本件写真ビラは，仮処分決定により配布ができなくなった。被告Ｂは，平成１３年７月の参議院議員通常選挙に配布するために，急遽，本件絵ビラを作成したのであるから，本件絵ビラの作成枚数は，少なくとも，前記「緊急アピールビラ」と同数の枚数を配布しようとしたものと推測される。本件絵ビラの作成によって「守る会」が得た利益は，少なくとも，「緊急アピールビラ」の作成によって得た利益と同額であったというべきである。
したがって，本件絵ビラについての著作権侵害に基づく損害は，５００万円を下らないというべきである。
イ　同一性保持権及び氏名表示権侵害による慰謝料額
本件各ビラについての同一性保持権及び氏名表示権侵害による損害は，それぞれ１５００万円を下らないところ，本件訴訟において，原告は，その一部として，それぞれ１０００万円を請求する。
（被告Ｂの反論）
争う。なお，本件各ビラの配布部数等は，以下のとおりである。本件写真ビラの注文部数は１００万部で印刷費用等は概算２８０万円である。本件写真ビラは平成１３年５月２４日から２５日にかけて，都内各所で配布されたが，同月２５日に，東京地方裁判所において配布禁止の仮処分決定が出されたため，被告Ｂは本件写真ビラの配布を中止した。本件写真ビラは，せいぜい５０００部程度しか配布されていない。
本件絵ビラの注文部数は５０万部であり，５０万部すべてを配布した。印刷費用等は概算１７０万円である。
本件各ビラの売却金額は，合計１８０万円である。
（被告Ａ及び被告日蓮正宗の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１原告写真１の著作物性の有無（争点(1)ア(ア)）について(1)　争いのない事実等，証拠（甲２，２９）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告写真１は，壁に大きいゴブラン織りの絵画が掛けられた室内で，顔をほぼ正面に向け，体を約４５度の角度で左に向け，スーツの上に後記ウのローブ（以下「本件ローブ」という。）を着用し，式帽をかぶり，直立したＤの姿が撮されたカラー写真である。
イ　原告写真１を撮影したＣは，昭和４３年に原告に就職し，原告の機関紙等の出版物の出版，販売を行う部門である聖教新聞社に配属され，カメラマンとしての業務に従事するようになり，現在に至っている。
ウ　Ｄは，平成元年１１月５日，創価大学で行われる「創価教育同窓の集い」の席上で，創価大学創立２０周年を記念して，同大学の卒業生から本件ローブを贈呈された。Ｃは，その前日である同月４日，原告の命を受けて，本件ローブと式帽を着用したＤの肖像を写真撮影した。
エ　Ｃは，原告写真１を撮影するに当たり，Ｄを引き立たせる効果を考えて，撮影場所として，絵画や花瓶のある創価女子短期大学内の応接室を選択し，背景の装飾品として，ゴブラン織りの絵画を選択し，部屋の照明を消して，特別に用意したストロボの光源のみで撮影することとし，ストロボを置く角度，高さ，光量を考慮し，背景の壁など部屋の隅々の露光を計測，考慮して，シャッター速度，絞りを決めた。
また，Ｃは，本件ローブの全体像を写し出すこと，本件ローブ全体の格調の高さ及びＤの品格を表現すること，本件ローブの腕の部分の刺繍が鮮明に写るようにすることなどを心掛けて，Ｄのポーズを決定した。(2)上記認定した事実によれば，Ｃは，原告写真１の撮影に当たり，スーツの上から本件ローブ及び式帽を着用したＤを，背景，構図，照明，光量，絞り等に工夫を加えて撮影していることが認められるから，原告写真１には，Ｃの個性が表現されている。したがって，原告写真１は，Ｃの思想又は感情を創作的に表現したものということができ，著作物性を有する。
２　本件ビラ写真は，原告写真１の複製物又は翻案物といえるか（争点(1)ア(イ)ａ）について
本件ビラ写真は，原告写真１のうち，被写体であるＤの上半身を切り抜いて，これを白黒写真としたものであるが，原告写真１に，上記の変更以外に特段の変更を加えていない（争いのない事実，甲１，甲２）のであるから，本件ビラ写真は原告写真１と実質的に同一というべきである。
したがって，本件ビラ写真は，原告写真１を複製したものである。３　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは原告写真１の適法な引用とい
えるか等（争点(1)ア(イ)ｂ）について
(1)　著作権法３２条１項は，「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と規定している。すなわち，他人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用して利用する方法や態様が，報道，批判，研究など引用するための各目的との関係で，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり，かつ，引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要である。そこで，原告写真１を本件写真ビラに複製，掲載した行為が，適法な引用として許されるか否かについて，本件の事実関係に照らして検討する。甲１によれば，以下のとおりの事実が認められる。
ア　本件写真ビラは，主として，原告，公明党及びＤを批判ないし攻撃する内容の宣伝活動用のビラである。本件写真ビラの表面には，原告写真１を複製した本件ビラ写真が掲載されており，本件ビラ写真の大きさは，縦約１７．５センチメートル，横約１２．０センチメートルであり，本件写真ビラ全体の約１５パーセントを占めている。
イ本件写真ビラの表面には，「公明党は，創価学会の教義（日本を創価王国にして，トップのＤ氏が昀高権力者になる）を実現するために作られた政党です。」，「あなたは，こんな政党や宗教団体に，日本の命運を握られてもよい，と思いますか?」，「ＮＯ=」などの文章が大きく，また，「国民の勇気と良識を，投票で示しましょう。」，「創価学会・公明党議員らが起こした事件の数々－電話盗聴事件・言論弾圧事件・替え玉投票事件・投票所襲撃事件・砂利船舶汚職事件・・・ほか多数=　よく，こんなに悪い事をしましたね?」などの文章が小さく，いずれも横書きされ，さらに，本件ビラ写真のＤの顔の直ぐ近くに，いわゆる吹き出しとして，「私は日本の国主であり大統領であり精神界の王者であり昀高権力者である=」，「デージンも何人か出るでしょう。日本一の創価学会ですよ=」などと記載されている。


ウ本件写真ビラの裏面には，「創価学会・公明党のトップ語録」，「これが創価学会のホンネです>　皆さん，この実態をご覧ください」などの文章が大きく，また，「学会・公明党が日本の命運を握る?」，「学会・公明党は一体の関係」，「学会のために政治権力が必要」，「Ｄ氏が目指す“昀高権力者”」，「やがて創価王国を樹立?」，「反対者を怒鳴り，ぶっ叩く?」，「口八丁・手八丁の創価学会の謀略体質」，「その場かぎりの白々しい嘘」，「宗教者失格の生スピーチ」などの小見出しの下に，Ｄの各発言が合計３７箇所掲載されている。(2)　上記認定した事実に基づいて判断する。
本件写真ビラは，専ら，公明党，原告及びＤを批判する内容が記載された宣伝用のビラであること，原告写真１の被写体の上半身のみを切り抜き，本件写真ビラ全体の約１５パーセントを占める大きさで掲載し，これに吹き出しを付け加えていること等の掲載態様に照らすならば，原告の写真の著作物を引用して利用することが，前記批判等の目的との関係で，社会通念に照らして正当な範囲内の利用であると解することはできず，また，このような態様で引用して利用することが公正な慣行に合致すると解することもできない。
以上のとおりであるから，この点における被告らの主張は理由がない。これに対して，被告らは，Ｄが正に直接発言したように表現するためには，原告写真１を引用することに合理性がある旨主張する。しかし，そのような表現上の効果があったとしても，そのことから，前記の認定，判断に消長を来すものということはできない。
(3)　被告Ｂは，本件において，原告写真１を引用したことは，フェアユースの法理により許される旨主張する。しかし，著作権法は，著作権とその公正な利用との調整を図るためには，法３２条が具体的な要件を定めているのであって，同規定の趣旨と離れて，他人の著作物を自由に利用できると解することは相当であるとはいえない。この点の同被告の主張は，失当である。
(4)　したがって，原告の許諾を得ずに，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成，配布することは，原告写真１に対する原告の複製権及び譲渡権を侵害する。
４　原告写真１に対する同一性保持権，氏名表示権の侵害の有無（争点(1)ア(ウ)）について
前記２で認定したように，本件ビラ写真は，原告写真１について，その背景部分をカットし，白黒写真とするなど原告写真１の表現を改変していること，本件ビラ写真は，被写体であるＤの肖像部分の上に文字，記号を重ねていること，本件ビラ写真が掲載されている本件写真ビラには，著作権者である原告の表示がないこと（甲１）等が明らかである。
したがって，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，公衆へ配布した被告Ｂの行為は，原告写真１について原告の有する同一性保持権及び氏名表示権を侵害する。
５　原告写真２の著作物性の有無（争点(1)イ(ア)）について(1)　証拠（甲５，２９）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告写真２は，背景全体をぼかし，右端に彫像の一部を配置した室内で，スーツの上に後記イの勲章（合計４個）（以下「本件勲章」という。）を着用し，正面を向いて直立したＤの姿（膝から上）が撮されたカラー写真である。イ創価学会インターナショナルの加盟団体であるブラジル日蓮正宗が，ブラジル教育統一協会から文化・教育功労第十字章の本件勲章を贈呈された。Ｃは，原告の命を受けて，本件勲章を着用したＤの肖像を写真撮影した。ウＣは，原告写真２を撮影するに当たり，Ｄを引き立たせる効果を考えて，背景用に彫像を配置させたり，Ｄの表情，輪郭及び本件勲章が鮮明に写し出せるよう，原告写真１と同様に，照明について入念な工夫をした上，撮影した。(2)　上記認定した事実によれば，Ｃは，原告写真２の撮影に当たり，Ｄ及び本件勲章を引き立たせるため，背景，照明等に工夫を加えて撮影しているから，原告写真２には，Ｃの個性が表現されている。したがって，原告写真２は，Ｃの思想又は感情を創作的に表現したものということができ，著作物性を有する。６　原告写真２についての複製物，翻案権，譲渡権，同一性保持権，氏名表示権
侵害の有無（争点(1)イ(イ)）について
(1)当該著作物が先行する著作物を翻案したものであるというためには，当該著作物が先行著作物に依拠して作成されたものであり，かつ，当該著作物が，先行著作物の表現形式上の本質的特徴部分を直接感得できる程度に類似していることが必要である。ところで，写真の著作物については，写真に著作物としての創作性が付与されるゆえんが，撮影や現像における独自の工夫によって創作的な表現が生じ得ることにあるというべきであるから，当該著作物が，写真の先行著作物を翻案したか否かを判断するに当たっては，先行著作物が撮影された際に，創意工夫がされたことによる創作的な表現部分，すなわち，表現上の本質的特徴部分が，後の著作物に現れているか否かを対比検討して判断すべきである。そこで，上記の観点から，本件ビラ絵と原告写真２とを対比する。(2)　争いのない事実等，証拠（甲４ないし６）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告写真２の特徴
原告写真２は，背景全体をぼかし，右端に彫像の一部を配置した室内で，スーツの上に本件勲章（合計４個）を着用し，正面を向いて直立したＤの姿（膝から上）が撮されたカラー写真である。Ｃは，原告写真２の撮影に当たり，背景，構図，照明，光量，絞り等に工夫を加えて撮影していることから，原告写真２の特徴は，このような工夫をして撮影した個別的，具体的な表現そのものにある。
イ　本件ビラ絵の特徴
本件ビラ絵の特徴は，以下のとおりである。すなわち，本件ビラ絵は，①Ｄの上半身を線画で，手書きにより描いたものであること，②原告写真２におけるＤの顔及び上半身の輪郭並びに目，鼻，口，耳，眼鏡，ネクタイ及び勲章の位置及び形状をそのとおり模写していること，③さらに，ローブ様の被服及び式帽を着用しているように描き加えたことに特徴がある。
ウ　本件ビラ絵と原告写真との対比


本件ビラ絵と原告写真２とは，Ｄの顔及び上半身の輪郭並びに目，鼻，口，耳，眼鏡，ネクタイ及び勲章の位置及び形状において，類似性が認められる。しかし，①原告写真２はＤの表情，輪郭等，及び本件勲章が鮮明に写し出されているのに対し，本件ビラ絵は，Ｄの顔の表情や輪郭，本件勲章の形状の細部までは，正確に描写されていないこと，②原告写真２はカラーであるのに対し，本件ビラ絵はモノトーンであること，③原告写真２では，Ｄは式帽を着用していないのに対し，本件ビラ絵では式帽を着用していること，④原告写真２では，Ｄはスーツ姿であるのに対して，本件ビラ絵では，ローブ様のものを着用している点，⑤原告写真２は，背景の装飾品がぼかして撮影されているのに対して，本件ビラ絵は，背景が省略されている点等大きく相違する。
以上のとおり，本件ビラ絵は，本件写真２における，Ｄの顔の表情，輪郭等の具体的な表現上の特徴はすべて捨象されているのであって，本件写真２の表現形式上の本質的特徴部分を感得する程度に類似しているとはいえない。
エ　小括
以上のとおりであって，本件ビラ絵を記載した本件絵ビラを作成，配布することは，原告写真２に対する複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権，氏名表示権を侵害しない。
７　著作権侵害及び著作者人格権侵害についての被告Ｂの故意，過失の有無（争点(2)）について
後記８(2)認定のとおり，被告Ｂは，本件ビラ写真を本件写真ビラに掲載して，本件写真ビラを作成したのであるから，原告写真１について原告が有する著作権及び著作者人格権の侵害につき，少なくとも過失があるというべきである。８　被告日蓮正宗，被告Ａに対する請求の可否（争点(3)）について原告は，被告日蓮正宗，被告Ａに対しても，自らが著作権侵害等を行った主体であるとして，著作権法１１２条に基づき，本件ビラ写真又は本件ビラ絵を掲載したビラの配布等の差止等を求め，また，民法７０９条に基づき（被告日蓮正宗に対しては民法７１５条にも基づき），損害賠償金の支払を求める。そこで，この点について，検討する。
(1)　事実認定
争いのない事実等，証拠（甲１，３，４，７ないし１６，１８ないし２５，３２ないし４１，丁１２）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告ら相互の関係
(ア)被告日蓮正宗は，「宗祖日蓮立教開宗の本義たる弘安２年の戒壇の本尊を信仰の主体とし，法華経及び宗祖遺文を所依の教典として，宗祖より付法所伝の教義をひろめ，儀式行事を行ない，広宣流布のため信者を教化教育し，寺院及び教会を包括し，その他この宗派の目的を達成するための業務及び事業を行うこと」を目的とする宗教法人である。被告日蓮正宗は，鎌倉時代の日蓮大聖人を宗祖とする教団で，第２祖日興上人が創建した大石寺を総本山としており，現在被告日蓮正宗及び総本山大石寺の代表役員は第６７代法主・管長であるＥである。(イ)　被告日蓮正宗には，「法華講」と呼ばれる被告日蓮正宗の檀徒及び信者の組織があり，法華講の本部は総本山大石寺に置かれ，法華講支部は，被告日蓮正宗の被包括法人・団体である各寺院・教会に置かれている。法華講支部を組織するには，必要書類を添えて，代表者より被告日蓮正宗の管長（代表役員）の許可を受けなければならないとされている。そして，日蓮正宗宗規は，管長は，法華講支部が，①宗綱に違反し，異説を主張して，他の信仰を妨害したとき，②宗制宗規，宗門又は法華講本部の公式決定に違反し，宗内を乱したときには，被告日蓮正宗の責任役員会の議決に基づいて解散，活動停止，譴責の処分をすることができる旨規定しており，被告日蓮正宗は法華講支部を教義信仰上，指揮監督する立場にある。
(ウ)妙観講は，被告日蓮正宗の被包括法人であり大石寺の塔中にある理境坊に所属する法華講支部である。被告Ａは，昭和４７年に原告の組織を離れ，昭和４８年に法華講員となり，昭和５３年に法華講理境坊東京支部を結成し，その後，妙観講を正式に発足させた。妙観講の本部は東京都杉並区にあり，その講員数は全国に約１万人である。妙観講は，「日蓮正宗総本山を外護し，本講所属講員相互の信行学増進のため活動を行い，本講の所属寺院理境坊の護持発展を期し，もって日蓮正宗の正法正義を広宣流布する」ことを目的とし，この目的のために必要な活動を行う団体である。被告Ａは，理境坊の代表役員である小川の承認及び被告日蓮正宗の代表役員であるＥの認証を受けて講頭の地位に就任し，妙観講の講頭として，本講を代表し，講務を掌理する立場にある。
(エ)被告Ｂは，昭和４９年に原告に入会したが，平成３年ころ原告を脱会し，妙観講の講員となった。また，被告Ｂは，「被害者の会」や「民主政治を考える会」に参加し，また，政治団体である「守る会」を結成して，その代表者に就任した。「守る会」の主な活動内容は，原告や公明党を批判したビラを作成し，これを配布することであり，その収入は，作成したビラの売却代金や寄付金によっている。
イ　原告と被告らとの対立の経緯


(ア)　原告は，昭和５年に「創価教育学会」の名称で創立された被告日蓮正宗の信者の教団であり，広宣流布を目的として，戦後，「創価学会」と名称を変えて布教活動を展開し，昭和２７年には，被告日蓮正宗とは独立した宗教法人となった。その後，昭和３５年にＤが原告の第３代会長に就任すると，原告は飛躍的な発展を遂げ，それにより被告日蓮正宗も飛躍的に発展した。ところが，その後，原告と被告日蓮正宗との関係は悪化し，被告日蓮正宗は，平成２年１２月２７日に宗規を改正して，Ｄの法華講講頭の地位を剥奪し，平成３年１１月２８日には原告を破門処分にした。(イ)　Ｅ及び被告日蓮正宗の総監であるＦは，原告を批判する内容の以下の発言をし，同発言内容は，被告日蓮正宗の主たる事務所の住所と同一の住所を有する「大日蓮編集室」が発行している「大日蓮」という雑誌に記載されている。①　平成４年１１月２８日の北近畿布教区におけるＥの発言本日，「妙観」という新聞の昀新号が発刊されましたが，そこにもＤが偽の本仏として多くの会員を洗脳しておる姿が克明に書かれております。これは，まさに正法を壊乱し，また，大聖人の大法を利用して多くの人を悪道に堕としいれるところの第六天の魔王の用きであることを我々は見極めまして，これらに対してはっきりとした破折を行うことが肝要であると思うのであります。（中略）皆様方は，そういう人に会った時に，直ちに，「Ｄの言うところは大謗法であり，日蓮大聖人の正しい仏法に対し，根本的に反しておるのである。あなた方は確実に地獄へ堕ちる人達である」ということをはっきりと言い切っていただきたいのであります。
②平成５年３月２８日の法華講連合会春季総登山会におけるＥの発言皆さん方講頭さん自ら，あるいはまた講員の方々を督励して，この学会の誹謗に起因するところの誤りの姿を，多くの人に知らしめていただきたいと思います。（中略）その破邪顕正によっておのずと仏様の大慈大悲を頂き，自行化他の大きな功徳を頂いて，それがまた，法華講の隆盛にもつながっていくと思うのであります。
③　平成７年５月１１日の法光寺本堂・庫裡移転新築落慶法要のおける
Ｅの発言
それよりもすさまじいのが，大聖人様の正しい法に背き，その正法を虐げておるところの創価学会であります。これが今日，オウム真理教などよりももっと根本が深い大謗法の存在であるということを，私ども日蓮正宗の僧俗はしっかりと肚に入れ，この創価学会のなかから一人でも多くの人を救ってあげたいという気持ちをもって，いよいよ破邪顕正の再折伏を行うことこそ大切であります。④　平成９年３月３０日の法華講連合会第３４回総会におけるＥの発言今，宗門がここに僧俗一致して正法公布を目指しつつ，邪義・Ｄ創価学会を破折するに至ったことこそ，本当の時を得たところの姿であります。したがって，今こそ創価学会の謗法を徹底的に破折していくべき時であります。⑤平成９年３月２９日の第４回講頭・副講頭指導会におけるＦの発言私どもは御法主上人猊下御指南のもと僧俗一致して，一人でも多くの会員を悪夢から目覚めさせ，正法に帰せしめ，もって謀略集団・創価学会の野望を粉砕していかなければならないと思うのであります。(ウ)　妙観講は，機関紙として妙観を発行しており，同機関紙上で，原告を批判する記事を掲載している。
また，妙観の編集スタッフと，被告日蓮正宗の甲信布教区で発行されていた「広布」という雑誌の編集スタッフとが合流して，慧妙を発行することになり，同雑誌上でも原告を批判する記事が掲載されている。Ｅは，慧妙の平成５年１月１５日付創刊号に寄稿をし，同寄稿文では，妙観について，「道理や道徳倫理の一切を無視して狡猾非道をなす者に対し，その邪説を破折するためであり，かつは，判断の基準に迷い虚偽を真実と誤る者に対し，具体的な明白な事実を知らしめるためである」と述べている。さらに，Ｅは，平成６年５月，被告日蓮正宗の末寺住職に対し，各末寺において慧妙を多数部購読するよう積極的に奨励し，妙観講の目通りの席で慧妙編集室による取材に応じた。
(エ)　「守る会」は，平成１１年８月，「『自・公』連立はこんなに危険」，「創価学会の日本支配を許してはならない」との見出しのビラ（甲１９）を，平成１２年６月には，「緊急レポート　創価学会の政権関与はこんなに危険」との見出しのビラ（甲２０）及び「創価学会・公明党による日本支配を許すな」との見出しのビラ（緊急アピールビラ。甲２１）を作成，配布した。上記各ビラには，原告及び公明党を激しく批判した記事が記載されている。緊急アピールビラは，平成１２年６月に行われた衆議院議員総選挙用に作成され，全国に配布された。「守る会」は，全国の被告日蓮正宗の指導教師に対して，緊急アピールビラを昀低５０００部配布するよう依頼する内容を記載した平成１２年５月３０日付けの文書を送付した。
なお，「守る会」の平成１２年度の収支報告書には，機関紙発行による収益として約１５８３万円が計上されている。
ウ　本件各ビラの作成，配布の経緯について
(ア)　平成１３年６月に東京都議会議員選挙が，同年７月に参議院議員選挙が予定されていた。被告Ｂは，原告及び公明党を批判した内容のビラを配布しようとして，「守る会」により本件写真ビラを作成，配布することを企画した。被告Ｂは，同年５月下旬ころ，本件写真ビラ１００万部を配布しようと考えて，その準備をした。被告Ｂは，印刷を終えた本件写真ビラ１００万部の保管場所を確保する必要があるため，被告Ａに相談し，保管及び配布作業の場所に，杉並区西荻窪所在の妙観講本部を使用することの了承を得て，同年４月下旬ころ，本件写真ビラの原稿を作成し（本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは被告Ｂ自らが企図した。），その印刷を印刷会社に依頼し，印刷された本件写真ビラ９９万枚を妙観講本部へ，１万枚を被害者の会の事務所へ送付させた。(イ)　被告Ｂは，本件写真ビラを妙観講の講員の協力を得て，そのすべてを配布する予定であった。被告Ａも，その経緯を了知していた。被告Ｂは，同年５月２４日，妙観講講員の協力を得て，本件写真ビラを都内で多数配布した。


ところが，同月２５日，本件写真ビラの配布を禁止する旨の仮処分決定がされたため，被告Ｂは，本件写真ビラの配布を止め，新たにビラを作成，配布することにした。そこで，被告Ｂは，本件絵ビラを５０万部作成し，これを同年６月上旬ないし中旬にすべて配布した。
(2)　被告Ａに対する請求の可否について
ア　被告Ａに対する損害賠償請求の可否について
前記認定したように，被告Ａは，印刷会社から送付された本件写真ビラ９９万枚の保管場所を提供したところ，ビラ９９万枚の保管には広い場所を必要とすること，本件写真ビラ９９万枚は妙観講の講員によって配布されるため，その保管場所は妙観講の講員が集合しやすい場所とする必要があることから，妙観講本部をその保管場所として提供することにより，本件写真ビラ１００万枚の作成，配布が極めて容易になったものと解される。そうすると，被告Ａは，被告Ｂの原告写真１に対する著作権及び著作者人格権侵害行為を幇助したと認定することができる。そして，前記認定したように，被告Ａの講頭としての地位，職務内容，妙観講の活動内容，「守る会」や被告Ａの活動内容，及び，被告Ａが被告Ｂから，本件写真ビラの保管依頼を受けたのは，東京都議会議員選挙及び参議院議員選挙が目前に控えているという時期であること等の事実を総合すれば，被告Ａは，被告Ｂから依頼を受けて保管した９９万枚もの大量の本件写真ビラの記載内容の詳細を認識していたと解するのが自然である。したがって，被告Ａには，原告写真１についての著作権及び著作者人格権侵害について被告Ｂを幇助したことによる共同不法行為が成立し（民法７１９条２項），同不法行為による損害を賠償する責任を負う。イ　被告Ａに対する本件写真ビラの配布等の差止めと回収及び廃棄の請求の
可否について
前記認定したように，被告Ａは，印刷会社から送付された本件写真ビラ９９万部についての保管場所について妙観講本部を提供した事実を認めることができるが，この事実経緯により，直ちに，同被告自らが，本件写真ビラの作成，配布を行ったと評価することはできない。
この点について，原告は，本件各ビラの作成枚数及び配布予定枚数は１５０万枚と膨大であり，このような膨大な数のビラを短期間に配布する計画を練ること及びその計画を遂行するには，妙観講の組織をあげて配布体制を組むことが不可欠であり，したがって，妙観講の講頭である被告Ａは，本件各ビラの配布についての企画の共謀に参加したと推認される旨主張する。
確かに，前述のように，本件各ビラは妙観講の講員によって配布されたこと，被告Ａは，妙観講の責任者であること，被告Ａは，本件写真ビラの保管場所を提供したことが認められる。しかし，被告Ｂは，妙観講の講員であり，他の妙観講の講員とも面識があること，また，前記(1)イで認定した被告日蓮正宗と原告との間の関係に照らすと，妙観講の講員は，被告Ｂの直接の依頼に対しても，本件各ビラなどの配布に積極的に協力するものと推測されることから，本件各ビラの配布の計画に被告Ａが積極的に参加しない限り，本件各ビラの作成，配布を実現することがあり得ないとまではいえない。そして，本件全証拠によるも，被告Ａが本件各ビラの配布の計画の共謀に参加したことを認めることはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
そうすると，被告Ａが，原告写真１についての著作権及び著作者人格権を侵害した主体であると判断することはできない。
したがって，被告Ａに対する本件写真ビラの配布等の差止め並びに回収及び廃棄の請求は認められない。
(3)　被告日蓮正宗に対する請求の可否について
ア　被告日蓮正宗に対する民法７１５条に基づく損害賠償請求の可否について前記認定したように，被告日蓮正宗の代表役員であるＥ及び総監であるＦは，被告日蓮正宗の会員等に対して，原告を批判したり，原告の誤りを指摘し，周知させることこそが，被告日蓮正宗の教義の実践であるとしていることに照らすならば，原告の誤りを広く周知させる活動は，被告日蓮正宗の目的，活動内容に含まれるということができる。
そして，前記３(1)で認定したとおり，本件写真ビラの内容は，Ｄの発言を多数記載して，原告及び公明党の実態を明らかにすることを目的とするものであることから，本件写真ビラの作成，配布は，外形上，被告日蓮正宗の活動に密接に関連するものといえ，被告日蓮正宗の事業の執行につき行われたと解するのが相当である。同様に，前記(1)ウで判示したように，被告Ａは，９９万部の本件写真ビラの保管場所として妙観講本部を提供して本件写真ビラの作成，配布を幇助しているが，被告Ａの同行為も，外形上，被告日蓮正宗の活動に密接に関連するものといえ，被告日蓮正宗の事業の執行につき行われたと解するのが相当である。そして，前記(1)で認定したように，被告日蓮正宗はその法華講支部を教義信仰上，指揮監督する立場にあるのであるから，法華講支部である妙観講の講頭である被告Ａは，被告日蓮正宗の活動に密接に関連する行為について被告日蓮正宗の指揮監督に服する者といえる。
したがって，被告日蓮正宗は，その法華講支部の講頭である被告Ａが同法華講支部である妙観講の本部を本件写真ビラ９９万部の保管場所として提供した過程で生じた不法行為につき，同被告の使用者として，民法７１５条に基づく損害賠償責任を負うというべきである（なお，本件全証拠によっても，被告日蓮正宗が本件写真ビラの作成，配布を教唆又は幇助した事実を認めることはできない。）。イ　被告日蓮正宗に対する本件写真ビラの配布等の差止めと回収及び廃棄の
請求の可否について
本件全証拠によっても，被告日蓮正宗が本件写真ビラの作成，配布の主体であると評価できる程度に関与した事実を認めることはできない。この点に対し，原告は，「守る会」は，被告日蓮正宗が原告を誹謗中傷するビラを配布するために被告Ｂに設立させた政治団体であり，被告日蓮正宗とその実体が同一であること，被告日蓮正宗の準機関紙である慧妙や妙観の内容，これまでにも被告日蓮正宗が作成，配布したビラの誹謗中傷の内容等を総合すると，被告日蓮正宗は，被告Ａ及び被告Ｂと共謀して，本件写真ビラを作成，配布したと評価できる旨主張する。


