１３，４０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件処分場の浸出水処理方式としては，浸出水処理施設（主処理工程）で所定の管理目標値まで浄化した後，礫間接触酸化層（後処理工程）を経て，地下水及び埋立地周辺表流水と合流し，放流する。
この処理方式の特徴としては，水質の自動計測により処理水が管理目標値に達しなかった場合には，原水槽へ循環し再処理すること，キレート樹脂吸着により，万が一微量の重金属が浸出（基準値以下も含め）することがあっても取り除くこと，管理目標値を達成した後に，礫間接触酸化層を通すことによりノーメンテナンスによる浄化の効果を向上させることがあげられる。そして，浸出水処理施設による主処理工程としては，処理水は，まず，凝集沈殿処理により主にカルシュウムイオンが沈殿物として除去されるとともに，その他のコロイド状物質及び重金属類も除去される。その上で生物処理が施され，ＢＯＤ（生化学的酸素要求量），ＣＯＤ（化学的酸素要求量），窒素が除去される。再び凝集沈殿処理が施され，主に，ＣＯＤ，ＳＳ（浮遊物質量），色度が除去され，砂濾過処理ではＳＳが除去され，活性炭吸着処理ではＣＯＤ，色度が除去され，キレート吸着処理では，前工程で除去されなかった重金属が完全に除去され，消毒では大腸菌群他細菌類が消毒される。
上記処理の結果，ＢＯＤを例にとると，阿武隈川水系に対する福島県排水基準（放流水）（２５㎎／?（日間平均２０㎎／?））を下回る１０㎎／?未満の処理水として処理されることになる。
さらに，後処理工程では礫間接触浄化槽を通すことによりＢＯＤが３０％除去され，７㎎／?未満とされ，消毒槽を通すことにより，ＢＯＤは２～３㎎／?にして排水されることになる。また，その他の有害物質についても同様であり，県の排水基準を大きく下回るかそれ以下として排水される。しかも，小川の流量は，本件処分場の処理水放流地点で浸出水量の４００倍～１４００倍，農業用水取水地点で１０００倍～４０００倍程度である。


本件処分場に起因する月平均の汚濁負荷は放流地点にて０．００３（渇水期における平均値）～昀大０．０２６㎎／?（増水期における平均値），取水地点にて平均０．００１（渇水期における平均値）～昀大０．００９㎎／?（増水期における平均値）と計算される。これは昀大の浸出水量が予想される埋立工程上の一時期の値であり，礫間浄化処理も併行して行うので実際の月平均の汚濁負荷はこれを大幅に下回ると予想される。この数値は計算上では算出されるが，観測上の測定精度（ＢＯＤ１㎎／?が限界）をはるかに下回る検出不可能な値であり，実際上も河川水へ与える影響はないといってよいほどである。福島県の排水基準に定めるＢＯＤ以外の項目についても無負荷又はそれに近い状態である。(イ)　以上によれば，本件処分場の浄化処理システムには何ら違法な点はなく，十分な処理能力を有しているということができる。しかしながら，これは，本件処分場の遮水シート工法が有効に機能して本件処分場の産業廃棄物からしみ出た浸出水が全て本件処分場の上記浄化処理システムにより処理されることを前提とするものである。このように，本件遮水シート工法が有効に機能することが本件処分場の安全性を確保する上で重要となるから，本件遮水シート工法の有効性について検討する必要がある。
イ　本件遮水シート工法について
証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件処分場の遮水構成は，底面部が上部から下部へ保護土Ａ（底面部，ｔ（厚さ）＝５００㎜，良質発生土もしくは購入土，施工段階で設置），保護マットＣ（ｔ＝１０㎜，１．２㎏／㎡以上（ＰＥＴ，補強布入り）），保護マットＣ，遮水シートＢ（ｔ＝２．０　熱融着タイプ），ベントナイト混合土（ｔ＝５００㎜），保護マットＢ（ｔ＝１０㎜，１．２㎏／㎡以上，面電極付，ＰＥＴ，検知システム用），遮水シートＡ（ｔ＝１．０㎜，熱融着タイプ，ベントナイト混合土の施工用及び遮水機能の補助），保護マットＡ（ｔ＝１０㎜，１．０㎏／㎡以上，ＰＥＴ，基礎地盤に角れき等がなく良好な場合は不要），基礎地盤となっており，法面部が保護土Ｂ（ｔ＝５００㎜，良質発生土もしくは購入土，埋立段階で設置），保護マットＥ（ｔ＝１０㎜，１．２㎏／㎡以上（ＰＥＴ＋アクリル，補強布入り），紫外線及び熱劣化対策），遮水シートＣ（ｔ＝１．５㎜，熱融着タイプ），保護マットＤ（ｔ＝１０㎜，１．０㎏／㎡以上（ＰＥＴ）），モルタル吹付（ｔ＝７０～１００㎜（不陸整正必要圧），金網入り），面状排水材（ｔ＝１０～２０㎜（湧水量による），片面透水，耐圧タイプ），基礎地盤となっている（なお，乙第４０号証によれば，法面の底面部に昀も近い部分については，遮水シートの下にベントナイト混合土（ｔ＝３８㎝）が吹付け施工されている。また，原告らの主張する遮水シート工法の概要は乙１０や１５による計画段階のものと思われ，実際の本件処分場建設工事では底面部のベントナイト混合土による土質遮水層は５０㎝となっている。）。このうち，本件では，本件処分場の産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る能力が問題となっているから，その能力を有するとされる遮水シート及びベントナイト混合土の有効性について検討する。
(ア)　遮水シートについて
ａ　証拠（乙３２，３３，４１，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件処分場に採用された遮水シートには，高弾性熱融着エラストマーが用いられており，法面には熱融着ブレンドゴム（高規格ＴＰＯ，厚さ１．５㎜），底面には熱融着重合ゴムＦＰＡ（厚さ２．０㎜）が用いられている（別紙処分場しゃ水シート比較表参照。）。これらはいずれもＪＩＳ　Ａ　６００８（高分子ルーフィング），現在使用されている遮水シートの代表的な材料に含まれる合成ゴム及び合成樹脂系非補強タイプの中弾性タイプの基準を充分満足する強靱で地盤追従性に富んだＴＰＯシートである。
昀終処分場に敷設される遮水シートは，その処分場が供用される間（閉鎖後の水処理期間を含む。）その遮水性能を維持しなければならない（一般的には１０～１５年）。その間遮水シートは太陽光，熱，風雨及び浸出水，廃棄物中の化学変化等にさらされる中でその遮水性能を維持する必要がある。したがって，耐候性，耐薬品性に優れている必要がある。
(ａ)　耐侯性について
遮水シートの耐侯劣化は，４００ｎｍ以下の紫外線を吸収して起こる光劣化を主に，熱劣化や水分，オゾン等が複雑に影響して進行する。遮水シートの耐侯劣化現象やその速度を観察するには促進劣化試験により劣化状況や寿命推定を行うことが一般に行われている。そして，耐候性を評価する試験方法としては，人工促進耐候試験と屋外促進暴露試験がある。


屋外促進暴露試験としては，アメリカの各種公的機関より公認されている，アリゾナ州フェニックスの砂漠で行われている太陽光を追跡集光して照射するエマキュア試験があるが，この試験方式はアメリカ規格ＡＳＴＭ－Ｇ９－９８で規定されており，促進倍率が高く，この試験方法では，照射エネルギー量は通常の屋外暴露の全波長域で約８倍，紫外線部で約５倍である。そこでの約１か月の屋外暴露は日本における天然暴露の約１年に相当するとみなされており，遮水シートは１５年に相当する１．５年程度の促進暴露試験の結果，本件で用いられた遮水シートと同種類の厚み１．５㎜の熱融着タイプゴムシート（ＴＰＯ）は，外観は「差無し」，表面の「みかん層状に見えるのは遮水シート製造時に転写されたシボ模様である。１６ヶ月暴露後には表面がわずかに荒れているが，異常な変化は見られない。」，質量は変化率「０．３％」，強伸度変化については，引張強度保持率は「９６％（降伏点強度保持率，１０１）」，引張り伸度保持率は「１１８％（降伏点強度保持率，９９）」，１００％伸び時の荷重保持率は「１０３％」となっており，遮水シートの耐候性について「シート表面を４００倍の顕微鏡で観察すると微細なひび割れが生じているが，他の物性項目の変化は小さい。」と考察されている。
また，本件遮水シートとともに用いられる保護マットについても，６か月のエマキュア試験の結果（具体的には，短繊維不織布（合成繊維製反毛フェルト３種４号，目付け１．２㎏／㎡），長繊維不織布（ポリエステル製スパンボンド不織布，目付け１．２㎏／㎡））とも，耐貫通性の点で貫通強度が約７０～８０％に低下したが，外観，質量，遮光性，極限粘度（ただし，短繊維不織布については測定不可）等いずれも大きな変化は見られなかった。人工促進耐候試験としては，カーボンアークの紫外線と水スプレーによって，日光と雨の効果を与えるサンシャインウェザーメータ試験が一般に行われている。光源カーボンの中でもサンシャインカーボンを用いたＷＳ形は分光特性が日光に近く，照射エネルギー量から約２５０時間が屋外暴露の約１年に相当するといわれている。この試験による遮水シートの５０００時間（約２０年相当）に及ぶ試験結果は，伸び率，引張強さとも，保持率の変化はほとんどない。加えて，本件処分場の遮水構成は，遮水シートの上を保護マットで保護することにより紫外線及び熱劣化対策が施されており，耐侯性の点でより安全な構造となっている。
(ｂ)　耐薬品性について
浸出水に対する遮水シートの耐久性に関しては，浸出水の性状に幅があることから，ｐＨを目安に耐酸性，耐アルカリ性の試験を実施している。社団法人全国都市清掃会議が昭和５４年に全国の６４処分場を調査した結果，処分場の浸出水の性状は，ｐＨ５．２６～８．４の範囲であり，ｐＨ３からｐＨ１２までを想定して試験を実施した結果，本件処分場で用いられているのと同種類の遮水シートＴＰＯは，ｐＨ３の場合「引張強さ比９７％，伸び率比９９％」，ｐＨ１２の場合「引張強さ比９８％，伸び率比１０２％」であって，物性変化が少なく，実用的に問題はないとされている。
ｂ　もっとも，遮水シートの接合が不十分であれば、そこから汚水が漏れることも考えられるが，証拠（乙４０，証人Ｐ）によれば，遮水シート表面保護マットの接合方法として縫製式接合法，取替式固定法が開発され，不織布同士を熱融着より確実に接合することを可能にし，不織布を固定工に巻き込まず取替えを可能にするなどの工夫が施されていること，遮水シートの接合については，熱融着タイプのシートが開発されたことにより，シート同士を完全に一体化してしまうことで漏出を防ぐことができ，融着の温度，接合時の圧着力，圧着するスピード等をコントロールして施工すれば問題ないことが認められ，乙第１９号証の写真撮影報告書には，遮水シートの接着実験を行い，空気圧計及び洗剤の泡による漏出確認の結果，漏れなく接着することができている状況が撮影されており，接合方法についても問題がないことを確認している。
ｃ　以上のとおり，本件処分場に用いられている遮水シートは産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。しかしながら，遮水シートのみの場合，遮水シートに損傷が生じると漏水に対してほとんど無抵抗である。そこで，次に検討するベントナイト混合土による土質遮水層の機能について検討する。
(イ)　ベントナイト混合土について
証拠（乙３４，３５，３６の１ないし３，４２，証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ベントナイトとは，火山灰の変質作用によって生成した粘土鉱物モンモリロナイトや他の不純物を含んだ岩石であり，水を加えるとスポンジのように吸水膨張し，糊のように粘りが出るという高液性限界特性及び膨潤特性を有し，しかも，食品添加物にも指定されている安全性の高い天然資源である。これに有効応力（重機による締め固め，ゴミ層等積載荷重）が加わると，層間から水が脱水されるが，まだ層間には層間水（イオン的な力で移動できない水）が残る。このため浸出水は，層間水が移動しない限り侵入できないことになる。ベントナイト遮水層は，現地から発生した土にベントナイトを１０％から１５％程度混合して構築した土による天然材料の遮水層である。粒子の小さなベントナイトを混合することで組織が密実になり，さらにベントナイトの膨潤機能によって高遮水性能となる。水の通しにくさを表す透水係数は，毎秒１×１０－９から１×１０－７㎝であり，基準に適合している。
ベントナイト遮水層は，遮水シートと組み合わせることによって，遮水シートに不具合部が発生したときのバックアップ材となり浸出水の漏洩を遅らせることができる。厚さ５０㎝のベントナイト遮水層を浸出水が通過する時間は，透水係数が毎秒１×１０－７㎝で水圧が常時１ｍかかったとして計算上約８年となる。そして，ベントナイト混合土の厚さについては，トラベルタイム（混合土内部を浸出水や化学物質等が通過する時間）と混合土のリダンダンシー（体積変化）として重要な要素であり，全体として難透水性を確保するために，重機施工による一層の施工厚さの限度を２０～２５㎝とし，総厚５０㎝以上にするよう推奨されている。
本件処分場のベントナイト混合土による土質遮水層の厚さは，前述のとおり５０㎝となっている。


