(2)　甲４カタログの裏表紙には，会社名や連絡先，ホームページのアドレス等について修正のための２枚のシールが貼られているが，このような重要な部分の修正を，信用の大きい大手メーカーである富士通が印刷し直さずにシールの使用で済ませているのは極めて不自然であって，同カタログは，印刷に変更が生じたため，実際には使用されなかった疑いがある。しかも，甲４カタログの裏表紙の年月の記載は，本件予告登録の日より３年以上前のものであり，また，甲５カタログはその発行日も特定できないものであって，それらのカタログが実際に顧客に配布されたかどうか，いつ配布されたかが明らかでなく，これらをもって，本件商標が本件予告登録前３年以内に使用されていたことを認めることはできない。(3)　売上データリストは，製品の受注売上データリストの写しであるが，富士通の社内の管理のみに使用するものであり，ユーザ名，数量，評価額等が全て塗りつぶされているなど，これをもって本件商標の使用の事実を認めることはできない。
２　原告は，本訴において，本件商標の使用の事実を証明するものとして，新たに書証を提出しているが，これらはいずれも審判手続において提出されておらず，審判制度自体の形骸化を防ぐ意味でも，このような証拠は採用されるべきではない。
仮に，証拠として採用されるとしても，それらの書証は，いずれも本件商標の使用を認めるには不明確なものや疑問を有するものばかりであり，これらの証拠によっては，本件商標が商品について使用されていたことを疑いなく証明できたとはいえない。
３　本件商標は，「ＥＮＳＥＭＢＬＥ」と「アンサンブル」の２段表記になっており，片仮名文字の部分が振り仮名として称呼を特定しているものと考えられる。これに対し，富士通が使用しているとする標章は，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」であり，一般の需要者・取引者の語学水準などからすれば，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」から「アンサンブル」という称呼が自然に発生するものとはいえず，「エンセンブル」とか「アンセンブル」との称呼も生じる可能性が高い。
したがって，このように本件商標と異なる称呼を生じる可能性の高い標章を使用していたとしても，本件商標の使用ということはできないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　被告は，審判手続において提出されていない証拠を本訴において採用することは許されない旨主張するが，商標登録の不使用取消審判で審理の対象となるのは，その審判請求の登録前３年以内における登録商標の使用の事実の存否であり，その審決取消訴訟においては，上記事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるものと解するのが相当であるから（最高裁平成３年４月２３日判決・民集４５巻４号５３８頁），被告の上記主張は採用することができない。２　甲第４ないし第６号証，第１６，第２０号証によれば，原告は，平成１１年２月１９日，富士通に対し，契約期間を５年，商品を「システム開発・保守用ソフトウェア」として，本件商標の通常使用権を許諾する旨の契約を締結したこと，甲４カタログは，富士通が平成１１年８月作成したソフトウェア開発保守支援システムＳＩＭＰＬＩＡの総合カタログであって，主な機能ごとに分類されたツール群を紹介したものであり，その一つとして，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」あるいは「ｅｎｓｅｍｂｌｅ（アンサンブル）」という標章を付した「開発・保守統合支援ツール」が掲載されていること，また，甲５カタログは，富士通が平成１１年４月ころ作成した上記「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」についてのカタログであり，「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅＶ１．０」と題して，その機能，製品仕様等を紹介しているものであること，そのほかに，富士通は，平成１２年１０月作成のカタログ「ＵＮＩＸ，パソコン版製品　ソフトウェア開発保守支援システム　ＳＩＭＰＬＩＡ」（以下「甲６カタログ」という。）において，「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ」との標章を付した統合保守支援ツールを掲載していることが認められる。ところで，審決は，甲４カタログ及び甲５カタログの「ソフトウェア開発保守支援システム」について，「その取引の実体は，「ソフトウエア開発・保守の効率化を応援します。」（乙第８号証（判決注・甲４カタログ）　３頁）「既に実績のあるＳＩＭＰＬＩＡ製品を統合し，開発・保守で必要となる機能をまとめて提供」（同４頁）「プログラム構造設計～プログラミング」（同７頁）であることから見れば，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する労務又は便益（役務）であると認められ，このことは，その支払方法も「価格　月額１１３，０００円」（乙第５号証（判決注・甲５カタログ）　末尾頁下段）とカタログにも明示されているように，月々継続的に支払う決済方法であることとも符合し，商品自体の取引であるとは見られないものである。
してみれば，これらの証拠によっては，本件取消しに係る指定商品「電子応用機械器具」のいずれかの商品について使用しているものとも認められない｡」（審決書９頁８～１９行）と認定している。
そこで検討するに，甲４カタログの内容は，次のとおりである（甲第４号証）。
(1)　「ソフトウエア開発・保守の効率化を応援します。ＳＩＭＰＬＩＡは富士通の長年にわたるアプリケーション開発・保守の経験から生まれたツール群です。」との記載に続いて，「特長」として，「ツール環境を容易に整備できます。簡単な操作で利用できます。開発形態に合わせ，自由にツールの選択ができます。システム開発標準ＳＤＥＭ９０に準拠して，お客様の作業手順に合わせた導入ができます。」と記載されている（３頁）。


(2)　「ＳＩＭＰＬＩＡの機能体系」の項には，「主な機能に着目し，以下の体系に分類しています。」として，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ　既に実績のあるＳＩＭＰＬＩＡ製品を統合し，開発・保守で必要となる機能をまとめて提供」，「ＰＦシリーズ　プログラム設計のための汎用的な再利用素材をＹＰＳソースとして提供・・・」，「ＴＦシリーズ　テスト用のデータ作成支援・テスト実行支援・テスト結果情報の出力　・・・」など合計７つのシリーズ名等が記載されている（４頁）。
(3)　「ＳＩＭＰＬＩＡツールの適用事例〔ＹＰＳによる新規開発の事例〕」の項の「プログラム構造設計～プログラミング」及び「テスティング」の各欄には，「プログラム作成」，「保守ドキュメント作成」，「開発管理」，「仕様変更対応」に分けてそれぞれの手順が示され，その手順の中での各種ＳＩＭＰＬＩＡツールの機能について，「ＹＰＳ仕様書を作成します。」，「ＶＦ－ＳＯＣＣＨＫでソースチェックを行うことでテストの効率化が図れます。」，「プログラムの規模がどれくらいになったのかＭＦ－ＰＲＯＣＯＵＮＴで計測しましょう。」，「ＰＦ－ＥＸＳＰＥＣでドキュメント出力し，レビューをしましょう。」，「ＴＦ－ＭＯＤＵＬＥＴＥＳＴＥＲやＣＰ－ＢＥＳＴを使用してテストすると効率的です。」などの記載がある（７～８頁）。
(4)　「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」，「ＰＦシリーズ」，「ＴＦシリーズ」などに分類された各種ツールについて，それぞれの特長，主な機能，導入効果，出力画面の表示などが記載され（１１～３６頁），ハードウェア，ＯＳなどの動作環境，必要な関連ソフトウェアが定められている（３７～３８頁）。(5)　「ＳＩＭＰＬＩＡをお使いのお客様をバックアップ　ＳＩＭＰＬＩＡプログラムサポートサービス」として，「ニュースレター送付　製品の最新情報，使用事例などを記載したニュースレターを定期的にお届けします。」，「トラブル・障害情報の通知　製品のトラブルや障害の情報を，随時お知らせします。また，ご希望のお客様には，すぐに障害対応版をお送りします。」，「導入検討製品の無償貸出　導入をご検討いただいている製品を一定期間無償でお貸しします。」などの記載がある（裏表紙）。
以上の記載によれば，甲４カタログの「ＳＩＭＰＬＩＡ」とは，「ソフトウェアを開発し保守する」という機能を有する各種ツールの総称である富士通の製品名であって，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」，「ＰＦシリーズ」，「ＴＦシリーズ」など，用途に応じた特長，機能を有するツール群に分類され，それぞれ顧客自らがソフトウェアを開発・保守するのを支援しその効率化を図るための道具として，その開発・保守に必要な様々な機能を持った汎用性のある各種ソフトウェア（システム開発・保守用ソフトウェア）を商品として提供するものであり，それらのうち，各種ツールを統合し，開発・保守に必要な機能をまとめたソフトウェアに，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」あるいは「ｅｎｓｅｍｂｌｅ（アンサンブル）」との標章を付しているものであることが明らかである。このように，甲４カタログは，それら各種ツールとして具体的な機能を持った個々のソフトウェアを富士通の販売する商品として紹介し，広告しているものであって，審決が認定したような「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する労務又は便益（役務）」を提供することを紹介，広告しているものと見ることは到底できない。このことは，甲４カタログの裏表紙で「ＳＩＭＰＬＩＡをお使いのお客様をバックアップ」として，製品のトラブルや障害の情報を通知し，また，顧客が導入を検討している製品を無償貸出するサービスなどを紹介していることからも裏付けられるところである。審決は，甲５カタログの末尾に「価格　月額１１３，０００より」と記載されていることをもって，その取引の対象がプログラムの設計・作成又は保守に関する労務又は便益（役務）であることと符合し，商品自体の取引であるとは見られないとしているが，甲第２０号証によれば，富士通が「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」を販売する形態には，リース会社が顧客に代わって富士通からこれを購入した上で顧客に一定期間賃貸する「リース方式」と富士通が顧客に直接販売する「直販方式」の二通りがあることが認められるのであって，このことからすると，甲５カタログの末尾の「価格　月額１１３，０００より」との記載は，このリース方式による場合の価格を示したものと窺われるから，この記載をもって「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」の標章を付したものが労務又は便益（役務）の提供であり，商品自体でないとすることはできない。
３　富士通は，前記のとおり，甲４カタログないし甲６カタログに「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ（アンサンブル）」，「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ」との標章を付したソフトウェア（システム開発・保守用ソフトウェア）を掲載して広告し，また，甲第１７ないし２１号証，第２４，２５号証によれば，上記ソフトウェアは，表面に「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ」と印刷表示されたＣＤ－ＲＯＭに収録されて，平成１２年３月から平成１４年４月までの間に，リース方式あるいは直販方式により実際に販売されていることが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。


平成17年(行ケ)第10624号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年３月15日
判決
原告岩崎工業株式会社
代表者代表取締役
被告株式会社オーエスケー
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士大西   孝治
同大西正   夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効2004－35141号事件について平成17年７月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，被告からの特許無効審判請求に基づき，特許庁がこれを無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成11年９月17日，名称を「アルミ製２段型弁当箱」とする発明について特許出願をした。特許庁は，同出願につき，特許すべき旨の査（請求項定をし，平成15年４月11日，特許第3418141号として設定登録をした20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷。の数は１。以下「本件特許」という。）
イ本件特許については，平成16年３月16日付けで，被告から無効の申立てがされ，同申立ては無効2004－35141号として特許庁に係属した。特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成17年７月１日，「本件特許第3418141号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，平成17年７月13日，その謄本は原告に送達された。
(2)発明の内容
（以下「本件発明」とい本件特許に係る発明の内容は，下記のとおりである。う。）
記【請求項１】上下に重ね合わされる二つの容器と，重ね合わせた容器の上から被される蓋を備え，上段の容器をプラスチック製とし，下段の容器と蓋をアルミ製にした２段型の弁当箱であって，上段の容器は，底部から適宜の高さ離れた外周に，２段重ねの使用状態において下段の容器の上縁に掛止されるフランジ部を突出させるとともに，前記蓋とは別に，該容器の上縁に嵌着する密封蓋を備え，前記蓋は，使用状態に２段に重ねた下段の容器の上部を外周から嵌合する深さを具え，弁当箱の使用後には，前記密封蓋を被せた上段の容器の上から空になった下段の容器を逆さにして被せるとともに，この上下の容器を仰向けにした上記蓋の中に収容できるように構成したことを特徴とするアルミ製２段型弁当箱。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙のとおりである。その理由の要点は，本件発明は，（審判甲１，本訴甲２。以下「刊行その出願前に頒布された特許第2612813号公報及び従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をす物１」という。）ることができたものであるから，特許法123条１項２号，29条２項により無効とすべきものである，としたものである。
20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷イ上記判断をするに当たり，審決は，本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点について，次のとおり認（以下「引用発明」という。）定している。
（一致点）
「上下に重ね合わされる二つの容器と，重ね合わせた容器の上から被される蓋を備えた２段型の弁当箱であって，上段の容器は，底部から適宜の高さ離れた外周に，２段重ねの使用状態において下段の容器の上縁に掛止されるフランジ部を突出させるとともに，前記蓋とは別に，該容器の上縁に嵌着する密封蓋を備え，弁当箱の使用後には，前記密封蓋を被せた上段の容器を空になった下段の容器内に収容し，この上下の容器を上記蓋の中に収容できるように構成した２段型弁当箱。」
である点
（相違点１）
２段型弁当箱を構成する素材に関して，本件発明が「上段の容器をプラスチック製とし，下段の容器と蓋をアルミ製にした」のに対して，引用発明は，全て合成樹脂としている点。
（相違点２）
蓋の嵌合深さに関して，本件発明が，「蓋は，使用状態に２段に重ねた下段の容器の上部を外周から嵌合する深さを具え」ているのに対して，引用発明は，このような嵌合深さを備えているかが明らかでない点。
（相違点３）
弁当箱の使用後の収容態様に関して，本件発明が「弁当箱の使用後には，前記密封蓋を被せた上段の容器の上から空になった下段の容器を逆さにして被せるとともに，この上下の容器を仰向けにした上記蓋の中に収容できるように構成し」ているのに対して，引用発明は，この20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷ような仰向けにした蓋の中に収容できるという構成を備えているかが明らかでない点。
(4)審決の取消事由
審決は，引用発明の認定を誤ったために本件発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，相違点１～３の判断を誤り（取消事由２～４），さらに，本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由５）ものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明認定の誤り，一致点認定の誤り）
(ア)引用発明の認定の誤り
ａ密封蓋について
「この実施例の多段式弁当容器100においては，最上段に審決は，刊行物１の位置することになる第二中容器30の側壁31の開口部を，これに嵌合される中蓋36によって覆蓋するようにしているが，この中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキングを設けて実施してもよい』（段落【0030】）「引用発明におけるとの記載に基づき，『中蓋36』の『嵌合』による密封の程度は『パッキング』に依るのと同等程度である，いいかえれば，気密・水密などが期待できる程度の密封であると解するのが相当であとし，これを根拠に，一致点の認定に当たる」（審決６頁下から第２段落）「上段の容器は，……該容器の上縁に嵌着する密封蓋を備え」（審決７頁第２ってていることを含めて認定しているが，かかる認定は以下のとおり段落）誤りである。


(ａ)刊行物１の容器は，名称こそ「多段式弁当容器」とされているが，図５に示される従来からの入子式重箱容器が，積み重ねにくく，崩れやすく，また，使用後の入子状収納の解除がしにくいという欠（本件明細書の段落【0006】～点を有していたことから，これを改良し，使用後の容積を小とし，洗浄容易な単純な形状とし，【0008】参照）20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷入子の解除を容易としたものであって，学童などが（同段落【0009】）日常用いる，いわゆる弁当箱ではない。
したがって，汁気の漏出等は，もともと問題とされず，容器に密封蓋は必要ないから，中蓋36は，最上段容器の内容物を単に覆蓋するにすぎず，「密封」機能などは求められていない。（同段落【0015】）当然のことながら，中蓋36の「密封」機能について言及はされていない。
また，刊行物１の容器においては，最上段に位置する中容器以外に中蓋は一切予定されておらず，図１，図２によれば，第一中容器については第二中容器の底がその役割を果たしていると解される。中蓋36のみを「密封」蓋にしてみたところで，中の汁気についての水密・気密という要請には対応できないから，中蓋36は，第二中容器の底と同様の役割しか期待されていないものであり，「密封蓋」[準書の頁～   頁下行]ではない。1   894「中蓋に代えて蓋体40の内面にパッキングを(ｂ)なるほど，刊行物１には，と記載されているが，この記載は，設けて実施してもよい」（段落【0030】）弁当箱に食物を収納した際に，最上段に位置することになる第二中容器の開口部を軟質合成樹脂によって形成された中蓋36で覆蓋すること，又はこの中蓋36の代りに，蓋体40の内面にパッキングを設けても良いこと，の２点に尽きるのであり，「蓋体40の内面に設けられたパッキング」については，どの位置に，どのような「パッキング」を設けるのか，それがどのような作用効果をもたらすのかについては，全く示されていないから，「パッキング」なる一つの文言を根拠に，中蓋が「密封蓋」の機能を当然に有するものと解するこ[準書の頁下   行～頁行，   頁～頁の()]とはできない。   193   10612   132仮に，刊行物１の「中蓋36」が，「パッキング」と同程度の気密20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷性・水密性を有するのであれば，「中蓋36の内面にパッキングを施して気密・水密にしても良い」と記載すれば足りるところ，このような表現がなされていないことは，刊行物１の容器がそのような思[準書の頁下   行～頁行]想を含んでいないことを雄弁に物語っている。2263   2(ｃ)刊行物１において，「中蓋36」又は「蓋体40の内面パッキング」を設けるものとされている理由は，蓋体40が主容器11を更に外から嵌合するため，最上段の中容器30との間のが（段落【0031】参照）たつきを防止する必要があるからである，と解される。したがって，中蓋36は，がたつきを防ぐ覆蓋にすぎず，気密・水密などの「密封」機能を有しないから，「パッキング」なる用語が気密・水密の効果を有することを示すことがあるとしても，刊行物１の記載を「中蓋36の内面にパッキングが施されている」ごとく[準書の頁   行～下行]に勝手に読み込むことは許されない。2312   2(ｄ)審決が引用発明として想定するのは，刊行物１記載の発明において，１個の中容器20を備える場合であり，中蓋はなく「蓋体40の内面にパッキングを設ける」態様のものであると解されるが，この態様において，パッキングが，どのようなものであれ，また，どこに設けられたものであれ，「該容器の上縁に嵌着する密封蓋を備え」ることにはなり得ない。なぜなら，図３によれば，蓋体40の内側は，この中容器20の底面外側又は主容器の外側にしか接し得ず，「中容器20の上縁に嵌着するか，又は，嵌着の状態となること」及び「それが密封状となること」は不可能だからである。したがって，「弁当箱の使用後には，前記密封蓋を被せた上段の容器の上から空になった下段の容器を逆さにして被せる」ことはあり得ず，「弁当使用後の上段容器を密封状態に保つ」ということは不可能である。かかる理由からも，刊行物１は，「密封蓋」を開示していないこと20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷[準書の頁～頁の｢｣]は明らかである。24   54(ｅ)以上のとおり，刊行物１（本訴甲２）に記載された弁当容器は，入子式重箱容器の改良に係るものであって，汁気などの漏出防止を目的とする密封蓋を有していない。
ｂ２段型について
「主容器10と，中蓋36が嵌合される一つの中容器また，審決は，引用発明をと，主容器10に外嵌合される蓋体40とを備えた，主容器10と一つの中容器とを２段に，すなわ積み重ねて使用する合成樹脂製の多段式弁当容器100」（５頁最終段落）ち，２段式の容器であると認定しているが，この認定も誤りである。「多段」とは論理的には２段をも含むが，刊行物１には「２段」のものは一切記載されていない。このように，審決は，刊行物１が本来予定していない２段構成のものを独自に作出して引用発明を認定してお[準書の下～行]り，かかる認定は誤りである。172
ｃ一致点認定の誤り
上記ａ，ｂのとおり，審決は引用発明の認定を誤っており，かかる誤りの結果，審決の一致点の認定もまた誤りである。