しかし，本件全証拠によっても，「守る会」は，被告日蓮正宗が，原告を誹謗中傷するビラを配布するために設立された団体であり，同被告と実質的に同一であると認めることはできない（ビラの配布能力については，ビラの配布を「守る会」の構成員のみによってする必要はなく，被告Ｂの主張に賛同する者等に協力を求めることにより実行できるのであり，また，資金調達についても，被告Ｂの主張，行動に賛同する者等からの援助等により可能となる。）。また，慧妙や妙観が原告を誹謗中傷する記事を掲載していること，同記事の内容が「守る会」の作成するビラの記事の内容と似ていることをもって，被告日蓮正宗が本件写真ビラの作成，配布に関与しているものと推認することもできない（主義，所見を同じくする者が作成する記事，使用する写真等は，相互に影響し合うことなどにより，その内容が類似することもあり得る。）。また，本件全証拠によっても，「『自・公』連立はこんなに危険」，「創価学会の日本支配を許してはならない」との見出しのビラ，「緊急レポート　創価学会の政権関与はこんなに危険」との見出しのビラ及び緊急アピールビラ等の原告，公明党を批判したビラの作成に被告日蓮正宗が関与しているものと認めることはできない（前記(1)で認定したように，緊急アピールビラの配布に際して，「守る会」は，全国の被告日蓮正宗の指導教師に対して，緊急アピールビラの配布への協力を依頼した文書を送付しているが，被告Ｂは被告日蓮正宗の法華講員であり，緊急アピールビラの内容も被告日蓮正宗の考えに沿うものとなっていることから，たとえ被告日蓮正宗の指導がなかっととしても，全国の被告日蓮正宗の指導教師に対して，個人的に，上記のような文書を送付して，ビラの配布を依頼することも十分考えられる。）。また，甲２３及び丁１６並びに弁論の全趣旨によれば，「守る会」は，後呂雅巳から多額の寄付を受けていること，後呂雅巳は，被告日蓮正宗の法華講支部の元講頭であったこと，「守る会」は，後呂雅巳の所有する不動産を事務所としていることが認められるが，同事実から，「守る会」が被告日蓮正宗と実質的に同一であると認めることはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
したがって，被告日蓮正宗は，本件写真ビラの作成，配布について，著作権及び著作者人格権侵害に基づく差止義務を負うことはない。９原告の本件請求は権利の濫用となるか（争点(4)）について被告Ｂは，原告は，専ら被告Ｂの正当な言論活動を抑圧，妨害する目的で，著作権，著作者人格権を行使しており，同権利行使は権利濫用に当たり許されない旨主張する。
しかし，前述のように，本件写真ビラの作成，配布は原告の有する著作権及び著作者人格権を侵害しており，原告は，同侵害の排除と侵害による損害の回復を求めて本件訴えを提起しているのは明らかであるから，被告Ｂの上記主張は理由がない。
10　損害額（争点(5)）について
(1)　原告写真１に対する著作権（複製権，譲渡権）侵害による損害額原告は，本件写真ビラの作成による利益は，平成１２年における緊急アピールビラの作成による利益と少なくとも同額程度のものであったこと，「守る会」の平成１２年度収支報告書によれば，緊急アピールビラの発行によって得た利益は，同年度における機関紙発行収入の１５８３万８６８２円から，印刷費及び運送費の１０３０万９３８４円を差し引いた５５２万９２９８円となることを根拠に，本件写真ビラについての著作権侵害に基づく損害は，少なくとも５００万円は下らない旨主張する。
しかし，「守る会」が発行する機関紙の種類，部数，価格等は，年によって異なるものと推測されるから，本件写真ビラの発行による利益を平成１３年度における機関紙発行による収入と同額であるとして推計することは相当でない。また，丁１６によれば，「守る会」の平成１３年分の収支報告書には，機関紙発行により１８０万円の収入があった旨記載されていることが認められるが，上記金額に，印刷費等の経費を要すること，平成１３年に「守る会」が発行した機関紙が本件各ビラだけであるとは考えられないこと等の事実を考慮すると，「守る会」が本件写真ビラ発行により利益を得たとは認められない。そこで，著作権法１１４条２項により，原告写真１についての著作権の行使につき受けるべき金額について検討する。
前記のとおり，原告写真１を複製した本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラは１００万部作成され，そのうちの一部が配布されたこと，他方，原告写真１は，Ｄが本件ローブを贈呈されたことを機会に撮影されたものであり，商業的利益を得る目的で撮影されたものではないこと，本件写真ビラの内容，掲載の態様等を総合考慮すると，原告写真１についての著作権を利用したことによって受けるべき金額は５０万円であると解するのが相当である。
したがって，原告写真１に対する著作権（複製権，譲渡権）侵害による損害額は５０万円となる。
(2)　原告写真１に対する著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）侵害によ
る慰謝料額
前記のとおり，本件写真ビラにおける原告写真１に対する同一性保持権侵害の態様は，原告写真１の背景をカットし，カラー写真を白黒写真とし，Ｄの肖像の一部の上に文字，記号を重ねて表示するというものであり，また，本件写真ビラには著作権者である原告の表示がない。以上の事実に前記(1)の事実を併せ考慮すると，原告写真１に対する著作者人格権侵害による慰謝料額としては，５０万円が相当である。
11　差止請求権の存否
本件写真ビラは１００万部作成され，そのうちの一部を除いて未だ配布されていないが，本件全証拠によっても，上記配布されていない本件写真ビラがすべて廃棄されたと認めることはできない。
そして，前記８で認定した被告Ｂ及び「守る会」と原告との関係に鑑みると，被告Ｂは，本件写真ビラのうち未配布のビラを配布するおそれがあるものと認められる。したがって，被告Ｂは，本件写真ビラのうち配布していないものを廃棄する義務を負うというべきである。
なお，前述のように，本件写真ビラに掲載されている本件ビラ写真は，原告写真１の複製物であり，また，原告写真１は既に発行されているのであるから，原告は，原告写真１に対する著作権（展示権）に基づき，本件写真ビラを公に展示することの差止めを求めることはできない。
12　結論
以上のとおり，原告の本件各請求は，
(1)　被告Ｂに対しては，本件写真ビラの配布（第三者にさせる行為も含む。）の差止め，本件写真ビラの回収及び廃棄並びに，他の被告と連帯して損害金１００
万円の支払を求める限度で，


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人梅木佳則作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。所論は，要するに，原判決は，「被告人は，Ａ（当時３５歳）に対する恋愛感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，原判決添付別紙一覧表のとおり，平成１５年１１月７日ころから同年１２月１９日ころまでの間，東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のアパート『甲』外１箇所において，同表『ストーカー行為の内容』欄記載のとおり，手紙合計４通及び同女の裸体を被写体とする６６画像を含む印刷物１８枚を同女が使用する上記アパートの郵便受け等に投函するなどして同女に到達させ，いずれもそのころ，これらを同女に閲覧・閲読させ，同女に対し，その身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により，同女にその義務がないのに，反復して，携帯電話等の着信拒否設定の解除など，被告人との通信手段を確保するよう要求し，かつ，同女の性的羞恥心を害する図画を送付する行為をし，もってストーカー行為をした。」との事実を認定したが，被告人の行為はストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）２条２項にいうストーカー行為には該当せず，仮に該当するとしても可罰的違法性はなく，被告人は無罪であるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある，というのである。
そこで，記録を調査して検討すると，当裁判所も，原判決が「認定した犯罪事実」及び「補足説明」において認定，判示するところは正当として是認することができる。以下，所論に鑑み，若干付言する。所論は，①　被告人の行為は，交際していた被害者との関係を清算処理するための連絡手段を確保する目的で行われたものであって，被告人には，法２条１項本文にいう恋愛感情等を充足する目的はなかった，②　被告人は，手紙で，被害者に対して電話やメールの着信拒否設定の解除を要望し，あるいは解除されていない事実を指摘したに過ぎず，同項３号にいう義務のない行為を要求したものではない，③手紙の全体的な内容からは，原判決のように暗に要求に応じなければ報復的な行動に出ることを匂わせたなどと評することはできず，２通目の手紙に同封された被害者の裸体写真も，一連の写真のごく一部を構成するもので，わいせつ性もない上，手紙には，被告人が被害者との関係に区切りを付け，写真の処分を被害者に委ねる旨記載されていたのであり，被告人の行為は，同条２項にいう不安を覚えさせるような方法によるものであったとはいえない，④　被告人の行為は，その回数や間隔等に照らせば，同項の「反復して」という要件を満たさない，⑤　被告人が手紙に写真を同封したのは１回だけであり，同条１項８号所定の行為を反復したとはいえないから，同条２項の要件を満たさない，などとして，被告人の行為はストーカー行為には該当しないと主張する。


主　　　　　文
被告人Ａ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役２年に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ及び被告人Ｂに対しいずれも３６０日を，被告人Ｃに対し２００日をそれぞれその刑に算入する。
被告人Ｃに対し４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ａは，登記簿上は存在するもののその所在地が明らかでない兵庫県朝来郡ａ町ｂ字ｃｄ番の畑（登記簿上の地積５１２平方メートル。以下「本件土地」という。）の所有名義人であるＤ及びＥの親族，被告人Ｂは，政治結社「Ｆ」の情宣局長，被告人Ｃは，株式会社Ｇの取締役であり，かつ同郡ｅ町議会議員であるが，被告人３名は，同郡ａ町議会議長で同町ｂｆ所在のＨを経営するＩ（当時６５歳）が，本件土地を同店石置き場として不法に占拠していると因縁を付けて，同人から，本件土地の売買代金名下に金員を喝取しようと企て，共謀の上，平成１４年８月２８日午後１時ころ，同郡ｅ町内所在のｅ町町民グランドにおいて，前記Ｉに対し，Ｂにおいて，「政治結社F情宣局長Ｂ」などと記載された名刺を示し，殊更に右翼団体構成員であることを誇示した上，同年９月１日午後１時ころ，前記Ｈ事務所南方の石置き場及び同事務所において，前記Ｉに対し，被告人Ａにおいて，「右翼に街宣されて生き残った政治家はおらへんで。生きた金使うたほうがいいで。」「捨て銭になるか。生き金になるか。それは社長の考え一つ」などと申し向け，引き続き，同日午後２時ころ，前記Ｈ事務所において，前記Ｉに対し，Ｃにおいて，「Ａは，『この件はＢに話を渡す。』と言っている。Ｂは，『明日から街宣をかける。』と言っている。街宣されたら大変なことになる，考え直したほうがええ。わしに任せ，指一本でどうや。」「あと２００万くらい，いいやないか。」などと申し向けて１２００万円の交付を要求し，もしその要求に応じなければＢの街宣行為等によって前記Ｉの財産，名誉等にいかなる危害を加えかねない旨告知して脅迫し，同人をして，その旨畏怖させて，やむなく売買代金名下に１２００万円を支払う旨約束させ，よって，そのころ，前記Ｈ事務所において，同人からその手付金名下に小切手２通（額面合計２００万円）の交付を受け，もって，人を恐喝して財物を交付させ，次いで，同年９月５日から平成１５年３月１９日までの間，Ｂにおいて，多数回にわたり，同店付近路上を含む同郡ａ町内，同郡ｅ町内及びその周辺地域において，街宣車の拡声器を使用し，その付近の住民らに対し，「他人の土地を取り込んで俺の物だとこのように言っている議員先生もいらっしゃいます。」「ａ町の議長，この土地が非常にお好きなようで，盗ったものは離さないでいる。登記簿は昔のものだからと一点ばりである。皆さんはどのようにお考えでしょうか。」「Ｈ石置き場に他人名義の土地が１６０坪以上あるんです。ところが，この議長は知らぬ存ぜぬのほっかむりなんです。それで議長という要職が務まるでしょうか。」「他人の土地に物を置いて２０年経てば時効だ・・これが現職の議長です。」「我々が追及したときにはそのような土地は存在していないと言いながら，裁判で３００円の供託金で，俺の物だから手を付けたらいけないよと，こういう方を二重人格，二枚舌と言うんです。責任動議がとられるまで皆さん方に訴えていく覚悟でございます。」「この４月に入りますと統一選挙があると聞いておりますが，いろいろな問題に首を突っ込むような方々ではなくて，皆さん方のためになる方を選んでいただきたい。」などと申し向けて街宣し，これを前記Ｉに知らしめ，さらに，平成１４年１０月２７日午前９時２０分ころ，前記Ｈ事務所において，前記Ｉに対し，Ｃにおいて，「わしは徹底的にやるよ。わしが入ったらもう怖いぞ。ほかのとちゃうで。弁護士に頼んだってあけへんがな。もう契約してもうとんのに。わしが立会になっとるんや。あんたの責任で出さなあかんのや。Ａさんみたいにちょろこいことせえへんで，わしは。これからどんどんごっつうやられるで。われこそ首吊って死なんなんぞ。なめとったら，追い込まれるで。」などと申し向けて残金１０００万円の交付を要求し，もしその要求に応じなければＢによる街宣行為等によって前記Ｉの生命，身体，財産，名誉等に更にいかなる危害を加えかねない旨告知して脅迫し，同人をしてその旨畏怖させたが，同人が残金の支払に応じなかったため，その目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙で始まる数字は検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
１　被告人らの各弁護人は，各被告人には恐喝の犯意も共謀の事実もないから各被告人について無罪である旨主張し，被告人３名はそれぞれ金員を脅し取る意図はなく，そのような相談もしていない旨これに沿う供述をするところ，前掲関係各証拠によれば，判示事実は優に認められるのであるが，その理由につき補足する。２　関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
（１）被告人Ａは親族（祖父が兄弟）でいずれも知的障害のあるＥ及びその妹Ｄ共有名義の兵庫県朝来郡ａ町ｂ字ｃｄ番の畑（登記簿上の地積５１２平方メートル。以下「本件土地」という。）を売却して代金を入手しようと考えたが，本件土地は登記簿上存在するもののその現実の所在場所がわからない土地であったため，養父郡ｇ町（当時。以下同じ。）の法務局やａ町役場の職員に聞くなどしてその所在について調査し，本件土地が法務局の字限図（甲３８）に記載がないことを知ったものの，また，ａ町役場税務課職員Ｊから法務局の字限図に基づいて税務課保管の字限図は作成されているから，税務課保管の字限図に本件土地の所在が表記されているからといって，土地特定の決め手には全くならない旨説明を受けたものの，後者の図面（Ｊ証言調書添付資料③）に本件土地の表示があることなどから，本件土地は，Ｉ所有名義で同人が営むＨの石置き場などとして使用されている同所ｈ番の土地（以下「ｈ番の土地」という。）に含まれており，同人が不法占拠しているのではないかと考えるに至った。


（２）平成１４年８月２０日（以下，月日のみの記載はいずれも平成１４年）ころ，前記Ｈの石置き場を実地に調査した際，同店事務所（２階が事務所となっている。以下「I事務所」という。）南方に所在する駐車場（以下「Ｋ駐車場」という。）をＣが経営する株式会社Ｇが造成したことを知り，その後，被告人ＡはＧの事務所を訪ねＣに対し，本件土地の所在が特定できないので力になって欲しいと頼み，Ｃはこれを了承した。
（３）その後の同月中旬ころ，Ｉがａ町議会議員，議長であることから，右翼団体の威力を利用してＩに本件土地の買取を要求し，同人がこれに応じない場合にはさらにいわゆる街宣活動により圧力をかけて脅してでも買取名下に金員を受け取ろうと考え，知人の政治結社「Ｆ」の情宣局長である被告人Ｂに，ａ町の自分の土地を他人が無断で使用しているので一緒に行ってくれないかと持ちかけた。Ｂは「Ｆ」の塾長Ｌの許可を得てこれを了承し，同月２７日Ａの運転する車で鳥取県内のＢの自宅からａ町に向かったが，その道中，本件土地を無断使用しているＩがａ町議会議員，議長であること，Ｉには同月２０日ころ一回電話したが相手にされず電話を切られたこと，買取代金は２０００万円くらいを考えており，成功した場合には謝礼を払うこと等を告げた。ＢはＡがＩを脅迫してでも本件土地の売買契約を成立させようとしていることを知り，これに協力して，一割くらいは手間賃として貰うつもりとなった。
同日，ＡはＣに電話し，Ｋ駐車場の造成の際の境界等について説明して欲しいと依頼し，翌２８日にＫ駐車場で落ち合うことにしたが，その際，「この件については右翼に入ってもらうことにした。」と告げた。Ｃは，Ａが政治家であるＩに対し右翼を使って交渉を有利に進めようとしていることを知った。（４）翌同月２８日朝，Ａ，ＢはＣとＫ駐車場で会い，ＡがＢとＣをそれぞれ「右翼団体員である。」「ｅ町議会議員でＧの社長である。」などと紹介し，現場で土地の境界についてＣから当時も同所に畑はなかったなどと説明を受けたが，本件土地がどこに所在するかは全くわからなかった。
その後，ＡとＢはＩをその自宅に訪ね，Ｉは本件土地を購入したことはない，ｈ番の土地は購入したときから山林であって畑はなかったなどと説明をし，ｅ町町民グランドで行われるグランドゴルフ大会に出席するため席を立った。その直後ころ，ＢはＡに対し，「遠くから来たのだからＩとは今日中に話をつけよう。」旨申し向け，これにＡは同意し，ｅ町町民グランドに出向いた。同日午後１時前ころ，ＩはＣとｅ町町民グランドのトイレで出会ったが，その際，ＣはＩに対し，「あんたのところにＡという男と右翼が来たやろ。前の晩から来とるらしいで。」と話し掛けた。
他方，ＡとＢは同日午後１時ころ同グランドに到着し，ＢはＩに声を掛け，「政治結社Ｆ情宣局長Ｂ」などと記載された名刺を渡して，殊更に自分が右翼団体の幹部であることを認識させた。また，ＢはＣに「朝，お世話になりました。」などと挨拶し，同じ名刺を手渡した。
その後，Ｂの発案でＩに圧力を加える意図で，Ａ及びＢはａ町役場に赴き，同町長との面会を求めてそれぞれ名刺を手渡すとともに，本件土地の登記簿謄本を示すなどしながら，同町長にＩが他人の土地を無断使用していると訴えた。その後，二人は養父郡ｇ町の法務局に向かったが，途中，その旨を告げて，ＢはＭ警察署でＩに対する街宣のための道路使用許可申請用紙を受け取った。同日午後７時３０分ころ，Ａ及びＢはＩ事務所でＩと面会し，Ｉが本件土地をｈ番の土地として不法占拠している旨主張したが，Ｉは土地購入の際畑などなかったと説明してこれを認めなかった。
（５）同月２９日，Ｂは，Ｍ警察署において，兵庫県朝来郡内で反共宣伝のため９月２日から１週間，朝来郡一円を街宣車３台で街宣活動をする旨の許可申請を行った。
同日Ａは，Ｃに対し，Ｂが街宣の届出をした旨電話連絡をし，その際，９月１日昼ころＩ事務所に行くので立ち会って欲しい旨要請し，Ｃはこれを了承した。そして，ＣはＩに対し，「大変なことになっとるで。街宣の届けがＭ警察署に出ている。」旨電話し，同日午後３時過ぎころ，ｅ町議会事務局でＩと会い，激しい不安に脅えるＩに対し，街宣を止めるため大阪の右翼の大物を紹介してもよいなどと申し向けたが，Ｉはこれを断った。
（６）８月３０日，ＩはＭ警察署に赴き，右翼から土地の問題で街宣をかけられそうな事態にあり，その右翼らと９月１日に会うことになっている旨相談したところ，誰かを連れて会うように助言を受けたため，友人であるＮに立ち会って貰うよう依頼し，了承を得た。
（７）９月１日，Ｉ事務所にＩ，Ｎ，Ａ，Ｂ，Ｃが集まり交渉が開始された。ＡはＩに対し，本件土地はＩの石置き場に含まれており，同所を不法占拠している，買い取れと要求したのに対し，Ｉは，昭和４８年に国道の西にある山林と国道脇の窪地である同所を購入したのであり，本件土地の所在は明らかでない旨主張し譲らなかった。


その後，石置き場でＩに対し，Ａは同人の考える本件土地の所在を示すなどしたがＩは納得しなかった。同所から事務所に戻る際，ＡはＩに対し，「右翼に街宣されて生き残った政治家はおれへんで。生きた金使うたほうがいいで。」などと申し向けて，同人を脅迫した。事務所に戻った後も，Ａは，Ｉに対し本件土地を買うように執拗に要求するとともに，「捨て銭になるか。生き金になるか。それは社長の考え一つ」などと申し向け，売買代金名下に金員を支払うよう要求した。翌９月２日朝来郡４町の合併協議会の発足式が行われＩも出席する予定であったところ，Ｉは，Ａの要求を拒めば，Ｂが街宣活動を行ってこの式典を滅茶苦茶にするのではないか，自らの政治生命が奪われるのではないかと恐怖し，街宣活動を止めるためには売買代金名下になにがしかの金員を支払うのもやむを得ないと考え，本件土地を購入することを承諾した。
このような経過で代金額交渉に入ったが，Ｂは「金の話になるなら出るわ。」と述べて事務所から階下に下り，続いて，Ｎも脅される惨めな姿を見せたくないと考えたＩの要請により階下に下り，Ａ，Ｃ，Ｉの３名が同室に残った。当初，Ａは２５００万円を，Ｉは２００万円を主張し，Ｃは両者の間を行き来し，「売買価額」の仲介作業を行い，同日午後２時ころ，Ｉが街宣を止めたい一心で７５０万円の金額を提示すると，これを聞いたＡは，そんな馬鹿な値段はない，これ以上Ｉが要求を拒むのであればＢが街宣活動をする旨Ｃに通告し，Ｃは，Ｉに対し，「Ａは，『この件はＢに話を渡す。』と言っている。Ｂは，『明日から街宣をかける。』と言っている。街宣されたら大変なことになる，考え直したほうがええ。わしに任せ，指一本でどうや。」などと申し向けて１０００万円の交付を要求した。Ｉはやむなくこれを受け入れる旨返答したが，Ａの意向を聞いたＣがさらに２００万円を上乗せするようＩに迫り，Ｉはやむなくこれを受け入れ，売買代金額は１２００万円となった。
その後，ＡとＢが同事務所に戻り，Ａが手付金として２００万円の支払を求めたところ，Ｉは，街宣は絶対にしないこと，残金１０００万円は９月１０日過ぎに支払うが，その際には本件土地の所在を明らかにすることを条件にする旨を伝え，Ａらはこれを了承し，同所で小切手２通（額面合計２００万円）の交付を受けた。（８）Ｂは，９月５日からａ町周辺において街宣車でＩの信用を低下させるような街宣活動を開始し，その後も街宣活動の許可申請を行い，９月１３日からはＩの実名を出して同人を標的にこれを非難する街宣活動を続けたが，その内容はＩを中傷し，本件土地に関するＩの言い分を破廉恥行為であるがごとく宣伝し，あるいは地方選挙ではＩのような者でない者を選んで欲しいなどとするものであり，このような街宣活動は，平成１５年３月１９日まで，合計４４回，参加した車両は延べ５３台，人員は延べ１３７人に及ぶなど執拗なものであった。（９）平成１４年９月６日，ＡはＩの自宅において本件土地の所在場所について話し合ったが，結局判明しなかった。その際，Ｉが街宣しない約束であったのにこれをしていると抗議すると，Ａは，「体を張ってでも止めます。」と述べたが，同日夜，Ｉに電話で，Ｂは街宣を止めないと言っている，残金は支払われていないのかと聞かれたと話し，残金が支払われなければ街宣は止まらない旨を伝え，同人が弁護士に相談した旨言うと，「来年選挙ですな。」と暗に選挙への影響をほのめかすなどして，Ｉから残金を交付させようとした。
（１０）９月１２日，Ｃは，ｇ町の法務局でＢに出会った際，同人に対し，「以前にもａ町に右翼が来たことがある。」「大阪や岡山から街宣車を呼んで，もっと数を増やして街宣したらどないや。」などと述べて，残金の支払を渋るＩに圧力を加えるよう促した。さらに，Ｃは，同日，Ｉに電話で，「法務局でＢに会ったが，大阪や岡山から街宣車を７台も８台も連れてきて街宣するぞと言いよった。」などと述べて，残金の支払がなければ街宣活動が激しくなる旨を告げた。なお，前記のとおり，翌１３日には，ＢはＩの実名を出して，本件土地をＩが不法占拠している旨街宣内容をエスカレートさせている。
（１１）Ａから頼まれ，Ｂは，１０月２６日，Ｇ事務所において，Ｃに対し，「本件土地の件は裁判になっているようです。Ｉは残金をまだ支払っていない。なんとかならんですかね。」などと述べて，ＣにおいてＩにさらに圧力をかけるように依頼した。
（１２）１０月２７日，ＣはＩの自宅において，Ｉに対し，「わしは徹底的にやったる。わしが入ったら怖いぞ。ほかのとちゃうで。弁護士に頼んだってあかへんがな。契約してもうとんのに。わしが立会になっとるさけ。あんたの責任で出さなあかんのや。Ａさんみたいにちょろこいことせえへんで。これからどんどんごっつうやられるで。われこそ首吊って死なんなんぞ。なめとったら，追い込まれるで。」などと申し向けて残金１０００万円の交付を要求して脅迫した。以上の事実が認められる。


