平成１５年４月１０日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１２年（行ウ）第１０７号　埋立不許可処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月３０日
判決
主文
被告が原告に対し平成１２年６月３０日付けでした，河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例に基づく特定事業の不許可処分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告の「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」（以下「本件条例」という。）に基づく特定事業の許可申請（以下「本件申請」という。）に対し，被告が不許可とする処分（以下「本件不許可処分」という。）をしたため，原告が，本件不許可処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠（書証番号は特に明示しない限りいずれも枝番を含む。）等により容易に認められる事実）
(1)　当事者
原告は，大阪府松原市において産業廃棄物処理などを業として行う株式会社である。
被告は，本件条例上，本件申請に対する許可，不許可の処分権限を有する者である。
(2)　本件条例
本件条例中，本件に関連する主な条項は，別紙「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例（抜粋）」のとおりである。また，「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例施行規則」（以下「本件規則」という。）中，本件に関連する主な条項は，別紙「河内長野市土砂埋立等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例施行規則（抜粋）」のとおりである。
本件条例は，土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため，必要な規制を行うことにより，もって市民生活の安全を確保するとともに，市民の生活環境を保全することを目的とする（１条）。本件条例における「特定事業」とは，土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業のうち，土砂等の埋立て等に供する区域の面積が５００平方メートル以上のもので，かつ，現況地盤より高さが１メートル以上となるものをいい（２条２項），特定事業を行おうとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない（９条）。特定事業の許可を受けようとする者は，１０条１項各号に掲げる事項を記載した申請書に本件規則５条２項各号所定の書類及び図面を添付して被告に提出しなければならない（１０条１項）。
被告は，９条の許可の申請が１０条１項の規定によるものである場合には，当該申請が１２条１項各号に定める許可の基準に適合していると認めるときでなければ，９条の許可をしてはならない（１２条１項）。
(3)　本件不許可処分に至る経緯
ア　原告は，別紙物件目録記載の各土地付近の山林約１５万平方メートルを８年間かけて埋め立て，跡地は山林に復元するという土砂埋立事業を計画していたところ，同計画に係る事業は「特定事業区域の面積が５万平方メートル以上の特定事業」（本件条例２条，１１条１項）に該当するため，平成１０年１２月９日付けで，被告に対し，事前協議を申し出た（甲５，乙１）。イ　被告は，本件条例１１条２項に基づき，当該特定事業の土壌汚染の防止及び災害の防止等に関する計画について，河内長野市事業評価審議会に意見を求め，同審議会は，平成１１年１月２６日から７回の審議を経た後，同年１１月１９日付けで被告に意見を提出した（乙３，４）。
ウ　被告は，原告に対し，平成１２年２月１４日までに，同月１０日付け埋立て指導書を交付した（甲３０，乙５）。
エ　原告は，被告に対し，本件条例１０条１項に基づき，同年４月１３日付け特定事業許可申請書（以下「本件申請書」という。）を提出して本件申請を行った（甲１，１１，乙７）。
原告は，本件申請に係る特定事業（以下「本件特定事業」という。）を行う区域（以下「本件特定事業区域」という。）の位置を別紙物件目録記載の各土地とし，２年間の特定事業期間内に２９万８８８０立方メートルの土砂を本件特定事業に使用することとしていた。
オ　原告代理人柴山譽之弁護士は，被告に対し，直ちに本件申請に対する許可をされたい旨の同年５月２６日付け上申書を提出した（乙８）。カ　被告は，本件申請書の内容に一部不備があるとして，原告に対し，同年６月１２日付け「申請書類の内容補正について」と題する河内長野市助役Ｄ作成名義の書面（甲６，乙９。以下「補正事項通知書」という。）を送付し，次の各補正事項（以下「本件各補正事項」という。）を通知した。
(ア)　環境政策推進室
①　土砂の採取場所の特定について，土砂採取予定区域詳細図（発生場所の地形図）及び採取土砂量等の資料が不足しているので添付すること（以下「補正事項①」という。）。
②　土砂の採取場所について，土砂採取できることの法的許可（森林法等の許可）が必要であるので手続きを行うこと（以下「補正事項②」という。）。③　車両の登録制及び日報管理について再度検討し，実施すること（以下「補正事項③」という。）。
④　ダイオキシン類の検査について，土砂発生元，事業場，調整池堆積土砂のそれぞれにおける検査について実施すること（以下「補正事項④」という。）。
⑤　三郷水利組合に対して，事業計画，特に事業中並びに水路の付け替えにかかる工事の詳細にわたる協議を実施し，協議書を提出すること。また，通水が確認された時期に合わせて公用廃止を行う旨の確約書（事業者と水利組合の連名）を提出すること（以下「補正事項⑤」という。）。⑥　埋立地の境界確定書類が不足しているので添付すること（以下「補正事項⑥」という。）。
⑦　「河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書」において騒音にかかる環境基準の基準値の記載に誤りがあるので訂正すること。また，騒音に関する影響について再度検討すること（以下「補正事項⑦」という。）。⑧　また，上記報告書の４ページに記載の基準値に誤りがあるので訂正すること（以下「補正事項⑧」という。）。


⑨　天野グリーンヒルズ自治会への事業計画説明について，地元自治会と十分調整の上，今後２回以上説明会を実施すること。また，地元より要望があれば説明会がいつでも開催できる体制を維持すること（以下「補正事項⑨」という。）。
⑩　寺ヶ池水路の無形固定資産にかかる協議について，当市水道局と詳細の協議をした上で，当該協議結果書を提出すること（以下「補正事項⑩」という。）。
(イ)　水道局
特定事業許可申請書（乙７，甲１，甲１１）添付の「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面（甲１７の１）のうち，「６－１）」の項を「水道水源保護条例並びに水道水源保護条例に関するすべての指導事項を遵守します。その他として①水道水源保護条例の中の排水水質基準に，ダイオキシン類が新たに追加される予定であるとの報告を受けました。②協議書の中の埋立土壌について搬出場所が確定し，土壌検査結果が提出され次第，水源保護審議会を開催するとの報告を受けました。」と改め，「７－３）」の項を「協議の結果，水道局で算出した金額を代替水路の使用開始時点で支払います。その他として，寺ヶ池水路は，何時も使用状態であるので，一刻も途切れることがないようにとの指導を受けました。」と改めること（以下
「補正事項⑪」という。）。
キ　原告代理人柴山譽之弁護士は，被告に対し，同月１６日付けで，「ご通知」と題する書面を送付し，被告は，同月１９日，同書面を受け付けた（乙１０）。同書面には，「不備とされている事項については，すでに事前に全て担当部署との間において解決済みのものであり，申請人としては何らの回答義務を伴うものではありません。」との記載があった。
ク　被告は，原告に対し，平成１２年６月３０日付け埋立て等不許可書をもって，本件条例１０条１項１０号で規定する本件規則５条２項１１号，１２号，１４号で定める書類及び図面の提出がない以上，本件条例１２条の許可基準に基づき判断するまでもなく，同各規定の各要件不備が明白であるとして，本件不許可処分をした（甲２，乙１１）。
(4)　本件特定事業区域及びその周辺の状況
本件特定事業区域及びその周辺は，日野谷と呼ばれ，河内長野市水道水源保護条例に規定する水源保護地域内にある。日野谷から流れ出る谷水が石川に合流する地点から下流には，河内長野市民の飲料水の源水を取水している西代浄水場がある。また，本件特定事業区域の北東側に隣接する旭ヶ丘地区には，天野グリーンヒルズと呼ばれる住宅地が存在している（甲１１，乙１２，１３）。
２　争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)　本件不許可処分の処分理由の範囲
(2)　本件申請の手続的不備の有無
(3)　本件不許可処分の手続的瑕疵の有無
３　当事者の主張
(1)　争点(1)（本件不許可処分の処分理由の範囲）
（被告の主張）
被告は，原告の本件申請を適正に審査するために，その審査に必要な資料等として，補正事項通知書をもって本件各補正事項の補正を求めたが，原告がこれに応じなかったため，原告の申請に対する許否を適正に審査することができず，本件不許可処分をしたのであるから，本件不許可処分が適法か否かは，被告の指摘する本件各補正事項が補正の必要のないものであったかどうかという点にかかることになる。
原告は，本件不許可処分の理由となるのは，埋立て等不許可書の記載自体から了知しうる理由，すなわち，補正事項①，②，⑤，⑥の４つに限られる旨主張する。しかし，埋立て等不許可書には，原告が本件各補正事項の補正に全く応じなかったために，本件申請の審査に必要不可欠な資料が不足し，不許可処分としたものであることが明記されている。そして，その中で，原告の挙げる上記４点を，「特に」という形で例示的に説明していることが明らかである。また，被告は，原告に対し，補正事項通知書を送付する以前から補正事項について説明を行っており，原告は被告の求める補正事項全体について十分に知悉しつつ，あえてこれらを全て拒否したのであって，かかる経過にかんがみても，本件不許可処分は，原告が
被告の求める補正事項全体
を拒否したことに起因するものであることは明らかである。したがって，本件不許可処分の理由は，原告の挙げる４点のみならず，被告が求めた全ての補正事項が拒否され，そのため被告が本件申請に関する審査を適正になしえなくなったことにあるのであり，その適法性・違法性の審理においては，補正事項全体が問題とされるべきものである。
（原告の主張）
行政手続法８条，１４条では，申請に対する拒否処分等については，その理由を付さなければならないことになっているが，その理由は，先例により，いかなる事実関係を認定してそのように判断したかを具体的に記載することを要し，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して拒否されたかを申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならないとされている。とすれば，申請に対する拒否処分等については，当該処分に付された理由の記載から申請者において了知できる理由が処分理由ということになる。
本件不許可処分の具体的理由は埋立て等不許可書において示されているところ，原告が埋立て等不許可書の記載自体から了知しうる理由は，原告が補正事項①，②，⑤，⑥の補正指示に従わなかったことである。これらの補正事項は，特に判断上必要不可欠なものとされているが，逆に，他の補正指示は，補正指示前の資料をもってその全趣旨から判断が可能であることを意味しているものであって，これが不足しているからといって判断上必要不可欠というわけではなく，不許可事由とはなり得ないものということができる。よって，原告は，埋立て等不許可書の記載自体から了知し得る上記処分理由について不服申立てをすれば足りることになる。
被告は，上記４つの補正事項以外にも補正事項を追加するが，本件抗告訴訟においては埋立て等不許可書に記載のない理由を追加することは許されないと解すべきである。もしこの理由の追加が許される場合には，国民にとって大きな利害を有し，行政庁の後見的役割からどうしても不許可としなければならないような場合に限られるべきである。
(2)　争点(2)（本件申請の手続的不備の有無）
ア　補正事項①（土砂採取予定区域詳細図及び採取土砂量等の資料の提出）
（被告の主張）


(ア)　本件条例１２条１項４号，１０条１項７号は，建設残土等を特定事業区域に廃棄・埋め立てる場合，同事業区域で土壌汚染・水質汚染等が生じることを防止するために行われる土壌検査の実効性を担保する必要があり，また，土質の差などにより土砂崩壊等の災害発生を防止するためには少なくとも特定事業が予定された計画どおりに完遂されなければならず，埋立土砂量の不足による特定事業の頓挫などという事態が生じないことを担保する必要があることから，土砂採取場所の特定等を求めている。このような趣旨・目的からすれば，本件条例上，特定事業許可の申請に当たって，当該特定事業に使用する予定の土砂全量に対応する土砂の採取場所全てを特定することが要求されていると解すべきである。この点，原告は，本件申請に係る申請書において，本件特定事業の期間を２年間，埋立予定土砂量を約３０万立方メートルと記載し，同申請書別紙に，土砂採取場所として富田林市東板持７５３－２０及び堺市原山台５－９－１の各土地を掲記し，それぞれからの採取予定土砂量を２７万立方メートル及び３万立方メートルと記載していた。しかし，河内長野市側の本件申請担当者が平成１２年２月２５日に上記富田林市の土地の土壌検査に立会した際の認識では，同土地から２７万立方メートルもの土砂が採取・確保されうるのかどうか疑問であり，また，上記堺市の土地についても，当時造成工事中で，その工事もほぼ終了する段階となっていて，今後において同土地から３万立方メートルもの土砂が採取・確保されうるのか疑問があった。
このように，本件特定事業に使用予定の土砂量全量（約３０万立方メートル）に対応する土砂の採取場所全てを特定していないのではないかとの疑問が認められたことから，被告は，補正事項通知書において，本件条例１０条１項７号及び本件規則５条２項１４号に基づき，原告に対し，補正事項①の補正を求めた。ところが，原告はこの補正に応じなかったため，被告は，本件特定事業に関し土砂採取場所の特定がなされているかどうかについて適正に審査することができなかった。
(イ)　原告は，被告に対し住宅地図を提出しており，補正事項①に応じる必要はない旨主張する。しかし，原告が住宅地図を提出したのは事業評価審議会に対してであって，本件申請に当たって提出しているわけではないし，その点をおくとしても，住宅地図では土砂採取場所のおおよその区域しか分からず，また，採取土砂量の推定資料としても不十分であることは明らかである。また，市の担当者が検分に行った事実もない。平成１２年２月２５日に土壌検査実施のため河内長野市職員（Ａ室長，Ｂ参事）が立会した事実はあるものの，その際土砂採取予定地域の確認等を行ったわけではない。その際，原告従業員は，「自分は社長に言われて来ただけで，区域の境界や面積は分からないが，検体土壌採取を実施する地点が土砂採取場所の区域内であることは間違いない。」と返事するに留まっていたような状況であり，確認検分をしたとする原告の主張は事実に反する。
さらに，本件条例１３条により土砂採取場所の変更が認められるのは，あくまでも，当初の申請段階において埋立予定土砂量全量に対応する土砂の採取場所すべてが区域的に特定された上できちんと許可を受けた後，やむを得ず事情変更等が生じてしまった場合の制度にすぎない。被告が土砂採取場所の特定や搬入予定量について原告の主張するような指導をした事実もない。
（原告の主張）
本件条例１０条１項７号によれば，特定事業の許可を受けようとする者は，被告に対し，特定事業に使用される土砂採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項等を記載した申請書を提出することとなっている。かかる事項については，本件規則によってその書式が定められており（本件規則様式第２号），原告は，本件申請の際，被告の指導の下，必要事項を記入して本件申請書を提出している（甲９，１１の１）。
なお，原告は，被告との協議中に土砂採取場所を特定するための地図として，その地区が詳しく記載されている住宅地図を提出し，当該地区に現実に市の担当者に来てもらい，検分もしてもらっている。
土砂採取場所の特定について，被告側との協議では，まずは事業開始後直ちに採取が予定されている富田林市東板持及び堺市原山台を計画地として記載し，本件特定事業は約２か年に及ぶものでその後はその採取場所が当然追加・変更されていくことになるため本件条例１３条以下の変更許可手続をもって対応していることで了解されていたものである。
搬入予定量についても，そもそも採取量は土砂採取場所の所有者らによって決定するもので，その計算根拠など申請の段階で判明するものではなく，被告側の担当部門との協議では，本件規則様式第２号の定型書類には本件申請で前提となっている予定量を記載し，もしこれが変更される場合は本件条例１３条以下の変更許可手続にて対応できるものと指導を受けていたものである。イ　補正事項②（土砂採取のための森林法等の許可手続）
（被告の主張）
(ア)　原告は，本件申請において，富田林市東板持７５３－２０の土地を土砂採取場所とし，同土地から２７万立方メートルという大量の土砂採取を予定しているが，同土地の現況は山林であり，また市街化調整区域であるため，森林法による大阪府知事の許可等を得ておかなければならない。仮にそれらの許可等を得られなければ，同土地からは土砂採取等をすることができないことになり，ひいては土砂採取場所が特定されていないことになる。
そこで，被告は，本件特定事業に関し土砂採取場所が特定されているかどうかの審査の一側面として，土砂採取場所について，原告から，森林法上の許可申請手続等の準備・申請着手等に関する進捗状況やその見通し等に関する資料（関係機関の受付印のある申請書面等）を提出してもらう必要があると考え，補正事項②として，本件規則５条２項１４条に基づき，上記資料の提出を求めた。ところが，原告はこの補正に応ずることを拒否したため，被告は，上記の観点からの土砂採取場所の特定がなされているかどうかの審査を適正にすることができなかった。
(イ)　被告は，補正事項②において，森林法等の許可申請手続等が必要な場所であると判断した上で，それらの手続等を行うよう求めているが，当該手続における許可等までを求めていたわけではない。被告は，平成１２年６月２日に補正事項案（乙９の２枚目のうち環境政策推進室の指摘にかかる補正事項のみを記載したもの）を示して補正事項の説明をした当初から，補正事項②は，森林法等による許可等の見通しや進捗状況等に関する資料の提出を求めるものであり，当該許可等そのものが備わっていること（許可証等）まで求めるものではないことを説明している。
また，本件条例１５条２号は，土砂採取予定場所についての森林法等による許可申請手続等の準備・着手を特定事業許可前にすることを制約する規定ではない。


さらに，本件では，富田林市東板持の上記土地は原告所有地であるし，同土地の周辺には原告所有地や原告のために物上保証に供された土地もあるのであって，原告において森林法等の許可等の見通しや進捗状況等を明らかにしていくことは不可能とはいえない。
（原告の主張）
補正事項②が，原告の主張するように，森林法等による許可等の見通しや進捗状況等に関する資料の提出を求めるものであるとしても，森林法等による許可申請等の手続は，特定事業許可が得られてはじめて土砂採取場所の所有者又はその権利者がこれをするものであって，事前に許可も得ていない者が土砂採取場所と予定されている土地の所有者らにこの手続の履行を求めることはできないものである。逆に特定事業許可前にかかる手続を先行すれば，周辺住民だけでなく被告からも異議が出るのは明らかである。特定事業許可前に土砂採取を前提とした行為をすることは，逆に慎むべきこととされているものである。本件条例１５条２号も，特定事業許可がなされ土砂の搬出をしようとする際に，当該土砂につき法令に基づく
諸許可がなされていた
かどうかの書類を提出しなければならない旨規定しており，土砂採取場所における土砂採取の根拠となる法的手続は，本件申請に対する許可がなされた後にされるということを前提としている。したがって，補正事項②に係る上記資料を本件申請に際して必要書類として提出させることは，明らかに本件条例に反するものである。ウ　補正事項③（車両の登録制及び日報管理の再検討及び実施）
（被告の主張）
(ア)　本件条例は，特定事業に使用される土砂の採取場所が特定されていることを許可基準の一つとしている（１２条１項４号）が，特定事業に使用される土砂の採取場所が区域的に特定され，土壌検査が行われたとしても，当該土砂採取場所の土砂が特定事業区域へ搬入されるという管理体制が担保されず，他の場所の土砂が特定事業区域へ搬入され得る状態となっているのでは，特定事業区域の土壌汚染の防止等の目的を達成することができず，実質的に土砂採取場所の特定がなされていないのと全く同じことになってしまう。
そこで，被告は，本件特定事業に関し土砂採取場所が特定されているかどうかの審査の一側面として，土砂採取場所の土砂が特定事業区域まで直送される体制を担保するため，補正事項③として，本件規則５条２項１４号に基づき，土砂採取場所の土砂が特定事業区域へ搬入されることが担保されるような車両登録制や日報管理の仕方等について再検討及び報告を求めた。ところが，原告はこの補正に応じることを拒否したため，被告は，上記観点からの土砂採取場所の特定の有無に関する審査を適正に行うことができなかった。
(イ)　この点，原告が提出した作業手順書（甲１８）には，特定事業区域への土砂搬入ごとの処分券回収の際，土砂発生場所，車両ナンバー，搬入日時を記録すると記載されている。しかし，かかる管理方法は，土砂採取場所から土砂を採取・搬出する際に，その都度処分券を交付するというやり方ではなく，個人で土砂運搬車両を所有し土砂の運搬をしている者をとりまとめている親方的な人物に処分券を事前に一括して交付しておき，その後の処分券の土砂運搬車両の運転手への交付の仕方等は，その親方的人物の裁量に全面的に委ねつつ，土砂運搬車両が特定事業区域へ土砂を搬入するときのみ，処分券の記録を行うという趣旨のものであって，土砂採取場所の土砂が特定事業区域へ搬入されることを担保できないのは明らかである。
（原告の主張）
補正事項③は，条例の立法趣旨たる環境や土砂の安全性ということから，搬出土砂の中に危険性のある物が混入していないかを確認するため，使用車両の監視を充実させることを主眼とするものであるが，これは原告が行う事業の体制や内容によって，色々な方法論が考えられるもので，原告が作業手順書（甲１８）に記載した監視体制をもって十分その目的を達成し得るものといえる。よって，補正事項③に関し，被告側の要求するとおりにならなかったとしても，本件条例が要求する目的は十分充足しているものといえるから，これをもって不許可処分の理由とすることはできない。
エ　補正事項④（ダイオキシン類の検査の実施）
（被告の主張）
(ア)　ダイオキシン類については，環境ホルモンとしての人体への影響が社会的に懸念される状況であり，平成１２年１月１５日施行のダイオキシン類対策特別措置法３条２項においてもダイオキシン類による環境汚染の防止に関する施策の実施が地方公共団体の責務とされている。また，事業評価審議会において，学識経験者委員から，土砂についてダイオキシン類の検査を実施することが極めて重要であることが指摘された。そこで，被告は，本件条例の目的（１条）を達成するため，<Ａ>土砂発生元（土砂採取場所），<Ｂ>事業場（特定事業区域）及び<Ｃ>調整池堆積土砂のそれぞれにおけるダイオキシン類の検査の実施が必要と判断し，補正事項④として，本件規則５条２項１４号に基づき，上記<Ａ>，<Ｂ>及び<Ｃ>におけ
るダイオキシン類の検査の
実施の意思表示とその実施方法等に関する書類の提出を求めたのである。しかし，原告は，これらの補正に応じることを拒否したため，被告は，本件特定事業による特定事業区域のダイオキシン類からの汚染を防止できるかどうか，市民の生活環境の保全等が図れるかどうかといったことについて適正に審査することができなかった。
(イ)　原告は，本件条例にはダイオキシン類の検査のことが明記されておらず，補正事項④についての補正は必要ない旨主張する。しかし，本件条例は，ダイオキシン類の検査の実施を否定しているものではないし，むしろ上記のような事情などからは，本件条例はこれを積極的に推奨しているものということができる。他方，原告においてダイオキシン類の検査の実施や検査手順等の検討・報告をすることはさほど困難なことではないし，ダイオキシン類対策特別措置法４条が「事業者は，その事業活動を行うに当たっては，これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去をするために必要な措置を講ずるとともに，国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去
等に関する施策に協力


しなければならない」と規定していることや，原告が本件特定事業により相応の利益を得ることを勘案しても，土壌汚染防止及び市民生活環境保全のために積極的に努力する義務を負ってしかるべきである。また，本件条例に基づいて特定事業許可申請の審査を行う場合，その審査内容及び申請者に提出を求める書類等（本件条例１０条１項，本件規則５条２項）は，本件条例の趣旨・目的に沿った合理的なものであればよいということができるところ，本件のダイオキシン類の検査に係る審査及びそのための書類の提出の要求は，上記のとおり，本件条例の趣旨・目的に沿った合理的なものである。したがって，ダイオキシン類の検査が本件条例上特に明文化されていないからといって，補正事項④の補正の必要性がないなどということはできない。
また，原告は，<Ｂ>特定事業区域におけるダイオキシン類の検査については，本件申請前にダイオキシン類の検査が実施されており（甲１４の２），この点についての補正は必要ないと主張する。しかし，甲１４の２は，本件申請前に事業評価審査会の審理において提出されただけで，本件申請の添付書類としては提出されていないから，補正の必要がないとはいえない。さらに，原告は，<Ｃ>調整池堆積土砂におけるダイオキシン類の検査について，特定事業許可申請の段階で実施することは不可能である旨主張するが，被告は，原告に対し，ダイオキシン類の検査を実施することの意思表示とその検査方法・手順等の検討・報告を求めているのである。
（原告の主張）
補正事項④は，本件条例が特定事業許可申請の際に必要とする事項とはなっていない。
<Ａ>土砂採取場所及び<Ｂ>特定事業区域における土壌の検査に関しては，特定事業許可がなされた後，具体的に土砂を搬出，搬入する際に，本件条例１７条により定期的に特定事業区域の土壌や排水についてこれを検査して報告することが定められているもので，特定事業許可申請の際にかかる土壌の検査が必要事項とされるものではない。しかも，本件規則所定の特定事業土壌等検査報告書（１４条１項，様式第１３号）における諸検査の中には，ダイオキシン類の検査は含まれていない。
また，<Ａ>土砂採取場所の土砂の検査については，当該土砂を特定事業許可も得られていない段階で採取することは，土砂採取場所の所有者らの権利を侵害することになるが，通常土砂採取場所の所有者らが許可も得られていない者にかかる土砂を提供することはあり得ず，不可能に近い。<Ｃ>調整池堆積土砂の検査についても，調整池などの施設は，特定事業許可を得られた後に特定事業の一環として建設されるものであって，特定事業許可に先立って検査をすることは不可能である。被告は，条例上要求されていない不可能なことを要求している。なお，<Ｂ>特定事業区域の土砂のダイオキシン検査については，本件条例による必要事項ではないが，原告において自発的に審査し，その結果を提出している（甲１４の２）。また，原告は，<Ａ>土砂採取場所予定地の土砂のダイオキシン検査についても，平成１２年２月２５日に実施している。オ　補正事項⑤（三郷水利組合との協議書及び確約書の提出）
（被告の主張）
(ア)　本件特定事業区域に通水している寺ヶ池水路は，本件特定事業区域の地形を利用して水が自然流下するようになっているものであるが，本件特定事業は，従来Ｍ字形に蛇行している寺ヶ池水路の一部を廃して，直線的につなぐという付け替え工事を伴うものである。そして，寺ヶ池水路は，上原水利組合，野作水利組合，寺ヶ池水利組合の３つの水利組合（以下「三郷水利組合」と総称する。）が管理しているものであるから，原告が寺ヶ池水路の付け替え工事を行うためには，三郷水利組合と十分に協議し，その理解を得ておく必要がある。しかし，本件特定事業については，三郷水利組合の理解が十分に得られておらず，本件特定事業が中断・頓挫等させられてしまう可能性があるほか，土砂崩落・水路への流出に対する対策が必ずしも十分でないともいえることなどから，原告に対し，補正事項⑤として，本件規則５条２項１２号に基づき，三郷水利組合と付け替え工事に係る協議を実施し，その詳細な協議書を提出するとともに，それを踏まえた上での水路の公用廃止の同意書を原告と三郷水利組合の連名で提出することを求めた。ところが，原告はこの補正に応じることを拒否し，被告は，本件特定事業に対する三郷水利組合の理解が得られているかどうか，本件特定事業が市民生活にとって安全なものかどうかの適正な審査をすることができなかった。(イ)　この点，原告は，三郷水利組合の代表者から，平成９年２月２６日付け埋立造成工事同意書（甲８の１）及び平成１０年４月２６日付け水路の公用廃止に関する回答書（甲８の３）を得てはいる。しかし，平成１１年４月３０日の第４回事業評価審議会において利害関係者から意見聴取を行ったとき，三郷水利組合の代表者は，原告の埋立計画の設計図どおりならば埋立工事に着工するに先立って現状の水路より優れた水路を付け替えるようにして欲しい等の意見を述べた。これに対し，原告の事業計画は，水路の付け替えは，埋立工事の着工前ではなく，同工事の過程で行っていくというものであった。このように，水路の付け替え工事については，三郷水利組合と原告との間でかなりの認識の差があった。そこで，被告は，平成１１年１２月ころ，原告に対し，水路の付け替え工事つき三郷水利組合との間で十分に協議しておくよう指導した。これに対し，原告の担当者は，三郷水利組合と協議したとして，「水利組合との協議内容」と題する書面（甲１５）の２枚目及び３枚目を被告に提出した。しかし，当該書面は原告が一方的に作成したものにすぎず，三郷水利組合と十分な協議ができたのか，三郷水利組合の理解が得られたのかは，必ずしも明らかにならなかった。そのため，河内長野市の担当者（Ｂ）が本件申請後に三郷水利組合に事情を確認したところ，三郷水利組合は，寺ヶ池水路の付け替え工事によって流水速度が速まる関係で下流水路の支障が生じないのか，本件特定事業中に重量のある工事車両が水管橋の下を
通過することによる影