(ａ)上述したとおり，引用発明は，多人数用かつ非日常的な重箱的用途に用いられる運搬用食品容器であるのに対し，本件発明は，学童用弁当箱などの個食用日常用を主用途として予定されたものであ[準書の頁～行]り，両者は，用途と当業者において微妙に異なる。1   1417(ｂ)引用発明は，使用後の容積を小さくすること，使用後入子式収納の解除を容易にすること，簡単な構造として洗浄を容易にすることを主目的とし，従来の入子（刊行物１の段落【0008】，【0009】，図５）式重箱の重ねにくさ，ずれ，入子にした後の外しにくさを解消しよ[準書の頁～行]うとして開発された技術である   。（同段落【0006】）114814これに対し，本件発明は，上段容器を，密封蓋を伴うプラスチッ20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷ク製とし，下段容器と蓋とをアルミ製とし，使用後には，密封蓋を被せた上段容器を逆さにして下段容器に収め，その上から蓋を被せて全体をコンパクトに収納することができる２段型の弁当箱である。この弁当箱は，上段容器がプラスチック製である結果，密封蓋の密封効果は一層大きく，そのため，しずく等の水分の器外への漏出を完全に防止でき，また，上段容器はプラスチック製であるため，電子レンジ適応可能に設計できる。更に，弁当使用後は，密封蓋を被せた上段容器を逆さにして下段容器に収納可能なことから，弁当箱全体の外形容積が使用前の約２分の１となるコンパクト収納が可能である。加えて，アルミニウム及びプラスチックという２種類の材料を用いて上記のとおりの便利な機能をもたらしているにもかかわらず，形状を極めてシンプルに形成することができる結果，成型容[準書の～頁の()，頁   ～下行]易であってかつ洗浄に便である。178   11415   6両発明の目的の差異からすると，引用発明における中蓋36は重箱の上蓋を覆うのであれば足りるのに対し，本件発明の密封蓋は，その名のとおり密封でなければならず，引用発明の「多段式弁当容器」と本件発明の「弁当箱」とは，目的，用途を異にするとともに，密封蓋の有無において異なるものである。また，刊行物１の容器は，２段式ではないから，刊行物１の「多段式弁当容器」と本件発明の[準書の頁下   ～行]「弁当箱」とは，積み重ね構造においても異なる。114   61
イ取消事由２（相違点１の判断の誤り）
（以審決は，テイネン工業株式会社製「メンズアルミ（２段Ｌ）DB-5H」の存在を根拠に，「上段の容器をプラスチック製下「メンズアルミ」という。）とし，下段の容器と蓋をアルミ製とした」ことは本件出願前周知の技術であると認定し，相違点１に係る本件発明の構成は想到容易であると判断し[準書の頁下～行]たが，かかる判断は以下のとおり誤りである。   1610720060327161120.jtd06/03/2717:41印刷（平成７年11月11日付「家庭用品新聞」。(ア)メンズアルミが紹介された刊行物が出願前公知であったことは認めるが，同刊行物には，本体・本訴甲３）フタがアルミ製であること，２段式でありコンパクト収納が可能であること以外は開示されていない。また，メンズアルミは，当時市場にほとんど出ておらず，その技術内容は当業者に周知ではないから，上記の点「引用発明が周知であるとはいえない。したがって，相違点１について，の容器素材として，２段型弁当箱において従来より周知の技術であった素材の組合せをとした審単に適用することにより，当業者が容易に想到し得た設計上の変更である」[準書の頁～行]決の判断は誤っている。   110711また，上述したとおり，引用発明は，いわゆる重箱に関する技術であるのに対し，本件発明は，弁当箱に関する発明であるから，両者の技術分野は近いものの異なっている。弁当箱の技術分野において周知といえるほどのものでなければ，重箱の技術分野において周知又は公知である[準書の頁「第   」]と認定することはできず，適用容易とはいえない。252(イ)仮に，メンズアルミが，現在「タウンスポーツ」なる商品名をもっ（以て市販されているテイネン工業株式会社製のアルミ製の２段型弁当箱と同一の構造を有しているとすると，その構下「タウンスポーツ」という。）造は本件発明の構造とは全く異なる。
すなわち，本件発明の２段型弁当箱においては，上段の容器に密封蓋を施した上で下段の容器内に入子式に収納できるが，タウンスポーツにおいては，上段の容器に密封蓋を施して下段の容器に入子式に収納することはできない。その結果，本件発明においては，上段容器中の残物の洩れが完全に防止されるのに対し，タウンスポーツにおいては，弁当箱110外に洩れだすという，作用効果における決定的な差異を生ずる。[準書の
頁行～頁下行]1211   3
ウ取消事由３（相違点２の判断の誤り）
20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷「引用発明における蓋体40の深さを，単に刊行物１審決は，相違点２について，の図２に示されたのと同様のものと設定することにより，当業者が適宜採用し得た設計的と判断したが，この判断は誤りである。本件発明と引用発明と事項である」は，本来，用途の異なる技術であり，現にその形状も全く異なるから，相[準書の頁下～頁行]違点２が設計的事項であるとはいえない。16273
エ取消事由４（相違点３の判断の誤り）
「相違点２につき適宜採用し得たと説示したところ審決は，相違点３について，の蓋体の構成を採用した引用発明が実質的に備えるものであるといえるから，上記相違点と判断したが，こ２で説示したとおり，当業者が適宜採用し得た設計的事項である」[準書の頁～行]の判断は誤りである。1746
上記のとおり，本件発明は，上段容器に密封蓋を具備するものである結果，相違点３に示される構成によって，弁当使用後に，食品残骸の臭気，汁気を外部に漏出することなく，かつ，コンパクトに収納することができるのである（甲１の図１(ｂ)参照）。これに対し，引用発明の中蓋36が密封蓋でないことは上記のとおりであるから，汁気や臭気は外部に漏出することが当然にありうる。


また，本件出願時にメンズアルミが周知又は公知であり，その構造が現在販売されているタウンスポーツと同一であったとしても，これらの弁当箱は相違点３に示される本件発明の構成を具備していない。すなわち，メンズアルミないしタウンスポーツは，「弁当箱の使用後には，前記密封蓋を被せた上段の容器の上から空になった下段の容器を逆さにして被せるとともに，この上下の容器を仰向けにした上記蓋の中に収容できるように構成した」ものではなく，この点において本件発明と根本的に異なり，その[準書結果，弁当使用後の食品残骸の汁気・臭気を遮断することができない。
の頁()]1152
オ取消事由５（顕著な作用効果の看過）
20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷「本件発明が奏する作用効果も引用発審決は，本件発明の作用効果について，明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものとと判断したが，この判断は，本件発明の顕著な作用効いうことができない。」[準書の７頁のｄ]果を看過したものであって，以下のとおり誤りである。1(ア)上述したとおり，専ら学童等が日常使用する本件発明の弁当箱は，上段容器がプラスチック製であることもあって，密封蓋の密封効果は一層大きく，そのため，しずく等の水分の器外への漏出を完全に防止でき，また，上段容器はプラスチック製であるため，（本件明細書の段落【0008】）電子レンジに適応可能である。さらに，弁当使用後は，密封蓋を被せた上段容器を逆さにして下段容器に収納可能なことから，弁当箱全体の外（同段落形容積が使用前の約２分の１となるコンパクト収納が可能である。加えて，アルミニウム，プラスチックという２材料を【0001】【0009】）用いて上記のとおりの便利な機能をもたらしているに拘らず，形状を極めてシンプルに形成することができる結果，成型容易であってかつ洗浄[準書の～に便であるという顕著な作用効果を奏する。（同段落【0003】参照）17
頁の()]81
(イ)現在市場を占拠しているアルミ製２段型弁当は，100％近くが本件発明の実施品である。この事実は，本件発明が，その先行技術から容易に想到しえず，かつこのアルミ製２段型弁当としては商品としての完成度が極めて高くすなわちその進歩性が高いことを物語っている。先行技術であるメンズアルミの商品現物自体は市場にほとんど出ていなかったこと，また，仮に，タウンスポーツが当時のメンズアルミと同一構造であったとしても本件発明と根本的に異なることは，上述のとおりである。そして，タウンスポーツが４年前から市販されていたにもかかわらずほとんど市場で見られなかったのは，密封性を有さず，不潔性を免れなかった点が市場の要求と合致せず，すなわち技術としての完成20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷度，進歩性，有用性を欠いていたためであると考えられる。このように，本件発明はこれらのアルミ製２段型弁当箱に比して，技術としての格段の進歩性を有するから，本件出願前にこれらのアルミ製２段型弁当が存在したからといって，これらから本件発明技術に想到す[準書の～   頁の()]ることは決して容易とはいえない。11920   4
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
原告が，本件審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当である。
(1)取消事由１（引用発明認定の誤り，一致点認定の誤り）に対し原告は，刊行物１では，第一中容器については第二中容器の底が中蓋の役割を果たしており，「密封」効果をもたらすことはできないから，最上段に位置する中蓋３６も当然これと同様の役割を期待されているにすぎず，密封効果がない旨を主張する。
しかし，この種の弁当箱において，汁気を気にするものを密封される部分に入れることは一般的に行なわれているから，ある一部分が密封効果をもっていないからといって，他の部分も密封効果を有していないとは限らない。原告の主張は，弁当箱に要求される性能，一般的構造を無視したものにすぎない。原告は，重箱的用途に用いられるものは，汁気が外部に漏れ出ることなど意に介さないため，密封蓋は存在しないと主張するが，この種の弁当箱において，「密閉」は要求されるから，かかる主張は誤りである。また，刊行物１には，「中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキングを設けて実施してもよい」（段落【0023】）と記載されており，「パッキング」には，「管の接目などに気密・水密などの目的で入れられる材料。ゴム・麻糸屑・石綿・鋼板・鉛・プラスチックなども用いる。」という意味合いがある20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷から，上記記載において，「パッキング」が，「気密・水密」の効果を有することが当然である。
(2)取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対し
原告は，メンズアルミが本件出願前，市場にほとんど出ていないと主張するが，これを裏付ける証拠は何ら提出されていない。万が一，かかる主張が正しいとしても，本件出願当時に，上記商品が，すでに販売されて公知になっていることは，原告も認めているのであるから，その出荷量の多少は，本件発明の進歩性判断に全く無関係である。
(3)取消事由３（相違点２の判断の誤り）に対し
審決の判断は正当である。
(4)取消事由４（相違点３の判断の誤り）に対し
審決の判断は正当である。
(5)取消事由５（顕著な作用効果の看過）に対し
原告は，本件発明の実施品の市場における占有率がほぼ100％である旨を主張するが，これを裏付ける証拠は何ら提出されていない。また，一般的に商品の人気は，価格や製造会社の販売者に対する支配力等，発明の構成や効果とは無関係の商業的事項に左右され，また，弁当箱のごときキャラクターが付されることが多い商品においては，キャラクター自身の人気によっても左右されるのであって，原告の主張する商業的成功が，本件発明の顕著な作用効果に基づくものであることにはならない。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下，原告の主張する審決の取消事由について順次判断する。
２取消事由１について
原告は，審決が引用発明の認定を誤った結果，一致点の認定を誤ったと主張20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷するので，以下検討する。
(1)密封蓋について


「引用発明における『中蓋36』の『嵌合』による密封の程度は『パッキ原告は，審決がング』に依るのと同等程度である，いいかえれば，気密・水密などが期待できる程度の密封とし，これを根拠に，であると解するのが相当である」（審決６頁下から第２段落）ている「上段の容器は，……該容器の上縁に嵌着する密封蓋を備え」（審決７頁第２段落）点を一致点の認定に含めたことは誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。ア原告は，上記主張の理由として，まず，刊行物１（本訴甲２）の多段型弁当容器は，「重箱」であっていわゆる「弁当箱」ではなく，「重箱」においては気密性・水密性は求められていないから，中容器に「密封蓋」を有するとは考えられない，ということを挙げる。
確かに，刊行物１は，【従来の技術】として「入れ込重箱」の考案に言及しており，その不具合を解消することが課題の一（段落【0005】～【0006】）つであったものと認められる。
しかし，刊行物１の【従来の技術】の項には，下記の記載がある。記
「【０００２】
【従来の技術】弁当容器は，一回分の食べ物を収納して運ぶものであるから，例えば主食と副食とを分離して収納できるものでなければならないが，一般には，一つの容器内を仕切板によって区画したり，容器を複数に分けたりすることが行われている。仕切板によって区画することは，仕切板が容器に対して自由に動くものであると煮汁等が他に移動するという欠点があり，一方容器に対して仕切板を固定的に設けると収納の自由がなく，また洗いにくいという欠点があって，いずれにしても採用されなくなってきている。その点，収納容器を複数に分ければ，上述した問題を解決することはできるが，各容器は個々に分離されているから，これを運搬に便利なように一体化20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷できる構造にしなければならないという必要性がでてくるものである。」「【０００７】そこで，本発明者は，以上のような種々な不具合を解決しながら，空になった容器を収納して全体を小さな容積のものとすることができるようにするにはどうしたらよいかについて種々検討を重ねてきた結果，この種の弁当容器はそのままで持ち運ばれることはなくてハンカチ等の別のものによって包まれること，使い終ったものを洗う作業が簡単に行えるものであることが要求されていること等に気付き，本発明を完成したのである。」
刊行物１の上記記載からすると，刊行物１の「多段型弁当容器」は，従来の技術として，いわゆる「重箱」に限定することなく「弁当容器」一般を念頭におき，その欠点を改良することに主眼をおいて開発されたもので「一あることは明らかである。すなわち，従来の「弁当容器」についての，回分の食べ物を収納して運ぶものであるから，例えば主食と副食とを分離して収納できるものでなければならない」（上記段落【0002】）「ハンカチ等の別のものによって包ま，，等の記載によれば，ここでいう従来の「弁当容れる」（上記段落【0007】）器」が，学童等が日常用いる弁当箱を含むものであり，かかる従来技術を改良した刊行物１の「多段型弁当容器」も，いわゆる弁当箱として適したものであることも明らかというべきである。
また，そもそも，「重箱」とは，箱（容器）の重ね合わせ機能に着目した呼称であり，「弁当箱」とは，箱（容器）の用途に着目した呼称であるところ，刊行物１の上記記載のとおり，刊行物１の「多段型弁当容器」は「入れ込重箱」を一例とする従来の「弁当容器」を改良したものである以上，「重箱」としての機能を備え，「弁当箱」としての用途にも適するものであると認められる。
したがって，刊行物１の多段型弁当容器が「重箱」であって「弁当箱」ではないことを前提とする原告の主張は，採用することができない。イ原告は，また，刊行物１（本訴甲２）において，第一中容器20について20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷は第二中容器30の底が中蓋の役割を果たしており，第二中容器30の底は密封効果を発揮できないのであるから，中蓋36だけに密封効果を持たせることに意味はなく，中蓋36が「密封蓋」に当たるとはいえない，と主張する。しかし，刊行物１には，解決すべき課題として，仕切板付きの弁当容器に主食と副食とを分離して収納すると副食に含まれる煮汁等（一般的には副食に含まれるものである。）が移動してしまうということが挙げられており，引用発明は，かかる課題を解決するために，主食（上記段落【0002】）と副食とを複数段に分けた容器に分離して収納することとしたものである。そして，収納容器を複数段に分けた場合，主食（一般には米飯である。）の収納容器をことさら密封する必要はないし，副食の中でも煮汁等を含まないものは密封する必要がないのに対し，煮汁等を含む副食については密封する方が望ましいことは明らかである。そうすると，刊行物１の図３のように３段式の構成とした例において，第二中容器20のみを密封できるようにしておき，これに煮汁等を含む副食を収納することには十分な合理性がある。
したがって，引用発明において，第二中容器20のみが密封されることには意味がないことを前提として，中蓋36が「密封蓋」に当たるとした審決の認定は誤りであるとする原告の主張も，採用することができない。「中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキングをウ原告は，刊行物１（本訴甲２）にとの記載があることは，中蓋36が「密封蓋」であると設けて実施してもよい」認定するための根拠とならない，と主張する。
(ア)中蓋36と第二中容器30との係合態様について，刊行物１（本訴甲２）には，下記の記載がある。
記「【0030】なお，この実施例の多段式弁当容器100においては，最上段に位置することになる第二中容器30の側壁31の開口部を，これに嵌合される中蓋36によって覆蓋20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷するようにしているが，この中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキングを設けて実施してもよいものである。………」
「【0031】蓋体40は，各容器を積み上げた状態の多段式弁当容器100全体を上方から覆蓋するものであるとともに，図3に示したように，各容器内に他の容器を収納して全体の容積を小さくした多段式弁当容器100の全体を覆蓋するものでもあるから，その側壁41の外形は主容器10の側壁11に対して外側から嵌合できる，つまり外嵌合できるものとしたものである。」


「【0032】なお，本実施例の多段式弁当容器100においては，その主容器10，第一中容器20，第二中容器30及び蓋体40を硬質合成樹脂により一体的に形成するとともに，第二中容器30の側壁31に嵌合される中蓋36を軟質合成樹脂によって一体的に形成したものである。」
（多段式弁当容器の各容器を積み上げた状態の一部破断正また，刊行物１の図２面図）（多段式弁当容器の各容器を互いに収納して全体の容積を小さくした状，図３には，中蓋36の外縁部において，外縁36aを溝の外壁と態の一部破断正面図）する断面逆Ｕ字状の溝が形成され，この溝が，第二中容器30の側壁31の上縁に隙間なく係合していることが図示されている。
刊行物１の上記記載および図示内容からすると，中蓋36は，軟質合成樹脂から形成されており，断面逆Ｕ字状の溝が，第二中容器30の側壁31の上縁に隙間なく係合することで，中蓋36による第二中容器30の覆蓋がなされると認められるところ，軟質合成樹脂で形成された断面逆Ｕ字状の溝は，弾力によりその開口幅を広狭に変化させ得ることが明らかであり，覆蓋時においては，この弾力の作用により，断面逆Ｕ字状の溝が，側壁31の上縁と隙間なく係合するようになると解するのが自然であるから，中蓋36が，第二中容器30を密封しているものと認めれる。「中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキング(イ)また，上記段落【0030】には，と記載されており，中蓋36は，蓋体40の内面にパを設けて実施してもよい」20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷ッキングを設けたものと同じ機能を有すると解すべきところ，「パッキング」とは，「管の接目などに気密・水密などの目的で挟む材料」（広辞苑第５版）のことであり，「中蓋36」は，気密性・水密性を有し容器を密封するものであると解するのが自然である。
ちなみに，刊行物１には，下記記載がある。
記「【0004】実公平４－17499号公報に示された組合せ密閉容器においては，図４に示したように，･･･下容器(3)及び上容器(15)内に内容物を収納して積み上げようとした場合には，上容器(15)について，カバー(9)との密閉を確実にするためのシール(6)をカバー(9)側に絶対に設けなければならないものである｡｣上記記載からすると，刊行物１の多段式弁当容器が開発される以前から，カバー（蓋体）に，容器の側壁上縁に当接する「シール」を設けて，上容器の密封を実現することが知られていたものと認められる。このことをも参酌すれば，刊行物１の多段式弁当容器において，上記「パッキング」は，第二中容器30を密閉する目的で採用されているものであると「中蓋36に代えて蓋体40の内面解するのが妥当である。そして，刊行物１に，と記載されている以にパッキングを設けて実施してもよい」（上記段落【0030】）上，中蓋36が「密閉蓋」であることは当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）容易に理解できる事項であるというべきである。
(ウ)以上のとおり，刊行物１（本訴甲２）には，中蓋36が｢密封蓋｣であることは明記されていないものの，刊行物１の発明の詳細な説明の記載等からすれば，上記(ア)，(イ)のとおり「密封蓋」であると解するのが妥当である。
(2)２段式であることについて
原告は，刊行物１には２段式のものは一切記載されていないにもかかわら20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷ず，審決が引用発明として２段式のものを認定したのは誤りであり，また，仮に刊行物１から２段式のものを認定するとすれば，上段容器が密封蓋を備えることはあり得ない，と主張する。
しかし，原告の上記主張も採用できない。その理由は以下のとおりである。ア刊行物１には，下記の記載がある。
「【0013】
【作用】以上のように構成した多段式弁当容器100は，各容器内に内容物を入れて，図１及び図２に示すように積み上げて使用されるものであるが，第一中容器20はその嵌合底部25を主容器10の中に嵌合するとともにその係合部24を主容器10の側壁11上端に係合し，第二中容器30はその嵌合底部35を第一中容器20の中に嵌合するとともにその係合部34を第一中容器20の側壁21上端に係合するものである。」「【0015】そして，最上段の第二中容器30を中蓋36によって覆蓋して，その全体を蓋体40によって覆うのである。従って，第一中容器20については，第二中容器30の底面32が言わば蓋体の役割を果たすことになるから，この第一中容器20について第二中容器30の中蓋36のような中蓋を必要とはしないのである。勿論，主容器10，第一中容器20及び第二中容器30は，この順で小さくなる外形を有しているものであるから，その積み上げが安定したものとなっているのである。」
「【0018】食事が終れば，多段式弁当容器100を構成している各容器等は，図３に示すように，互いに収納し合うことにより，図面で示した実施例では約1/3の容積のものとなるのである。これは，主容器10の側壁11，第一中容器20の側壁21，第二中容器30の側壁31，及び蓋体40の側壁41をそれぞれの底面から垂直に立ち上がるものとしてあるから行えるのであり，前述したような積み上げも行えるのである。しかも，第一中容器20の係合部24及び第二中容器30の係合部34は，それぞれ主容器10の側壁11また第一中容器20の側壁21から突出しない同径のものとしてあるから，それぞれの収納及び蓋体40の嵌合が可能となっているのである。」