したがって，ベントナイト混合土による土質遮水層は，遮水シートと相俟って産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。ウ　遮水シート破損検知システム（Mr.センサー）についてさらに，本件処分場では，遮水シートの破損を検知し，補修するシステムが構築されている。
(ア)　すなわち，証拠（乙３７、３８，３９の１ないし３，４０，４２，証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ａ　遮水シート破損検知システム「Mr.センサー」の概要Mr.センサーは，遮水シート下部に設置する保護マット内にアルミシート（厚さ約３５μｍ）を挟んで一体化させた面電極を設置することを特徴とし，その面電極とシート上部の測定電極間のインピーダンス（抵抗値）を測定するものである。この検知システムの原理は，遮水シートが電気的に絶縁性が高い材質であることを利用したものである。処分場の全面に遮水シートを敷設すると，処分場の内外にある測定電極と面電極の間は遮水シートにより電気的に絶縁状態となり電気は流れない。このような状態で遮水シートに不具合部が生じると，その不具合部を通って電気が流れるようになる。
計測されるインピーダンスは，不具合部付近の測定電極では電気の流れる経路が短くなるので小さくなり，一方，不具合部より離れた測定電極では電気の流れる経路が長くなるので大きくなる。したがって，破損位置は，本件処分場の保護土内部に１０ｍ間隔で６４ポイントの格子状に設置した測定電極と面電極間に交流電流を流してインピーダンスを測定する。破損位置は，計測値を用いた分布図よりしきい値以下で昀もインピーダンスが小さい領域として特定される。Mr.センサーは，シート敷設時の全面検査から保護土設置後のシート破損位置の検知及び操業時の長期モニタリングまでの各段階においてシート破損検査が可能であり，①シート敷設時，保護土設置後，操業時の各段階で遮水シートの機能管理ができる，②シート敷設時のピンホールや接合不良をチェックするシートの全面検査が可能である，③シート下部全面に面電極を設置するので，計測は全ての計測点で同一条件となり，また，不確定要因が多い廃棄物や周辺地盤の抵抗の影響を受けにくく，精度の高い検査ができる，④シート破損の位置は，インピーダンスの分布図より特定することができるので，複雑な解析を必要とせず，簡単・迅速に管理できるなどの特徴を有している。
このMr.センサーの検知能力については，フィールド検知実験が行われており，実験結果は，破損位置は破損の大きさ，個数を問わず特定でき，破損部を補修したケースではインピーダンスはヤード全域において２００ｋΩ以上となり，破損したケースの際に生じた４．３２ｋΩ以下の分布が完全に消滅し，破損部が完全に止水，補修されていることが判定できている。
ｂ　遮水シート破損補修工法の概要
保護土施工完了後や操業時で廃棄物量が少ない場合の検査において発見された破損は，シート上部の保護土や廃棄物を撤去して完全にシート表面を露出させてパッチ当てで補修することとし，廃棄物の埋立高さが数ｍ以上の開削法による補修が難しい場合におけるシート破損箇所の補修工法としては，処分場表面よりボーリング掘削し，補修材を注入して行うことにより，廃棄物や保護土を撤去することなく補修する。補修後は検知システムにより再度検査を行い，確認する。補修工法は，基本的にはボーリング注入工法であり，①検知システムにより破損を発見した場合，処分場表面にボーリングマシンを設置し，保護土までケーシングにより削孔する，②保護土まで到達したら，地山とケーシングをシールする，③二重管を建て込み，先端ジェット水でシート直上まで無回転貫入する，④二重管のノズルから水平方向へ超高圧水＋エアー噴射により排泥を行い，シート上部の保護土内部に間隙を造成する，⑤注入管を建て込み，間隙底部より補修材を注入する，⑥注入管を底部から引き上げながら補修材を注入する（トレミー方式），⑦補修材がケーシング上部まで充填されたらエアーパッカーをかけ，補修材を加圧注入する，⑧保護土間隙やシート破損部を確実に充填する，⑨検知システムにより破損補修の確認をするといった手順をふんで破損部を補修していく。Mr.センサーによる遮水シート破損補修工法は，①ボーリング注入工法であるため，直接廃棄物内に入ることが無く安全である，②シート上部の保護土の削孔は，高圧水による無回転掘りであるためシートに破損を与えない，③保護土内部に超高圧水＋エアーによって間隙を造成するため補修材の注入が容易にでき，１回の注入で深礎掘削工法と同程度の範囲を補修することができる（補修範囲：直径１～３ｍ程度），④補修材は保護土と混ざり合うことなく固化し，シート破損箇所が確実に補修される，⑤補修材はシートの材質等を考慮して選定することができる（ゴムアスファルト系，シリコン系，ウレタン系など），⑥ボーリングを複数行うことにより，広範囲の面的な補修を行うことができるなどの特徴があげられる。そして，模擬破損部の大きさを約１０×１０㎝とする貫通孔による実証試験の結果，インピーダンスは，破損がある場合，その周辺で約０．６ｋΩ以下の範囲にあり，破損位置を特定できている。破損補修後では，破損付近のインピーダンスが増大し，０．６ｋΩ以下の分布が完全に消えて破損部が補修されていることが確認できている。シート上部の保護土などを撤去し，補修部分を露出させたところ，補修材は保護土と混ざること無く完全に固化し，固化体は注入孔を中心に幅約１００㎝～８０㎝，高さ５０㎝の大きさであった。補修材は破損部のシート下部まで回り込み，破損部を完全に閉塞していた。
ｃ　Mr.センサーの現場導入実績
本件処分場に導入するに先立って平成６年８月から，一般廃棄物処分場においてではあるが，既に導入されており，現在では本件処分場を含めて９箇所の廃棄物処分場に導入されている。
ｄ　本件処分場では，Mr.センサーを用いて建設が終了した時点や操業してからも日常的に遮水シートの点検を行っているが，計測された結果から遮水シートは不具合部がなく健全であることが確認されている。
Mr.センサーは，１年に１回メンテナンスを行い，保守点検されることになっている。
(イ)　以上のとおり，本件処分場における遮水構造は，遮水シートとベントナイト遮水層による複合遮水工に加えて，遮水シートの機能管理を行う検知システムを組み合わせた構造になっている。
この遮水構造は，遮水シートの下層にベントナイト混合土による土質遮水層があるので，遮水シートに不具合が発生しても，ベントナイトの遮水機能と膨潤機能により埋立地内部の浸出水の漏洩拡散を抑えることができ，かつ，検知システムでその不具合部を特定し浸出水が遮水工から漏出するまでに修復することが可能となる。


したがって，本件処分場の遮水シート工法は，従来の遮水シートのみによる遮水工に比べて，浸出水漏洩の危険性が非常に小さい，安全性の高い構造となっている。
エ　以上検討してきたとおり，本件遮水シート工法は，耐候性，耐薬品性に優れたものを使用しており損傷しにくいものとなっている上，遮水シートが損傷した場合でも，産業廃棄物が実際に埋め立てられた場合，目視により点検し検知することはできないものの，ベントナイト混合土により産業廃棄物から排出される浸出水による汚染が生じないよう配慮され，しかも，Mr.センサーにより遮水シートの損傷部位が直ぐに発見できるように工夫され，発見された場合には早期に補修できるようなシステムが構築されており，その上，地下水のモニタリングによって，実際に処理水を小川に放流する場合には基準値を下回る処理水のみを放流することができるようなシステムになっている。したがって，本件遮水シート工法は廃棄物処理法１５条２項１号を承けて定められている共同命令２条１項４号で準用する１条１項５号イが定める技術上の基準を十分に満たしているものということができる。(3)　本件処分場設置に関する同意の不存在についてア　廃棄物処理法では，前述のとおり，許可制を採用しており（１５条１項），都道府県知事は許可申請に係る産業廃棄物処理施設が１５条２項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないと定めている。この点，福島県では，廃棄物処理法の規制の他に産業廃棄物の適正な処理施設の確保と適正な処理処分の推進を図る目的のもと，独自に指導要綱を定めており，指導要綱では，処理事業者が廃棄物処理法上の設置許可申請を行うに先立ち保健所長と事前協議をすること（１３条１項），同事前協議を申し出るにあたっては，地域関係者への事業計画の説明や付近住民からの同意書の取得などの事前調整を行わなければならないこと（１３条２項，別表第４の４，１３条３項，産業廃棄物処理施設の立地等に関する基準第３，３）が定められている。このような付近住民の同意を要求した条例等の定めはなく，指導要綱は法律等の委任を受けて制定されたものでもない。したがって，付近住民の同意書添付は法律ないし条例自体に許可の要件として規定されているものではなく，福島県が事業主と付近住民の紛争を事前に防止し，住民の安全，健康等の保持，公害の防止その他の環境の整備保全を図るという所期の目的を達成するために，行政指導の一環としてその取得を要請しているものにすぎないものである。そして，行政指導は，その性質上直接的な強制力を持つものではなく，指導の相手方の任意の協力を通じて所期の行政目的を達成しようとするものであるから，行政指導に従うことをもって行政行為の条件と解することはできず，被告が本件処分場設置許可手続において，付近住民の同意書を添付しなかったとしても，そのことから本件許可処分が違法になるということはない。イ　なお，証拠（乙３，４，３１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，北海道の産業廃棄物処理に係る指導指針，栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱，群馬県産業廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程で，事前協議者の範囲を当該施設の所在地周辺おおむね５００メートル以内に居住する住民や当該排水を放流する地点から下流５００メートル以内の利水権者又は農業者等の利用者若しくは当該水利用者の団体の長等としていることをふまえ，①福島県としては周辺居住者及び搬入道路周辺居住者の範囲を広めにとらえて本件処分場から７５０ｍ以内とした上でＭ社にその範囲の居住者の同意を取るよう指導したが，その範囲内には居住者がいないことから同意を取らなかったこと，②下流水利権者としては福島市長の意見にあった３水利組合の取水堰は，本件処分場の放流地点から約６㎞以上離れていることから同意を取らなかったこと，③隣接土地所有者全員からの同意を得ていること，地区代表者としては，本件処分場建設計画当時，大滝地区（ただし，現在居住者は存在しない。）が存在したことから，当該地区の同意を得ていること，⑤Ｍ社は，平成３年１月１９日，Ｒ漁業協同組合に同意願いを提出したのに対し，同組合は，同８年８月３０日，不同意の書面を提出したが，同組合摺上支部は，同８年９月１３日付け書面によりＭ社に対し，「県行政当局が，処分場設置に係わる関係法令に従って，行政指導を正しく行い，当支部にも安心できる処分場として貴社に設置許可を出すならば，現在でも，８月２６日の役員会で既に了解した通りであり，環境保全に係わる協定書等の締結に向けて話し合う用意のある事を申し添えます。」との回答をしていることが認められる。したがって，Ｍ社としては，Ｒ漁業協同組合の同意を除けば指導要綱の要件を満たしており，しかも，同組合摺上支部は県行政当局が設置許可を出すなら話し合う用意がある旨回答しており，Ｍ社としては，指導要綱に定める付近住民の同意を得るべく相応の対応をしてきたことがうかがえる。(4)　その他，平成９年９月１０日，福島市とＭ社との間で本件処分場の環境保全に係る覚書（乙２０）を取り交わしており，その目的として，Ｍ社が設置する施設の建設工事による下流域生活環境の悪化及び公害の発生と自然環境の破壊を未然に防止し，もって，下流域住民の生活環境を保全することを掲げており，特に，福島市及び福島市が指定する者は，Ｍ社の承諾を得ることなく，施設放流水の放流先水系の水質調査を実施するため，必要に応じてＭ社の立会のもとで施設建設工事地内に立ち入り，採水をすることができるなどとして環境保全が図れるよう相当程度配慮していることがうかがえる。
３　以上のとおりであるから，原告らが本件許可処分の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を各適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　吉　　　田　　　　　　　徹
裁判官      久　　　保　　　孝　　　二
裁判官高橋光雄は，填補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    吉　　　田　　　　　　　徹
別紙図面等　　省略
判　決　要　旨
主　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
理　　　　　由
１　事案の概要


主　　　　文
被告人を懲役１年８か月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理　　　由
（罪となるべき事実の要旨）
被告人は，タクシー運転手として稼働していたものであるが，平成１４年１１月２３日，かつて被告人運転のタクシーを利用したＡ（当時２４歳）から電話があったことを奇貨として，同女を被告人方に連れ込めば同女と性交したりできると考え，その電話での会話中，同女に対し，「もうそろそろ俺の命がないから会いたい。」「きてくれたら死なない。」「早く来てくれ。」などと嘘を言うなどし，同日午後９時ころ，同女を肩書住居地の被告人方に連れ込み，その後，同女に対し，「エッチだけさせてくれ。」等と申し向けたところ期待に反して同女に拒絶されたことから，同女に強いてわいせつな行為をしようと決意し，同日午後９時２０分ころから午後１０時ころの間，同所において，座している同女の膝を右手で押さえる
などしてその左右の靴下
を左手ではぎ取り，同女の両足指を舐め，ついで，同女の両脚部を両手でつかんで押しひろげた上，着衣の上からその陰部を右掌で揉んでもてあそぶなどし，もって，同女に強いてわいせつな行為をした。
（証拠の標目）
（括弧内の「検」で始まる数字は証拠等関係カードにおける検察官の請求番号を示す。）
省略
（補足説明）
第１　弁護人は，１被告人は被害者とされる判示Ａ（以下「被害者」という。）に対し判示のようなわいせつ行為（以下「本件行為」という。なお，被害者の足の指を舐める行為についてもわいせつ行為に該当することは当然である。）をしていない，２本件行為が存在していたとしても，被害者は被告人が本件行為をすることにつき明示または黙示の承諾をしていた，３被害者が本件行為につき承諾していなかったとしても被告人はこれがあると誤信していた，とし，無罪を主張する。被告人は，捜査段階では本件行為のうち一定のものを認めていたが，公判廷では全く記憶がない旨述べている。そこで事実認定の理由について補足する。
第２　本件行為の存在について
１　被害者の供述の信用性
(1)　弁護人の指摘
被害者は，被告人と知り合った経緯，被告人方に行くことになった事情，被告人方でのできごとを詳細に供述しているところ，弁護人は，その行動は以下のようなもので，通常の若い女性の行動として不可解を通り過ぎた疑念があると指摘する。
すなわち，被害者は，被告人のタクシーを利用していたが，初対面の時を含め，家族関係や交際相手の存在，消費者金融会社に多額の負債を負っている状況，近日勤務先を解雇される危険を感じていること等，さほど親しいとはいえない被告人にかなりプライベートな事情を話している。また，被害者は，その後被告人から被害者の携帯電話の留守番電話に「おれはだめや。俺は死ぬ。」等という録音が頻繁になされるようになって困惑したとするが，交際相手にそのことを話したところきっぱり断るように忠告され，本件当日，被害者に電話をかけてこないように言おうと思って被告人に電話をかけたというのに，勤務先をくびになるなどと相談を持ちかけるような切り出し方をし，その後ようやく被告人に苦情を言うについて
も，電話回数を減らして
ほしいなどときっぱり断るということとは相当かけはなれた態度を示している。そして，被害者は，その際被告人から判示のようなことを言われて自宅に来てくれるよう頼まれたというものの，その際わいせつなことをも言われたにもかかわらず，誰にも相談せず被告人方に行くこととし，被告人方に行って本件被害にあったという。また，被害者は，被告人方では，被告人から「エッチさせてくれ。」などと言われたのに対しては明確に拒絶したのに，本件行為に対しては拒絶の態度を示していない。
弁護人は，被害者のこのような行動が不可解にすぎるなどとし，さらに，被害者が，被告人方でいったん被告人に性交やわいせつ行為に応じるよう言われたのに対し断っているのに，その後被告人が本件行為に出たのに対してはじっとしたまま何らの言葉も発しなかったことも不自然を通り越すようなことであるとしている。
(2)　そして，このうち，被告人方を訪れるまでの被害者の行動は，被告人の電話を気味が悪いとして困惑しながら一人で被告人方に行くことを含め，最近の社会情勢のもとでは，特定の交際相手のある２４歳の働く女性として無防備であるといえ，弁護人の指摘ももっともな面があるかのようである。しかし，被害者がわざわざ虚偽の供述をして被告人を罪に陥れる理由は全くない。また，被害者の供述する同人の行動は被害者の生活状況に照らし落ち度があると言われるべきことがらであり，仮に被害者が被告人方に行ったことを交際相手に知られたくない等の理由があるとしても，このような経過まで作り上げる必要がないことも明らかである。
むしろ，被害者の供述は，経験したものでないと述べることができない具体性，迫真性を有する上，携帯電話の着信履歴や通話明細といった客観的証拠や，被害者以上に信用性に疑いの余地がない，交際相手や本件行為の当時たまたま被害者に電話をかけた知人Ｂ等関係者の供述とよく符合する。(3)　なお，被害者が被告人にプライベートな事実を話しすぎていることが不自然であるという点は，被害者が話した内容は被告人も争わないことであり，また被害者が被告人にこのようなことを話したからといって被害者の供述が信用できなくなることにはならない（なお，被害者は本件当日被告人方に行く際被告人が手配したその友人Ｃのタクシーを利用しているところ，同人にも近日勤務先を解雇されることを話すなどしており，被害者は単に他人との会話等に無警戒であるというだけであると認められる。）。また，弁護人は，被害者は被告人方で被告人から「エッチ（だけ）させてくれ。」などと言われたのに対しては明確に拒絶したのにその後本件行為に対しては拒絶の態度を示していないとするが，被害者が本件行為の間泣
いていたことは弁護
人の認めるとおりであって被害者や前記Ｂの供述からも明らかであるところ，これは明確な拒絶の態度である。
そして，被害者が一人で被告人方に行った点についても，被告人から自殺をほのめかされるなどされて心配になり被告人方へ行ったとする被害者の心情は理解することができるものであり，不可解ではない。
結局，弁護人の指摘するような理由から同女の供述の信用性がないとすることはできない。
(4)　以上のとおりであって，被害者の供述には高い信用性が認められるというべきである。