響で水管橋が沈下するなどして寺ヶ池水路の使用に支障が生じないのか，新たに付け替えられた水路敷が経年変化で地盤沈下して寺ヶ池水路が使用不能となるおそれはないのか，本件特定事業中における寺ヶ池水路への濁水の流入防止対策は十分なのか，という疑念を呈しており，寺ヶ池水路の付け替え工事についてほとんど認識差は埋まっておらず，理解を得られていないことが判明した。そこでさらに，被告の担当者（Ｂ）は，平成１２年４月２４日，原告の担当者（Ｃ）に対し，三郷水利組合の上記疑念を伝え，三郷水利組合と十分に協議するように指示したところ，同人も，技術的な説明をする関係からコンサルタントないし工事施工者を連れて同年５月の連休明けくらいに協議に行く旨返答していたが，結局原告は三郷水利組合との協議を行わなかった。上記の経過等を踏まえれば，埋立造成工事同意書（甲８の１），回答書（甲８の３）並びに「水利組合との協議内容」と題する書面（甲１５）の２枚目及び３枚目を既に提出しているから補正事項⑤について補正の必要はない旨の原告の主張に理由のないことは明らかである。
（原告の主張）
補正事項⑤の補正内容は，三郷水利組合との協議経過及び通水後の公用廃止に伴う三郷水利組合の同意を要求するものであるが，その範囲内での書類は，本件申請書（甲１）に添付して提出済みである（甲１１の１）。すなわち，原告は，既に「水利組合との協議内容」と題する書面（甲１５）記載のとおりに協議を行い，埋立造成工事同意書及び回答書（甲８の１，３）等の必要な書面を提出している。また，公用廃止に関しても同意書（甲８の２）を提出している。さらに，将来設置する水路に関しても，平面図，縦断図，横断図及び構造図を記載した図面（甲３２）を作成し，これを被告側へ提出し説明している。被告は，埋立造成工事同意書及び回答書は，原告が三郷水利組合に十分説明せずに取り付けたものであると主張する。しかし，「水利組合との協議内容」と題する書面（甲１５）記載のとおり，原告は三郷水利組合と十分協議して上記埋立造成工事同意書及び回答書をもらっている。
被告は色々と問題点を指摘するが，具体的に三郷水利組合側から異議や反対などの意見表明があったことは全くない。
カ　補正事項⑥（本件特定事業区域の境界確定書類の提出）
（被告の主張）
(ア)　原告は，本件申請に当たって，本件特定事業区域とその隣接地との境界を確定できる書類として，境界明示図面等（甲１２の２枚目以下，１３）を提出し，さらに被告側担当者の求めに応じて全体の合成図面（甲１２の１枚目）を提出した。ところが，これらの図面を検討すると，別紙物件目録記載１２の土地（以下「１３４０番の土地」という。）及び同目録記載１６の土地（以下「１５５３番１の土地」という。）とそれらの隣接地との境界が明示されていないことが認められた。この点について，原告の担当者は，１３４０番の土地及び１５５３番１の土地については，事業区域線をセットバックという形で認めて欲しいと要求してきた。しかし，隣接地との境界が明示されておらず，どこまでが１３４０番の土地及
び１５５３番の土地なの
か明確に判明しないにもかかわらず，事業区域線を原告の所有する１３４０番の土地及び１５５３番１の土地の内側にセットバックして設定したなどと言っても，およそ適切な説明となっていないことは明らかである。しかも，１３４０番の土地について言えば，そのセットバックして設定されたという事業区域線が接している河内長野市日野１３３６番乙の土地は原告所有地でないため，通常のセットバックの議論の前提すら欠いている状況である。
そこで，被告は原告に対し，補正事項⑤として，本件規則５条２項１１号に基づき，本件特定事業区域とその隣接地との境界確定書類を提出することを求めた。ところが，原告はこの補正に応じることを拒否したため，被告は，本件特定事業区域が位置的・場所的に特定・明示されているか審査することができなかった。
(イ)　これに対し，原告は，１３４０番の土地については，甲１３の４の図面におけるＳ．２４５地点とＴＮ．９６地点とを結ぶ線が，１５５３番１の土地については，上記図面におけるＳ．１地点と甲１３の１２の図面における５３地点とを結ぶ線が本件特定事業区域とその隣接地との境界線として特定されており，補正の必要はないと主張する。しかし，原告の上記主張は，単に甲１３の図面内に記載されている点を引用しているだけである。ＴＮ．９６の地点に至っては，トラバー点（測量の際に測量機器を設置する点）にすぎないのであり，このような地点を引用すること自体，不合理である。甲１２，１３のいかなる図面を見ても，１３４０番の土地の境界については，その隣接地である大阪府河内長野市日野１３３５番
甲，同１３３５番乙，
同１３３４番，同１３３３番等の各土地の所有者の立会により明示されていないのであるから，Ｓ．２４５及びＴＮ．９５の各地点並びにそれらの点を結ぶ線が境界点ないし境界線となっているのか，あるいは１３４０番の土地上に存在するのか，明らかにはならない。同様に，１５５３番１の土地の境界についても，その隣接地である大阪府河内長野市日野１３３６番１，同１２３７番，同１２３９番，同１２４３番及び同１２４５番等の各土地の所有者の立会により明示されたことはなく，Ｓ．１及び５３の各地点並びにそれらの地点を結ぶ線が境界点ないし境界線となっているのか，あるいは１５５３番１のと地上に存在するのかは，明らかとならないのである。
また，原告は，１３４０番，１５５３番１の各土地の境界地点について，被告側の担当者が現地で立会確認しており，補正の必要はないと主張する。しかし，そのような立会確認をした事実はない。平成１１年２月２５日及び３月１０日に，原告の従業員と被告側担当者（Ｅ，Ｆら）が本件特定事業予定地に行っているが，これは同月１３日に予定されていた第２回事業評価審議会の現地確認の事前打ち合わせのために行ってきたものである。そこでは，甲２７の１枚目からもわかるように，寺ヶ池水路付け替え部分や調整池設置部分等を中心に見たもので，あとは現地の勾配のおおよその状態，地質調査のボーリング地点及び土壌検査の位置等を確認したりしたにすぎないものであり，１３４０番，１５５３番１の各土地の境
界や境界明示点等を確


認したような事実はない。しかも，特定事業区域の特定・明示を求める本件条例の趣旨からすれば，それは現地確認で事足りるものではなく，あくまでも図面によってなされるべきものである。
さらに原告は，本件特定事業において現実に埋立てを行う区域は，特定事業区域よりも内側にあり，現実に埋立てを行う区域の外側は森林のまま残置するので，隣地所有者に迷惑をかけることはなく，特定事業区域の境界線は曖昧でよい旨主張する。原告の上記主張は，「埋立区域」と「事業区域」という独自の表現を持ち出すものだが，本件条例上は特定事業区域という概念しかなく，原告の主張は独自の見解というほかない。そして，本件特定事業を進めていくうちに，特定事業区域が曖昧になっていき，隣地地権者等に甚大な迷惑を与える危険性等が大きいという特定事業の実情を十分にふまえておく必要があるのであって，本件特定事業区域の境界を特定・明示しておく必要性はいささかも揺るぐところがないのである。
（原告の主張）
被告は，１３４０番の土地及び１５５３番１の土地の境界が明らかでないと主張するが，かかる境界地点については，当時の河内長野市担当部長，久保係長外約５名の担当者が立ち会い，これを現場で確認している。また，境界を確定する図面（甲１２，１３）も提出しており，河内長野市の担当者に十分説明している。まず，１３４０番の土地について特定事業区域の境界地点を説明するに，その北側の地点については，それぞれ当該地域の担当行政庁の立ち会いを得て境界明示を得ており，その明示線との接点でこれを特定することができる。北側地点は，甲１３の４の図面における明示線平成６年富士第３３７３号のＳ－２４５の地点である。南側地点は，同明示線のＴＮ－９６の地点である。次に，１５５３番１の土地については，北側地点は上記同様明示線平成６年富士第３３７３号のＳ－１の地点であり，南側地点は甲１３の１２の図面における平成元年河内長野建土第３明示線５３の地点である。いずれも甲１３添付の官民明示
指令書図面によりこれを
特定し，現場においても杭入れをしている。いずれも市の担当者がこれを検分しているもので，これ以上の説明の必要性は全くないものである。本件境界確定の資料については，被告の求めようとするのものは，分筆登記などに必要な，土地所有権の範囲を正確に特定しようとするほどの書類ということができる。しかし，本件の境界の問題は，あくまでも特定事業区域を明らかにしようとするものである。本件申請には，区域として特定事業区域と埋立区域があり，埋立区域は環境を考慮するとある程度の正確さを必要とするが，特定事業区域は埋立の対象ではなく，山林のままで残しておくもので，直接環境を変えてしまう区域ではないのである。原告は他の所有者とのことを考慮して，問題とされる１３５０番の土地及び１５５３番の土地については，いずれも原告所有であるためその各土地の中間地点をもって事業区域の線を引き，別の所有者の土地を妨害しないよ
う配慮しているもので
ある。
よって，１３４０番の土地及び１５５３番１の土地についての特定事業区域としての境界線の特定は，原告提出の資料をもって十分ということができる。キ　補正事項⑦（「河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書」の騒音に係る環境基準の基準値の記載の誤りの訂正及び騒音に関する影響についての再検討）
（被告の主張）
本件条例は，市民生活の安全確保及び市民の生活環境の保全のため（１条），事業者に特定事業区域の周辺関係者や特定事業に使用する土砂運搬車両の通行経路の住民の理解を得るべき責務を課し（３条４項），また，事業者に特定事業に使用する土砂の飛散等による被害の発生を防止する措置を講じる義務を課しているものであるが（８条，１０条１項９号，１２条１項６号），土砂運搬車両等の通行や埋立工事等は，周辺地域に騒音・大気汚染等の影響・被害を与えるおそれがあることからすれば，本件条例は，特定事業許可申請の審査に当たって，土砂運搬車両の騒音状況や埋立工事による土砂・粉塵の飛散・影響，それらの対策等についても審査することを求めており，特定事業許可申請者には，そのための書類等の提出
を求めているものと解
される。
この点に関し，原告は，本件申請に当たり，河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書（甲１１の１，以下「環境影響調査報告書」という。）を提出した。しかし，環境影響調査報告書１１頁及び２４頁には，騒音規制基準値について，昼間７０デシベル以下，夜間６５デシベル以下との記載があるが，「騒音に係る環境基準について」（平成１０年環境庁告示第６４号）によると，上記各記載は，それぞれ「６５デシベル以下」「６０デシベル以下」の誤りであることが認められた。また，そうすると，本件特定事業に関する発生車両の騒音レベルは６８．５デシベルであるため，上記の騒音規制基準値をオーバーすることになり，その騒音軽減対策等についても検討してもらう必要があることが認められた。そこで，被告は，補正事項⑦として，本件規則５条２項１４号に基づき，上記の誤った記載の訂正と，発生車両の騒音軽減対策に関する報告書の提出を求めたのである。ところが，原告は上記の補正を拒否したため，被告は，本件特定事業に関する土砂運搬車両の騒音状況・対策状況等について適正に審査することができなかった。
（原告の主張）
補正事項⑦については，そもそも原告側・被告側においてこれが単なる誤記であって訂正さえされればよい事項であったことを了解していた。この訂正がなされなかったとしても，直ちに本件特定事業における環境破壊や土地の安全性などに影響するものではなく，許可後でも訂正印をもっていつでも訂正できるもので，当該訂正が判断上不可欠なものとは言い難く，本件不許可処分の理由とならないことは明らかである。
ク　補正事項⑧（「河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書」の４頁に記載の基準値の誤りの訂正）
（被告の主張）
前記のように，本件条例は，特定事業許可申請の審査に当たって，土砂運搬車両の騒音状況や埋立工事による土砂・粉塵の飛散・影響，それらの対策等についても審査することを求めており，特定事業許可申請者には，そのための書類等の提出を求めているものと解される。


この点に関し，原告が本件申請に当たって提出した環境影響調査報告書４頁の大気汚染に関する排出規制基準値の「１時間値０．１ｐｐｍ以上，日平均値０．０４ｐｐｍ以上」との記載は，「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和４８年５月８日環境庁告示第２５号）によれば，その表示単位としては「㎎／ｍ３」の誤りであることが認められた。
そこで，被告は，補正事項⑧として，本件規則５条２項１４号に基づき，上記の誤った記載の訂正を求めた。ところが，原告は上記の補正を拒否したため，被告は，本件特定事業に関する土砂運搬車両の騒音状況・対策状況等について適正に審査することができなかった。
（原告の主張）
補正事項⑦に関する主張に同じ。
ケ　補正事項⑨（天野グリーンヒルズ自治会への事業計画説明等）
（被告の主張）
(ア)　本件条例は，特定事業が不可避的に土壌汚染・土壌崩壊等により市民の生活環境の保全を侵害する危険をはらむことから，事業者に対して，特定事業の施行に係る土地周辺関係者の住民の理解を得るように努力し，また同事業の施行に伴う苦情等が生じたときは，誠意を持って解決に当たるべき責務を課している（１条，３条４項）。したがって，本件条例は，特定事業許可申請の審査において，事業者によって住民理解を得るための十分な努力が払われたかどうか等の点を審査することを求めているものと解され，申請者に対しそれに関連する資料等の提出を求め得ることとしているものと解される。
そこで，被告は，補正事項⑨として，本件規則５条２項１４号に基づき，天野グリーンヒルズ自治会への事業計画説明について，同自治会と十分調整の上，今後２回以上説明会を実施し，その経過書を提出することを求めるとともに，地元住民より要望があれば説明会をいつでも開催できる体制を維持し，それに係る書類を提出するよう求めた。しかし，原告はこの補正に応じることを拒否したため，被告としては，原告の住民理解を得るための努力状況等について適正に審査することができなかった。
(イ)　原告は，本件申請に当たり，「天野グリーンヒルズ自治会交渉経緯」と題する書面（甲１６の１），地元説明会議事録（甲１６の２）及び「説明会開催後の経過」と題する書面（甲１６の３）を提出した。しかし，これらの書面によれば，原告は，平成９年７月２０日の第１回事業説明会において天野グリーンヒルズ自治会の住民に対する事業説明会を行っているが，それ以後は全く事業説明を行っておらず，しかも，事業説明会の開催態様・方法も，第２回及び第３回事業説明会については開催通知の配布から開催日まで６日間，第４回事業説明会については２日間，第５回及び第６回事業説明会については３日間しか余裕を持っていないという状況であったのだから，事業説明会の開催態様・方法が不十分で形式的なも
のにとどまっていること
が認められる。この点，原告は，天野グリーンヒルズ自治会を構成する住民は，本件条例における利害関係を有する地区の住民ではない旨主張するが，天野グリーンヒルズ自治会は，本件特定事業区域に接する地域に存するものであること，本件特定事業区域内を通過する寺ヶ池水路の流入する石川から取水された水を飲料としていることからしても，同自治会は本件特定事業に関して土壌汚染及び災害防止の観点から主張をなし得る利害関係があるものというべきである。また，天野グリーンヒルズ自治会の反対運動が一方的であるとか，事業説明会を行うことは無意味であるとの原告の主張は，原告の偏った見方によるというべきで，首肯することはできない。
（原告の主張）
補正事項⑨は，本件条例が特定事業許可申請の際に必要としている事項ではない。本件条例よりも要件が厳格な廃棄物処理法による申請に際しても，周辺住民の同意書は法令上必要とされていない。また，天野グリーンヒルズ自治会を構成する住民は，本件条例における利害関係を有する地区の住民でもない。しかし，原告は，被告の指導の下，甲１６の１ないし３のとおりの経過でもって天野グリーンヒルズ自治会と交渉を重ねてきているのである。被告側担当者も，同自治会はただ反対するのみであり，いくら説明しても調整などできるはずはないということを理解し，数回にわたる事業説明会で十分と判断していたものである。
コ　補正事項⑩（寺ヶ池水路の無形固定資産に係る水道局との協議等）
（被告の主張）
本件条例が事業者に特定事業区域の周辺関係者の理解を得る責務を課していること（３条４項）及び本件規則が事業者に特定事業に関連する水路の管理者との協議を求めていること（５条２項１２号）から，特定事業許可申請の審査においては，事業者と特定事業に関連する水路の水利権者等との間でも十分な協議がなされているかどうかを審査することが求められているものと解され，そのために，それに必要な書類等の提出を申請者に対し求めることができるものと解される。河内長野市水道局（以下単に「水道局」という。）は，寺ヶ池水路に関して取水の権利（水利権，水道事業場の貸借対照表にいうところの「無形固定資産」施設利用権）を有しており，寺ヶ池水路の維持管理に対し費用負担等もしてきている。本件特定事業においては，寺ヶ池水路の付け替えを行い，その一部を廃することになるため，原告は，水利権者たる水道局とも，本件特定事業及び水路付け替え等について協議をすべきものである。原告は，本件申請に当たり，「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面（甲１７の１）を提出したが，同書面には，単に同意がなされたという結論のみ記されているにすぎず，被告において実際に同意がなされているのかどうか十分に判断することができなかった。そこで，被告は，補正事項⑩として，本件規則５条２項１４号に基づき，本件特定事業及び寺ヶ池水路の付け替え等に関し，水道局と十分な協議がなされ，その協議が整うに至るまでの詳細な協議経過等を示した書面（協議結果書）の提出を求めた。ところが，原告はこの補正に応じることを拒否し，被告としては，水道局との十分な協議がなされ，その理解を得たのかどうか，適正に審査することができなかった。
（原告の主張）


水道局との協議経過については，本件申請書（甲１１の１）の添付書類として，「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面（甲１７の１）を提出している。寺ヶ池水路は河内長野市の無形固定資産となるところ，この資産については，市側と協議した結果，使用開始時点において水道局で算出した価格を支払うことで平成１２年２月２１日及び同年４月４日に合意されており，その経過は，上記書面によって報告されている。もし水道局がかかる報告を虚偽のものであるとして異議を述べていれば別として，問題は発生していない。したがって，補正事項⑩も本件条例の要求する範囲内で十分充足しているものである。サ　補正事項⑪（「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面の記載を改めること）
（被告の主張）
原告は，本件申請に当たり，「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面（甲１７の１）を提出した。しかし，その記載内容について，補正事項⑪のとおり訂正してもらう必要があったので，被告は原告に対し補正を要求した。ところが，これに対しても原告は補正に応じなかったものである。
（原告の主張）
争う。
(3)　争点(3)（本件不許可処分の手続的瑕疵の有無）について
（原告の主張）
本件不許可処分の通知は，河内長野市長選挙の直前に，突然原告に送付されてきた。行政手続法の不利益処分に関する規定の趣旨及び被告側担当者が事前に補正事項は完結しておりもはや補正はない旨確認していたことからすれば，原告に対し，求釈明や弁明の機会を与え，どこを具体的に補正しなければならないのか（補正事項通知書の文言だけでは本件で争点となっている具体的問題点についてまで理解できない。），またどのような資料が必要なのかなどを明らかにすべきであったのに，そのような手続もなく，直ちに本件不許可処分をしたことは違法である。
（被告の主張）
補正事項通知書記載の各補正事項は，そのほとんどすべてが平成１２年２月１０日付け埋立て指導書（乙５）及び同指導書への原告の回答に対する指導事項を記載した書面（乙６）に掲記されている事項であり，被告から原告に対し，同年２月１４日に埋立て指導書の説明をした際，同年３月２８日に指導事項を説明した際，同年６月２日及び５日に補正事項案の説明をした際などにわたって，充足してもらうべき必要性を繰り返し説明してきたものであるから，上記各補正事項に応じなければ，被告が本件申請の許否について適正に審査できず，不許可処分とせざるを得なくなるおそれのあることは，原告にも十分理解できていたことである。にもかからず，原告は，被告から補正事項通知書を受け取るや，直ちに補正拒否を通知
し，補正に応じること
を頑なに拒んできたのである。そこで，原告が積極的かつ明確に補正拒否の意思を通知してきた以上，もはや被告としては本件申請の許否について適正に審査を行えず，河内長野市行政手続条例７条により申請に対する応答義務もあることから，平成１２年６月３０日に本件不許可処分を行ったものである。また，申請により求められた許認可等を拒否する処分については，河内長野市行政手続条例２条５号において「不利益処分」の定義から除外されており，同条例に規定する不利益処分を行う際の弁明の機会の付与や聴聞に係る規定の適用は受けず，本件において，被告が本件不許可処分をする前に原告に弁明の機会等を与える義務はなかったものである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（処分理由の範囲）について
埋立て等不許可書（甲２，乙１１）には，被告が原告に対し補正事項通知書を送付して本件申請の補正を指示したにもかかわらず，原告からは平成１２年６月１９日付け「ご通知」と題する書面をもって補正には応じられない旨の回答があったとの記載があり，その上で，特に補正事項①，②，⑤，⑥の点は本件申請に対する判断に必要不可欠な資料不足を生じさせるものであると記載されている。そして，本件申請は，本件規則５条２項１１号，１２号及び１４号で定めるところの書類及び図面等が提出されない以上，本件条例１２条の許可基準に基づき判断するまでもなく，本件規則５条２項１１号，１２号及び１４号の要件不備であること明白であるので不許可とする旨の記載もなされている。
そうすると，被告が本件不許可処分に当たってその処分理由としたのは，補正事項通知書記載の本件各補正事項について原告が補正を拒否したことにより，本件申請は本件規則５条２項１１号，１２号及び１４号の要件を欠く不適法な申請であるという点であり，補正事項①，②，⑤，⑥についての記載は例示にすぎないものと解される。したがって，被告が本件において本件各補正事項について原告が補正を拒否したことを本件不許可処分の処分理由として主張することは何ら妨げられないというべきである。
この点に関し，原告は，行政手続法８条，１４条等を根拠に，申請に対する拒否処分等については，当該処分に付された理由の記載から申請者において了知できる理由のみが処分理由となるとした上で，埋立て等不許可書の記載自体から了知しうる理由は原告が補正事項①，②，⑤，⑥の４つの補正指示に応じなかった点のみであるから，被告が本件において主張することが許される処分理由はこれらに限られ，その余の処分理由を追加することは許されない旨主張する。しかし，そもそも本件不許可処分の根拠は本件条例に置かれているから，本件不許可処分については行政手続法の適用がない（同法３条２項）。また，本件不許可処分については，河内長野市行政手続条例の適用はあるものの，上記のような埋立て等不許可書の記
載から，補正事項通
知書に記載された本件各補正事項について原告が補正を拒んだことを理由に本件不許可処分がなされたことを了知することは十分可能であるから，原告の主張は採用できない。