20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷「【0022】さらに，中蓋36が嵌合される中容器30について，嵌合底部35の直上であって側壁31と係合部34とによって形成されるコーナー部に，中蓋36の外縁部36aの厚さ程度の厚さを有する離隔段部37を形成したから，中容器30を他の中容器20または主容器10内に収納したとき，図３に示したように，この離隔段部37が他の中容器20または主容器10の開口部における位置決めを果たすから，中容器30は，他の中容器20または主容器10内にてガタつくことはなく，小さくまとめた中容器30は，当該多段式弁当容器100の運搬時等において異音を生ずることはない。なお，この中容器30の他の中容器20または主容器10に対する位置決めは，離隔段部37の内方にある中蓋36の外縁部36aによっても果たされているものである。」
「【0023】なお，以上の作用は，実施例に示した多段式弁当容器100のように，三つの収納部を構成する場合だけではなく，中容器の数を減らしたり，あるいは増加したりする場合も言えるものである。換言すれば，例えば中容器の数を増加させた多段式弁当容器100を一個の製品としておくことにより，中容器の数を適宜選定することによって，当該多段式弁当容器100の収納時における全容積の増減を，前述した作用を損なうことなく行えるのである。」
「【0030】なお，この実施例の多段式弁当容器100においては，最上段に位置することになる第二中容器30の側壁31の開口部を，これに嵌合される中蓋36によって覆蓋するようにしているが，この中蓋36に代えて蓋体40の内面にパッキングを設けて実施してもよいものである。勿論，この中蓋36は，第一中容器20あるいは更に他の中容器についても付属させておき，最上段になる中容器以外には使用しないように実施してもよいものである。」
これらの記載からすると，刊行物１の多段式弁当容器は，主容器と，蓋（上記段落体と，上に重なる順に外径を小さくした複数段の中容器から成り，それぞれの中容器には，その下の主容器または中容器と同径の【0015】）係合部を設けることにより，任意の段数を重ね，また，（上記段落【0018】）互いに収納し合えるようにしたものと認められ（上記段落【0013】，【0018】）20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷る。
そして，段数については，実施例及び各図に示されているのは３段式（中容器の数は２）のものであるが，中容器の数を増減することができることが記載されており，中容器の数を減らした場合には（上記段落【0023】）その数が１，すなわち２段式の弁当容器となることは当然である。したがって，審決が，刊行物１から２段式の弁当容器を引用発明として認定したことに，誤りはない。そして，刊行物１において，段数を２（中容器の数は１）とした場合の弁当容器は，主容器及び中容器から成り，中容器は中蓋36によって覆蓋され，さらに，全体が蓋体40によって覆われたものになることも，当業者にとって明らかであるというべきである。イなお，原告は，審決は，引用発明として，１箇の中容器20の場合であって，中蓋はなく「蓋体40の内面にパッキングを設ける」態様を認定してい「主容器10と，中蓋36が嵌合される一る旨を主張するが，審決は，引用発明を，つの中容器と，主容器10に外嵌合される蓋体40とを備えた，主容器10と一つの中容器とを2と認定段に積み重ねて使用する合成樹脂製の多段式弁当容器100……」（５頁最終段落）しているから，上記原告の主張は，審決を正解しないものである。(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１には理由がない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，メンズアルミの存在を根拠に，「上段の容器をプラスチック製とし，下段の容器と蓋をアルミ製とした」点が，本件出願前周知の技術であると認定した上で，相違点１を，容易想到と判断したのは誤りである旨を主張する。
しかし，審決は，メンズアルミの存在のみを根拠としたのではなく，同様の素材の選択による製品が刊行物に記載され，また現に販売されていたことを認定しているのであり（８頁第４段落），上記原告の主張は，審決を正解しないものであって，失当である。また，原告は，メンズアルミが市場にほ20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷とんど出ていなかったことを理由に，その素材の選択は周知ではなかったと主張するが，公知であったことは争わないのであるから，仮に，本件発明における素材の選択が周知でないとしても，公知技術から容易想到というべきであるから，審決の結論に影響を及ぼすものではない。(2)また，原告は，メンズアルミ及びタウンスポーツは，本件発明と異なり，上段容器に密閉蓋を施したまま下段容器に入れ子式に収納することはできないことを，相違点１判断の誤りの根拠として主張するが，相違点１は，上段容器をプラスチック製とし，下段容器と蓋をアルミ製にするという素材の選択に係るものであるから，上記原告の主張は，審決を正解しないものである。(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２には理由がない。
４取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
「引用発明における蓋体40の深さを，単に刊行原告は，審決が，相違点２について，物１の図２に示されたのと同様のものと設定することにより，当業者が適宜採用し得た設計的と判断したのに対し，本件発明と引用発明とは，事項である」（９頁下から第３段落）本来，用途の異なる技術であり，現に，その形状も全く異なるから，相違点２が設計的事項であるとはいえず，審決の上記判断は誤りである旨を主張する。しかし，本件発明と引用発明とは，用途が弁当箱である点においても，２段式の構造である点においても，異ならないことは，上記のとおりである。そして，刊行物には，蓋体40に関し，下記の記載がある。記「【0031】蓋体40は，各容器を積み上げた状態の多段式弁当容器100全体を上方から覆蓋するものであるとともに，図３に示したように，各容器内に他の容器を収納して全体の容積を小さくした多段式弁当容器100の全体を覆蓋するものでもあるから，その側壁41の外形は主容器10の側壁11に対して外側から嵌合できる，つまり外嵌合できるものとしたものである。」


平成１２年（ワ）第８９２９号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月２日
判        決
原            告　      株式会社　城澤
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　松　　　本　　　好　　　史同　　　　　　　　　　　谷　　　村　　　慎　　　哉被            告　      株式会社　杉本商店
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　倉　　　岡　　　榮　　　一
主        文
１　被告は、カレンダーに別紙被告商標目録記載の標章を付し、又は同標章を付したカレンダーを譲渡し、引き渡し、譲渡又は引渡しのために展示してはならない。
２　被告は、前項記載の標章を付したカレンダーを廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、金７２３万０６６５円及び内金６９７万８６６５円については平成１２年８月２６日から、内金２５万２０００円については同年１２月８日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用はこれを５分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。６　この判決の第１ないし３項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
※　以下、書証の掲記は甲１などと略称し、枝番のすべてを含む場合にはその記載を省略する。
第１　請求
１　主文１、２項に同旨。
２　被告は、原告に対し、金９６８万８８６４円万円及び内金９４３万６８６４円に対する平成１２年８月２６日（本件訴状到達の日の翌日）から、内金２５万２０００円に対する平成１２年１１月３０日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
(1)原告の商標権
原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）を有しており、昭和４１年ころから、本件商標をカレンダーに使用して販売している。
１　登録番号　　第３０８４４８２号
２　登録商標　　別紙商標目録記載のとおり
３　出願日　　　平成４年１１月２６日
４　登録日　　　平成７年１０月３１日
５　商品の区分　１６類
６　指定商品　　カレンダー、日記帳、ポスター、その他の印刷物、手帳、
その他の紙製文房具
(2)被告の行為
被告は、別紙被告商標目録記載の標章（以下「被告商標」という。）を付した平成１２年版及び同１３年版カレンダー（以下「被告カレンダー」という。）を製造、販売した。
２　本件の請求
本件は、原告が、被告に対し、被告商標は本件商標に類似し、被告商標をカレンダーに付して譲渡等することは、本件商標権を侵害するとして、①商標法３６条に基づき被告商標の使用の差止め及び被告カレンダーの廃棄、②不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
３　争点
(1)被告商標は本件商標と類似するか。
(2)権利濫用の抗弁（本件商標権についての明白な登録無効理由の有無）。(3)損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（類似性）について
【原告の主張】
(1)被告商標は、「行」の文字と、これより小さい「夢想」の文字との結合商標であるところ、「行」の文字が「夢」及び「想」の文字と比較して極端に大きいことからすれば、本件商標の中で、中心的な識別力を有する部分が「行」の文字であることは明らかである。
(2)被告商標の要部は、本件商標と同じく、行書体で墨書きされた「行」の文字であり、各カレンダーサイズにおける「行」の文字の大きさもほぼ同じで、細部を対比的に観察しても墨のかすれ具合や跳ね方がわずかに異なるのみであって、一般的取引者の注意力をもって離隔的、全体的に観察した場合、被告商標の要部の外観は、本件商標の外観と同一であるといえる。
被告商標の要部が、本件商標と同じ「行」という文字である以上、その称呼及び観念が被告商標と同一であることはいうまでもない。すなわち、被告商標の要部の称呼は、「ぎょう」又は「こう」であり、本件商標の称呼と同じである。また、被告商標の要部の観念は、「ぎょう」について「①ゆくこと。すすむこと。・・・②おこなうこと。おこない。ふるまい。・・・⑥修行。・・・⑧［哲］実践。行為。人間的な働き。・・・」（広辞苑〔第４版〕）、「こう」について「①ゆくこと。すすむこと。ゆかせること。・・・②旅。旅ゆく道。持ちあるき。・・・③おこなうこと。すること。ふるまい。・・・」（同）であり、いずれも本件商標の観念と同じである。
(3)したがって、被告商標は、本件商標と類似する。
【被告の主張】
(1)被告カレンダーは格言カレンダーの一種であり、「行」は、原告のいう修行の「行」ではなく、人間の「行い」を意味し、かつ格言、標語のとおりには「行かない」の意味をも兼ね、そのような時「夢」なり「想」の中で人それぞれに合った意味づけをすれば心が安らかになるとの思いが、被告商標の作成思想である。したがって、「行夢想」は３文字一体の標章として作成したものである。(2)このように、被告商標は、客観的には、３文字一体の「行夢想」なる意味のない造語であって、本件商標と外観、観念、称呼を異にする。すなわち、被告商標は、外観上、「行夢想」と記されたものであることは一見して明らかである。


また、「行夢想」という文字は、通常人の慣用的用語になじまず、客観的にはその意味は不明というべきで、３文字一体の造語であるとの印象を需要者、取引者に与える。仮に「行」と「夢想」に分けて考察しても両者の意味上の関連は理解し難い。よって、観念上から被告商標を「行」と「夢想」に分離して観察する理由はない。
原告は、「夢想」の字が「行」に比べ小さいことから、「行」と「夢想」の結合標章であるとし、中心的な自他商品識別力が「行」にあり、「行」を被告商標の要部と考え、本件商標と比較して論じている。しかし、被告商標中の「夢想」の字は小さいが明らかに読み取ることができ、見る者をして「行夢想」とはいかなる意味かを考えさせるし、決して「行」に対し単に付加した文言との印象は与えない。また、被告商標における字体の大小の組合せは、見る者の注意を喚起し、印象づけたり、美的なイメージを形成するために通常使われる手法を採用したにすぎない。したがって、被告商標においては、字体の大小から標章の一部を取り出して要部となし、外観、観念、称呼を比較論じるのは妥当でない。このように、被告商標は、３文字一体の標章であって、「行」のみが自他商品識別力を発揮することはなく、外観、称呼、観念のいずれにおいても本件商標と類似するものではない。
(4)さらに取引先は、原告の「行」カレンダーと被告の「行夢想」カレンダーの両方を取り扱い、取扱いにおいて全く別異の物として意識しており、被告への発注は「ＳＭ８４行夢想」と明記した書類で行っている。
２　争点(2)（権利濫用）について
【被告の主張】
本件商標の称呼は、原告も認めるように「ぎょう」、「こう」であるところ、本件商標の商標登録出願の日前に商標登録出願された他人の登録商標（商標登録第２５８６２４５号、以下「先願商標」という。）に、「こう」との称呼が生じる漢字「公」を要部とするものが存在する。
また、この先願商標の指定商品は印刷物を含み、これは本件商標の指定商品であるところのカレンダ－、日記帳、ポスタ－その他の印刷物に一致する。したがって、本件商標は、他人の先願商標と称呼において同一又は類似であることから、その商標登録は、商標法４６条１項１号、４条１項１１号の無効理由を有することが明らかである。よって、本件商標権の行使は権利の濫用である。
【原告の主張】
(1)本件商標の称呼は、単なる音声学的観点からは「ぎょう」又は「こう」であるが、本件商標は、昭和４１年以来、原告の発行するカレンダーに付され、人間の暮らしは日々修行であるとの基本理念に基づき「修行」の一文字である「行」を表示したものであり、カレンダー本文に記載された格言と相まって、取引関係者及び需要者層に、本件商標が「ぎょう」と称され、かつ、カレンダー全体が「ぎょうかれんだー」と称されることが広く浸透定着している。そして、本件商標を付したカレンダーは、格言カレンダーの元祖として位置づけられるとともに、昭和６３年版以降は毎年２０万部以上の売上を確保してきたものである。このような取引の実情からみた場合、本件商標の称呼は「ぎょう」であって、被告の引用する先願商標と称呼において類似せず、また、外観及び観念も異なるので、先願商標と類似せず登録無効事由は存しない。(2)仮に、本件商標の称呼が先願商標の称呼と同一又は類似であるとしても、先願商標は、外観及び観念が明らかに異なり、商品の出所を誤認混同するおそれがないので、類似商標ではなく、本件商標には登録無効事由は存しない。　すなわち、本件商標の外観は、行書体で墨書された「行」の文字であり、先願商標の外観は、活字体の「公」の文字及び５本の角を有する円弧の縁取りから構成されたものであり、明らかに異なる。
また、本件商標の観念は、「ゆくこと。すすむこと。・・・修行」等であるが、先願商標の観念は、「かたよりのないこと。おおやけ。・・・    社会。世間または衆人。・・・」（広辞苑〔第４版〕）であり、全く異なる。しかも、本件商標についての取引の実情は前述のとおりであるが、先願商標はこれまでカレンダーに用いられたことがなく、混同のおそれは全くない。したがって、本件商標と先願商標は、外観及び観念において著しく相違し、かつ、取引の実情からみても、何ら商品の出所を誤認混同するおそれがないことは明らかであり、本件商標は、先願商標の類似商標に当たらない。(3)以上のとおり、本件商標権には登録無効理由はない。
３　争点(3)（損害額）について
【原告の主張】
(1)原告カレンダーの販売利益の減少について
ア　被告が被告商標を付した被告カレンダーの販売によって得た利益の額が原告の被った損害の額と推定される（商標法３８条２項）ところ、平成１２年版の被告カレンダーの販売によって被告が得た利益の額は、別紙平成１２年版損害額計算表（原告）記載のとおりであり、平成１３年版の被告カレンダーの販売によって被告が得た利益の額は、別紙「平成１３年版損害額計算表（原告）」記載のとおりである。
これらの合計８２２万５８０９円が原告の被った損害（逸失利益）の額と推定される。
イ　運賃について
運賃は販売数に比例するのではなく、大きさや重さに比例するから、各被告カレンダーの運賃の計算に当たっては、各カレンダーの販売数量のみならず、その大きさや重さをも勘案すべきところ、これを厳密に算定し得る資料はない現状では、これとほぼ比例するカレンダーの販売価格をもとに算出すべきである。よって、被告カレンダーの販売に要した運賃の額は、総売上金額に占める各被告カレンダーの売上金額の割合を按分係数として被告全体の運賃額に乗じることによって計算し、前記別紙の「運賃」記載欄のとおりとすべきである。
ウ　販管費（その他）及び支払利息等について
商標法３８条２項の「利益の額」とは、侵害者が侵害行為により受けている利益、すなわち、侵害行為と因果関係のある利益を意味している。したがって、侵害者が侵害行為により受けている利益を算定するに当たっては、侵害品の売上高から侵害行為のために要した費用のみを差し引くべきである。そして、侵害行為のために要した費用とは、いわゆる売上原価がそれに当たることは明らかであるが、販管費や支払利息・割引料などにあっては、当該侵害行為をしたことによって増加したと認められる部分に限って、侵害行為のために要した費用と認めるのが相当である。


本件において原告が主張する販管費は、給料手当、賃借料、法定福利費、旅費交通費、通勤費、租税公課、リース料、顧問料等であるが、これらはいずれも本件侵害行為を行わなかったとしても必要であった費用に該当するから、本件侵害行為をしたことによって増加した費用とは認められない。また、支払利息及び割引料についても、同様に本件侵害行為を行わなかったとしても必要であった費用に該当するから、控除すべきではない。
エ　平成１３年版被告カレンダーの販売金額について
被告は、平成１３年版被告カレンダーの既販売分のうち、未請求の見込みや返品予定分については、被告カレンダーの販売金額に計上していないが、かかる未請求の見込や返品予定品といった不確定な事実をもって、被告カレンダーの販売金額からそれら相当額を控除することは認められない。仮に被告が被告カレンダーの販売代金請求権を放棄したとしても、販売した商品が現実に返品回収されるなどして廃棄されない限り、被告カレンダーの販売の危険は存するのであり、これに対応する原告の逸失利益相当損害はなお発生しているものといえるのであるから、被告主張のような不確実・不明確な事情をもって、それらを被告カレンダーの販売金額から控除することは許されない。したがって、平成１３年版被告カレンダーの販売金額は、前記別紙の「販売金額」欄記載のとおりとなる。
オ　平成１３年版被告カレンダーの製造原価について
被告は、製造原価について、製造数量全体を基に計上している。しかし、商標法３８条２項は、商標権者が商標権侵害者の侵害行為により受けた消極損害（逸失利益相当損害額）の推定規定であるところ、商標権者の逸失利益相当損害は侵害者が侵害品を「製造」することによって発生するものではなく、侵害者が侵害品を「販売」することによって発生するものであるから、同条項によって商標権者の逸失利益相当損害額と推定される侵害者の「利益」も、侵害者が侵害品の販売行為によって得た利益と解すべきであり、したがって控除されるべき経費も、現実に販売された侵害品の製造・販売に要した費用に限定されるべきである。よって、それら各費目について、平成１３年版被告カレンダーの製造・販売に要した費用として認められる金額は、現実に販売した数量に対応する部分、すなわち、現実の販売数量が製造数量全体に占める割合を按分係数とし、これを製造費用全体に乗じた金額（前記別紙の「販売量対応額」欄記載のとおり）に限定されるべきである。
(2)執行費用
ア　原告は、被告に対し、平成１２年７月７日、当庁に平成１３年版被告カレンダーの販売等の禁止及び被告カレンダーの執行官保管を求める仮処分命令を申し立て（当庁平成１２年（ヨ）第２００５８号）、同月２８日原告の申立てを認める決定を受け、さらに執行官保管の仮処分の執行を申し立て（平成１２年（執ハ）第２９４号）、同年８月８日に執行が行われたが、その執行により、原告は次の費用の支出を余儀なくされた。
(ア)　執行費用　　　　　　２４万６２５０円
（内訳）
予納金　　　　３万円
作業員労賃　　８万円
トラック費用　６万６２５０円
執行立会費等　７万円
(イ)　執行対象物保管費用　３３万６０００円
ただし、平成１２年８月８日から同年１２月７日までの４か月分
（月額８万４０００円）
イ　これらは、本件商標権者である原告が、被告の侵害行為による損害発生の除去及び防止に要した費用であり、被告の侵害行為と相当因果関係を有するものであることは明らかである。
(3)弁護士費用　　８８万０８０５円
原告が、本件訴訟提起について原告代理人らに支払うべき弁護士費用のうち、少なくとも(1)及び(2)を合算した８８０万８０５９円の一割に相当する金額は、被告の本件侵害行為と相当因果関係を有する損害である。
【被告の主張】
(1)原告カレンダーの販売利益の減少について
ア　平成１２年版の被告カレンダーの販売によって被告が得た利益の額は、別紙平成１２年版損害額計算表（被告）記載のとおりであり、平成１３年版の被告カレンダーの販売によって被告が得た利益の額は、別紙「平成１３年版損害額計算表（被告）」記載のとおりである。
これらによれば、被告が得た利益はない。
イ　運賃について
原告の指摘に従い、重量按分によって運賃額を計算すると、前記別紙のとおりとなる。
ウ　販管費（その他）について
商標法上権利者に賠償される額は、民法７０９条に基づくものであり、商標法３８条２項は、立証責任軽減のための損害額の推定規定である。したがって、商標法上も侵害がなければ得られた権利者の利益を超過して、懲罰的に賠償させる理論は誤りである。民法７０９条の損害は、必要経費を控除した純利益が原則であり、仮に、権利者が侵害された販売量を販売するにしても、得られる利益は、製造原価はいうまでもなく、販管費等の費用をも控除したものである。そうであれば、権利者へ賠償すべき損害の算定のための商標法３８条２項の侵害者の「利益」も同じ手法で算定されるべきである。
また、侵害者が権利者に支払う賠償額は、権利者において労なくして（費用なくして）得られる利益であることに鑑みれば、販管費等を控除するのは自明の理である。
したがって、運賃以外の販管費についても、販売額に基づく按分により、費用として控除すべきである。
エ　支払利息及び手形割引料について
被告（他のカレンダー業者でも同じ）は、毎年９月から２年後のカレンダーのデザイン、生産販売の企画を行い、それと同時に借入金の手当を行い、翌年１月から１０月まで生産を反覆し、この間販売を並行して行い、１１月末で終了する。１２月から翌年（企画から２年目）２月にかけて販売代金を回収するが、この中にはもちろん最高５か月サイトの手形も含まれる。被告の経費支出はカレンダーの回収代金のみに依存するので、早期回収のために手形割引の必要がある。このように、資金繰りのために支払利息、割引料の発生は避けられない。したがって、支払利息及び手形割引料についても、販売額に基づく按分により、費用として控除すべきである。
オ　平成１３年版被告カレンダーの売上額について
平成１３年版被告カレンダーの既販売分のうち、未請求や返品が確実なものについては、被告カレンダーの売上金額から控除されるべきである。
カ　平成１３年版被告カレンダーの製造原価について