２　ところで，被告人の捜査段階における供述調書には，本件行為のうち一定の範囲で，被告人がこれを行ったことを認める，すなわちその記憶がある旨の供述をしていることが録取されているのであるが，被告人は，当公判廷において，被告人方で被害者に対し何をしたか全く覚えておらず，前記供述調書にそのような記載があるのは，被告人に記憶がないため捜査官が示す被害者の供述に反論ができなかったためであると弁解する。しかし，そうだとすれば，被告人の供述調書には本件行為の少なくとも大部分を認める供述が記載されていてしかるべきと考えられるところ，被告人の供述調書には被害者の供述内容をそのまま受け入れたようなものでは全くなく，本件に至る経緯については被害者の供述を否定している部分もあり，本
件行為についても記
憶がない部分が多いとしているもので，被告人の弁解は不合理である。また，前記Ｃは，被告人は，被害者が被告人方に到着した当時，いつもと変わらないしっかりした口調で話をしており，酔っ払っている様子はなかったと供述しているのであって，被告人は少なくともその段階まではそれほど酩酊していなかったと認められる。
そうすると，被告人は，本件行為について少なくとも捜査段階で供述している程度の記憶があると認められ，まず，本件について全く覚えていないとする公判廷における被告人の供述は信用できない。
さらに，被告人の携帯電話の通話明細によれば，被告人が本件の後である平成１４年１０月３１日被害者に対して電話をしたことが認められるところ，前述のことからすると，被告人はこの電話の時点で本件行為の一部を覚えていながら被害者に電話したものと認められる。この点をふまえ検討すると，さらに，被告人が本件までにも被害者に対して頻繁に電話をかけていたとする被害者の供述を否定する被告人の公判供述も信用できず，被害者とその交際相手の供述からは，被告人が本件以前から被害者に対し頻繁に電話をかけていたことや，被告人が同年１２月３０日に被害者に電話をして｢この間のことごめんね。酔っ払っていてごめんね。」等と言ったこともまた十分認定できる。
３　以上のとおりであって，本件行為の存在は，被害者等，被告人以外の者の供述からだけでも疑いの余地がなく，被告人の捜査段階における供述についても被害者の供述と合致する範囲では信用性がある。
第３　被害者の承諾及びその誤信等について
１　被害者の承諾の存在について
弁護人は，被告人が被害者に対して格別の有形力を行使しなかったこと，被害者が被告人の本件行為に対して積極的な抵抗をせず，電話をしてきた前記Ｂに対しても結局助けを求めなかったこと，被害者が被告人からわいせつなことを言われながら被告人方に行っていること，被害者が被告人方から逃げずに１時間余りもとどまっていたこと等の事実から，被害者は被告人が本件行為をすることを承諾していた旨主張する。
しかしながら，前記のように信用性の高い被害者の供述等関係各証拠によれば，被害者と被告人は被害者が被告人の運転するタクシーを３回利用したという関係に過ぎなかったこと，被害者には交際相手がいたこと，被害者は被告人から頻繁に電話がかかってくることを気味悪く思い，前記交際相手に相談していること，被害者は被告人に対し電話をかけてくるのをやめて欲しい旨言っていること，被害者は被告人から「彼氏（交際相手）と別れろ」とか「エッチだけさせてくれ」等と言われたことに対して明確に「嫌です。」と繰り返し言っていること，被告人の本件行為に対して，被害者は涙を流したりする等強くはないが拒否の態度を示しており，また被害者は本件行為時に明確な抵抗をしていないがその当時被害者は被告人
方という密室で被告人
と二人だけでいたものであること（また本件行為は被害者も供述するように気味が悪い行為であり，身動きできなかったという被害者の供述も信用できる。），被害者は前記Ｂの電話に対し「いたずらされている。」と助けを求めようとしていること，被害者は被告人が本件行為後ズボンを脱がそうとしてきたことに対しては強く抵抗していること，被害者は本件の３日後に前記交際相手に対し被害を打ち明けており，その際の被害者の様子がパニック状態になったような感じであったこと，被害者が本件の５日後には警察に被害届を提出していること等が認められ，これらの事実からすると，弁護人指摘の事情を考慮してもなお，被害者は本件行為を承諾していなかったと認められる。
２　被害者の承諾の誤認について
弁護人は，１でみた弁護人主張の点，とりわけ被害者が被告人の本件行為に対して積極的な抵抗をしなかったこと，被告人が電話で前述のように卑猥なことを言ったにもかかわらずその誘いに応じて一人で被告人方へ来たこと，被害者が被告人方から逃げようとしなかったこと等の事実から，被告人は被害者が本件行為につき承諾しているものと誤認していた旨主張する。
しかしながら，まず，被害者が被告人方に来たのは被告人が被害者に対し「もうそろそろ俺の命がないから会いたい。」「薬を大量に飲んで死ぬ。」「きてくれたら死なない。」と自殺をほのめかすような嘘を言うなどしたためである。弁護人はこれを戯れ言であって非難することはできないと言うが，これらが客観的にみて虚偽であること，被告人が被害者を自宅に呼び寄せる手段としてこのようなことを述べたことは疑いがない。また，被告人自身認めることであるが，被害者に交際相手がいることは被告人も認識していた。そうすると，被告人はそのような嘘を言わなければ被害者が自宅に来ることはないと思っていたと認められるのであって，被告人は，被害者の同情心に訴えて同人を自宅におびき寄せたというほかない。
そして，これらのことや被害者が被告人から「エッチだけさせてくれ」等と言われたことに対して明確に「嫌です。」と繰り返し拒絶したこと等１でみた事実，第２の２でみたとおり，被告人が同年１２月３０日に被害者に対し謝罪の電話をしていること等からすると，被告人が本件行為当時被害者がこれを承諾していないと認識していたと明らかに認められる。被告人は本件行為について被害者の承諾があると思っていた旨の弁解もするが，被告人は公判廷では本件行為をしたこと自体の記憶がないとしているのであって，被告人の弁解には大きな自己矛盾がある上，第２でみた点からしてもとうてい信用できない。
３　犯意の発生時期
しかし，その一方で，被害者の言動に問題があることは否定できず，また，被告人は被害者を自宅に連れ込んでからただちにわいせつ行為に及んだのでもない。そして，被告人が本件行為に及ぶ前に被害者に対し「エッチだけさせてくれ」等と言っていることに照らすと，２で検討した点を前提としても，被告人が被害者に「もうそろそろ俺の命がないから会いたい。」等と述べた時点や被害者に「エッチだけさせてくれ」等と言った時点では，被告人には被害者を自宅に呼び寄せれば渋々でもその承諾を得て同人と性交等ができるのではないかと期待していたと考える余地があり，関係証拠によっては，被告人にその時点前に強いて本件行為をする意思があったことまで認められるとはいい難い。そうすると，犯意の発生時期につ
いては，判示のとおり


平成１６年(ワ)第４０８０号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月８日
判決
原　　　　　　　告　　　　株式会社トリニティコンサルタンツ
同訴訟代理人弁護士　　　　満田繁和
被　　　　　　　告　　　　株式会社ホームリペッティー（以下「被告ホームリペッティー」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　飯田幸光
被　　　　　　　告　　　　有限会社柳堂
（以下「被告柳堂」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　市毛由美子
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ホームリペッティーは，原告に対し，金１９０５万円及びこれに対する平成１６年３月１１日から支払済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告柳堂は，原告に対し，金１７８５万円及びこれに対する平成１６年３月１１日から支払済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，原告の元役員又は元従業員が代表者を務める被告らが，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布をしたため，原告の従業員が大量に退職し，これによって損害を被ったと主張して，被告らに対して，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づいて，損害賠償金の支払を求めた事案である。１　前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）(1)　原告は，室内装飾及び建物の修繕（その中心は補修）に関する業務を主たる目的とする会社である。
その具体的な業務は，マンション，ビル，一般の建物の建築に際して，その建築がほぼ完成に近づいたときに，施工の過程で発生した建築物の内外装のキズの補修を行うことを業務の中心としている。原告は，新しく採用した従事員に対して１０日間の教育を実施し，採用後も，習熟度に応じて約１０日間の再教育を実施した上，自己の業務に従事させていた。
(2)　被告ホームリペッティーは，建築工事，内外装工事の設計，施工及び請負を主たる目的とする会社であり，平成１５年８月ころから，原告と同一の業務である，建築物の内外装に発生したキズの補修の業務を行っている（弁論の全趣旨）。被告ホームリペッティーの代表者Ａ，取締役Ｂ，監査役Ｃは，原告の元従業員であり，いずれも，平成１５年８月ころに原告を退職した。被告柳堂は，内装工事業を主たる目的として，平成１５年８月８日に設立された会社であり，そのころから，原告と同一の業務である，建築物の内外装に発生したキズの補修の業務を行っている（弁論の全趣旨）。被告柳堂の代表者Ｄは，平成１５年６月３０日に辞任するまで原告の取締役であった。
２　争点
(1)　被告らによる不正競争行為の有無（争点１）
(2)　原告の損害（争点２）
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点１（被告らによる不正競争行為の有無）について
（原告の主張）
ア　被告ホームリペッティーの代表者であるＡは平成１５年７月末に原告を退社するまで原告の業務課長として，被告ホームリペッティーの取締役であるＢは同年８月末日に原告を退社するまで原告の作業員教育の中心となるインストラクターとして，被告ホームリペッティーの監査役であるＣは同年７月下旬ころ原告に出社しなくなるまで原告の業務主任として，それぞれ，原告の業務に従事していた。被告柳堂の代表取締役Ｄは，平成１５年６月３０日に辞任するまで，原告の常務取締役であった。
イ　被告らは，平成１５年６，７月ころから，原告業務と競合する補修業務の準備として，原告の下で就業している作業員を退職させて，被告らに転職させるための工作を開始した。
Ｄ，Ａ，Ｂらは協議し，被告らそれぞれにおいて，原告の下で就業している作業員に対して転職を働きかける者として，被告柳堂ではＥ及びＦを，被告ホームリペッティーではＢ及びＧを当てた。
ウ　Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｂ，Ｇらは，原告の下で就業している作業員の退職を促すことにより，原告を倒産させることを計画し，以下のような原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を，原告に帰属する作業員らに対して，告知し，流布させた。
①　平成１５年５月３０日まで原告の取締役であったＨが，原告を辞める際に１億円の金を持ち逃げしたようだ。
②　原告には，近い時期に税務調査が入る。税金の支払ができていない。③　資金繰りがうまくいっていないので，働いても給与の支払いを受けられない。９月一杯で倒産する。
エ　被告らは，原告の取引先であった丸石商事株式会社，株式会社カルテル，株式会社ビスムカンパニー，山田建設株式会社に対し，平成１５年９月以降，以下の内容の原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した。④　原告の資金繰りが危険であり，近いうちに倒産する。⑤　注文しても工事の完成まで会社がもつとは思えない。⑥　作業員がどんどん辞めていて，仕事を注文しても処理できない。⑦　被告らに優秀な作業員を集めている。
（被告ホームリペッティーの認否）
ア　原告の主張アは認める。
イ　原告の主張イからエまでは否認する。
ウ　原告の前社長のＩ（現代表者の父親）は，Ｈが原告を辞める際に１億円を持ち逃げしたことを原告の社内で吹聴していた。また，原告の資金繰りができず，会社の存続自体が危ないことを言明していた。さらに，原告の社内では，近い時期に，原告会社に税務調査が入る，税金の支払ができていないということが噂として広まっていた。
しかし，被告ホームリペッティーの代表者などがそのような事実を原告の下で就業している作業員や原告の取引先に告知したことはない。
（被告柳堂の認否）