２　争点(2)（本件申請の手続的不備の有無）について本件条例１０条１項は，特定事業の許可を受けようとする者は，同項各号に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則（本件規則５条２項各号）で定める書類及び図面を添付して被告に提出しなければならないと定めている。そして，本件条例１２条１項は，被告は，特定事業の許可の申請が１０条１項の規定によるものである場合にあっては，当該申請が１２条１項各号に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならないと規定している。したがって，本件条例上，特定事業の許可の申請が，１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）を欠く場合のほか，１０条１項所定の手続的要件を満たしていない場合にも，当該申請は不許可とされることになる。そして，被告は，原告が本件申請について本件各補正事項の補正を拒んだため，本件申請は本件条例１０条１項所定の手続的要件を満たしていないとして本件不許可処分を行ったものであるから，本件申請に同条項所定の手続的要件を欠く不備があるかどうかを検討するに当たっては，被告の主張する本件各補正事項が果たして本件条例及び本件規則の定める手続的要件に該当するのかどうかがまず問題となり，次いで，当該手続的要件が原告の提出した本件申請書及びその添付資料によっては未だ満たされておらず，当該補正事項について補正の必要があったといえるのかどうかが問題となる。
以下，このような観点から，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備があったかどうかを検討する。
(1)　補正事項①（土砂採取予定区域詳細図及び採取土砂量等の資料の提出）に
ついて
被告は，補正事項①において，原告に対し，土砂採取場所の特定のため，土砂採取予定区域詳細図（発生場所の地形図）及び採取土砂量等の資料の提出を求めたものであるが，上記資料は「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類及び図面に該当するから，原告がその補正を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する（なお，被告は，補正事項①の補正を求めた根拠として，同号とともに本件条例１０条１項７号を挙げているが，本件申請書に同号所定の特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項が記載されていることは明らかである（甲１１の１，乙７）。）。この点，本件規則５条２項１４号に該当する書類又は図面の提出がないとされた場合には申請が手続的要件を欠くとして不許可とされることになり得る以上，同号は，被告が必要と認めた書類及び図面であればいかなるものでもその提出を求めることができるとしたものと解するのは，申請者の予見可能性を害するおそれがあり，妥当でない。「必要」かどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例は，土砂採取場所の特定に関し，特定事業許可申請の手続的要件としては，１０条１項７号に「特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項」を申請書の記載事項と定めるのみであり，土砂採取場所の特定自体は許可の実体的要件としている（１２条１項４号）。また，本件規則においても，特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書が申請書の添付書類として要求されている（５条２項６号）のみであり，土砂採取場所の特定及びこれを裏付ける資料の提出を申請の手続的要件とするような趣旨の規定は存在しない。さらに，被告において土砂採取場所を特定するに足りる資料が提出されていないと判断するのであれば，本件条例１２条１項４号
所定の実体的要件を欠く
ものとして不許可処分とすれば足りるはずである。したがって，申請書に本件条例１０条１項７号所定の事項が記載されている場合には，それ以上の土砂採取場所の特定及びその裏付け資料等は実体的要件の問題というべきであって，土砂採取場所を特定するための資料が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものということはできない。そして，本件申請書には，本件特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項が記載されていると認められる（甲１１の１，乙７）以上，被告が補正事項①において提出を求めた上記資料は，本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものではないから，本件規則５条２項１４号に該当しない。したがって，補正事項①の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(2)　補正事項②（土砂採取のための森林法等の許可手続）について被告は，補正事項②において，原告に対し，森林法上の許可等が得られなければ土砂採取場所が特定されないことになるため，土砂採取場所について，森林法上の許可申請手続等の準備・申請着手等に関する進捗状況やその見通し等に関する資料（関係機関の受付印のある申請書面等）の提出を求めたものであり，上記資料は「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類及び図面に該当するから，原告が上記資料の提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。しかしながら，本件条例による特定事業の規制と森林法等による開発行為の規制とはその趣旨・目的を異にするものである上，土砂採取場所が特定されていることと当該土砂採取場所について森林法上の許可申請手続の準備等がなされていることは本来全くの別問題というほかない。また，仮に補正事項②が土砂採取場所の特定と何らかの関連性を有するとしても，前記のとおり，申請書に本件条例１０条１項７号所定の事項が記載されている場合には，それ以上の土砂採取場所の特定は実体的要件の問題というべきであって，土砂採取場所を特定するための資料が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものということはできない。そして，本件申請書には本件特定事業に使用さ
れる土砂等の採取場所


並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項が記載されているし，本件条例及び本件規則上，特定事業許可申請の段階において森林法上の許可申請手続等を必要とすることを規定した条項は存在しないのだから，被告が補正事項②において提出を求めた上記資料は，本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものとはいえず，本件規則５条２項１４号に該当しない。
したがって，補正事項②の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(3)　補正事項③（車両の登録制及び日報管理の再検討及び実施）について被告は，補正事項③において，原告に対し，土砂採取場所の特定のため，土砂採取場所の土砂が特定事業区域へ搬入されることが担保されるような土砂運搬車両の登録制及び日報管理を実施することの報告を求めたものであるが，上記報告を記載した書面等は「市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類及び図面に該当するから，原告が上記書面等の提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。しかしながら，土砂採取場所が特定されていることと，当該土砂採取場所の土砂が特定事業区域へ搬入されること又はその担保のために土砂運搬車両の登録制若しくは日報管理を実施することは本来別問題である。また，仮に補正事項③が土砂採取場所の特定と何らかの関連性を有するとしても，前記のとおり，申請書に本件条例１０条１項７号所定の事項が記載されている場合には，それ以上の土砂採取場所の特定は実体的要件の問題というべきであって，土砂採取場所を特定するための資料が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものということはできない。そして，本件申請書には本件特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入
計画に関する事項が記
載されているし，本件条例及び本件規則上，土砂運搬車両の登録制及び日報管理の実施を必要とすることを規定した条項は存在しないのだから，被告が補正事項③において提出を求めた上記資料は，本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものとはいえず，本件規則５条２項１４号に該当しない。
したがって，補正事項③の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(4)　補正事項④（ダイオキシン類の検査の実施）について被告は，補正事項④において，原告に対し，本件条例の目的（１条）を達成するため，<Ａ>土砂採取場所，<Ｂ>特定事業区域及び<Ｃ>調整池堆積土砂のそれぞれにおけるダイオキシン類の検査の実施の意思表示とその実施方法等に関する書類の提出を求めたものであるが，上記書類は「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類及び図面に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，申請書の添付書類として「必要」なものかどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の実体的要件との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例及び本件規則は，特定事業許可申請に際しては，特定事業区域に係る表土の土壌分析結果証明書等の提出を要求し（本件条例１０条１項４号，本件規則５条２項５号），特定事業区域の表土が安全基準（本件条例６条，本件規則３条）に適合する土砂等であることを特定事業許可の実体的要件の一つと
している（本件条例１
２条１項２号）が，安全基準や土壌分析結果証明書等の記載事項には，ダイオキシン類の項目は掲げられていない（本件規則別表第１，様式第３号）。また，本件条例及び本件規則は，特定事業許可を受けた者は，特定事業区域に土砂等を搬入するときには，当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために，土壌分析結果証明書等を添付して被告に土砂等の搬入の届出をしなければならず（本件条例１５条，本件規則１０条），定期的に特定事業区域の土壌検査及び排水の水質検査を行い，その結果を特定事業土壌等検査報告書により被告に報告しなければならない（本件条例１７条１項，本件規則１２条ないし１４条，様式第１３号）としているが，上記の土壌分析結果証明書や特定事業土壌等検査報告書の記載事項にもダイオキシン類の項目は掲
げられていない。土壌汚染及び災害の発生を未然に防止することにより，市民生活の安全を確保するとともに，市民の生活環境を保全するという本件条例の目的（１条）から，直ちにダイオキシン類の検査をすべき義務が課せられていると解することはできない。以上によれば，本件条例及び本件規則は，特定事業許可の前後を通じ，特定事業許可を受けた者に対し，ダイオキシン類の検査の実施を義務づけてはいないと解すべきであるから，被告が補正事項④において提出を求めた<Ａ>土砂採取場所，<Ｂ>特定事業区域及び<Ｃ>調整池堆積土砂のそれぞれにおけるダイオキシン類の検査の実施の意思表示や実施方法等に関する書類は，本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものとはいえ
ず，本件規則５条２項
１４号に該当しない。


よって，補正事項④の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(5)　補正事項⑤（三郷水利組合との協議書及び確約書の提出）について被告は，補正事項⑤において，原告に対し，三郷水利組合と寺ヶ池水路付け替え工事に係る協議を実施し，その詳細な協議書を提出するとともに，それを踏まえた上での水路の公用廃止の同意書を原告と三郷水利組合の連名で提出することを求めたものであるが，本件特定事業は「特定事業区域内の雨水等を下流の水路及びため池へ放流する場合」（本件規則５条２項１２号）に該当するところ，上記協議書及び同意書は，「管理者（水利組合がある場合は，当該水利組合）との協議書」（同号）として申請書に添付されるべき書類及び図面に当たるから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。この点，証拠（甲１１，乙１２，１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件特定事業においては，本件特定事業区域内の雨水等は，調整池を経て，昀終的には下流の水路へ放流することとされていると認められるから，本件特定事業は「特定事業区域内の雨水等を下流の水路及びため池へ放流する場合」には該当する。また，本件特定事業は寺ヶ池水路の付け替え工事を伴うものである（甲８，１１，乙１２，１３）以上，原告と寺ヶ池水路の管理者である三郷水利組合との間で，上記付け替え工事に関する協議が必要となるのは当然である。しかし，同号の文言や，本件条例１０条１項８号，９号の定める手続的要件並びに１２条１項３号，５号及び６号の定める実体的要件に照らせば，本件規則５条２項１２号において申請書への添付が必要とされている「協議書」とは，特定事業区域内の雨水等を下流の水路及びため池へ放流することとなっている場合に，特定事業許可申請者と当該下流の水路及びため池の管理者との間で，特定事業が施工されている間に当該雨水等の排水の水質を測定するために必要な措置や，当該特定事業に使用された土砂等の当該下流の水路及びため池への流出による災害の発生を防止するために必要な措置等についてなされた協議の経過及び結果を記載した書面をいうものと解するのが相当である。そして，被告は補正事項⑤において原告に
三郷水利組合との間で
寺ヶ池水路の付け替え工事に係る協議の実施を求めているが，前記のとおり，原告は本件特定事業において特定事業区域内の雨水等を下流の水路へ放流することにはしているものの，寺ヶ池水路にこれを放流することとはしているわけではないのであるから，寺ヶ池水路の付け替え工事は，そもそも同号にいう「協議書」における協議内容とはならず，また，寺ヶ池水路の管理者たる三郷水利組合も，「協議書」における協議の相手方とはならないというべきである。したがって，被告が補正事項⑤において提出を求めた三郷水利組合との間の寺ヶ池水路の付け替え工事に係る詳細な協議書及び水路の公用廃止の同意書は，本件規則５条２項１２号に該当しない。
なお，被告が補正事項⑤において提出を求めた上記協議書及び同意書は，本件規則５条２項１２号に準ずる書類として同項１４号に該当すると解する余地もないではないが，原告は，本件特定事業について，三郷水利組合の埋立造成工事同意書（甲８の１），水路の公用廃止に同意する旨の回答書（甲８の３）及び「水利組合との協議内容」と題する書面（甲１５）を本件申請書に添付して提出しており（甲１１の１），これらの添付書類に加えてなお補正事項⑤の補正の必要があったとまでは考えられない。
よって，補正事項⑤の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(6)　補正事項⑥（本件特定事業区域の境界確定書類の提出）についてア　被告は，補正事項⑥において，原告に対し，本件特定事業区域のうち１３４０番の土地及び１５５３番１の土地とその隣接地との境界を確定できる書類の提出を求めたものであるが，上記書類は「特定事業区域に隣接する土地との境界を確定できる書類」（本件規則５条２項１１号）として申請書に添付されるべき書類に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。
この点，同号は，特定事業区域とその隣接地との境界を確定することができる書類を申請書に添付すべき旨を定めており，被告が補正事項⑥において提出を求めた「埋立地の境界確定書類」は，これに該当するといえる。そこで，本件申請において同号所定の書類が添付されていたといえるかどうかを検討する。
イ　まず，原告は，本件申請書に本件特定事業区域の位置を別紙物件目録記載の各土地とする旨記載し，同号所定の書類として，甲１２，１３の図面等を添付して提出している（甲１１の１）。ただし，原告は，１３４０番の土地及び１５５３番１の土地については，本件特定事業区域外の各隣接地との境界を確定できる書類は添付しておらず，１３４０番の土地については，甲１３の４の図面におけるＳ．２４５地点とＴＮ．９６地点を結んだ線，１５５３番１の土地については同図面におけるＳ．１地点と甲１３の１２の図面における５３地点を結んだ線をそれぞれ本件特定事業区域の境界線として本件申請をしたもの認められる（甲１１～１３，弁論の全趣旨）。


これに対し，被告は，上記各地点及び各線が１３４０番の土地又は１５５３番１の土地の境界点ないし境界線となっているのか，あるいは上記各土地上に存在するのかは明らかでない旨主張する。しかしながら，甲１３の４及び１２の各図面によれば，上記各地点は座標により特定されており，上記各線が上記各土地上に存在することも認められる。なお，ＴＮ．９６地点は，甲１３の４の図面上，「トラバー点」と記載されており，明示点ではないものの，やはり座標によって特定されているから，本件特定事業区域とその隣接地との境界を確定するための地点として用いること自体は差し支えないというべきである。したがって，上記各線は本件特定事業区域とその隣接地との境界線となり得るものと解される。ウ　もっとも，１３４０番の土地について，上記のＳ．２４５地点とＴＮ．９６地点を結んだ線が本件特定事業区域の境界線になるとしても，本件特定事業区域外の大阪府河内長野市日野１３３６番乙の土地（以下「１３３６番乙の土地」という。）とは隣接しているのであるから，同土地との境界を確定できる書類が本件申請書に添付されていなければならないはずであるのに，本件申請書にはこれが添付されていない。この点において，本件申請書に添付された本件規則５条２項１１号所定の書類には一部不備があり，補正の必要があったこと自体は否定できない。しかしながら，上記の不備を理由に本件申請が直ちに本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠くものと断ずるのは困難である。すなわち，そもそも本件規則５条２項１１号が特定事業区域とその隣接地の境界を確定できる書類を申請書の添付書類として要求しているのは，本件条例が，特定事業を行おうとする者は，特定事業区域ごとに，あらかじめ市長の許可を受けなければならず（９条本文），同許可の申請書には，特定事業が施工されている間において，特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を記載することを要することとし（１０条１項９号），その措置が図られていることを許可の実体的要件とする（１２条１項６号）
とともに，同許可を受けた
者は，当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならないとしている（１９条２項）ところ，これらの規定は，特定事業区域とその隣接地との境界が上記実体的要件該当性の判断が可能な程度に特定されていることを前提としているからであると解される。また，特定事業区域とその隣接地との境界が十分に確定されていないために，特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生のおそれがあると被告において判断するのであれば，本件条例１２条１項６号所定の実体的要件を欠くものとして不許可処分とすれば足りるはずである。とすれば，申請書に本件規則５条２項１１号所定の書類の添付を欠くこと
を理由に本件条例１０条
１項に定める手続的要件の欠缺があるというためには，当該特定事業区域とその隣接地との境界が本件条例１２条１項６号に定める実体的要件の該当性の判断が不可能な場合でなければならないと解すべきである。そして，本件の場合，本件特定事業区域とその周囲の隣接地との境界のうち，境界を確定できる書類に一部不備があるのは１３４０番の土地と１３３６番乙の土地との境界部分のみである上，同境界部分に関しては，１３３６番乙の土地は，地目が田であるため，所有名義はナカタニ某のままであるが，同人から原告が売り渡しを受けて売渡証書も得ており，実質的には原告が管理権限を有する土地であることが認められる（証人Ｃ）。このような事情に照らせば，本件特定事業区域とその隣接地との境界は，上記実体的要件該
当性の判断が可能な
程度に特定されているというべきである。
エ　したがって，補正事項⑥の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠くといえるほどの不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。
(7)　補正事項⑦（「河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書」の騒音に係る環境基準の基準値の記載の誤りの訂正及び騒音に関する影響についての再検討）について
被告は，補正事項⑦において，原告に対し，騒音規制基準値に関する誤った記載を訂正した環境影響調査報告書及び土砂運搬車両等の騒音軽減対策に関する報告書の提出を求めたものであるが，上記環境影響調査報告書等は「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。
この点，前記のとおり，申請書の添付書類として「必要」なものかどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例上，土砂運搬車両による騒音規制基準値や騒音軽減対策に関する規定は存在しないし，本件条例の目的（１条）や事業者の責務（３条４項）などから，直ちに上記の環境影響調査報告書や騒音軽減対策に関する報告書が本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ず
る程度に不可欠なもの
に該当すると解することもできない。また，このように，本件条例及び本件規則上，環境影響調査報告書が本件申請に添付すべき書類及び図面に当たらない以上，その騒音規制基準値に誤った記載があり，その訂正がなされないからといって，本件申請が手続的要件を欠くものということはできない。なお，補正事項⑦については，本件特定事業の事前協議段階において，被告が，原告に対し，平成１２年２月１０日付け埋立て指導書により，本件特定事業による騒音への影響について調査し，その対策を書面で報告するよう指導したところ，原告は本件申請書に環境影響調査報告書を添付して提出したという経緯が認められる（甲１１の１，１７の１，乙５）。しかし，このように事前協議段階における行政指導がなされ，これにより申請者が自主的に申請書への添付書類を付加した場合であっても，本件規則５条２項各号所定の申請書に添付すべき書類及び図面の範囲が左右されるとは考えられない。


したがって，上記のような経緯があるとしても，被告が補正事項⑦において補正を求めた訂正済みの環境影響調査報告書及び土砂運搬車両等の騒音軽減対策に関する報告書は，本件規則５条２項１４号に該当しない。よって，補正事項⑦の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(8)　補正事項⑧（「河内長野市土砂埋立等に係る環境影響調査報告書」の４頁に記載の基準値の誤りの訂正）について
被告は，補正事項⑧において，原告に対し，大気汚染に関する排出規制基準値の誤った記載を訂正した環境影響調査報告書の提出を求めたものであるが，上記環境影響調査報告書は，「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。
しかし，前記のとおり，申請書の添付書類として「必要」なものかどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例上，土砂運搬車両による大気汚染に関する規定は存在しないし，本件条例の目的（１条）や事業者の責務（３条４項）などから，直ちに大気汚染に関する排出規制基準値の記載のある環境影響調査報告書が本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不
可欠なものに該当すると
解することもできない。このように，本件条例及び本件規則上，排出規制基準値の記載のある環境影響調査報告書が本件申請に添付すべき書類及び図面に当たらない以上，その排出規制基準値に誤った記載があり，その訂正がなされないからといって，本件申請が手続的要件を欠くものということはできない。なお，補正事項⑧についても，本件特定事業の事前協議段階において，被告が，原告に対し，平成１２年２月１０日付け埋立て指導書により，本件特定事業による粉じん，交通対策等への影響について調査し，その対策を書面で報告するよう指導したところ，原告は本件申請書に環境影響調査報告書を添付して提出したという経緯が認められる（甲１１の１，１７の１，乙５）。しかし，前記のとおり，このような経緯があったとしても，被告が補正事項⑧において補正を求めた訂正済みの環境影響調査報告書は，本件規則５条２項１４号に該当しない。したがって，補正事項⑧の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(9)　補正事項⑨（天野グリーンヒルズ自治会への事業計画説明等）について被告は，補正事項⑨において，原告に対し，天野グリーンヒルズ自治会への事業説明について，同自治会と十分調整の上，今後２回以上説明会を実施し，その経過書を提出することを求めるとともに，地元住民より要望があれば説明会をいつでも開催できる体制を維持し，それに係る書類を提出することを求めたものであるが，上記経過書等は，「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。
しかし，前記のとおり，申請書の添付書類として「必要」なものかどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例上，特定事業区域周辺の住民への事業説明に関する規定は存在しないし，本件条例の目的（１条）や事業者の責務（３条４項）などから，直ちに上記経過書等が本件申請の審査の上で本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものに該当すると解することもできない。
なお，補正事項⑨についても，本件特定事業の事前協議段階において，被告が，原告に対し，平成１２年２月１０日付け埋立て指導書により，旭ヶ丘地区の自治会に対し十分説明を行い理解を得るよう努め，このことに関する経過書類（事業説明会等の開催内容）を提出するよう指導したところ，原告は本件申請書に「天野グリーンヒルズ自治会交渉経緯」「地元説明会議事録」「説明会開催後の経過」と題する各書面を添付して提出したという経緯が認められる（甲１１の１，１６の１～３，乙５）。しかし，前記のとおり，このような経緯があったとしても，被告が補正事項⑨において提出を求めた上記経過書等は，本件規則５条２項１４号には該当しない。
したがって，補正事項⑨の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(10)　補正事項⑩（寺ヶ池水路の無形固定資産に係る水道局との協議等）につ
いて
被告は，補正事項⑩において，原告に対し，本件特定事業及び寺ヶ池水路の付け替え等に関する水道局との詳細な協議経過等を示した書面の提出を求めたものであるが，上記書面は，「前各号に定めるもののほか市長が必要と認める書類及び図面」（本件規則５条２項１４号）として申請書に添付されるべき書類に該当するから，原告がそれらの提出を拒んだ以上，本件申請には手続的不備がある旨主張する。


主　　　文
一　原告の本訴各請求中、平成１２年１１月以降１か月金１万９３００円の支払を求める部分に係る訴えをいずれも却下する。
二　被告は，原告に対し，金７９万６９２０円及び内金２０万円に対しては平成９年１０月１日から，内金２０万８９９５円に対しては平成１１年２月２１日から，内金２万９０２５円に対しては平成１１年１１月１日から各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
三　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
五　この判決は，第二項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　申立て
一　被告は，原告に対し，金２３万８０２０円及び内金２０万８９９５円に対しては平成１１年２月２１日から，内金２万９０２５円に対しては平成１１年１１月１日から各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。二　被告は，原告に対し，平成１１年２月以降同年９月まで１か月金１万３５００円，同年１０月以降は１か月金１万９３００円を毎月２１日限り支払え。三　被告は，原告に対し，金３００万円及び内金２００万円に対しては平成９年１０月１日から，内金１００万円に対しては，平成１１年３月１日から各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
第二　争いのない事実
一　原告の職歴
原告は，昭和２４年３月４日生まれで，昭和４５年５月１日，被告の役場事務補助職員として採用され，水道課の主事補として勤務を始めた。その後，原告は，昭和４７年１１月１０日に出納室に配属され，昭和４８年４月１日からはα教育委員会に出向し，昭和５４年４月１日に主事となり，昭和５６年４月１日からは出向を解かれ総務課に勤務していたが，昭和５８年１０月２３日から昭和５９年６月３０日までは，病気のため休職した。原告は，同年７月１日に復職し，産業課に勤務し，昭和６２年６月１日からは企画対策室との兼務となった。昭和６３年４月１日からは，再度α教育委員会に出向し，平成３年１２月１日に出向を解かれ産業振興課に勤務し，平成６年４月１日に同主査となり，平成７年４月１日には住民福祉課主査，平成８年４月１日には保健環境課主査，平成１０年４月１日には上下水道課主査となり，被告に勤務している。
二　退職勧奨
１　被告においては，行政職の職員について，男性５８歳，女性４８歳の退職勧奨制度（以下「本件退職勧奨制度」という。）があり，上記各年齢になる前年度の２月ころ，当該職員に対して退職を勧奨している。２　被告は，原告に対し，平成９年３月に４８歳になることを理由に，平成８年２月，退職を勧奨した（以下これを「本件退職勧奨」という。）が，原告はこれに応じなかった。
三　昇給停止
１　被告においては，職員の給与について「一般職の職員の給与に関する条例」（以下「本件給与条例」という。）が制定されており，「職員が現に受けている給料の号給を受けるに至ったときから，その号給について１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは１号給上位の号給に昇給させることができる」（同条例４条５項）と規定されている。
２　原告は，平成６年４月１日に主査になって以降，毎年１０月１日に普通昇給してきたが，平成９年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１１年１０月１日には昇給しなかった（以下これを「本件昇給停止」という。）。
四　公平委員会判定書等の回覧
被告の総務課長（以下単に「総務課長」という。なお，その余の課長についても同様。），産業振興課長及び上下水道課長は，平成１１年３月１日，本件に関するβ公平委員会（以下単に「公平委員会」という。）の判定書（以下「本件判定書」という。）の写しを，本件訴状の写しとともにそれぞれの課員に回覧し，閲覧に供した（以下これを「本件回覧」という。）。
公平委員会の審理は，非公開である。
五　昇給制度
被告での昇給は，原則として職制上の地位の変動とは連動せず昇給する運用とされていた。
第三　争点
一　差額給与の請求（主位的請求）に関して
１　差額給与請求権の有無
（一）　原告の主張
被告は，原告に著しい非違行為などの特段の事由のない限り，原告を毎年１号給昇給させる義務を負っていると解すべきである。
原告は，勤務成績は良好であったものであり，上記特段の事由もないから，昇給していた場合との給与の差額を請求できるものである。
（二）　被告の主張
勤務成績の良好な職員のみが被告の町長（以下「町長」という。）の裁量で昇給できるのであり，町長に定期的に職員を昇給させなければならないという義務が存するとはいえない。
２　本件退職勧奨制度の違法性の有無
（一）　原告の主張
被告の本件退職勧奨制度は，男性５８歳，女性４８歳を勧奨退職年齢としてお
り，地方公務員法１３条の平等
取扱の原則に反し，違法である。
（二）　被告の主張
勧奨退職制度は，石川県をはじめ県下のほとんどの市町村が実施しており，その大部分の町村は勧奨退職する年齢に男女間の差別を設けている。これは女性職員の退職年齢の実情によって退職勧奨の時期を決めているものであり，被告の本件退職勧奨制度は，α職員退職勧奨制度実施要綱に基づき，勧奨退職に応じた職員については２号俸の特別昇給がなされ，該当年齢の誕生日が経過した年度末の３月末日をもって退職となり，退職金も２号給昇給した金額で計算されるというものである。被告は，勧奨退職の年齢に達した職員全員にその年齢に達したことを伝え，これに応じた職員は退職願を提出することになっており，上記制度は，職員に有利な面があり，不当なものではない。
３　本件退職勧奨の違法性の有無
（一）　原告の主張