３Ａは，捜査段階から公判段階に至るまで，一貫して本件はあくまで正当な不動産売買交渉の結果，Ｉに対し本件土地の不法占拠を認めさせ，売買契約が成立したもので恐喝の犯意はなかった，他の被告人らとの間に共謀もなかった旨供述するが，右翼であるＢに交渉への立会を求めた理由を明らかにできない点など，その供述内容自体が曖昧かつ不自然，不合理である上，その骨格部分については十分信用できるＩ証言やＢの各検察官調書等に照らし，信用できない。Ｂは，捜査段階においては本件犯行を全面的に認める旨の供述をしているところ，公判段階に至ってこれを否定する供述をするが，その供述内容自体が極めて不自然，不合理であるから，同被告人の各検察官調書の信用性は十分である。さらに，Ｃは捜査段階から，Ａ及びＢと本件恐喝の共謀はしていないと述べながらも，Ａが右翼のＢと共謀して街宣をネタにＩを脅していたこと，９月１日の段階でＩが街宣されることにひどく脅えていることをそれぞれ認識しており，１０月２７日Ｉを脅迫して残額を支払わせようとしたことは認めているのであって，公判段階におけるその供述を含め検討しても，同人の各検察官調書の信用性もまた十分である。
４　２認定の事実によれば，Ａにおいて，所在の明らかでない本件土地を種に，被害者であるＩが街宣活動をおそれる地方議会議員，議長であることに目をつけ，右翼であるＢに依頼し，同じく地方議会議員のＣを中立的な仲介者のごとき役割で犯行に引き込み，３者共謀の上，被害者に対し恐喝行為に及んだことは明白であって，Ｃにおいて，Ａ，Ｂの恐喝行為を認識しながら，これに同調して１０月２７日には自ら激しい脅迫行為に及び，残金の支払を要求したものであるから，被告人ら３名が，少なくとも暗黙のうちに，Iから金員を喝取する旨の意思を相通じて本件犯行に及んだものと認めるに十分である。
５　以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示恐喝の事実を認めるに十分である。各弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人３名の判示各所為はそれぞれ包括して刑法６０条，２４９条１項に該当するところが，それぞれその所定刑期の範囲内で被告人Ａ及び被告人Ｃをいずれも懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役２年に処し，被告人３名に対し同法２１条を各適用して未決勾留日数中，被告人Ａ及び被告人Ｂに対しいずれも３６０日を，被告人Ｃに対し２００日をそれぞれその刑に算入し，被告人Ｃに対し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人３名が共謀の上，被害者に対し，右翼によるいわゆる街宣活動をほのめかし，あるいは街宣活動を行うなどして脅迫を加え，売買代金の手付金名下に額面合計２００万円の小切手２通を喝取し，さらに売買残代金名下に１０００万円を喝取しようとしたが，これを遂げなかったという恐喝の事案であるところ，Ａは，知的障害のある遠縁の者の財産を管理するとして，その者らの財産中に所在の明らかでない本件土地があることに目を付け，地方政治家である被害者が石材店石置き場として占有する土地中に本件土地が含まれているとして，被害者が本件土地を不法占拠していると因縁を付け，右翼団体の共犯者に依頼して右翼団体の行う街宣活動を恐喝の手段として利用する本件犯行を企図し，同じく地方政治家であるＣに中立的な仲介者的役回りを演じさせて共謀の上本件犯行に及んだものであり，約７か月にわたり執拗に街宣活動を続けることにより売買代金手付金あるいはその残金支払名下に恐喝行為に及んだものであって，陰湿で悪質な犯行である上，被害者の受けた恐怖心，困惑その他の心身の苦痛は大きい。また，本件のような右翼の政治活動に名を借りた恐喝犯行を放置すれば，社会一般に与える悪影響は軽視できないのであって，一般予防の見地からも，厳しい非難に値する。Ａについてみると，同被告人は本件犯行の首謀者であり，本件は同人が立案した計画的犯行であると認められること，捜査段階から公判段階に至るまで，恐喝する意図はなかったと強弁するなど不合理な弁解を続けて恥じるところがないこと，同被告人には同種懲役前科３犯を含め５犯の懲役前科があること等を併せ考慮すると，同被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。Ｂについてみると，同被告人の果たした役割は街宣活動を手段にした恐喝事件である本件犯行に不可欠のものであったこと，同被告人は公判段階において，恐喝する意図はなかったなどと不合理な弁解を続け，本件犯行を直視してこれを省みる態度がみられないこと等を併せ考慮すると，同被告人には前科がなくはじめての公判請求であることを考慮してもなお，同被告人の刑事責任もまた相当に重いといわざるを得ない。
Ｃについてみると，同被告人は，少なくとも，９月１日の犯行開始までには他の共犯者と共謀を遂げており，１０月２７日には被害者に対し単独で激しい脅迫を加えているとはいえ，Ａの依頼により当初は仲介者として本件に関与したもののごとくであり，その犯情は必ずしも軽くはないが，他の被告人２名と比べれば犯情において斟酌すべきものがあること，同被告人は捜査公判を通じて客観的事実関係は概ね認めるものの，恐喝する意図はなかった旨不合理な弁解を続けて止まないこと，多数の罰金前科のほか公職選挙法違反の懲役前科を有することを併せ考慮すると，同被告人の刑事責任もまた重い。
以上の事情を総合勘案し，被告人３名をそれぞれ主文の刑に処し，Ｃに対しては，その刑の執行を４年間猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１０月２８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　杉　森　研　二


主　　　文
一　被告組合及び被告分会は、各所属組合員又は第三者をして次に掲げる行為を行わせてはならない。
１　原告らの肩書住所の自宅に赴いて原告らに面会を強要すること。２　原告らの右自宅の門扉の中心地点を起点として半径一〇〇メートルの範囲内の土地において、拡声器を使用し、又は大声をあげるなどして、原告らを非難したり、団体交渉を要求したりするなどの演説をし、又はシュプレヒコールをすること。
３　原告Ａの会合先に赴いて同原告との面会を強要すること。二　被告らは、連帯して、原告らそれぞれに対し、各金五〇万円及びこれに対する被告組合は平成九年六月二七日から、被告分会は平成九年六月一八日から、被告Ｂは平成九年六月八日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は、原告らと被告組合及び被告分会との間においては原告らに生じた費用の五分の四を右被告両名の負担とし、その余は各自の負担とし、原告らと被告Ｂとの間においては、これを二分し、その一を原告ら、その余を被告Ｂの負担とする。
五　この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
（平成八年（ワ）第五九〇一号事件）
被告組合及び被告分会は、各所属組合員又は第三者をして次に掲げる行為を行わせてはならない。
１　原告らの肩書住所の自宅に赴いて原告らに面会を強要すること。２　原告らの右自宅の門扉の中心地点を起点として半径一〇〇メートルの範囲内の土地において、拡声器を使用し、又は大声をあげるなどして、原告らを非難したり、団体交渉を要求したりするなどの演説をし、又はシュプレヒコールをすること。
３　原告Ｃの勤務先である調布市立第八中学校に赴いて同原告との面会を強要し又は原告Ａの会合先に赴いて同原告との面会を強要すること。
（平成九年（ワ）第一〇七九八号事件）
被告らは、原告Ｃに対し各自金一〇〇万円、原告Ａに対し各自金一〇〇万円及びこれらに対する被告組合は平成九年六月二七日から、被告分会は平成九年六月一八日から、被告Ｂは平成九年六月八日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、破産した中央洋書株式会社の元代表取締役である原告Ｃ及び同社の取締役であった原告Ａが、同社の従業員で組織する被告分会、被告分会の分会長である被告Ｂ、被告分会の加入する被告組合に対し、被告らの違法な面会強要行為及び団体交渉を要求する行為によって、私生活の平穏を害され、精神的苦痛を被ったとして右各行為の差止め及び損害賠償を求める事案である。
一　当事者間に争いのない事実等
１　中央洋書株式会社（以下「破産会社」という。）は、昭和三五年八月に設立された資本金三〇〇万円の株式会社で、洋書の輸入取り次ぎ販売及び和書の出版を主な業務としており、従業員は約二〇名であったが、平成五年五月二〇日、負債約八億〇八六五万円を抱え、東京地方裁判所により破産宣告を受け（甲一）、平成一〇年二月一三日、費用不足による破産廃止決定により破産手続は終了した（甲四一）。
２　原告Ｃは破産会社の代表取締役であり、原告Ａは原告Ｃの妻で同社の取締役であり、両原告は破産会社の株主であったが、原告Ｃも平成五年五月二〇日、負債約五億円を抱え、東京地方裁判所により破産宣告を受けた（甲二）。３　被告分会は破産会社の従業員八名が所属する労働組合であり、被告組合に加入している。被告Ｂは被告分会の分会長である。
４　被告らは、破産会社の破産宣告後も、原告らの自宅を訪れ、その付近で団体交渉の申入れを行うとしてビラを配布したり、演説を行ったり、シュプレヒコールを行ったりしたため、原告らは、被告組合及び被告分会を債務者として、東京地方裁判所に対し、妨害禁止の仮処分命令の申立て（平成七年（ヨ）第二一二〇六号）をし、平成八年一月三一日、被告組合及び被告分会に対し、原告らに対する面会強要禁止、原告らの自宅から半径一〇〇メートルの範囲内における団体交渉要求等の禁止を内容とする仮処分命令を得た（甲一六）が、被告らの行為は止まず、原告らは、東京地方裁判所に対し、間接強制の申立てをし、平成九年九月二九日、原告らの申立てを認める決定を得た（甲二二）。
二　主たる争点
被告らの行為の違法性
三　争点についての当事者の主張
１　原告らの主張
原告らは、破産会社の破産宣告によって　取締役を当然に退任し、団体交渉応諾義務がないにもかかわらず、被告らは団体交渉の申入れと称し、次のとおり、執拗に原告らの私生活の場である自宅に押し掛け、近隣一帯にビラを撒き、大声や拡声器を用いて演説を行い、何度もシュプレヒコールを繰り返し、また、原告らを誹謗中傷するなどしている。
仮に被告らの主張のとおり、取締役の行う事柄のう
ち、破産財団に関係のない事柄は、取締役が破産会社を代表して執行するべきであるとしても、被告らが要求する団体交渉事項は、労働組合法一条に規定する労働条件の向上とは関係のないものであってそもそも団体交渉事項には当たらない。右のとおり、被告らは、原告らには団体交渉応諾義務がないにもかかわらず、次のとおり、社会的受忍限度を超えて違法に団体交渉を要求する行為を行った。①　平成五年四月一〇日午前九時、被告Ｂ、被告組合所属のＤを含む七、八人が原告らの自宅を訪れ、自宅周辺でビラを撒いた。


②　平成五年一〇月二日午前一一時から午前一一時三〇分までの間、同年一一月一七日、平成六年二月二日、同月一九日、平成六年三月九日午前九時三〇分、同月二六日午前一一時、平成六年四月三日午前九時、同月一三日午前九時三〇分から約三〇分、平成六年五月一〇日午前八時五〇分から午前一一時までの間、平成六年六月一日午前九時三〇分から午前一〇時三〇分までの間、同月一八日午前九時から午前一〇時までの間、同月二八日午後五時三〇分、平成六年七月七日午前八時四五分から午前一〇時四五分までの間、同月二六日午前一〇時〇五分から午前一〇時四五分までの間、平成六年八月六日午前一〇時三〇分から午前一一時四〇分までの間、いずれも被告Ｂ及びＤらが、原告らの自宅を訪れ、「出てきて団交に応じろ。倒産の責任をとれ。」などとスピーカーを使用してアジ演説を行ったり、原告らの自宅だけでなく、近隣宅にもビラを投函し、引き上げる際には「最後まで闘うぞ。勝つまで闘うぞ。」とシュプレヒコールを行った。
③　平成六年八月二五日午前九時五〇分から一〇分間、原告Ａが教育委員会の会議を傍聴するために調布市役所を訪れたところ、その入り口で被告Ｂ及びＤを含む七、八人が待ち伏せしており、原告Ａを認めると取り囲み、「経営者としての責任を感じないのか。」、「団交の日を決めよう。」などと言った。④　平成六年一一月二八日午前八時一〇分、被告Ｂ、Ｄ、被告らの支援者Ｅらが原告らの自宅を訪れ、「居ることはわかっているんだぞ、出てこい。」と言い、出かけようとして表に出た原告Ａに対し（なお、原告Ｃは既に外出後であった。）、「倒産の責任はどうするのか。逃げられると思っているのか。これからはどこまでも追いかけて行くぞ。」、「団交に応じろ。」と口々に言い、その後、原告Ａがそ
の場を離れた後も呼びか
け、シュプレヒコール、近隣宅へのビラ配布を行った。⑤　平成六年一二月二〇日午前八時〇五分から午前一〇時三〇分までの間、平成七年一月二四日午前八時四五分ころ、同年二月一四日午前八時ころから午前一〇時二〇分ころまでの間、被告Ｂ、Ｄらが原告らの自宅を訪れ、赤旗を門扉に掛けてアジ演説を行った後、「社長Ｃ、役員Ａは倒産の責任をとれ、団交に応じろ、最後まで闘うぞ、勝つまで闘うぞ。」とシュプレヒコールを行った。⑥　平成七年四月二〇日午後八時ころ、被告Ｂ及びＤを含む七、八人が、路上で間隔をおいて原告Ｃを待ち伏せ、「管財人は団交に応じていいと言った。もう逃げられないんだぞ。引っ越し先は分かっているのだ。これから奥さんに会いに行ってもいいんだぞ。いつ団交するか。」などと言った。
⑦　平成七年四月二五日午後三時、被告Ｂを含む七、八人が原告らの自宅を訪れ、「Ｃ社長、Ｃ社長、団交に来ました。」、「居ることは分かっているのだ。出てこい。会社倒産の責任をとれ。労働者の賃金を踏み倒す気か。二年も賃金を払わずに逃亡するのか。」などと言い、中学校の夜間勤務に出かけるために表に出た原告Ｃともみ合いになり、「通してくれ。」、「団交に応じろ。」といったやりとりの後近所にビラを配布した。
⑧　平成七年五月二日、被告Ｂ、Ｄ、Ｅは、原告Ｃと吉祥寺の喫茶店「ルノアール」で会った際、原告Ｃを三時間にもわたって拘束し、団体交渉に応じるよう迫り、被告らが用意した文書に手を押さえて署名させようとした。右文書の内容は、①社長と組合の解決団交とする、②団交にＡとＦを同席させる、③社長は責任を持って争議解決まで団交を継続する、というものであった。⑨　平成七年五月一六日、原告らの外出中に被告ら作成の「団交要求書」が郵便受けに投函されていた。
⑩　平成七年五月三一日午後二時三〇分から午後四時三〇分までの間、原告Ａのみが在宅し、その友人が来訪中であったところ、被告Ｂ及びＤを含む数名が原告らの自宅を訪れ、門扉に赤旗を掛け、「出てきて話しなさい。」と呼びかけ、表に出ていったＡに対し団体交渉を要求した後、シュプレヒコールを行った。⑪　平成七年九月一一日午前七時、被告Ｂが原告らの自宅を訪れ、午前七時三〇分、外出するため表に出た原告Ｃに対し、「団交に応じなさい。」などと怒鳴っていたが、その後午前八時三〇分、「Ａさん、経営者としての責任をとりなさい。団交に応じなさい。外で待っているから、出てこい。」と言い、原告Ａが表に出ると、被告Ｂを含め数名がその場におり、被告Ｂが、スピーカーを使用して「団交に応じなさい。」などと言い、被告Ｂを含む二、三人が、出かけようとする原告Ａに近づき「解雇を撤回しろ。会社を再建しろ。市民運動をやっていたんだろ。話し合いが第一だってことはわかっているだろ。」、「いつまでも逃げられると思うな。」などと言った。
⑫　平成七年一〇月一三日午後三時から午後四時三〇分までの間、被告Ｂ及びＤを含む約一〇人が原告Ａのみ在宅中の原告らの自宅を訪れ、赤旗を門扉に掛け、スピーカーを使用して「社長、出てきて話し合いに応じなさい。」と呼びかけ、ビラを配布した。
⑬　平成七年一一月一五日午前八時三〇分から午前一〇時三〇分までの間、被告Ｂ、Ｄ及び支援団体を含め約四〇人が原告らの自宅を訪れ、被告Ｂ、支援団体の者がスピーカーを使用して演説を行った。


⑭　平成七年一二月一四日、原告らが東京地方裁判所に出頭した際、被告組合に所属する組合員数人が原告Ａに対し「何でこんなことをするんだ、取り下げろ。」と言った。妨害禁止仮処分命令申立事件の審尋の終了後、被告らは、原告らを取り囲み、「団交に応じろ。」、「未払賃金を払え。」と言ったため、原告らに同行していた原告ら代理人の青木俊文弁護士（以下「青木弁護士」という。）が書記官を呼んだが、被告らは書記官の制止に従わず、原告らを取り囲み「取り下げろ、団交しろ。」などと言い、原告らは身動きがとれなくなった。⑮　平成八年四月九日午前九時一五分から午前一〇時三〇分までの間、被告Ｂ、Ｄらが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して演説を行ったり、ビデオカメラで原告らの方を撮影した後シュプレヒコールを行った。
⑯　平成八年六月七日午後三時一五分、被告Ｂ、被告組合所属の組合員らが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して「経営者として無責任である。」、「いつまで逃亡しているのか。」、「話し合いに応じろ。」などと演説を行い、午後四時二〇分、シュプレヒコールを始めた。また、この間、表に出てきた原告Ａに対し、団交要求書を受け取るよう迫った。
⑰　平成八年九月一〇日午前八時、原告Ｃは、被告Ｂ及びＤと原告らの自宅前で出会い、被告Ｂ及びＤに両脇から小突かれ、四〇〇メートル程つけられた。そのほか被告Ｂ及びＤは、ビラを近所に配布した。
⑱　平成九年四月七日午前八時三〇分、原告Ｃが自宅を出たところ、被告Ｂ外一人が来ており、午前九時一〇分、これにＤが加わり、原告Ｃは右三人に小突かれたりしながら押し問答をし、約三〇分後解放された。
⑲　平成九年五月一〇日午前九時三〇分から午前一一時一〇分までの間、被告Ｂらが原告らの自宅を訪れ、門扉に赤旗を掛け、スピーカーを使用してアジ演説を行い、シュプレヒコールを行った。
⑳　平成九年六月一七日午前九時一〇分から午後一一時一〇分までの間、被告Ｂ及びＤが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して「裁判所や管財人が何を言っても関係ないんだ。直接話し合い解決しろ。」などと言ってシュプレヒコールを行った後、原告Ａが表に出ると、「何だ、居たんじゃないか。居たのなら出てきて団交に応じろ。」と叫んだ。
原告らは、被告らの右のような行為によって、私生活の平穏を著しく害され、また、多大の精神的苦痛を被った。原告らの慰謝料は、いずれもそれぞれ一〇〇万円を下らない。
２　被告らの主張
原告らに団体交渉応諾義務がないとの原告らの主張は争う。委任者が破産した場合、委任関係が終了するとされている（民法六五三条）のは委任者がなしえなくなった行為は受任者もまたこれをなしえないため、委任は目的を達することができなくなるからである。破産宣告によって破産管財人が選任されると、会社の財産関係（破産財団）に関する行為は、破産管財人が行うために、会社と取締役との委任関係は終了するが、破産財団に関係のない事柄については、会社との間の委任関係を終了させる必要はなく、依然取締役が会社を代表して執行するものと解するべきである。そして、本件において、被告らが原告らに対して求める団体交渉事項は、会社倒産及び争議の責任、倒産に至る過程での疑惑解明、原告らがした労働者蔑視、労働組合敵視の一連の言動に対する謝罪、解雇という労働条件の上での不利益を回復すること、労働組合としての活動に対して行われた不当労働行為による不利益を回復することであって、いずれにしろ破産財団とは関係のない事柄であるから、これらについて、原告らには団体交渉応諾義務がある。原告ら主張の団体交渉要求行為の実態は次のようなものであった。
①について
原告ら主張の日時に原告らの自宅を訪れたことは認めるが、それは団体交渉議題等についての「要望書」を原告Ｃに手渡すためであって、実際に在宅していた原告Ｃに「要望書」を手渡し、団体交渉日時の確認をしただけで、原告らの自宅周辺でビラを配布したりしていない。
③について
原告主張の日時に約五名で、調布市民及び調布市教育委員会の参観者、傍聴者に情宣するために、調布市役所の前で情宣行動をしていたところ、原告Ａと顔を会わすことができたので、団体交渉の要求を行った。原告Ａは、団体交渉を行うことを約束したが、時間がないとのことで後日団体交渉の日時を決めることを合意して分かれたもので、行った人数は七、八名もの多数ではない。
⑥について
原告主張の日時に二名が道端に腰を下ろしていたところ、原告Ｃが通りかかり、原告Ｃの方から声をかけてきて、「自分としては団交に応じたいが、破産管財人から止められている。明日呼出しを受けているので、破産管財人に組合と会ってもいいか聞いてみる。」と述べたのであり、七、八人もの多数で原告Ｃを待ち伏せしていたわけではない。
⑦について
原告主張の日時に原告らの自宅を訪れたのは、平成七年四月二一日に原告Ｃが破産管財人に被告らとの団体交渉の許可を求めるということであったので、その結果を聞くためであったから、「団交に来ました。」などと言ったことはない。「賃金を払わずに逃亡するのか。」と述べたのは、倒産、破産によって労働者の生活を破壊したことに一片の責任も感じていない原告Ｃに抗議の意味を込めて言った言葉である。
⑧について
原告主張の日時に原告主張の場所で原告Ｃと会い、その際、被告らが、原告Ｃに対し、被告らの用意した書面に署名することを求めたのは事実であるが、手を押さえて署名させようとしたことはなく、実際、原告Ｃは署名しなかった。この日の会合が多少長くなったのは、原告Ｃは「団交する資格はない。団交しても不成立であるし、越権行為になる。」などと述べたが、被告らは破産会社の常置代理人であるＧ弁護士からのファックス文書を見せ、原告Ｃが団体交渉受諾の返事をしたこと、破産管財人がそれを承認したこと、団体交渉によって何らかの問題が生じれば被告らと破産管財人で調整すると破産管財人が裁判所で言明したこと等を話したが、原告Ｃが「Ｈ管財人は信用できるが、Ｇ弁護士は信用できない。」、「Ｈ管財人がそんなことを言うなんて信じられない。」、「管財人と相談しなければ何とも言えない。」などと述べたため、事情を明らかにする必要が生じたからであった。
⑪について


原告ら主張の日時に原告らの自宅を訪れたのは事実であるが、原告Ｃは、被告Ｂの顔を見るなり、「管財人と和解が進んでいるんだろう。何で来るんだ。」、「弁護士を通して返事をする。」と言いながら写真を撮ったり、「管財人が会うなと言っている。嘘だと思うなら、管財人とつけあわせろ。」と言い、「うるさい、黙れ。」と怒鳴り、「我慢してきた。警察を呼ぶ。ここにいるんだな。警察を呼んでくる。」と言って自転車に乗って走って行った。
⑬について
原告ら主張の日に原告らの自宅を訪れたのは事実であるが、時間は午前九時三〇分から午前一一時までである。
⑭について
原告ら主張の日時に東京地方裁判所に出頭した際、被告らが廊下で原告らに直接の団体交渉で争議を解決するよう話しかけたところ、原告ら代理人青木弁護士は、被告らが原告らの通行を妨害したわけでもないのに「廷吏を呼べ、裁判官を呼べ、こいつらを排除しろ。」などと大声を上げ始めた。
⑮について
原告ら主張の日時に原告らの自宅を訪れたのは事実であるが、原告Ａは、被告Ｂ、Ｄらが訪れると、すぐ表に出てきてテープレコーダーのスイッチを入れ、写真を撮ると自宅に戻った。
⑯について
原告ら主張の日時に原告らの自宅を訪れたのは事実であるが、原告Ａは声を掛けても無視しながら、突然表に出てきて写真を撮ると自宅に戻った。
⑰について
原告ら主張の日時に原告Ｃと会ったのは事実であるが、原告Ｃを小突いたり、つけたりしていない。原告Ｃが「警察を呼ぶぞ、どけ。」と怒鳴ったが、被告Ｂらは、原告Ｃとしばらく一緒に歩いて話をしただけである。
⑱について
原告ら主張の日時に原告らの自宅を訪れたのは事実であるが、原告Ｃを小突いたりしておらず、始終穏やかに話をしていただけである。
３　被告分会及び被告Ｂの認否
②について
平成五年一〇月二日から平成六年八月六日までの間、原告ら主張の各日時であるかどうかは定かでないが、このころ、月一、二回被告Ｂが原告らの自宅を訪れ、被告分会の組合活動として、原告らの自宅に向けて原告ら主張のようなアジ演説を行ったり、シュプレヒコールを行ったことは認める。なお、その際、スピーカーは使用したこともあるが、使用しなかったこともある。また、原告らの自宅及びその近隣宅にビラを投函したことは認める。
③ないし⑤について
具体的な各日時については定かではない。
⑨について
具体
的な日時は定かではないが、原告ら主張のとおり原告らの自宅の郵便受けに団交要求書を投函したことは認める。
⑩について
具体的な日時は定かではなく、原告ら主張のとおりであるかどうかはともかく、これに類する行為をしたことは認める。
⑫について
具体的な日時は定かではない。
⑬について
原告ら主張の事実を認める。
⑲及び⑳について
具体的な各日時は定かではない。
第三　当裁判所の判断
一　後掲各証拠によれば、次の事実が認められ（当事者間に争いのない事実等を含む。）、右証拠中これに反する部分は採用しない。
１　破産会社は、昭和三五年八月二九日、図書の輸入・販売を主たる目的として原告Ｃによって設立され、昭和四二年八月には医学書の販売を主とした店舗を開店し、昭和五五年には出版部を設けて翻訳書を出版するなど順調に推移し、昭和五八年以降は年商六億円ないし七億円を上げていたが、昭和六二年以降急激に業績が悪化し（乙四）、一時金は平成二年には分割で支払われ、平成三年冬期一時金から支給されなくなり、平成四年には給与の遅配が始まり、同年九月から全く支給されなくなった（乙三一、被告Ｂ本人）。この間、原告Ｃは、資金繰りが次第に困難になったため、ポナペ観光株式会社（以下「ポナペ観光」という。）から融資を受けて破産会社を再建しようとし、平成四年九月三〇日、ポナペ観光との間で原告Ｃが保有する破産会社の全株式及び破産会社の営業を同社に譲渡する旨の契約書（乙四、乙一八）を作成し、そのころ、原告Ｃは、ポナペ観光に破産会社の実印、手形帳、小切手帳を預けたが、破産会社名義で振出された約束手形が銀行に流れるに至り、破産会社が乗っ取られるとの危機感を持ち、平成四年一〇月二二日付けでポナペ観光に対し、右契約を破棄する旨の内容証明を送付した（乙四、乙一九、原告Ｃ本人、弁論の全趣旨）。右のようなポナペ観光との経緯や当時の破産会社の経営状況について、従業員に対して説明が行われないまま、破産会社は平成四年一〇月二八日、同月二九日と二回約束手形が不渡りとなり事実上倒産した（乙三二）。２　破産会社には、元々中央洋書労働組合があり、被告Ｂは、右労働組合で活動していたが、破産会社の事実上の倒産等の危機的な状況の中で、右労働組合のみでの対応は困難と考え、平成四年一一月、被告分会を結成し、被告組合に加盟した（乙三二）。その後、被告分会は、倒産に対する対