ア　原告の主張アのうち，被告ホームリペッティに係る事実は不知，被告柳堂に係る事実は認める。
イ　原告の主張イからエまでは否認する。
ウ　Ｄは，平成１５年１月ころ，原告の資金繰りに窮したことから，原告に対して３００万円を貸し付けたが，その際，資金不足の原因を調べたところ，原告からＨの経営する会社に対して，数百万円の金員が振り込まれていたことを知り，Ｉに報告したが，Ｉは取り合わなかった。
同年４月から５月ころ，Ｄは，Ｉから，原告に税務調査が入ること，原告からＨの経営する会社に対して多額の金員が流れていることを聞いた。また，Ｉは，平成１５年５月ころ，原告の事務所において，経理担当者に対して，Ｈが原告を辞めた際に金員を持ち逃げしたこと及び原告に税務調査が入ることを大声で話していたので，その際事務所にいたその他の従業員にはＩの話の内容が聞こえていた。このように，Ｉは，Ｈが持ち逃げしたこと等を秘密として扱うような対応をしていなかった。
(2)　争点２（原告の損害）について
（原告の主張）
ア　被告ホームリペッティーの前記行為により，①平成１５年８月から９月にかけて，原告の下で就業していた別紙目録記載１の作業員が原告を辞めて被告ホームリペッティーに就職した，②平成１５年９月ころから，株式会社カルテル，株式会社ビスムカンパニー，丸石商事株式会社が，原告との補修業務の取引を中止し，被告ホームリペッティーと取引を開始した。
イ　被告柳堂の前記行為により，①平成１５年８月から９月にかけて，原告の下で就業していた別紙目録記載２の作業員が原告を辞めて，被告柳堂に就職した，②平成１５年９月ころから，丸石商事株式会社及び山田建設株式会社が，原告との補修事業の取引を中止し，被告柳堂と取引を開始した。ウ　前記のとおり，原告の下で就業していた作業員合計３６名が辞めたため，原告は，平成１５年９月から同年１２月までの間，以下の得べかりし利益を失った。
作業員１人当たりの売上高は１日当たり３万円であり，３６人の作業員が１か月当たり作業し得た日数は，平成１５年９月及び同年１０月が各１５日，同年１１月及び同年１２月が各２０日であり，作業員１人当たりに支払うべき報酬は１日当たり平均１万５０００円である。そうすると，上記の原告の逸失利益は以下のとおりとなる。
（３万円－１万５０００円）×３６人×（１５日＋１５日＋２０日＋２０日）＝３７８０万円
被告らは，各被告に就職した作業員の人数の割合に応じて，上記損害額を賠償すべきである。したがって，被告らそれぞれが負担すべき金額は，以下のとおりである。
①　被告ホームリペッティー
３７８０万円×１９名／３６名＝１９９５万円
②　被告柳堂
３７８０万円×１７名／３６名＝１７８５万円
（被告ホームリペッティーの認否）
ア　原告の主張アのうち，別紙目録記載１の作業員が，原告の下請作業員を辞めて被告ホームリペッティーの外注発注先となったこと及び②の主張は認めるが，その余は否認する。
イ　原告の主張ウは否認する。
（被告柳堂の認否）
ア　原告の主張イのうち，別紙目録記載２の作業員（ただし，Ｊは，被告柳堂の作業に従事したことはない。）が，原告の下請作業員を辞めて被告柳堂の作業に従事したこと及び被告柳堂が山田建設株式会社と補修業務の取引を行ったことは認め，その余は否認する。
イ　原告の主張ウは不知ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点１（被告らによる不正競争行為の有無）について(1)　原告の下で就業していた作業員に対する虚偽事実の告知等についてア　原告は，原告の役員や従業員であった，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｂ，Ｇら（以下「Ｄら」という。）が，①平成１５年５月３０日まで原告の取締役であったＨが，原告を辞める際に１億円の金を持ち逃げしたようだ，②原告には，近い時期に税務調査が入る，税金の支払ができていない，③資金繰りが上手くいっていないので，働いても給与の支払を受けられなくなる，９月一杯で倒産する，との虚偽の事実を，原告の下で就業していた作業員らに，告知し，あるいは流布させたと主張し，陳述書（甲１ないし５）には，これに沿った記載がある。イ　しかし，以下のとおりの理由により，原告主張に係る事実を認定することはできない。
すなわち，証拠によれば，確かに，原告の社内では，平成１５年７月ころ，Ｈが１億円を横領したことや，同年９月に税務署の査察が入り，追徴金が課せられるなどしてすぐに倒産し，作業員に対する給与も支払われなくなることなどから，原告の経営が危ないとの噂が流れ，原告の下で就業していた作業員の間に広まっていたことが伺われる（甲２～４，丙２）。
しかし，本件全証拠によるも，これらの事実がＤらによって告知又は流布されたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，同年６月ころまでには，原告の取締役であったＨによる金員流用が原告内で問題となっており（甲１），原告の前社長のＩが，原告の事務所内で，原告の従業員に対し，Ｈの金員流用によって給与支払や原告の経営に問題が生じているというような内容を話していたこと（乙１９，丙１，２），その際，Ｈの流用した金員が１億円であると言及された可能性があること（丙２）が認められ，これらの事情に照らせば，Ｉ自身の言動等によって前記の噂が広まっていたことも推認される。さらに，前記の事情を前提とすれば，前記①から③までの事実は，同年７月ころの原告の客観的状況を基礎にすれば，あながち不自然な内容とまではいえないので，他の者から広まったことも伺える。
以上のとおり，本件全証拠によるも，Ｄらが作業員らに対して，前記①から③までの虚偽事実を告知し，又は流布されたとの事実を認定することできない。原告の主張は理由がない。


主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
理　　　　　　　由
（身上関係）
被告人は，秋田県北秋田郡において出生し，中学校卒業後は工員として稼働していたが，勤務先の倒産を契機に１７歳のころ上京し，以後，賄いや溶接工等をしていた。その後，昭和６２年，被害者Ａ（以下「Ａ」という。）と婚姻し，本件当時は，東京都八王子市の自宅にＡらと共に居住していた。被告人の夫Ａは，山梨県北都留郡○○村で出生し，同村で土建業等を営んでいた者であるが，後記のとおり平成１４年１月に発生した従業員２名が死亡する労災事故を契機に土建業を廃業し，本件当時は，八王子の自宅で被告人と同居していた。被害者Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，Ａとその前妻との間の長男（被告人の義理の息子）であり，Ａが○○村で経営する土建業の手伝いをしていたが，Ａが土建業を廃業してからは，○○村の一軒家で単身居住していた。被害者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，被告人の実兄であり，きょうだいの中でも被告人と懇意にしていたが，本件当時は，愛知県豊橋市内の一軒家の棟割西側部分で単身居住していた。
（犯罪事実第１の犯行に至る経緯）
被告人とＡは，婚姻して間もないころ，住宅ローンを組んで八王子市内に自宅を新築し，Ａがその返済を続けていた。しかし，平成１４年１月，Ａの経営する土建業に関してＢが責任者として作業していた工事現場で従業員２名が死亡する労災事故が発生し，その遺族に対する賠償金の支払い義務が生じてからは，被告人一家の経済状態は苦しくなり，被告人も，仕事に励む一方，親族等から借金を重ねるなどして住宅ローン等の支払いに苦慮しなければならないようになった。被告人は，上記金策の過程で，同年２月及び１２月の２回にわたってＣから合計３３０万円の借り入れを行っていたが，Ｃからの借金が親族からの借金の中で最も高額であったことや，借りた時期も早かったことなどから，次第にＣからの借金の返済を親族からの借金の中で最も気にかけるようになっていった。被告人は，当初，平成１５年８月にＡが元請業者を相手に提起した民事訴訟で勝訴すれば，それを元手にしてＡがＣからの借金の返済をしてくれるだろうと期待していたところ，Ａが，同訴訟に関し和解金を取得したことを当初被告人に黙っていた上，平成１６年４月上旬ころ，そのことに気づいた被告人がＣへの返済を求めたのに対しても快い返事をしなかったことから，Ｃへの返済のあてを失い，ますます思い悩むようになった。
そのような中，住宅ローンの支払いが滞りがちになり，せっかく手に入れた自宅が差し押さえられる可能性まで出てきたことなどから，被告人は，同月中旬ころ，Ｃがいなくなれば３３０万円を返さなくてすむ，そうすれば金銭的にも大分楽になるなどとＣを殺害してＣからの借金の返済を事実上免れることを考えるようになり，その方法として，当時精神科で処方されていた睡眠導入剤をＣに飲ませて昏睡させた上で殺害することを思い立った。その後，被告人は，同年５月上旬ころまでの間に殺害計画の実行を決意し，同月１１日，睡眠導入剤の粉末を携帯してＣ宅を訪れた。その後，Ｃ宅の玄関に灯油のポリタンクがあったことや，Ｃから２階でストーブを使っているなどと聞いたことなどから，被告人は，Ｃを昏睡させた上，その家屋に放火して，ストーブの火の不始末に見せかけてＣを殺害することとした。
（犯罪事実第１）
被告人は，Ｃ（当時６９歳）を昏睡させた上，その現在する家屋に放火して同人を殺害することにより同人からの前記借金の返済を免れようと企て，平成１６年５月１２日午前１時ころ，愛知県豊橋市○○同人方１階居間において，同人に対し，睡眠導入剤であるトリアゾラムを含有する薬品を混入した焼酎を飲用させて同人を昏睡状態に陥らせ，同日午前１時４０分ころ，同人方２階３畳間に置かれたストーブ周辺の床に灯油約１２００ミリリットルを撒き，同所にあった衣類を床の上に置いて，これにライターで点火して放火し，その火を床板，柱等に燃え移らせて，同人が現在する木造瓦葺２階建て２棟割り住宅（総延べ床面積１３２平方メートル）のうち２階部分約６６平方メートルを焼損したが，同人が救助されたため，同人を殺害して財産上不法の利益を得る目的は遂げなかった。
（犯罪事実第２の犯行に至る経緯）
被告人は，犯罪事実第１の犯行後も，その経済状態自体は改善されなかったことなどから，今後の生活について思い悩んでいたところ，平成１６年６月になると，Ａが体をこわして仕事を辞め，その後一時的に入院するまでになったことから，ますます経済的に困窮するようになった。被告人は，かねてからＡに対し，Ａが家計を掌握してきたことや，自分には一切小遣い等をくれなかったことなどについて不満を抱いていたこともあって，次第に，苦労して働いても自分の自由になる金が残らず，惨めな生活を送らなければならないのはＡのせいであるなどと，Ａに対する恨みや憎しみを募らせるようになり，また，このような生活状況に陥らせた原因は，そもそも平成１４年１月の労災事故を起こしたＢにあるなどと，Ｂに対しても恨みや憎しみを募らせるようになった。そのうち，被告人は，以前Ａ及びＢの両名がそれぞれ２０００万円分の生命保険を契約していると聞いていたことから，両名を殺害すれば保険金収入により借金の返済ができ，大切な自宅を手放さなければならない事態も回避できるし，自分の自由に使える金も手に入り，今までとは違う余裕のある生活ができるなどと考えるようになり，平成１６年８月上旬ころまでの間に，Ａ及びＢを，○○村のＢ宅において睡眠導入剤を飲ませて昏睡させた上，家に放火し，不慮の火災に見せかける方法で殺害することを決意した。被告人は，同月１７日，殺害計画を実行するためにＡを伴ってＢ宅を訪れたが，その後，殺害の準備をする過程で，Ａの財布の中に現金があるのを知り，また，Ｂが自室の押し入れ
に現金等を入れているのを思い出したこと
から，両名を睡眠導入剤で昏睡させた後にそれらの現金をも手に入れることにした。
（犯罪事実第２）


被告人は，Ａ（当時６８歳）及びＢ（当時３３歳）を昏睡させて両名が所有する現金を盗んだ上，両名が現在する家屋に放火して両名を殺害しようと企て，平成１６年８月１８日午後９時ころから午後９時１５分ころまでの間，山梨県北都留郡○○村○○Ｂ方において，Ａ及びＢに対し，睡眠導入剤であるトリアゾラムを含有する薬品等を混入した牛乳を飲用させてこれにより両名を間もなく昏睡状態に陥らしめた上，同日午後１０時ころ，Ｂ方内で，Ｂ所有の現金５万３８２０円を盗み，次いで，Ａ所有の現金２万１０００円を盗み，引き続き翌１９日午前零時ころ，Ｂ方１階居間の畳に灯油約５００ミリリットルを撒いた上，新聞紙にライターで点火してこれを畳上に置いて放火し，その火を襖，天井等に燃え移らせて，現にＢが住居に使用し，同人及びＡが現在する木造トタン葺き２階建家屋（床面積合計約７３平方メートル）の１階部分のうち約３６平方メートルを焼損し，よって，そのころ，同所において，Ａを上記火災による一酸化炭素中毒により死亡させて殺害するとともに，Ｂに全治約２か月を要する一酸化炭素中毒症，火傷等の傷害を負わせたが，Ｂについては，救助されたために，殺害の目的を遂げなかった。
（法令の適用）
被告人の犯罪事実第１記載の所為のうち，現住建造物に放火した点は刑法１０８条〔有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。〕に，強盗殺人未遂の点は刑法２４３条，平成１６年法第１５６号附則３条１項により上記改正前の刑法２４０条後段に，犯罪事実第２記載の所為のうち，現住建造物に放火した点は刑法１０８条〔有期懲役刑の長期は，行為時においては上記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては上記改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。〕に，強盗殺人の点は平成１６年法律第１５６号附則３条１項により上記改正前の刑法２４０条後段に，強盗殺人未遂の点は刑法２４３条，平成１６年法律第１５６号附則３条１項により上記改正前の刑法２４０条後段にそれぞれ該当するところ，犯罪事実第１は１個の行為が２個の罪名に，犯罪事実第２は１個の行為が３個の罪名にそれぞれ触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条によりいずれも１罪として，犯罪事実第１については犯情の重い強盗殺人未遂罪の刑で，犯罪事実第２については犯情の最も重い強盗殺人罪の刑でそれぞれ処断することとし，各所定刑中いずれも無期懲役刑を選択するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるところ，犯情の重い犯罪事実第２の罪につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないこととして，被告人を無期懲役に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，住宅ローンや親族からの借金の返済等に苦慮するようになった被告人が，まず，３３０万円を貸してくれていた実兄を殺害してその返済を免れようと企て，睡眠薬で実兄を昏睡させた上，その居宅に放火したが，殺害に至らなかったという現住建造物等放火，強盗殺人未遂の事案（犯罪事実第１。以下「豊橋市事件」という。）と，その約３か月後，今度は，経済的に苦しくなった原因を作ったなどとして自らの夫及び義理の息子に対して憎しみと恨みを募らせた挙げ句，両名を殺害して生命保険金及び手持ちの現金を得ようと企て，睡眠薬で両名を昏睡させ，現金を盗んだ上，両名が現在する居宅に放火し，その結果，夫を殺害し，義理の息子については重傷を負わせるに止まったという現住建造物等放火，強盗殺人，強盗殺人未遂の事案（犯罪事実第２。以下「○○村事件」という。）である。２(1)　異常なまでの金銭欲に根ざした極めて悪質な動機に基づく犯行である。判示のとおり，豊橋市事件は，借金の返済等に苦慮していた被告人が，貸し主である実兄のＣを殺害することによって事実上その返済を免れようなどと考え，敢行したものである。あまりにも身勝手かつ短絡的で利欲的な発想に基づく犯行であって，人命軽視も甚だしく，動機として極めて悪質である。被害者Ｃは，被告人の実兄であり，かつ，懇意にしていた被告人のためを思って快く大金を貸してくれていた被告人にとっていわば恩人というべき存在であったのであり，被告人の行為は，文字どおり恩を仇で返す所業である。
また，○○村事件も，経済状態に苦慮した被告人が，夫や義理の息子に対する不満等も重なって，両名にかけられている保険金に目を付け，両名を殺害し，保険金や所持金を得ようなどと考えて敢行したものである。豊橋市事件同様，あまりに短絡的，独善的で利欲的な発想に基づく犯行であって，動機として極めて悪質である。