(ア)　カレンダーの業界では、受注生産では需要に対応することができないため、見込生産をするのが通常であり、本件でも同様である。業態として見れば、全体が製造され、その一部が販売された関係にあり、見込製造費用の全部を原価と考えるべきである。事実、見込製造費に比べ、現実の販売量が少ないことがあり、この場合、原価を現実の販売量に縮減して計上することはしない。(イ)　商標法３７条２号は、「譲渡又は引渡しのために所持する行為」を「当該商標権…を侵害するものとみなす。」と定めている。したがって、同法３８条２項の「その侵害の行為」とは、文理上侵害者に利益をもたらす侵害行為に限定されたものとはいえず、販売行為のみならず、所持の段階にとどまっている行為等をも含むすべての侵害行為を意味すると解すべきである。また、同条項の利益は、侵害行為により得た侵害者の利益であり、侵害行為は販売に至らぬ行為を含むすべての侵害行為を意味し、その行為に要した費用は、侵害者にとって損失である。このような費用の控除を認めてこそ侵害者の得た利益を権利者に還元するとの公平の理論にも合致するし、これは侵害者の利益に基づく推定規定の限界ともいえる。販売に至らなかったのが原告の仮処分執行に原因すること及び原告は原価の支出なくして被告の利益を取得することに鑑みれば、なおさらである。したがって、所持にとどまっている商品を含めた製造原価の全額を、被告が得た利益の額を算出するに当たって控除すべきである。
(ウ)　企画製版費は性質上、数量いかんに関係なく必要な費用であるから、全額を控除すべきである。
(2)執行費用について
被告は、執行がなされた平成１２年８月８日に初めて仮処分決定が出たことを知った（なお、、仮処分決定の受領は８月１０日である。）。そして、執行日以降本件カレンダーの販売をしていない。原告は、執行後の被告による販売の有無は当然知り得べき地位にあり、仮処分を解放する合理的時期があったというべきである。その時期を越えた仮処分の続行は、原告の被告に対する過剰な不信感といった心因的要素によるもので、そのために要した保管費用を被告に請求することはできない。その合理的時期は９月末とみるべきである。
また平成１３年版カレンダーの販売は１１月末で終了し、そのためには製本が１０月末までに完了していなければならないのが実情で、これは同業者である原告の知悉するところで、遅くとも１１月以降の仮処分の必要性はない。被告への損害賠償請求できる保管費用額には、自ずから限度がある。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(1)（類似性）について
本件商標は、別紙商標目録記載のとおり、行書体で墨書きされた「行」の文字からなるものである。
他方、被告商標は、別紙被告商標目録記載のとおり、行書体で墨書きされた「行」の文字（字形は本件商標とや若干異なる部分もある）が太く大きく記された下に、同じく行書体で細く小さく「夢想」と記された外観を有するものであると認められるが、①外観上、「夢想」の文字に比べて「行」の文字が太くかつ大きいこと、②「行」も「夢想」もそれぞれ一般に使用される語句であるのに対し、「行夢想」は一般に一連のものとして使用される語とは認められないことからすれば、被告商標に接した取引者、需要者は、「行」と「夢想」を分けて認識し、そのうち特に大きく記された「行」の文字に注意を引かれるものと認められる。したがって、被告商標においては、「行」の部分が出所識別性を有する要部であるというべきであり、被告商標はその要部において本件商標と実質的に同一であるといえる。
この点について被告は、種々の理由を挙げて被告標章においては、「行夢想」は３文字一体のものであるとの印象を需要者に与えると主張するが、先に述べたところからすると、被告の主張は採用できない。
以上よりすれば、被告商標は、本件商標と類似し、被告商標が被告カレンダーに使用される具体的態様（検甲１ないし３）からしても、原告カレンダーとの間に出所の誤認混同を生じるおそれがあると認められるから、被告商標は本件商標と類似するというべきである。
なお、被告は、被告の取引先は原告のカレンダーと被告カレンダーを共に扱っていながら、別商品として意識し、被告カレンダーの注文も「ＳＭ８４行夢想」と明記した書類で行っていると主張するが、被告カレンダーを実際に購入する消費者を考えてみれば、出所の混同が生じるおそれを認めることができる。
２　争点(2)（権利濫用の抗弁）について
商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであるが、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、それら３点のうちに類似する点があるとしても、取引の実情や他の点において著しく相違するなどの事情によって、何ら商品の出所を誤認混同するおそれが認められないものについては、これを類似商標と解することはできないというべきである。本件商標は、前記のとおり行書体の「行」の字からなるものであり、「ぎょう」ないし「こう」の称呼が生じるものと認められるが、他方、乙２によれば、先願商標は「公」の字を要部とするものであって、そこから「こう」又は「おおやけ」の称呼が生じると認められるから、両者の称呼には一部重なる部分があるといえる。
しかし、「行」の文字のみが１文字のみ記載されている場合には、「ぎょう」の称呼が生じることが一般的であると考えられ、本件商標から「こう」の称呼が生じること自体は認められるとしても、「ぎょう」の称呼に比べれば例外的なものであるといえる。
また、本件商標は「行」の漢字を、先願商標は「公」の漢字をそれぞれ要部とするものであるが、我が国における取引者、需要者の一般的な漢字に対する認識からすれば、本件商標から「こう」の称呼が生じることを前提としても、「行」と「公」は外観及び観念において明らかに異なっており、混同されるおそれはないというべきである。
そうすると、先願商標と本件商標とは出所混同のおそれがあるとはいえないから、両商標は類似しないというべきであり、被告の権利濫用の主張は理由がない。
３　争点(3)（損害額）について
(1)　平成１２年版被告カレンダーの販売によって被告の得た利益の額について
ア　売上額及び製造原価について


平成１２年版被告カレンダーの販売数、販売金額及び製造原価が、別紙「平成１２年版損害額計算表（裁判所の認定）」の「販売数」、「販売金額」及び「製造原価」欄記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。また、平成１１年度の被告の全カレンダーの販売数及び販売金額が、同別紙の「被告全体」の「販売数」及び「販売金額」欄記載のとおりであることも当事者間に争いがない。
イ　販管費について
(ア)　運賃について
弁論の全趣旨によれば、被告が被告カレンダーを販売するに当たっては、販売先に被告カレンダーを送付することが必要であり、そのために運賃（送料）の支出を要したことが認められ、平成１１年度（平成１１年２月～平成１２年１月）において被告が支出した運賃総額が、前記別紙の「運賃」の「被告全体」欄記載のとおりであることは当事者間に争いがない。
ところで、運賃に影響を与える主要な要素としては、距離と重量があるところ、このうち距離については不明であるが、乙９、１４及び１５によれば、被告が販売した平成１２年版被告カレンダーの総重量の、被告が販売した全平成１２年版カレンダーに対する割合は、Ｂ３版が22,046／564,959（約３．９％）、Ｂ６版が28,211／564,959（約５．０％）であると認められるから、各被告カレンダーのために要した運賃額は、被告が支出した全運賃額をこれら割合によって按分した額であるとするのが相当である。そして、それによれば、費用として控除すべき運賃額は、前記別紙の「運賃」欄記載のとおりであると認められる。これに対し原告は、乙９では各カレンダーごとの販売数量が厳密に開示されていないから、信用できないと主張するが、乙９の内容は、乙１５に照らして信用できるというべきであるし、かえって、原告主張のように、各被告カレンダーの販売額の割合で按分比例する方が、運賃との結びつきがより間接的なものとなり、相当でない。
(イ)　その他の販管費について
商標法３８条２項の「利益の額」とは、侵害者が侵害行為により受けている利益、すなわち侵害行為と因果関係がある利益を意味している。したがって、侵害者が侵害行為により受けている利益を算定するに当たっては、侵害品の売上高から侵害行為のために要した費用のみを差し引くべきである。そして、侵害行為のために要した費用とは、いわゆる製造原価がそれに当たることは明らかであるが、販管費にあっては、当該侵害行為をしたことによって増加したと認められる部分に限って、侵害行為のために要した費用と認めるのが相当である。なぜなら、一般に販管費には、製造原価と異なり、当該侵害行為を行わなかったとしても必要であった費用が多く含まれており、そのような費用については、侵害行為を行うために要した費用とは認められないからである。
しかるところ、本件においては、販管費のうち、被告カレンダーの販売に直接必要となった費用は(ア)の運賃以外には存しないと認められ（弁論の全趣旨）、被告カレンダーの売上げが全カレンダーの売上げに占める割合は、前記別紙の「販売数量」、「販売金額」欄記載のとおり、販売数量ベースで１５．０％、販売額ベースで５．６％にとどまることからすれば、被告において、被告カレンダーを販売することによって追加的に必要となった販管費は、(ア)の運賃以上には存しないと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
したがって、その他の販管費については、控除すべき費用はないというべきである。
ウ　支払利息及び手形割引料について
支払利息や手形割引料は、企業活動上の一般の資金繰りのために必要となる費用であるから、侵害行為を行うに当たって特に追加的に必要となったと認められる特段の事情のない限り、利益額の算定に当たって費用として控除することはできないとするのが相当である。
しかるところ、乙４によれば、被告全体の平成１１年度（平成１１年２月から平成１２年１月）の支払利息等が別紙「平成１２年版損害額計算表（被告）」の「被告全体」の「支払利息」欄記載のとおりであったことが認められる。また、乙１６によれば、その内訳としては、①平成１０年６月に発生した２億８０００万円の借入れ、②同年１０月に発生した２０００万円の借入れ、③同年１１月に発生した５０００万円の借入れ、④同年１１月に発生した３０００万円の借入れ、⑤平成１１年度中に発生した額面合計約２億４４００万円の手形割引によって生じたものであると認められる。
これらのうち、①の借入れは、借入期間が１年（継続）とされ、借入から１年７か月後の平成１２年１月３１日の時点でも元本が減少していないことからすると、この借入れは、以前から継続して行われているものと推認され、平成１２年版被告カレンダーの製造、販売のために特に必要となったものとは認められない。
次に、②ないし④の借入れは、いずれも平成１２年版カレンダーの企画が開始される平成１０年１０ないし１１月に行われているが、当時の資金繰り状況との関係で、平成１２年版被告カレンダーの製造、販売のために、その借入れが具体的に必要であったものであるか否かは必ずしも明らかではなく、この点は⑤の手形割引も同様である。
したがって、支払利息及び手形割引料については、被告カレンダーの製造、販売との関係が具体的に明らかではないから、控除の対象とすることはできない。
エ　まとめ
以上より、被告が平成１２年版被告カレンダーによって得た利益の額は、前記別紙のとおり、４５９万１３７２円であると認められる。(2)　平成１３年版被告カレンダーの販売によって被告の得た利益の額について
ア　売上額について
乙１２によれば、平成１３年版被告カレンダーの売上げは被告主張の額に上ることが認められる（別紙「平成１３年版損害額計算表（裁判所の認定）」の「販売金額」欄のとおり）。
もっとも、乙１２において「訂正」とある売上額欄に「￥０」と示された取引のうち、「選抜」と記載されている取引（見本の提供であり無償の譲渡である。）を除くものについては、被告カレンダーが販売されたにもかかわらず（ただし、「選１／２」と記載されている取引は、乙６によれば、受注数欄記載の受注数の１／２が販売されたものと認められる。）、それによる販売額が計上されていないものであり、これは前記被告主張の売上額に含まれていないものである。そして、原告は、これらの取引による売上額も、被告の得た利益の額を算定するに当たって含めるべきであると主張する。
しかし、乙１１及び１７によれば、被告は、それらの取引に係る取引先との間で、既に販売した平成１３年版被告カレンダーの販売代金を請求しない旨の合意をしたことが認められる。したがって、この分については、販売収入を得ないことが現在の時点で確実であるといえるから、被告の得た利益の額を算定するに当たって、販売額に算入することはできない。


この点について原告は、これらの販売に係るカレンダーの帰趨が明らかでないから、販売額から控除すべきではないと主張するが、商標法３８条２項の被告の得た利益の額を算定するに当たって基礎とする侵害品の販売額は、現実の販売額によるべきであり、原告の主張するような商品の帰趨いかんによって左右されるべきものではない。仮に被告が代金請求をしないこととした上記取引に係る被告カレンダーが廃棄されず、被告の売先から更に他に譲渡された場合に原告に生じる損害は、被告に対する商標法３８条１項又は３項による損害額の請求や、当該売先に対する損害賠償請求によって賠償されるほかはないというべきである。
イ　控除すべき製造原価について
(ア)　商標法３８条２項の規定は、商標権者の販売利益の減少による損害の額を推定する規定であるから、そこにいう「侵害行為」というのは、それによって商標権者の販売利益の減少をもたらす行為に限られると解され、被告が得た利益の額を算定するに当たって控除すべき経費も、そのような行為にとって必要であったものに限られると解するのが相当である。そして、侵害品は、単に製造されるだけでは商標権者の販売利益の減少は生じず、譲渡や貸渡し等がなされることによって初めて販売利益の減少が生じることになるものであるから、単に製造したにすぎない侵害品についての製造経費は、同項にいう侵害者の得た利益の額を算定するに当たっては、控除することはできないと解される。
したがって、本件では、控除すべき製造原価としては、現実に販売ないし譲渡された平成１３年版カレンダーのために必要となった製造原価に限定されるというべきであるが、他方、現実に販売ないし譲渡されたものである限り、後に代金請求を放棄したものや無償で提供したものであっても、原告の販売利益の減少をもたらすものであるというべきであるから、その製造に要した製造原価は控除の対象とすべきである。なお、選抜商品のうち、商品として販売されなかったものについては、その実質は販売促進費というべきであるが、そうであっても、その製造原価が、前記アで認定した被告カレンダーの売上によって増加した費用であることに変わりはない。
もっとも、本件において被告がカレンダー販売業者に販売したものの中には、単に代金請求が放棄されるにとどまらず、当該業者において廃棄されたものもある（乙１７によればＢ２版が２００冊、Ｂ６版が５０４１冊であると認められる。）。これらの取引は、実質的には販売契約が合意解約されたものであると見ることができ、これら被告カレンダーの販売は、結局において原告の販売利益の減少をもたらすものでなかったというべきであるから、その製造に要した製造原価は控除の対象としないのが相当である。
これに対し被告は、現実に製造したものの製造原価をすべて控除の対象としなければ、被告に損失が生じると主張するが、商標法３６条２項が侵害の行為を組成した物の廃棄請求を認めているのは、侵害者にそのような損失が生じることを是認する趣旨であると解すべきであるから、被告の主張は採用できない。(イ)　しかるところ、控除すべき製造原価を算定するに当たって基礎となる「販売数」は、乙１２記載の受注数（Ｂ２版が１万７１００冊、Ｂ３版が２万９８４５冊、Ｂ６版が９万７９２０冊）から、前記乙１７記載のもの（Ｂ２版が２００冊、Ｂ６版が５０４１冊）を控除した、前記別紙の「販売数」欄記載のとおりと認められ、また平成１３年版被告カレンダーの製造数及びそれらの製造に要した製造原価が、前記別紙の「製造原価」欄記載のとおりであることには争いがない。そして、製造原価のうち、紙代、印刷費及び製品費については、部数に比例して費用が発生する性質の経費であるから、これらについては、製造原価全体のうち、実際に販売ないし譲渡された部数に相当する割合の額を控除の対象とすべきである。
他方、製造原価のうち、企画製版費とカタログ・見本代については、数量に関係なく一定額が必要となるものであるから、これらについては、被告主張の額を控除の対象とすべきである。
(ウ)　以上によれば、経費として控除すべき製造原価は、前記別紙の「製造原価」欄のとおりとなる。
ウ　運賃、その他の販管費及び支払利息等について
これらについては、平成１２年版被告カレンダーについて述べたのと同様であるが、上記イ同様、運賃を算定するに当たり基礎となる販売相当重量は、前記別紙の「販売数」欄記載の販売数相当重量とすべきであり、それは前記別紙の「（販売数量重量）」欄記載のとおりとなる（乙１０、１４、１５）。したがって、経費として控除すべき運賃は、前記別紙の「運賃」欄記載のとおりとなる。他方、その他の販管費及び支払利息等については、控除の対象としないのが相当である。
エ　まとめ
以上より、被告が平成１３年版被告カレンダーによって得た利益の額は、前記別紙のとおり、１４０万７０４３円であると認められる。
(3)　執行費用について
ア　被告カレンダーについては、本件商標権侵害を被保全権利として、平成１２年７月２８日付けで執行官保管の仮処分命令（当庁平成１２年（ヨ）第２００５８号）が発令されたことは当裁判所に顕著な事実であるところ、甲２６及び２７によれば、同年８月８日にその執行が行われたこと、その執行のために原告は合計２４万６２５０円（予納金が３万円、作業員労賃が８万円、トラック費用が６万６２５０円、執行立会費等が７万円）を支払ったこと（弁論の全趣旨によれば、甲２７の４が同金額に満たないのは、振込手数料を控除しているからであると認められる。）が認められる。
イ　また、甲２７ないし３０によれば、平成１２年８月８日から同年１２月７日までの間に生じた、執行官保管に係る被告カレンダーについて生じた保管費用は、合計３３万６０００円（うち、平成１２年９月８日から同年１２月７日までの分は２５万２０００円）であることが認められる。
被告は、平成１２年１０月以降の保管は不必要であったと主張するが、被告が保管に係るカレンダーの廃棄を原告に申し出たような事情は窺われないから、１０月以降であっても、被告カレンダーを被告に返還した場合には、販売されるおそれが存したものというべきである。したがって、少なくとも１２月７日までの保管については、その必要性を肯定することができるから、被告の主張は採用できず、原告主張の前記保管費用の全額について、損害と認めるのが相当である。
(4)　弁護士費用について
本件の全事情を考慮すると、本件における被告の侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用は、６５万円とするのが相当である。
(5)　まとめ
以上によれば、原告が被告に対して請求し得る損害額は、７２３万０６６５円となる。


主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中４００日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　由
一　本件控訴の趣意は，主任弁護人小林俊康，弁護人由岐和広，同土谷修一，同若松巌，同泉薫，同富崎正人，同中島健仁，同西村健，同能瀬敏文，同福田健次，同藤田健及び同松田繁三共同作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官宮崎雄一及び同渡辺咲子共同作成名義の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
二　控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
１　論旨は，要するに，次のようなものである。
原判決は，罪となるべき事実第３として，オウム真理教（以下「教団」という。）の出家信者であった被告人が，教団所属のＡらと共謀の上，Ｂ所有の熊本県阿蘇郡内の７筆の土地について，真実は，平成２年５月２４日，売主Ｂ，買主教団，売買代金５０００万円とする売買契約が成立したのに，これを同日，Ｂから教団へ贈与したものと偽って教団に所有権移転登記をしようと企て，熊本地方法務局阿蘇支局登記官に対し，司法書士を介して登記申請書等所要の登記手続関係書類を提出して，同月２５日，同土地の１筆，同月２８日，残り６筆について，それぞれ所有権が贈与を原因としてＢから教団に移転した旨の登記申請をし，同登記官をしてその申請に基づき，同月２８日，上記６筆の，同月２９日，上記１筆の各土地について，同支局備え付けの登記簿原本に不実の記載をそれぞれさせた上，いずれも，そのころ，これを同所に備え付けさせて行使した（原判示第３の１，２の各事実）との事実を認定し，この事実に平成７年法律第９１号による改正前の刑法６０条，１５７条１項，１５８条１項を適用している。しかしながら，中間省略や譲渡担保に関する登記申請が可罰性がないとされていることと対比してみると，登記原因を偽ったにすぎない本件登記申請も構成要件該当性はなく，また可罰性もないと解すべきであるから，被告人は無罪である。したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるというのである。
２　そこで，検討すると，不動産登記法が登記申請を要式行為とし，申請書に登記原因の記載を要することとしている趣旨は，私法上の権利関係の公示に資するところにあると解されるのであるから，登記原因のいかんは登記申請における極めて重要な要素と考えられる。所論が援用する中間省略及び譲渡担保に関する登記に登記自体としても有効なものとして機能する側面があるとされていることとは自ずと格段の差異があるといわなければならない。したがって，構成要件該当性がないなどとの所論は採用できない。のみならず，原判決が正当に認定説示する国土利用計画法による規制の潜脱という動機，目的及び本件行為に至る経緯に徴すれば，本件登記申請は顕著な違法性を帯有しているというほかない（所論は事後に行われた行為等をもって構成要件該当性や可罰的違法性の根拠としているとして原判決を論難するが，原判決は事後の状況等も本件登記申請に当たっての強度の違法性を根拠付ける有力な間接事実と解されるとしているのであって，この所論は原判決を正解しないものである。）。原判決には所論のような法令適用の誤りはない。論旨は理由がない（なお，原判示第３の行為に関する刑法１５７条１項は平成３年法律第３１号によりその罰金の上限を１０００円から５０万円に引き上げる改正が行われ，この改正規定は同法附則１条により同年５月７日施行されているから，被告人に対しては刑法６条，１０条により軽い行為時法である前記改正前の刑法を適用すべきであるところ，原判決は，法令の適用の項において平成７年法律第９１号による改正前の刑法１５７条１項を適用しているから，法令の適用に誤りがあることとなるが，この誤りは変更のない懲役刑を選択しているのであるから判決に影響を及ぼすものとはいえない。）。
三　控訴趣意中，事実誤認の主張について
１　論旨は，要するに，次のようなものである。
原判決は，罪となるべき事実第７として，被告人が，教団代表者のＣ並びに教団所属のＤ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，オウム真理教被害対策弁護団の一員として信者の出家阻止，脱会促進などの活動を活発に行っていた弁護士Ｈ（当時３７歳）を殺害しようと企て，平成６年５月９日午後１時１５分ころ，甲府地方裁判所の駐車場において，同所に駐車中のＨの普通乗用自動車のフロントウインドウ・アンダーパネルの運転席側部分に，被告人においては人体に有害な作用をもたらす何らかの薬物との認識の下に，サリンを含有する液体約３０ミリリットルをＧが滴下し，これを気化発散させて同車両内に流入させるなどし，その後同車両に乗車してこれを運転したＨに対し，同駐車場及び走行中の同車両内などにおいて，サリンガスを吸入させるなどしたが，同人にサリン中毒症の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったとの事実を認定している。しかしながら，被告人には殺意はもちろん加害行為を行うという認識がなかったのであるから，被告人は無罪である。したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実認定の誤りがあるというのである。
２そこで，原審記録を調査して検討すると，原判決挙示の関係各証拠によれば，原判決が罪となるべき事実第７として認定するところは，補足説明第２項において，殺人の実行行為としてのサリンないしサリンを含有する溶液の滴下が認められるとした上被告人に殺意及び共犯者との共謀が存在したとの点はこれを認めるに十分であると説示するところとともに，正当として是認することができるのであって，原審で取り調べたその余の証拠を併せて検討しても，原判決には所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな事実認定の誤りはない。以下補足して説明する。