原告は，平成８年２月に退職勧奨を受け，その後も，次のとおり，町長，被告の助役（以下「助役」という。），上司であるＡ総務課長等から退職を強要された。（１）　Ａ総務課長は，原告の夫の会社の同僚であるＢに依頼して，平成８年３月８日，原告の退職勧奨について原告の夫の意見を聞きたいとして，原告の夫を呼び出そうとした。
（２）　町長は，平成８年３月１１日朝，原告の夫の兄であるＣに対し，原告が勧奨退職に応じないので，応じるよう説得してほしい旨依頼した。（３）　町長は，助役，総務課長，Ｇ住民福祉課長同席の下，平成８年３月１１日，原告を町長室に呼び出し，勧奨退職の者が６名おり，原告からは退職願が出ていないが，勧奨退職をどう思うか聞き，原告がもう少し勤めたいと答えると，「それだけでは理由にならない。理由はそれだけか。」と聞き，原告が「そうです。」と答えると，公務員としての職業観をどうとらえるかとか，町民憲章を１番から５番まで言えるかなどと嫌がらせ的な発言をし，助役も，退職勧奨を受けた者がみな不本意ながらも退職している旨を述べ，原告に対し，退職を強要した。（４）　助役は，原告が平成８年４月１日に保健環境課に異動後，同課の職員に対し，原告に仕事を教えるな，手伝うななどの指示をして，嫌がらせをし，断続的に原告の行動を監視し記録している。
（５）　Ｄ保健環境課長は，原告を再三ロビーに呼び出して退職を求め，平成９年２月には，原告に再度退職の用紙を交付した。
（６）　原告は，平成９年１０月１日に昇給と
ならなかった理由をＥ助役に質問し，さらに同月３日にも質問したところ，平成８年３月１１日に話合いをしたときの原告の態度が納得できないとのことであった。原告は，さらに，平成９年１０月６日に書面で昇給停止理由の回答を求め，同年１１月１０日にも町長に書面で回答を求めたが，回答はなく，同年１１月２７日には町長宛ての書面を入れた封筒が封を切らずに原告の机の上に置かれていた。
（二）　被告の主張
原告は，被告が勧奨退職の年齢に達したことを伝えても退職届を提出せず，勧奨退職に応じなかったものであり，町長又は総務課長が原告に退職を強要したことはない。
平成８年３月１１日に町長が原告を呼び，助役，総務課長，所属課長同席の上，「あなたは公務員という立場をどのように理解しているのか」と聞いたのは，年長職員としての原告の勤務状況を改善すべく，町長が直接指導するためであり，原告が声を荒げて「答える必要がない。」と答えたので，「もう帰りなさい。」と言ったことはあるが，その場で勧奨退職の話は一切でなかった。
４　本件昇給停止の違法性の有無
（一）　原告の主張
原告が平成９年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１１年１０月１日にそれぞれ昇給しなかったのは，原告が本件退職勧奨に応じなかったための報復であり，本件昇給停止は違法・不当である。
（二）　被告の主張
被告は，原告が窓口において住民に接する態度も悪く，相手の迷惑に配慮することなく自分本位の対応が多く，自席を離れるとき課長・同僚に対して通知せず，来客に迷惑をかけることがあり，課内における連絡・協調もない状態で，事務処理において適正を欠くことが多く，公務員として要求される節度ある態度をとることもなく，適格性に欠ける行為もあり，勤続年数が長いので主査となった後も，上級職員として下級職員を指導し，その模範となるべき勤務を行わず，勤務成績が良好といえないから，本件給与条例が昇給の条件としている要件に該当しないとして昇給させなかったものであり，原告が本件退職勧奨を拒否したことによる報復として昇給させなかったものではない。次のとおり，原告の勤務状態が良好でないのに，これまで昇給させてきたのは，良好な勤務状態への転換を期待したからである。（１）　被告においてはコピー機を使用する場合は備付の使用簿に記入することになっているのに，原告は何回も使用簿に記入せずにコピー機を使用し，所属課長に注意されてもその指示を守らなかった。（２）　原告は，平成７年１１月１９日開催の被告の母子寡婦の会における「町長と語る会」の司会を担当することになっていたのに，無断欠席し，後日出席した町民に電話連絡し，自分が司会したごとき議事録を作成した。（３）　原告は，平成８年３月１１日，町長から「あなたは公務員という立場をどのように理解しているのか。」と尋ねられたのに対し，声を荒げて「答える必要はない。」と述べた。
（４）　原告は，平成８年３月１７日開催の母子寡婦の会の総会に欠席することを所属課長に連絡せず，被告は，原告に代わって他の職員を出席させることができなかった。
（５）　原告は，平成８年７月ころ，被告の電話を無断で使用して海外へ私用の電話をした。また，原告は，そのころ，海外にいる原告の娘に，公務時間中，被告のファックス機に私用のファックスを送信させた。
（６）　原告は，平成８年８月３日から同月１１日まで休暇を取り海外旅行に行くに先立ち，他の職員に連絡事項等を伝えず，業務に支障を来した。（７）　原告は，平成９年１月７日，同じ課の職員に書類を投げ付け，勤務時間経過後にコピー室の壁を足蹴にしていた。同年２月５日にもコピー室，ロッカー室の壁を足蹴にした。その他にも，原告は，何か気にくわないことがあるとコピー室，ロッカー室の壁を足蹴にしており，平成８年以前にも，原告が２５年間被告に勤務しているのに石川県知事から表彰されないことについて総務課長に文句を言ったのに対し，総務課長が病気休職があるので翌年表彰される旨説明した後，ロッカー室の壁を足蹴にしていた。
（８）　平成９年１月８日，原告が被告の住民に対して高額医療費還付申請の用紙を間違えて交付したため，課長補佐が詫びて差し替えた。また，原告は，平成９年１月１３日，高額医療費還付請求の申請書類を提出した住民を，必要がないのに被告の役場に呼び出した。
（９）　原告は，平成９年１月１４日，所属課に保管されている被告の例規集を無断で外部に持ち出した。


（１０）　原告は，平成９年２月４日にγ保健所で開催された石川県国民健康保険連合会主催の「αの医療分析」の会議を無断欠席した。（１１）　原告は，祭日である平成９年２月１１日に総務課主事を被告の役場に午前８時３０分に呼び出しておきながら，役場に来なかった。
（１２）　原告は，平成９年２月２７日
午前８時３０分から午前９時まで職場放棄した。また，同日，課長が前日に連絡した福祉まつりの講演の打合せについて，再度連絡したところ，前日出張でいなかった原告は，自分は聞いていないと言って書類を他の職員に放り付けた。（１３）　原告は，平成９年２月２８日昼休み，郵便局へ行き，午後０時４５分ころ，被告の役場の正面玄関ロビーで昼食をとった。
（１４）　原告が保険証に記号・番号の記載をせずに発行したため，平成９年３月４日，医院から連絡があり，課員が謝りに行った。
（１５）　原告は，昼食の時間帯に住民に来るように行っておきながら，他の職員に連絡せず外出したり，慎重な取扱いを要する課税台帳を窓口カウンターの上に広げたまま放置したり，昼食時間に玄関ロビーのソファーにスカートをはいて横になって昼寝し，上司が注意しても改めなかった。課内においても協調性がなく，他の職員に対して席を外す理由や，町民が来たときの業務を連絡をせず，自分で作った不在の立札を立てて席を外したため，業務に支障を来した。（１６）　原告は，平成９年１０月２６日に実施された被告の健康福祉まつりに展示使用する物品を石川県国保団体連合会から借用するに際し，不要な物品まで借用を申し入れたため，これを取りに行った被告の職員は，不要なものまで借用することになった。
（１７）　原告は，γ社会保険事務所から平成１０年１月１４日までに回答を求められていた町民４６名のうち平成８年度の給与収入が１００万円以上の住民のリストアップと収入調査をせず，担当課長が督促を受け，回答を指示しても，リストアップをしたのみで，「忙しくてやっておられん。」と述べて収入調査を行わなかったため，再度の督促を受けた同月１５日，他の職員が収入調査を行い回答した。（１８）　原告は，平成１１年元旦に被告の職員に対して嫌がらせの年賀状を出した。
（三）　原告の反論
上記（二）で被告が問題とする原告の各行為は，その行為当時には全く問題とされていなかったのであって，次のとおり，昇給停止の理由にはならない。また，昇給を検討する期間は，現に受けている号給を受けるに至ったときから，昇給させようとする日の前日までの期間を対象とすべきであるのに，被告はそれ以前の事由も主張しており，不当な判断である。
（１）　原告がコピーの際に使用簿に記入をしなかったのは一回だけである。これ
は，過失による些細な事実
であり，昇給させない理由とはできない。
（２）　原告は，平成７年１１月１９日の母子寡婦の会の「町長と語る会」には出席していた。
（３）　原告が平成８年３月１１日の話合いの際に，声を荒げたことはない。（４）　原告は，ぎっくり腰で平成８年３月１７日の母子寡婦の会の総会に出られなくなったことを，事前に母子寡婦の会員である用務員に連絡し，当日の準備についても伝言していた。課長への連絡をしなかったのは，上記会には課長は出席していないため家に電話するまでもないと判断したからである。（５）　原告が国際電話を職場で使用したのは，緊急に娘に連絡する必要があったためであり，事前に交換台の職員に費用を負担する旨申し出て了承を受け，平成８年７月１５日には費用を支払っている。
原告が娘からのファックスを受けるため職場のファックス機を使用したのは，時差があるためやむを得なかったからであり，その用紙代は原告において支払っている。
（６）　原告は，海外旅行の際に担当者に連絡をしようとしたが，右担当者は原告に嫌がらせをしていた者であり，そんな話を聞きたくないと言って話もできない状況であった。
（７）　原告は，壁を蹴ったり，書類を投げ付けたりしたことはない。（８）　原告が住民に用紙を間違えて交付したことはないし，必要がないのに住民を呼び出したこともない。
（９）　原告が例規集を持ち出したのは，休日に昇任試験のための勉強をしようと思ったからであり，当時４，５人の職員に「家に持って行ってもいいのか。」と聞いたところ，「勉強しろと言うからいいのやろ。」と返答されたので持ち帰ったものである。
（１０）　原告が「αの医療分析」会議に出席しなかったのは，課のほぼ全員がこれに出席することになり，電話番がいなかったので，課長に告げた上，電話番のため残ったからである。
（１１）　原告が総務課の主事を呼び出しながら，職場に来なかったことはない。当日は，８時３０分に職場に出ていた。
（１２）　被告が職場放棄と主張する事実については，おそらく原告が体調不良で席を外していたときのことを問題にしているのだと思われる。また，平成９年２月２６日に原告が出張したことはなく，同月２７日に書類を投げ付けたこともない。（１３）　原告は一度だけロビーで昼食を食べたことはあるが，他の職員も同様の行為を行っていた。
（１４）　原告が保険証の記号・番号を記載せずに発
行したことはない。
（１５）　原告は，ロビーのソファーに横になって休んでいたことはあるが，正面の来客から見えない場所で休んでいたものである。
原告は，トイレに行った際，助役が原告の後をつけてきたことに気付いたが，その後，公平委員会への意見書の中で，職場離職の主張がされたため，自衛のため，トイレへ行くときのみ机の上に立札をしていったものである。（１６）　健康福祉まつりの件は，会場設営をしてみないと，借用物の要・不要の判断ができないし，全部の借用物を車１台で運搬できた。原告が借用物を取りに行かなかったのは，他の職員が「いつも出張にばっかり行っている。」といやみをいったため，課長が他の者に行ってもらうよう打ち合わせたものである。しかも，借用物件については課内で回覧承認を受けており，他の市町村に迷惑をかけたこともない。
（１７）　原告の担当はリストアップのみであり，原告はこれをやり遂げた。その後の作業はＦ課長補佐担当の年金・税務なども関連していて原告のみの担当ではない。なお，平成１０年１月１５日は祝日であり，この日に督促があったはずはない。


（１８）　原告は，年賀状で，単に真実を述べてほしいと要望したにすぎず，嫌がらせなどしていないし，その意思もなかった。
５　給与の差額
（一）　原告の主張
原告は，被告の本件給与条例の給料表の４級１３号給（以下単に級号のみで示す。）相当の月額３２万１２００円の給料を受けていたので，平成９年，同１０年，同１１年の各１０月１日にそれぞれ昇給していた場合は，平成９年１０月分から平成１０年３月分までは４級１４号給相当の月額３２万８３００円を受けるはずであった。平成１０年４月分から同年９月分までは，人事院勧告により給料表が変わったため，原告は，４級１３号給相当の月額３２万４０００円の給料を受けていたが，昇給していた場合は，４級１４号給相当の月額３３万１０００円を受けるはずであった。平成１０年１０月分から平成１１年９月分までは４級１５号給相当の月額３３万７５００円，平成１１年１０月分からは４級１６号給相当の月額３４万３３００円の給料を受けるはずであった。
また，平成９年１２月，平成１０年３月，同年６月，同年１２月，平成１１年３月，同年６月の各期末手当についても，上記各号給に応じた額が支払われるはずであった。
上記の支払われるべき給与と，実際に支払われたあるいは支払われるであろう給与との差額は次のとおりとなる。
（１）　給料
平成　９年１０月～平成１０年３月
７１００×６＝４２６００円
１０年　４月～　　１０年９月
７０００×６＝４２０００円
１０年１０月～　　１１年１月
１３５００×４＝５４０００円
１１年　２月～　　１１年９月
毎月１３５００円
１１年１０月以降　毎月１９３００円
（２）　期末手当
平成　９年１２月期末手当　１７８９１円
１０年　３月期末手当　　４１００円
６月期末手当　１５８０２円
１２月期末手当　３２６０２円
１１年　３月期末手当　　７４２５円
６月期末手当　２１６００円
したがって，被告は，原告に対し，上記平成１１年１月までの差額給料１３万８６００円と同年６月までの差額期末手当９万９４２０円との合計２３万８０２０円及びその内金２０万８９９５円に対しては訴状送達の日の翌日である平成１１年２月２１日から，内金２万９０２５円に対しては平成１１年１１月１日から各支払済みまで各年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるとともに，平成１１年２月以降同年９月まで１か月１万３５００円及び同年１０月以降１か月１万９３００円の差額給料を毎月２１日限り支払う義務がある。
（二）　被告
原告が平成１１年１０月１日に昇給した場合との給料・期末手当の差額の主張については認めるが，支払義務の存在は争う。
なお，平成１０年４月からの４級１４号給は月額３３万１１００円である。
二　国家賠償請求（予備的請求）に関して
１　原告の主張
（一）　被告は，地方公務員法１３条の平等の原則に反する本件退職勧奨制度に基づき，原告に違法な本件退職勧奨をしたが，原告がこれに応じなかったため，その報復として本件昇給停止を行ったものであり，被告の上記行為は違法な公権力の行使に当たる。
（二）　原告は，被告の上記行為により，前記－５（一）記載の給与の差額に相当する損害を被った。
２　被告の主張
原告を昇給させなかったのは，前記のとおり，原告の勤務成績がよくなかったからである。
三　国家賠償請求（慰謝料請求）に関して
１　退職強要及び昇給停止について
（一）　原告の主張
原告は，平成８年２月に本件退職勧奨を受け，その後も，町長，助役，上司であ
る総務課長から退職を
強要され，これに応じなかったことに対する報復として，本件昇給停止をされたのであって，これら各行為は違法・不当である。原告は，上記の退職強要及び昇給停止により著しい精神的損害を被ったが，その損害は，金額にして２００万円が相当である。
（二）　被告の主張
争う。
２　本件回覧について
（一）　原告の主張
元来公平委員会の判定書は公表を予定されていないところ，被告の総務課長，産業振興課長，上下水道課長は，被告主張にかかる原告の勤務状況が記載された本件判定書を，閲覧する必要もないのに課員に回覧し，閲覧に供した。その結果，町内外で原告の家族を含めて原告の悪評が流れ，原告のプライバシーを侵害し，名誉を損なった。
原告は，上記行為により著しい精神的損害を被ったが，その慰藉料としては，１００万円が相当である。
（二）　被告の主張
公平委員会の判定書は秘密文書ではなく，公表が予定されていないものとはいえない。本件判定書は原告の公務に関するものであり，原告のプライバシーに関するものではない。


原告から本件訴訟が提起され，原告が本件勧奨退職に応じなかったため昇給が停止されたとの新聞報道がなされたので，被告の職員が誤解するおそれがあった。そこで，町長は，職員の動揺を防ぐために，平成１１年３月１日開催の課長会議の際，課長らに対し，原告の昇給停止は勧奨退職を拒否したからではなく，原告の勤務成績が良好でなかったからであると説明し，かつ，公平委員会も被告の主張を是認し，原告の措置要求を認めなかったと説明したのであるが，その際の資料として公平委員会の本件判定書と本件訴訟の訴状の写しを各課長に配布した。被告においては，従前から，課長会議後，各課長がその内容を課員に説明するとともに，配付された資料を課員に回覧していた課があり，上記課長会議の後，総務課，産業振興課，上下水道課が，上記慣行により，その他の議案に関する資料とともに本件判定書及び上記訴状の写しを各課の職員に回覧したものである。町長は，原告代理人からの内容証明郵便を受領して，回覧を行った課があることを知り，すぐ回収したが，既に課員が回覧済みであった。
第四　争点に対する判断
一　事実関係
前記争いのない事実，証拠（証人Ｇ，原告本人，被告代表者本人，甲１，２，４の１及び２，５ないし７，１２，１４，１５，１７ないし１９，２０の２，２１ないし２６，２８ないし３２，
３８，４１ないし４３，乙１，２，３の１ないし８，４及び５の各１ないし３，６の２ないし４，７及び８の各１及び２，９，１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１　原告の職歴
原告は，昭和２４年３月４日生まれで，昭和４５年５月１日，被告の役場事務補助職員として採用され，水道課の主事補として勤務を始めた。その後，原告は，昭和４７年１１月１０日に出納室に配属され，昭和４８年４月１日からはα教育委員会に出向し，昭和５４年４月１日に主事となり，昭和５６年４月１日からは出向を解かれ総務課に勤務していたが，昭和５８年１０月２３日から昭和５９年６月３０日までは，病気のため休職した。原告は，同年７月１日に復職し，産業課に勤務し，昭和６２年６月１日からは企画対策室との兼務となった。昭和６３年４月１日からは，再度α教育委員会に出向し，平成３年１２月１日に出向を解かれ産業振興課に勤務し，平成６年４月１日に同主査となり，平成７年４月１日には住民福祉課主査，平成８年４月１日には保健環境課主査，平成１０年４月１日には上下水道課主査となり，被告に勤務している。
２　本件退職勧奨制度
被告は，α職員退職勧奨制度実施要綱（昭和６０年３月３１日告示第１８号）を定め，これに基づいて退職勧奨を行っていた（本件退職勧奨制度）。上記要綱には，任命権者は行政職の男子５８歳，女子４８歳に該当する職員に対して退職を勧奨するものとし（第２条），上記年齢に達する年度の末日の１３か月前までに，その者に対し，退職の勧奨を行うものとし，（第３条），これを受けた職員は，所定の様式の退職願を退職勧奨を受けた年度の末日の１か月前までに任命権者に提出するものとし（第４条），退職の発令は，上記年齢に達した日の属する年度の３月３１日とする（第５条）と定められている。上記退職願を提出した職員には，その翌年度の４月１日付けで２号給の特別昇給を行い，退職手当は石川県市町村退職手当組合退職手当条例第５条及び同条例の一部を改正する条例（昭和４８年９月１８日）附則第３項の規定を適用して支給するという優遇措置が講じられていた（第６条）が，提出しなかった者については，任命権者は特別の措置を講ずることができる（第８条）と定められていた（被告代表者本人，甲１，乙１２）。石川県内において，男女差のある勧奨退職制度をおいている市町村は，平成１０年度において，８つの市のうち１市，３３の町村のうち２９町村であった。そのうち，１市２町は，平成１１年度から男女差を解消することを予定しており，７町は，同年度段階的に男女差を解消する措置をとる（女性の年齢を１歳引き上げる）ことを予定しており，５村は段階的に男女差を解消するとしていた（甲７）。被告の職員中昭和６１年以降，退職勧奨年齢以降も勤務を続けた者は，昭和６１年に女性１名がいた他は，原告以外にいない（乙７の１，２）。
３　本件退職勧奨
被告は，原告に対し，平成９年３月に４８歳になることを理由に，平成８年２月，退職を勧奨したが，原告はこれに応じず，退職届を提出しなかった。Ｇ住民福祉課長が，平成８年３月１日，人事を担当する総務課長の依頼で，原告に対し，退職届が出ていないがどういうつもりか質問したところ，原告は，まだ勤めたい旨述べた（証人Ｇ，原告本人，乙１１）。
Ａ総務課長は，原告の夫の会社の同僚であるＢに対し，原告の退職勧奨について原告の夫の意見を聞きたいとして，原告の夫を呼び出すことを依頼し，上記Ｂは，平成８年３月８日，原告宅を訪問してその旨原告の夫に申し入れたが，原告の夫はこれを断った（甲１４）。
町長は，平成８年３月１１日朝，原告の夫の兄であるＣに対し，原告が勧奨退職に応じないので，応じるよう説得してほしい旨依頼した（被告代表者本人，甲１５）。
Ｅ助役は，平成８年３月１１日，Ｇ住民福祉課長及び原告を町長室に呼び出した。町長及びＥ助役は原告に勧奨退職に応じない理由を聞き，原告は，もう少し勤めたい旨述べた。町長は，原告に公務員観についてどのように思っているのか質問したが，原告は「答える必要はない。」と述べて答えをしなかったので，町長はもうよいから帰るよう述べた（証人Ｇ，原告本人，被告代表者本人，乙１１）。原告は，平成９年２月ころ，Ｄ保健環境課課長から，再度勧奨退職の用紙を交付された（原告本人）。
４　原告の昇給経過と本件昇給停止


前記の休職期間中は昇給の期間計算はされないが，原告は，これを除いて，平成６年４月１日に主査になる前は毎年４月１日に，それ以降は毎年１０月１月に，普通昇給してきた（原告本人）。原告は，平成８年４月１日，保健環境課主査を命じられ，同年１０月１日からは，行政職４級１３号給（給料月額３１万３１００円）を受けていたが，同年１２月１６日，α条例第１４号により，さかのぼって平成８年４月１日からは，行政職４級１２号給として給料月額３０万９９００円，同年１０月１日からは，行政職４級１３号給として月額３１万７２００円を受けることになり，さらに，平成９年１２月１５日，α条例第１３号により，さかのぼって平成９年４月１日から行政職４級１３号給として給料月額３２万１２００円を受けていたが，平成９年１０月１日には昇給せず，平成１０年４月１日に上下水道課主査に異動になった後の平成１０年１０月１日にも昇給せず，同年１２月１７日，α条例第１５号により，さかのぼって平成１０年４月１日からは，行政職４級１３号給として月額３２万４０００円を受けていたが，平成１１年１０月１日及び平成１２年１０月１日にも昇給しなかった（原告本人，乙２）。
５　被告の昇給制度
被告においては，職員の給与について「一般職の職員の給与に関する条例」（本件給与条例）が制定されており，「職員が現に受けている給料の号給を受けるに至ったときから，その号給について１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは１号給上位の号給に昇給させることができる。」（同条例第４条５項本文）と規定されている（乙１）。
被告での昇給は，上記条例に基づいて行われてきているが，原則として，職制上の地位とは連動せず，著しい非違行為などの特段の事由のない限り，担当課長等の意見を聞くことなく，１年毎に１号給昇給する運用とされていた（証人Ｇ，原告本人）。
被告は，２名の職員につき，地方公務員法２８条１項１号並びに職員の分限に関する手続及び効果に関する条例により分限処分として降格し，これに伴い，給与を減額し，また，上記分限処分の事由となった事実に関わりがあったため，自ら昇給を受けないことを申し出た職員１名につき，それまで毎年行っていた昇給を平成９年には行わなかったことがあったが，その他には，退職勧奨年齢に達しても退職しなかった女性職員を除き，すべての職員につき例外なく，毎年１号給ずつ昇給させていた（甲１２，１７，４３，乙４の１ないし３，７の１）。また，主事から主査への昇格も，勤務成績は考慮せず，勤務年数により行われていた（被告代表者本人）。
６　原告の対応
（一）　原告は，平成８年４月１日付けで，町長宛てに，「今しばらく勤務させて頂きたく申し入れ致します。」等と記載した申入書を作成して交付し，平成９年２
月２８日付
けで，町長宛てに，「本年も「勤務したい」と思いますので，その旨申し入れ致します。」等と記載した申入書を作成して交付した（甲２８，２９）。また，原告は，平成９年１０月１日に昇給とならなかった理由をＥ助役に質問し，さらに同月３日にも質問したところ，平成８年３月１１日に話合いをしたときの原告の態度が納得できないとのことであった。原告は，さらに，平成９年１０月６日付けで，町長宛てに，平成９年１０月１日及び同月３日にＥ助役に昇給がなかった理由を明確にするよう口頭で申し入れたが，納得のいく回答がないとして，町長印を押印した明確な理由書を同月８日までに提出するようお願いする旨記載した申入書を作成して交付し，さらに，同年１１月１０日付けで，町長宛てに，Ｅ助役に昇給がなかった理由を明確にするよう口頭で申し入れたが，納得のいく回答がないとして，地方公務員法に基づき，客観的で納得のいく明確な理由書を同月１１日までに提出するようお願いする旨記載した申入書を提出したが，その回答はなく，同年１１月２７日には上記書面を入れた封筒が封を切らずに原告の机の上に置かれていた（原告本人，甲３０ないし３２）。
（二）　原告は，公平委員会に対し，平成９年１１月２０日付けで，原告を平成９年１０月１日より普通昇給させることを要求する措置請求をした（乙３の１）。
７　公平委員会の判定
公平委員会は，町長作成の平成１０年３月１８日付け（乙３の２）及び同年５月２０日付け（乙３の４）の各意見書，原告代理人岩淵正明弁護士（以下「岩淵弁護士」という。）作成の１９９８年５月１日付け意見書（乙３の３）及び同年６月１５日付け反論書（乙３の５）の提出を受け，同年１１月１１日に町長及びＡ総務課長からの事情聴取（乙３の６，６の４），同月１２日に原告及び岩淵弁護士からの事情聴取（乙６の３），同月１９日に被告の関係者の事情聴取（乙３の７，６の２）を行った上，平成１０年１２月２１日，「要求者の要求はこれを認めることはできない」との判定をした（甲２，乙３の８）。その判定理由欄には，次の旨記載されている（甲２，乙３の８）。
「（原告は，）住民に理解してもらう場合に納得するよう優しく説明する言葉使いや態度があまりなかったこと，住民に昼食時間に訪ねてくるように言っておきながら無断で外出するため迷惑をかけていたこと，自分の机に不在を示す立札を立て
離席し