確かに，本件当時，被告人が借金の返済等に相当苦慮していた事実は認められるものの，Ｃを初めとする債権者から厳しい取立てを受けていたというわけではないし，また，○○村事件についてみても，精神的に切羽詰まった状況にまで追い詰められたというより，むしろ，Ａに家計を掌握され，自分が自由に使える金がなかったなどという金銭に関する積年の恨み辛みや，大切な自宅を手放したくないという気持ち，あるいは保険金への欲求などといった利欲的な意図が，Ａらに対する殺意に転じたものと認められるのであって，殺害にまで至る経過として特段酌量しうるものではない。自らの利欲的な目的を実現するためには，血を分けた実の兄や長年連れ添った家族であってもその命を奪うことを厭わないという被告人の考え方は，常軌を逸したものがあり，被告人には，異常なまでの財産に対する執着心や金銭欲に根ざした冷酷で危険な人格をもうかがうことができるところである。(2)　強固な犯意に基づく計画的で極めて悪質な犯行である。犯行の態様をみると，被告人は，いずれの犯行においても，まず，被告人のことを何ら疑っていなかった被害者らに対し，密かに睡眠導入剤を飲用させて被害者らを昏睡状態に陥れるとともに，灯油を撒くなど火勢が強くなるようにして木造の家屋に放火し，家屋を焼損するとともに被害者を殺害しようとしたものであって，強固な犯意に基づく，巧妙かつ卑劣な手口による非常に危険な犯行である。また，被告人は，いずれの犯行に際しても，予め被害者を昏睡させて殺害することを計画した上，自宅から睡眠導入剤を携帯して犯行に及んでいるほか，豊橋市事件においては，自分が被害者宅に向かった事実を秘匿すべく，同居の家族にことさら同窓会の集まりがあるなどと虚偽の事実を伝えておいたり，ストーブの火の不始末に見せかけるためことさらストーブ周辺に灯油を撒いて放火したりしている。また，○○村事件においては，突然Ｂ宅を訪れたのでは怪しまれるなどと考え，犯行以前に下見をかねてＢ宅を訪れていたほか，２階部分の焼損のみに止まった豊橋市事件の経験から，今度は１階に着火することとしたり，発見を遅らせようと隣家が寝静まるのを待ってから放火したり，第三者による放火と見せかけるために居宅の外側のビニールシートにもわざわざ放火したり，放火後に命からがら逃げ出したようなふりをして隣家に飛び込んだりもしている。このように，被告人は，いずれの犯行においても，殺害を確実に遂行するとともに自分に疑いが向けられないような巧妙で計画的かつ冷静な行動をとっているのである。(3)　もたらした結果はあまりに重大である。
本件各犯行の結果，二名の被害者が殺害されそうになるとともに，一名の尊い命が失われるという悲惨かつ重大な結果が発生している。もとより，いずれの被害者にもこのような凶行に遭わなければならないような落ち度は認められない。死亡したＡは，被害当時こそ病気により仕事を辞めており，経済状態は芳しくなかったものの，子供や孫にも恵まれた晩年の生活を過ごしていたものとうかがえる。ところが，安心できるはずの息子の家で，あろうことか長年連れ添ってきた妻の手にかかって昏睡状態のまま無惨にもその生涯を閉じなければならなかったものであって，事件の真相を知ったとした場合の驚愕，無念さは測り知れないものがある。突如Ａを失ったＡの子供たちの悲しみや怒りも甚大であり，Ａの娘（被告人の義理の娘）は，被告人に対し，法律で決められている中で一番重い刑にしてもらいたい」と峻烈な処罰感情を示している。
近隣住民等による迅速な救助活動によって火災の中を昏睡状態のまま助け出されたＣ及びＢについても，犯行の全容を知らされた際の驚愕は相当なものであったと推察される。被告人に対する処罰感情について，現在は被害感情が和らいでいるとうかがえるＣは別として，Ｂは，「どうしてそこまでされなければならないのかが今でも納得できないし，悔しくて仕方がない。父の無念を晴らすためにも，できるだけ重い刑にしてもらいたいと思う。」などと厳しい処罰感情を吐露している。それにもかかわらず，被告人は，いまだ各被害者やＡの娘等に対しては，具体的な慰藉の措置は講じていない。
さらに，いずれの事件についても，建物を半焼させるなどしたことによる財産的損害にも大きなものがある。豊橋市事件においては焼損した家屋を含む損害全額について保険金が支払われているものの，いずれの事件についても被告人による被害弁償ないし補償は未だ一切講じられておらず，その見込みもない。加えて，いずれの事件も，住宅の密集地を現場とした犯行であり，周辺に焼損被害を拡大しかねないものであって，各放火行為が地域住民に与えた不安も少なくなかったとうかがえるし，利欲的動機に基づき自らの親族の命を立て続けに狙ったという被告人の犯行が社会に与えた影響も看過できないものがある。(4)　被告人の規範意識の欠如は明らかであり，人命軽視の態度も甚だしい。前記のとおり，被告人は，もっぱら利欲的な動機の下，実兄を殺害すべく豊橋市事件を敢行し，これに失敗したにもかかわらず，悔い改めることなく，その約３か月後に，今度は，長年連れ添った夫や義理の息子を狙った○○村事件を敢行したものである。このこと自体からも，被告人の規範意識の欠如は明らかである上，人命軽視の態度には甚だしいものがあると言える。
また，被告人は，いずれの犯行に際しても，冷静に行動し，当初の計画を着実に実行に移していたほか，犯行後も，臨場した警察官に対し犯行隠蔽のためにことさら虚偽の事実を述べたり，豊橋市事件においては，鎮火後の被害者宅において借金の証文である借用書を発見すると，これを自宅に持ち帰って隠匿したり，○○村事件においては，夫の通夜や葬儀において喪主を務める一方，その翌日には生命保険金受領に向けて積極的に行動するなど，罪証隠滅行為や当初の目的を達成するための周到な行動に出ていたものである。
加えて，被告人は，当公判廷においても，「労災事故さえなければこんなに苦しむことはなかった。」とか，「Ａから金をせびられ奴隷のように働かされた。」などと，この期に及んでＡ及びＢに対する恨みがましい発言をしている部分もあり，深い自己洞察に基づく真摯な反省を表しているとも言い難い。このような被告人の行動，態度等をあわせみると，被告人の人格的問題も大きいものがあるといわざるを得ない。
(5)　以上のとおり，もっぱら利欲的な動機のもと，計画的かつ極めて悪質な方法で，連続的に合計３名の肉親の命を奪おうとし，うち１名を死亡させるなどした本件犯情は極めて悪質であって，被告人の人格的問題も大きいと認められることなどをも踏まえると，被告人の罪責は重く，極刑の選択をも含めて量刑を検討しなければならない事案であると考えられるところである。
３　しかしながら，他方で，被告人については，以下のような酌むべき事情が認められる。
まず，何より，不幸中の幸いではあるが，Ｃは命に別状がなく，Ｂも最終的には判示の程度の傷害に止まったものであり，３名全員が生命を奪われるという最悪の事態には至っていない。


平成１４年(ワ)第２８０３５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月２８日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社読売新聞東京本社
訴訟代理人弁護士　　　竹　田　　　稔
同　　　　　　　　　　室　町　正　実
同　　　　　　　　　　永　野　剛　志
同　　　　　　　　　川　田　　　篤
同　　　　　　　　　　千　葉　克　彦
同　　　　　　　　　　清　水　　　豊
被　　　告　　　　　　有限会社デジタルアライアンス
訴訟代理人弁護士　　　柴　田　眞　里
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，被告の運営する別紙１被告ホームページ目録記載のホームページ上において，別紙２原告ホームページ目録記載のホームページ上に掲出される記事見出し及びこれと類似する記事見出しを複製し，使用してはならない。２　被告は，前項記載の記事見出しを掲出した別紙３タグ目録記載のタグを頒布してはならない。
３　被告は，原告に対し，金６８２５万円及びこれに対する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，①（主位的主張）被告は原告の著作物である記事見出しを無断で複製するなどして，原告の著作権を侵害している，②（予備的主張）原告の記事見出しに著作物性が認められないとしても，その無断複製などの行為は不法行為を構成する，と主張して，被告に対し，記事見出しの複製等の差止等及び損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，日刊新聞の発行等を業とする株式会社であり，その運営する別紙２原告ホームページ目録記載のホームページ「YomiuriOn-Line」（以下「ヨミウリ・オンライン」という。）において，原告のニュース記事本文（以下「YOL記事」という。）及びその記事見出し（以下「YOL見出し」という。）を掲出している。被告は，デジタルコンテンツの企画・制作等を業とする有限会社であり，インターネット上で「ライントピックス」と称するサービス（以下「被告ライントピックスサービス」という。）を提供している。
(2)　被告の運営するウェブサイトの概要
被告は，URLを「http://linetopics.d-a.co.jp/」とするウェブサイト（以下「被告サイト」という。）を開設している。
被告は，被告サイトにおいて，ヤフー株式会社（以下「ヤフー」という。）の開設するウェブサイト「Yahoo!Japan」（以下「ヤフーサイト」という。）上のニュース記事のウェブページ（以下「Yahoo!ニュース」という。）へのリンクを張り，そのリンクボタンの多くを上記ニュース記事の「見出し」語句と同一の語句を使用している（上記リンクボタンとされた見出しを以下「被告リンク見出し」という。）。
被告は，被告サイト上の被告リンク見出し及びリンク先のURLを，ヤフーサイト上のニュース記事を参考にして，定期的に更新している。
(3)　被告ライントピックスサービスの手順
被告ライントピックスサービスは，色やデザインのカスタマイズ機能等の有無などにより，複数のタイプがあるが，最新ニュースのページにリンクした被告リンク見出しをホームページ上に表示する機能を有する点で共通する（乙２１，２２，２４）。その概要は，以下のとおりである。
ア　ユーザ登録
被告ライントピックスサービスの利用を希望する者は，被告サイトにユーザー登録をする（上記登録をした者を以下「ライントピックスサービス登録ユーザ」という。）。
イ　ライントピックス設置用HTMLタグに係るデータの送信被告は，他のウェブサイト上に被告リンク見出し部分を表示させる制御情報を表すHTMLのタグ（被告の管理するサーバー内の被告リンク見出しに係るSWFファイルの再生を制御するタグ）を作成し，同タグに係るデータを，被告サーバーから，ライントピックスサービス登録ユーザに対し，インターネットを通じて，送信している。以下のとおり，ライントピックスサービス登録ユーザは，上記データをダウンロードし，被告サービスにおいて指定された手順を踏むことにより，そのウェブサイト上に，被告リンク見出しを表示させることができる。
ウ　リンク見出しの表示
ライントピックス設置用のHTMLタグは，ライントピックスサービス登録ユーザのホームページに設置されたライントピックスに，被告の管理するサーバー内のSWFファイルをFLASHムービーにより再生するよう制御するものである。そして，このSWFファイルには，被告リンク見出しのデータ及びそのリンク先のウェブページのURLデータが含まれており，ライントピックスサービス登録ユーザのホームページに設置されたライントピックスには，被告リンク見出しが表示される。また，ライントピックスに表示された被告リンク見出しはリンク先URLにリンクしており，被告リンク見出しをクリックすると，指定されたURLのウェブページが別ウィンドウで開くように設定されている。
エ　リンク見出し等の更新
被告は，ヤフーが運営するヤフーサイト上に表示される「Yahoo!ニュース」の最新の記事見出し及びその記事のウェブページのURLを参考にして，ライントピックスサービス登録ユーザのライントピックスに表示されるSWFファイルのデータ，すなわち被告リンク見出し及びそのリンク先ウェブページのURLを定期的に更新している。これにより，ライントピックスサービス登録ユーザのライントピックスに，更新された被告リンク見出しが表示されることになる。また，被告リンク見出しのリンク先ウェブページ（URL）は，「Yahoo!ニュース」の記事のウェブページとなり，被告リンク見出しをクリックすると，リンク先の「Yahoo!ニュース」の記事のウェブページが別ウィンドウで開く。
(4)　被告のウェブサイトでの表示