(一)　原判示のとおり，本件で使用された液体は，サリンないしサリンを含有する溶液であることが明らかであって，関係証拠によれば，サリンは人体に対する毒性が極めて強く殺傷能力に富み，微量の被曝によっても縮瞳による視野の障害等を生じさせる毒物であるところ，Ｇは本件液体を被害者が当日相当な距離の運転を予定している乗用車のフロントウィンドウ・アンダーパネルの溝の部分付近に滴下していること，この滴下により自動車の構造上同部分より本件液体が車内に流入する状況にあったことが認められる。このような使用薬物の毒性及び加害行為の態様に照らして，この行為が乗車する者に対する殺害行為としての危険性を有していたことは優に認定できる。所論は，本件行為ではＨが死亡する危険性は乏しいなどとるる主張するが，Ｇは滴下を行った際過って一瞬呼吸してしまっただけで，その直後縮瞳，眼前暗黒感等のサリン中毒とおぼしき症状を呈し医師であるＥにその治療薬を２回にわたって注射してもらっていること，Ｈが運転中急に目の前が全体的に暗くなり前が良く見えなくなる視野の異状（眼前暗黒感）等サリン中毒とおぼしき症状を感じ，途中妻にその暗黒感を訴えた上，危険を感じながらようやく自宅にたどり着いたことが認められるのであるから，交通事故によるＨ死亡の危険性が具体的に生じていたと解することができる。この点について，所論は，本件とは別の日にＨが暗黒感を訴えたとのＩの供述（原審弁護人請求証拠番号第６号）の存在は上記症状がサリン中毒であることに疑いを抱かせるものであると指摘するが，Ｈの原審公判供述によればＩが供述するころの身体の不調は気胸を主因とするものでその翌日には自宅近くの医院で診察を受けたというのであって，身体不調の症状は本件当日のそれとは全く異なり，のみならずＨは本件の翌々日に脳ドックを受診しその医師に眼前暗黒感等のあった事実を訴えていることが明らかであり，このような訴えによる受診の事実はＨの供述に照らしてこの時のみであったことも優に認められるとともに，サリンの症状に関する専門家の証言を併せ考慮すれば，Ｈの当日における受傷がサリン被曝によるものであると優に認められる。この点に関する原判決の認定は正当であって，所論は採用できない。
(二)　所論は，ここでも事後に発生した事実や当時被告人が知らなかった事実に影響された認定を行っているとして原判決を論難した上，被告人に殺意がないとして，Ｈ車に散布された本件液体に関する被告人の認識についての原判決の認定を争うので検討することとする。この検討に当たっては原判決が認定し，関係証拠により優に認められる被告人の行動等にかかる次の事実が指摘できる。
(1)　教団においてはＨはオウム真理教被害対策弁護団の一員として信者の出家阻止，脱会促進等を活発に行っている教団にとって好ましからざる人物として観念されていたこと，平成６年５月７日ころ，被告人は，ＣやＤ，Ｅらが在室しているＣの部屋でＨが来る９日に民事訴訟事件のため甲府地裁に自ら自動車を運転して出頭する旨明かしたこと，これを受けてＣから「Ｈ弁護士の車に魔法使いを使え。」と指示されたこと，併せて液体の車内への流入実験及び同地裁の下見も指示されたこと，この指示に対し被告人をはじめとする在室する者らからは何らの質問等も発せられなかったこと。(2)　翌８日，被告人は，Ｄ及びＥがＣに対しその指示に基づく実験結果を報告したその場に同席していたこと，その際，被告人は甲府地裁周辺，Ｈの従前の駐車位置等を説明したこと，続いて被告人，Ｄ及びＥはＣから９日当日のＤらの駐車位置及びＨの車のフロントウィンドウ付近に仕掛ける時間を指示されるとともに仕掛け役をＧ，現場における連絡役等をＦとする旨明らかにされたこと。
(3)　当日，被告人はＦの運転で甲府地裁へ向かう途中同人に「薬はどうしたの。飲むのを忘れてはだめじゃないの。」などと言って予防薬を同人とともに服用したこと，同地裁到着後，被告人は駐車してあったＨの自動車をＦに確認させＤらにその位置を報告させたこと，閉廷後，被告人は駐車場所に戻るやＦに対し「こんなに近くに停めたら危ないじゃないか。」と叱責したこと。
被告人は，これらの事実のうち(1)の魔法使いに関するＣの指示の点を除くいくつかについて，「記憶はない。」，「覚えていない。」若しくは「可能性としてはある。」などと捜査，公判を通じて供述し，このような供述に至っているのは「子供が遊びでやったことをいちいち覚えていないのと同じである。」などと説明する。しかしながら，被告人はＣの教えを絶対のものとしてこれに従い，同人を信奉していたというのであるから，その指示に伴って生起する事象をたやすく忘れるなどということは考えがたく，のみならず記憶がない理由として説明するところは極めて不可解というほかなく，被告人のこのような供述は到底信用できない。
ところで，Ｄ及びＥはＣの指示にある魔法使いとはサリンを意味し，同人はこれを用いたＨ殺害を指示したものと直ちに了解した旨述べるとともに，その場にいた者全てはこのような理解に到達しその指示を受け入れたものと思う旨供述する。前認定のとおり，この指示に対する質問等が発せられなかったことに徴しても，この供述は信用性が高いと考えられる。そして，前認定の(2)，(3)の事実，とりわけ実験結果の了知や予防薬服用の各事実に照らすと，被告人がＨ車の周辺に至るだけで人体に危険性のある薬物を仕掛けることを認識していたと認めるのが相当である。なお，被告人のダイヤリー式ノート（謄本）（原審検察官請求証拠番号甲第３９５号）中本件の約４か月前の平成６年１月上旬の箇所には被告人の自筆による「サリン完成品」との記載や抹消を意味する横線が引かれた「３０Ｋ」との記載及び「山ナシ　静岡→工場たてる」といった記載が存在する。また，被告人は，原判決認定のとおり，Ｃの指示を実現するための具体的な方策をＤ，Ｅらと検討していることも優に認められるところ，本件で薬物を使用することを自認しつつ，その種類，効果等についてＤらに何らの質問もしていないというのである。これらの事情は，被告人が本件で用いる薬物やその危険性についてもＤらと認識を共有するに至っていたことを強く推認させるというべきである。もっとも，被告人がサリンの製造には全く関与しておらず薬物に関する専門的知識も乏しかったことなどにかんがみると，本件液体に対する被告人の認識を「人体に有害な作用をもたらす何らかの薬物」にとどめ，「サリンを含有する液体」との認識の認定を差し控えた原判決の認定もあながち首肯できないではない。


(三)　そうしてみると，被告人の上記のような本件液体に対する認識に原判決認定のＤ，Ｅらとの打合せに基づく本件犯行の具体的役割分担の事実等を併せ考慮すると，被告人の殺意及び共謀の事実は優に肯認できる。
所論は，殺意否定の論拠として，本件一連の行為はＦに対しＣが課した修行の一形態で被告人としても一時Ｈの身に不安を抱きＣにこの点を確認したところ同人から危険な結果は出ないから安心しろと言われたのでこれを信じていたとの被告人の供述を援用するが，原判決指摘のように，本件一連の経緯をみても，Ｈに危害が生じないと窺えるような事情や危害が生じる不安を解消させるような事情は全く見出すことができない。被告人が述べるＣの言辞を信じていたとの点も共犯者のみならず自らの確実な遂行を期すための行動状況や事態の推移にそぐわない不自然かつ不合理なものであって到底信用できない。また，所論は，本件液体の再度の滴下を試みていないことやＨが乗車すると思われる直前に本件液体の滴下をしていないことなどを挙げて原判決の認定をるる論難するが，その立論は完全な計画でなければ殺意はないなどとの前提に立つ点において相当とはいえない上，再度の滴下は被告人ら自身のサリン被曝の危険性をもより高めるのであるから，そのような行為を行っていないことが被告人の殺意の認定を妨げるということはできない。その余の指摘は，原判決の趣旨を正解しないもの，信用性の認められない共犯者や被告人の供述等に依拠したもの，証拠に基づかない単なる憶測等に基づくものなどであっていずれも原判示認定を揺るがすものとはいえない。論旨は理由がない。
四　控訴趣意中，量刑不当の主張について
１　論旨は，要するに，被告人を懲役１２年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であるというのである。
２　そこで，原審記録及び証拠物を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討することとする。
本件は，教団の出家信者であり弁護士であった被告人が，教団幹部と共謀の上，平成２年に熊本県の原野に関し県知事に虚偽の予定対価の届出をし又は無届の売買契約をした国土利用計画法違反，同原野にかかる虚偽内容の登記申請をした公正証書原本不実記載，同行使の各罪を敢行し，それらの罪で起訴された後も保釈を許されるやその公判の進行中に教団幹部らとの共謀によるその事件に関する偽証，有印私文書偽造，同行使をはじめとして，教団代表者のＣや教団幹部らとの共謀による殺人未遂，いずれも教団幹部や出家信者らとの共謀による誣告，詐欺未遂，名誉毀損，犯人蔵匿隠避という多種多様な犯罪を前後５年近くにわたって敢行し続けたという特異な事案である。原判決が「量刑の理由」の項において被告人と教団との関係を含め各犯行の情状について認定するところは肯認できる。所論は原判決の量刑は異常であって責任主義を逸脱していると主張するが，原判決が，本件各犯罪事実は組織ぐるみの犯行であるとした上，「被告人自身に属さない事項についてまで，犯行の組織性を理由として一律に悪情状の責任を問うのは相当でない。」との正当な説示のもとに量刑判断を行っていることは判文上明白であって，所論は当たらないというべきである。以下若干補足する。本件の量刑に当たって最も考慮すべき殺人未遂の事案は，信者の出家阻止，脱会促進など教団に敵対する活動を活発に行っていたＨ弁護士に対して，その弁護士としての適法な活動に殺害をもって応えようとしたという理不尽かつ非道な犯行であるとともに，邪魔な者は亡き者にしてでも排除するという独善的かつ危険な思考に基づく犯行であって，原判決説示のとおりまさに言語道断というほかない。そして，あろうことか自己と同様の代理人としての立場にある相手方弁護士を殺害対象とした上，正義の実現を志向する裁判所の構内を犯行場所としていることなど非常に情の悪い事案と認められる。犯行態様は，Ｃの命を受けた被告人をはじめとする教団所属の者が謀議を重ねて敢行した計画的かつ組織的なものであり，猛毒のサリンを高速道路を経由して長距離運転する予定の乗用車にひそかに仕掛け，その吸引自体により，あるいは，その影響により交通事故を惹起させて被害者を殺害しようとしたという極めて卑劣で他の車両等にも重大な被害を及ぼしかねない危険極まりない犯行である。Ｈは現にその運転途中，視野に障害を来して危険を感じているのであって，同人の適切な対応によって未然に防止されたとはいえ死亡事故等に至る危険性も現実化していたというべきである。被告人はＨが関係する裁判予定，同弁護士の行動予定，同弁護士の車両の特定など重要な情報を提供し，本件犯行に不可欠な役割を果たしているのであって，共犯者中における責任も重いというべきである。基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする弁護士が加担した殺人事件として被告人は極めて厳しい非難を免れない。なお，被告人が捜査，公判を通じて責任逃れの供述に及び反省の情が乏しいことも原判決指摘のとおりである。このような攻撃に曝された被害者がとりわけ同じ弁護士として被告人の厳罰を強く求めているのも誠に当然である。被告人の刑事責任は甚だ重大というほかない。その他の原判示認定の多数の犯罪に対する原判決の量刑評価はいずれも正当である。被告人は，弁護士としての職業的な知識，技量を悪用し，中には，犯行完遂のため詳細な虚偽の主張を練り上げた上これに沿うように想定問答等を作り，模擬尋問を重ねるなどしているものもあり，中心的かつ不可欠な役割を果たしているのである。また，拉致監禁され告訴した被害者やその弁護士を逆に告訴し，若しくは教団施設付近の罪もない住民に対してまで毒ガス攻撃による殺人未遂の犯人と名指しするなどそこには組織防衛のためであれば手段を選ばない自己本位な姿勢が顕著に看取できる。そうしてみると，被告人が殺人未遂以外の各罪については概ね事実関係を認めて被害者らに謝罪するなど反省の態度を示していること，殺人未遂の関係で２２３３万円余，名誉毀損の関係で１３８７万円余を損害賠償金としてそれぞれ支払い，名誉を毀損された被害者の名誉回復に協力していること，原判決後の平成１２年６月誣告等の関係で５４９万円余を民事判決に基づいて支払いその損害賠償を終えていること，社会的責任を感じ職を辞した被告人の父が原審公判廷において被告人の更生に協力する旨述べていること，被告人は教団に関わる以前は弁護士として正当な活動に従事しており，原審公判中に教団を脱退するとともに弁護士会を自主的に退会し平成７年６月弁護士登録が抹消されていること，被告人には妻子がいることなどの諸事情を考慮しても，前記のような本件殺人未遂罪における犯情のほか，犯罪の数，罪質，態様，被告人の役割などにかんがみると，その刑事責任は誠に重いというほかなく，被告人を懲役１２年に処した原判決の量刑は，やむを得ないものであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。


主　　　文
一　被告Ａは、千葉県安房郡鋸南町に対し、金四〇万円を支払え。二　被告Ｂは、千葉県安房郡鋸南町に対し、金二〇万円を支払え。三　被告Ｃは、千葉県安房郡鋸南町に対し、金二〇万円を支払え。四　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、千葉県安房郡鋸南町の住民である原告が、吉浜興産株式会社の所有する鋸南町内の土地に対する平成九年度及び平成一〇年度分の固定資産税を鋸南町が免除したことは、鋸南町税条例に定める免除の要件を欠いたものであり違法であるなどと主張して、地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき、右固定資産税の免除当時の鋸南町長であった亡Ｄの訴訟承継人である被告らに対し、鋸南町に代位して、右両年度の固定資産税相当額の損害の内金の賠償を求めた事案である。一　前提となる事実（証拠を掲げた事実以外は争いがない。）１　原告は、千葉県安房郡鋸南町の住民である（甲一、弁論の全趣旨）。２　Ｄは、鋸南町長であり、本訴の被告であったが、平成一一年七月八日、死亡した。被告らは亡Ｄの相続人であり、被告Ａは二分の一、被告Ｂ及び被告Ｃは各四分の一ずつその権利義務を承継した。
３　吉浜興産株式会社は、昭和六二年二月二三日、日本資源株式会社から、β五一八番の雑種地五七七九平方メートル（以下「本件土地」という。）を売買により取得した（甲七）。
４　鋸南町税条例（以下「本件条例」という。）五七条一項は、町長は、一定の固定資産のうち町長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免するとし、減免を受け得る固定資産として、貧困により生活のため公私の扶助を受けるものの所有する固定資産（同項一号）、公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。同項二号）、町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産（同項三号）の三種を挙げるところ、亡Ｄは、鋸南町長として、吉浜興産の申請に基づき、本件土地が本件条例五七条一項二号（以下「本件条項」という。）に該当するとして、それぞれ平成九年度の本件土地の固定資産税（税額八一万二八〇〇円）及び平成一〇年度の本件土地の固定資産税（税額八七万三八〇〇円）の各全額を免除した（以下「本件免除」という。甲八、九、乙一、七、弁論の全趣旨）。
５　原告は、平成一〇年六月一七日、本件免除が違法であるなどと主張して、鋸南町監査委員に対し住民監査請求を行ったが、鋸南町監査委員は、同年八月一四日付けで、右監査請求を棄却した（甲一）。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件免除の違法性の有無、具体的には、本件土地が本件条項の「公益のために直接専用する固定資産」に該当するか否か（争点一）、また、これが違法である場合に鋸南町に損害が発生したか否か（争点二）であるが、この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
１　本件免除の違法性（争点一）
本件土地が本件条項の「公益のために直接専用する固定資産」に該当するか否かは、本件土地で行われている事業により判断されるべきであるところ、本件土地は、ヒラメ養殖事業及びあさり加工業者の施設として使用されているが、右各事業は鋸南町保田漁業協同組合直営の営利事業であり、公益のための事業ではない。このことは、本件土地上には保田漁協所有の複数の固定資産があるが、これらの固定資産税は免除されていないし、右事業からの収益について法人税が賦課徴収されていることからも明らかである。
そもそも、本件条例は一般的な徴収免除を規定しているにすぎず、施策として特定の固定資産税の徴収を免除するのであれば、本件条例とは別個の条例を制定しなければならないはずであり、本件免除は本件条例に基づくものということはできない。
したがって、亡Ｄが、鋸南町長として、営利事業用の土地である本件土地の固定資産税を免除したのは違法である。
２　責任原因
亡Ｄは、鋸南町長として、裁量権を逸脱・濫用して本件免除を行ったのであるから、これにより鋸南町が被った損害を賠償すべきであるところ、被告らは、亡Ｄの右損害賠償債務を法定相続分に従いそれぞれ前記一２のとおり承継した。
３　損害の発生（争点二）
鋸南町は、本件免除により、免除された本件土地の固定資産税額相当（平成九年度につき八一万二八〇〇円、平成一〇年度につき八七万三八〇〇円の合計一六八万六六〇〇円）の損害を被った。
被告らは、鋸南町長は本件免除を取り消し、新たに賦課決定を行うことができるところ、本件土地の平成九年度及び平成一〇年度の固定資産税の賦課決定期間は経過していないから、損害は発生していないと主張するが、本件条例には一度免除し
た固定資産税について
免除行為を取り消し、新たに固定資産税を賦課できる旨の規定がなく、かえって、本件条例五七条三項には、第一項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない旨の規定があることからすれば、納税者が当該年度末までに減免申請を取り下げる旨の申請をしない限り、鋸南町の税の徴収権は消滅し、もはや固定資産税の免除を取り消すことはできなくなると解すべきである。したがって、本件では平成一〇年度の年度末をもって鋸南町の損害が確定したというべきである。
（被告らの主張）
１　本件免除の適法性について（争点一）
（一）　地方税法三六七条は、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができると定めているところ、本件条例五七条一項は、右地方税法三六七条の規定を受け、鋸南町において固定資産税を減免することができる場合を規定したものである。