，隣席の職員に口頭での連絡がなかったこと，海外旅行に行くため休んだときも，前日になって休むことは言ったが，１０日間休むのに仕事についての連絡等はなかったこと，平成９年１月から３月までの間に療養費の支払申請書の用紙を間違え，また高額療養費の申請が済んでいるのに再度窓口に呼び出したり，健康保険証の記号番号を記入しないで発行し，医院から指摘を受けたこと，年長者として指導の立場にありながらそうした能力もなく，指導しようという気持ちもなく主査という指導する立場にありながら，自分の仕事でその余裕がみられなかったこと，昼食時間にソファにスカートのまま昼寝をし，上司から注意を受けていたこと，コピー室やロッカー室の壁を足で蹴る問題行動があったこと，γ保健所での県国保連合会「αの医療分析」の会議を課長の承認を得て欠席したとしているが課長は承認していないこと，平成９年３月の町長室での町長に対する言動，慎重を要する課税台帳の取扱いに適切さを欠いていたことに，この他の多くの事実と併せ考えると，町当局が述べている勤務状況は事実に裏付けられたものであると判断した。こうした事実を質・量の両面より慎重に検討した結果，住民の信頼を損なうような行為により公務能率の向上に著しく影響を与えたと認める。その程度はαの「一般職の職員の給与に関する条例」（本件給与条例）第４条第５項に規定されている良好な成績には当たらず，当委員会は町当局の裁量権の行使に瑕疵はないと認めた。」
８　本件退職勧奨制度の問題点の指摘状況
（一）　平成８年２月１９日，被告の女子職員らがお茶の入れ方の研修を受けた後町長と話し合ったが，その際，女子職員からなぜ女子だけが４８歳で辞めなければいけないのかという疑問が提示されたのに対し，町長は，「女性が男性と同じ歳まで勤務するのは能力的に難しいのではないか。また役場以外の職場と比べてみた時に，給料の総額は，たとえ４８歳で辞めても役場の方が上ではないか。それにあなた方はそれを承知で役場に入ってきたのではないか。新陳代謝をしたいと考えている。」等と答えた。また，女子職員から，退職勧奨年齢後も退職していない女子職員について，「例外を認めるのはよくないと思います。高い給料をもらって，人目につかないポストに置くのは，本人にとって好都合ではないか。」との意見が出たのに対し，町長は，「２年程前にこの人の言う事なら聞き入れてくれるだろうと思う人物に説得をしてもらったが，かけはなれたとんでもない返事で，今のところ放ってある状態。」等と述べた（被告代表者本人，甲４１）。
（二）　被告の平成９年３月定例議会では，「女子の退職勧奨年齢につき，これまでも度々議会で取り上げられ，町長からはその都度柔軟に努力するとの答弁を得ているが未だ何ら進展がみられない」との質問があり，町長は，平成１１年までに職員数１割削減の目標があるので，もう少し時間を載きたい旨の答弁をした（甲１８）。
（三）　平成１２年３月の議会においても，男女別の勧奨退職についての議員の質問に対し，町長は，「私が申し上げている案は勧奨という意味は従来わが町で実施している勧奨の意味とは意味が違います。勧奨いわゆる希望的な勧奨へ移行することでございます。」と答弁している（甲３８）。
９　原告の勤務状況等
（一）　原告は，平成５年６月１７日，石川県町村会長から永年勤続の表彰を受けた（甲２１）。
原告は，使用簿に記入せずにコピー機を使用したことがあった。原告は，平成８年３月１７日，ぎっくり腰で恵寿総合病院に入院し，同日開催の母子寡婦の会の総会に欠席する旨Ｇの自宅に電話した上で，上記総会を欠席し，次いで，翌１８日及び１９日，欠勤した。Ｇは，課員に原告の年次休暇届を代筆させ，年次休暇承認の手続をとった（証人Ｇ，甲２３，乙８の１，２）。原告は，平成８年６月２６日，イギリス留学中の娘に被告の電話を使って国際電話をかけたが，その電話代金４２８円を，同年７月１８日までに支払った（甲２４，２５）。また，原告は，海外にいる娘に，公務時間中，被告のファックス機にファックスを送信させたことがあった。
原告は，平成８年８月３日から同月１１日まで休暇を取り海外旅行に行くに先立ち，他の職員に連絡事項等を伝えなかった。
（二）　原告は，平成９年１月１４日，所属課に保管されている被告の例規集を持ち出したことがあった。
平成９年２月４日に開催された「αの国民健康保険医寮費分析」検討会には，国民健康保険連合会及びγ保健所の担当者の他，被告から，保健環境課課長Ｄ，主査Ｈ，同Ｉ，主事Ｊ，主事補Ｋ，住民福祉課課長Ｇ，主事Ｌが出席したが，原告と保健環境課課長補佐Ｍは欠席した（甲６）。
平成９年２月１１日ころ，原告は，休日に町長室の鍵を開けてもらうために，鍵
を管理している総務課の主査を役
場に呼び出したが，出張に出かける時間までに上記主査が到着しなかったため，出張に出かけたことがあった（甲１９，２２，４２）。
原告は，昼休み，被告の役場の正面玄関ロビーで昼食をとったり，ソファーにスカートをはいて横になって昼寝したことがあった。
また，原告は，席を外す際に，口頭では何も言わずに自分で作った不在の立札を机の上に立てていたことがあった。
原告は，平成９年４月３０日，同年９月２６日に開催される健康福祉まつりのために，石川県国民健康保険団体連合会に，展示用パネルなどの借用を申し込んだ。その際，上記借用書に，イベント用袢天について，「他に借用先がでない場合は全着お願いします」と記載したが，借用を申し込んだ物品の一部は健康福祉まつりには使用されなかった（甲２６）。
原告は，γ社会保険事務所から，町民４６名のうち平成８年度の給与収入が１００万円以上の住民のリストアップと収入調査について，平成１０年１月１４日までに回答を求められていたところ，リストアップは行ったが，収入調査は行わなかった。
原告は，平成１１年１月，被告の職員であるＭ，Ｉ及びＤに送付した年賀状に，「昨年は並々ならぬお世話になりました」，「同僚の足を引っぱるのはたやすく，自分がくずれるのは早いもの，いつかは必らず自分に返るのが世の常」，「昨年は不測の事態には一方的な意見を述べられましたね。」，「自分のしてきた態度もよくみきわめた上で，心から真実を正確に述べられるように。」，「法にふれぬよう心から真実を正確に語って下されるよう望みます。」などと記載した（乙５の１ないし３）。
１０　本件回覧


被告の総務課長，産業振興課長，上下水道課長は，平成１１年３月１日，公平委員会の本件判定書の写し及び本件訴状の写しを，課長会議で配布された他の書類とともにそれぞれの課員に回覧し，閲覧に供した（証人Ｇ，甲４の１，乙７の１）。
二　差額給与の請求（主位的請求）について
１　将来請求部分について
原告は，本件口頭弁論終結後である平成１２年１１月分以降も毎月２１日限り１万９３００円の支払を求めているが，今後の原告の昇給の有無等，差額給与請求をなすべき前提事実の成否は未だ明らかでないところ，原告は，あらかじめその請求をする必要がある場合であることについて，何ら主張・立証しない。したがって，右請求部分の原告の訴えは，訴訟要件を欠き，不適法である。
２　差額給与請求権の有無について
（一）　そこで，上記１で却下すべきものと判断した部分を除くその余の差額給与請求の当否について検討する。
地方公務員の給与については，地方公務員法２４条６項の規定による給与に関する条例に基づいて支給されるものとされており（同法２５条１項），上記条例には，昇給の基準に関する事項も規定するものとされている（同条３項２号）。これに基づき，被告は，前記判示のとおり，本件給与条例を制定し，昇給の基準について，「職員が現に受けている給料の号給を受けるに至ったときから，その号給について１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは１号給上位の号給に昇給させることができる」（同条例４条５項本文）と規定している。上記条例が「良好な成績で勤務したとき」，「できる。」という文言を用いていること，同条例４条９項が，上記昇給は「予算の範囲内で行わなければならない。」と規定していることからすれば，ある職員を昇給させるか否かは，任命権者による評価と判断を経た上で，予算との調和も考慮し，決定されるべきものとされていることが認められるのであって，地方公務員法が地方公務員の給与の支給について条例の定めを要求しているのは，住民の税金によりまかなわれる地方公務員の給与につき，地方財政の健全化のため，住民の審査を経るという面があることを考え合わせると，昇給についての法律及び本件給与条例の定めは，任命権者に上記のような行為義務を負わせるにとどまるものであって，一定の条件を充足した場合に当然に昇給するという職員の権利を定めたものではないと解するのが相当である。したがって，被告の職員である原告は，任命権者の評価・判断なくして当然に昇給するものではないから，当然に昇給することを前提に従前の給与との差額を請求することはできないのであって，原告の差額給与の支払請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
（二）　原告は，被告が特段の事由がない限り原告を毎年１号給昇給させる義務を負っていると主張する。そして，被告での昇給は，本件給与条例に基づいて行われるものではあるが，原則として，職制上の地位の変動とは連動せず，著しい非違行為などの特段の事由のない限り，１年毎に１号給昇給する運用とされていたことは，前記判示のとおりである。
しかしながら，地方公務員の給与について条例の定めが要求されている趣旨からすれば，本件給与条例において，前記判示のとおり規定されている以上，上記運用実態をもってしても，被告が特段の事由がない限り原告を毎年１号給昇給させる法的義務を負っていると解することはできない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
三　差額給与相当額の国家賠償請求（予備的請求）について
１　本件昇給停止の違法性の有無について
（一）　前記認定事実及び証拠（甲４３）によれば，原告は，休職期間を除いて，平成６年４月１日に主査になる前は毎年４月１日に，それ以降は毎年１０月１日に，普通昇給してきたこと，被告での昇給は，一般職の職員の給与に関する条例に基づいて行われており，原則として職制上の地位の変動とは連動せず，著しい非違行為などの特段の事由のない限り，１年毎に１号給昇給する運用とされていたこと，その例外としては，退職勧奨年齢に達しても退職しなかった職員が１年毎には昇給していなかった例，分限処分を受けて降格し，給与が減額された２名の職員の例，上記分限処分の事由となった事実に関わりがあったため，自ら申し出た職員１名につき，平成９年の昇給が行われなかった例以外にはないことが認められる。また，被告代表者本人も，「結局，あなたはこの昇給停止三回あるんだけど，勧奨制度に応じなかったというのは全く影響していない，こう言い切れますか。」という原告代理人の質問に対し，「１００パーセント言い切れるかといえば，言い切れない部分もあるかもしれないですけれど。」と答えているところである（被告代表者本人）。
これらの事実に，前記判示のとおり，退職勧奨年齢に達してもこれに応じて退職しなかった職員は，昭和６１年以降は原告の他に１名しかいなかったこと，並びに，本件退職勧奨に係る被告の町長，課長などの各行動，すなわち，原告が退職勧奨制度実施要綱所定の優遇措置を受けられなくなった後も，人事を担当する総務課長の依頼で，担当課長が，原告に対し，退職届が出ていないがどういうつもりか質問し，その際，原告が，まだ勤めたい旨述べていたにもかかわらず，Ａ総務課長は，原告の夫の会社の同僚であるＢに，原告の退職勧奨について原告の夫の意見を聞きたいとして，原告の夫を呼び出すことを依頼し，さらに，町長は，平成８年３月１１日朝，原告の夫の兄であるＣに対し，原告が勧奨退職に応じないので，応じ
るよう説得してほしい旨
依頼しており，助役において，平成８年３月１１日，原告を町長室に呼び出し，町長及び助役が勧奨退職に応じない理由を聞き，その際も，原告がもう少し勤めたい旨述べ，書面でもその旨申し入れたのに対し，平成９年２月ころには，原告に再度勧奨退職の用紙を交付したこと，以上の各事実を考え合わせれば，原告に対して，平成９年１０月１日以降，昇給を行わなかったのは，原告が被告の本件退職勧奨に応じなかったことを主要な考慮要素として取り込んで判断したものであり，これがなければ本件昇給停止の判断，決定はなされなかったものと認めざるを得ない。（二）　被告は，原告が昇給しなかったのは，原告の勤務成績がよくなかったからであるとして，前記第三，－４（二）の（１）ないし（１８）の各事実を主張する。


しかしながら，被告においては，昇給は，原則として職制上の地位の変動とは連動せず，著しい非違行為などの特段の事由のない限り，１年毎に１号給昇給する運用とされていたことは，前記判示のとおりであり，また，前記のとおり，その例外とされた事例としては，分限処分を受けて降格し，給与が減額された２名の職員の例，上記分限処分の事由となった事実に関わりがあったため，自ら申し出た職員１名につき，平成９年の昇給が行われなかった例の他は，退職勧奨年齢に達しても退職しなかった職員の例があるのみであり，それ以外には，１年毎の１号給昇給を受け得なかった者はいなかったことが認められるのであって，これによれば，被告においては，分限処分に値するか，それと同等と評価し得るほどの著しい非違行為があるなどの特段の事情がない限り，その職員は，本件給与条例第４条第５項にいう「良好な成績で勤務した」と取り扱われてきたものと認めるのが相当である。そこで検討するに，被告の主張する原告の勤務状況のうち，①原告が使用簿に記入せずにコピー機を使用したことがあったこと，②平成８年３月１１日，町長室に呼び出された際，町長からの公務員観に関する問いかけに対し，「答える必要はない」旨述べたこと，③平成８年３月１７日開催の母子寡婦の会の総会に欠席したこと，④平成８年６月，被告の電話を使用して海外へ電話し，海外にいる原告の娘に，公務時間中，被告のファックス機に私用のファックスを送信させたこと，⑤平成８年８月３日から同月１１日まで休暇を取り海外旅行に行くに先立ち，他の職員
に連絡事
項等を伝えなかったこと，⑥平成９年１月１４日，所属課に保管されている被告の例規集を持ち出したこと，⑦平成９年２月４日にγ保健所で開催された石川県国民健康保険連合会主催の「αの医療分析」の会議に欠席したこと，⑧平成９年２月１１日ころの休日に総務課主査を役場に呼び出したが，同人が役場に来る前に出張に出かけたこと，⑨昼休み，被告の役場の正面玄関ロビーで昼食をとったことがあること，⑩昼休みに玄関ロビーのソファーにスカートをはいて横になって昼寝したことがあること，⑪席を外す際に自分で作った不在の立札を立てていたことがあること，⑫平成９年１０月２６日に実施された被告の健康福祉まつりに展示使用する物品の借用申込みを担当したが，結果的に不要な物品を借用したこと，⑬γ社会保険事務所から平成１０年１月１４日までに回答を求められていた住民のリストアップ及び収入調査のうち，収入調査を行わなかったこと，⑭平成１１年１月に，被告の職員に対し，「昨年は並々ならぬお世話になりました」，「同僚の足を引っぱるのはたやすく，自分がくずれるのは早いもの，いつかは必らず自分に返るのが世の常」，「昨年は不測の事態には一方的な意見を述べられましたね。」，「自分のしてきた態度もよく見きわめた上で，心から真実を正確に述べられるように。」，「法にふれぬよう心から真実を正確に語って下されるよう望みます。」などと記載した年賀状を送付したこと，以上の各事実は，原告も概ね認めており，前記判示のとおり，その存在が認められるが，その他の事実については，原告本人はこれを強く否定するところであり，これを裏付けるに足りる客観的資料も提出されていないから，たやすく認め難い。
上記の存在を認めうる各事実は，いずれもそれだけでは分限処分を受けるに値する行為とも，著しい非違行為ともいうことができず，これらの事実をすべて総合考慮してもなお，原告に分限処分に値する行為があったとも，著しい非違行為があったともいうことはできない。
してみれば，上記①ないし⑭の事実関係に照らして，原告には同僚との円滑な協力・連絡体制の確立や公私の区別等の点において，勤務態度が必ずしも良好といえない面があったというべきではあっても，かかる事情は，被告における従来の運用上，本件給与条例にいう「良好な成績で勤務した」と取り扱われることの障害事由
とはされていなかったのであるか
ら，右事情を考慮に入れても，町長は，原告が本件退職勧奨に応じなかったことを主要な考慮要素として本件昇給停止を判断したとの前記（一）の認定は揺るがず，他にこれを左右するに足りる証拠はない。
（三）　そして，被告における本件勧奨退職制度は，前記認定のとおり，行政職の男子と女子とで退職勧奨年齢を１０歳も異にするものであって，その区別について合理的な理由があると認めるに足りる証拠はないから，右制度は，もっぱら女子であることのみを理由として差別的取扱いをするものであって，地方公務員法１３条に反し違法なものであるといわなければならない。
（四）（１）　また，元来，退職勧奨は，その性質上，これを行うか否かは任命権者において自由に決し得るものであり，反面被用者は理由のいかんを問わず，その自由な意思において，勧奨を受けることを拒否し，あるいは勧奨による退職に応じないことができるはずのものである。したがって，任命権者の勧奨行為について，勧奨の回数等により形式的にその限界を画することはできないけれども，それは，職務上の上下関係の中でなされるものであるから，無限定になし得るものとすることはできないのであって，被勧奨者の自由な意思決定を妨げるような態様でこれを行うことは許されないものというべきであり，まして，退職勧奨のために出頭を命ずるなどの職務命令を発することは到底許されないものというべきである。しかるに，前記のとおり，Ｅ助役は，平成８年３月１１日，Ｇ住民福祉課長及び原告を町長室に呼び出し，町長及びＥ助役が原告に勧奨退職に応じない理由を聞き，原告がもう少し勤めたい旨述べたのに対し，町長は，原告に公務員観についてどのように思っているのか質問したが，原告は答えなかったので，町長はもうよいから帰るよう述べたことが認められるのであって，町長室での上記会話の内容に，前記－３に判示した事実経過を考え合わせれば，原告を町長室に呼び出した目的は，原告に退職を勧奨するためであり，上記会話はかかる趣旨でなされたものと認めるのが相当である。
そして，助役らが，原告を町長室に呼び出したのは，被告と原告との雇用関係に基づく職務命令行為であると認められるから，被告は，原告に対し，退職勧奨のために出頭を命ずるなどの職務命令を発したものというべきであり，かかる態様による退職勧奨行為は，違法であると評価せざるを得ない。
（２）


また，前記のとおり，被告のＡ総務課長は，原告の夫の会社の同僚であるＢに，原告の退職勧奨について原告の夫の意見を聞きたいとして，原告の夫を呼び出すことを依頼し，上記Ｂは，平成８年３月８日，原告宅を訪問してその旨原告の夫に申し入れたこと，町長は，平成８年３月１１日朝，原告の夫の兄であるＣに対し，原告が勧奨退職に応じないので，応じるよう説得してほしい旨依頼したことが認められるところ，原告が退職勧奨に応じるか否かは，あくまで原告の自由な意思によるべきであるのに，原告の近親者の原告に対する影響力を期待して，原告が退職勧奨に応じるよう説得することを依頼することは，退職勧奨方法として社会的相当性を逸脱する行為であり，違法であると評価せざるを得ない。（五）　そうすると，町長は，上記（三）の違法な本件退職勧奨制度に基づく上記（四）の違法な本件退職勧奨に原告が応じなかったことを主要な原因として，原告に対し，本件昇給停止という不利益な取扱いを行ったものであって，前記行為は，違法な公権力の行使といわなければならず，また，前記事実関係によれば，前記行為に当たり，町長に少なくとも過失があったことは明らかといわなければならない。
したがって，被告は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，原告が受けた損害を賠償すべき義務がある。
２　損害額について
前記認定事実，乙１及び弁論の全趣旨によれば，原告は，４級１３号給として月額３２万１２００円の給料を受けていたこと，平成９年１０月に１号給昇給していた場合は，４級１４号給として，平成９年１０月分から平成１０年３月分までは月額３２万８３００円の給料を受けるはずであったこと，原告は，平成１０年４月分から同年９月分までは，月額３２万４０００円の給料を受けていたが，４級１４号給の月額給料は少なくとも３３万１０００円となったので，少なくとも同額を受けるはずであったこと，平成１０年１０月にさらに１号給昇給していた場合は，平成１１年９月分までは４級１５号給として月額３３万７５００円，平成１１年１０月にさらに１号給昇給していた場合は，同月から４級１６号給として月額３４万３３００円の給料を受けるはずであったこと，また，上記のように昇給した場合には，平成９年１２月，平成１０年３月，同年６月，同年１２月，平成１１年３月，同年６月の各期末手当についても，上記各号給に応じた額が支払われるはずであったことが認められる。その差額は，前記違法な昇給停止行為により原告に生じた損害と認めることができ，その具体的金額は，次のとおりである。
（一）　差額給料相当額（平成１２年９月分まで）
平成　９年１０月～平成１０年３月
７１００×　６＝　４２６００円
１０年　４月～　　１０年９月
７０００×　６＝　４２０００円
１０年１０月～　　１１年９月
１３５００×１２＝１６２０００円
１１年１０月～　　１２年９月
１９３００×１２＝２３１６００円
（二）　差額期末手当相当額
平成　９年１２月期末手当　１７８９１円
１０年　３月期末手当　　４１００円
６月期末手当　１５８０２円
１２月期末手当　３２６０２円
１１年　３月期末手当　　７４２５円
６月期末手当　２１６００円
（三）　差額給料相当額（平成１２年１０月分）
乙１及び弁論の全趣旨によれば，被告における給料の支給日は毎月２１日であること，平成１２年１０月１日にも原告の昇給は行われなかったことが認められる。原告は，平成１２年１０月以降の差額給料相当額について毎月１万９３００円のみを請求しているのであって，口頭弁論終結前に既に支給日が到来している平成１２年１０月分の給料については，原告は，少なくとも１万９３００円の損害を被ったことが認められる。
３　将来請求部分について
原告は，本件口頭弁論終結後である平成１２年１１月分以降も毎月２１日限り１万９３００円の支払を求めているが，今後の原告の昇給の有無等，差額給与相当の損害発生の前提事実の成否は未だ明らかでないところ，原告は，あらかじめその請求をする必要がある場合であることについて，何ら主張・立証しない。したがって，右請求部分の原告の訴えは，訴訟要件を欠き，不適法である。
四　国家賠償請求（慰謝料請求）について
１　本件退職勧奨及び本件昇給停止について
前記三１に判示したとおり，町長は違法な本件勧奨退職制度に基づき，違法な本件退職勧奨を行い，かつ，これに原告が応じなかったことを主要な原因として，原告に対し，本件昇給停止という不利益な取扱いを行ったものであって，これらの行為は，違法な公権力の行使といわなければならず，これに当たり，町長には少なくとも過失があったことは明らかといわなければならない。そして，原告はこれにより精神的苦痛を被ったものと認められるのであって，前記三１に判示した違法行為の態様，原告の受けた財産的損害は前記三２に判示したとおり国家賠償請求により回復されること，その他本件にあらわれた諸般の事情に鑑みれば，その精神的苦痛は，２０万円をもって慰藉するのが相当である。
２　本件回覧について
原告は，元来公平委員会の判定書は公表を予定されていないところ，被告の職員である総務課長，産業振興課長，上下水道課長が，被告主張にかかる原告の勤務状況が記載された本件判定書を，閲覧する必要もないのに回覧したため，町内外で原告の家族を含めて原告の悪評が流れ，原告のプライバシーを侵害し，名誉を損なったものであると主張する。
しかしながら，本件判定書は，被告における原告の勤務状況について，原告被告双方の主張を記載した上，公平委員会が認定，評価した内容と判定の結果を記載したものであり，原告のプライバシーに当たる内容を含むものとは認められない上，記載の体裁上も，被告の主張内容と，公平委員会の判定内容は区別でき，その回覧の範囲も，総務課，産業振興課，上下水道課に限られており，これによって原告の社会的評価が低下したと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
第五　結論