策を話し合うための団体交渉を破産会社に申入れ、何回か団体交渉を行ったが、合意には至らなかったため、その後も破産会社に対し、団体交渉の要求を行い、平成五年四月一六日に団体交渉が行われることになったので、平成五年四月一〇日午前九時ころ、被告Ｂは、被告組合に所属するＤ外数名とともに、原告らの自宅（転居前の自宅で、東京都調布市〈以下略〉）を訪れ、原告Ｃに対し、同月一六日開催予定の団体交渉の際の団体交渉議題等についての「要望書」を直接手交した（乙三二、原告Ｃ及び被告Ｂ各本人）。しかし、同月一六日の団体交渉は開催されず、その後の日程も決まらないまま、平成五年五月二〇日、破産会社及び原告Ｃが破産宣告を受けたため、被告Ｂは、同月二三日、団体交渉要求を行うため、原告ら自宅を訪れたが、原告らは不在であったため、「団交要求書」を郵便受けに投函し、周辺に抗議のビラを配布した（乙三一、乙三二、争いのない事実）。３　破産会社の破産宣告を受けて破産管財人としてＨ弁護士、常置代理人としてＧ弁護士、Ｉ弁護士がそれぞれ選任され、平成五年一〇月一日、同年一二月三日、平成一〇年二月一三日に債権者集会が開催されたが、平成一〇年二月一三日、費用不足による破産廃止決定により破産手続は終了した（甲三六ないし甲四〇、甲四〇の一、二、乙三）。
被告Ｂは、平成五年一〇月一日、同年一二月三日の二回の債権者集会に出席した（甲三六、甲三八）。また、破産管財人Ｈ弁護士は、第一回の債権者集会までの間の平成五年五月二四日、被告分会から団体交渉の申入れを受け、同年六月八日、七月一三日、八月四日の三回にわたり、被告分会と団体交渉を行ったほか、平成五年五月二五日、被告分会の組合員八名を含む一二名の破産会社の従業員に対し、解雇通知を発した（乙三）。
４　破産会社の第一回債権者集会の後、平成五年一〇月二日午前一一時ころから午前一一時三〇分ころまでの間、同年一一月一七日、平成六年二月二日、同月一九日、平成六年三月九日午前九時三〇分ころ、同月二六日午前一一時ころ、平成六年四月三日午前九時ころ、同月一三日午前九時三〇分ころから約三〇分、平成六年五月一〇日午前八時五〇分ころから午前一一時ころまでの間、平成六年六月一日午前九時三〇分ころから午前一〇時三〇分ころまでの間、同月一八日午前九時ころから午前一〇時ころまでの間、同月二八日午後五時三〇分ころ、平成六年七月七日午前八時四五分ころから午前一〇時四五分ころまでの間、同月二六日午前一〇時〇五分ころから午前一〇時四五分ころまでの間、平成六年八月六日午前一〇時三〇分ころから午前一一時四〇分ころまでの間、いずれも被告Ｂ及びＤらが、原告らの自宅を訪れ、「出てきて団交に応じろ。倒産の責任をとれ。」などとスピーカーを使用してアジ演説を行ったり（なお、スピーカーは使用しないこともあった。）、原告らの自宅だけでなく、近隣宅にビラを投函し、引き上げる際には「最後まで闘うぞ。勝つまで闘うぞ。」とシュプレヒコールを行った（甲七、甲二五、原告Ａ本人、弁論の全趣旨）。
また、平成六年八月二五日、被告Ｂ、Ｄを含む数名は、調布市役所の前で、調布市民及び調布市教育委員会の参観者、傍聴者に対し情宣活動を行い、同日、午前九時五〇分ころ、教育委員会の会議を傍聴するために調布市役所を訪れた原告Ａを取り囲み、「経営者としての責任を感じないのか。」、「団交の日を決めよう。」などと言って、団体交渉の要求を行った（甲七、甲二五、乙三一、乙三二、原告Ａ本人）。
さらに、平成六年一一月二八日午前八時一〇分ころ、被告Ｂ、Ｄ、被告らの支援者Ｅらが原告らの自宅を訪れ、「居ることはわかっているんだぞ、出てこい。」と言い、出かけようとして表に出た原告Ａに対し（なお、原告Ｃは既に外出後であった。）、「倒産の責任はどうするのか。逃げられると思っているのか。これからはどこまでも追いかけて行くぞ。」、「団交に応じろ。」と口々に言い、その後、原告Ａがその場を離れた後も呼びかけ、シュプレヒコール、近隣宅へのビラ配布を行った（甲七、甲二五、原告ら各本人）。
その後も平成六年一二月二〇日午前八時〇五分ころから午前一〇時三〇分ころまでの間、平成七年一月二四日午前八時四五分ころ、同年二月一四日午前八時ころから午前一〇時二〇分ころまでの間、被告Ｂ、Ｄらが原告らの自宅を訪れ、赤旗を門扉に掛けてアジ演説を行った後、「社長Ｃ、役員Ａは倒産の責任をとれ。団交に応じろ。最後まで闘うぞ、勝つまで闘うぞ。」とシュプレヒコールを行った（甲七、甲二五、原告Ａ本人、弁論の全趣旨）。
５（一）　原告らは、それまでの住居が競売手続により売却されたため、平成七年四月までに転居し、肩書住所地に居住するようになった。平成七年四月二〇日午後
八時ころ、帰宅途中の原告Ｃに対し、少なくと
も被告Ｂ及びＤの二名が、団体交渉を要求し、「引っ越し先はわかっているのだ。」などと述べた（甲七、甲二五、原告Ｃ本人）。これに対し、原告Ｃは、「明日、管財人に呼び出されているので、団交に応じてもよいかどうか管財人に聞いてみる。」と述べたが、被告Ｂが破産管財人に問い合わせたところ、破産管財人が原告Ｃを平成七年四月二一日に呼び出した事実はなかったことが判明したため、平成七年四月二五日午後三時ころ、被告Ｂを含む数名が原告らの自宅を訪れ、「居ることは分かっているのだ。出てこい。会社倒産の責任をとれ。労働者の賃金を踏み倒す気か。二年も賃金を払わずに逃亡するのか。」などと言い、中学校の夜間勤務に出かけるために表に出た原告Ｃともみ合いになり、「通してくれ。」、「団交に応じろ。」といったやりとりの後、近所にビラを配布した（甲七、甲二五、乙三一、乙三二、原告Ａ及び被告Ｂ各本人）。


（二）　被告分会の代理人である中西義徳弁護士は、平成七年四月二八日、同月二五日付けファックス文書を常置代理人のＧ弁護士から受け取った（乙一五）。右文書には、原告Ｃには団体交渉に応じる意思があることのほか団体交渉開催の条件などが記載されていた。しかし、原告Ｃから被告らに対して具体的な団体交渉開催の日時についての連絡がなかったことから、被告Ｂは、平成七年五月一日、原告らの自宅を訪れ、原告らに対し、団体交渉を開催することを要求し、同月二日に団体交渉開催のための事前折衝を行うことを決めて、原告Ｃは、その旨記載した文書を作成した。原告Ｃは、右文書どおり平成七年五月二日、被告Ｂ、Ｄらと吉祥寺の喫茶店「ルノアール」で会った（乙一二、乙三一、乙三二）。その際、被告Ｂ、Ｄらは、原告Ｃに対し、Ｇ弁護士からのファックス文書（乙一五）を見せたり、被告らが用意した文書（その内容は、①社長と組合の解決団交とする、②団交に原告ＡとＦを同席させる、社長は責任をもって争議解決まで団交を継続するというものであった。）に署名を求めたりして、原告Ｃに対し、執拗に団体交渉を要求した。原告Ｃは、「団交には応じる。話し合いはする。」と述べる一方、「管財人が団交を勧めるなんて信じられない、確認したい。」、「管財人と相談する。」などと述べ、結局、右文書に署名はしなかったが、争議解決のために団体交渉を行う旨（乙一三）、次回の事前折衝を平成七年五月五日に行う旨（乙一四）記載した各文書を作成した（甲七、甲二五、乙三一、乙三二、原告ら及び被告Ｂ各本人）。なお、右に要した時間は少なくとも二時間以上であった（甲七、甲二五、乙三一、乙三二）。しかし、平成七年五月五日、原告らが拒否したため、事前折衝は行われなかった（甲七、甲二五、乙三一、乙三二）。（三）（１）　平成七年五月一六日、原告らの外出中に被告ら作成の「団交要求書」が郵便受けに投函され（甲七、甲二五、弁論の全趣旨）、その後も、次のとおり、被告らの原告らに対する団体交渉要求行為は繰り返された。（２）　平成七年五月三一日午後二時三〇分ころから午後四時三〇分ころまでの間、原告Ａのみが在宅し、その友人が来訪中であったところ、被告Ｂ及びＤを含む数名が原告らの自宅を訪れ、門扉に赤旗を掛け、「出てきて話しなさい。」と呼びかけ、表に出たＡに対し団体交渉を要求した後、シュプレヒコールを行った（甲七、甲二五、弁論の全趣旨）。
（３）　平成七年九月一一日午前七時ころ、被告Ｂが原告らの自宅を訪れ、午前七時三〇分ころ、外出するため表に出た原告Ｃとの間で「団交に応じなさい。」、「うるさい。黙れ、警察を呼ぶ。」といったやりとりをし、原告Ｃが自転車で出かけた後、午前八時三〇分ころ、「Ａさん、経営者としての責任をとりなさい。団交に応じなさい。外で待っているから、出てこい。」と言い、原告Ａが表に出ると、被告Ｂを含め数名がその場におり、被告Ｂが、スピーカーを使用して「団交に応じなさい。」などと言い、被告Ｂを含む二、三人が、さらに出かけようとする原告Ａに近づき「解雇を撤回しろ。会社を再建しろ。市民運動をやっていたんだろ。話し合いが第一だってことはわかっているだろ。」、「いつまでも逃げられると思うな。」などと言った（甲七、甲二五、乙三一、乙三二）。（４）　平成七年一〇月一三日午後三時ころから午後四時三〇分ころまでの間、被告Ｂ及びＤを含む約一〇人が原告Ａのみ在宅中の原告らの自宅を訪れ、赤旗を門扉に掛け、スピーカーを使用して「社長、出てきて話し合いに応じなさい。」と呼びかけ、ビラを配布した（甲一五、甲二六、弁論の全趣旨）。６（一）　原告らの転居後も被告らの団体交渉要求行為は繰り返された。原告らは、近隣住民から、迷惑している、出て行け等と苦情を言われたり、原告らも被告らに対する恐怖心が募るなどしたため、そのころ、東京地方裁判所に対し、被告分会及び被告組合を債務者として、妨害禁止の仮処分命令の申立て（平成七年（ヨ）第二一二〇六号）をしたが、その後の平成七年一一月一五日、午前中約二時間にわたり、被告Ｂ、Ｄ及び支援団体の者を含め約四〇人が原告らの自宅を訪れ、被告Ｂ、支援団体の者がスピーカーを使用して演説を行った（甲一五、甲二六、原告ら各本人、弁論の全趣旨）。
また、平成七年一二月一四日、原告らが右妨害禁止の仮処分命令申立事件の審尋のために東京地方裁判所に出頭した際、被告らは、原告らを取り囲み、右事件の取下げ及び直接の団体交渉を要求し、原告ら代理人の青木弁護士が東京地方裁判所の書記官を呼ぶ騒ぎになった（甲一五、甲二一、甲二六、乙三一、乙三二）。右妨害禁止の仮処分命令申立事件については、平成八年一月三一日、被告組合及び被告分会に対し、原告らに対する面会強要禁止、原告らの自宅から半径一〇〇メートルの範囲内における団体交渉要求、演説、シュプレヒコールの禁止、原告Ｃの勤務先及び原告Ａの会合先に赴いて面会を要求することの禁止を内容とする仮処分命令がなされ（甲一六）、平成八年三月二九日、原告らは本件訴訟を提起した（裁判所に顕著な事実）。
（二）　しかし、その後も被告らが原告らに対し、団体交渉を要求する行為は次のとおり繰り返された（以下の（１）ないし（６）の各事実は、甲一五、甲一七、甲二六、甲二九の一、二、原告ら及び被告Ｂ各本人、弁論の全趣旨により認めることができる。）。
（１）　平成八年四月九日午前九時一五分ころから午前一〇時三〇分ころまでの間、被告Ｂ、Ｄらが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して演説を行ったり、ビデオカメラで原告らの方を撮影した後シュプレヒコールを行った。このときは原告Ａも表へ出て、被告Ｂ、Ｄらの写真を撮った。


（２）　平成八年六月七日午後三時一五分ころ、被告Ｂ、被告組合所属の組合員らが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して「経営者として無責任である。」、「いつまで逃亡しているのか。」、「話し合いに応じろ。」などと演説を行い、午後四時二〇分ころ、シュプレヒコールを始めた。また、この間、表に出てきた原告Ａに対し、「団交要求書」を受け取るよう迫り、一方、原告Ａは、被告Ｂ、Ｄらの写真を撮った。
（３）　平成八年九月一〇日午前八時ころ、原告Ｃは、被告Ｂ及びＤと原告らの自
宅前で出会い、被告Ｂ及びＤに両脇
から小突かれ、「警察を呼ぶぞ、どけ。」と怒鳴ったが、被告Ｂ及びＤは、四〇〇メートル程原告Ｃをつけ、また、ビラを近所に配布した（なお、被告らは、原告Ｃを小突いたり、後をつけたりしておらず、しばらく一緒に歩いて話をしただけであると主張するが、右は原告Ｃ本人の供述に反するばかりでなく、原告Ｃが「警察を呼ぶぞ、どけ。」などと怒鳴っていることからすると、その意に反して被告らに付きまとわれたことは明らかであり、被告ら主張のように一緒に歩いて話したというような状況であったと認めることは到底できない。）。（４）　平成九年四月七日午前八時三〇分ころ、原告Ｃが自宅を出たところ、被告Ｂ外一人が来ており、午前九時一〇分ころ、これにＤが加わり、原告Ｃは右三人に小突かれたりしながら押し問答をし、約三〇分後解放された（なお、被告らは、原告Ｃを小突いたりしておらず、始終穏やかに話していたと主張するが、右は原告Ｃ本人の供述に反するばかりでなく、仮処分命令の申し立てをしたり、既に本件訴訟を提起していた状況からすると、原告Ｃが、被告らとの面会を望んでいなかったことは明らかであり、穏やかに話をするような状況であったことを認めることはできない。）。
（５）　平成九年五月一〇日午前九時三〇分ころから午前一一時一〇分ころまでの間、被告Ｂらが原告らの自宅を訪れ、門扉に赤旗を掛け、スピーカーを使用してアジ演説を行い、シュプレヒコールを行った。
（６）　平成九年六月一七日午前九時一〇分ころから午後一一時一〇分ころまでの間、被告Ｂ及びＤが原告らの自宅を訪れ、スピーカーを使用して「裁判所や管財人が何を言っても関係ないんだ。直接話し合い解決しろ。」などと言ってシュプレヒコールを行った後、原告Ａが表に出ると、「何だ、居たんじゃないか。居たのなら出てきて団交に応じろ。」と叫んだ。
（三）　そこで、原告らは、東京地方裁判所に対し、間接強制の申立てをし、平成九年九月二九日、原告らの申立てを認める決定を得た（争いのない事実）。しかし、その後も、被告Ｂは、原告らの自宅の隣家にビラを投函したり、原告らの自宅近辺に赴き、原告Ａに対し「争議解決しろ。」と言ったりしたことがある（原告Ａ及び被告Ｂ各本人）。
７　本件訴訟が提起された後、当裁判所から事実上の和解勧告があり、原告らと被告らは、三回を目途に団体交渉（ないし当事者間の協議）を行い、その終了後、原告Ｃが被告らに対し謝罪した上、原告らが本件訴訟を取り下げる方向で和解の話が進行し、平成九年四月七日、同月一七日と二回団体交渉（ないし当事者間の協議）が行われた（甲三一、甲三四、乙二二、乙二六、乙二七、乙三二、原告ら及び被告Ｂ各本人、弁論の全趣旨）。その際の議題は、破産会社の倒産に至る疑惑の解明、従業員の雇用確保等とされていたが、第二回の団体交渉においても破産会社の倒産に至る疑惑の解明まで終了しなかったため、原告らの代理人青木弁護士は、これでは三回で協議を終了するのは困難であると考え、その旨発言したところ、被告らは、争議解決まで自主交渉を継続する意思であると答えたことから、青木弁護士は、和解による解決は困難であると判断し、団体交渉（ないし当事者間の協議）の継続を拒否した（甲一五、甲二六、乙三二、原告ら及び被告Ｂ各本人、弁論の全趣旨）。
８　ところで、被告らは、原告らに対し、平成七年五月一五日、同年一〇月一三日、同年一二月二二日、平成八年五月一〇日と団交要求書を交付しているところ（甲一四、甲二〇、乙一）、右要求書には、被告らの要求する団体交渉の議題として、会社倒産及び争議の責任、倒産に至る過程での疑惑解明、その他と記載され、また、被告らは、原告らに対し、賃金の支払、雇用の確保、謝罪等を求めていた（乙三二、被告Ｂ本人）。
また、被告分会は、破産会社及び原告らに関するビラを作成、配布しており、配布場所、量及び内容の全容については不明であるが、少なくとも、原告らの転居を「夜逃げ」と非難するもの（甲三）、原告らへの抗議を調布市民に呼びかけるもの（甲四、甲八ないし甲一〇）、破産会社関係の訴訟の経過を記載したもの（甲五）、その他破産会社、原告らの責任を追及するもの（甲一一ないし甲一三）などがある。
二　団体交渉応諾義務について
商法二五四条三項によれば、会社と取締役との間の関係は、委任に関する規定に従うべきであり、民法六五三条によれば、委任は委任者又は受任者の破産によって終了するのであるから、取締役は会社の破産により、当然に取締役の地位を失うものと解せられる（最判昭和四三年三月一五日民集二二巻三号六二五頁）。そして、破産宣告時から会社が有する財産は原則として破産財団となり（破産法六条）、その管理処分権者として破産管財人が選任され（同法一五七条）、破産管財人は、破
産財団に関する職務（


同法一八五条以下）、破産債権調査に関する職務（同法二三三条以下）、配当に関する職務（同法二五六条以下）等を中心に、破産財団に関する広範な職務を行う。しかし、破産管財人の権限は破産財団に関するものに限られるのであって、自由財産の管理・処分及び破産者自身がなすべきものと定められている事項に関するものは破産者に残され、例えば、破産会社についての設立無効の訴え、会社の不成立確認、破産財団に影響を及ぼさない株主総会決議取消しの訴えなどの法人格の存否や会社組織に関する訴訟においては、被告となりうるのは破産会社であり、これを代表するのは依然代表取締役ないし清算人であって、破産管財人が被告となり、若しくは被告となる破産会社を代表するのではないものと解するのが相当である（大判大正九年五月二九日民録二六輯七九六頁、大判昭和一四年四月二〇日民集一八巻四九九五頁、大判大正四年二月一六日民録二一輯一四七頁）。右によれば、破産会社の代表取締役は、破産財団に関する事柄については、処分権限を持たないため団体交渉を行っても意味がなく、団体交渉に応じる義務もないというべきである（この点、原告らが事実上団体交渉に応じると述べたことがあるとしても、結論に影響しないというべきである。）が、破産財団に関する事柄以外については、依然破産会社の代表者として、団体交渉に応じる義務があると解する余地がある。
これを本件についてみると、被告らが原告らに対し団体交渉を要求する事項は、賃金の支払、破産会社の倒産に至る疑惑の解明、従業員の雇用確保、会社倒産及び争議の責任、原告らの謝罪等であり（前記一７、８）、いずれも破産財団に関する事柄であり、破産管財人の権限に属する事柄であって、破産会社の代表取締役には団体交渉に応じる義務はないというべきである。また、争議の責任及び原告らの謝罪に関しては、そもそも使用者に応じる義務のある団体交渉事項とは言えないのであって、もとより原告らに団体交渉に応じる義務はないというべきである。したがって、被告らが原告らに対し団体交渉を要求する事項についてはいずれも、原告らには団体交渉に応じる義務はないということになる。
三　被告分会及び被告組合の行為の差止めについて
原告らの主張する団体交渉要求行為のうち、①については、予定された団体交渉の議題についての「要望書」を原告Ｃに交付したのみであり、ビラの配布も行っておらず（前記一２）、アジ演説やシュプレヒコールを行った形跡もなく、特段私生活の平穏を害するような態様の団体交渉要求行為が行われたということはできない。この点、原告Ａは、その本人尋問において、被告分会及び被告組合がビラを配布するのを見た旨供述するが、右供述を裏付ける証拠はなく、また、当時はまだ破産会社の破産宣告以前であり、団体交渉の日程も決まっていたという状況であったこと（前記一２）、被告分会は、破産会社の自己破産の申立て及び破産宣告について、原告らがあたかも団体交渉を行う意思があるかのように見せかけながら、いわばだまし討ちのように行ったものととらえ、原告らの態度に怒りを感じてその後団体交渉要求行為を開始したという経過であったこと（乙三二）からすれば、当時既に被告らがビラの配布を行ったとは考えにくく、原告Ａの供述は採用できない。
原告ら主張②ないし⑤については、前記一４のとおり、被告分会の分会長である被告Ｂ、被告組合に所属するＤらが原告らの自宅や原告Ａの会合先を訪れて団体交渉を要求したことが認められる。
また、原告ら主張⑥、⑦については前記一５（一）、同⑧については前記一５（二）、同⑨ないし⑫については前記一５（１）ないし（４）のとおり、同⑬、⑭については前記一６（一）、同⑮ないし⑳については前記一６（二）（１）ないし（６）のとおり、それぞれ被告分会の分会長である被告Ｂ、被告組合に所属するＤ等が原告らの自宅を訪れて団体交渉を要求したことが認められる（ただし、原告ら主張⑦、⑪、⑲については、被告組合所属の組合員が団体交渉を要求する行為に関与していたとする原告らの主張立証はない。）。
被告Ｂ及びＤらの右一連の行為は、被告Ｂ、Ｄらの共謀によるものであるとともに、被告分会及び被告組合の行為であると認められる（ただし、Ｄら被告所属組合の組合員が関与していない原告ら主張⑦、⑪は、被告Ｂ及び被告分会の行為である。）。


そして、被告らの行った団体交渉要求行為の態様は、複数名（前記一６（一）によれば、多いときは約四〇名にも及ぶ。）で原告らの自宅を訪れ、あるいは、原告Ａの会合先に出向き、赤旗を原告らの自宅の門扉に掛け、スピーカーを使用して（ただし、赤旗及びスピーカーは使用しないこともあった。）、原告らに対し「出てこい。」などと呼びかけ、「倒産の責任をとれ。」、「経営者として無責任である。」、「逃げられないぞ。」、「団交に応じろ。」などと原告らを非難するような内容のアジ演説を行い、原告ら自宅の近所でビラを配布したり、原告ら自宅の近隣宅にビラを投函し、「社長Ｃ、役員Ａは責任をとれ。団交に応じろ。最後まで戦うぞ。勝つまで闘うぞ。」といったシュプレヒコールを行うというものであり、所要時間は約一時間、長いときは二時間にも及び（前記一４、５（一）、（二）、（三）（１）ないし（４）、６（一）、（二）（１）ないし（６））、その期間及び回数は、少なくとも平成五年一〇月二日、同年一一月一七日、平成六年二月二日、同月一九日、同年三月九日、同月二六日、同年四月三日、同月一三日、同年五月一〇日、同年六月一日、同月一八日、同月二八日、同年七月七日、同月二六日、同年八月六日、同月二五日、同年一一月二八日、同年一二月二〇日、平成七年一月二四日、同年二月一四日、同年四月二〇日、同月二五日、同年五月一日、同月一六日、同月三一日、同年九月一一日、同年一〇月一三日、同年一一月一五日、平成八年四月九日、同年六月七日、同年九月一〇日、平成九年四月七日、同年五月一〇日、同年六月一七日と三年以上の長期にわたり、三〇回以上に上っているのであって（前記一４、５（一）、（二）、（三）（１）ないし（４）、６（一）、（二）（１）ないし（６）、なお、原告らが被告らの団体交渉要求行為として主張するもののうち、⑦及び⑭は被告らが原告らに対し団体交渉要求行為を行ったのは、⑦が吉祥寺の喫茶店「ルノアール」、⑭が東京地方裁判所であり原告らの自宅付近ではない。）、被告らの団体交渉要求行為は執拗に繰り返されてきたということができる。しかも、被告らはこうした行為を、右のとおり、平成八年一月三一日付け仮処分命令後も継続している。原告らは、被告らのこうした行為により、近隣住民から苦情を言われたり、行動の自由が制約され、また、恐怖心が募り、いわばノイローゼ気味になる（前記一６（一）、原告ら各本人）など日常生活に支障を来している。
これらのことからすると、被告らの行為は、原告らの私生活の平穏を著しく害するもので、社会通念上受忍限度を超え、原告らの人格権を侵害する違法な行為であるといわざるを得ず、しかも被告らは仮処分命令後もこれを無視して原告らに対する団体交渉要求行為を繰り返していること（前記一６（二）（１）ないし（６））からすると、今後もそのような行為がなされる可能性が高いから、被告らに対して行為の差止めを求めることができるというべきである。ただし、原告Ｃは、その勤務先へ赴いて団体交渉要求行為を行うことの禁止も求めているところ、本件において、被告らが原告Ｃの勤務先で団体交渉を要求した行為については主張立証していないから、原告Ｃの右請求は理由がない。
四　慰謝料について
前記二、三のとおり、被告らの行為は、原告らに団体交渉に応じる義務がない事項について団体交渉を要求するもので、その態様も、社会通念上、原告らの受忍限度を超えた違法なものであり、原告らは、被告らの行為により、私生活の平穏を著しく害されたものというべきである。そして、仮処分命令後も被告らは原告らに対する団体交渉要求行為を継続したこと、原告らはこうした被告らの行為により、近隣住民から苦情を言われたり、恐怖を感じたり、行動が制約されたりしたこと（前記一６（一）、原告Ａ本人）、その他本件記録上認められる被告分会及び被告組合の行為の態様及びその回数、配布されたビラの内容などからすれば、原告らの被った精神的苦痛は小さくないというべきである。しかし、一方、こうした被告分会及び被告組合の行為は、平成四年から給与の遅配、不支給という事態が生じ、ポナペ観光が破産会社の経営に関与するなど破産会社の経営が危機に瀕し、混乱に陥った揚げ句、倒産に至ったにもかかわらず、こうした経緯について従業員に対し十分な説明が行われなかったことに端を発しており、被告分会及び被告組合の行為については、原告らが破産会社の取締役であった当時、十分な責任を果たさなかったことがその一因となっていることも否定できない。
こうしたことを総合的に考慮すれば、被告らの原告らに対する慰謝料としては、原告らそれぞれに対し各五〇万円が相当と認められる。五　以上の次第で、原告らの請求は、被告分会及び被告組合に対し、妨害禁止及び慰謝料原告らそれぞれにつき各五〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告分会につき平成九年六月一八日、被告組合につき同月二七日、被告Ｂにつき平成九年六月八日）から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから認容し、原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用について民事訴訟法六一条、六四条、六五条、仮執行宣言について同法二五九条一項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判官　松井千鶴子
裁判長裁判官高世三郎、裁判官植田智彦は、転補につき、署名捺印することができない。
裁判官　松井千鶴子