被告は，被告サイトにおいて，被告リンク見出しを表示している。この被告リンク見出しも，ライントピックスサービス登録ユーザのホームページにおいて，ライントピックスに表示されるものと同様，「Yahoo!ニュース」の記事のウェブページにリンクしており，被告リンク見出しをクリックすると，リンク先の「Yahoo!ニュース」の記事のウェブページが別ウィンドウで開く。(5)　「Yahoo!ニュース」の記事見出しの内容原告とヤフーは，平成１３年８月２０日，原告がヤフーに対し，ヨミウリ・オンラインの主要なニュースを有償で使用許諾することなどを内容とする契約を締結した（甲１３）。この契約に基づき，「Yahoo!ニュース」には，YOL見出しと同一の記事見出しが表示されており，同記事見出しをリンクボタンとして，ヨミウリ・オンラインのYOL記事のウェブページにリンクし，YOL記事と同一の記事が表示される。なお，「Yahoo!ニュース」には，原告のYOL見出し以外に，他の報道機関の記事見出しも表示されており，それらの記事見出しも，提供先の各報道機関のニュースサイトにおける記事本文のウェブページをリンク先としたリンクボタンとされている。
２　争点
(1)　（主位的主張）
被告サイト上に被告リンク見出しを掲出させる等の被告の行為は，原告がYOL見出しについて有する著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するか。
(2)　（予備的主張）
被告サイト上に被告リンク見出しを掲出させる等の被告の行為は，原告に対する不法行為を構成するか。
(3)　損害額はいくらか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　著作権侵害の成否について
（原告の主張）
(1)　YOL見出しの著作物性
ア　YOL見出しは，以下のとおり，著作物性が認められる。すなわち，(ア)　YOL見出しは，①YOL記事の内容が理解できるように創意工夫され，見出しとして盛り込む事項の選択，展開の仕方，表現の方法等に創作性があること，②読者が一目して原告の作成意図を理解できるような表現がされ，原告の編集方針・見解が端的に表現されていること，③他社の記事見出しとは異なった表現方法が用いられ，ニュースとしても完結していること等の理由から，著作物性が認められる。
(イ)　YOL記事は，通常の新聞記事と同様，原告の従業員である新聞記者等による取材や担当者による編集を経て創作される著作物である。そして，YOL見出しは，経験豊富な記者が，配属された原告の編集局において，記事の内容や記事の素材となった事案を十分に検討し，原告の編集方針に基づき読者に最も伝えたい部分を創作・表現したものであるから，YOL記事と一体的なものとして，著作物性が認められる。
イ　YOL見出しは，他社の見出しとは異なる個性的な表現がされ，創作性があることについて，過去の具体的なYOL見出しを例に挙げて説明する。(ア)　中学生が飛び降り自殺した事件に関する記事見出し（平成１４年１０月１５日）
ヨミウリ・オンライン
［いじめ苦？都内のマンションで中３男子が飛び降り自殺］
毎日インタラクティブ
［自殺：東京学芸大竹早中学の３年男子が　いじめ原因か］毎日インタラクティブでは「学芸大竹早中」を主意としているが，ヨミウリ・オンラインにある「マンション」「飛び降り」がなく，ニュース自体の悲惨さを伝える点において，YOL見出しの創意性が認められる。(イ)　喫煙に関する世界保健機関の調査結果に関する記事見出し（同年１０月１６日）
ヨミウリ・オンライン
［「喫煙死」１時間に５６０人］
毎日インタラクティブ
［たばこ輸入：日本，世界最大の年間８３５億本　男性喫煙率１位］ＷＨＯによる喫煙に関する調査の発表を受けた記事であり，ヨミウリ・オンラインは一目で喫煙の危険性を訴えている一方，毎日インタラクティブは統計数字の記述にとどまる。
(ウ)　マナー本の海賊版を書いた医大教授が処分を受けたという事件に関
する記事見出し（同年１０月１６日）
ヨミウリ・オンライン
［マナー知らず大学教授，マナー本海賊版作り販売］
時事ドットコム
［複製本販売，教授を戒告処分＝高知医大］
時事ドットコムでは，医学関係の書物の複製という誤解を与えることもあり，特に医学専門書の海賊版はしばしば問題になっているため，この表現ではニュースの特異性を伝えるという点において十分ではない。これに対し，YOL見出しはマナー本を書いた教授の自己矛盾という特異性を顕著に伝える点で，創作性がある。
(エ)　ホームレスの男性が銃撃された事件に関する記事見出し（同年１０月２１日）
ヨミウリ・オンライン
［ホームレスがアベックと口論？銃撃で重傷］
朝日コム
［路上生活者の男性，２人組男女に撃たれ重傷　東京・品川］
毎日インタラクティブ
［殺人未遂：ホームレスの男性撃たれ重傷　東京・大崎］
産経ウェブ
［大崎ニューシティで男性撃たれ重傷］
他の報道媒体は「口論」という事件のきっかけについての記述がなく，また，誰が撃ったのかもわからない見出しや，被害者がホームレスであることもわからない見出しもある。YOL見出しは，品川とか大崎という地名は，「口論」・「男女」より重要度は低いと判断したもので，さらには口論という些細なきっかけにより，銃撃という極めて重大な犯罪が行われたことを的確に表現しているので，創作性がある。
(オ)　公務員の男性を拉致して現金を奪った男女３人が逮捕された事件に
関する記事見出し（同年１０月２２日）
ヨミウリ・オンライン
［男女３人でトンネルに「弱そうな」男性拉致］
朝日コム
［男性を監禁，カードで現金引き出す　容疑の男女３人逮捕］
毎日インタラクティブ
［監禁強盗：公務員を拉致し，現金奪った男女３人逮捕　警視庁］
時事ドットコム
［男性をトンネルに監禁，金奪う＝路上で拉致，男女３人逮捕－警視
庁］
YOL見出しは，「弱そうな」人を狙ったという供述をポイントとしており，この要素を入れることによって，加害者の卑劣さを浮き彫りにさせる表現が用いられており，創作性がある。他の報道媒体の見出しは，このような特異性が示されておらず，いつでもどこでもあるような事件という印象を与える。(カ)　スポーツ飲料を盗んだ７人組が逮捕された事件に関する記事見出し
（同年１０月２３日）
ヨミウリ・オンライン
［スポーツ飲料，トラックごと盗む…被害１億円７人逮捕］
時事ドットコム
［積荷の食品狙いトラックごと盗む＝７人組を逮捕－埼玉県警］YOL見出しは，「食品」に比較して，「スポーツ飲料」という語を用い，具体性とアピール度が高く，「積荷」と「ごと」というような意味の重複を避け，簡潔な表現を用いている点で，創作性がある。


(キ)　拉致事件に関連する記事見出し（同年１０月２３日）
ヨミウリ・オンライン
［Ｅ・Ｆさん，赤倉温泉でアツアツの足湯体験］
読売新聞夕刊
［『温泉気持ちいい』ＥさんＦさん］
毎日インタラクティブ
［拉致被害者：家族並んで足浴を楽しむ　Ｅさん，Ｆさん］
産経ウェブ
［湯の町の旅情楽しむ　ＥさんＦさん］
ＮＨＫオンライン
［Ｅ・Ｆさん家族と温泉に］
YOL見出しは，湯の「熱い」と２人の仲睦まじい「熱さ」をかけて「アツアツ」としてあり，読者に対する印象度を上げ，情景を彷彿させる創意工夫による的確な表現が用いられているので，創作性がある。
ウ　小括
以上のとおり，YOL見出しは，ヨミウリ・オンラインのニュース記事全体（YOL見出し及びYOL記事）の中で，記事の対象となった社会的事象のエッセンスを的確に読者（インターネット・ユーザー）に知らせるために，創意工夫された表現が用いられているのであって，ヨミウリ・オンラインのニュース記事全体における中核的なものであるから，創作性が肯定される。
(2)　被告の著作権侵害行為
ア　被告のホームページ上でのYOL見出しの複製使用被告は，原告の著作物であるYOL見出しを，被告が運営する別紙目録記載のホームページ（以下「被告ホームページ」という。）において複製して使用している。その態様は，被告ホームページ上に設けられた「タグ」と称される表示部分（以下「被告タグ」という。）にYOL見出しをあたかも電光掲示板のように表示し，この表示の間に広告記事を表示するという方法である。そして，被告ホームページの読者が被告タグに表示されたYOL見出しをクリックすると，原告の配信先であるヤフーの「Yahoo!ニュース」における記事（これは，YOL記事と同一内容であり，原告の許諾を受けた配信先が掲出している記事である。）が表示される。すなわち，リンクが張られるという態様で使用されている。なお，平成１４年１０月８日から同年１２月７日までの間に被告タグに表示された被告リンク見出しは，別紙４記事見出し対照表「被告タグ表示」欄記載のとおりであり，これに対応するYOL見出しは同対照表「原告の記事見出し」欄記載のとおりである。両者は，同一又は類似する。
イ　被告タグの配布によるYOL見出しの複製使用
被告は，被告タグを第三者に頒布しており，その頒布を受けた第三者が被告タグを自己のホームページ上に設置すると，被告ホームページ上の被告タグと同様に，YOL見出しが表示される。
ウ　著作権侵害（複製権侵害及び公衆送信権侵害）
上記ア及びイのとおり，被告タグにおける被告リンク見出しの掲出行為は，YOL見出しについて原告が有する複製権を侵害する。また，被告タグを第三者に頒布する行為は，YOL見出しについて原告が有する公衆送信権を侵害する。
(3)　将来の著作権侵害
原告は，１８７４年（明治７年）に創刊され，以来継続して発行されている日本最大の日刊新聞の発行者である。原告は，一定の編集方針の下に，前記(1)のとおりYOL記事及びYOL見出しを制作している。このことからすれば，YOL見出しは，今後も同様の編集方針に基づいて継続して作成・頒布される蓋然性が極めて高く，原告が将来制作するYOL見出しも，これまでと同様の著作物性を有し，原告はこれらに関する著作権を取得する。
他方，被告は，少なくとも別紙４記事見出し対照表記載のとおり，継続的に，被告タグに，被告リンク見出しを掲出し，YOL見出しについて有する原告の著作権を侵害している。
したがって，被告は，将来原告のYOL記事及びYOL見出しが掲出（配信先での掲出を含む。）されるごとに，これに依拠してこれまでと同様にYOL見出しと同一又は類似する被告リンク見出しを被告タグに掲出し，かつ，被告タグの頒布を行って原告の著作権侵害を行う蓋然性が極めて高い。
(4)　差止めの必要性
前記(2)の被告の著作権侵害の態様に照らせば，原告には将来発行することになるYOL見出しも含め，本訴請求１項及び２項記載の差止めを求める必要性がある。
（被告の反論）
(1)　YOL見出しの著作物性
ア　別紙４記事見出し対照表「原告の記事見出し」欄記載の記事見出しについては，いずれも創作性がなく，著作物とは認められない。すなわち，著作物といえるためには，「思想または感情を創作的に表現したもの」であることが必要であるが，上記記事見出しはいずれも一定の客観的事実関係を前提にして，記事に付けられる短いタイトルないし表題であり，短いものは約１０文字であり，最も長いものでも２５文字程度にすぎず，その多くは２０文字前後であり，内容的にも，「いつ，誰が，どうした」といった事実そのものの記述にすぎない。このような事実のみを記述した２０字前後の短文は，正に「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法１０条２項）に該当するものであるから，創作性が認められないことは明白である。
仮に，例えば上記記事見出しの中にある「Ａ議員が全面無罪を主張」や「日本信販社長が引責辞任発表」などの記事見出しが著作物であるとされた場合には，YOL見出しを見て「Ａ議員が全面無罪を主張した事実」や「日本信販社長が引責辞任を発表した事実」を知った者は，もはや「Ａ議員が全面無罪を主張」，「日本信販社長が引責辞任を発表」との表現あるいはこれに類似の表現を原告の許諾なく利用できないことになるが，それでは事実の報道そのものの独占を許すことになり，憲法上の人権たる表現の自由（憲法２１条）が著しく害される。イ　原告が，YOL見出しのうちで，例を挙げて説明したものは，以下のとおり，いずれも著作物性がない。
記事見出しは，報道記事の内容を元に作成するのであるから，異なる記事に付された見出しが異なるからといって，創作性があることの根拠にはならない。具体的に検討してみても，原告の挙げるYOL見出しは創作的表現とはいえない。(ア)　中学生が飛び降り自殺した事件に関する記事見出しについてａ　YOL見出しは，「いじめ苦？都内のマンションで中３男子が飛び降り自殺」であり，この見出しに対応するヨミウリ・オンラインの記事本文（「Yahoo!ニュース」の記事）は次のとおりである。