他方、地方税法六条一項は、地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税しないことができると規定し、公益性を有するものに対しては非課税とすることができる旨を定めているところ、その趣旨は、当該地域社会における固有の社会経済生活の特殊事情を考慮して、個々の地方団体が、その自主性に基づき、課税除外の措置を採ることができる旨を認めたものであり、右の公益上の事由とは、課税しないことが直接公益（広く一般の利益）を増進し、また課税することが直接公益を阻害する場合をいうものである。そして、本件条項が公益のために直接専用する固定資産に対して固定資産を減免することを定めているのは、地方税法六条一項の趣旨をも受けたものであり、したがって、本件条項を解釈するに当たっては、同法三六七条のみならず、同法六条一項の公益上の事由をも重視すべきである。
（二）　鋸南町は東京湾沿岸地域に属し、千葉県内でも特に漁業が盛んな地域であり、従来から漁業は重大な地場産業として鋸南町の社会、経済を支えていたところ、右漁業を担っていたのは漁業協同組合であったが、近年、環境事情その他の問題から、漁業協同組合において漁場、養殖場を町内に確保することが著しく困難になっており、このような状況下において、保田漁協に漁業施設建設の場を提供することは、鋸南町の地域経済に貢献している漁業協同組合の活動を活性化するという意味で鋸南町の住民一般の利益を増進することにほかならないものであった。
かかる鋸南町固有の事情の下、鋸南町長であった亡Ｄは、鋸南町の地域経済の振興を図るべく、鋸南町の重大な地場産業たる漁業の保護、育成のため、本件土地を保田漁協の漁業施設の場として確保すべく、本件土地の無償提供者である吉浜興産に対し、本件条項に基づき、本件免除をしたのである。（三）　以上からすると、本件土地を鋸南町が無償で提供を受け、これを保田漁協に無償で貸し付けている行為は、まさに鋸南町の住民一般の利益を増進する公益を図るものであり、鋸南町は本件土地を公益のために直接専用しているというべく、本件免除は適法である。
２　損害の不発生について（争点二）
仮に本件免除が違法であるとしても、鋸南町長が本件免除行為を取り消し、新たに本件土地について固定資産税の賦課決定を行い、これを徴収すれば鋸南町に損害は発生しないところ、鋸南町長において本件免除行為を取り消すにつき法令上格別の支障はないのであるから、鋸南町長が固定資産税を賦課しないままの状態が今後も継続し、本件土地にかかる固定資産税の賦課決定をすることができる期間が経過してしまわない限り、鋸南町には損害が発生しないというべきである。ところで、固定資産税の賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日の前日まですることができ（地方税法一七条の五第三項）、固定資産税の法定納期限は当該年度の第一期分の納期限とされる（同法一一条の四第一項、三六二条一項）ところ、鋸南町においては、平成九年度分については本件条例五二条一項、二項により平成九年六月二日が、平成一〇年度分については本件条例五二条一項により平成一〇年四月三〇日がそれぞれ第一期分の納期限と定められているから、本件土地の固定資産税の賦課決定をなし得る期間は、平成九年度分については平成一四年六月二日まで、平成一〇年度分については平成一五年四月三〇日までであり、これらの期間はいずれも経過していないから損害は発生していない。
第三　当裁判所の判断
一　本件免除の違法性の有無について（争点一）
１　地方税法三六七条は、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の、条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」と規定するところ、前記第二の一４の本件条例五七条の各規定の内容、文言に照らせば、本件条例五七条が同法三六七条を受けて規定されたものであることは明らかであり、本件条項が「公益のために直接専用する固定資産」について税の減免を認めているのは、同法三六七条で税の減免をなし得る「その他特別の事情がある者」を具体化して条例化したものと解することができる。
２　右の点に関し、被告らは、本件条項は、地方税法三六七条のみならず、同法六条の趣旨をも受けて規定されたものであるから、本件条項を解釈するに当たっては、同法六条一項の公益上の事由をも重視すべきである旨主張するが、同法六条の規定する課税免除は、各地方公共団体が、地場産業の育成などの各種の政策目的や税負担の均衡等の事由により課税を不適当と判断する場合に、一定の範囲の者に対して課税しないことを認めたもので、いわば条例による非課税措置ともいうべきものであり、同法三六七条の税の減免とは基本的な趣旨を異にするものであるから、同法三六七条を受けて規定された本件条例五七条一項の一部である本件条項の趣旨を解釈するに当たり、同法六条の趣旨を読み込むことはできないというべきである。なお、本件条項を含む本件条例五七条一項が右のような同法六条に基づく条例による非課税措置と趣旨、性格を異にする規定であることは、同条一項が、一定の場合に固定資産税を「減」免するとし、また、同条二項が、同条一項各号の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、「納期限」前七日までに申請書を提出しなければならないと規定するなど、すでに課税要件を充足して町に固定資産税債権が成立し、税額が確定されていることを免除の前提としていることからも明らかである。
したがって、被告らの前記主張は理由がない。


３　そして、地方税法三六七条の税の減免が、法令及び条例の定めるところにより市町村がいったん課税権を行使して地方税債権が発生した後にこれを放棄するものであることや、減免し得る事由を天災や貧困その他特別の事情に限定していることなどに照らすと、同条に基づく固定資産税の減免は、原則として、徴収猶予や納期限の延長等によっても到底納税が困難であるなど客観的にみて納税義務者の担税力が著しく減少している場合に行われることが予定されているというべきであり、公益上の観点から固定資産税の減免を行う場合であっても、租税負担の公平の観点からみて減免を、相当とする程度の強い公益性がある場合、すなわち、当該固定資産がその性質上担税力を生み出さないような用途（道路、公園など）に使用されている場合などに限って減免を行うことができると解するのが相当である。地方税法三六七条を受けた本件条項が、減免の対象となる固定資産を、公益のために「直接」「専用」するものに限定しているのも、かかる趣旨に基づくものと理解することができるのであるから、本件条項も、当該固定資産がもっぱら右のような用途に直接使用されている場合に適用されると解すべきである。４　そこで、前記３の解釈を前提に、本件土地が、本件条項にいう「公益のために直接専用する固定資産」に該当するか否かを検討する。証拠（甲七ないし九、一一、一三、一七ないし一九、二二、乙五の１、２、七）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（一）　本件土地は、昭和六二年二月二三日に、吉浜興産が日本資源株式会社から所有権を取得したが、これに先立つ昭和六一年二月五日、日本資源株式会社、鋸南町及び保田漁協は、保田漁協に本件土地の一部（五七九九平方メートルのうちの一二四五平方メートル）をヒラメ養殖事業の用地として使用させることを目的として、日本資源株式会社が鋸南町に対し右土地を同日から平成元年二月四日までの間無償で貸し渡すとともに、鋸南町が保田漁協に対し同土地を右期間中、無償で貸し渡す旨の使用貸借契約を締結しており、保田漁協は、右契約に基づき、本件土地の一部にヒラメ養殖用の六メートル丸形水槽を一〇基設置して本件土地を使用していた。
（二）　その後、鋸南町は、昭和六三年二月二七日、吉浜興産に対し、保田漁協が平成元年度の東京湾漁業振興対策事業の認可を受け、新たに四五基のヒラメ陸上養殖施設を増設するなどして事業を拡張するため、使用貸借の目的土地を本件土地の全部に拡張するよう申入れをし、右申入れに基づき、平成元年二月一日、吉浜興産、鋸南町）及び保田漁協は、使用貸借の目的土地を本件土地五七九九平方メートルのうちの五三八二平方メートルに拡張した上で前記（一）と同様の使用貸借契約を締結し、さらに、平成二年二月一日に、右使用貸借の目的土地を本件土地のすべてとするものと改めた。なお、平成元年及び平成二年の右各使用貸借契約の期間は、いずれも平成七年一二月三一日までとされた。
（三）　保田漁協は、平成元年中に、千葉県及び鋸南町から東京湾漁業振興対策事業として受けた補助金により、本件土地上に新たに養魚池一〇基、作業棟一棟及びポンプ三基を設置し、また、保田漁協の単独事業として、養魚池二八基を設置した。その後、保田漁協は、平成三年三月ころ、平成二年度の東京湾漁業振興対策事業として受けた補助金により、本件土地上に水産物簡易加工施設を設置した。（四）　吉浜興産は、平成七年二月九日付けで、鋸南町に対し、本件土地の使用貸借契約が同年一二月三一日に満了することから、右満了の際、本件土地上の施設を撤去し原状回復をするよう通知した。これに対し鋸南町は、同年八月二九日、吉浜興産に対し、本件土地の使用貸借期間を平成一〇年一二月三一日まで延長するよう申し入れ、これを受けて、吉浜興産、鋸南町及び保田漁協は、平成七年一二月二五日、本件土地の使用貸借期間を平成一〇年一二月三一日までとすることで合意し、前記（一）及び（二）と同様の使用貸借契約を締結した。（五）　前記（四）の使用貸借の契約期間中、亡Ｄは、鋸南町長として、平成九年六月五日付け及び平成一〇年四月二三日付けの吉浜興産の申請に基づき、本件土地につき、平成九年度及び平成一〇年度の固定資産税の各全額を免除した（本件免除）。
（六）　前記（四）の使用貸借契約は平成一〇年一二月三一日に終了したが、吉浜興産、鋸南町及び保田漁協は、同月一六日に、本件土地の明渡しを平成一四年八月三一日まで猶予する旨の合意をしたため、本件土地は、現在も前記（三）のような保田漁協のヒラメ養殖事業及び水産物簡易加工事業用地として使用されている。４　以上の事実によれば、本件免除がなされた当時、本件土地は、保田漁協のヒラメ養殖事業及び水産物簡易加工事業の各施設用地として使用されていたことが認められるところ、右各事業は、水産業協同組合法の定める漁業協同組合の業務そのものとして（同法一一条一項は漁業協同組合のなし得る事業として、「組合員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売」や「水産動植物の繁殖保護、水産資源の管理その他漁場の利用に関する施設」等を規定している。）その性質上、一定の収益を挙げることが当然に予定されているのであるから、このような事業に使用されている本件土地が、その性質上担税力を生み出さないような用途に供されているとはいえず、本件土地は、本件条項にいう「公益のために直接専用する固定資産」に当たらないというべきである。この点に関し、被告らは、鋸南町においては漁業は重大な地場産業として鋸南町の社会、経済を支えているから、漁業施設を確保することは鋸南町にとって不可欠の要請であり、保田漁協に漁業施設建設の場を提供することは、鋸南町の住民一般の利益を増進することにほかならず、本件土地を鋸南町が無償で提供を受け、これを保田漁協に無償で貸し付ける行為は、公益を図るものであり、鋸南町は本件土地を公益のために直接専用しているというべきであると主張するが、前記２からすれば、右のような意味での公益上の必要性に基づき固定資産税を免除するのであれば、地方税法六条に基づく条例を設け、別途その適否の審査を経て課税免除をすべきであって、これによらずに同法三六七条に基づく本件条項による固定資産税の減免をなすことは許されないというべきである。


主　　　　　　文
１　被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊは，各自，原告に対し，４６７６万６４６１円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の各請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告と被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊとの間においては，原告に生じた費用の１０分の３を同被告らの負担，同被告らに生じた費用の各５分の１を原告の負担，その余を各自の負担とし，原告とその余の各被告らとの間においては，すべて原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告らは，各自，原告に対し，５５２９万０２５８円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，当時いずれも少年であった被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊ（以下，３名を合わせて「被告Ｂら３名」という。）が，共謀の上，強盗目的で原告に暴行を加え，重傷を負わせた事件につき，原告が，被告Ｂら３名については共同不法行為を，その親権者であるその余の被告らについては監督義務違反を，それぞれ主張して，被告ら各自に対し，不法行為に基づく損害賠償５５２９万０２５８円（損害額合計から既払額１３７万５５９４円を控除した残額）及びこれに対する不法行為の日である平成１３年８月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　基本的事実（証拠等を掲記した箇所以外は，当事者間に争いがない。）(1)被告Ｂは昭和５６年○月○日生まれ，被告Ｆは昭和５７年○月○日生まれ，被告Ｊは昭和５７年○月○日生まれで，平成１３年８月２２日当時，いずれも１９歳であった。
(2)被告Ｃ及び被告Ｅは，被告Ｂの両親であり，被告Ｇ及び被告Ｉは，被告Ｆの両親であり，被告Ｋは，被告Ｊの母親であり，いずれも親権者である（以下，被告Ｃ及び被告Ｅを合わせて「被告Ｃら」と，被告Ｃら及び被告Ｂを合わせて「被告Ｌら」と，被告Ｇ及び被告Ｉを合わせて「被告Ｇら」と，被告Ｇら及び被告Ｆを合わせて「被告Ｍら」と，それぞれ略称する。）。
(3)被告Ｂら３名は，共謀の上，平成１３年８月２２日午後１１時ころ，釧路市ａ町ｂ丁目海岸付近において，金品を強取する目的で，いわゆるテレクラを利用して訴外Ｎに誘い出させた原告に対し，木製の棍棒のようなもので，袋叩きの暴行を加え（以下「本件事件」という。），約１２万７０００円を強取した。（被告Ｌら及び被告Ｍらにつき，乙イ１）
(4)原告は，本件事件により，脳挫傷，急性硬膜外血腫等の傷害を受け，次のとおり入通院した。（被告Ｊ及び被告Ｋとの関係につき，甲１，３）
ア　平成１３年８月２３日から同年９月１０日まで
釧路市立ｃ総合病院に入院
イ　平成１３年９月１７日から平成１４年３月１１日まで（実日数１７日）岩手県
立ｄ病院に通院
２　争点
①　被告Ｂら３名を除く被告らの監督義務違反の有無
②　被告Ｃらによる債務引受け又は履行引受けの有無
③　原告の損害
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点①（監督義務違反の有無）について
ア　原告
(ｱ)　親権者は，未成年の子に対する監督義務を負う（民法８２０条）。義務教育を終了した責任能力のある少年について，日常生活上特段の問題もなく，独立して正常に判断する能力が高い場合には，親の監督義務は包括的，抽象的なもので足りるが，日常生活上問題があり，特に非行傾向がある場合には，親は，問題点について互いに相談し合い，真剣に対処し，少年の欲求や性格をよく理解して善導し，かつ，少年が非行等に走らないよう，日頃から厳重に監視，監督すべき義務を負う。
少年院を退院したばかりの少年は，社会に適応できた実績に乏しい，極めて非社会的な状態であり，仮に年令が１９歳と成人に近くても，親権者の監督責任は重く，保護観察の特別遵守事項である，親元に帰ること，友達を選ぶこと，定職に就いて，辛抱強く働くことの３点を守らせなければならない。仮に，これらが守られないようであれば，少年は，保護観察を取り消され，再度少年院に戻されるべきであり，親権者は，そのための手続をとらなければならない。しかるに，被告Ｂら３名は，いずれも少年院を仮退院して，保護観察中，上記指示事項を守っていなかったにもかかわらず，被告Ｂら３名を除く被告らは，いずれも，それを知りながら放任した。
(ｲ)　被告Ｂは，中学校３年生頃から１０回に及ぶ補導ないし非行を重ね，医療少年院送致及び特別少年院送致の処分を受けてきた。この間，被告Ｃらは，早期のうちに適切な監護，教育をして非行の芽を摘むべきであったにもかかわらず，適切な監督をせず，被告Ｂを放任した。被告Ｃは，小学校の教諭，被告Ｅは，幼稚園の教諭で，共に子供教育の専門家であるにもかかわらず，自分の子供には，通常求められる程度の教育さえ施さなかった結果，このような非行を重ねさせる結果となった。
被告Ｂは，平成１３年４月２３日，Ｒ少年院を仮退院し，保護観察処分となり，両親宅に帰住したが，直ぐに悪友と思われる者らと夜遊びを重ね，仕事もすぐに転職し，金遣いも荒かった。それにもかかわらず，被告Ｃらは，適切な監督をせず，本人の自主性を重んじる等の自己弁護とも受け取れる理由の下に，被告Ｂを放任した。同被告が，仮退院の後，保護観察の特別遵守事項に違反して上京し，水商売に就職した後も，被告Ｃらは，自ら東京へ行って被告Ｂを自宅へ連れ戻す等し，その上で同人と十分に話し合い，理解し合い真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべき義務があったにもかかわらず，これを怠り，単に口で戻って来るよう言うだけで，何ら適切な監督をせず，そのまま放置していた。そのような経緯で，被告Ｂは，悪友と一緒に，ただ金が欲しいというだけの理由で，本件事件を起こした。


このように，被告Ｂが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｃらが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告らは，民法７０９条の不法行為責任を負う。
(ｳ)　被告Ｆは，小学校４年生のときに深夜徘徊で補導されて以来，補導歴２回，非行歴７回を有し，教護院送致１回，少年院送致３回の処分を受けた。この間，被告Ｇらは，早期のうちに適切な監護，教育をして非行の芽を摘むべきであったにもかかわらず，適切な監督をせず，被告Ｆに非行を重ねさせてきた。
同被告は，平成１３年５月１４日，Ｒ少年院を退院して両親宅に戻り，大型特殊自動車等の免許を取得したものの，これを生かす仕事には就かず，同年８月１日，少年院で知り合った被告Ｂの誘いで上京し，クラブ「Ｏ」に就職した。しかし，被告Ｆは，暫くして退職し，同月１９日実家に戻り，同日，遊びに来た被告Ｂと共に，無為徒食の生活を送っていた。被告Ｆは，非行歴が多く，非行傾向も極めて強く，犯行に及ぶ可能性も高かったのであるから，被告Ｇらは，被告Ｆと互いに十分に話し合い，理解し合い，真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべきであったにもかかわらず，無断外泊を容認していた上，外泊する際にも，例えば携帯電話を買い与えて居場所が分かるような措置をとる等の監督をせず，かえって被告Ｆを好き放題にさせ，職にも就かず，被告Ｂと遊び回ってもこれを注意することなく，放任していた。被告Ｆは，そのような状況下で，遊興費欲しさに本件事件を起こした。このように，被告Ｆが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｇらが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告らは，民法７０９条の不法行為責任を負う。
(ｴ)　被告Ｊは，中学校卒業後，塗装工，サイディング工等の職に就いたが，非行による施設収容を繰り返していたため，長続きせず，本件事件当時は無職であった。同人は，小学校４年生のころから，補導歴３回，非行歴６回を重ね，児童相談所通告，保護観察，少年院送致の処分を受けた。同人は，平成１３年４月２６日，少年院を退院して実家に戻り，ホテルの配膳係の仕事に就いたが，仕事がきついとの理由で，２週間くらいで退職し，実家には帰らず，当時交際していたＮの家に居候するようになり，無為徒食の生活を続けていた。しかし，被告Ｋは，被告Ｊに対し適切な監督をせず，無断外泊を容認していた上，好き放題にさせ，同人が恋人のＮ宅に居候して遊び回っていても，注意することなく放任していた。被告Ｊは，非行歴が多く，非行傾向も極めて強かったことは明白であり，犯行に及ぶ可能性も高かったのであるから，被告Ｋとしては，被告Ｊと互いに十分に話し合い，理解し合い，真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，再婚相手であり，被告Ｊの養父となったＰの自己本位的な叱責以外には何もせず，放任していた。このような状況下で，被告Ｊは，遊興費欲しさに本件事件を起こした。
このように，被告Ｊが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｋが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告は，民法７０９条の不法行為責任を負う。
イ　被告Ｂら
被告Ｂは，本件事件当時１９歳で，公判中に２０歳を迎えた，十分に責任能力のある若者であり，本件事件は，札幌市の自宅から遠く離れた釧路市の被告Ｆ宅に居候中に起こした，思いつきに端を発した偶発的な犯行という側面の強いもので，被告Ｃらの監督義務違反はないし，因果関係もない。被告Ｃらは，被告Ｂにつき注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の疑いが強いとの前提で，医師と相談し，アドバイスを受けたり，家庭裁判所や少年院，保護観察官と連携を取り合って対処してきた。例えば，被告ＢがＲ少年院に入院することとなった事件は，車を勝手に持ち出し，シンナーを吸っていた被告Ｂらに対し，被告Ｃが，車の運転を止めさせようとして車にしがみついたところ，被告Ｂの友人の少年が運転するその車がそのまま発進して，重傷を負わされたというもので，かように，被告Ｃは，命懸けで被告Ｂらの非行を制止しようとしたのである。また，同被告と被告Ｃらとの家族関係は良好であった。被告Ｂが上京したときも，自ら及び保護観察官が電話で再三にわたり帰宅するよう説得したのである。
ウ　被告Ｇら
被告Ｆは，本件事件当時１９歳で，公判中に２０歳を迎えた，十分に責任能力のある若者であり，本件事件は，思いつきに端を発した偶発的な犯行という側面の強いもので，被告Ｇらの監督義務違反はない。本件事件前，被告Ｆが，東京で働いていたクラブを退職した際，長野県に住んでいる同人の兄が迎えに行き，一旦同人宅に落ち着かせた後，釧路に帰らせた。かように，家族で連携を取り合って対処しており，親子関係は極めて円満なものであった。被告Ｆは，本件事件当時自宅で生活しており，東京から帰ったばかりで就業はしていなかったが，正常な日常生活を送るよう厳しく監視，監督しなければならないような異常な生活態度であったわけではない。このような事情からみても，被告Ｇらに監督義務違反はない。
エ　被告Ｋ
被告Ｋは，被告Ｊの実父である前夫と離婚した後，平成３年にＰと再婚し，被告Ｊも，Ｐの養子となった。しかし，養親子関係は円満ではなく，Ｐは，被告Ｊに暴力を振るうことが度々あった。被告Ｋは，Ｐと被告Ｊの融和に努めたが，Ｐは聞き入れず，被告Ｊは，次第に同居を避けるようになった。被告Ｊは，平成１３年４月に少年院を退院した後も，Ｐとの関係が改善せず，親とは別居して，Ｎ宅に住み，同人の父の漁業を手伝うようになった。このように，被告ＪがＰとの同居を拒み，かつ，この問題で被告ＫとＰとの夫婦関係も危うくなってきたため，経済的にＰに依存し，同人の意向に逆らうことが困難であった被告Ｋは，被告Ｊと同居して，同人を監督することを断念せざるを得なかった。被告Ｊは，本件事件当時，既に１９歳に達しており，本件事件のような強盗致傷の事案の違法性については，十分に認識する能力があった。別居して，親の扶養を受けない生活を送っていた被告Ｊに対し，被告Ｋが監視し，統制することは困難であり，同被告に監督義務違反はない。
(2)　争点②（債務引受け又は履行引受けの有無）について
ア　原告