平成１４年１１月１８日宣告
平成１４年(わ)第２６８号　受託収賄被告事件
判　　　　　決
主　　　　　文
被告人を懲役１年２か月に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
被告人から金１００万円を追徴する。
理　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１０年８月２７日から同１４年２月２７日まで，福岡県警察官として，福岡県ａ警察署総務課に勤務し，福岡県内における各種犯罪の予防，鎮圧及び捜査，その他公共の安全と秩序の維持等に当たる職務に従事していたものであるが，同１１年９月２１日，ｂ市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号Ａホテル１階バー「Ｂ」において，ｂ市内所在のいわゆるカジノバー「Ｃ」等の経営に関与していた分離前の相被告人Ｄから，前記「Ｃ」等に対する福岡県警察の捜査に関する情報を提供して欲しい旨の請託を受け，これに対する報酬の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，同日，同所において，前記Ｄから，現金１００万円の供与を受け，もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受した。
（証拠）－省略－
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　　　　刑法１９７条１項後段
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
追　　　　　　　徴　　　　　刑法１９７条の５後段
（量刑の理由）
本件は，警察官として，福岡県ａ警察署総務課留置管理係に勤務していた被告人が，違法なバカラ賭博等を行うカジノバーを経営する分離前の相被告人Ｄから，同人の経営するカジノバーに対する捜査情報等を提供して欲しい旨の請託を受けてこれを承諾し，これに対する見返りとして現金１００万円をＤから収受したという事案である。
被告人は，警察官として，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧，捜査等公共の安全と秩序維持に当たることを責務とし，違法行為を取り締まり，厳正，公平に職務を遂行すべき立場にあって，職務の廉潔性，公正さが極めて強く要請されるにもかかわらず，県民の期待と信頼を裏切り，捜査対象となる違法な賭博等の営業を行うカジノバー経営者から金員の収受を受けているのであり，警察捜査活動全体の公正さに対する県民の信頼を根底から揺るがし兼ねないものであり，警察全体の名誉，信頼，威信を著しく失墜させた。被告人が収受した賄賂額は１００万円と多額である。本件犯行の動機は，被告人が平成１０年８月に福岡県ｈ警察署刑事部捜査第４課（以下「捜査４課」という。）から福岡県ａ警察署へ異動し，同警察署で総務課留置管理係主任として勤務するようになったところ，異動前は，月々約１５万円の超過勤務手当を得てそれを小遣い銭として使えたのが，異動後は月約５万円に減ってしまい，そのため，飲食費等に窮するようになってしまい，その遊興費を得ようとしたことにあり，利欲的，自己中心的な動機に酌量の余地はない。また，被告人は，違法なバカラ賭博等を行うカジノバーの経営者らから，捜査情報を提供する見返りに賄賂を収受しているために羽振りがよいと思われた警察官に対して，被告人をそのカジノバーの経営者に紹介することを求め，しかも，被告人が自分の思惑通りに事が運ぶのではないかと期待した理由は，被告人が捜査４課等で，暴力団捜査を長年にわたって担当してきたことによって培ってきた警察内部の人脈により，ａ警察署に異動になったとはいえ，ｂ市の歓楽街であるｄのカジノ賭博に関する捜査情報を十分に取ることができ，それを売り物にしてカジノ賭博業者に捜査情報を流す見返りとして賄賂を要求すれば，その業者から賄賂をもらえるものと目論んだことにある。本件は，違法行為を取り締まるべき立場にある警察官が，職務上の地位を利用し，違法な賭博を行っているカジノバー経営者に賄賂を要求して収受したという要求型の受託収賄事件であり，被告人のかかる行為には強い非難が加えられる。本件の背景として，被告人は，平成８年ころの捜査４課勤務当時，上司から紹介を受けていた違法なカジノバー関係者であるＥから依頼を受け，同１０年ころまで同人が関与していたカジノバーに対する福岡県ｃ警察署などの捜査情報を入手した上，それをＥに対して伝えたり，Ｅから求められて捜査情報を提供する人物として警察官Ｆを紹介するなどして飲食の接待を受けたり現金を受け取るなどカジノバー関係者と癒着していたという事情がある。本件では，被告人は，Ｆに依頼してＤを紹介してもらい，同人と会い犯行に及んでいる。その結果，捜査４課に勤務する別の警察官と会った際，暴力団同士の抗争事件等の捜査でｃ警察署も捜査４課も忙しい旨の話を聞いたことから，Ｄから現金１００万円を受領した手前，捜査情報を流しておこうと考え，Ｆを通じて前記の話をＤに伝えているのであり，被告人の警察官としての職業倫理は鈍麻しているというほかなく，非常に悪質である。本件において，被告人は賄賂を１回収受したことのみにとどまっているが，これは，ＤがＥと仲がよくない上，同人がＤの経営するカジノバーとはライバル店となる店に関係しており，被告人とＥのかつての関係を知っていたため，Ｄが被告人とＥの関係を疑っており，これを感じたＦが，別の警察官を捜査情報提供者としてＤに対して紹介するなどしたためにすぎず，被告人としては，Ｄに賄賂を求める話をした際には，継続的に賄賂を提供してもらうことを目論んでいたものであって，現に，継続的な賄賂の提供を期待して，その後もＦに対してＤから連絡がないことなどを問いただすなどしており，この点でも犯情は悪い。
本件は，新聞紙上等にも大きく報道され，警察関係者はもとより社会一般に非常に大きな衝撃を与えたのであるから，社会的影響が大きく，この点においても強い非難に値する。
以上によれば，被告人の刑事責任は重いものがある。


平成１６年９月２９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年（ハ）第２０５４号　清算金請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月６日
判                       決主                       文１　被告は，原告に対し，金８０万０１００円及びこれに対する平成１４年１２月３日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請　求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，外国語の指導等を業とする被告との間で，平成１４年７月２７日，外国語指導契約を締結し，同月３０日に代金合計金１３５万５０２５円を納付した原告が，平成１４年１１月２５日及び同年１２月２日の２度にわたり中途解約の申入れ，あるいはクーリング・オフの意思表示をし，残金８０万０１００円及びこれに対する解約した日の翌日である平成１４年１２月３日から支払済みまで年６パーセントの返還をもとめたが，被告は，原告との間には，平成１４年１１月２７日に新たな契約を締結し，清算すべき残代金も新契約に充当しているし，新契約の約款には中途解約できないことと定められていること及び上記新契約は特定継続的役務提供には該当しないからクーリング・オフはできない旨主張して支払を拒絶している事案である。
第３　争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実を含む。）１　被告は，外国語の指導等を業とする会社である。
２　原・被告間の平成１４年７月２７日の契約（以下「本件原契約」とい　う。）の内容は，TOEFL/IELTSコース基礎科，同入門科及びプライベートコースの３コースから成っており，契約期間６か月，受講代金は合計１３５万５０２５円である。原告は，平成１４年７月３０日上記受講代金全額を銀行振込みの方法で支払った。
３　平成１４年１１月２５日の解約申入れに至る経緯
原告は，同年９月９日から上記外国語の指導の受講を開始したが，その指導内容は，原告にとっては，当初の目的であったTOEFL受験対策の契約目的を充足しない内容であったため，原告は，平成１４年１１月２５日付の解約通知文書を内容証明郵便で送った（甲１）。
４その後の経緯
平成１４年１１月２７日，当時の被告代表者A（以下「A」という。）からの連絡に基づいて原告が被告事務所を訪問し，話合った。その後，被告から新たなプライベートレッスンの日程を連絡すると共に語学指導用の新たな英語教材が送付された（甲２）が，原告としては内容が不十分と思われたことから，平成１４年１２月２日，被告に対して改めて解約の申入れをし，英語教材もそのまま返送した（甲３）。これに対し，Aは原告に対し,解約に伴う清算手続きをする旨１２月　２日の電子メールで知らせ（甲４），さらに同月３日には必要書類を記入してもらい精算するから印鑑も持参されたい旨知らせてきた（甲５，６）。
第４　争　点
１　本件原契約の中途解約の可否及び清算金の額
（１）被告の主張
被告は，平成１４年１１月２７日原告との間で新たに留学手続きの請負・代行と留学のための数学対策の契約を締結した（以下「本件新契　約」という。）。本件原契約の清算金７５万７６９４円は本件新契約に充当された。本件新契約は，その内容から，特定継続的役務提供には当たらず，かつ，本件新契約約款には中途解約できない旨の記載があり，原告もこれを認識しているもので，解約できないものである。
（２）原告の主張
本件新契約なるものは，受講内容の変更で本件原契約を続行することにしただけのものである。本件原契約は，外国語の指導を内容とする契約であり，２か月を超える期間にわたり，かつ，５万円を超える金額の契約であるから，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）４１条に定める特定継続的役務提供契約に該当し，平成１４年１１月２５日及び同年１２月２日の２度にわたり中途解約の通知をした。そして，清算金は８０万０１００円である。仮に，本件新契約が本件原契約とは別個の新契約であったとしても，その新契約の内容もまた語学指導を中心とした特定継続的役務提供契約に該当するものである。
２　本件原契約及び本件新契約に対しクーリングオフは適用されるか。
（１）原告の主張
本件原契約は，特定商取引法の特定継続的役務提供のうち「語学の教授」に該当するもので，法定記載事項を具備した契約書面を交付した日から８日間のクーリング・オフが行使できる。
被告は，本件原契約締結の際，契約書面を作成・交付しておらず，原告が２度目に解約を申し出た後である平成１４年１２月３日に至り初めて契約書面を交付したものであり，原告が同年１１月２５日に解約を申し出た行為は，クーリング・オフの行使と評価される。そうすると，何ら負担のない無条件解約として代金全額返還を求めることができるが，これまでの経緯に鑑み請求の趣旨記載の金額の限度を維持する。また，平成１４年１１月２７日の面談により，本件原契約の内容を変更して契約を続行することとした合意は，当初の語学指導契約の指導内容をプライベートレッスンを中心として英語による留学手続きの指導や英語による数学指導などを追加したものであり，これも語学指導に当たる。これについても特定商取引法に基づくクーリング・オフ及び中途解約権が保障されなければならないが，上記１１月２７日の時点で変更後の契約書面は交付しておらず，作成したのが１２月３日で，交付したのが平成１５年１月９日であるから，原告が平成１４年１２月２日に再度解約を申し出た行為もクーリング・オフの行使と評価できるものである。
（２）被告の主張
上記１の（１）に同じ。ただし，中途解約の点は除く。
第５　判　断
１争点（１）について


判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告らに対し，別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。２　被告は，原告Ａに対し，１００万円及び平成１７年９月１９日から上記明渡済みまで１か月４万円の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告らが，原告らと被告との間における別紙物件目録記載の建物の賃貸借契約を賃料不払により解除したとして，被告に対し，賃貸借契約の終了に基づいて本件建物の明渡しを求めるとともに，賃貸人の１人である原告Ａが，被告に対し，上記賃貸借契約及びその終了に基づいて，平成１５年８月分から平成１７年８月分までの未払賃料１００万円及び賃貸借契約終了の日の翌日である平成１７年９月１９日から本件建物の明渡済みまで相当賃料額１か月４万円の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。１　前提事実（当事者間に争いのある事実は，末尾掲記の証拠により認定した。）
(1)　賃貸借契約の成立
Ｂは，昭和６２年５月２６日，被告に対して，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を，以下の約定で賃貸し（以下，この賃貸借契約を「本件賃貸借契約」という。），本件賃貸借契約に基づき被告に本件建物を引き渡した。
ア　賃貸期間
昭和６２年５月２６日から昭和６３年５月３０日まで
イ　賃料及びその支払方法
１か月４万円をその月の５日までに支払う。
(2)　原告らによる本件賃貸借契約の承継
Ｂは，平成９年４月２９日に死亡し，遺産分割協議の結果，原告らが本件建物を相続し，本件賃貸借契約も承継した（略）。
(3)　解除の意思表示
原告らは，被告に対し，平成１７年９月１８日到達の本件訴状をもって本件賃貸借契約を解除するとの意思表示をした（以下，この解除の意思表示を「本件解除」という。）。
２　争点（本件解除の有効性）
（原告らの主張）
(1)　原告Ａは，平成１５年１月，被告に対し，原告Ａの夫が８０歳と高齢になって２階への昇降も危険になったため本件建物を利用したいとして，同年夏頃までに本件建物を明け渡して欲しい旨を申し入れたところ，被告は，これを承諾した。ところが，被告は，同年夏頃になっても一向に転居の動きを見せなかった。そこで，原告Ａ夫婦らは，被告夫婦と協議し，その結果，①本件建物の未払賃料である平成１５年４月分から６月分までの賃料を同年７月末に支払う，②本件建物を同年内に明け渡すことなどを内容とする合意が成立した。
(2)　しかし，被告は，上記合意に反し，平成１５年７月末に未払賃料を支払わず，同年８月５日に同年４月分，同年９月３日に同年５月分，同年１０月８日に同年６月分，同年１１月２７日に同年７月分の本件建物の未払賃料を支払った。そして，被告は，平成１５年８月分以降の本件建物の賃料を支払っておらず，平成１６年６月１６日には，当時の未払賃料額４４万円の支払を求める請求書に署名するなど支払に応ずる旨の姿勢は示すものの，結局，支払わない。また，被告は，上記合意に反し，平成１５年末になっても本件建物を明け渡そうとせず，その後，平成１６年２月末日までには明け渡すことを確約したものの，これも履行しなかった。そして，被告は，その後も数度にわたって本件建物の明渡しを約するが，これを履行しない。
(3)　以上のような事情に照らすと，被告の賃料支払義務の不履行の程度は著しく，もはや被告に最終的な考慮の機会を与えることも既に無意味であって，本件賃貸借契約における信頼関係は完全に破壊されたといえるから，本件解除は有効である。
（被告の主張）
被告が，平成１５年８月５日に同年４月分，同年９月３日に同年５月分，同年１０月８日に同年６月分，同年１１月２７日に同年７月分の本件建物の未払賃料を支払ったことは認め，その余の事実は否認ないし争う。
第３　判断
１　事実経過
前提事実に証拠（略）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　Ｂは，昭和６２年５月２６日，被告との間で本件賃貸借契約を締結し，本件賃貸借契約に基づいて本件建物を被告に引き渡したが，平成９年４月２９日に死亡した。Ｂの相続人による遺産分割協議の結果，原告らが本件建物を相続することとなり，これに伴って，本件賃貸借契約の賃貸人たる地位も原告らに承継された。
(2)　原告Ａは，平成１５年１月，被告と同居している妻のＣに対し，原告Ａの夫が８０歳と高齢になって２階への昇降も危険になったため本件建物を利用したいとして，同年夏頃までに本件建物を明け渡して欲しい旨を申し入れたところ，Ｃの承諾を得た。しかし，同年夏頃になっても本件建物が明け渡される様子が見られなかったため，原告Ａ夫婦らは，平成１５年７月９日，Ｃ及び息子のＤと協議し，①本件建物の未払賃料である平成１５年４月分から６月分までの賃料を同年７月末に支払う，②本件建物を同年内に明け渡すことなどを合意した（略）。
(3)　上記合意にかかわらず，平成１５年末になっても本件建物が明け渡されなかったことから，原告Ａが本件建物の明渡しを求めたところ，Ｃは，平成１６年２月１日，本件建物を同月末日までに明け渡すことなどを約し，その旨の文書を差し入れたが（略），同月末日になっても本件建物は明け渡されなかった。その後，原告Ａは，平成１７年５月までの間に，少なくとも６回にわたり，Ｃらに対して本件建物の明渡しを求めたが，Ｃは，原告Ａに対して，一定の期限を定めて本件建物を明け渡すことを約し，その旨の文書を差し入れるものの，約定の期限までに本件建物を明け渡さなかった。


平成１６年１０月２８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１５年（行ウ）第２４号　不作為の違法確認請求事件
判　　　　　決
主　　　　　文
１　原告が平成１２年３月２１日ころにした，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の２第１項に基づく産業廃棄物の処分の事業範囲変更許可申請について，被告が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，平成１２年３月２１日にした廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）１４条の２第１項に基づく産業廃棄物の処分の事業範囲変更許可申請（以下「本件申請」という。）について，被告が何ら処分しないことの違法確認を求める事案である。
２　前提事実等
（１）原告は，Ａを経営し砂利採取事業を営む者であり，平成７年９月１３日，廃掃法１５条１項（平成９年法律第８５号による改正前のもの）に基づいて産業廃棄物処理施設設置の許可申請を行い，同年１１月２０日被告の許可を受け，この許可に基づいて平成８年２月１０日から福岡県前原市大字a字bc番dほか土地上においてＡの砂利採取事業に伴い排出される無機性汚泥の脱水施設（以下「本件施設」という。）を稼働させている（争いのない事実及び甲５の３）。
（２）本件に関する関係法令の規定
産業廃棄物処分業者は，その処分の事業の範囲を変更しようとするときは，都道府県知事の許可を受けなければならない（廃掃法１４条の２第１項）。また，産業廃棄物処理施設設置の許可を受けようとする者は，産業廃棄物処理施設の位置，構造等の設置に関する計画（以下「設置計画」という。）等を記載した申請書を提出しなければならないとされている（廃掃法１５条２項）。そして，福岡県においては，福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（以下「本件条例」という。）において，以下のとおり規定されている。
ア　設置者（産業廃棄物処理施設の設置をしようとする者をいう。２条５項）は，産業廃棄物処理施設の設置計画を策定するときは，調査計画届を知事に提出しなければならず（６条１項），調査計画届を提出した設置者は，環境調査書を知事に提出しなければならない（同条２項）。
イ　知事は，設置者から，環境調査書の提出があったときは，規則で定める地域指定基準に基づき，周知を図る必要のある市町村の長に環境調査書の写しを送付するものとし，その市町村の長の意見を聴いた上，環境調査書に係る指定地域を定め，これを定めたときは，速やかにその旨を設置者及び関係市町村の長に通知するものとされている（７条）。
ウ　また，知事は，この通知をしたときは，規則で定める事項を公告し，環境調査書を公告の日から３０日間，閲覧に供しなければならないとされ（８条１項），この場合において，知事は，あらかじめ，公告する内容を設置者に通知するものとされ（同条２項），設置者は，上記通知を受けたときは，周辺住民に対し，環境調査書を作成した旨，その他規則で定める事項について周知に務めなければならないと規定している（同条３項）。
エ　さらに，設置者は，その閲覧の期間内に，指定地域内において環境調査書の説明会を開催しなければならず，これを開催する場合には，説明会開催日の１０日前までに，その日時，場所等を印刷物の配布等の方法により，あらかじめ周辺住民に周知するとともに，知事及び関係市町村の長にその旨を報告しなければならないとされている（１０条１，２項）。
３　争点
原告が，被告に対し，平成１２年３月２１日に本件申請を行ったか
４　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
原告は，平成１２年３月２１日，原告が経営するＡの総務部長Ｂにおいて，本件申請に係る申請書（以下「本件申請書」という。）を○○保健所に提出した。
（被告の主張）
（１）原告が，平成１２年３月２１日，本件申請をした事実はない。（２）本件条例５条１項は，設置者は，産業廃棄物処理施設の設置計画の策定に当たっては，この条例に定める手続を遵守するよう努めるとしており，廃掃法に基づく許可申請に先立って本件条例に基づく諸手続を履践することが必要である。また，本件施設の設置許可申請に係る施設は，原告が営む砂利採取事業に伴い排出される無機性汚泥を脱水するためのものであったから，本件条例２６条４号，福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則１９条１号により，本件条例が適用されなかったものである。しかし，本件施設を使用して，建設業者及び水道事業者から排出される建設系無機性汚泥の脱水を業として営むことを計画したため，本件条例が適用されることとなった。ア　そして，以下の事情及び，原告が同日以降，現在に至るまで本件条例に規定された諸手続を継続して行っている事実に照らせば，本件申請に先立つ本件条例に基づく紛争予防のための諸手続が現在も継続している状況であり，原告から被告に対して具体的に本件申請がされたものではない。
（ア）原告から平成１０年３月１１日付けで環境調査書が提出されたので，被告は，指定地域を指定し，同年６月，その旨を原告及び関係市町村の長である前原市長に通知した。
（イ）そして，被告は，原告が従前実施した説明会は本件条例に反するものであるとして，原告に対して本件条例に基づく説明会を実施するよう指導し，原告もこれを受けて平成１２年１月２８日に再度の説明会を実施した。（ウ）また，原告としても，周辺住民との協議を継続し，環境の保全のために必要な事項を内容とする「環境保全協定書」を締結する旨を平成１２年３月１７日付けで明らかにし，平成１４年５月には前原市行政区自治会長宛に環境保全協定の締結を申し入れており，本件条例に規定された諸手続が完了していないことを認識していた。
（エ）その後，上記諸手続は中断された状況であったが，平成１５年５月１３日，原告と前原市長及び関係住民との間で本件条例１５条所定の環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結することを含めて，協議が再開され，同年７月９日にもこれが開催された。


イ　仮に，Ｂが平成１２年３月２１日に本件申請書を○○保健所に持参したとしても，上記のような事情にもかんがみると，廃掃法に基づく許可申請をする意思に基づいて提出されたものではなく，また，被告の行政指導に任意に従い，その提出を見合わせたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件申請がされたか否か
（１）ア　証人Ｂは，本件申請に関し，次のとおり証言し，甲９（Ｂ作成の「証言」と題する書面）にもこれに沿う記載（ただし，提出しようとした相手方は，○○保健所のＣとされている。）がある。なお，原告の供述によると，同証言及び甲９記載中の「Ｃ」は，「Ｄ」のことを指すものと認められる。
（ア）Ａの従業員であったＢは，平成１２年３月２１日，原告から本件申請書を○○保健所のＤ宛に提出してくるようにとの指示を受け，同日午後，同保健所に赴いて，Ｄにこれを提出しようとした。
（イ）ところが，Ｄはこれを一瞥しただけでその受領を拒否したので，Ｂは，預かっておいてもらいたいと述べたが，これも拒否されたため，その理由を尋ねたが，Ｄは，受理できないとのみ述べた。そのやりとりは５分位だった。（ウ）そして，Ｂが会社に戻って原告にこの経過を報告したところ，原告から激しくしかられた。
イ　また，原告は，概ね次のとおり供述する。
（ア）平成１２年３月２０，２１日ころ，原告が本件申請書（甲１８）を○○保健所に持参したものの，これを受け取らなかったので，Ｂに持参させたところ，戻って来たＢから，Ｄが県庁に連絡したが，受け取ってもらえなかった旨報告を受けた。
（イ）その後も原告が本件申請書を持参し，Ｄと押し問答をした。（ウ）原告が本件申請書を持参した際には，Ｄは，県庁から受け取らないようにとの指示を受けているし，自分には責任がない，県庁に聞いてくれと述べたので，原告は，県庁に行けば保健所に行けと言うし，保健所に行けば受け取らないと言うのでは困ると述べた。
（エ）また，○○保健所に本件申請書が持参された後，原告が県庁のＥに対して，受け取らない理由を問い質し，「字も読みきらんのか。」と言い，受け取らない理由を文書で出すよう要求したにもかかわらず，受領しない理由について説明はなかった。
（２）また，当事者間に争いのない事実及び証拠（甲４の１，４の２，５の２ないし５の５，６の１，１０の５，１３の２ないし１３の４，１９の２，乙６，１０）によれば，以下の各事実を認めることができる。
ア　原告は，本件施設において，業として建設業者及び水道事業者から排出される建設系無機性汚泥の脱水を営むことを計画し，被告に対し，平成１０年２月４日，本件条例６条１項所定の調査計画届を提出した。
イ　同年３月１１日，原告は，被告に対し，同条２項所定の環境調査書を提出した。ウ　原告は，被告に対し，平成１２年１月１２日付けで，本件条例１０条２項の住民に対する説明会実施に関する周知報告を行った。
エ　そして，同月２８日，本件条例１０条１項に基づき，原告が本件施設の周辺住民に対して説明会を行い，同年２月２３日，原告は，同条例１１条の説明会等実施状況報告書を被告に提出した。
オ　また，原告は，同月１７日にＦとの間で，同年３月１日に日本鋪道株式会社との間で，それぞれ環境保全協定書を取り交わしたほか，同月１７日には，前原市大字東の行政区との間で，平成８年に両者で取り交わした土地利用協定書が有効であることを確認するとともに，周辺関係者と環境保全協定書を取り交わすことに双方異議がない旨の「確認事項」と題する文書（甲１３の２）を取り交わした。（なお，被告は，平成１４年５月に原告が前原市行政区自治会長宛てに環境保全協定の締結を申し入れたと主張し，乙９（環境保全協定書（１））がその証拠であるとするが，その日付欄には記載がなく，これによって上記主張事実を認めることはできない。）
（３）ア　そこで，上記（１）アのＢの証言等及び同イの原告の供述の信用性について判断する。
上記（１）アの証言等は，持参した本件申請書の受取りをＤがかたくなに拒否した際の同人とのやりとりとして特に不自然な点はなく，同イの原告の供述も，極めて具体的であり，かつ，本件申請に関して，○○保健所のＤと県庁の担当者であるＥと間でほんろうされている状況にある者とその応対者の言動として十分に自然なものである。