「東京都板橋区内のマンションで今月１１日夜，東京学芸大付属竹早中学校（文京区）に通う３年の男子生徒（１５）が飛び降り自殺していたことが分かった。男子生徒は両親に，学校でいじめに遭っていることを打ち明けていたといい，警視庁板橋署は，男子生徒がいじめを苦に自殺したとみている。調べによると，男子生徒は同日午後９時ごろ，板橋区内のマンション下の通路に倒れているところを発見された。１４階の非常階段踊り場に男子生徒の手提げカバンが残されていたが，遺書はなかった。男子生徒はこの日，学校へ行くと言い残して自宅を出たまま，登校していなかった。」（甲１の２６の２）ｂ　そもそも，「都内のマンションで中３男子が飛び降り自殺」というのは，東京都内のマンションで中学３年生の男子が飛び降り自殺をしたとの事実そのものにほかならず，記事本文中から事実を拾い上げたものである。そして，「いじめ苦？」という部分についても，「いじめを苦に自殺したと見ている」という自殺原因についての記載があり，報道記事において，「○○か」や「○○？」などの表現は，「いじめ原因か」（毎日インタラクティブ），「いじめ苦？」（ヨミウリ・オンライン）とされているように，事実が確定できない場合のありふれた表現，常套文句であるから創作性は認められない。
(イ)　喫煙に関する記事見出しについて
ａ　YOL見出しは，〔「喫煙死」１時間に５６０人〕であり，対応する記事本文は次のとおりである。
「世界保健機関（WHO）は１５日，世界で年間４９０万人が喫煙が原因で死亡しているとの推計を発表した。世界で１時間に５６０人，１日で１万３４００人がたばこを原因とする肺ガンや結核などのため死んでいる計算になる。」（甲１の３４の２，本文以下略）
ｂYOL見出しは，「喫煙が原因で死亡」という表現を「喫煙死」と縮め，「１時間に５６０人」との本文中と同じ表現をしたものであるが，日本語においては，語句を縮めて表現するというのはよく使われる手法であり，創作性のある表現とはいえない。また，「１時間に５６０人」というのは，ＷＨＯ発表の記事本文の冒頭部分（Tobaccokills560   peopleeveryhour   or13,400people   perdayor4.9millionpeople   perannum日本語訳：喫煙が原因で１時間に５６０人，１日に１万３４００人，年間４９０万人が死亡している。）をそのまま日本語にしただけである（乙２６）。この表現自体は時間と人数が示されているだけであり，創作性は認められない。
(ウ)　マナー本の海賊版を書いた医大教授に関する記事見出しについてａ　YOL見出しは「マナー知らず大学教授，マナー本海賊版作り販売」であり，対応する記事本文は次のとおりである。
「高知医科大（高知県南国市）の基礎医学系教授（６３）が，出版元や編集者の許可を得ずに医師のマナー本を複製し，学生に販売したとして，同医科大は１６日，この教授を戒告処分にした。」（甲１の３５の２，本文以下略）ｂYOL見出しのうち，「大学教授，マナー本の海賊版作り販売」の部分は事実関係そのものの記載である。また，「マナー知らず」という部分は，マナーという語句を掛け合わせた語呂合わせであるが，記事見出しにおいて，このような語呂合わせは一般に使われる手法であり，創作性がある表現とはいえない。(エ)　ホームレスの男性が銃撃された事件に関する記事見出しについてａ　YOL見出しは「ホームレスがアベックと口論？銃撃で重傷」であり，対応する記事本文は次のとおりである。
「２２日午前３時ごろ，東京都品川区大崎１の店舗兼ホテルの２階テラスにあるベンチで，ホームレスの男性（４３）が右肩を短銃で撃たれ，座り込んでいるのを巡回中の警備員が見つけた。銃弾は貫通しており，男性は重傷。現場には薬きょうと弾丸１発が落ちていた。
目撃者などの話によると，同日午前３時前，現場近くの路上で男女がどなり合う声が聞こえた。男性は男女２人組と言い争いになった末に撃たれたと見られる。」（甲１の６３の２，以下本文略）
ｂ「ホームレスが銃撃で重傷を負った」というのは事実そのものの記載であり，事件や事故があった場合にその原因を記載するのは特別なことではない。また，前記のとおり，報道記事において，「○○か」「○○？」などという表現は，事実が確定できない場合のありふれた表現，常套文句であり，創作性は認められない。
(オ)　公務員の男性を拉致して現金を奪った男女３人が逮捕された事件に
関する記事見出しについて
ａ　YOL見出しは〔男女３人でトンネルに「弱そうな」男性拉致〕であり，対応する記事本文は次のとおりである。
「東京都新宿区の路上で今年７月，横浜市の公務員男性（２８）が連れ去られ，現金などが奪われ，山梨県内のトンネルで解放される事件があり，警視庁捜査一課と四谷署は２２日までに，山梨県石和町，職業不詳Ｂ容疑者（３０）とアルバイト店員の女（１９）ら男女３人を強盗傷害と逮捕監禁などの疑いで逮捕した。調べに対し３人は，「弱そうに見えたので襲った」などと供述。余罪をほのめかしており，同課で追及している。」（甲１の６２の２，以下本文略）ｂ男女３人でトンネルに男性を拉致した事件があったということは，事実そのものである。また，「弱そうな」というのは逮捕された被疑者の「弱そうに見えた」との供述を受けたものであり，思想や感情は示されておらず，創作性は認められない。
(カ)　スポーツ飲料を盗んだ７人組が逮捕された事件に関する記事見出し
について
ａ　YOL見出しは「スポーツ飲料，トラックごと盗む…被害１億円７人逮捕」であり，対応する記事本文は次のとおりである。
「スポーツドリンクなどを積んだ大型トラックを車両ごと盗んだとして，埼玉県警捜査３課と春日部署などの合同捜査班は２３日までに，同県岩槻市徳力，不動産手伝いＣ被告（２７）（窃盗罪で公判中）ら６人を窃盗容疑で逮捕，１人を同容疑で指名手配した。また，同県川口市西青木，会社役員Ｄ容疑者（６５）を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕した。」（甲１の７３の２，以下本文略）ｂ「スポーツ飲料トラックごと盗む」も「被害１億円７人逮捕」もすべて事実関係そのものであり，創作性は認められない。
(キ)　拉致事件に関連する記事見出しについて
ａ　YOL見出しは「Ｅ・Ｆさん，赤倉温泉でアツアツの足湯体験」であり，対応する記事本文は次のとおりである。


「一時帰国して新潟県・妙高高原に滞在中の北朝鮮拉致被害者，Ｅさん（４５）とＦさん（４６）の夫婦は２３日午前，足だけを湯に浸す赤倉温泉の｢足湯公園｣を訪れ，高原の秋を満喫しながら旅の疲れをいやした。スーツ姿の２人は，靴下を脱ぎ，ズボンをたくし上げて，足首のあたりまで湯につかり，敷き詰められた小石を踏みしめて，｢気持ちいい｣と声を上げていた。午後には，Ｅさんが，幼いころから家族でたびたび遊んだ｢池の平温泉スキー場｣などを巡る」（甲１の７１の２）
ｂ　「Ｅ・Ｆさんが赤倉温泉で足湯体験」というのは事実関係そのものの記載にすぎない。また，「アツアツの」の部分は「お湯が熱い」「二人の仲が熱い」ということを掛けた形容詞であり，多少工夫をしている表現ではあるが，これも通常ありがちな掛け合わせにすぎず，その形容詞の一言をもって見出し自体に著作物性を認めるほどの創作的表現と評価することはできない。
イ　YOL記事とYOL見出しの関係
YOL記事に著作物性が認められる場合があるとしても，著作物と認められるのは記事本文であり，記事のタイトルであるYOL見出しではない。YOL見出しは著作物のタイトルであり，題号にすぎない。記事本文と見出しは，明確に区別がつき，一体ではなく，また，記事本文は見出しがなくとも著作物として存立し得る関係にある。したがって，両者が一体として著作物となるという見解は失当である。
(2)　将来の著作権侵害について
YOL見出しの著作権侵害に関する原告の主張のうち，将来の行為に係る部分は，侵害の対象となる著作物が具体的に特定されていないから，著作権侵害の主張としては，主張自体失当である。
２　不法行為の成否について
（原告の主張）
(1)　法的利益としての原告の営業
原告は，１８７４年（明治７年）に創刊され，以来継続して発行されている日本最大の日刊新聞の発行者であり，「讀賣新聞」をはじめとして新聞，雑誌等を日本全国に販売し，営業活動を展開しており，我が国において，最も著名な新聞社である。
YOL見出しは，多大の労力を要する取材に基づいて作成される記事とともに，記事の内容と記事の対象事象を，最速かつ正確に読者に訴えるという重要な情報であり，財産的価値を有し，かつ，経済・社会的価値を有するものであるが，原告は，上記営業活動の一環として，原告が運営するヨミウリ・オンラインにおいて，YOL記事及びYOL見出しを掲出し，かつ，第三者の広告を掲出して広告料収入を得ている。また，原告は，ヤフーほかに対し，YOL見出しをそれのみで，あるいは記事本文とともに使用許諾し，許諾料を得ている。
このような原告のYOL見出しを使用した営業活動は，法的に保護されるべきものである。
(2)　被告の営業侵害行為
被告は，原告に何らの対価を支払わずに，第三者が無償で閲覧可能な被告ホームページの被告タグにおいてYOL見出しを複製して使用し，さらに，被告タグを無償で第三者に配布している。
東京地裁平成１３年５月２５日判決（判例時報１７７４号１３２頁）は，他人のデータベースを複製し販売した行為について，「民法７０９条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は，必ずしも厳密な法律上の具体的権利であることを要せず，法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。そして，人が費用や労力をかけて情報を収集し整理することで，データベースを作成し，そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において，そのデータベースのデータを複製して作成したデータベースを，その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして不法行為を構成する」と判示し，被告の不法行為責任を認めている。本件は，同判決の事案と異なり著作物性の認められる記事見出しに関するものであるが，上記事案における「データベースを複製し作成したデータベースを販売する行為」を「インターネット上に掲出されたYOL見出しを複製して配信する行為」に置き換えればそのまま本件に当てはまる。すなわち，被告の上記行為は，著しく不公正な手段を用いて原告の正当な営業活動を妨げ，原告の営業活動上の利益を侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。
(3)　差止請求の必要性
被告は，自己の営業のために継続的にYOL見出しを複製し，公衆送信しているが，このようなYOL見出しにただ乗り（フリーライド）する行為は，インターネットにおける原告の営業に極めて多大な損失を与えるものであり，今後も被告による継続的な複製行為等が行われると，原告の損害額は巨額なものとなり，被告の支払能力を遥かに超えるものとなることは明らかである。したがって，被告の前記不法行為に対しては，単に損害賠償のみをもってしては，原告の営業の侵害に対する法的救済としては不十分であり，その救済手段として事前の差止請求が認められるべきである。
不法行為法上の法的利益の侵害に対しても，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量した結果，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，かつ，その回復を事後に図るのが著しく困難になると認められるときは侵害行為の差し止めを許容すべきことは，最高裁判所平成１４年９月２４日判決（平成１３年(オ)第８５２号石に泳ぐ魚事件）に照らしても明らかである。
（被告の反論）
(1)　YOL見出しがそれ自体財産的価値を有する情報であることは否認する。原告は，YOL見出しを無料で世界中に配信・公表しており，情報は世間に公表された段階で，それを伝え聞いたすべての人が共有する情報に変わるのであるから，YOL見出しに著作物性が認められない以上，公表した情報であるYOL見出しをその後も原告が独占できる根拠はない。
(2)　被告の提供するライントピックスでは，被告リンク見出しをリンクボタンとして「Yahoo!ニュース」の記事のウェブページにリンクを張っているが，リンクボタンはリンク先を指し示すものであり，単なる参照にすぎないのであるから，リンクを張る場合にリンク先のウェブページの名称を記載する通常の方法でリンクを張った場合には，そもそも違法性の問題は生じないと解すべきである。そして，ニュース記事の場合でいえば，記事見出しはリンク先のニュース記事の名称に当たるから，これを表示してリンクボタンとすることは違法行為に当たらないというべきである。
３　損害の額
（原告の主張）


(1)　被告タグにYOL見出しをあたかも電光掲示板のように表示し，この表示の間に広告記事を表示するという被告の行為は，対価を支払うことなく，YOL見出しを使って電光掲示板に利用している行為と評価される。ところで，YOL見出しを電光掲示板に使用させるに当たり，原告が通常受けるべき金銭（使用料）は，端末１機当たり月額１万５０００円であり，また，被告は，被告タグを１万３０００件配布していると自称している。
原告は，電光掲示板に使用するため，通常１日当たり４０個のYOL見出しを提供しているところ，被告が被告タグに表示しているYOL見出しの数は１日当たり少なくとも７個を下らない。被告は少なくとも平成１４年１０月８日から１２月７日までの２か月間，YOL見出しを表示した被告タグを配布しているから，被告の上記著作権侵害行為に基づく損害金は，次のとおり，少なくとも金６８２５万円を下らない。
（計算式）
原告の損害＝電光掲示板の端末１機当たりの月額使用料×被告による原告
の記事見出しの使用率×期間×被告タグの配布先数
＝１５，０００円×７/４０×２か月×１３，０００件
＝６，８２５万円
（被告の認否）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　はじめに
原告は，主位的主張において，被告の下記各行為を著作権侵害であると主張する。すなわち，①被告は，他のウェブサイト上に被告リンク見出し（原告が配信しているヤフーの運営に係るヤフーサイトのニュース記事見出しと，ほぼ同一のものである。）を表示させる制御情報を表すHTMLのタグを作成し，同タグに係るデータを，ライントピックスサービス登録ユーザに，被告サーバーから，インターネットを通じて送信し，ライントピックスサービス登録ユーザは，上記データをダウンロードし，被告サービスにおいて指定された手順を踏むことにより，そのウェブサイト上に，被告リンク見出しを掲出させることができるというサービスを提供しているが，被告の上記タグに係るデータの送信行為，②被告は，被告サイトにおいても，上記被告リンク見出しを掲出しているが，被告の記事見出しの掲出行為，のいずれもが著作権侵害行為であると主張する。
そこで，原告が著作権侵害の保護の対象として保護を求めている「YOL見出し」が，そもそも著作物であるといえるか否かについて，まず検討することとする。
２　YOL見出しの著作物性の有無について
(1)　著作権法による保護の対象となる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることが必要である（法２条１項１号）。「思想又は感情を表現した」とは，事実をそのまま記述したようなものはこれに当たらないが，事実を基礎とした場合であっても，筆者の事実に対する評価，意見等を，創作的に表現しているものであれば足りる。そして，「創作的に表現したもの」というためには，筆者の何らかの個性が発揮されていれば足りるのであって，厳密な意味で，独創性が発揮されたものであることまでは必要ない。他方，言語から構成される作品において，ごく短いものであったり，表現形式に制約があるため，他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，筆者の個性が現れていないものとして，創作的な表現であると解することはできない。(2)　上記の観点から，YOL見出しの著作物性の有無について判断する。ア　原告は，YOL見出しは，YOL記事の内容が理解できるように創意工夫されたものであり，事項の選択，展開の仕方，表現の方法等に創作性がある旨主張する。そこで，まず，原告において挙げた具体例に基づいて，YOL見出しに著作物性があるか否かを検討することとする。
(ア)　中学生が飛び降り自殺した事件に関する記事見出しについてａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の２６の１，２）。
YOL見出し
「いじめ苦？都内のマンションで中３男子が飛び降り自殺」
YOL記事
「東京都板橋区内のマンションで今月１１日夜，東京学芸大付属竹早中学校（文京区）に通う３年の男子生徒（１５）が飛び降り自殺していたことが分かった。男子生徒は両親に，学校でいじめに遭っていることを打ち明けていたといい，警視庁板橋署は，男子生徒がいじめを苦に自殺したとみている。調べによると，男子生徒は同日午後９時ごろ，板橋区内のマンション下の通路に倒れているところを発見された。１４階の非常階段踊り場に男子生徒の手提げカバンが残されていたが，遺書はなかった。男子生徒はこの日，学校へ行くと言い残して自宅を出たまま，登校していなかった。」ｂ　YOL見出しの「都内のマンションで中３男子が飛び降り自殺」の部分は，東京都内のマンションで中学３年生の男子が飛び降り自殺をしたとの事実を，ごく普通の表現方法で記述したものである。また，「いじめ苦？」の部分は，YOL記事中の「警視庁板橋署は，男子生徒がいじめを苦に自殺したとみている。」と記述された部分を前提として，自殺原因が「いじめ苦」であるか否か断定できないことを示すため「？」を付記したものであって，慣用的な用法であるといえる。上記YOL見出しは，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。
(イ)　喫煙に関する記事見出しについて
ａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の３４の１，２）。
YOL見出し
「「喫煙死」１時間に５６０人」
YOL記事
「世界保健機関（WHO）は１５日，世界で年間４９０万人が，喫煙が原因で死亡しているとの推計を発表した。世界で１時間に５６０人，１日で１万３４００人がたばこを原因とする肺ガンや結核などのため死んでいる計算になる。以
下略」
ｂ　YOL見出しの「喫煙死」の部分は，喫煙が原因で死亡した事実や人数を指す表現であり，このような表現は「過労死」「事故死」などと同様にありふれたものである。YOL見出しの「１時間に５６０人」の部分は，YOL記事中の「１時間に５６０人の人が喫煙が原因で死亡している」と推計されるとの事実を記述したものにすぎない。以上のとおり，上記YOL見出しは，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。
(ウ)　マナー本の海賊版を書いた医大教授に関する記事見出しについてａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の３５の１，２）。
YOL見出し
「マナー知らず大学教授，マナー本海賊版作り販売」
YOL記事
「高知医科大（高知県南国市）の基礎医学系教授（６３）が，出版元や編集者の許可を得ずに医師のマナー本を複製し，学生に販売したとして，同医科大は１６日，この教授を戒告処分にした。以下略」