被告Ｂらは，平成１３年９月ころから同年１１月ころまでの間，原告に対し，直接面談したり手紙を出したりして，被告Ｂの原告に対する本件事件に基づく損害賠償債務についてこれを支払う旨の意思表示をし，債務引受け又は履行引受けをした。
イ　被告Ｃら
被告Ｃらが，債務引受け又は履行引受けをしたことは否認する。同被告らが原告に出した手紙は，道義的立場からのものであって，法的な賠償責任を認める趣旨ではない。
(3)　争点③（損害）について
ア　原告
原告は，本件事件により，以下の損害を被った。
(ｱ)　治療費自己負担分　２１万３８３５円
(ｲ)　入院雑費　２万８５００円
１日当たり１５００円として１９日分
(ｳ)　通院付添費　６万８０００円
母親が通院に付き添い，その費用は，１日当たり４０００円として１７
日分
(ｴ)　通院交通費　５万０３２０円
片道７４０円×２×２人×１７日＝５万０３２０円
(ｵ)　休業損害　２５１万６１４２円
平成１３年８月２２日から平成１４年３月１１日まで２０１日間４５６万９１１４円（平成１２年度実収入）×２０１日/３６５日
＝２５１万６１４２円
(ｶ)　入通院慰謝料　２６０万円
本件事件は，故意に基づく重大な刑事事件であることからすれば，入通院慰謝料は，交通事故の場合の２倍で計算すべきである。
入院分　３０万円×２＝６０万円
通院分　１００万円×２＝２００万円
(ｷ)　後遺障害による慰謝料　１２８０万円
後遺障害慰謝料についても，交通事故の場合の２倍で計算すべきである。
６４０万円（９級）×２＝１２８０万円
(ｸ)　後遺障害による逸失利益　３３３８万９０５５円原告は，平成１４年３月１１日に症状が固定し，９級１０号に該当する，右手指（第２，３，４，５指）の機能障害の後遺障害が残存した。また，原告の後遺障害は，１０級７号及び１２級９号にも該当し，併合してやはり第９級に相当する。賃金センサス平成１２年男子学歴計全年齢年収は５６０万６０００円，原告の労働能力喪失率（９級）は３５パーセント，原告は，昭和４８年４月２６日生まれで，３９年のライプニッツ係数は１７.０１７であるから，逸失利益は次式のとおりとなる。５６０万６０００円×０.３５×１７.０１７＝３３３８万９０５５円
(ｹ)　以上合計５１６６万５８５２円
(ｺ)　既払金　１３７万５５９４円
被告Ｌらより１２３万２７９７円，被告Ｍらより１４万２７９７円の支払を受けた。
(ｻ)　差額　５０２９万０２５８円
(ｼ)　弁護士費用　５００万円
(ｽ)　総合計　５５２９万０２５８円
イ　被告Ｌら及び被告Ｍら
原告の主張は，既払額を除き争う。
原告は，平成１３年１１月２６日付けで，医師から治癒見込みと診断されており，同年１０月２６日付けで，仕事復帰可能な状態となっているとの診断を受け，同年１０月末ころから，漁に出て稼働している。これらからすると，原告の主張する休業損害は，その大部分が否定されるべきである。
ウ　被告Ｊ，被告Ｋ
原告の主張は，既払額を除き争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（監督義務違反の有無）について
(1)　被告Ｃら関係
ア　各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　被告Ｂは，昭和５６年○月○日，被告Ｃらの長男として出生した。被告Ｃは小学校教諭，被告Ｅは幼稚園教諭である。（甲１１の６）(ｲ)　被告Ｂは，幼少のころ，保育園や小学校の教師から，注意の通りにくい扱いにくい子供だといわれ，被告Ｅが保健所の発達相談に赴いたことがあった。（甲８の６）
(ｳ)　被告Ｂは，１４歳のとき，児童相談所において，注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の可能性を指摘された。しかし，被告Ｃらは，被告Ｂの後記(ｴ)のような行動に振り回され，ＡＤＨＤの問題についてじっくり考え，取り組むことができなかった。（甲８の１４，甲１１の４）(ｴ)　被告Ｂは，中学校に入学後，運動，とりわけサッカーは好きであったものの，勉強が嫌いになり，２年生半ばころから，学校を怠けるようになった。被告Ｃらは，担任教師とも相談しながら，学校に気持ちが向くよう努力したが，３年生のころにはほとんど登校しない状態になった。被告Ｃらは，両名とも仕事に就いていることもあり，朝の出勤時に被告Ｂに声を掛け，昼間に自宅に電話をして所在を確認するという方法で対処した。しかし，被告Ｂは，被告Ｃらの出勤中に自宅を出て，深夜まで戻って来ないことがあり，平成８年１０月６日及び平成９年５月１０日には深夜徘徊で補導された。（甲１１の９，被告Ｂ本人）(ｵ)　被告Ｂは，中学生のとき，煙草を吸って学校から指導を受け，被告Ｃは，被告Ｃに対し，煙草を吸わないよう強く注意し，同被告に今後は吸わない旨約束させた。（被告Ｃ本人）


(ｶ)　中学校卒業後，被告Ｃは，塗装工の仕事を見つけてきて，被告Ｂに就業させたが，同被告は，職場の上下関係になじめず，塗料を盗んだこともあって，３か月ほどで退職した。同被告は，平成９年１１月，仲間数人で高校生４人に暴行を働き，シンナーを吸っていたこともあって，同年１２月８日保護観察処分に付された。被告Ｃらは，被告Ｂと話し合い，学力を身に付けたければ，そのような道もあるし，そうでなければ，両親で援助するので，自分で仕事を見つけて頑張らなければならない旨説得した。同被告は，これに応じ，保護司からとびの仕事を紹介されて，就業したが，１か月ほどで辞めた。（甲１１の１，８，９，被告Ｃ本人）
(ｷ)　被告Ｃらは，平成９年，シンナーの治療のため，被告Ｂを病院に入院させた。退院後も，通院させて，医師の指導の下に，看護婦の看護の手伝いをする作業療法を試みていた。そのような中，上記(ｶ)の保護観察の際の遵守事項に反して交遊を続けていた，上記(ｶ)の暴行事件の共犯者の友人と共に恐喝を犯し，平成１０年２月１８日，医療少年院送致の処分を受け，Ｔ医療少年院，次いでＵ少年院に収容された。Ｕ少年院では，被告Ｂについて，自分との関係はうまくゆくが，集団の中や他の教官との関係では理解できない言動があるとされ，同被告自身も，共同生活が難しい旨述べていた。（甲１１の４，９，被告Ｃ本人）(ｸ)　被告Ｃらは，被告ＢがＵ少年院を退院した後，同被告との間で，社会に出るため，自分の力になるものを身に付けなければならないと話し合った。被告Ｂは，職を探したものの，結局就業することなく過ごしたが，被告Ｃらの説得もあり，無断外泊はほとんど無くなっていた。（被告Ｃ本人）
(ｹ)　被告Ｂは，平成１１年８月ころ，被告Ｃの車の中でシンナーを吸っていたところ，被告Ｃが，車の運転を阻止しようとして，窓越しにハンドルに手を掛けた際，被告Ｂの友人の少年が車を急発進させ，被告Ｃに左膝蓋腱断裂の重傷を負わせたことで，平成１１年１０月２２日，特別少年院送致の処分を受け，Ｒ少年院に収容された。少年院入院中の平成１２年５月８日には，窃盗，暴力行為につき審判不開始となっている。
（甲１１の６，９，被告Ｃ本人）
(ｺ)　被告Ｃは，Ｒ少年院での月１回の面会には，必ず被告Ｂと会った。同被告は，同少年院において，ＡＤＨＤの疑いで，特殊なプログラムによる処遇を受けた。この処遇により，同被告は，従来なかった落ち着いた態度がみられるようになり，また，少年院内で危険物取扱の乙種と丙種，アーク溶接等の資格を取ったことから，自分もやればできるとの自身につながる発言がみられるようになった。（甲８の５，甲１１の４，５，被告Ｃ本人）
(ｻ)　被告Ｂは，Ｕ少年院及びＲ少年院の双方で同時期に収容されていた被告Ｆと顔見知りとなった。（甲８の１１，１２，甲９の６）(ｼ)　被告Ｂは，平成１３年４月２３日，同少年院を仮退院し，保護観察処分となった。保護観察にあたっての特別遵守事項として，「友達を選び，悪い誘いに乗らないこと。」，「定職について辛抱強く働くことと。」，「進んで保護司を訪ね，指導，助言を受けること。」等が定められた。同被告は，実家に帰住して，とび，飲食店勤務の仕事をした。とびの仕事ぶりは，無遅刻，無欠勤で真面目であり，家族との関係も良好であった。しかし，同被告は，水商売をしたいとのことで，同年６月１１日，被告Ｃらや保護司の了解なしに，まず名古屋に，次いで東京に行き，新宿のクラブで稼働し始めた。（甲８の５，１０，被告Ｃ本人）(ｽ)　このことを知った被告Ｃら及び保護司は，電話で，再三，札幌へ帰宅するよう説得したが，被告Ｂは応じなかった。やがて，被告Ｆも被告Ｂの誘いで上京し，同クラブで稼働するようになり，両名は親しくなった。
（甲８の１１，甲９の９，被告Ｃ本人）
(ｾ)　被告Ｆは，先に同クラブを退職して釧路市の実家に戻り，被告Ｂも，同年８月１６日に退職して北海道に戻った。被告Ｂは，札幌市の実家に朝７時ころ電話し，被告Ｃに，これから帰る旨述べたが，被告Ｃらは出勤するため，鍵を持っていない被告Ｂは，家に入れないこととなり，結局実家に戻らず，保護司にも連絡をせず，ｅ町の被告Ｅの実家で宿泊した後，同月１９日以降，釧路市の被告Ｆ宅で寝泊まりして，同被告と遊び歩くようになった。（甲８の１１，甲９の８，被告Ｃ本人）(ｿ)　本件事件当日である同年８月２２日，後記(3)ア(ｷ)のような経緯で，Ｎと強盗を共謀した中学校の１年先輩である被告Ｊから携帯電話で共犯を持ちかけられ，これを承諾した被告Ｆが，被告Ｂを誘い，被告Ｂら３名及びＮが共謀の上（なお，被告Ｂと被告Ｊ及びＮとはこの日が初対面であった。），本件事件を起こした。（甲８の１１，甲９の８）イ　上記アのような経緯に照らすと，被告Ｃらは，被告Ｂが問題を起こす毎に同被告と話し合い，関係諸機関の協力も得て，同被告が立ち直れるよう，随時対策を講じてきたのであり，上記ア(ｺ)，(ｼ)のとおり，Ｒ少年院での処遇を経て，少なくとも一時的には，その成果がかなり現れてきていたということができる。上記ア(ｽ)のとおり，同被告が上京した際，被告Ｂらは，札幌に戻って来るよう電話で説得を試みたことも，精一杯の対応であったというべきであるし，被告Ｂが同(ｾ)のとおり東京から北海道に戻った後，札幌市の実家に帰らなかったのも，上記認定に照らせば，やむを得ない面がある。
以上からすると，被告Ｂらに監督義務違反があったということはできない。
(2)　被告Ｇら関係
ア　各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　被告Ｆは，昭和５７年○月○日，被告Ｇらの３男として出生した。被告Ｇは坑内員であり，被告Ｉも就業していた。（甲９の５，被告Ｇ本人）(ｲ)　被告Ｆは，平成４年７月２３日には深夜徘徊で補導された。（甲９の１１）


(ｳ)　被告Ｆは，中学校在学中の平成７年１２月，教師に暴力を振るい，そのことについては処分を受けなかったが，その後平成８年７月再び教師を殴って傷害を負わせ，同年１２月１３日，教護院送致の処分を受けた。被告Ｇは，初回の際も，２回目も，暴力はやめるよう注意した。被告Ｇらは，従前，被告Ｆと会話がなかったとの反省から，同被告が教護院を退院してからは，できるだけ同被告に接し，話合いの場を持つよう努力した。（甲９の７，１１，被告Ｇ本人）
(ｴ)　被告Ｆは，中学校卒業後，鉄筋工等の職に就いたが，悪い交友関係を断ち切ることができず，平成１０年１月１４日には窃盗，ぐ犯で初等少年院送致の，平成１１年６月１７日には道交法違反で中等少年院送致の各処分を受け，平成１２年２月２８日には窃盗，道交法違反，道運法違反で中等少年院送致の処分を受けて，Ｒ少年院に収容された。
（甲９の７，１１，被告Ｇ本人）
(ｵ)　被告Ｆは，平成１３年５月１４日，Ｒ少年院を仮退院して実家に戻った。被告Ｇらは，被告Ｆに資格を取るよう勧め，同被告は，同年７月ころ，普通，大型特殊及びけん引の各自動車運転免許を取得した。また，被告Ｇは，被告Ｆから，携帯電話を買うよう頼まれ，同被告の所在を把握する必要もあって，これを買い与えた。（甲９の７，被告Ｇ本人）(ｶ)　しかし，被告Ｆは，上記運転免許を生かす仕事には就かず，同年８月１日，少年院で知り合った被告Ｂの誘いで，両親に相談することなく上京し，新宿のクラブに就職した。被告Ｆから上京及び就職の事後報告を受けた被告Ｇは，真面目に働くなら仕方ないと思い，戻って来るよう特段説得はしなかったが，保護司に連絡するよう指示したところ，被告Ｆは，これに応じた。なお，被告Ｆは，上京するまでは，決められた日に保護司のもとに出頭していた。（甲９の５，７ないし９，被告Ｇ本人）(ｷ)　被告Ｆは，２週間ほどで上記クラブを退職した。長野県に住んでいる同被告の兄が迎えに行き，一旦同人宅に同被告を落ち着かせた後，同月１９日，釧路の実家に帰らせた。同クラブを退職して北海道に戻った被告Ｂが，同日，遊びに来て，以後，被告Ｆ宅に宿泊するようになった。被告Ｂは，この間，礼儀正しく，特段問題はみられなかったので，被告Ｇは，特に悪い友人だとは思っていなかった。（甲９の５，ないし９，被告Ｇ本人）
(ｸ)　被告Ｆは，平成１３年８月２２日には，前記(1)ア(ｿ)のような経緯で，被告Ｊに誘われ，被告Ｂ，被告Ｊ，Ｎと共謀の上，本件事件を起こした。イ　上記アの事実にかんがみると，被告Ｇらは，前記ア(ｳ)のように，できるだけ被告Ｆと話合いの場を持つよう努力し，同被告がＲ少年院を仮退院した後は，同(ｵ)のように，同人が立ち直るべく，資格取得を勧め，現に３種類の自動車運転免許を取得させているのである。被告Ｇらの被告Ｆについての非行防止及び更正のための対応には，やや積極性に欠ける面があるものの，それなりの努力をしていると評価し得るのであって，同被告の非行傾向を無為に放置していたとまではいい難い。
そうすると，被告Ｇらに，監督義務違反があったとまで認めることはできない。
(3)　   被告Ｋ関係
ア　各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)　被告Ｊは，昭和５７年○月○日，Ｑ，被告Ｋの長男として出生した。（甲１０の１２）
(ｲ)　被告Ｋは，水産加工のパートとして勤務しているが，Ｑと離婚した後，平成３年に，サイディング工であるＰと再婚し，被告Ｊも，Ｐの養子となった。しかし，養親子関係は円満でなく，Ｐは，被告Ｊが学校から帰ると，夜１０時まで勉強を強制し，同被告がよそ見をしても体罰を加えた。（甲１０の６，１２，被告Ｋ本人）


(ｳ)　被告Ｋの再婚後，それまで問題のなかった被告Ｊは，Ｐが友人宅へ遊びに行くことも許さなかったことから，深夜，自宅の窓から外出して徘徊するようになった。このことが判明すると，Ｐは，被告Ｊにさらに体罰を加えた。しかし，被告Ｋが，被告Ｊに厳しすぎることについてＰに不満を述べると，口論になり，Ｐは，被告Ｊが悪いから口論になると言って，同被告に当たった。このようなことから，被告Ｋは，Ｐの被告Ｊに対する体罰等を制止しづらい状況となっていた。（甲１０の６，被告Ｋ本人）(ｴ)　被告Ｊは，Ｐの体罰を嫌い，中学校のころから，家出を繰り返すようになり，その後，Ｑと被告Ｋを行き来して生活するようになった。また，このころから，学校も怠けがちになった。被告Ｊは，平成６年７月１８日及び平成７年６月９日には深夜徘徊で補導され，同年ころには占有離脱物横領，窃盗で児童相談所に通告され，平成９年１０月７日には窃盗，同未遂で不処分となった。（甲１０の１１，被告Ｋ本人）(ｵ)　被告Ｊは，中学校卒業後は，塗装会社作業員，サイディング工として勤務したが，平成１２年５月２７日には喫煙で補導され，同年には詐欺未遂で保護観察処分を受けた。そのころ，同被告は，Ｑ方に居住していた。同被告は，同年１１月１５日，強盗致傷で中等少年院送致の処分を受け，Ｓ少年院に収容された。（甲１０の８，９，１１，被告Ｋ本人）(ｶ)　被告Ｊは，平成１３年４月２６日，Ｓ少年院から仮退院し，一旦実家に戻ったが，Ｐが正座させて長時間説教したりするため，同年５月ころ，保護司の紹介で，ホテルの住込みの配膳係の仕事に就いた。同被告は，仕事がきついため同年６月には退職したが，Ｐと同居するのを嫌って，実家には戻らず，当時交際していたＮの家に居候し，同人の父親の漁業を手伝うようになった。また，同年５月ころには，構成員ではないものの，暴力団事務所にも出入りするようになっていたが，被告Ｋは，このことを知らなかった。（甲１０の７，８，被告Ｋ本人）(ｷ)　平成１３年８月２２日には，被告Ｊは，いわゆるテレクラを利用して呼び出した男性から金品を強取することをＮと企て，前記ア(ｿ)のような経緯で，Ｎ，中学校の後輩である被告Ｆ及び当日初対面の被告Ｂと共謀の上，本件事件を起こした。
イ　上記アの事実によると，被告Ｊが，小学校のころから深夜徘徊をするようになったこと，Ｓ少年院を仮退院した後も実家に落ち着かず，Ｎの家に居候になったのは，Ｐの同被告に対する体罰を含む過酷な対応に原因があることが明らかである。そして，上記ア(ｳ)に照らせば，被告Ｋが，そのような状況を改善し得ることは困難な状況にあったというべきである。さらに，被告Ｊが本件事件前に犯した同(ｵ)の重大な非行当時，同被告は，Ｑ方に居住していたのであり，被告Ｋが，被告Ｊに影響力を及ぼすことは困難であったといわざるを得ない。
以上からすると，被告Ｋについても，監督義務違反の事実及び本件事件との相当因果関係を認めることはできない。
２　争点②（債務引受け又は履行引受けの有無）について証拠（甲８の１３，１５，被告Ｃ本人）によれば，被告Ｃは，平成１３年９月，原告方に謝罪に赴き，封筒に入れた１００万円を交付したこと，原告に対し，平成１３年１０月８日付けで，本件事件についての謝罪と，賠償については，加害者の親として誠意をもって対応してゆく気持ちであることを原告の母親に話した旨の手紙を送ったこと，被告Ｃらは，同年１１月２３日付けで，今後も誠意をもって対応するつもりである旨（賠償問題を指すことは明らかである。）の手紙を送ったことが認められる。しかし，これらの各手紙は，その文面（甲８の１３，１５）からしても，道義的な意思表明の域を出るものではなく，未だ，法的な意味で，確定的に，被告Ｂの損害賠償債務について債務引受け又は履行引受けをする趣旨の意思表示であると認めることはできない。
また，証拠（甲８の５，原告本人）によれば，被告Ｃは，平成１４年２月に再度謝罪に赴いた際にも，原告及び原告の父親に対し，口頭で，親としてでき得る限りの責任を取る旨表明したことが認められる。しかし，この意思表明も，上記の手紙と同様，道義的な趣旨であると評価することができても，未だ，被告Ｂの損害賠償債務について債務引受け又は履行引受けをする趣旨の法的な意思表示であるとまで認めることはできない。
したがって，被告Ｃらによる債務引受け又は履行引受けの事実は認められない。
３　争点③（損害）について
(1)　括弧内に掲記した証拠によれば，原告の損害は，以下のとおりであると認められる。
ア　治療費自己負担分　２１万３８３５円（甲１３の１ないし５）
イ　入院雑費　２万４７００円
１日当たり１３００円で１９日分の，２万４７００円と認められる。
ウ　通院付添費　５万１０００円
てんかん発作の危険性があると医師に指摘されたため，原告の母親が通院に付き添った（原告本人）。その費用は，１日当たり３０００円で１７日分の，５万１０００円と認められる。
エ　通院交通費　５万０３２０円
通院交通費は，片道７４０円であり（原告本人），原告及び母親の１７日分として，次式のとおり，５万０３２０円と認められる。
７４０円×２×２人×１７日＝５万０３２０円
オ　休業損害　８８万８７８６円
原告は，本件事件当時，サンマ漁船の船員で，平成１２年度には，４５６万９１１４円の年収を得た。本件事件後，平成１３年１１月からはアルバイトとして漁業関係の仕事をするようになった（甲１４，原告本人）。上記アルバイトによる具体的収入額が不明であり，休業損害として確実に認められるのは，平成１３年１０月３１日までの７１日分であり，次式により，８８万８７８６円となる。
４５６万９１１４円×７１日/３６５日＝８８万８７８６円
カ　入通院慰謝料　２６０万円