また，原告が被告の行政指導に基づく本件条例に定める手続を履践したと認識して，平成１２年３月２１日ころに本件申請に及ぶことは上記（２）で認定した経過とも整合する。さらに，同日以降は，本件申請に関して被告による行政指導が原告に対してされた事実や原告が何らかの行政指導に従った行動をとったことを認めるに足りる証拠はないことも原告が本件申請をしたことを裏付けるものというべきである（なお，平成１５年７月９日に本件申請に関し，原告及び福岡県・前原市の各担当者，地元代表者による会議が開かれたことが認められるが，同会議においては，原告側の行政書士から，本件条例の手続は完了していると認識していること，及び被告による本件申請の不受理が違法であるとの発言がされたことが認められ（甲１１の２），同会議への原告の出席が被告による行政指導に従う趣旨とは認められない。）。イ　他方，Ｄの起案に係る，本件処理施設に関する経緯等を記載した「前原市大字東のＧの中間処分場について」と題する文書（乙１０）には，平成１２年３月ころに，原告又はＢが本件申請書を持参した旨の記載がないことが認められる。しかしながら，Ｄが本件申請書の受取りを拒否したとすれば，同人としては，本件申請書の持参が法的効力を有する行為ではなく，何ら意味のない行為であるとの認識であった可能性が大きい。したがって，Ｄは，そうした認識から，これを上記文書に記載しなかったとも十分に考えられる。また，本件申請書にはあて先の記載がなく，Ｂは申請費用を所持していなかったことが認められる（甲１８及び証人Ｂ）。しかし，本件申請書のように行政処分を申し立てるために官公庁に提出する文書のあて先については正確を期するため，後日記入する予定で，とりあえず空白のまま作成することは，経験則上も時々見受けられる。そして，原告の供述によれば，それまでも申請書類を持参した際に担当者から申請費用等に要する金額を示され，その後にこれを持参することが通常であったことが認められる。
さらに，原告は，その後も平成１５年１０月２３日に本件訴訟を提起するまでは，本件申請書をＤが受け取らなかったことに対し，Ｅに対して抗議したこと以外には，法的手段をとるなどの措置を講じていないことが認められる（原告本人）。しかしながら，原告は，それまで有効な法的手段を知らなかったところ，同年５，６月ころ，「いんだすと」において，産業廃棄物処理施設設置等の許可申請に対して何らの処分をしないことが違法であることを確認した仙台地方裁判所の裁判例に接したことにより，本件訴えの提起を行政書士に依頼したことが認められる（甲８，原告本人）。
以上によれば，上記文書に本件申請書が持参された旨の記載がないこと，本件申請書にあて先の記載がなく，Ｂが申請費用を所持していなかったこと，本件申請書を持参したとする平成１２年３月２１日から本件訴えの提起まで，原告は格別の法的手段をとっていないことが，いずれも本件申請がされたことの推認を妨げ，また，本件申請がその意思がなくされたことを推認させるとはいい難い。
ウ　上記で判示したところを総合すると，上記（１）アのＢの証言等及び同イの原告の供述により，平成１２年３月２１日ころ，原告は，Ｂを使者として，本件申請書を被告の担当部署である○○保健所に持参して，担当者であるＤに手交しようとしたが，Ｄがこれを受け取ることを拒否したことが認められる。また，上記（２）で認定した経過によれば，原告は本件申請前までは被告の行政指導に応じていたことが認められるものの，本件申請後は原告が行政指導に従った行動をとったことは認められないから，本件申請時に，更に被告の行政指導に従う意思で本件申請を見合わせたとは認められない。
２　不作為の違法性
行政庁は，申請が到達してからこれに対する処分をするのに通常必要な期間内に許可，不許可の処分をしなければならず，これを経過した場合には，これを相当とするような特段の事情のない限り，その不作為は違法となると解される。本件では，口頭弁論終結日である平成１６年８月１９日において，本件申請から約４年５か月が経過しているから，本件申請に対して許可，不許可の処分をなすべき相当期間は優に経過していることは明らかである。被告は，関係住民の不安が強いなどと主張するが，仮にそうだとしても，そのことは本件申請に対する不作為を正当化すべき特段の事情には当たらないから，本件申請書の受取りを拒否し，これに対して許可，不許可の処分をしなかったことは違法である。
３　したがって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１６年８月１９日）
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　　須田啓之
裁判官   　　　　　　   秋信治也
裁判官　　    　　　　光本　洋


主文
１　被告が，平成１６年８月１０日付けで原告に対してした葬祭料支給申請の却下処分を取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
原告は，訴外亡Ａの妻であるが，本件は，韓国に居住していたＡが死亡したことにより，原告が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）に基づいて葬祭料支給申請をしたところ，被告がＡの死亡の際の居住地ないし現在地が長崎市ではないことを理由として同申請を却下したことから，原告がこの却下処分の取消しを求めている事案である。
２　葬祭料の支給に関する法律の規定等
(1)　被爆者健康手帳など
ア　法は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを「被爆者」とし，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために制定された法律である（法前文，１条）。
イ　被爆者健康手帳は，交付を受けようとする者の居住地（居住地を有しないときは，その現在地。以下，単に「居住地」という。）の都道府県知事（広島市及び長崎市については市長。以下では，特に断らない限り，単に「都道府県知事」という。）が，交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，当該申請者が法１条各号のいずれかに該当すると認めるときに交付するものとされている（法２条１項，２項，法４９条）。
(2)　葬祭料の支給に関する法律等の規定は以下のとおりである。
ア　法３２条
都道府県知事は，被爆者が死亡したときは，葬祭を行う者に対し，政令で定めるところにより，葬祭料を支給する。ただし，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，この限りでない。イ　法施行令（以下「施行令」という。）１９条
葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するものとし，その額は，１９万３０００円とする。
ウ　法施行規則（以下「施行規則」という。）７１条
葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九号）に，死亡診断書又は死体検案書を添えて，これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
エ　省令への委任
法５２条は，「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は，厚生労働省令で定める。」と規定している。
３　前提事実
(1)　Ａは，昭和５５年５月２日，被告から被爆者健康手帳の交付を受けていた者である（当事者間に争いがない。）が，健康手帳の交付を受けてしばらくして離日し，以後大韓民国に居住し，平成１６年○月○日に同国釜山広域市で死亡した（甲４の②のⅰ，ⅱ，５，乙１０の①，②。なお，原告とＡとの間の子であるＢの陳述録取書（甲５）には，Ａの死亡年月日を同年８月３日としている部分があるが，除籍謄本の記載に照らして誤りと思われる。）。
(2)　原告は，平成１６年７月２９日付けで，被告に対し，法３２条に基づいてＡの葬祭料の支給申請をしたが，被告は，Ａの死亡の際の居住地が長崎市ではないことを理由として，同年８月１０日付けでその申請を却下した（以下「本件却下処分」という。当事者間に争いがない。）
(3)　原告は，同年９月２１日，本件却下処分の取消しを求めて，当庁に本件訴訟を提起した。
第３　当事者の主張
１　原告
(1)　法は，葬祭料の支給義務を負う者について，単に「都道府県知事」と規定しているだけであり，この都道府県知事は，被爆者健康手帳を交付した都道府県知事，異動後は現居住又は現在地の都道府県知事，在外の場合は最後に手帳交付を受けた都道府県知事と解すべきであり，施行規則及び施行令がこれを「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」に限るかのような規定を置いていることは，法の授権を超える制約を課すものであって，無効である。(2)　仮に法が葬祭料の支給義務を負う者を「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」に限定しているとすれば，居住地の如何によって被爆者を憲法上の平等取扱，公正手続に反して差別し，不利益を課すものであって違憲というべきである。また，法が国外からの被爆者健康手帳の交付申請を認めていないとすれば，これも不平等を招くことになるから，立法の齟齬，不備，過誤として一部無効というべきである。
(3)　実質的な審査の困難は，どこの知事が申請先になるかで一律に発生したり質量的に決まるものではなく，支給の適正の確保と申請先をどこの知事とするのかは別個の問題である。
２　被告
(1)　法３２条の「都道府県知事」は，被爆者の「死亡の際の居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事」と解すべきである。法に定める「被爆者」は，その居住地の都道府県知事に申請をして被爆者手帳の交付を受けた者であり，葬祭料も含めた各種の援護措置は都道府県知事によって実施されるのであるから，各種の援護措置の申請を受ける都道府県知事も被爆者の居住地の都道府県知事と解するのが常識的で自然な解釈である。そして，このような解釈は，以下に述べるとおり，法の立法経緯，立法者意思に合致し，手当支給の適正確保の必要性にも適合するものである。
(2)　立法の経緯
法は，平成６年に当時施行されていた原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という。また，以上の二つの法律を「旧原爆二法」という。）を一本化し，総合的な被爆者対策を実施する観点から制定されたものであるが，旧原爆二法は，国内に居住も現在もしない者からの各種手当の申請を認めていなかった。したがって，旧原爆二法を一本化して制定された法においても，国外からの申請を予定するものではなかったと考えられる。
(3)　立法者意思


法の立法当時の国会における審議では，議員からの質問に対して，政府委員が法の適用対象は日本国内に居住する者である旨の答弁がされ，それ以上にこの点に関する審議はされずに法案が可決成立したものであるから，立法者意思は国外からの申請は認められないとするものであったというべきである。なお，法に国家補償の性格があるとすることには疑問があり，これを強調することは適切ではない。
(4)　法全体の趣旨
法は，「被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，…被爆者に対する援護を総合的に実施するものとする。」（法６条）とし，そのために，都道府県知事が，健康管理のための健康診断等（法第３章第２節），各種手当等の支給（同第４節），福祉事業（同第５節）を行うものとしている。このように，法の目的は被爆者の健康保持，増進及び福祉の向上であり，それに定める各種の援護措置を実施するのは都道府県知事とされている。そして，ここで実施される事業は，いずれも，被爆者の日常的な健康状態と密接に関わるものであり，それらを容易に把握することのできる居住地の都道府県知事が行うことが，法の目的の達成及び事業の適正な運営に資するものである。このような法の援護事業の目的及びその具体的な援護事業の内容，性質に照らすと，法文上は単に「都道府県知事」との文言を使用しているとしても，その意味するところは，「その居住地の都道府県知事」と解すべきである。
(5)　支給の適正確保の観点
ア　法が被爆者健康手帳の交付の申請先を居住地の都道府県知事としている
趣旨
法は，被爆者健康手帳の申請時に，当該申請者が日本に居住又は現在することを要件としている（法２条１項）。この趣旨は，当該申請者が法１条各号所定の要件に該当するか否かの審査が，当該申請者を「被爆者」と認めて各種給付を受ける権利を付与するか否かを判断するための重要な審査であることや，被爆者に対する各種手当等の支給財源が租税収入による公費であることから，単なる書面審査にとどまることなく，申請者の本人確認や被爆当時の具体的な状況等の確認を行い，可能な限り申請者本人や申請者の被爆の事実を証明する者等から事情聴取等を行うとともに，十分な関係資料を収集して事実確認等に努め，もって，被爆者健康手帳交付事務の適正を図ろうというものである。仮に国外からの申請を認めるとすれば，本人確認や詳細な被爆状況の事情聴取等の実施が事実上困難となり，ひいては，認定事務が単なる書面審査だけの形式的なものになり，本来被爆者に該当しない者に被爆者健康手帳を交付し，各種給付を行ってしまうという事態が起こりうる。
イ　葬祭料に係る法３２条について
(ア)　法３２条の葬祭料は，被爆者が死亡したものであること，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかでないこと，申請者が死亡した当該被爆者の葬祭を行う者であることを要件として支給されるものである。そして，葬祭料の支給，不支給を決定するに当たっては，被爆者健康手帳の交付について述べたところと同様，その支給の適正等を図るため，上記各要件該当性を適正に判断することが必要である。そのためには，当該申請者に上記要件該当性の判断に必要な書面を提出させ，その書面自体が信用できるものであることが必要であるのみならず，住民基本台帳等により，当該被爆者の死亡の事実及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを確認するとともに，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかを判断するため，場合によっては被爆者の死亡診断を行った医師等から事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くなどして，実質的な審査を行うことが必要である。
(イ)　施行規則７１条は，葬祭料支給申請書に，死亡診断書又は死体検案書を添えて提出しなければならないものとしているところ，ここでいう死亡診断書又は死体検案書は，我が国の医師免許を受けた医師の作成する死亡診断書，死体検案書を予定している。国内の免許を受けた医師が作成した死亡診断書，死体検案書であれば，その水準の高さ，虚偽診断書を作成した場合の刑罰，行政罰があることにより類型的に高度の信用性を認めることができるからである。これに対して，国外の医師，医療機関が作成した死亡診断書又は死体検案書の場合，我が国と異なる医療制度，医療水準の下で作成されたものであるから，類型的に国内のそれと同様の信用性が担保されているとはいえない上，虚偽の診断書や偽造の診断書の作成防止に関する担保もない。さらに，一般に国外からの申請を許容すれば，国によっては，その言語を翻訳できる者が限られているような少数言語で記載された診断書が提出される可能性も否定できないが，都道府県知事においてそのような言語における専門用語を適切に翻訳し，その内容を審査することも困難である。その上，国内の医療機関であれば，死亡した被爆者の葬祭料支給要件該当性につき都道府県知事が照会等を行うのも容易であるのに対し，国外の医
療機関に対し都道府県
知事が照会等を行うことは，言語の問題，外交上の問題等から，事実上極めて困難である。
以上のとおり，施行規則７１条は国内の病院又は診療所の医師の死亡診断書又は死体検案書を想定しているものであり，被爆者が国外に居住し，国外で死亡したために国内の医師の死亡診断書又は死体検案書を添えることができない場合には葬祭料支給の要件を欠くというべきであって，そのことには，支給の適正の確保の観点から，合理性がある。
(ウ)　被爆者の死亡の事実及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを住民基本台帳等により確認したり，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかを判断するため，場合によっては，被爆者の死亡診断を行った医師等から事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くなどして，実質的な審査を行うことが必要である。被告は，死因に係る審査は，申請者から提出された所定の形式の死亡診断書（死体検案書）に基づき，その記載を前提として行っているが，国外で死亡した被爆者に係る申請を許容するとすれば，外国において作成された死亡診断書（死体検案書）の信用性を長崎市の機関において判断することとなり，死因に関する実質的な審査が極めて困難となる。また，被告は，「葬祭を行う者」であるか否かを判断するに際しては，原則として葬祭料支給申請者が，会葬御礼に記載された喪主又は葬儀代金の領収証の宛名と同一であれば，同人を「葬祭を行う者」として取り扱っているが，これらの資料が国外で作成されたものである場合についても，その信用性を判断することは，上記同様困難である。


(オ)　仮に死亡の際の居住地が国内にない被爆者の葬祭を行う者からの葬祭料支給申請を許容することとなれば，上記のような実質的な審査が困難となり，支給決定事務が単なる書面審査だけの形式的なものとなって，本来受給資格のない申請者に対して支給決定がされるおそれも生じかねない。(6)　以上のとおり，法３２条の「都道府県知事」について，「居住地の都道府県知事」と解さず，国外からの申請を認めることとすると，同条の各支給要件該当性について適正な判断をすることは困難となる。国外からの申請を認めるかどうかは，実体的要件たる各支給要件の該当性に係る判断に入る前の手続的な問題ではあるが，実体要件該当性の判断と不可分に結び付いており，国外からの申請を認めないことは，実体要件の判断の適正を図り，もって支給の適正確保を図るという法の要請に由来するものである。したがって，法３２条の「都道府県知事」は「居住地の都道府県知事」と解すべきである。
なお，法の規定とは別に，その枠外でそれぞれの国情に応じて在外被爆者の健康保持等のための各種支援事業が実施されていることを付言しておく。
第４　当裁判所の判断
１　法３２条の「都道府県知事」の意義
(1)　法３２条が，葬祭料を支給する者を「都道府県知事」と規定していることは前記のとおりである。この点，被告は，立法の経緯，立法者意思，法における全体の構造や，手当支給の適正を確保する必要性などを理由として，法３２条の「都道府県知事」とは「その居住地の都道府県知事」と解すべきであると主張する。しかし，被告も認めるとおり，法は「その居住地の都道府県知事」と「都道府県知事」を一応区別して規定しているほか，法３２条の文言が単に「都道府県知事」となっていること，被告の主張を前提としても，法におけるすべての「都道府県知事」の文言を一律に「その居住地の都道府県知事」と解釈することはできず，例外を認めざるを得ないことなどからすれば，形式的な解釈から直ちに同条項の「都道府県知事」が「その居住地の都道府県知事」を意味するものと断定することはできず，法の立法目的や趣旨を踏まえて実質的に検討する必要がある。法は，前文において，「（前略）国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制定する。」と規定し，そのため「国は，被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りながら，被爆者に対する援護を総合的に実施するもの」とし（６条），健康管理（第２節），医療（第３節），各種手当の支給（第４節），福祉事業（第５節）を実施し，平和を祈念するための事業を行うものとしている（４１条）。
法が，いわゆる社会保障法としての性格をもつものであることは明らかであるが，前記のような前文を置き，平和を祈念する事業をも行うものとして，被爆者のみを対象としてこのような立法がされた所以を考えると，「原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。」（原爆医療法に関する最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁）。このように，法による各種の援護措置は，原子爆弾による被害という特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであることは否定できないのであり，このような趣旨も含めて法は，被爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的として立法化された法律であるから，その各条項の意味及び趣旨が一義的に明らかでない場合は，この立法目的に沿うよう合理的な解釈をすべきである。
(2)　法及び施行規則には日本に居住又は現在する者のみをその適用対象にすることを定めた規定はなく，前記のような法の趣旨及び性格，特に法が被爆者が被った特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道目的の立法であることなどに照らせば，法１条の被爆者たる資格を取得した者が日本国内に居住も現在もしなくなったとしても（以下，このような被爆者を「在外被爆者」という。），この事実をもって当然に被爆者たる地位を喪失すると解することはできない（現在では，被告もこの理を認めている。）。そうである以上，在外被爆者であっても法の定める総合的な援護対策の対象に当然含まれるのであるから，これらの者について一般的に法の定める援護を受けることができない事態を招くことは，法の趣旨に反するものというべきである。
(3)　ところで，施行令１９条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するもの」とし，施行規則７１条は，「葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九号）・・を被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない」と定めており，法３２条の「都道府県知事」をこれら施行令や施行規則と同様「被爆者の死亡の際のおける居住地の都道府県知事」と解するとすれば，在外被爆者については，死亡の際にたまたま本邦に現在していたという例外的な場合でない限り，一般的に葬祭料の支給は受けられないことになる。この点，被告は，立法の経緯，立法者意思，支給の適正の担保を根拠として，死亡当時日本に居住も現在もしていなかった在外被爆者
については，葬祭料
支給の法的な要件に欠けると主張しているので，以下，これらの被告の掲げる根拠について検討する。
(4)　立法の経緯
法は，平成６年１２月１６日，被爆者の健康管理及び医療給付を定めた原爆医療法，医療特別手当の支給等の措置を定めた被爆者特措法を一本化して被爆者に対する総合的な援護対策を講じるために制定され，平成７年７月１日から施行されているものである。
被告は，旧原爆二法は，国内に居住も現在もしない者からの各種手当の申請を認めておらず，旧原爆二法を一本化して制定された法においても，国外からの申請を予定するものではないと主張する。


被爆者特措法は，法と同様に医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当，保健手当，介護手当，葬祭料など各種手当の支給に関する規定を置き，そのいずれについても支給の責任を負担する者を「都道府県知事」と定めているが，政府は，旧原爆二法が施行されていた当時同法は日本国内に居住する者を適用対象とし，在外被爆者は適用対象にはならないとする解釈をとっていたことが認められる（乙２のＣ政府委員の答弁）。そうであれば，そのような解釈の結果必然的に被爆者特措法の「都道府県知事」は，被爆者の居住ないし現在する地域の都道府県知事に限定して解されていたものと考えられる。しかし，前述のとおり，被爆者たる地位は離日によって当然に消滅するものではない（すなわち，在外被爆者についても法及び旧原爆二法は適用される）から，このことを前提に「都道府県知事」をどのように解釈するかが問題となっている本件において，旧原爆二法当時の「都道府県知事」の政府解釈は参考にはならない。そして，被爆者特措法の定める各種手当の支給の責任者とされる都道府県知事が，被爆者の「居住地の都道府県知事」を意味するか否かは，法における「都道府県知事」の解釈と同様の問題であり，被爆者特措法が国外からの各種手当の申請を認めていなかったと断定することはできない。
(5)　立法者意思
被告は，立法者意思としても，法は国外からの申請を予定していないと主張する。確かに，証拠（乙２）によると，法の立法審議がされていた平成６年１２月６日の参議院厚生委員会において，議員から「法は旧来の原爆二法同様，海外の在住者は対象外となるのでしょうか。」との質問がされ，政府委員は「新法の適用につきましては，現行の原爆二法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場をとっております。ただ，国籍条項というものはございませんので，国内に居住する外国人被爆者についてもこれは適用されるという考え方でございます。」と答弁し，この点に関してそれ以上の審議はされていないことが認められる。しかし，このような委員会におけるごく断片的なやり取りだけで，国外からの各種手当の支給申請はできないとすることが立法者意思であったということはできないのみならず，前述のとおり前記政府答弁は，離日によって被爆者たる地位は当然に消滅するという解釈を述べたものであるから，これが変更された現在において被告の主張するところが立法者意思であったと解することはできない。
(6)　葬祭料の支給の適正の確保
法による葬祭料は，①被爆者が死亡したこと，②その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかでないこと，③葬祭料の支給を申請する者が葬祭を行う者であることを要件として支給される（３２条）ア　被告は，このような要件の審査は，申請者に上記要件該当性の判断に必要な書面を提出させ，その書面自体が信用できるものであることが必要であること，住民基本台帳等により，当該被爆者の死亡の事実及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを確認するとともに，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかを判断するため，場合によっては，被爆者の死亡診断を行った医師等から事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くなどして，実質的な審査を行うことが必要であること，国外からの申請を認めると①死亡診断書又は死体検案書の信用性を確保できず，その審査が困難であること，②申請者が死亡した被爆者の葬祭を行う者であるか否かの確認，当該被爆者の死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかの審査に著しい困難が伴う場合があること等を主張している。イ　葬祭料の支給の適正が確保されなければならないことは被告の指摘するとおりであり，国外からの申請を認めた場合に被告が主張するような審査の形骸化のおそれがあり，また，葬祭料の支給の要件である前記①ないし③のいずれについても実質的な審査が困難な事例が出てくることは予想できることである。また，通常被爆者の居住ないし現在する都道府県の知事がその被爆者との関連が最も深いのであるから，一般的には上記要件の審査をもっともよくなし得る立場にあるということができる。
しかし，例えば，日本に居住する被爆者がたまたま国外にあるときに死亡し，日本の医師の作成に係る死亡診断書ないし死体検案書を入手できない場合に葬祭料の支給申請を認めないとすることはいかにも不合理である（被告がそのような解釈を採っているのかは必ずしも明らかではないが，本件における被告の主張による限りそのような取扱いになるものと考えられる。）。また，上記の場合に仮に被爆者の死亡に立ち会っていない，ないしはその死体を見分していない国内で医師免許を受けた医師が死亡診断書ないし死体検案書を作成して遺族等が葬祭料の支給の申請をした場合のほか，被爆者が国内で死亡したが国外で葬祭を行い，あるいは在外被爆者が国内にある時に死亡したような場合等を考えると，葬祭料の支給申請の要件審査が困難となる事例は被告の解釈を前提としても発生しうるものである。他方，仮に，国外からの葬祭料の支給申請を認めることによって，法３２条の要件該当性の判断に困難が伴うことがあるとしても，被爆者健康手帳の交付を受けている者につき，現在のように通信技術の発達した時代において審査のために必要な資料が全く入手できないということは考えにくい。また，被告は，国外の医療機関が作成した診断書は類型的に信用性が高くないと主張するが，必ずしも外国の医療機関の作成した診断書が国内の医療機関が作成したものよりも信用性が劣るというわけではないであろうし，国外の在外被爆者の申請を個々にみれば，必要な資料を具備し，十分な事実確認をすることができる場合もあり得ると考えられるのであるから，被告の主張する事情は，個別の在外被爆者による申請について不支給とする場合の理由とはなり得ても，在外被爆者による申請を一律に否定する理由にはなり得ないというべきである。
(7)　法は，被爆による健康上の障害が特異，かつ深刻なものであり，このような障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであることを背景として，そのような被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的として立法化されたものである。そして，在外被爆者も法の定める総合的な援護対策の対象に当然含まれるのであるから，これらの者について一般的に法の定める援護を受けることができない事態を招くことは，法の趣旨に反するものであるが，法３２条の「都道府県知事」を被告のように解釈すると在外被爆者のほとんどは葬祭料の支給を受けることができなくなることは前述のとおりである。そして，海外からの申請を認めない理由として被告が主張する立法の経緯，立法者意思，法全体の趣旨は，いずれも被告の解釈を支える根拠とはならないことはこれまで説明したとおりであり，また，支給の適正確保の要請があることは被告が指摘するとおりであるが，それ自体はいわば技術的な問題にすぎず，想定される各種の申請の態様を考えると，個別の支給申請を排斥する理由にはなり得ても，在外被爆者の国外からの申請を一切認めない理由とするには十分なものではない。