ｂYOL見出しの「大学教授，マナー本の海賊版作り販売」の部分は，YOL記事中の「大学教授がマナー本の海賊版を作って販売した」という事実を，ごく普通の表現方法で記述したものである。また，YOL見出しの「マナー知らず」の部分は，マナーという語句を，語句の先頭に配し，「マナー本・・・」と対句のように用いた表現方法であるが，このような対句的表現は，一般にしばしば使われる方法であって，格別な工夫であると評価することはできない。上記YOL見出しは，全体として，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。(エ)　ホームレスの男性が銃撃された事件に関する記事見出しについてａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の６３の１，２）。
YOL見出し
「ホームレスがアベックと口論？銃撃で重傷」
YOL記事
「２２日午前３時ごろ，東京都品川区大崎１の店舗兼ホテルの２階テラスにあるベンチで，ホームレスの男性（４３）が右肩を短銃で撃たれ，座り込んでいるのを巡回中の警備員が見つけた。銃弾は貫通しており，男性は重傷。現場には薬きょうと弾丸１発が落ちていた。
目撃者などの話によると，同日午前３時前，現場近くの路上で男女がどなり合う声が聞こえた。男性は男女２人組と言い争いになった末に撃たれたと見られる。以下略」
ｂYOL見出しの「ホームレスが・・・銃撃で重傷」の部分は，「ホームレスが銃撃で重傷を負った」との事実を，ごく普通の表現方法で記述したものである。また，「アベックと口論？」の部分は，YOL記事中の「男性は男女２人組と言い争いになった末に撃たれたと見られる。」との部分を前提として，銃撃の原因が「口論」であるか否か断定することを避けるため「？」を付記したものであり，慣用的な用法であるといえる。上記YOL見出しは，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。
(オ)　公務員の男性を拉致して現金を奪った男女３人が逮捕された事件に
関する見出しについて
ａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の６２の１，２）
YOL見出し
「男女３人でトンネルに「弱そうな」男性拉致」
YOL記事
「東京都新宿区の路上で今年７月，横浜市の公務員男性（２８）が連れ去られ，現金などが奪われ，山梨県内のトンネルで解放される事件があり，警視庁捜査一課と四谷署は２２日までに，山梨県石和町，職業不詳Ｂ容疑者（３０）とアルバイト店員の女（１９）ら男女３人を強盗傷害と逮捕監禁などの疑いで逮捕した。調べに対し３人は，「弱そうに見えたので襲った」などと供述。余罪をほのめかしており，同課で追及している。」
ｂ　YOL見出しの「男女３人でトンネルに・・・男性拉致」の部分は，「男女３人がトンネルに男性を拉致したという事実」を，ごく普通の表現方法で記述したものである。また，YOL見出しの「弱そうな」の部分は，YOL記事中の「調べに対し３人は『弱そうに見えたので襲った』などと供述」との記述から，被疑者が警察で供述した言葉をそのまま使用したものであって，格別な工夫であると評価することはできない。上記YOL見出しは，全体として，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。
(カ)　スポーツ飲料を盗んだ７人組が逮捕された事件に関する記事見出し
について
ａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の７３の１，２）。
YOL見出し
「スポーツ飲料，トラックごと盗む…被害１億円７人逮捕」
YOL記事
「スポーツドリンクなどを積んだ大型トラックを車両ごと盗んだとして，埼玉県警捜査３課と春日部署などの合同捜査班は２３日までに，同県岩槻市徳力，不動産業手伝いＣ被告（２７）（窃盗罪で公判中）ら６人を窃盗容疑で逮捕，１人を同容疑で指名手配した。また，同県川口市西青木，会社役員Ｄ容疑者（６５）を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕した。以下略」ｂ　YOL見出しの「スポーツ飲料，トラックごと盗む」の部分も「被害１億円７人逮捕」の部分も，いずれも事実を，ごく普通の表現方法で記述したものである。上記YOL見出しは，全体として，ありふれた表現であるといえるから，創作性を認めることはできない。
(キ)　拉致事件関連の記事見出しについて
ａ　YOL見出し及びYOL記事は，次のとおりである（甲１の７１の１，２）。
YOL見出し
「Ｅ・Ｆさん，赤倉温泉でアツアツの足湯体験」
YOL記事
「一時帰国して新潟県・妙高高原に滞在中の北朝鮮拉致被害者，Ｅさん（４５）とＦさん（４６）の夫婦は２３日午前，足だけを湯に浸す赤倉温泉の｢足湯公園｣を訪れ，高原の秋を満喫しながら旅の疲れをいやした。スーツ姿の２人は，靴下を脱ぎ，ズボンをたくし上げて，足首のあたりまで湯につかり，敷き詰められた小石を踏みしめて，｢気持ちいい｣と声を上げていた。午後には，Ｅさんが，幼いころから家族でたびたび遊んだ｢池の平温泉スキー場｣などを巡る。」ｂ　YOL見出しの「Ｅ・Ｆさんが赤倉温泉で・・・足湯体験」の部分は，事実をごく普通の表現方法で記述したものである。また，「アツアツの」の部分は，「お湯が熱い」と「二人の仲が熱い」ということを掛けた修飾語であるが，格別な工夫であると評価することはできない。上記YOL見出しは，全体として，ありふれた表現であるから，創作性を認めることはできない。前記ア(ア)ないし(キ)で検討したとおり，原告が創作的表現の具体例として挙げたYOL見出しは，いずれも客観的な事実を記述したものであるか，又はこれにごく短い修飾語等を付加したにすぎないものであって，創作的表現とは認められない。


イ　以上の検討を踏まえた上で，YOL見出し一般について判断する。証拠（甲１（枝番号の表記は省略する。），乙２９）及び弁論の全趣旨によれば，①YOL見出しは，その性質上，簡潔な表現により，報道の対象となるニュース記事の内容を読者に伝えるために表記されるものであり，表現の選択の幅は広いとはいえないこと，②YOL見出しは２５字という字数の制限の中で作成され，多くは２０字未満の字数で構成されており，この点からも選択の幅は広いとはいえないこと，③YOL見出しは，YOL記事中の言葉をそのまま用いたり，これを短縮した表現やごく短い修飾語を付加したものにすぎないことが認められ，これらの事実に照らすならば，YOL見出しは，YOL記事で記載された事実を抜きだして記述したものと解すべきであり，著作権法１０条２項所定の「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法１０条２項）に該当するものと認められる。以上を総合すると，原告の挙げる具体的なYOL見出しはいずれも創作的表現とは認められないこと，また，本件全証拠によるもYOL見出しが，YOL記事で記載された事実と離れて格別の工夫が凝らされた表現が用いられていると認めることはできないから，YOL見出しは著作物であるとはいえない。ウ　原告は，YOL見出しは，YOL記事と一体のものとして，著作物性を肯定すべきであると主張する。
仮に，原告が，YOL見出しを含むYOL記事全体について，著作権法上の保護を求めるのであれば，YOL見出しを含むYOL記事全体につき，著作物であるか否かを判断すべきであるといえる。そして，この点を肯定できる場合は多いといえよう。しかし，そのような主張を下にした場合，YOL記事全体と被告リンク見出しとの間には，実質的な同一性は認められないので，結局保護は図られないことになる。本件においては，原告は，著作権法上の保護を求めている対象につきYOL見出しであると主張する以上，YOL見出しについて，著作物性の有無を判断すべきであるから，著作物性の有無について，YOL記事と一体で判断すべきであるとする原告の主張は採用できない（なお，YOL見出しは，タイトル，表題，インデックス，案内として作成されたもので，その利用目的が異なること，見出し部分と記事部分とは明確に区別がつくこと等の理由から，YOL見出しの著作物性の有無を判断に当たり，YOL記事全体を基準とする原告の主張は，相当であるとはいえない。）(3)　以上に認定判断したとおり，YOL見出しは著作物であるとは認められないから，被告がライントピックスの被告リンク見出しとしてYOL見出しを掲出させることが原告の著作権侵害となるとの原告の主張は理由がない。
２　不法行為の成否について
原告は，YOL見出しが著作物と認められないとしても，YOL見出しを複製する等の被告の行為は，不法行為を構成する旨主張する。
しかし，YOL見出しは，原告自身がインターネット上で無償で公開した情報であり，前記のとおり，著作権法等によって，原告に排他的な権利が認められない以上，第三者がこれらを利用することは，本来自由であるといえる。不正に自らの利益を図る目的により利用した場合あるいは原告に損害を加える目的により利用した場合など特段の事情のない限り，インターネット上に公開された情報を利用することが違法となることはない。そして，本件全証拠によるも，被告の行為が，このような不正な利益を図ったり，損害を加えたりする目的で行われた行為と評価される特段の事情が存在すると認めることはできない。したがって，被告の行為は，不法行為を構成しない。原告のこの点についての主張は理由がない。
３　結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信
（別紙１）　被告ホームページ目録
ドメイン名　　D-A.CO.JP
組　織　名　　有限会社デジタル・アライアンス
ネームサーバ　ns.marute.co.jp
同　　　　　　ns2.dcmp.co.jp
登録年月日　　２０００年６月５日
接続年月日　　２０００年６月１４日
のドメイン名およびそのサブドメイン名に表示されるホームページ
（別紙２）　原告ホームページ目録
ドメイン名　　yomiuri.co.jp
組　織　名　　株式会社読売新聞東京本社
ネームサーバ　dns-b.iij.ad.jp
同　　　　　　dns-c.iij.ad.jp
登録年月日　　１９９５年３月２９日
接続年月日　　１９９５年５月１９日
のドメイン名に表示されるホームページ。但し，このうち，サブドメイン名を「osaka.yomiuri.co.jp」，「kyusyu.yomiuri.co.jp」とするホームページ，及び「yomiuri.co.jp/houchi」のディレクトリ，「yomiuri.co.jp/e-japan/」で表記されるディレクトリに九州の県名（沖縄を含む），中国の県名，四国の県名，三重を除く近畿の県名，福井がアルファベット表記されるディレクトリとするホームページを除く。
（別紙３）　タグ目録


平成１１年（行ケ）第７０号審決取消請求事件（平成１２年３月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　富士通株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｆ】
指定代理人      　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　【Ｈ】
同                    【Ｉ】
同　　　　　　　　　　【Ｊ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成７年審判第４８１号事件について、平成１１年２月１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成３年９月２０日（優先権主張、平成２年９月２０日・特願平２ー２５１０５３号出願）、名称を「入出力制御装置」とする発明につき特許出願（国際出願）をした（特願平３ー５１５２９１号）が、平成６年１２月６日に拒絶査定を受けたので、同月２９日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成７年審判第４８１号事件として審理したうえ、平成１１年２月１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月１７日、原告に送達された。
２　本願明細書（平成１０年９月２８日付手続補正書による補正後のもの、以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１～７及び９に記載された発明の要旨(1)　請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）の要旨夫々データを格納する複数の入出力装置及び当該データの誤り検出符号を格納する入出力装置とを含む複数台の入出力装置(30)と、１台の予備用入出力装置(31)とを含んで成る論理デバイスが接続される下位装置インタフェース制御
部(26)と、
上位装置(10)に接続され、前記上位装置(10)から発行された前記複数台の入出力装置(30)及び前記予備用入出力装置(31)の動作命令を受ける上位装置インタ
フェース制御部(21)と、
前記複数台の入出力装置(30)よりデータ及び誤り検出符号を平行して読み出し、その読み出し信号に基づいて前記複数台の入出力装置のデータの正常性を検
査する検査手段(22)と、
前記複数台の入出力装置(30)と前記予備用入出力装置(31)を制御する制御
手段(23)と、を備え、
前記制御手段は、
①　前記検査手段(22)が前記複数台の入出力装置のうちのすべての入出力装置(30)が正常であるとしているときは前記論理デバイス中の前記複数の入出力装置(30)のみを選択し、前記上位装置インタフェース制御部(21)を介して入力された前記命令に基づいて前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して、前記選択した前記複数台の入出力装置を制御して前記論理デバイスに対して前記命令を実行
し、
②　前記検査手段(22)が前記複数台の入出力装置(30)のうちの一つの入出力装置(30)に異常があるとしたときは、前記論理デバイス中の残りの正常な入出力装置と前記予備用入出力装置(31)とを選択し、前記上位装置インタフェース制御部(21)を介して入力された前記命令に基づいて前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して、前記選択した残りの正常な入出力装置(30)と前記予備用入出力装置(31)を制御して前記論理デバイスに対して前記命令を実行すると共に、③　前記上位装置(10)から前記上位装置インタフェース制御部(21)を介して入力される前記論理デバイスに対する命令に基づき、前記論理デバイス中の前記複数台の入出力装置(30)に対しての処理実行を行なっていない処理空き時間に、前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して前記論理デバイス中の予備用入出力装置に対してアクセスコマンドを発行した後に前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して送出されてくる前記予備用入出力装置(31)からの前記アクセスコマンドに関する処理終了情報により前記予備用入出力装置(31)が正常動作するか否か
を判定すること、
を特徴とする入出力制御装置。
(2)　請求項２に記載された発明（以下「本願発明２」という。）の要旨前記制御手段は、前記上位装置(10)から前記上位装置インタフェース制御部(21)を介して入力される命令の処理実行を行なっていない処理空き時間の長さに応じて、前記複数の入出力装置(30)及び前記予備用入出力装置(31)を、或いは前記予備用入出力装置(31)のみを選択し、前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して得られる前記複数の入出力装置(30)及び前記予備用入出力装置(31)からの情報により、或いは、前記下位装置インタフェース制御部(26)を介して得られる前記予備用入出力装置(31)からの情報により、前記複数の入出力装置(30)及び前記予備用入出力装置(31)が、或いは、前記予備用入出力装置(31)が正常動作するか否か判定
すること、
を特徴とする請求項１記載の入出力制御装置。