平成１４年６月２４日宣告
平成１３年特(わ)第５５０５号
法人税法違反
主文
被告人Ａ労働組合を罰金５５００万円に，被告人Ｂを懲役１年６月に，被告人Ｃを懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し４年間，被告人Ｃに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ労働組合（以下「被告団体」という）は，東京都千代田区ａ町ｂ番地に主たる事務所を置き，組合員及びその家族の福利厚生事業を実施することなどを目的とする人格のない社団であり，被告人Ｂは，平成４年１月から平成９年８月まで被告団体中央執行委員長兼事業本部長として被告団体の業務全般を統括するとともに，被告団体内にあって組合員を対象とする団体生命共済事業等を行っていた同事業本部の業務を管理していたもの，被告人Ｃは，平成９年９月から平成１１年８月まで同事業本部事務局長として同事業本部の業務を統括していたものであるが，第１　被告人Ｂは，被告団体の業務に関し，収益事業にかかる法人税を免れようと企て，被告団体事業本部事務局長として同事業本部の業務を統括していたＤと共謀の上，手数料収入を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの事業年度における被告団体の実際所得金額が３億３５５３万１円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，これに対する法人税の納付期限である同年６月２日までに，同区ｃｅ丁目ｆ番ｇ号所轄Ｅ税務署長に対し，法人税確定申告書を提出しないでその法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により被告団体の同事業年度における法人税１億２５０６万３７
００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
第２　被告人Ｃは，被告団体の業務に関し，収益事業にかかる法人税を免れようと企て，手数料収入を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度における被告団体の実際所得金額が２億６７４２万８３２２円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，これに対する法人税の納付期限である同年６月１日までに，前記Ｅ税務署長に対し，法人税確定申告書を提出しないでその法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により被告団体の同事業年度における法人税９９５２万５５００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
たものである。
（量刑の理由）
本件は，被告団体（以下「Ａ労働組合」ともいう）の中央執行委員長兼事業本部長であった被告人Ｂが，当時の事業本部事務局長と共謀の上，事業本部の実施する共済事業で得た手数料収入の一部を除外するなどの方法により，被告団体の所得を秘匿して行った法人税無申告ほ脱（判示第１の事実），及び，後任の事業本部事務局長となった被告人Ｃが，同様の方法により，被告団体の所得を秘匿して行った法人税無申告ほ脱（判示第２の事実）の事案である。
本件各犯行によるほ脱額は，事業年度２期分で合計２億２４５８万円余りと非常に高額であり，ほ脱率も，いずれも無申告のため１００パーセントに及び，犯行の結果は重大である。犯行の態様は，収益事業としての共済事業に関し，保険会社等複数の関係団体から得た事務委託手数料の一部を，簿外口座や代理店名目のいわゆるダミー会社の口座に受け入れるなどして公表帳簿に計上せず，これを収入から除外した上，事業収入全体について全く確定申告をしないというもので，大胆かつ巧妙で悪質というべきである。このような収入除外は，本件の十数年前から行われていたもので，元々は脱税を意図して始められたのでなく，手数料の一部をいわゆる裏金として蓄積し，これを，Ａ労働組合中央の幹部役員らにおいて，組合の大会に
報告しない秘密の組
織対策費や選挙運動資金，飲食・ゴルフ代等の接待交際費に充てようと企図し，実際にもそのような運用が続けられてきたのであるが，本件当時，被告人Ｂら及び被告人Ｃは，収益事業による所得を申告し納税すべきことを十分承知しながらも，もし裏金の存在を明らかにして全収入につき真実の申告をするならば，税務当局に従前の不納税について追及されるばかりでなく，Ａ労働組合の組合員から裏金の存在やその使途等について批判が噴出し，自分らを含む幹部役員の責任問題になることが必至であると恐れ，さらには，自由に宰領できる裏金を失いたくないとの気持ちも重なって，それぞれ各事業年度の法人税の確定申告をしないことを決めたのであり，犯行の動機においても，斟酌すべき余地はない。また，本件が我が国昀大規
模の労働組合による
多額の脱税事犯であることから，一般納税者に不公平感や申告納税制度への不信感を抱かせるなど，社会的な悪影響を及ぼしたことも看過できない。以上によれば，本件の犯情は甚だ芳しくない。
被告人Ｂは，以前から労働組合も収益事業について正しく納税すべきである旨の持論を有していたのであり，平成４年１月にＡ労働組合の業務全般を統括する中央執行委員長に就いた後は，その収益事業について持論を実践し得る地位に立ったにもかかわらず，上記の裏金にまつわる動機から，当時の事業本部事務局長に指示して，判示第１の無申告ほ脱の犯行に及んだものである。その動機に自己保身目的が含まれていたことは否定し難く，ほ脱額が約１億２５００万円とかなり高額であることも併せると，被告人Ｂの刑責は重いといわなければならない。次に，被告人Ｃは，長らく事業本部事務局次長を勤め，Ａ労働組合の裏金作りについて熟知していたところ，平成９年９月に事業本部事務局長に昇格し事業本部の業務を統括する地位に就いたが，それまでに他の労働組合関係者から警告を受けるなどして，Ａ労働組合の収益事業につき納税すべきである旨を明確に認識していたにもかかわらず，被告人Ｂと同様の自己保身目的を含む動機から，同被告人の後任の中央執行委員長に何ら報告，相談することもなく，自己の采配で無申告ほ脱を決め，判示第２の犯行に及んだものである。被告団体の「代表者」ではなく「従業者」として違反行為をしたと認められるが，その地位の重要性のほか，ほ脱額が約９９００万円と多額であることなどを併せると，被告人Ｃの刑責も軽視し得ないというべきである。


平成１６年（行ケ）第１８１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月３１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　三洋電機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　山口隆生
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　平上悦司
同　　　　　　　　　　　　大元修二
同　　　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２００２－７２７１８号事件について平成１６年３月１２日にした決定中「特許第３２８１８６２号の請求項２ないし５に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「食器洗浄機」とする特許第３２８１８６２号の特許（平成１０年４月３日出願，平成１４年２月２２日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は５である。）の特許権者である。
本件特許のうち請求項２ないし５について特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを異議２００２－７２７１８号事件として審理した。原告は，審理の過程で，平成１６年１月１９日，特許請求の範囲の文言の訂正を請求した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年３月１２日，本件訂正を認めた上で，「特許第３２８１８６２号の請求項２ないし５に係る特許を取り消す。」との決定をし，同月３０日，その謄本を原告に送達した。２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（請求項２ないし５）
(1)請求項２
ノズル状の水噴射手段を配設した洗浄室と，該洗浄室の底壁に連通する貯水槽と，前記洗浄室内に給水を行う給水手段と，前記洗浄室底部に貯留された水を前記貯水槽を介して吸引し前記水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，前記水噴射手段から噴射した水により前記洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄す
る食器洗浄機において，
前記洗浄室の底壁面の一部に平坦に窪んで前記貯水槽に連なる水溜部を形成し，該水溜部内に，前記洗浄室の底壁面よりも低い位置にヒータを配設するとともに，前記水溜部の上面を覆う多数の通水孔を穿孔した蓋状のヒータカバーを着脱
自在に設け，
前記ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，前記水溜部における前記貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの前記折曲部の下縁端と前記水溜部の底面とは所定の隙間を有することを特徴とする食器洗浄機。
(2)請求項３
前記隙間は指が挿入できる程度に大きくすることを特徴とする請求項２に記載の食器洗浄機。
(3)請求項４
水噴射手段を配設した洗浄室と，該洗浄室の底壁に連通する貯水槽と，前記洗浄室内に給水を行う洗浄手段と，前記洗浄室から前記貯水槽に流れ込む水を吸引し前記水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，前記水噴射手段から噴射した水により前記洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄する食器洗浄機におい
て，
前記洗浄室の底壁面よりも低い底面を有し前記貯水槽に連なる水溜部を形成し，該水溜部に，前記洗浄室の底壁面よりも低い位置にヒータを配設するとともに，洗浄対象物から落ちた大きな固形物を引掛けて捕集するヒータカバーを前記水
溜部の上面に装着し，
前記ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，前記水溜部における前記貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの前記折曲部の下縁端と前記水溜部の底面とは所定の隙間を有することを特徴とする食器洗浄機。
(4)請求項５
水噴射手段を配設した洗浄室と，該洗浄室の底壁に連通する貯水槽と，前記洗浄室内に給水を行う給水手段と，前記洗浄室から前記貯水槽に流れ込む水を吸引し前記水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，前記水噴射手段から噴射した水により前記洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄する食器洗浄機におい
て，
前記洗浄室の底壁面よりも低い底面を有し前記貯水槽に連なる水溜部を形成し，該水溜部にヒータを配設するとともに，洗浄対象物から落ちた大きな固形物を引掛けて捕集するヒータカバーを前記水溜部の上面に装着し，前記ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，前記水溜部における前記貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの前記折曲部の下縁端と前記水溜部の底面とは所定の隙間を有することを特徴とする食器洗浄機。
（以下，順に「本件発明２」，「本件発明３」，「本件発明４」及び「本件発明５」といい，全部を合わせて「本件発明」ともいう。）
３　決定の理由


別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明２ないし５は，いずれも，特開平３－１９５５３１号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに特開平９－２４８２６８号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
４　決定が認定した，引用発明１の内容，本件発明２との一致点・相違点
(1)引用発明１の内容
「ノズル３０を備えた吹付け腕２９を配設したタブと，タブの底１４に連通する集め容器１６と，ノズル３０から流出する液体はタブの底で集められ，集め容器１６を介して液体は循環ポンプ２７によって吸い出され，回転するノズル３０を備えた吹付け腕２９に吐出される皿洗い機において，タブの底１４の面の一部に平坦に窪んだ集め容器１６を形成し，集め容器１６内に底１４の面よりも低い位置に加熱源３１を配設する皿洗い器。」（決定書４頁）
(2)本件発明２と引用発明１との一致点
「「ノズル状の水噴射手段を配設した洗浄室と，洗浄室の底壁に連通する液体循環用スペースと，洗浄室底部に貯留された水を液体循環用スペースを介して吸引し水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，水噴射手段から噴射した水により洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄する食器洗浄機において，洗浄室の底壁面の一部に平坦に窪んで液体循環用スペースに連なる加熱源用スペースを形成し，加熱源用スペース内に，洗浄室の底壁面よりも低い位置にヒータを配設する食
器洗浄機」の点」（同６頁）
(3)相違点
「［相違点１］
連なる「加熱源用スペース」及び「液体循環用スペース」が，本件発明２においては，「水溜部」及び「貯水槽」であるのに対し，引用発明１においては，「集め容器１６」における「『加熱源３１』対応部分」及び「液体循環のための吸い出し対応部分」である点。
［相違点２］
本件発明２においては，水溜部の上面を覆う多数の通水孔を穿孔した蓋状のヒータカバーを着脱自在に設けるのに対し，引用発明１においては，その構成を有しない点。
［相違点３］
本件発明２においては，ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，水溜部における貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，ヒータカバーの折曲部の下縁端と水溜部の底面とは所定の隙間を有するのに対し，引用発明１においては，その構成を有しない点。」
［相違点４］
本件発明２においては，洗浄室内に給水を行う給水手段を有するのに対し，引用発明１においては給水手段が明らかでない点。」（同頁）
５　本件発明３と引用発明１との一致点・相違点
(1)一致点は，本件発明２と引用発明１とのそれと同じ。
(2)相違点は，上記相違点１ないし４に加え，
「［相違点５］
本件発明３が，隙間は指が挿入できる程度に大きくするのに対し，引用発明１が，その構成が明らかでない点。」（決定書８頁）
６　本件発明４と引用発明１との一致点・相違点
(1)一致点
「「水噴射手段を配設した洗浄室と，洗浄室の底壁に連通する液体循環用スペースと，洗浄室から液体循環用スペースに流れ込む水を吸引し水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，水噴射手段から噴射した水により洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄する食器洗浄機において，洗浄室の底壁面よりも低い底面を有し液体循環用スペースに連なる加熱源用スペースを形成し，加熱源用スペース内に，洗浄室の底壁面よりも低い位置にヒータを配設する食器洗浄機」の点」（決定書８頁）
(2)相違点は，上記相違点１，３及び４に加え，
「［相違点６］
本件発明４が，洗浄対象物から落ちた大きな固形物を引掛けて捕集するヒータカバーを水溜部の上面に装着するのに対し，引用発明１が，その構成を有しない点。」（同頁）
７　本件発明５と引用発明１との一致点・相違点
(1)一致点
「「水噴射手段を配設した洗浄室と，洗浄室の底壁に連通する液体循環用スペースと，洗浄室から液体循環用スペースに流れ込む水を吸引し水噴射手段に送出する水循環手段とを備え，水噴射手段から噴射した水により洗浄室内に収容されている洗浄対象物を洗浄する食器洗浄機において，洗浄室の底壁面よりも低い底面を有し液体循環用スペースに連なる加熱源用スペースを形成し，加熱源用スペースに
ヒータを配設する食器洗浄機」の点」（決定書９頁）
(2)相違点は，上記相違点１，３，４及び６である。
第３　原告の主張
決定は，本件発明２ないし５について，相違点３についての判断を誤るとともに，その顕著な作用効果を看過し，また，相違点５の認定及びこれについての判断を誤ったものであり，違法として取り消されるべきである。
１　本件発明２ないし５についての取消事由
【相違点３についての判断の誤り】
(1)決定は，相違点３について「上記相違点２について指摘したところのヒータをカバーする態様として蓋状のものを選択すれば，「水溜部の底面とは所定の隙間を有する」ことは明らかである。また，引用発明２のヒータカバーのような金属板体の成型品端部において折曲部なる構造を採用することは，成型品の形状維持や補強を兼ねて広く普通に採用されている慣用手段の付加（例えば，端部にフランジを採用すること。）であるといえる。そうすると，上記蓋状のヒータカバーを付加するに際して，上記慣用手段を用いて相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が通常なす程度の設計事項に過ぎない。」（７頁）とし，本件発明３ないし５についてもこの判断を援用している。しかし，この判断は誤りである。(2)本件明細書の段落【０００７】ないし【０００９】の記載から明らかなとおり，本件発明は，使用者が未だ冷却していないヒータに触れて火傷したり，合成樹脂製の食器がそれに触れて溶解するなどの事故を防ぐことを目的とし，そのため，発明の構成の一部として「前記ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，前記水溜部における前記貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの前記折曲部の下縁端と前記水溜部の底面とは「所定の隙間」を有する」ことを特徴とするものである。


すなわち，水溜部２４内に，洗浄室２の底壁２３の水平面の高さよりも下の位置に配置されているシーズヒータ１５は，それなりの高さにあるので，ヒータカバー２７の前面（貯水槽側）が開口していると，手を入れたり，物が落下してきた場合には，ヒータ１５に接触する恐れがある。これを回避するためには，ヒータカバー２７に，貯水槽側において，ヒータに接触しないように折り曲げられた折曲部を設ければよく，こうすることにより，シーズヒータ１５にある程度の高さがあっても，食器や手がヒーターに触れることが防げるのである。このように，本件発明の「所定の隙間」は，誤って手を入れたり，合成樹脂製の食器等が落下してきた場合に，ヒータ１５に接触することが回避できるようなものである。また，その下限は，カバーの通水孔を通過するような小さな固形物や，ヒータカバー２７の折曲部２８の下縁部と傾斜側壁２６との隙間を通過した大きな固形物を水の流れに乗って水溜部２４から流れ出すに必要な程度のものである（本件明細書【００１５】及び【００２５】参照。）。(3)被告は，「所定の隙間」の用語は，文言上，定められた隙間を意味するに過ぎず，特許請求の範囲の記載からみても，定められたあるいは一定の隙間と解するほかはないと主張する。
しかし，「所定の隙間」が，「定められた隙間」であれば何でもよく，適宜の隙間があればよいのであれば，特許請求の範囲で，単に「隙間」というように表現しておけば十分であったはずである。
本件発明において，敢えて「所定の隙間」という言葉を用いたのは，その隙間について，技術的意義を有する定められた上限及び下限を有するという意味で用いたものである。確かに，特許請求の範囲には，「所定の隙間」の上限及び下限を具体的に特定した記載はないが，このように，特許請求の範囲の記載において，「所定の隙間」が一義的に特定できず，かつ，「所定の隙間」が技術的意義を有する上限，下限を有するものであることが明らかな場合，発明の詳細な説明を参酌して，「所定の隙間」の意味するところを認定すべきである。(4)引用発明２のシーズヒータ３の周囲を包囲する金属のケース体９には，上記の折曲部の構成が存在しないばかりか，本件発明のような機能を有する，折曲部の下縁部と水溜部の底面との間に所定の隙間を形成する構成も全くなく，また示唆もされていない。
蓋状のヒータカバーの先端を曲げるとの周知技術があり，引用発明２のヒータカバーに成型品の形状維持や補強を兼ねて折曲部を形成することが慣用手段の付加であったとしても，本件発明が特徴とする，誤って手を入れたり，合成樹脂製の食器等が落下してきた場合に，ヒータ１５に接触することを防止でき，かつ，カバーの通水孔を通過するような小さな固形物や，ヒータカバー２７の折曲部２８の下縁端と傾斜側壁２６との隙間を通過した大きな固形物が水の流れに乗って水溜部２４から流れ出すのに必要なだけの「所定の隙間」を形成する考えは全く出てこない。
相違点３に係る本件発明の構成は，引用発明１，２及び周知・慣用技術から容易に推考できるものではない。
(5)相違点３についての判断が誤っている以上，決定は，本件発明２ないし５すべてについて取り消されるべきである。
【本件発明２ないし５の顕著な作用効果】
本件発明２ないし５では，「所定の隙間」を設けることにより，たとえ加熱手段が冷える以前に洗浄室内に使用者が手を入れたとしても，カバーのため加熱手段に手が触れることはなく，高い安全性を確保でき，また，食器が加熱手段に直接触れて溶解・変形する恐れがない。また，固形物が水溜部外部に流れ出ることができ，固形物が溜まることがなくなる，という格別の効果を持つものである。また，本件発明３は，以上に加え，ヒータカバーの取り外しが容易にできるという作用効果を有する。
２　本件発明３についての取消事由
【相違点５の認定の誤り】
本件発明３は，発明の構成の一部として，「前記ヒータカバーは，貯水槽側において折り曲げられた折曲部を有し，前記水溜部における前記貯水槽に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの前記折曲部の下縁端と前記水溜部の底面とは隙間を有し，前記隙間は指が挿入できる程度に大きくする」ことを特徴とするものである。すなわち，ヒータカバーを備えていることを前提としている。これに対し，引用発明１は，ヒータカバーがない食器洗浄機であるから，隙間の幅が明らかでないのではなく，隙間そのものを考える余地がないのである。したがって，決定のした「本件発明３が，隙間は指が挿入できる程度に大きくするのに対し，引用発明１が，その構成が明らかでない点。」との相違点５の認定は誤りである。
【相違点５についての判断の誤り】
(1)本件発明３の「所定の隙間」は，前記のとおり，使用者が誤って手を入れたり，合成樹脂製の食器等が落下してきた場合に，それらがヒータ１５に接触することを防止でき，かつ，カバーの通水孔を通過するような小さな固形物や，ヒータカバー２７の折曲部２８の下縁端と傾斜側壁２６との隙間を通過した大きな固形物を水の流れに乗って水溜部２４から流れ出すことができるものである。また，この「所定の隙間」は，ヒータカバー２７自体を洗浄する際には，使用者はヒータカバー２７の折曲部２９の下縁端の隙間に指を入れて上に持ち上げることによりヒータカバー２７を容易に外すことができる程度のものである（本件明細書の段落【００１６】及び【００２６】）。


(2)引用発明２の，シーズヒータ３の周囲を包囲する金属のケース体９には，上記の折曲部の構成が存在しないばかりか，本件発明３のような機能を持たせるために，折曲部の下縁端と水溜部の底面との間に指が挿入できる程度に大きくした所定の隙間を形成する構成は全くなく，また示唆もされていない。たとえ，引用発明２のヒータカバーに成型品の形状維持や補強を兼ねて折曲部を形成することが慣用手段の付加であったとしても，本件発明３の特徴である，使用者が誤って手を入れたり，合成樹脂製の食器等が落下してきた場合に，それらがヒータ１５に接触するのを防止でき，かつ，カバーの通水孔を通過するような小さな固形物や，ヒータカバー２７の折曲部２８の下縁端と傾斜側壁２６との隙間を通過した大きな固形物を水の流れに乗せて水溜部２４から流出させることができ，さらに，ヒータカバー２７自体を洗浄する際には，使用者はその折曲部２９の下縁端の隙間に指を入れて上に持ち上げることにより容易にこれを外すことができる程度の「所定の隙間」を形成する考えは全く出てこない。他方，引用発明１は，もともとヒータカバーがないタイプのものであるので，相違点５に係る本件発明３の構成は全く存在しない。したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせ，さらに周知・慣用技術を参酌しても，本件発明３の構成は容易に推考できない。(3)被告は，引用発明２において，このようなヒータカバーの着脱に際してのつまみ部分として開口９１に着目することは当業者にとってごく普通に思いつく程度のことといえると主張するが，たとえ，引用発明２のヒータカバーが開口９１を有するものであっても，それはヒータカバーに本件発明３のような折曲部を形成しないタイプのものであるので，隙間をなす開口に着脱の際に指を挿入して下方から支持できる程度の大きさとする，相違点５に係る本件発明３の構成は，当業者といえども容易に想到することはできない。
第４　被告の反論
１　【相違点３についての判断の誤り】に対して
(1)「所定の隙間」なる用語は，文言上，定められた隙間を意味するに過ぎず，特許請求の範囲の記載からみても，定められたあるいは一定の隙間と解するほかない。したがって，原告が主張するような機能を発揮し，その上限が特定された隙間であるとはいえない。
原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づいたものといえず，失当である。
(2)原告は，「所定の隙間」をその主張のように解すべき根拠として，ヒータカバー２７の前面（貯水槽側）が開口していると，手を入れたり，物が落下してきた場合には，ヒータ１５に接触する恐れがある，といったことを挙げている。しかし，本件明細書には，特許請求の範囲はもとより，発明の詳細な説明の欄にも，「所定の隙間」の上限が「ヒータカバー２７の前面（貯水槽側）が開口していると，手を入れたり，物が落下してきた場合には，ヒータ１５に接触する恐れがある。」といった事項を考慮して定められるべきものである旨の記載はないし，特許請求の範囲には，貯水槽側が前面であることの限定もなされていない。むしろ，本件明細書においては，子供等が誤って洗浄室２内に手を挿入する等の行為を行うと火傷する恐れがあり，また，食器籠からプラスチック製のフォーク，スプーン等が落下してヒータに接触すると溶けて変形してしまうという従来技術の問題に対して，これを解決することができた（【０００７】～【０００９】）のは，水溜部の上面を覆う多数の通水孔を穿孔した蓋状のカバーを着脱自在に設けたこと（段落【００１０】）によると説明されているのであって，所定の隙間に上限を設けたことによるとは説明されていない。
また，ヒータカバーの取外しの際に挿入された指が加熱手段に触れないのも，シーズヒータ１５はちょうどＵ字形状に折れ曲がって後退している（段落【００１６】及び【００２６】）からであって，所定の隙間に上限を設けたからではない。
(3)「所定の隙間」が，原告が主張するような，ある特別の隙間，特殊な機能を奏するためのある特定された隙間であるとはいえない以上，引用発明２には，本件発明と同様の「所定の隙間」を形成する構成があるといえる。すなわち，引用発明２のケース体９は，開口を有するものであり，これを蓋状にして「蓋状のヒータカバー」とした場合にもその開口に相当する部分を塞ぐべき理由はない。したがって，引用発明１に引用発明２の「蓋状のヒータカバー」を適用した際には，該「蓋状のヒータカバー」は，当然に「水溜部の底面との間に所定の隙間が設けられたもの」となる。
２　【本件発明２ないし５の顕著な作用効果】に対して原告が主張する本件発明２ないし５の作用効果は，引用発明１に引用発明２を適用した構成が，当然奏するものである。
３　【相違点５の認定の誤り】に対して
決定の相違点５の認定において，引用発明１がヒータカバーを具えていることを前提としているかのように解される表現が適切さを若干欠いているとしても，その点は結論には影響しない。決定は，相違点５を相違点１ないし４に加えての相違点であると認定し，引用発明１がヒータカバーを備えていない点は，相違点２として取り上げ，その容易推考性を検討している。
４　【相違点５についての判断の誤り】に対して
(1)「所定の隙間」が，原告の主張するような意義（シーズヒータに手や食器が触れないようなものであると共に，固形物が水溜部から流出できるようなものであること）を持つものではないことは，既に述べたとおりである。(2)引用発明２のヒータカバーも着脱自在なものであり，開口９１を有するものであって，このようなヒータカバーの着脱に際してのつまみ部分として上記開口９１に着目することは，当業者にとってごく普通に思いつく程度のことであるから，この開口９１を，指を挿入できる程度のものにすることは，当業者が容易に推考できる。
相違点５についての決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　【相違点３についての判断の誤り】について
(1)原告は，本件発明の「所定の隙間」が，原告の主張するような特有の目的を達成するためのものであり，そのような隙間を設けることは引用例１，２及び周知・慣用技術から容易に推考できるものではない，と主張する。そこで，この「所定の隙間」の意味について検討する。
ア　「所定」の意味は，広辞苑によれば，「定まっていること。定めてあること。」であり，そうすると，「所定の隙間」なる用語は，文言上は，「定められた隙間」を意味するに過ぎない。そのため，本件発明において，「隙間」がどのように定められるものかをさらに考察する必要がある。