平成１３年（ワ）第１４６号　損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）平成１３年（ワ）第４１４号　損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，甲事件及び乙事件とも，原告の負担とする。
事　　　　　実
第１　請求
１　被告Ａ商会は，原告に対し，金３７４１万１７９０円を支払え。２　被告Ｂは，原告に対し，金１０００万円を支払え。
第２　事案の要旨
本件は，被告Ａ商会（代表取締役は被告Ｂ）の元従業員であり，かつ，被告Ｂが全持分を有するＣ社の取締役であった原告が，「被告Ｂは，原告が宝石類を巡回販売中に遭った商品の盗難事故を利用して，保険金を水増し請求することを計画し，原告に対してその協力を求め，原告がこれを拒否したところ，原告を被告Ａ商会から退職に追い込み，かつ，Ｃ社の取締役から解任した。さらに，被告Ｂは，被告Ａ商会の得意先等に対し，別紙１（省略）の文面を持つはがき（以下「本件はがき」という。）を郵送し，かつ，Ｄ新聞に上記盗難に関する虚偽の記事（別紙２（省略）の赤線で囲まれた記事，以下「本件記事」という。）を掲載させ，その結果，原告の社会的評価は低下し，宝飾業界への再就職が妨げられた。」などと主張して，被告Ａ商会及び被告Ｂに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告の被った損害の賠償を求めている事案である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者等
ア　被告Ａ商会は，装身具（アクセサリー）類の製作及び販売を目的とする株式会社であり，被告Ｂは，平成１１年よりも前から，被告Ａ商会の代表取締役を務めている。
イ　原告は，昭和５７年４月１日，被告Ａ商会に雇用され，取引先及び展示会における商品販売，商品在庫管理及び商品企画などを担当していた。ウ　Ｃ社は，小売業者への商品卸売を目的とする有限会社であり，被告Ｂは，平成１２年４月当時，Ｃ社の全持分を有していた。
エ　原告は，平成８年３月２９日，Ｃ社の取締役に就任した。
(2)　本件盗難の発生
ア　原告は，平成１１年９月２４日，被告Ａ商会の所有する商品を所持し，巡回販売を行うため，東京都内の取引先を訪問した。
イ　原告は，同日午後５時３０分ころ，上記巡回販売からの帰社途中，ＪＲ東日本新宿駅に停車中の特別急行かいじ１１５号（午後５時３０分新宿発甲府行き）の車内において，被告Ａ商会の所有する商品が入ったかばんを何者かに盗まれた（以下「本件盗難」という。）。
(3)　不当解雇
ア　被告Ｂは，本件盗難の発生を利用して，Ｅ保険に対し，被害金額を２３５８万８２０５円水増して４９１９万１９５０円の保険金を請求することを計画し，原告に対し，この水増し請求に協力するよう求め，もし協力を拒むのであれば，原告に対して上記金額を請求する旨述べた。
イ　被告Ｂは，原告が上記アの要請を拒んだことから，平成１２年２月２８日，原告に対し，正当な理由がないにもかかわらず，同年４月末日まで休職するよう通告した。
ウ　原告は，その後も，被告ＢがＥ保険に対する保険金の水増し請求の計画を中止しないことから，やむなく，平成１２年４月２８日付けの退職届（乙１５の１，以下「本件退職届」という。）をもって，被告Ａ商会を退職する旨の意思表示をしたが，これは，前記保険金の水増し請求に加担しないためにやむなくなされたものであるから，実質的な不当解雇として，原告に対する不法行為を構成する。
(4)　不当解任
ア　Ｃ社の全持分を有する被告Ｂは，平成１２年４月２８日付け臨時社員総会において，原告をＣ社の取締役から解任する旨の決議をした（以下，この解任を「本件解任」という。）。
イ　本件解任は，原告に解任事由がないにもかかわらず，原告が上記(3)アの要請
を拒んだことからなされた不当なものであ
り，被告Ｂの原告に対する不法行為を構成する。
(5)　名誉毀損等
ア　被告Ｂは，平成１２年６月２４日ころ，被告Ａ商会の得意先及び甲府市内の宝飾業関係者に対し，別紙１（省略）の文面が印刷された本件はがきを郵送した。イ　Ｄ新聞社は，平成１２年１１月２１日の朝刊に，本件盗難をめぐり，被告Ａ商会が原告及びＥ保険に対して訴えを提起した旨を報ずる本件記事（別紙２（省略）の赤線で囲まれた記事）を掲載した。
ウ　本件はがきに印刷された別紙１（省略）の文面は，読み手に「原告が被告Ａ商会を退職したのは，原告に問題があったためではないか。」と勘ぐらせる不当なものである。
また，本件記事は，被害点数及び被害金額が事実と異なるところ，この記事は，被告Ｂが，原告が保険金の水増し請求に協力しないことへの報復として，Ｄ新聞社の記者であるＦ記者を通じて掲載させたものである。
したがって，被告Ｂが，本件はがきを郵送したこと及び本件記事を掲載させたことは，原告に対する不法行為を構成する。
そして，原告の名誉，社会的評価は，本件はがき及び本件記事によって毀損され，その結果，原告は，長年の経験を有する宝飾業界への再就職を断念せざるを得なくなった。
(6)　被告Ｂの責任
ア　以上のとおり，被告Ｂの上記(3)（不当解雇），(4)（不当解任）及び(5)（名誉毀損等）の各行為は，原告に対する不法行為を構成する。イ　原告が上記各不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するには，１０００万円をもってするのが相当である。
(7)　被告Ａ商会の責任


ア　被告Ｂが行った上記(3)（不当解雇）及び(5)（名誉毀損等）の各行為は，被告Ｂが被告Ａ商会の代表取締役としてなしたものであるから，被告Ａ商会は，原告に対し，前記各不法行為によって原告が被った損害について賠償する義務を負う。イ　原告が上記各不法行為によって被った損害は，次のとおりである。
(ｱ)　平成１１年１２月分賞与
４６万円
(ｲ)　平成１２年１月分の給与未払分
５万円
(ｳ)　平成１２年２月から４月分の給与未払分
１２０万９０００円
(ｴ)　平成１２年５月から９月２０日までの間の得べかりし給与等相当額
２３４万０６６０円
(ｵ)　平成１２年９月２１日から平成１３年４月２８日までの間の得べかりし給与等相当額（ただし，失業手当受給分は控除する。）
１７５万２１３０円
(ｶ)　逸失利益
原告が，平成１３年４月２９日以降，再就職することができたとしても，その収入は１か月当たり３０万円程度にとどまるところ，被告Ａ商会で稼働していたならば，少なくとも月４０万円の収入を得ることができたから，その差額である１０万円は原告の得べかりし利益に当たる。そして，原告は１８年間稼働することが可能であったから，逸失利益は総額２１６０万円を下らない。
(ｷ)　慰謝料
被告Ａ商会の上記各不法行為により，原告の被った精神的苦痛を慰謝するには，１０００万円をもってするのが相当である。
(8)　まとめ
よって，原告は，被告Ｂに対しては，不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，７１０条）に基づき，慰謝料１０００万円の支払を求め，被告Ａ商会に対しては，不法行為による損害賠償請求権（民法４４条１項，７０９条，７１０条）に基づき，原告の被った損害の合計である３７４１万１７９０円の支払を求める。
２　請求原因に対する認否（被告ら）
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)ア(ｱ)　請求原因(3)ア，イの事実は否認する。(ｲ)　被告Ｂが，本件盗難の発生後，原告に対し，本件盗難発生までの事実経過の報告，被害金額の算定，Ｅ保険に対する保険金請求等に協力するよう指示したことは認める。しかしながら，前記各指示は，正当な保険金請求を行うことが前提であって，被告ＢがＥ保険に対して被害金額を水増しして保険金を請求した事実や，被告Ｂが原告に対して水増し請求に協力するよう要請し，もし協力しないのであれば同額を原告に請求する旨述べた事実はない。
イ　請求原因(3)ウの事実のうち，被告Ａ商会が，平成１２年５月１日，原告から，平成１２年４月２８日をもって退職する旨の通知（本件退職届）を受領したことは認める。その余の事実は否認する。
ウ　被告Ｂが，原告を退職に追い込んだ事実はない。被告Ａ商会は，平成１２年２月１８日，Ｅ保険から，本件事故に不明確な点が多いので保険金を支払うことはできない旨の通知を受け，その旨を原告に伝えたところ，原告は，翌日から無断欠勤するようになった。
(3)ア　請求原因(4)アの事実は認める。
イ　請求原因(4)イの事実は否認する。原告は，平成１２年２月１８日以降，無断欠勤を続け，連絡が取れない状況になっていた。そこで，Ｃ社の業務に支障が生じ，かつ，平成１２年４月３０日の決算日が迫ってきたので，被告Ｂは，やむなく原告をＣ社の取締役から解任した。
(4)ア　請求原因(5)ア，イの事実は認める。
イ　請求原因(5)ウの事実は否認する。
ウ　本件はがきには，原告が被告Ａ商会を退職した原因は原告に問題があったためであるとの記載は全くない。また，被告Ｂは，Ｄ新聞社のＦ記者と面識はなく，本件記事の掲載を依頼した事実はない。原告が宝飾業界への再就職を断念したことと，被告Ａ商会及び被告Ｂは無関係である。
(5)　請求原因(6)，(7)の事実は否認する。
理　　　　　由
１　請求原因(1)，(2)について
請求原因(1)（当事者等），(2)（本件盗難の発生）の事実は，当事者間に争いがない。
２　請求原因(3)について
ア　請求原因(3)（不当解雇）ウの事実のうち，被告Ａ商会が，平成１２年５月１日ころ，原告から，平成１２年４月２８日をもって退職する旨の通知（本件退職届）を受領した事実は，当事者間に争いがない。
イ　原告は，請求原因(3)ア，イのとおり，「被告Ｂは，本件盗難を利用して，被害金額を水増しして保険金を請求することを計画し，原告に対し，その協力を求め，原告がこれを拒んだことから，休職を勧告するなどの圧力を掛け，原告は，前記水増し請求に協力することを拒むため，やむなく被告Ａ商会を退職した。」旨主張し，その陳述書である甲９号証及び甲１０号証並びに原告から被告Ｂあての内容証明郵便である乙１５号証の２には，前記主張事実に沿う旨の記載がある。ウ　しかしながら，前掲各証拠は，いずれもたやすく信用することができない。その理由は，次のとおりである。
①　証拠（乙２７（録音テープの反訳））及び弁論の全趣旨によると，原告，原告の父であるＧ及び被告Ｂが，平成１２年４月２７日ころ，面談の機会を持ち，この面談の中で，Ｅ保険への保険金請求の話題になり，被告Ｂが，原告に対し，保険金支払は拒絶されたが一緒に頑張って保険金の支払を求めていこうという趣旨の話をした事実が認められるが（乙２７の８頁等），原告が，その際，Ｅ保険への保険金請求が水増し請求であるから原告は協力できない旨述べて，被告Ｂに抗議した形跡が全くうかがわれない。
②　また，証拠（乙２７）によると，上記面談において，Ｇが，被告Ｂに対し，原告の給与が支払われていないことについて抗議した事実が認められるが，保険金の水増し請求について抗議した形跡が全くない。


主　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年に処する。
原審における未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官渡邊秀雄提出に係る控訴趣意書（広島地方検察庁検察官大森淳作成）に記載されているとおりであり，これに対する答弁は，弁護人古河真人作成の答弁書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，原判決は，被告人に対する公務執行妨害の公訴事実について，保護の相談並びに行旅病人，行旅死亡人及び行旅困窮者に対する援護指導等の職務に従事していた広島市ａ区ｂ部ｃ課課長補佐Ａに対し，被告人が，公訴事実と同旨の暴行，脅迫を加えた事実を認定しながら，Ａの従事していた前記公務は，強制力を行使する権力的公務ではない公務であるから，本件暴行，脅迫は，業務妨害罪を構成することがあることは格別，公務執行妨害罪には当たらないとして，無罪判決を言い渡したが，刑法９５条１項の「職務」は，強制力を行使する権力的公務であるとそれ以外の公務であるとを問わないから，原判決は，刑法９５条１項の解釈適用を誤ったものであり，この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
そこで，検討すると，原判決は，被告人がＡの職務執行に際し加えた暴行，脅迫の事実について，刑法９５条１項の公務執行妨害罪を適用しなかったことは，所論が指摘するとおりである。そして，以下のとおり，刑法９５条１項の「職務」に関する原判決の解釈には，左袒することができない。
すなわち，原判決は，最高裁判所平成１２年２月１７日決定（刑集５４巻２号３８頁）を援用し，公務員が遂行する公務のうち，強制力を行使する権力的公務でない公務は，業務妨害罪の「業務」に当たるとの見解の下，Ａが従事していた職務は，強制力を行使する権力的公務ではない公務に当たり，威力業務妨害罪における「業務」に該当することは明らかであって，公務執行妨害罪の「公務」には該当しない旨説示している。しかし，この決定は，その事件の被告人が，偽計及び威力を用いて公務員の職務を妨害したとして，業務妨害罪で起訴された事案につき，当該事案における公務が業務妨害罪の業務に当たることを判示したものであって，何ら公務執行妨害罪の成否に言及するものではない。
そして，公務執行妨害罪の立法の経緯についてみると，旧刑法１３９条は，「官吏其職務ヲ以テ法律規則ヲ執行シ又ハ行政司法官署ノ命令ヲ執行スルニ当リ暴行脅迫ヲ以テ其官吏ニ抗拒シタル者」を処罰すると規定しており，強制力を有する公務のみが保護の対象となると解される文言を用いていたが，保護の範囲が狭すぎる（刑法改正政府提出案理由書）として，現行刑法９５条１項では，「公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定し，文言上，職務の内容は限定されていない。また，公務執行妨害罪の保護法益は，公務の円滑な遂行にあると解すべきであり，公務が円滑に遂行されることによって，国民全体の利益につながるのであるから，国民全体の奉仕者である公務員の職務を保護することには合理的な理由があるというべきである。そうすると，強制力を行使する権力的な公務はもとより，強制力を行使する権力的公務でない公務に関しても，同項の職務から除かれる理由はない。したがって，刑法９５条１項の「職務」とは，公務員が担当・処理すべき事務である限り，公務員が取り扱う各種各様の事務の全てが含まれると解すべきである。原判決は，刑法９５条１項によれば，公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行，脅迫を加えた場合は公務執行妨害罪に当たるとされていることから，暴行，脅迫に至らない方法により公務員の職務を妨害した場合は公務執行妨害罪には当たらないと考えられるところ，この理由は，公務執行妨害罪における「公務」は強制力を行使することができることから，暴行，脅迫に至らない方法による妨害に対しては，自力により妨害を排除して，公務を遂行する力を持っているため，暴行，脅迫による妨害行為のみを可罰的なものとし，この程度に至らない妨害行為についてはこれを不問に付したものと考えるべきである，と説示している。しかし，暴行，脅迫に至らない方法により公務員の職務を妨害した場合は，公務執行妨害罪に当たらないことは規定上当然である（旧刑法においても同様である。）。原判決は，その理由を，公務執行妨害罪における「公務」は強制力を行使することができるからであるとしているが，公務員の職務を妨害する行為を暴行，脅迫と規定していることと公務執行妨害罪における「公務」について強制力を行使するものに限定することとは，論理的な必然性がないばかりか，原判決の見解は，上記の立法の経緯，刑法９５条１項の文言及び保護法益に照らしても，これに同調することはできない。そして，強制力を行使する権力的公務ではない公務については，業務妨害罪（法定刑は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）によってのみ処罰されるとする原判決の見解では，こうした公務に対する妨害行為につき，禁錮刑に処する余地をなくしてしまうのであって，この点からも相当ではない。以上のとおり，被告人について，公務執行妨害罪が成立しないと判示した原判決は，刑法９５条１項の解釈適用を誤ったものというべきであり，この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法３８０条，３９７条１項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当裁判所において，本件被告事件について，更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年３月１９日午後零時３０分ころ，広島市ａ区ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号広島市ａ区ｂ部ａ区ｈセンター１階において，保護の相談並びに行旅病人，行旅死亡人及び行旅困窮者に対する援護指導等の業務に従事していた広島市ａ区ｂ部ｃ課課長補佐Ａ（当時５２歳）から，行旅困窮の一時旅費支給については，現金ではなく切符による支給であることを告げられて腹を立て，同人に対し，同人が着用していたネクタイを両手でつかんで引っ張る暴行を加えた上，「わしゃ，１４犯なんじゃ。お前の顔は覚えた。今度出たらやったるけえの。」などと怒鳴り付け，同人の身体に更に危害を加えかねない気勢を示して脅迫し，もって，同人の職務の執行を妨害した。
（証拠の標目）
省　略
（累犯前科）
１　事実
(1)　平成１０年６月２４日岡山地方裁判所宣告，窃盗，暴行罪により懲役１年２
月，平成１１年６月１５日刑の執行終了


平成１０年（ワ）第１４０７２号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成１３年２月１９日）
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　三菱レイヨン株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　生　田　哲　郎
同　　　　　　　　　　　名　越　秀　夫
同                      山　田　基　司
同補佐人弁理士　    　　杉　森　修　一
被　　　　　　　告　　　日東樹脂工業株式会社
同訴訟代理人弁護士      福　田　親　男
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙原告主張製法目録記載の製法を使用して，別紙物件目録記載の物件を製造し，販売してはならない。
２被告は，その所有する別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，金３億円及びこれに対する平成１０年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，表面特性に優れた合成樹脂成形品の製造方法に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告による別紙物件目録記載のノングレア・ハードコート・アクリルシート板（以下「被告製品」という。）の製造販売が原告の特許権の侵害に当たると主張して，その製造販売の差止め，損害賠償等を求める事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲第２号証）を，「本件明細書」という。）を有している。
登録番号    特許第１５３６５５９号
発明の名称    表面特性に優れた合成樹脂成形品の製造方法
出願日    昭和５９年１１月１日
（特願昭５９－２３０８９１号）
公告日    平成１年４月１９日
（特公平１－２０９６９号）
登録日    平成１年１２月２１日
特許請求の範囲第１項
「あらかじめ微小な凸凹が形成された鋳型成形面に耐擦傷性皮膜形成性樹脂原料を塗布し，あとから注入される基材樹脂原料によって膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて鋳型成形面に皮膜をあらかじめ形成し，次いで，鋳型内に基材樹脂原料を注入して重合し，上記のあらかじめ形成させた皮膜を基材樹脂側に転移せしめることを特徴とするノングレア性と耐擦傷性に優れた表面を有する合成樹脂成形品の製造方法。」(2)　本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。ア　あらかじめ微小な凸凹が形成された鋳型成形面に耐擦傷性皮膜形成性樹
脂原料を塗布し，
イ　あとから注入される基材樹脂原料によって膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて鋳型成形面に皮膜をあらかじ
め形成し，
ウ　次いで，鋳型内に基材樹脂原料を注入して重合し，エ　上記のあらかじめ形成させた皮膜を基材樹脂側に転移せしめるオ　ことを特徴とするノングレア性と耐擦傷性に優れた表面を有する合成樹
脂成形品の製造方法
(3)　被告は，遅くとも平成元年４月１９日から，業として，被告製品を製造販売していた。
(4)　被告製品の製造方法は，本件発明の構成要件ア，ウ及びオを充足する。
２　争点
(1)　被告製品の製造方法の特定
(2)　被告製品の製造方法が構成要件イを充足するか。(3)被告製品の製造方法が構成要件エを充足するか。(4)被告製品の製造方法が本件発明と均等か。
(5)　被告製品の製造方法は公知技術の実施か。
(6)　本件特許に無効理由が存在することが明らかであるか。(7)被告が本件特許権について先使用による通常実施権を有するか。
(8)　損害の発生及び額
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
【原告の主張】
被告製品の製造方法は，別紙「原告主張製法目録」記載のとおりである。
【被告の主張】
被告が原告主張の方法で被告製品を製造していることは否認する（ただし，別紙「原告主張製法目録」記載の方法のうち，ア，ウ，エ及びオは認める。）。
被告製品の製造方法は，別紙「被告主張製法目録」記載のとおりである。
(2)　争点(2)について
【原告の主張】
ア本件発明の構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて」とは，「ハードコート皮膜全体としては基材樹脂原料によって膨潤，溶解しない程度に十分に重合しているが，基材樹脂原料と接する側の皮膜のごく一部表面層のみが膨潤又は溶解する程度に，皮膜形成用樹脂原料を重合硬化せしめて」という意味に解すべきである。その理由は，以下のとおりである。
(ア)皮膜上に基材樹脂原料液，例えばアクリル樹脂液が注入されると，アクリル樹脂液中のアクリルモノマー等の低分子量成分の有する溶媒作用により，アクリル樹脂液と接する皮膜の表面部分は不可避的に膨潤する。この皮膜の表面部分の膨潤は，後の工程で基材樹脂原料を重合させて，皮膜を基材樹脂側に転移させる場合に，皮膜の膨潤層部分と基材樹脂液部分が一体重合して両者間の密着性を確保し，両者の接着性に優れた製品を得るために必要不可欠なものである。そうすると，当業者の常識から，重合硬化の程度として，十分に重合されていなければならないといっても，ごく一部表面層のみが膨潤することを排斥しているとは考えられない。


(イ)　本件明細書には，皮膜形成用樹脂原料の重合硬化の実施態様として，２段硬化法が記載されているところ，この方法によると空気と接触した被膜の表面層は重合の進行が阻害されるから，表面層の重合硬化反応の進行度が相対的に低くなる。この方法を用いて重合硬化させた実施例１及び２のハードコート皮膜の表面部分では膨潤が起きていることが確認できる。そして，フィルムを使用しないで１段で硬化させた実施例３においては，皮膜表面層の重合がさらに不完全であることから，ハードコート皮膜の表面部分では膨潤が起きているものと解される。したがって，ハードコート皮膜全体としては，十分に重合されていなければならないといっても，そこでいう重合硬化の程度としては，皮膜のごく一部表面層が膨潤又は溶解することが前提とされているものと解することができる。(ウ)　原告は，耐擦傷性（耐摩耗性）合成樹脂成型品の製法に関して，本件特許の出願以前に３件の特許出願（特公昭４９ー３６８３０，特公昭５４ー１４６１７，特公昭５６ー５３４８８）をしている（甲第５ないし第７号証）が，これらの特許請求の範囲には，「あとから注入される基材樹脂原料によって膨潤もしくは溶解しない程度に（この皮膜形成性樹脂原料を）（十分に）重合（硬化せしめ）」る旨の記載が含まれている。そして，これらのうち，特公昭５６ー５３４８８の明細書（甲第７号証）には，「皮膜の重合硬化を酸素遮断下及び空気存在下の２段階に分けて行った場合，皮膜樹脂と基材樹脂との接着性の特に優れた品質の製品を得ることができる。これは皮膜樹脂層全体としては基材樹脂原料によって膨潤，溶解しない程度に充分に重合しているにもかかわらず，皮膜のごく一部表面層のみが重合不完全で基材樹脂原料と親和し易い状態になっている為と考えられる。」（６欄９ないし１６行）と記載されていて，特許請求の範囲の上記記載が，「あとから注入される基材樹脂原料によって皮膜樹脂層全体としては膨潤しないが，皮膜の表面層が膨潤すること」を意味することを明らかにしている。イ　上記の「ごく一部表面層」がどの位の厚さに相当するかについては，当業者の常識等から相対的に決められるというべきである。被告製品では，ハードコート皮膜厚が２５μm程度であるのに対して膨潤層の厚さが０．５μm程度であるから，ハードコート皮膜の２％程度が膨潤していることになる。
これは，ハードコート皮膜層と基材樹脂層が接着するに足りる膨潤層の厚さであるとともに，製品に欠陥が生じるほどの膨潤ではないということができるから，当業者の常識等からみて，ハードコート皮膜の「ごく一部表面層」のみが膨潤する程度に，皮膜形成用樹脂原料を重合硬化せしめたものということができる。したがって，構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめ」たものということかできる。また，仮に，被告製品の膨潤層がハードコート皮膜の２０数％であったとしても，その場合にハードコート皮膜層と基材樹脂層の接着性が確保され，かつ，十分なハードコート特性が得られていることは当業者に明らかであるから，この場合でも「ごく一部表面層」に該当する。
よって，被告製品の製造方法は，本件発明の構成要件イを充足する。
【被告の主張】
ア皮膜形成性樹脂原料を「十分に重合硬化」すれば，その表面にアクリル樹脂液を注入接触させても被膜の表面部分が膨潤，溶解することはないのであり，構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて」とは，重合の完結ないし硬化の終了を意味するものと解すべきである。
イ(ア)　仮に，構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて」が皮膜の「ごく一部表面層」における膨潤又は溶解を含むとしても，それは重合硬化を実質上完結したのと同様にみられる範囲でのごくごく限られた膨潤，溶解をいうものと解すべきである。(イ)　原告は，本件特許の出願に先立つ合成樹脂の製法に関する特許の出願（特公昭４７ー１３１４７，特公昭４７ー１３５４６）において，基材樹脂原料を注入する時点における皮膜樹脂の重合の程度について，「充分に重合」しているものとし，その重合の程度を，爪で傷がつかない程度に硬く重合していることを要するとしている（乙第１１，第１２号証）。この点は，その後に出願された本件特許においても変更されておらず，同一の「十分に重合硬化」との表現が用いられている。
したがって，本件発明の構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめて」とは，皮膜の重合硬化が「爪で傷がつかない程度に十分に重合硬化する」ことを意味するものと解すべきである。
ウ(ア)　被告製品では，基材樹脂層（ＰＭＭＡ樹脂層）から皮膜層（ＵＶ樹脂層）中にアクリル樹脂モノマーの拡散による膨潤が認められ，その程度は，両樹脂の境界から被膜層の厚み方向へ２５％程度に及ぶ。
そうすると，被告製品の基材樹脂原料による皮膜形成性樹脂の膨潤又は溶解が，厚み方向で２５％程度という実質的な範囲で発生していることになるから，構成要件イにいう「膨潤もしくは溶解しない程度にこの皮膜形成性樹脂原料を十分に重合硬化せしめ」たものとはいえない。
(イ)被告においては，被告製品を製造する第２工程で皮膜の重合の程度を半硬化の状態とするが，その重合の程度を確認するため，１９８０年代の中頃から現在まで，ライン始動時及び定時に，第２工程の重合後の皮膜表面を爪で軽く擦り，皮膜表面に爪の傷がつくことを確認した上でアクリル樹脂液の注入工程に進んでいる。
したがって，被告製品の皮膜は，本件発明の構成要件イにいう「十分に重合硬化せしめ」たものとはいえない。
(ウ)よって，被告製品の製造方法は，本件発明の構成要件イを充足しない。
(3)　争点(3)について
【原告の主張】
本件発明において，基材樹脂原料を注入する前のハードコート皮膜は，ゲル分率の値からしても１００％完全に重合硬化していないため，皮膜中に重合が完了していない溶解性成分が存在し，基材樹脂原料を注入するとそれが重合し，ハードコート皮膜と基材樹脂は化学的に結合していると解することができる。被告製品の製造方法においては，ハードコート皮膜がアクリル樹脂シートと化学的に結合して，その表面上に転移しているから，構成要件エを充足する。
【被告の主張】
本件発明では，重合硬化が十分に行われた皮膜に基材樹脂原料を注入するので，皮膜に膨潤や溶解は起こらず，表面皮膜と基材樹脂は，相互に結合して化学的に一体となるのではなく，物理的に密接な接触によって皮膜が基材樹脂側に転移することになる。