請求項２の記載によれば，本件発明２は，「洗浄室」「貯水槽」「給水手段」「水循環手段」を備えた食器洗浄機において，「洗浄室」の底壁面の一部に「貯水槽」に連なる「水溜部」が形成され，当該「水溜部」内に，前記「洗浄室」の底壁面よりも低い位置にヒータが配設されており，「ヒータカバー」は，「貯水槽側」において折り曲げられた折曲部を有し，前記「水溜部」における前記「貯水槽」に流れ込む水の流れの下流側において，前記ヒータカバーの下縁端と前記「水溜部」の底面とが「所定の隙間を有する」ものと理解できる。そして，この点の構成は，「・・・ことを特徴とする本件発明２に記載の食器洗浄機」である本件発明３はもとより，本件発明４及び５においても，水溜部及びヒータの位置について，洗浄室の底壁面よりも低い底面を有し貯水槽に連なる水溜部にヒータを配設するとしている点以外は，基本的に異なるところはない。
そうすると，本件発明においては，「洗浄室」の底壁面，あるいはそれよりも低い底面を持って形成された「水溜部」から「貯水槽」に洗浄水が流れ込むのであるから，「所定の隙間」は，当該洗浄水が通過できる程度のものであると把握できる。
また，上記構成からは，洗浄対象物から落ちた固形物は水溜部に到達するものであるから，それをそのまま滞留させることが好ましくないことからすれば，「所定の隙間」とは，固形物を流出させるのに充分な隙間であると理解することもできる。
したがって，発明の詳細な説明を参酌するまでもなく，特許請求の範囲の記載から，本件発明における「所定の隙間」の意味は，上記のようなものとして十分理解することができるといえる。
イ　上記のことは，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，変わるものではない。
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲第３号証）。
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の食器洗浄機では，シーズヒータ１５は洗浄室２底部に配設されており，通常の作業では使用者がこのシーズヒータ１５に触れる恐れはない。しかしながら，例えば洗浄乾燥運転終了直後には，シーズヒータ１５自体は未だ熱くなっているため，例えば子供等が誤って洗浄室２内に手を挿入する等の行為を行うと火傷する恐れがある。そこで，より安全性を高めるには，使用者が安易にシーズヒータ１５に触れることができないような構造となっていることが望ましい。・・・
【０００８】
更に，従来の食器洗浄機では，食器籠から例えばプラスチック製のフォーク，スプーン等が落下してヒータに接触すると，溶けて変形してしまう。そのため，食器籠から物が落下しないようにその籠の隙間を狭くしており，その結果，水が通過しにくく洗浄性能が犠牲になっていた。
【０００９】
本発明・・・の目的とするところは，使用者に対する安全性を一層高めるとともに，合成樹脂製の食器等が落下した場合でもその溶解を回避することができる食器洗浄機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段，発明の実施の形態及び発明の効果】上記課題を解決するために成された本発明は，・・・該水溜部にヒータを配設するとともに，洗浄対象物から落ちた大きな固形物を引掛けて捕集するヒータカバーを前記水溜部の上面に装着したことを特徴としている。
【００１１】
この構成では，・・・加熱手段は該貯留された水の中に浸るので，該加熱手段により水は効率的に加熱される。・・・洗浄対象物から流れ落ちた大きな固形物は上記カバーの通水孔に引掛かって捕集される。該カバーは着脱自在であるので，多くのゴミがカバーに付いたときには，使用者は容易にカバーを取り外して洗浄することができ，清潔さが維持できる。
【００１２】
このように本発明に係る食器洗浄機では，たとえ加熱手段が冷える以前に洗浄室内に使用者が手を入れたとしても，カバーにより加熱手段に手が触れることが妨げられるので，高い安全性が確保できる。また，・・・合成樹脂製の食器類が落下した場合でも，該食器類が直接加熱手段に接触しないので，熱による溶解や変形の恐れがない。」（４頁～６頁）
「【００１５】
また，水溜部の下流側（つまり貯水槽に近い側）において，カバーの縁端部と水溜部の底面とは所定の隙間を有する構成としておくとよい。すなわち，この構成では，カバーの通水孔を通って水溜部内に入り込んだ小さな固形物が水流に乗って，上記隙間から水溜部外部に流れ出る。このため，水溜部内にゴミが溜まることを防止できる。」（７頁）
以上の記載からは，使用者の手や食器がヒータに触れることが防止されるのは，ヒータカバーを設けたこと自体により達成されるものであること，所定の隙間は，水溜部に小さな固形物が溜まることを防止するためのものであることを読み取ることができる。すなわち，「所定の隙間」は，発明の詳細な説明を参酌して解釈するとしても，手や食器がヒータに触れないようなものという観点から定められるべきものとは理解できないのである。
(2)決定が相違点についての判断で説示しているとおり，引用発明２を引用発明１に適用して，ヒータカバーを設けることに想到するのは容易であり，それを蓋状のものにすることは，当業者が適宜選択して採用し得る設計事項である。そして，引用発明１も，洗浄室の底壁面の一部に平坦に窪んで液体循環用スペースに連なる加熱源用スペースを形成し，そのスペース内に，洗浄室の底壁面よりも低い位置にヒータを配設するものであるから，その加熱源用スペースに水や洗浄対象物から落ちた固形物が流れ込むことがあるのであって，ヒータに蓋状のカバーを設けるとして，その水や固形物が流出できるよう隙間を設けることもまた，当業者が当然なすことである。
さらに，食器洗浄機において洗浄の対象となる食器に，どのような固形物が付着しており，そのうちのどのような大きさのものが水溜部（引用発明１の加熱源用スペース）に到達するかは一概にいえないから，そこから固形物が流出できるようにいかなる隙間を設定するかは，当業者が，現実の使用態様を想定しつつ，適宜設計し得ることに過ぎない。
(3)なお，仮に，「所定の隙間」を，原告が主張するような危険防止等の観点から設定すべきものであるとしても，以下に述べるとおり，上記結論は変わらない。


引用例２には，「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・シーズヒータ３が露出しているため，乾燥終了後，食器を取り出す際に使用者がシーズヒータに触れ火傷を負うことがある。・・・【０００４】・・・食器篭載置している食器，例えばスプーンが食器篭より落下して食器篭とシーズヒータの間にはいると，食器篭の回転を止めてしまうとの欠点があった。」（２頁１欄～２欄）との記載があり，本件発明で想定されている事態とはやや異なるものも含まれるものの，シーズヒータが露出されているために生じる問題点が指摘されている。「所定の隙間」とは，要するにシーズヒータが外部に向かって露出している箇所であるから，それをできるだけ小さくすることは，上記引用例２の記載から，当業者が容易に考え得ることである。そして，一口に人の手や食器といっても，いろいろな大きさのものが考えられるから，どのようなものを想定して「所定の隙間」を定めるかは，まさに当業者が適宜なし得ることに過ぎないのである。(4)以上のとおりであるから，相違点３における「所定の隙間」を「当業者が通常なす程度の設計事項に過ぎない」とした決定の判断に誤りはない。そして，決定が説示しているとおり，ヒータカバーのような金属板体の成型品端部において成型品の形状維持や補強のために折曲部なる構造を採用することは慣用手段である，といえる。
したがって，当業者にとって，相違点３に係る構成を推考することは容易であるということができ，決定の相違点３についての判断に誤りはない。
２　【相違点５の認定の誤り】について
引用例１（甲第４号証）には，細かい網ふるい２０及び荒い網ふるい２１を設けることが記載されているものの，ヒータカバーを設けることの記載あるいは示唆はなく，ヒータカバーは存在しないものと認められる。そして，決定も，相違点２において，引用発明１にはヒータカバーがない点を明確に指摘しており，そのことを前提として，相違点２についての判断において，引用発明１にヒータカバーを設けることの容易推考性を肯定し，その上で相違点５についての判断を行っているものである。このことからすれば，決定が，相違点５において「引用発明１が，その構成が明らかでない」とした点は，表現にやや適切さを欠くきらいはあるとしても，これをもって誤りであるとはいえない。
３　【相違点５についての判断の誤り】について
(1)本件明細書の記載「【００１６】また，該隙間を指が装入（判決注・「挿入」の誤記と認める。）できる程度に大きくしておけば，使用者がカバーを取り外す際に，その取外しの作業が容易になる。・・・」（甲第３号証７頁）からは，本件発明３において，「所定の隙間」を指が挿入できる程度にすることは，ヒータカバーを取り外し容易にするためであると認められる。
(2)引用例２の「【００１５】９は本発明の特徴をなすケース体であって，図２に示すようにステンレス鋼板から成る箱体の前後の面を開口９１，９２して形成されたもので，・・・両側部に延設した取付片９３の係合口９４で洗浄槽２の底面に設けた係合爪２１に係合することにより，洗浄槽２の底面に着脱自在に構成されている。」（甲第３号証３頁３欄）の記載から明らかなとおり，引用発明２のヒータカバーは，着脱自在のものである。そして，カバーの取り外しにおいて，指を挿入して引っ掛ける部分があれば，取り外しがしやすくなることは当然であるから，引用発明２の着脱自在なヒータカバー（ケース体９）の開口部を見た当業者が，これを，ヒータカバーの取り外しをしやすくするための指を引っ掛ける部分ともし得ると認識することは容易である。
引用発明２を引用発明１に適用して蓋状のヒータカバーを設けること，ヒータカバーに折曲部を設けその下縁端と水溜部の底面との間に「所定の隙間」を設けることが容易に推考できることは，１において説示したとおりであり，その上で，当業者が，引用発明２のヒータカバーの開口部に対する上記認識をもとに，着脱自在のヒータカバーの取り外しをしやすくするため，上記所定の隙間を，指が挿入できる程度のものにすることは，容易に推考できることである。以上のとおりであるから，相違点５についての判断にも誤りはない。４　【本件発明２ないし５の顕著な作用効果】について原告が主張する本件発明２ないし５の顕著な作用効果は，本件発明３固有の作用効果として主張するものを含め，容易に推考できるその構成に当然伴われるものに過ぎず，進歩性を基礎付けるものとはいえない。なお，このことは，原告が主張するように「所定の隙間」が使用者の火傷の防止，食器の接触・溶解を防止するという観点から定められるべきものであるとしても，何ら異なるものではない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


平成１７年（行ケ）第１０８５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月２４日
判決
原告元旦ビューティ工業株式会社
訴訟代理人弁理士福田賢三
同福田伸   一
同福田武   通
同加藤恭介
同本田昭雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人西本幸男
同岩井芳紀
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－２７６７号事件について平成１７年１１月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記意匠登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年２月２８日，意匠に係る物品を「横葺屋根板」とし，その形態を別添審決写しの別紙第１のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）につき意匠登録出願（意願２００３－５２４１号）をしたところ，平成１６年１月１３日付けで拒絶査定を受けたので，平成１６年２月１２日，不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００４－２７６７号事件として審理した上，平成１７年１１月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は同月３０日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
ア本願意匠の出願前に発行された意匠公報（登録第７４４１７５号。甲１）には，意匠に係る物品を「横葺屋根板」とし，その形態を別添審決写しの別紙第２のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）が記載されている。
イ本願意匠と引用意匠は，共に意匠に係る物品が屋根を葺くための板体であり，意匠の形態が類似するから，本願意匠は，意匠法３条１項３号が規定する意匠に該当し，登録を受けることができない。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下のとおり，本願意匠と引用意匠の共通点及び差異点に関する認定を誤り，本願意匠と引用意匠の共通点及び差異点に関する評価判断を誤り，その結果，本願意匠は引用意匠に類似するとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取消しを免れない。ア取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点に関する認定の誤り）(ア)審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，その後係合部形状に関し，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（２頁(2)(い)）と認定している。しかし，本願意匠の後係合部は，斜め前上方に屈曲した後，ヘアピン状に屈曲させて斜め後下方に屈曲し，その後前下方に屈曲し，最終的に斜め前上方に屈曲しているから，本願意匠と引用意匠の後係合部は，明確に相違するものであって，審決が認定するような共通点を有するものではない。
(イ)審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，「使用態様につき，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面が，略面一状となる」（２頁(2)(う)）と認定している。しかし，本願意匠の当該箇所は，その使用状態を示す参考図１（審決別紙第１参照）で明らかなように，前係合部の下方の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっており，面一致状ではなく，略面一致状でもないから，引用意匠の当該箇所と明確に相違するものであって，審決が認定するような共通点を有するものではない。
イ取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点に関する認定の誤り）(ア)本願意匠は，前係合部下端の後方への折り返し部分が，水平部分に連なるように極めて緩く傾斜した左下がり片と右下がり片とで形成されている。これに対して，引用意匠は，当該部分が，水平部分から起立する極く短い垂直片と右下がり片とで形成されている。この形状の差異は，それぞれの図面を一見すれば明らかであり，顕著であるにもかかわらず，審決は，この形状の差異を看過している。
(イ)審決は，背面側の段差部の高さ比率について，「本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」（２頁(2)(エ)）と認定している。しかし，この「やや低い」が何に対してのものであるのか理解できない。しかも，本願意匠の使用状態を示す前記参考図１に明らかなように，この段差部の高さは，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分と密接に関連づけられるものである。本願意匠の段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有している。したがって，両意匠の段差部の高さ比率の差異は顕著である。審決は，このような段差部の高さ比率の差異を看過している。
(ウ)前記ア(イ)のとおり，審決は，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面との関係について，本願意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっているのに対して，引用意匠は略面一致状であるとの差異を看過している。
ウ取消事由３（本願意匠と引用意匠の共通点に関する評価の誤り）審決は，本願意匠と引用意匠において共通する板面部，前係合部，後係合部の形態は，全体の大部分を占め，かつ，具体的態様の共通点と相俟って，看者に共通する印象を与えるから，類否判断を左右する旨の判断をしている（３頁１行～６行）。しかし，横葺屋根板が機能を発揮するためには，板面部，下方に併合のための形態を有する前係合部，上方に前係合部の下片に関連付けられた併合のための形態を有する後係合部が，必然的に必要であるから，審決が認定する本願意匠と引用意匠の共通点は，両意匠に係る物品において極めて一般的な事柄である。この種の物品は，これらの一般的な事柄をすべて踏まえた上で，更に各所について装飾的，機能的見地から各種意匠を施しており，その需要者等は，その各種意匠の具体的形態を当該屋根板の特徴として理解するものである。したがって，審決の上記判断は，誤りである。


エ取消事由４（本願意匠と引用意匠の差異点に関する評価の誤り）(ア)前記イ(ア)のとおり，本願意匠は，前係合部下端の後方への折り返し部分が，水平部分に連なるように極めて緩く傾斜した左下がり片と右下がり片とで形成されているのに対して，引用意匠は，当該部分が，水平部分から起立する極く短い垂直片と右下がり片とで形成されている。しかも，その先端部分は，本願意匠は下側に折り返しているのに対し，引用意匠は上側に折り返している。
本願意匠は二つの片が緩く傾斜していることに起因して間口が広い視覚的印象を看者に与える。これに対して，引用意匠は，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分と極く短い垂直片との間に水平部分が介在していることに起因して，当該部分において溝状の視覚印象を看者に与える。
このように前係合部における両意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っている。
(イ)前記イ(イ)のとおり，本願意匠の背面側の段差部の高さは，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の上記段差部は，上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有している。そのため，使用状態において，段差部と垂直状の屈曲部分との間に形成される境界に関し，本願意匠のそれは，軒側から看取できない程度の低い位置にあり，引用意匠のそれは，明瞭に看取される程度の高い位置にある。
このように段差部における両意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っている。
(ウ)前記ア(ア)の本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は，子細に観察するまでもなく，図面を一見すれば明らかである。本願意匠のこの部分は，漢字の「入」や「人」を表現しているように認識されるのに対し，引用意匠は，「ひしゃく」や「フック」のように認識される。
審決は，使用状態において，後係合部は，前係合部に内包されて見えなくなると説示する。しかし，横葺屋根板の評価は，前後の係合部の形態に起因する当該屋根板を採用した際の雨仕舞，強度，施工性によって左右されるのであるから，横葺屋根板の創作者は，施工時において見えなくなってしまう部分に形態的な工夫を凝らして機能を発揮させようとする。しかも，横葺屋根板の需要者は，施工された屋根全域を漠然とふかんするような一般消費者ではなく，建築業界の専門家である。このような専門家は，屋根全体の外観として看取される板面部，前係合部の垂直状部分等はもとより，当該製品の機能を左右する前後係合部の係合態様に強く注目し，その形態，更には当該形態により発揮される機能により採否を決する。
このように，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は顕著である上，この部分は横葺屋根板の需要者である専門業者に強く注目される部分である。それらを認めなかった審決は，後係合部の具体的形態の差異についての評価を誤っている。
(エ)前記ア(イ)のとおり，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面との関係について，本願意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっているのに対して，引用意匠は略面一致状である。本願意匠は，上記のように奥まっていることに起因して，屋根全体の外観形状として，上記屈曲した面と立ち上がり面との間に濃淡が生ずる。これに対して，引用意匠は，略面一致状であることにより，両者の和としての大きな段差面が看取される。
このように，上記屈曲した面と立ち上がり面との関係についての差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っている。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
原告が審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア審決は，後係合部につき，本願意匠と引用意匠が共通する具体的態様として，「後係合部の側面視につき，段差部後端部を上方側に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（２頁(2)(い)）と認定しており，このように認定することに誤りはない。
そして，原告が主張する後係合部の差異は，更に子細に見れば認められることから，審決において，差異点として採り上げ，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（２頁(2)(オ)）と認定している。イ本願意匠の前係合部の下方へ屈曲した面に対して，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面は，わずかに奥まっており，完全な面一致状となるものではないが，その差は，わずかである。そして，屋根に葺いた使用状態においては，本願意匠の段差面を看取することは困難であること，本願意匠のように，段差部が奥まった態様のものが，本願意匠の出願前より広く知られており，本願意匠のみの特徴といえるものではないことを考慮すると，本願意匠において段差部が奥まっていることは，意匠上格別評価できるものではなく，屋根全体に階段状に規則的に現れる段を形成する一つの面として看取できるものである。したがって，この点について，略面一致状であるとした審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア原告が主張する前係合部下端の後方への折り返し部分の差異は，この点のみ子細に観察すればともかく，形態全体として観察した場合には，「略「へ」字状に屈曲した」態様の中でのわずかな差異であり，また，本願意匠と引用意匠のいずれの態様もこの種の屋根板において普通に見受けられるものであって，特徴的な態様とはいえず，格別注目されないことから，審決がこの点を殊更採り上げなかったとしても審決の結論に影響はない。イ審決は，本願意匠の平面図における上下の幅と引用意匠の平面図における左右の幅を同じ長さにしたときの両意匠の背面側の段差部の高さを比較したものである。


原告が主張するように，本願意匠と引用意匠のそれぞれの前係合部の垂直状の屈曲部分の高さと，背面部の段差部の高さの比率を比較したとしても，本願意匠のように，段差部の高さが，前係合部の垂直状の屈曲部分に対して著しく低いものが，本願意匠の出願前に普通に見受けられるところであり，引用意匠のように当該部分の高さがほぼ同じものも普通に見受けられるところであるから，これらの点はいずれも，格別評価できるものではなく，全体として観察した場合，段差部の高さ比率に差異があるとしても，用途に合わせて高さを変更する範囲に止まるものである。したがって，その差異は微弱であるとした審決の判断に誤りはない。ウ前記(1)イで述べたとおり，本願意匠において，前係合部の下方へ屈曲した面に対して，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面は，略面一致状であり，この点に関する原告主張の差異はわずかなものであるから，審決がこの点を差異として殊更採り上げなかったとしても，審決の結論に影響はない。
(3)取消事由３に対し
意匠の類否判断は，物品の外観全体にわたって，その形態を観察する全体的，視覚的な判断であるから，共通する態様が周知又は公知の態様であるとしても，他に格別評価すべき部分がない場合は，意匠全体に占める割合が大きく，意匠的なまとまりを形成し，看者の注意をひくところが類否判断の要部となるものである。本願意匠には，引用意匠との差異点に格別見るべき点はないから，本願意匠と引用意匠において共通する板面部，前係合部，後係合部の形態は，全体の大部分を占め，かつ，具体的態様の共通点と相まって看者に共通する印象を与えるから，類否判断を左右する旨の審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア前係合部下端の後方への折り返し部分に関する本願意匠と引用意匠の差異については，前記(2)アで述べたとおりである。
イ背面側の段差部の高さと前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分の高さの比率が本願意匠と引用意匠とで異なる点については，前記(2)イで述べたとおりである。
ウ原告は，「横葺屋根板の評価は，雨仕舞，強度，施工法によって左右される」旨主張するが，それらはいずれも技術的な観点による評価であって，必ずしも，意匠上の評価につながるものではない。この種の屋根板において，後係合部の形状が多種多様ある中で，本願意匠と引用意匠の後係合部を対比観察すると，両意匠の差異点は，基本的構成態様を，略三角形状とし，具体的態様を，段差部後端部を上方側に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したとの共通点に包摂される程度のわずかな差異にすぎないものといえる。原告が主張する差異は，上記共通点を，更に子細に観察して看取できるものであって，その具体的態様について見ると，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲したものが，本願意匠の出願前に公然知られており，後係合部の先端部を跳ね上がり状としたものも，公然知られているところであるから，これらの点はいずれも本願意匠のみの特徴といえるものではなく，格別評価できるものではない。したがって，審決が，この差異点について，この点のみを子細に観察すればわかる程度の部分的な差異であるとしたことに誤りはない。
次に，原告は，「横葺屋根板の需要者は，施工された屋根全域を漠然とふかんするような一般消費者ではなく，建築業界の専門家である」旨主張するが，建売住宅であっても，完成後の場合はともかく，早期であれば，建築物の購入者である一般消費者に，その屋根材等を選ぶ余地が残されていることが普通であり，また，注文建築やリフォームにおいては，建築主やリフォームの依頼者である一般消費者が，屋根板等を選択することができる。したがって，需要者に関する原告の上記主張は失当である。そして，一般消費者の場合，その関心は，係合部の形状よりは，当該屋根板を使用した葺き上がり状態にある。
エ本願意匠の前係合部の下方へ屈曲した面に対して，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面が奥まっていることについては，前記(1)イ及び(2)ウで述べたとおりである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点に関する認定の誤り）について(1)審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，その後係合部形状に関し，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（２頁(2)(い)）と認定しているところ，原告は，このような共通点はないから，この認定に誤りがあると主張する。本願意匠と引用意匠とでは，その後係合部形状に関し，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（２頁(2)(オ)）という差異があるが，概括的に見たときには，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」という共通点があるものということができるから，これを共通点として認定し，その上で，上記の差異を差異点として認定した審決の判断に誤りがあるということはできない。
(2)審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，「使用態様につき，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面が，略面一致状となる」（２頁(2)(う)）と認定しているところ，原告は，本願意匠の当該箇所は略面一致状ではないから，この認定に誤りがあると主張する。


本願意匠の当該箇所は，前記参考図１に見られるように，前係合部の下方の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっている。しかし，その奥まっている長さは，わずかなものである上，使用状態において，段差部の立ち上がり面は低い位置にあって軒側から看取できないから，奥まっていることが特に目立つということもない。これらのことからすると，略面一致状ということが誤りであるということはできない。３取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点に関する認定の誤り）について(1)原告は，本願意匠と引用意匠では，前係合部下端の後方への折り返し部分に差異があるのに，審決は，それを認定していないと主張する。しかし，審決は，前係合部下端の後方への折り返し部分について，「本願意匠は，水平部分を「へ」字状部分の略２分の１とし，端部を下方に折り返し状としているのに対して，引用意匠は，水平部分を「へ」字状部分の略３分の１とし，端部を上方に折り返し状としている」（２頁(2)(ウ)）として，本願意匠と引用意匠の差異点を認定しており，この差異点の認定に誤りはない。もっとも，本願意匠と引用意匠とでは，上記差異点に加えて，原告が主張するように，本願意匠においては，水平部分に連なる左下がり片が緩く傾斜しているのに対し，引用意匠においては，水平部分からほぼ垂直に短い片が起立しているという差異がある。しかし，この差異を含めた前係合部下端の後方への折り返し部分の差異点の評価については，後記５(1)のとおり微弱なものであり，この差異点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(2)審決は，「全体の奥行きに対する背面側の段差部の高さ比率につき，本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」と認定しているところ，原告は，この「やや低い」が何に対してのものであるのか明らかでないと主張する。しかし，審決の上記認定からすると，審決が，本願意匠の平面図における上下の幅と引用意匠の平面図における左右の幅を同じ長さにしたときの両意匠の背面側の段差部の高さを比較して，「本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」と認定したことは明らかであって，この「やや低い」が何に対してのものであるのか明らかでないということはない。
また，原告は，本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有していると主張する。本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有しているということができる。しかし，この差異点の評価については，後記５(2)のとおり微弱なものであり，この差異点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(3)前記２(2)のとおり，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面との関係について，本願意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっている。これに対して，引用意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっているということはないから，差異があるということができる。しかし，この差異点の評価については，後記５(4)のとおり微弱なものであり，この差異点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。４取消事由３（本願意匠と引用意匠の共通点に関する評価の誤り）について審決は，本願意匠と引用意匠において共通する基本的構成態様，すなわち，「全体が，横長の薄板体で，平坦な板面部の正面側端部には，下方向きに側面視略「コ」字状に屈曲した前係合部を形成し，背面側端部には，側面視上方向きに段差部を設け，該段差部後方に略三角形状の後係合部を形成した基本的構成態様」（２頁(2)冒頭部分）は，「全体の大部分を占め，両意匠の全体の基調を形成するものであり，具体的態様の共通点と相俟って，看者に共通する印象を与えるものであるから，類否判断を左右する」（３頁４行～６行）旨の判断をしている。
原告は，横葺屋根板が機能を発揮するためには，板面部，下方に併合のための形態を有する前係合部，上方に前係合部の下片に関連付けられた併合のための形態を有する後係合部が，必然的に必要であると主張するが，そうであるとしても，板面部，前係合部，後係合部は，横葺屋根板において，大きな部分を占めており，看者の注意をひく部分であるから，それらの基本的構成形態が共通しており，具体的態様においても共通点があることは，本願意匠と引用意匠が類似するかどうかの判断に当たって重視すべきものである。もっとも，板面部，前係合部，後係合部やその他の部分の具体的態様において，特徴的な差異点がある場合などには，類似しないとの判断に至る場合もあるが，本件において，本願意匠と引用意匠の具体的態様における差異点は，次の５で判示するとおり，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
５取消事由４（本願意匠と引用意匠の差異点に関する評価の誤り）について(1)原告は，前係合部下端の後方への折り返し部分における本願意匠と引用意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っていると主張する。
前記３(1)のとおり，本願意匠と引用意匠とでは，前係合部下端の後方への折り返し部分に差異があるが，この差異は，略「へ」字状に屈曲した態様の中での差異であり，また，屋根板材につき，本願意匠のように，水平部分に連なる左下がり片が緩く傾斜しているものは，本願意匠の出願前に知られていて（平成３年３月２２日発行の意匠登録第８０９５３４号の意匠〔乙３〕，特許庁意匠課が平成６年９月１４日に受け入れた内国カタログ「NewTechnologySeries」Ａ－１７頁所載の屋根板の意匠〔特許庁意匠課公知資料番号HC06012215〕〔乙４〕参照），特徴的な態様とはいえないから，前係合部下端の後方への折り返し部分の上記差異は，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(2)原告は，背面部の段差部と前係合部の垂直状の屈曲部分の高さの比率が，本願意匠と引用意匠とでは，大きく異なるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っていると主張する。


前記３(2)のとおり，本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有しているということができ，そのため，使用状態において，段差部と垂直状の屈曲部分との間に形成される境界に関し，本願意匠のそれは，低い位置にあり，引用意匠のそれは，高い位置にあるという差異がある。しかし，本願意匠のように，段差部の高さが，前係合部の垂直状の屈曲部分に対して低いものは，本願意匠の出願前に知られていた（平成１２年２月２８日発行の意匠登録第７５４９４０号の類似２の意匠〔乙１〕，平成１１年４月２日発行の意匠登録第１０３５１４０号の類似１の意匠〔乙２〕参照）のであり，また，引用意匠のように当該部分の高さがほぼ同じものも本願意匠の出願前に知られていた（昭和６３年９月２６日発行の平成意匠登録第７４４１７７号の意匠〔乙６〕参照）のであるから，このような差異は，特徴的な態様の差異とはいえず，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(3)原告は，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は顕著である上，この部分は横葺屋根板の需要者である専門業者に強く注目される部分であるから，それらを認めなかった審決は，後係合部の具体的形態の差異についての評価を誤っていると主張する。
前記２(1)のとおり，本願意匠と引用意匠とでは，その後係合部形状に関し，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（２頁(2)(オ)）という差異がある。しかし，概括的に見たときには，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」という共通点があるものということができる上，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲したものは，本願意匠の出願前に知られていた（公開日が平成１１年３月２６日である公開特許公報に掲載された特開平１１－８１５９４号図３及び図４の棟縁保持部の意匠〔乙１１〕参照）のであり，また，後係合部の先端部を跳ね上がり状としたものも，本願意匠の出願前に知られていた（平成６年８月１１日発行の意匠登録第９０４９２１号の意匠〔乙１２〕参照）のであるから，本願意匠の上記態様は，特徴的な態様とはいえず，後係合部形状に関する上記差異は，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
この点について，原告は，「横葺屋根板の評価は，雨仕舞，強度，施工法によって左右される」旨主張するが，それらはいずれも技術的な観点による評価であって，視覚を通じて美感を起こさせるものを保護することを目的とした意匠法上の評価につながるものではない。
また，原告は，横葺屋根板の需要者は，専門業者であると主張するが，建物の建築工事や屋根の改修工事を注文する一般消費者も，屋根板の形態については，関心を持って選択すると考えられるから，専門業者のみならず一般消費者も需要者であり，専門業者のみが需要者であるということはできない。
もっとも，原告や同業他社のホームページには，専門業者向けの「ＣＡＤデータ」をダウンロードすることができるページがあり（甲１１の５，甲１２の６枚目ないし８枚目），原告製品については，元旦屋根管理士という専門家が一般消費者にアドバイスすることがあり（甲１１の６ないし８），原告や同業他社のホームページの製品に関する情報には，専門業者でないと理解できない記載があること（乙１３の７枚目ないし１２枚目，甲１２の３枚目ないし５枚目）が認められるが，これらの事実があるからといって，一般消費者が横葺屋根板の需要者であることを否定するとまでいうことはできず，需要者に関する上記認定を左右するものではない。また，横葺屋根板の需要者が専門業者であったとしても，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は，上記のとおり微弱なものであるから，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断が左右されることにはならない。
(4)原告は，前係合部の下方へ屈曲した面と他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面との関係についての本願意匠と引用意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それ差異を認めず，その評価を誤っていると主張する。前記２(2)のとおり，前係合部の下方へ屈曲した面と，他の部材の後係合部の段差部の立ち上がり面との関係について，本願意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっているのに対して，引用意匠は，前係合部の下方へ屈曲した面に比して段差部の立ち上がり面が奥まっているということはないから，差異があるということができる。しかし，本願意匠においてその奥まっている長さはわずかなものであり，使用状態において奥まっていることが特に目立つということもない上，本願意匠のように，段差部が奥まった態様のものは，本願意匠の出願前に知られていて（平成１２年２月２８日発行の意匠登録第７５４９４０号の類似２の意匠〔乙１〕，平成１１年４月２日発行の意匠登録第１０３５１４０号の類似１の意匠〔乙２〕参照），本願意匠のみの特徴といえるものではないから，上記差異は，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。(5)以上のとおり，原告が主張する本願意匠と引用意匠の差異点は，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
なお，前記意匠登録第１０３５１４０号の類似１の意匠（乙２）が，その意匠登録の出願前に本件の引用意匠が公開されている（昭和６３年９月２６日）にもかかわらず登録されていること，意匠登録第９６８６０９号の「布団用除湿具」の意匠権（甲１３。平成８年１１月１９日発行）侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において，当該登録意匠と対象製品の意匠が類似しないとして，請求が認められなかったこと（甲１４）があるとしても，いずれも，本願意匠と引用意匠とは別個の意匠間の類否が問題となったものであって，本件の結論に影響するものではない。
６したがって，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


平成１２年(行ケ)第１４７号　審決取消請求事件
平成１２年７月１８日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告株式会社テラタニ
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
被　　　　　　告日本テレコム株式会社
代表者代表取締役【Ｃ】
訴訟代理人弁理士【Ｄ】
同【Ｅ】
同【Ｆ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５３３３号事件について平成１２年３月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙(1)に示す構成より成り、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）　電気材料」とする登録第２６８８７７０号商標（平成４年３月４日出願、平成６年７月２９日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、平成１１年６月３０日、本件商標は商標法４条１項１１号、１５号の双方又はいずれか一方に該当するとして、その登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は、これを平成１１年審判第３５３３３号事件として審理した結果、平成１２年３月１３日、「登録第２６８８７７０号の登録を無効とする。」との審決をし、同年４月５日、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本件商標は、別紙(2)に示す構成より成り、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）　電気材料」とする登録第２４８７９６６号商標（平成元年７月１１日出願、平成４年１２月２５日設定登録。以下「引用Ａ商標」という。）と、その外観において類似し、かつ、指定商品も同一又は類似するから、商標法４条１項１１号に該当し、その登録は無効である、とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本件商標と引用Ａ商標との対比において、両商標を構成するリング及びその構成配置の差異を十分に検討せず、商標構成上の重要な相違を看過して、一致点、相違点の認定を誤り、これを前提に、両商標が外観上互いに類似し、本件商標は商標法４条１項１１号に該当すると判断したものであり、上記誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は違法として取り消されるべきである。
１　リングの差異について
本件商標及び引用Ａ商標が、ともに大小二つのリングを組み合わせて成るものであり、大きい方のリング（以下「大リング」という。）は、両者とも肉太部分と肉細部分を有する楕円形状であって、その肉細部分付近に小さい方のリング（以下「小リング」という。）の一端が重なるように配置して成る点において構成の軌を一にするものであることは、事実である。
しかし、本件商標における小リングは、大リングに比べ、径が歴然と異なる小径の真円状リングであるのに対し、引用Ａ商標では、大リングより、やや小さい程度の相似形の楕円状リングであるから、両者にはこの点で明らかな相違がある。図形としての「リング状」とは、極めて単純で、商標の構成要素としてはもちろん、図案としても親しまれ、一般に広く、頻繁に用いられている図形であるから、本件商標及び引用Ａ商標は、その具体的なリング形状の外観において、明確に識別され得るものであり、しかも、両商標は、二つのリングのみで構成されるものであるから、看者は、両商標に接するとき、二つのリングの各具体的形状及び大小等の対比を自然と無意識に行って、その特徴及び差異を認識できるものである。したがって、いずれも二つのリングという極めて単純な構成要素の組合せから成る商標二つを対比する場合、それぞれの構成要素である各リングの具体的形状における相違及び二つのリング同士の異同・対比における相違は、看者の視覚的印象に明確に残り、全体的観察に影響を及ぼすものであり、到底、無視し得るものではない。
２　構成配置の差異について
本件商標は、大きな楕円状リングの長径と真円状リングの径（肉太部、肉細部及び中心を通る）を略Ｔ字状に一端を重ねて配置し、上方位置にある楕円状の大リングは、長径が右上がりにやや傾斜し、傾斜した上部右方が肉太部となった構成である。すなわち、明らかに小さな真円状のリングの上部に楕円状の大リングが傾斜して乗った配置で、しかも傾斜した楕円状の大リングの傾斜した上部が膨らみが大きく肉太部であるため、全体として動きの感じられない頭でっかちの不安定な印象を与えるものである。
他方、引用Ａ商標は、相似形の大小二つの楕円状のリングが各長径を約４５度の右上がりの一直線上に一端を重ね、楕円状の大リングは左方下部に、楕円状の小リングを右方上部に配置し、かつ各楕円状の大小リングは、膨らみの大きい肉厚部を傾斜した左方下部に向けた構成である。すなわち、二つの相似形の楕円状の大小リングが整然と右上がりの一直線上に配置され、全体が右上方へ行くにしたがって細くテーパー状となって右上方へ突き進むような動的印象を与え、しかも各楕円状リングの下方が肉厚部となって安定した印象を同時に与えるものである。
３　全体としての差異について
このように、両商標は、図形として一般に親しまれ、広く、頻繁に用いられているリングを二つ組み合わせたのみの単純な構成で成り立っているのであり、このような構成における各構成要素の差異及びその構成配置の差異は、看者によって明確に認識され、それが全体的な外観上の差、そして、図形全体から受ける視覚的印象の差となって顕著に現れるものであるから、両商標は、時と所を異にして離隔的観察をしても、外観において明確に識別され得るものである。
４　被告の主張について
被告は、本件商標と引用Ａ商標は、その基本的な構成要素とする大小二つのリング部の両端を重ねた図形及び数字「８」のイメージを共通にする点において構成の軌を一にする旨主張する。


しかし、数字「８」の上下のリングは、同一の大きさであるのが通常であり、多少の大小差を認めるとしても、顕著な差となるものでない。また、上下のリングは、接する状態で関係し、互いに交叉するものでなく、かつ大リングは下位置となるものである。したがって、二つのリングの大きさにさほど顕著な差がなく、大リングを下位置とし、整然と配置した引用Ａ商標では、「８」らしきイメージが生ずる可能性はあるとしても、大小のリングの大きさが顕著に異なり、しかも、大リングが上位置で不安定な状態で小リングと交叉している本件商標からは、数字「８」のイメージを生ずる余地はない。
被告は、図形商標は、文字商標と異なり、見て認識して理解するために、方向を特定する必要がなく、その外観を上下左右いずれの方向からも看取し、形状を理解することが可能であり、かつ、図形が時と所を異にする離隔観察において、互いの共通点を意識し印象を強くする旨主張する。
しかし、商標は、指定商品に関連して使用されるのであり、商品自体又は包装資材に、あるいはパンフレット等に表示されるのであって、それらの表示対象物には当然上下、左右、表裏があり、加えて、単独で商標のみ表示されているのは極めてまれで、他の文字や意匠等の表示とともに使用されるのである。したがって、看者は通常これらの他の表示要素とともに商標を認識するのであって、無意識のうちに商標の上下、左右等をも理解し認識するものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
１　リングの差異について
本件商標と引用Ａ商標は、斜めに配置した大リングの形状が基本的な要素であって、大小二つのリング部の両端を重ねた一体のものであるので、両者の対比に当たって小リングの差異にこだわる必要はない。また、本件商標と引用Ａ商標を構成する小リングは、いずれも端部が肉太部分と肉細部分に描かれている点を共通にしている。なお、本件商標の小リングについて、原告は真円状と主張するけれども、肉太部分と肉細部分よりなる以上、真円状とはいえない。小リングの配置方向等において本件商標と引用Ａ商標との間に差異が認められるとしても、それが両者の全体の外観上の印象の差異に結び付くことはない。
２　構成配置の差異について
本件商標と引用Ａ商標は、いずれもリングの片方が大きく顕著なため、リングの一端が重なっているとしても、ともに、全体として数字の「８」をイメージさせるものである。そのため、本件商標と引用Ａ商標は、その基本的な構成要素とする大小二つのリング部の両端を重ねた図形及び数字「８」のイメージを共通にする点において構成の軌を一にするものである。
図形商標は、文字商標と異なり、見て認識して理解するために、方向を特定する必要がなく、その外観を上下左右いずれの方向からも看取し、形状を理解することが可能であり、かつ、異なる二つの図形について時と所を異にする離隔的観察がなされる場合には、看者はそれらの図形において、互いの共通点を意識し印象を強くするのである。そうすると、本件商標と引用Ａ商標は、上下左右いずれの方向に描かれても、それに関係なく、看者に対し、共通点の印象を強く脳裏に残させ、細部の相違点を確知させない程度に類似するというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標と引用Ａ商標との類否について
(1)　本件商標及び引用Ａ商標がそれぞれ別紙(1)及び同(2)に示す構成より成ることについては、当事者間に争いがない。
別紙(1)によれば、本件商標は、肉太部分と肉細部分を有する楕円形状の大リングと、肉太部分と肉細部分を有する、大リングの長径の約半分程度の直径のほぼ円形の小リングとが、後者が前者のほぼ中央下部に相互に一部重なるように配置されているものであることが認められる。
別紙(2)によれば、引用Ａ商標は、肉太部分と肉細部分を有する楕円形状の大リングと、これと相似形で、その長径の約３分の２程度の長径の楕円形状の小リングとが、前者の肉細部分が後者の肉厚部分に相互に一部重なるように配置されているものであることが認められる。
そうすると、本件商標と引用Ａ商標とは、大リングと小リングとが相互に一端において重なるように配置されている点、大リングが、肉太部分と肉細部分を有する楕円形状をしている点で一致し、小リングについて、本件商標では、大リングの長径の約半分程度の直径のほぼ円形のものとなっているのに対し、引用Ａ商標では、大リングの長径の約３分の２程度の長径を有する楕円形状のものとなっている点、リングの配置について、本件商標では、小リングが大リングのほぼ中央下部に相互に一部重なるように配置されているのに対し、引用Ａ商標では、大リングの肉細部分が小リングの肉厚部分に相互に一部重なるように配置されている点で相違しているということができる。
(2)　本件商標及び引用Ａ商標は、いずれも、特定の観念や称呼を生じないものであることが、その形態からして明らかである。このように特定の観念や称呼を生じない商標同士の間に商標法４条１項１１号にいう類似に該当する関係があるか否かの判断は、それぞれの商標の構成全体の有する外観上の印象が互いに相紛らわしいか否かによってするほかない。


(3)　取引者・需要者が、図柄によって構成される商標について、必ずしも、図柄の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らず、商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合が少なくない。これは、我々の日常の経験に照らして明らかである。また、商標の使用は、種々の態様において行われ、大きさ、向き、その上に商標を示すもの（紙か板か布か金属かなど）等において多様であり得ることも、当裁判所に顕著である。これらのことを前提にして考えると、本件商標と引用Ａ商標について、時と所を違えて離隔的観察をした場合、外観上、最も看者に強い印象を与えるのは、大リングと小リングが相互に一部重なるように配置されている点であるというべきである。この点が一見したとき最初に認識し得る基本的な特徴であるからである。外観上、次に看者に強い印象を与えるのは、大リングが楕円形で、楕円の長径の一端におけるリングの肉厚が最大とされている点であるというべきである。この点が商標全体における最も大きな部分を占め、前記の基本的な特徴に次ぐ主要な特徴といい得るものであるからである。したがって、時と所を違えて離隔的観察をした場合、看者は、一般に、本件商標と引用Ａ商標の上記一致点について強い印象を受け、これを記憶し、想起するものと認めることができる。相違点についてみると、小リングの具体的形状、大リングに対する大きさの比率の違い、大小リングの配置も、無論、看者に印象を与えないということはないものの、本件商標における小リングの形状、大小リングの配置等は、商標の類否判断の観点からは、いずれも、引用Ａ商標と比べて些細な変形、変種としかみることができない。したがって、本件商標と引用Ａ商標とは、商標の構成全体の有する外観上の印象が相紛らわしいものといわざるを得ない。本件全証拠を検討しても、上記判断を左右する資料を見いだすことはできない。
したがって、「両者の外観上の印象は極めて近似し、時と処を異にして接するときには、互いに混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。」とした審決の認定判断には、少なくとも結論において何ら誤りはない。
２　原告の主張する差異について
(1)　リングの差異について
原告は、本件商標における小リングは、大リングに比べ、径が歴然と異なる小径の真円状リングであるのに対し、引用Ａ商標では、大リングより、やや小さい程度の相似形の楕円状リングであるから、両者に明らかな相違がある旨主張する。
しかし、原告主張の相違が、引用Ａ商標における対応部分の些細な変形、変種の域を出るものでないことは、前述のとおりである。原告の主張は、採用できない。
また、原告は、図形としての「リング状」とは、極めて単純で、商標の構成要素としてはもちろん、図案としても親しまれ、一般に広く、頻繁に用いられている図形であるから、本件商標及び引用Ａ商標は、その具体的なリング形状の外観において、明確に識別され得るものであり、しかも、両商標は、二つのリングのみで構成されるものであるから、両商標に接するとき、二つのリングの各具体的形状及び大小等の対比を自然と無意識に行って、その特徴及び差異を認識できる旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、取引者・需要者は、図柄によって構成される商標について、必ずしも、図柄の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らないのであり、両商標に接した取引者・需要者の中には、原告主張のとおり、二つのリングの各具体的形状及び大小等の対比を自然と無意識に行って、その特徴及び差異を認識できる者もいることを否定できないものの、必ずしもこれに限られるわけではなく、離隔的観察をした場合に最も印象的といい得る、大リングと小リングが一部重なるように配されている点、大リングが楕円形で、楕円の長径の一端におけるリングの肉厚が最大とされている点に注目する者も少なくないのである。そして、このような者にとって、本件商標と引用Ａ商標とが相紛らわしいことは明らかである。
原告の上記主張は採用できず、同主張を前提とする主張もまた採用の限りでない。
(2)　構成配置の差異について
原告は、本件商標は、全体として動きの感じられない頭でっかちの不安定な印象を与えるとし、他方、引用Ａ商標は、動的印象と安定した印象を与えるなどと主張する。
しかしながら、取引において、商標に接する取引者・需要者が、外観を、常に一定の方向から観察するとは限らず、上下左右随意の方向から観察することもあり得ることは、我々の日常の経験が教えるところである。また、商標の使用は種々の態様で行われることは、前述のとおりである。そして、前述のとおり、取引者・需要者は、必ずしも商標の図柄の細部までにわたって正確に観察し、記憶し、想起するものとは限らないのであり、不正確な一瞬の観察によって商品の出所を識別することもあり得るのである。
原告の主張は、注意深い看者が、外観を特定の方向から子細に観察することを前提とするものであり、これを通常の看者に敷衍することはできないから、前提において誤っており、失当というほかない。
原告のその余の主張も、上記認定判断に照らし、採用の限りでない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。
よって、本件請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官　　　　宍　　戸　　　　　充
別紙（１）・（２）


平成１６年１月２９日宣告
平成１３年・第９４号背任被告事件
判決
被告人Ａ
主文
被告人は無罪。
理由
第１公訴事実
本件公訴事実は「被告人は，佐賀市農業協同組合代表理事組合長として部，下職員を指揮し，同組合における資金の貸付等に関する業務を統括掌理するものであるが，資金の貸付業務を行うに当たっては，関係法令並びに同組合の定款，信用業務規程及び担保評価基準等を遵守するとともに，貸付金の回収を確実にするため十分な物的担保を徴するなど誠実に貸付業務を処理すべき任務を有していたのに，同組合金融部長Ｂ，同組合巨勢支所長Ｃ及び同組合の組合員Ｄと共謀の上，同人ら及び自己の利益を図る目的で，上記各任務に背き，平成８年８月２９日，佐賀市成章町６番１号所在の同組合本所において，上記Ｄから１億８００万円の貸付を求められた際，同人が返済資力に乏しく，かつ，同組合の担保評価基準によれば同人から担保として提供された土地及び建物は総額約６，０００万円相当の価値しか有しないものと評価すべきであるのに，これを著しく過大に評価して同土地及び建物に極度額１億５，０００万円の根抵当権の設定を受けた上，同人に対して，１億８００万円を同組合の資金から同組合名義で貸し付けてその回収を困難ならしめ，もって，同組合に上記貸付額相当の財産上の損害を加えたものである」というものである。。以下，佐賀市農業協同組合を「佐賀市農協」と，同組合金融部長Ｂを「Ｂ金融部長」と，同組合巨勢支所長Ｃを「Ｃ支所長」と，同組合組合員Ｄを「Ｄ」と，同組合本所を「本所」と，上記公訴事実記載の佐賀市農協からＤに対してなされた１億８００万円の貸付を「本件貸付」とそれぞれいう。
第２当事者双方の主張及び本件の主たる争点
１検察官の主張の概要
被告人，Ｂ金融部長及びＣ支所長は，本件貸付について，Ｄから担保として徴求する予定であった土地，建物のうち，一部，固定資産評価額が突出して高い１筆の土地の評価額を基準としてその土地に隣接する土地の担保評価を行うことによって，担保に徴求する予定の土地等全体の担保評価額を正規の３倍以上に過大評価して本件貸付を実行したのであるが，かかる担保評価方法は，佐賀市農協で採用されていた担保評価方法に違反している上，そのような過大評価をすべき合理的な理由は存しなかったから，被告人らの行為は背任罪を構成する任務違背行為に該当する。被告人は，Ｄが返済資力に乏しく担保余力がないことを認識しながら，平成８年５月ころにＢ金融部長から本件貸付の申込みについて報告を受けた際に「また何とかできんかのう。何とかいい方法はないか」などと述べて，本件貸付を進めるように指示した上，次いで，平成８年。７月１０日ころ，金融部長席の側のソファーにおいて，Ｂ金融部長からＤの担保物件を過大評価した融資計画の説明を受け，さらに，同日夕方の事前打合せにおいて，Ｂ金融部長から再びその旨の説明を受けており，これら一連の経過の中で被告人はＢ金融部長らとの共謀を遂げるとともに，本件貸付が任務違背行為であることの認識を有するに至った。被告人は，本来であれば認められなかった本件貸付を実行することによって財産的利益を与える，というＤの利益を図る目的を有するとともに，従前のＤに対する貸付金が回収できなくなれば，組合長としての責任を追及されることになるので，本件貸付を実行することによりそれを先送りするという被告人自身の自己保身を図る目的を有していた。
２弁護人らの主張の概要
貸付の当否の判断にあたっては，償還計画の適否こそが主体であって，担保の徴求は補完的なものにすぎない。本件貸付にあたっては，Ｄの事業改善を図り，合理的な償還計画が作成されており，従前の貸付についても回収が可能になるとの判断に基づいて貸付が実行されたのであり，その判断に合理性，妥当性がなかったとは認められない。その上，本件貸付で問題となっている担保評価方法は，担保に徴求される土地，建物のうち，一部，養殖池を構成する一体の土地について，その利用実態を重視し，これを雑種地またはこれに準ずるものとして評価すべく雑種地の固定資産評価額をその土地に隣接する土地にも当てはめるという方法をとったものであり，その評価方法が直ちに違法であるとはいえず，本件貸付は任務違背行為には当たらない。さらに，被告人は，Ｂ金融部長に対し，不正な貸付をするように指示したことはなく，Ｂ金融部長から担保評価方法について特別な説明を受けたこともないから，被告人には任務違背行為の認識はなく，Ｂ金融部長らとの共謀も認められない。本件貸付は，従前のＤに対する貸付を含めた貸付金の回収を図る目的，すなわち本人たる佐賀市農協の利益を図る目的でなされたものであり，図利加害目的は認められない。
３本件の主たる争点
以上によれば，本件においては，・本件貸付が任務違背行為に該当するか否か（客観的な任務違背行為の有無，より具体的には，①本件貸付における償）還計画に確実性が認められる否か，②本件貸付における担保評価方法が適正かつ妥当なものであったか否か，・被告人は，Ｂ金融部長から本件貸付の担保評価方法について説明を受け，上記担保評価方法について認識していたか否か（任務違背行為についての認識の有無，Ｂ金融部長らとの共謀の有無，・本）件貸付を実行することにより被告人にＤ又は自己の利益を図る目的があったか否か（図利加害目的の有無）が主たる争点となる。
第３前提事実
関係各証拠によれば，本件貸付に至る経緯等について，概ね以下の事実が認められる。
１被告人の佐賀市農協における地位・職務権限
被告人は大学卒業後，昭和３１年１１月に本庄農業協同組合に就職し，同４０年８月，同農協を含めて１０か所の農協が合併して佐賀市農協となった際に同農協の本庄支所長となり，各職を歴任にした後，同５５年５月３０日，同農協を退職，同日付けで同農協の常務理事となった。さらに，同６２年６月１日，同農協の組合長に就任し，５期にわたりこれを務めたが，平成１３年３月５日，同職を辞任した。


本件貸付当時の佐賀市農業協同組合職制規程（甲７０，７２。以下「職制規程」という）によれば，佐賀市農協の組合長の具体的任務は「総会及び理。，事会で決定された方針に基づき経営執行方針を立て経営組織・人事・財務及び業務活動について経営の全体を統括し，その執行に当たる」とともに「理事，会に対して組合運営上，基本となる事項を提案し，基本方針及び事業計画をいかに解釈適用し遂行しているかを説明報告する」こととされていた（職制規程第２０条。）
２佐賀市農協における大口の貸付手続の概要
佐賀市農協では，本件貸付当時，職制規程上，正組合員に対して５０００万円を超える貸付を行う場合，担当者の立案の後，支所長，本所融資課長，総務部長，金融部長，参事，常務理事，組合長の各検証を経た上で，理事会による決定が必要とされていたところ，ここでいう検証とは「下位者より提示された事項についてその内容を審査し，承認したうえ上位者にこれを提示すること」をいい，決定とは「当該役付の固有権限に属する事項であって業務を最終的に決裁すること」をいうとされていた（職制規程第１３条。また，貸出審査委）員会設置要領（甲７０，７２）によると，正組合員等に対する１億円以上の貸付で担保評価・保証人等の調査審議を要するもの等については，組合長，常務，理事１１名，参事をもって構成する貸出審査委員会による審査を経る必要があった。
本件貸付当時の佐賀市農協における不動産担保の評価基準によれば，担保に供される不動産の担保評価額は，当該不動産の時価額の６４パーセント以内の範囲とし，時価額の算定が困難な場合は，市町村の固定資産評価額の１．５倍を担保評価額とするが，山林原野等で評価，処分の困難なものは担保とすることができないとされていた。また，実際の運用としては，担保評価額の８０パーセントを貸付限度額とする取扱いがなされていた。
３Ｄのスッポン生産・販売の実績
Ｄは，佐賀市農協久保泉支所（以下「久保泉支所」という）の正組合員で。あるが，減反政策によって農業だけで生計を立てるのが困難になったため，昭和５３年１０月ころからスッポン養殖業を営むようになった。当初は，スッポンの卵と稚亀の生産・販売のみを行っていたが，これらを購入したスッポン業者が自らの手で卵や稚亀の生産を行うようになり，販売先が先細りになっていくことから，昭和５４年ころ，佐賀市農協の貸付を受けて新しい養殖池を作り，食用となる肉亀の生産・販売にも取り組むようになった。ところが，肉亀の生産には時間と費用を要する上，成長する前に病死したり，肉亀の販売先を見つけることが困難であったことなどから，昭和５７年ころからは，肉亀を養殖する規模を縮小し，再び卵と稚亀の生産・販売を主に行うようになった。昭和６３年ころには，スッポンが多量に病死して売上げが伸びず，経営状態は苦しいものとなっていったため，佐賀市農協からの借入金や購買未収金の返済が滞る状況にあった。
４Ｄに対する佐賀市農協の従前の貸付状況
佐賀市農協のＤに対する主な貸付としては，平成元年２月，負債整理及びふ化場資金の名目で４０００万円（うち約３４６０万円は従前の貸付の元金及び利息，営農未収金，購買未収金の借換，平成４年７月には負債整理の名目で）５３００万円（平成元年２月の貸付の元金及び利息，購買未収金の借換，平）成７年５月には負債整理の名目で５６９０万円（平成４年７月の貸付の元金及び利息の借換）の各貸付が実行されていた（甲１０２，１０３。）なお，平成７年５月の貸付は，平成４年７月の貸付の返済が延滞していたため，追加担保を徴求した上で借換を行ったものであるが，平成７年５月の貸付の際の追加担保の徴求によっても，担保に供された不動産の担保評価額の総額は７１１３万２０００円に過ぎなかったことから，貸付限度額はその８０パーセントにあたる５６９０万５０００円にとどまり，平成４年７月の貸付の際に陥っていた担保不足の状態は解消されたものの，貸付限度額にほとんど余裕がない状態であった。
また，平成３年１１月１３日には，本所において，参事以下の関係職員によって負債整理対策会議が開かれ，Ｄに対する貸付金が回収できていないことも議題に取り上げられ，Ｄのスッポン養殖業について経営計画どおりの生産・販売ができていないこと，佐賀市農協において経営内容の把握ができていないこと等の問題点が指摘され，同会議の代表者がＤと面談した。その後，同月２７日，同年１２月１３日，平成４年１月３１日にもＤに対する貸付について負債）。整理対策会議が開かれ，貸付金の回収についての検討がなされた（甲１０２
５本件貸付に至る経緯
・営農計画の策定等
Ｄは，平成７年末ころ，全国農業協同組合連合会福岡支所の職員から有限会社Ｘ水産の社長であるＥ社長の紹介を受け，Ｄが肉亀を生産してＸ水産に販売し，Ｘ水産がこれを中国に輸出するという話を持ち掛けられた。Ｘ水産に販売するのに十分な数の肉亀を生産するためには養殖池の規模拡大が必要であると考えたＤは，平成８年初めころ，従前の養殖池の隣接地所有者に対し，当該土地の購入の申込みをするとともに，当時久保泉支所の支所長であったＣ支所長に規模拡大のための融資の相談を持ち掛けた。Ｃ支所長は，Ｄから相談を受けて，Ｄを本所営農部に連れて行き，同部においてＤ，Ｅ社長らを交えて協議の場を持ち，さらに，平成８年４月１７日には，本所において，Ｄ，Ｅ社長，Ｆ営農部長，Ｇ畜産課長，Ｂ金融部長，Ｃ支所長が出席して，Ｄの販売拡大のための話し合いが行われた。


その後，本所営農部では，佐賀市農協がＤとＸ水産との間に立って取引をすることの当否を検討するために，Ｘ水産の信用調査等を行うとともに，同年４月ないし５月ころには，Ｆ営農部長，Ｃ支所長，Ｂ金融部長，ときにはＤを交えて貸付についての協議を行った。本所営農部では，理事会や貸出審査委員会における貸付案件の審議の際に添付する資料を作成する必要があると考え，同年６月ころ，Ｆ営農部長がＣ支所長に今後のスッポンの出荷予定等をＤから聴き取り調査するように依頼した。Ｃ支所長は，Ｄから聴き取り調査を行うとともに，規模拡大のための工事の見積書の提出を受け，これをもとに「収入計算書」及び「支出計算書」を作成してＦ営農部長に渡し，本所営農部ではこれらの内容をＤに確認するとともに，Ｘ水産との取引量については，それだけの量の引取りが可能であるかをＸ水産に確認した上で営農計画書（営農計画」と題する書面）を作成した。「
・担保評価方法の考案
Ｃ支所長は，同年６月１０日付けで佐賀市農協巨勢支所長に異動になり，同月１８日から同支所長として勤務し始めたが，その後まもなく本所に赴いた際，Ｂ金融部長からＤの件は最後まで頼むと声をかけられたことから，Ｄに対する貸付の稟議書の下書きを作成するための資料を収集した。同月末ころ，Ｃ支所長は，上記資料を基に後記の担保評価方法を記した担保物件メモ（担保物件」と題する書面，固定資産評価証明書等を持参して本所のＢ「）金融部長のもとを訪ね，Ｂ金融部長と相談の上，Ｄから担保として提供される不動産（以下「本件担保不動産」という）の評価にあたり，そのうち既。に完成しスッポンの生産を行っていた養殖池及びその周辺を構成する２０筆（登記簿上の地目は雑種地７筆，田１２筆，山林１筆）の土地（合計９９０３平方メートル（２９９５．６坪。以下「本件土地」という）について）。は，これを一体として評価し，その中で固定資産評価額が突出して高額であった雑種地１筆（佐賀市久保泉町大字下和泉字古村２７２８番所在の固定資産評価額５３４万１０００円のもの。以下「本件雑種地」という）の１坪。当たりの固定資産評価額に全体の坪数を乗じて本件土地の担保評価額（１億４４０４万８０００円）を算出することにした（以下「本件担保評価方法」という。もっとも，このとき，作成された担保物件メモは，上記方法によ）って算出した本件土地の評価額に０．６４を乗じて計算していたため，本件土地を含む本件担保不動産の担保評価額は合計１億２７３０万９３６３円となっていた。Ｃ支所長は，この担保物件メモに基づいて本件貸付についての貸付稟議書の下書きの起案に取りかかった。
・久保泉支所における貸付禀議書の作成及びその後の決裁状況同年７月８日午前１１時ころ，本所２階の和室において，Ｂ金融部長，Ｆ営農部長，Ｇ畜産課長，Ｃ支所長，Ｈ久保泉支所長（以下「Ｈ支所長」という，Ｉ久保泉支所庶務金融共済課長（以下「Ｉ金融課長」という）が集。）。まって本件貸付について打合せが行われ，本件貸付については久保泉支所から本所に禀議を上げること，本件貸付については同月１６日に開催される理事会に諮ることなどが決まった。Ｉ金融課長は，Ｃ支所長から受け取った担保物件メモ及び貸付禀議書の下書きを参考に正式な貸付禀議書（以下「本件禀議書」という）及び「担保物件評価額」と題する書面（以下「担保物件。評価書」という）の作成にあたったが，本来，不動産担保評価額を算定す。るには，固定資産評価額を基準に算出された金額に１．５を乗ずべきところ，Ｃ支所長から受け取った担保物件メモでは０．６４を乗じていたことから，Ｃ支所長に電話で連絡し，その承認を得た上で，同金額に１．５を乗ずるように変更したほか，面積，建物の評価等について数か所変更した。同月９日，Ｉ金融課長は，金融主任会議で本所を訪れた際に，自らが起案した本件禀議書及び担保物件評価書をＢ金融部長に見せて上記変更について報告した後，これらの書類を久保泉支所に持ち帰った。上記変更の結果，本件担保不動産の担保評価額は合計２億３４６５万２３４４円となった。また，そのころ，Ｂ金融部長は，Ｉ金融課長に対し，本件貸付について久保泉地区選出の理事に説明しておくように指示した。そこで，同年７月１０日，久保泉支所にＨ支所長，Ｉ金融課長，Ｄ，久保泉地区選出理事であるＪ（以下「Ｊ理事」という，Ｋ，Ｌ，Ｍが集まり，Ｉ金融課長が本件貸付。）について説明をするとともに，Ｊ理事らがＤから返済の見込みなどについて聴き取り調査を行ったが，その際，Ｉ金融課長からＪ理事らに対し本件担保評価方法についての説明はなかった。
Ｉ金融課長は，同月１０日の午前中，本件禀議書にＨ支所長から決裁印をもらった上で，本所を訪れ，金融部のＮ融資課長に本件禀議書等の関係書類を手渡した。その後，本件禀議書は，同日付にて本所金融部の係で受け付けられた後，翌１１日にＮ融資課長の決裁がなされ，さらに，翌１２日にＢ金融部長，Ｏ参事，Ｐ常務及び組合長である被告人の決裁がなされた。
・貸出審査委員会及び理事会における審議状況
本所では同月１１日の午後１時３０分から，本件貸付とは別の貸付案件について貸出審査委員会が開催されることが予定されていたが，本件貸付もあわせて審査することとなった。同委員会では，本件貸付について，Ｂ金融部長から「貸出金審議」と題する書面（甲３）等の資料を基に説明がなされたが，本件土地のうちで現況が池沼である土地も担保物件とされていることや，池沼，田畑を雑種地として評価していることが問題視され，現地視察を提案する委員もいたことから，議長である被告人が「見に行くと誰も借りる者がいなくなる」などと言って宥める場面もあった。また，被告人は，池沼が。担保として入っていることを聞いて「沼のあっか。困ったなあ」と言い，，。久保泉地区選出のＬ委員に対し「しっかりせんといかんじゃないか」など。と言っていた。結局，この日には採決されず，理事会が開かれる同月１６日の午前中に再び本件貸付についての貸出審査委員会が開催されることとなった。


同月１６日午前中に開催された２度目の貸出審査委員会では，Ｆ営農部長が営農計画について説明したが，池沼を雑種地として担保評価することはできない旨の意見が数人の理事から出されたため，結局，同委員会での意見の一致を見ないまま理事会に諮られることとなった。
さらに，本所で同日午後１時３０分から開催された理事会における本件貸付の審議では，貸出金額，担保物件等（この時点では，いくつかの修正を経ていたため，本件土地を含む本件担保不動産の担保評価額は合計１億９６６５万５０００円となっていた（甲４）についてはＯ参事から，営農計画）。についてはＦ営農部長からそれぞれ説明がなされた。それに対して，Ｑ監事らが本件土地について担保評価が高すぎる旨の意見を述べたが，Ｂ金融部長は固定資産評価額から算出するとこのようになるといった大まかな説明に終始した。このように本件貸付に関する疑問が数人の理事から出されていたところ，久保泉地区選出のＪ理事は，同地区のＤの案件を何とかして通してやらなければと考え，本件土地に隣接する久保泉工業団地の買収価格を引き合いに出すとともに，本件貸付を強く後押しする発言をしたことなどから，結局，理事会において全員一致で本件貸付を実行することが決定された。なお，貸出審査委員会及び理事会においては，本件貸付における担保物件の評価について，固定資産評価額が高額評価されていた本件雑種地の１坪当たりの評価額を隣接する他の土地（本件土地）にも当てはめた旨（本件担保評価方法）の説明は全くなされなかった。
６本件貸付の実行及びその後の事情
理事会で本件貸付の実行が決定がされた結果，同年８月２１日，購入予定であった土地を除く担保不動産について既存の根抵当権を一括抹消した上で，極度額１億５０００万円の共同根抵当権が設定され，同月２９日には佐賀市農協とＤとの間で貸付金額１億８００万円，平成１０年３月２０日から年１回返済，返済回数１４回，最終回返済日平成２３年３月２０日の金銭消費貸借契約が締結され，同日，佐賀市農協のＤの口座に土地購入のための貸付分７００万円を除く１億１００万円が振り込まれ，同日，従前の貸付の返済金や購買未収金の返済として６７５１万４３２５円が同口座から引き落とされた。平成９年２月２１日には貸付留保金として７１３万４９３２円が同口座に振り込まれ，同年４月２日には購入予定であった３筆の土地のうち２筆の土地について，Ｄが購入の上，根抵当権が追加設定されたが，残りの１筆については結局Ｄが購入することはなかった。
本件貸付により，従前の貸付金等に充当された分を除いて佐賀市農協のＤの口座に残った約３０００万円のうち５００万円は貸付の翌日に引き出され，同じく１０００万円は平成８年１１月１日に設立したＤスッポン株式会社の資本金に充当されるなど，本来工事代金として支出されるべき金員が他の用途に費消され，平成９年夏ころには同口座にはほとんど残額がない状態となった。また，Ｄスッポン株式会社の資本金に充当された資金も平成９年４月には底をつく状態となった。
他方，養殖池の規模拡大工事については，Ｄは専門の業者に依頼することなく自分で工事することにこだわり，その結果，新たな養殖池は完成するには至らず，佐賀市農協を通じてのＸ水産との取引もほとんど行われなかった。本件貸付に対する返済は第１回の返済日（平成１０年３月２０日）から全く支払われることはなく，平成１３年１月３１日時点でも利息，延滞損害金を含めて全く支払われていない。
第４当裁判所の判断
１客観的な任務違背行為の有無
・前説
上記前提事実のとおり，佐賀市農協の職制規程によれば「組合長は総会，及び理事会で決定された方針に基づき経営執行方針を立て経営組織・人事・財務及び業務活動について経営の全体を統括し，その執行に当たる（職。」制規程第２０条）とされていることなどから，被告人が，本件貸付当時，佐賀市農協の組合長として，部下職員を指揮し，同組合における資金の貸付等に関する業務を統括掌理し，資金の貸付業務を行うに当たっては，関係法令並びに同組合の定款，規程及び担保評価基準等を遵守するとともに，貸付金の回収を確実にするための措置を講じて誠実に貸付業務を処理すべき任務を有していたことに争いはない。本件貸付に即してより具体的に考察すれば，正組合員に対する５０００万円を超える貸付の決定権限は理事会にあり，組合長はその検証に当たるとされていたのであるから，被告人は，佐賀市農協の組合長として，下位者である参事らより提示された本件貸付に関する事項についてその内容を審査し，承認したうえ上位者である理事会にこれを付議する任務を負っていたと認められる。
ところで，金融機関においては，貸付先の経営状態が思わしくなく既存の債務の返済が滞っている場合に，経営再建を促し既存の債務の返済をも図るために追加の貸付を行うことが許されないわけではないが，当該貸付先の経営再建計画やそれに基づく債務の償還計画実現の確実性に不安が残るような場合には，追加の貸付自体についても回収不能となるおそれが一段と大きいのであるから，その貸付を実行するに際しては，少なくとも追加の貸付分について確実に回収できるだけの十分な担保を徴求するなど債権回収のための確実な措置を取ることが必要であり，かかる措置を取るべき責務がある。そして，このことは，佐賀市農協が広く組合員から資金を集め，それを一部の者に対し貸し付ける金融機関である以上，本件貸付にも当然に当てはまるというべきである。
したがって，被告人は，佐賀市農協の組合長として本件貸付を理事会に付議するに当たり，Ｄの営農計画の確実性，それに基づく債務の償還計画の確実性を審査し，それらに問題があったとすれば，十分な担保が徴求されているか否か，すなわち本件貸付に当たって徴求される担保の評価が適正かつ妥当なものであるか否かについて審査し，適正・妥当なものでないと判断した場合には，これを承認せずに拒絶すべき義務があったといえる。そこで，本件貸付が任務違背行為に当たる否かを論ずる上で，まず，被告人の認識の有無を問わず客観的に，本件貸付における営農・償還計画に確実性が認められるか否か，次いで，本件担保評価方法が佐賀市農協の規程等に合致し，その担保評価が現況を反映した妥当なものであったか否かについて検討する。


・本件貸付における営農・償還計画に確実性が認められるか否か本件貸付にあたって前提となった営農・償還計画の内容は，Ｄが本件貸付を受けてスッポンの養殖場を拡張し，従前の稚亀のみの生産から肉亀の生産も行うとともに，新たに生産する肉亀を佐賀市農協を通じてＸ水産に販売し，その中から佐賀市農協が債権の回収を図るというものであった。Ｄからの聴き取りを基に本所営農部で作成した営農計画（以下「本件営農計画」という）によれば，Ｘ水産に対するスッポンの販売数としては，１匹５００グ。ラムの肉亀を１キログラムあたり２２００円で年間４万匹，稚亀を１匹あたり２３０円で２万匹を見込んでおり，これによりＤのＸ水産に対する年間の売上げが肉亀４４００万円及び稚亀４６０万円の合計４８６０万円となり，他の業者への販売分もあわせたスッポンの売上げは全体で５６６５万円となるとされていた。また，債務の償還については，本件貸付実行後の平成８年１１月２７日に，佐賀市農協とＸ水産との間で，肉亀４万匹を１キログラムあたり２２００円で，稚亀２万匹を１匹あたり２３０円で販売する旨の売買基本契約が締結され，同日，佐賀市農協とＤとの間でも，Ｄが生産する肉亀，稚亀の販売を佐賀市農協に委託し，その販売代金の５０パーセントを本件貸付の返済に充当するという内容のスッポン出荷販売契約が締結された。上記のとおり，本件営農計画における肉亀の販売先としてＸ水産が現実に確保され，本所営農部においても，Ｘ水産の信用調査をし，Ｘ水産に対し本件営農計画どおりのスッポンの引取りが可能であるか確認するなどしてその実現可能性の検討を行っていたことからすると，本件営農計画が体裁を装うためのものにすぎないとまではいえない。
しかしながら，本件営農計画は，Ｄからの聴き取りによるもので具体的な根拠に基づくものではなく，内容自体も非常に簡潔なものにすぎなかった。また，本件営農計画の履行は，Ｄが計画どおりの質及び量のスッポン，特に肉亀を生産することが前提となっているところ，上記前提事実のとおり，Ｄが以前に肉亀の生産に取り組んだことがあったものの，失敗に終わっていたことからすれば，佐賀市農協としては，計画どおりに肉亀等の生産が行われるようにＤに対する営農指導を強化する必要があったといえる。それにもかかわらず，そのような指導体制をとることの検討が本件貸付時になされた形跡は全く認められず，本件貸付時における本件営農計画の成否は，Ｄの自主的な経営努力次第であって，その確実性については疑問があったといわざるを得ない。実際，本件営農計画は，養殖池の拡張がなかなか進まなかったこと，Ｄが生産する肉亀の品質が劣っていたこと，Ｘ水産が輸出先として予定していた中国への販売がうまくいかなかったことなどから，当初からほとんど履行されず，Ｘ水産とＤとの取引は平成１３年３月までで合計約３００万円にとどまっているほか，本件貸付後のＤと佐賀市農協との間の取引によって佐賀市農協が得た収入も平成８年が０円，同９年が１万９８２６円，同１０年が２２３万２６１５円，同１１年が４００万５８０７円，同１２年が９８万５２１９円であって上記償還計画には遠く及ばないものであった。以上の検討からすると，本件貸付における営農・償還計画には十分な確実性があったとは認められない。
・本件担保評価方法が適正かつ妥当なものであったか否か本件担保評価方法の内容は，上記第３の５・のとおりであるところ，佐賀市農協において固定資産評価額を利用して土地の担保評価をする場合，１筆毎に担保評価をしていくことが通例であったと認められ，本件担保評価方法はこの点で佐賀市農協の担保評価方法に従っていないというべきである。また，担保として徴求する土地を評価するにあたって，当該土地を不動産登記簿上の地目にしたがって評価すべきか，それとも現況にしたがって評価すべきか問題となるが，本件土地のように市街化調整区域内の農地については，雑種地等として利用していても，開発許可等を受けていなければ，原状回復の指導があるはずであるから，不動産登記簿上の地目によって評価すべきである。そして，本件土地のうち不動産登記簿上の地目が田である土地は１２筆あり，そのうち本件貸付当時の現況も田であった土地は９筆，池沼であった土地は３筆であり，現況が雑種地であった土地はなかったが，これらの土地について本件貸付当時に開発許可等がなされていたという形跡はうかがわれない。そうすると，本件土地のうち地目が田であった１２筆の土地については，雑種地として評価し得なかったというべきである。仮に，雑種地として評価することが許されるとしても，本件土地のうち登記簿上の地目が雑種地である土地は７筆（下和泉２７０４番３，２７２３番３，２７２８番，２７３１番２，２７３１番６，２７２１番１，２７２１番２）あるが，このなかで下和泉２７２８番（本件雑種地）と同２７３１番６の土地の評価額が１坪あたり３万円以上で他と比較して異常に突出している一方，現況が宅地である２７２１番１の土地の一部ですら１坪あたり約２６２８円にとどまり，その他の雑種地はそれよりも更に低廉で，その価格間には１０倍以上の開きがあることからすると，本件雑種地の１坪当たりの評価額を他の雑種地の評価基準として利用することは妥当ではなく，ましてや同評価額を本件土地全体の評価に利用することは許されない。実際，１筆毎に固定資産評価額に１．５を乗じた額を加算する方法によると本件土地の担保評価額は１０９３万４０００円にすぎないにもかかわらず，本件担保評価方法による本件土地の担保評価額は１億４４０４万８０００円にもなっていることからすれば，本件担保評価方法は担保評価額を水増しするための方便というほかない。


弁護人は，養殖池を構成する一体の土地については，その利用実態を重視してこれを雑種地として評価することが直ちに違法であるとはいえない旨主張するが，養殖池として一体利用する予定があるという一事をもって１０倍以上もの評価額の差を説明しうるのか甚だ疑問である。むしろ，養殖池として一体利用されていることを根拠に雑種地として評価するというのであれば，登記簿上の地目が雑種地で現況が池沼である土地（２７２１番１の一部，２７２１番２）の固定資産評価額を全体に適用すべきである。なお，本件土地の近隣には久保泉工業団地が存在し，その用地買収の際に最高１平方メートルあたり１万２０００円（１坪あたり約３万９６７２円）の価格で買収されたという事実が認められるが，同工業団地の土地の買収価格は，佐賀市と地元地権者との交渉の末に時価よりもかなり高額で決定されたもので，時価をそのまま反映したものではない上，同工業団地が拡張される予定はなかったこと，佐賀市久保泉町は全域が市街化調整区域に指定されており，農地については原則として開発行為が許されていないことからすれば，同工業団地の買収価格が周辺の土地の時価に影響を与えたとは認められない。そうすると，久保泉工業団地の買収価格が高額であることをもって，本件担保評価方法が実勢価格を反映する正当なものであるということもできない。
以上のとおり，本件担保評価方法は，佐賀市農協の担保評価方法に従わずに，担保評価としてあまりにも過大なものとなっており，金融機関が行う担保評価方法として不当であることは明らかである。
・小括
以上の検討の結果から明らかなように，本件営農・償還計画は不確実な要素を基礎とするもので，その確実性には疑問があったにもかかわらず，不当な本件担保評価方法により過大な担保評価がなされ，担保が不足した状態で本件貸付が実行されたのであるから，被告人は，佐賀市農協の組合長として，本件貸付の検証の際に，その内容を審査し，これを承認すべきではなかったといえる。それにもかかわらず，これを承認して理事会に付議し，その結果，本件貸付が実行され，佐賀市農協に財産上の損害を与えたのであるから，客観的には組合長として法的に期待されている任務に違背したものと認められる。
２本件背任についての故意及び共謀の有無
・前説
上記１のとおり，本件貸付の実行が客観的には組合長としての任務に違背するとして，被告人に任務違背行為についての認識があったか否かが次に問題となる。
この点について，検察官は，被告人は，平成８年７月１０日ころ，本所金融部長席の側のソファーにおいて，Ｂ金融部長からＤの担保物件を過大評価し融資計画を立てた旨の説明を受け，さらに，同日夕方の貸出審査委員会前の事前打合せにおいて，Ｏ参事，Ｐ常務とともに，Ｂ金融部長から再びその旨の説明を受けたことから，本件貸付を実行することが組合長としての任務に違背するとの認識を被告人が有していたといえる上，Ｂ金融部長との共謀も認められる旨主張するのに対し，弁護人は，被告人がＢ金融部長から担保評価方法について特別な説明を受けたことはなく，被告人には任務違背の認識はないし，Ｂ金融部長との共謀も認められない旨主張するので，以下，被告人に対し本件担保評価方法の内容を説明したとするＢ金融部長の供述（以。，下「Ｂ供述」という）の信用性等について検討する（なお，Ｂ金融部長が「Ｘ水産との話し合いの後の平成８年５月ころ，被告人に対し，Ｄから貸付の申込みが来ていることを報告し，担保が厳しい，貸付も厳しい，回収は一向に進んでいない旨告げたところ，被告人から『また，何とかできんかのう，何とかいい方法はないか』と言われ，別の機会にも『Ｄの件はどうなって。るんだ，よろしく頼んどくのう』と言われた」旨の証言をしていること。。を前提に，検察官は，被告人からＢ金融部長へ本件貸付に関する指示がなされていた旨主張しているが，仮に検察官の主張どおりの言葉を被告人が発したとしても，その文言自体があいまいなもので，被告人の意図を一義的に明示するもとはいえず，むしろ文言どおりに受け取れば，Ｄに対する貸付についてＢ金融部長らの検討を促したものにすぎないのであって，これをもって本件担保評価方法のような手段を講じてまで貸付を行う旨の指示があったとはいえず，この点をとらえて任務違背行為の認識やＢ金融部長らとの共謀があったとは言い難い。。）
・Ｂ供述の概要
Ｂ金融部長は，第５回，第６回及び第８回公判において，証人として供述し（以下，第５回，第６回及び第８回公判調書中の各供述を一括して「当初の供述」という，その後，後述の被告人のアリバイが争点として顕在化。）した後の第４０回公判において，再び証人として供述している（以下，第４０回公判調書中の供述を「再尋問の供述」という）ところ，その間に変遷。も見られるので，Ｂ供述を当初の供述と再尋問の供述とに分けて以下検討する。
ア当初の供述の要旨
平成８年７月１０日に久保泉支所から正式な禀議書が本所に上がってきた。本所金融部融資課で受付をし，担当者に貸出審査委員会の議案書（貸出金審議」と題する書面）を作成させた。その後，被告人に対し，「部長席の横のソファーにおいて，テーブルの上に資料を広げて本件貸付の内容について説明した。担保評価額の算出方法については「雑種地の一，番高い物件に合わせて評価しております」と説明したと思う。被告人の。反応は「そんならこれでいこうかのう」というものであったと思う。，。このときの時間は５分ないし１０分以内だと思う（以下，Ｂ金融部長から被告人になされたとされる上記説明を「個別説明」ともいう。。）さらに，個別説明の三，四時間後に詳しく説明した。同日午後４時以降に貸出審査委員会の事前打合せ（以下「本件事前打合せ」という）が開。かれ，その席上でも，被告人，Ｐ常務，Ｏ参事に対して，議案の内容を順を追って説明し，担保評価の内容についても，高い物件に合わせたなど本件担保評価方法について，時間をかけて議案書や営農計画書を使って詳しく説明したと思う。この会議では被告人が議事を進行させ，Ｐ常務，Ｏ参事もうなずいたようにして自分の説明を聞いていたと思う。貸出審査委員会の事前打合せは佐賀市農協の規程上のものではなく非公式なものではあるが，貸出審査委員会における議案の内容を詳しく知ってもらうために，従来からも組合長，常務，参事，金融部長によって貸出審査委員会の事前打合せは行われていた。