平成１５年(ワ)第２６４４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月２４日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　アビリット株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大場正成
同                      尾崎英男同                      嶋末和秀同                      飯塚暁夫被　　　　　　告　　　　有限会社リックコーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　杉本進介
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５８７５万円及びこれに対する平成１５年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告によるパチスロ遊技機の製造販売が原告の有する後記特許権の専用実施権の侵害に当たるとして，不法行為に基づく損害賠償（訴状送達日の翌日からの民法所定年５分の割合による遅延損害金を含む。）を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
原告は，パチスロ遊技機，パチンコ遊技機関連製品等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
被告は，パチスロ遊技機を含む遊技機の製造及び販売等を目的とする有限会社である。
(2)　原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件発明」という。）の専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を有する。
特許番号　　　　　　　　特許第２１２６１２８号
発明の名称　　　　　　　スロツトマシン
出願日　　　　　　　　　昭和６０年１１月２７日
特許権設定登録日　　　　平成９年１月２８日
特許請求の範囲　　　　　別紙特許公報の該当欄記載のとおり
専用実施権設定登録日　　平成１４年２月７日
専用実施権の範囲
地域　日本全国
期間　本件特許権の存続期間満了まで
内容　全範囲
(3)　本件発明の構成要件
本件発明の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ　周面に複数個の絵柄が配列された複数のドラムと，Ｂ　各ドラムを個別に駆動および停止させる駆動機構と，Ｃ　前記駆動機構が各ドラムを一斉始動させることに応答して抽選を実行
する抽選手段と，
Ｄ　前記抽選手段による抽選が当たったときボーナスゲームへ移行させるための特定の絵柄配列が有効な停止ライン上に揃うよう前記駆動機構による各ドラムの停止動作を制御する停止制御手段とを有するスロツトマシンにおいて，Ｅ　前記抽選手段による抽選結果を遊技者（特許請求の範囲には，「遊戯者」と記載されているが，「遊技者」の誤記と認められるので，以下では，本件明細書に「遊戯者」と記載されていても，すべて「遊技者」と表記する。）へ報知す
るための報知手段と，
Ｆ　前記抽選手段による抽選が当たったとき前記報知手段を作動させ，ボーナスゲームへ移行させるための特定の絵柄配列が有効な停止ライン上に揃うまで前記報知手段の作動を継続させる報知制御手段とを具備して成るＧ　スロツトマシン。
(4)　被告の行為
被告は，業として，別紙物件目録記載の２種類のスロットマシン（以下，「イ号製品」及び「ロ号製品」といい，両者を合わせて「被告製品」という。）を製造，販売した。
(5)　構成要件充足性
被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＧを充足する。
２　争点
(1)　被告製品は，構成要件Ｃを充足しないが，本件発明と均等か。(2)　被告製品は，構成要件Ｄを充足するか。
(3)　被告製品は，構成要件Ｆを充足するか。
(4)　本件特許権には，明らかな無効理由があるか。(5)　原告の損害額は，いくらか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（均等の成否）について
（原告の主張）
本件発明の構成要件Ｃにおいては，「前記駆動機構が各ドラムを一斉始動させることに応答して抽選を実行する抽選手段」と規定しているのに対し，被告製品における抽選手段は，始動レバーの操作後，ドラムの一斉始動より前に抽選を実行するから，被告製品は，構成要件Ｃに該当しない。しかし，以下に述べるように，被告製品は，本件発明と均等である。
ア　均等論
(ア)　第１要件（差異が本件発明の本質的部分に関しないこと）本件発明は，ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，当選した場合にボーナス入賞の絵柄配列が揃いやすいようドラムの停止を制御する方式のスロットマシンにおいて，当選を遊技者に報知するところに特徴があり，それが本件発明の本質的部分である。これに対し，本件発明（構成要件Ｃ）と被告製品との文言上の差異は，抽選を行うタイミングが，ドラムの回転開始後か（本件発明），それとも始動レバー操作とドラムの回転開始の間か（被告製品）という点にあるにすぎない。
したがって，本件発明と被告製品の相違は，本件発明の本質的部分に関するものではない。
(イ)　第２要件（置換可能性）
本件発明と被告製品の相違部分が被告製品の構成に置換されても，本件発明の特徴的構成（当選が遊技者に報知され，報知が継続すること）に何ら影響を及ぼすものではなく，作用効果は同一であるから，置換可能性がある。
(ウ)　第３要件（置換容易性）
被告製品における抽選手段は，被告が独自に設計を行ったのではなく，原告や他のスロットマシンメーカーと同様の設計を採用した結果にすぎないから，被告製品の製造時において，被告製品のように置換することは容易であった。
(エ)　第４要件（公知技術から自明でないこと）


本件発明は，公知技術に対して進歩性があり，また，被告製品の置換された構成も公知技術から自明と評価される内容ではない。(オ)　第５要件（包袋禁反言など特段の事情のないこと）本件特許の出願手続には，原告が被告製品の置換に対して均等の主張を行うことが妨げられるような特段の事情は存在しない。
イ　小括
被告製品は，本件発明の構成要件Ｃ以外の全ての構成要件を充足し，かつ，本件発明と相違する部分についてもいわゆる均等の五要件を満たすから，本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告製品は，以下のとおり，本件発明と均等とはいえない。
ア　第１要件について
被告製品と本件発明とは，構成要件Ｃだけではなく，後記(2)，(3)のとおり，構成要件Ｄ及びＦにおいても異なっており，被告製品は，本質的部分において本件発明と相違する。
イ　第３要件について
被告製品と本件発明とは，構成要件Ｃ，Ｄ及びＦが異なっており，その相違部分の置換は容易ではない。
ウ　第４要件について
本件発明は，後記(5)のとおり，公知技術に対し進歩性がなく，また，被告製品も公知技術から自明なものである。
(2)　争点(2)（構成要件Ｄの充足性の有無）について
（原告の主張）
ア　構成要件Ｄの「揃うよう」の意義
本件発明は，スロットマシンにおいて，ボーナス当選をしていても，ボーナス絵柄が揃わないために，ボーナス当選を知らない遊技者が途中でゲームを止めたり，他のゲーム機に移ってしまったりすることがあるという問題を解消することを目的とするものであり，ボーナス当選をしてもボーナス絵柄が直ちに揃わないことがあることが当然の前提となっている。このような本件発明の趣旨及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，構成要件Ｄの「特定の絵柄配列が有効な停止ライン上に揃うよう前記駆動機構による各ドラムの停止動作を制御する」における「揃うよう」とは，「揃いやすいように」という意味に解釈すべきである。
イ　充足性
被告製品においては，ボーナス当選をした場合は，していない場合に比べてボーナス図柄が揃いやすいように，ＣＰＵによりドラムの停止操作を制御している。
したがって，被告装置は，構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件Ｄの「揃うよう」の意義
構成要件Ｄの「揃うよう」制御するとは，特定の絵柄配列が揃うようにドラムの停止動作を操作することであり，「揃わない」場合も含まれるような操作を意味するものではない。すなわち，「揃うよう」にと「揃いやすいように」とは，明らかに意味が異なるのであり，「揃うよう」の意義を，「揃わない」場合をも含む「揃いやすいように」と解釈することは許されない。
イ　非充足性
被告製品は，抽選処理により内部当たり（ボーナス当選）すると，特定の図柄配列（ボーナス図柄）が揃いやすいように，ＣＰＵにより回胴停止操作を制御している。すなわち，被告製品においては，内部当たり（ボーナス当選）すると，内部当たり（ボーナス当選）していない場合よりも特定の図柄配列（ボーナス図柄）が揃いやすく制御されるが，内部当たり（ボーナス当選）をするだけで，必ず特定の図柄（ボーナス図柄）が停止ライン上に揃うように制御しているわけではない。
したがって，被告製品は，特定の絵柄配列が「揃うよう」ドラムの停止動作を制御するものではないから，構成要件Ｄを充足しない。(3)　争点(3)（構成要件Ｆの充足性の有無）について
（原告の主張）
ア　構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」の意義
構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」とは，「抽選が当たったとき直ちに」という意味ではなく，「当選が当たった場合に」を意味するものと解釈すべきである。
イ　充足性
被告製品においては，遊技者に当選を報知させる方法が，「報知タイプ１」と「報知タイプ２」の２通りある（別紙物件目録の４，(2)参照）が，いずれも，構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」を充足する。すなわち，前記のとおり，本件発明の目的は，ボーナス当選を知らない遊技者がゲームを途中で止めたり，ゲーム機を変更したりしてしまうことを防止することにあるが，この目的を達成するためには，少なくとも，報知タイプ１のように，当該ゲームの終わる前に報知すれば十分であることは明らかである。当該ゲームは既に行われており，遊技者がその結果を確認せずにゲームを止めることはないからである。
また，報知タイプ２は，次のサイクルのゲームの開始直後に報知するものであるから，ボーナス当選のあった当該ゲームだけでゲームを止めてしまう遊技者は，報知タイプ２の報知を受けないことになる。しかし，スロットマシンの１ゲームのサイクルは，一般に５秒ないし７秒程度の短い時間で実行され，これが何回も繰り返して行われるものであるから，遊技者がボーナス当選したゲームでゲームを止めてしまう確率は低いといえる。したがって，被告製品の報知タイプ１のように，当選した当該ゲームの終わる前に報知を行う場合はもちろん，報知タイプ２のように，当選したゲームの次のゲームサイクルの開始直後に当選の報知を行っても，本件発明の目的を十分達成できる。
このように，被告製品においては，ボーナス当選した当該ゲームにおいて，あるいは，遅くとも次のゲームの始動レバー操作の時点で，報知手段を作動させているから，「抽選が当たったとき」に報知手段を作動させるものであり，かつ，ボーナス絵柄が揃うまでその作動が継続する。
したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」の意義
構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」とは，「抽選が当たったとき直ちに」を意味するものと解釈すべきである。
イ　非充足性
被告製品は，抽選処理を行った後，内部当たり（ボーナス当選）か否かを判断し，内部当たり（ボーナス当選）の場合は，報知タイプ１か報知タイプ２かの選択がなされる。その後，減算カウンタの値が０か否かを判別し，０であれば減算カウンタをスタートさせ，その後回胴回転を開始する。さらに，回胴回転停止ボタンが操作されると，対応するドラムの停止制御がなされ，全ドラムが停止されたか否かの判別がなされる。そして，これらの処理の後，報知タイプ１の場合は，ここで報知手段が作動される。


しかし，報知タイプ２の場合は，ここでも報知手段は作動されず，当該ゲームの中において報知手段は作動されない。そして，次回ゲームのメダル投入処理，ＢＥＴボタン処理，精算ボタン処理を経て，回胴回転始動装置が押されるまで，報知手段は作動しない。すなわち，当該ゲームが終了しても，遊技者には内部当たり（ボーナス当選）の報知がされず，その時点でメダルがなくなったり，これまでずっと当たりがなかったことから，今回のゲームも当たらなかったと考えて，ゲームを止めてしまうことが生じ得る。この場合は，本件発明の「この発明によれば，遊技者は，器体内での抽選結果を報知手段の作動により知ることができるから，抽選が当たったのを知らずに途中でゲームを止めたり，他のマシンに移ったりすることがなくなり，ボーナスゲームの楽しみを確実に享受し得，遊技者へのサービスを向上できる。」との効果もないことになる。
したがって，被告製品は，「抽選が当たったとき」に報知手段を作動させるものではないから，構成要件Ｆを充足しない。
(4)　争点(4)（明らかな無効理由の有無）について
（被告の主張）
ア　特許法２９条の２について
本件発明に係る特許出願（以下「本件特許出願」という。）の日より前の実用新案登録出願に係る実開昭６１－１９１０８１号公報（乙３）には，入賞リクエスト信号が発生したことに応答して作動する表示装置が設けられ，ゲーム中に同信号が発生すると，同表示装置が同信号の発生を報知する考案が記載されており，この考案は本件発明と同一であるから，本件発明は，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
イ　特許法２９条２項について
特開昭５９－１８６５８０号公報（乙４）に記載された発明（以下「乙４発明」という。）は，マイクロコンピュータの利用により，電子的に統括制御されたスロットマシンに関する発明である。同公報には，スロットマシンにおいて，発生させた乱数をテーブルメモリのデータと照合し，その照合結果に応じてリールの停止制御を行うこと，すなわち，内部当たりを行うことが記載されており，乙４発明は，本件発明の構成要件ＡないしＤ及びＧを備えている。また，特開昭５８－１７７６７９号公報（乙５）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）は，スロットマシン等の機械の動作の停止状態によって優劣を競う遊技機器に関し，特に機器の動作中に各停止時の優勢の状態をプレイヤーに指示するようにした遊技機器に関する発明である。同公報には，スロットマシンのようなゲーム機において，動作中の状態の優勢の表示を行う指示手段を設け，プレイヤーに認識されることが記載されている。
さらに，特開昭５６－３６９８３号公報（乙６）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）は，弾球遊技機における効果音発生装置に関する発明である。同公報には，入賞時などに異なる効果音を発することが記載されている。乙４ないし乙６の各公報は，いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物であり，本件発明は，これらの刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
ウ　特許法２９条１項１号又は２号について
米国のスロットマシンとは別に，いわゆるパチスロといわれる我が国のスロットマシンの歴史は，昭和５０年代に０号機と呼ばれるものが登場したのが始まりである。当初のパチスロ遊技機が０号機と呼ばれているのは，昭和６０年に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）が改正され，その後，パチスロ遊技機は保安電子通信技術協会（保通協）の型式認定を受けることになり，それを１号機と呼んだので，その型式認定を受ける前のものを０号機と呼んだことに由来する。
ところで，０号機及び当初１号機においては，内部当たり（抽選当たり）の場合に，パチスロ遊技機本体の集中端子板からの内部当たり信号を受けて，パトライトというライトを点滅させて遊技者に告知を行うことが一般的であった。すなわち，原告が本件発明の本質的部分であると主張する，パチスロ遊技機において内部当たり（抽選当たり）を遊技者に告知することは，本件特許出願前の０号機及び当初１号機において一般的に行われていた。
したがって，本件発明は，その出願前に公然知られた発明又は公然実施された発明であり，特許法２９条１項１号又は２号により特許を受けることができない。
（原告の主張）
ア　特許法２９条の２について
乙３記載の考案に係るスロットマシンにおいては，内部抽選に当選し，かつ，「７－７－７」のシンボルの組み合わせが揃ったときにボーナスゲームが開始するところ，内部抽選に当選したことにより入賞リクエスト信号が発生すると，表示ランプ１６が点灯し，リクエスト信号が発生し，ボーナスゲームとなるシンボルの組み合わせが得やすいようにドラム（リール）が停止制御される状態になっていることを表示する。しかし，表示ランプが点灯するのは，当該１ゲームのみであり，次のゲームまでは点灯を継続しないから，ボーナス絵柄が揃うまで報知を継続するものではない。
したがって，乙３記載の考案は，本件発明の構成要件Ｆを備えていなから，特許法２９条の２の無効理由は成り立たない。
イ　特許法２９条２項について
(ア)　乙５発明について
乙５発明は，非熟練遊技者のアシストをするための指示手段を設けることにより，技量による結果の不平等を少なくしようとする遊技機の発明であり，乙５発明における「指示手段」は，本件発明の「報知手段」（内部当たりを報知するもの）とは全く異なる。すなわち，スロットマシンにおいては，高速で回転する３つのリール（ドラム）を停止ボタンを押して停止させるところ，熟練遊技者はリールを所望の位置で停止させることができるのに対し，非熟練遊技者にはそれが困難であることから，乙５発明は，各表示窓の上部に設けた指示用ランプを点灯させるなどし（指示手段），その瞬間にストップボタンを押せば，当たり役が揃うように構成して，非熟練遊技者のアシストをするというものである。したがって，乙５発明は，本件発明の構成要件Ｅ及びＦを備えていない。
(イ)　乙６発明について
乙６発明は，パチンコなどの弾球遊技機の遊技の興趣を高めるための効果音の発生装置の発明にすぎず，乙６発明の「効果音」は，本件発明の「報知手段」（内部当たりを報知するもの）とは全く異なる。すなわち，乙６発明は，パチンコなどの弾球遊技機において，「遊技状態に適した電子音で効果音を発生でき，音響的効果を増大でき，遊技者の弾球遊技をより一層楽しくすることができるなどの効果」を奏するものであり，当該効果音は，内部当たりを報知するものではない。
したがって，乙６発明は，本件発明の構成要件Ｅ及びＦを備えていない。
(ウ)　小括
よって，本件発明は，乙４発明ないし乙６発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものではない。


ウ　特許法２９条１項１号又は２号について
被告の主張を争う。本件特許出願の日である昭和６０年１１月２７日より前に，パチスロ遊技機の０号機及び１号機において，パトライトにより内部当たりを遊技者に報知していたことは，否認する。
(5)　争点(5)（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　イ号製品の製造販売による損害
被告は，本件専用実施権の登録日である平成１４年２月７日から同年１２月末日までに，イ号製品を，少なくとも４１００台，１台当たり２５万円以上で販売した。その製造販売行為は，本件専用実施権を侵害するところ，本件専用実施権の実施により原告が受け取るべき実施料相当額は，１台当たり，少なくとも販売金額の５％に相当する１万２５００円である。
したがって，イ号製品について原告が請求し得る損害金の合計額は，５１２５万円となる。
１２，５００円×４，１００台＝５１，２５０，０００円
イ　ロ号製品の製造販売による損害
被告は，遅くとも平成１４年３月１日よりロ号製品の製造販売を開始し，同年１２月末日までに，少なくとも６００台を１台当たり２５万円以上で販売した。
したがって，ロ号製品について原告が請求し得る損害金の合計額は，７５０万円となる。
１２，５００円×６００台＝７，５００，０００円
ウ　小括
よって，原告は，被告に対し，上記損害の合計額である５８７５万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１５年２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張を争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(3)（構成要件Ｆの充足性の有無）について
(1)　本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲３）。
ア　発明の技術分野
「この発明は，複数のドラムを一斉始動させた後，停止ボタンによりこれらを停止させた際，停止ライン上に並ぶ各ドラムの絵柄が所定の配列をとるか否かによりゲームの勝負を決定するスロツトマシンに関する。」（２欄３行～７行）
イ　発明の背景
「従来のスロツトマシンは，全てのドラムを一斉回転させた後，遊技者が適当なタイミングで停止ボタンを順次押操作することにより，対応するドラムが順次停止するよう構成してあり，絵柄表示窓の停止ライン上に所定の絵柄が並んだとき，これを入賞となして，所定配当率のメダルを放出させている。また近年のスロツトマシンでは，ゲームの興趣と期待感とを一層向上させるため，入賞の中でもある特定の絵柄配列が成立したとき，通常のゲームとは別に，高配当のメダルの払出しが期待できるゲーム（これを「ボーナスゲーム」という）ができるように工夫されている。この場合に，従前のスロツトマシンでは，ドラムの始動に応じて，器体内の回路で抽選処理を行い，この抽選が当たったとき，ボーナスゲームにかかる絵柄配列が停止ライン上に揃い易いようにドラム駆動源の動作を制御している。ところが，器体内での抽選結果は遊技者にとっては全く不明であるため，抽選が当たっていても，ボーナスゲームにかかる絵柄配列が直ちに有効ライン上に揃わなければ，遊技者は途中でゲームを止めたり，或いはゲーム対象の機械を変更したりすることがあり，遊技者へのサービスに欠けるという問題があった。」
（２欄９行～３欄５行）
ウ　発明の目的
「この発明は，上記問題を解消するためのものであって，器体内での抽選結果を遊技者に報知することにより，遊技者へのサービス向上を実現したスロツトマシンを提供することを目的とする。」（３欄７行～１０行）
エ　発明の効果
「この発明によれば，遊技者は，器体内での抽選結果を報知手段の作動により知ることができるから，抽選が当たったのを知らずに途中でゲームを止めたり，他のマシンに移ったりすることがなくなり，ボーナスゲームの楽しみを確実に享受し得，遊技者へのサービスを向上できる。しかも報知手段はボーナスゲームへ移行させるための特定の絵柄配列が揃うまで作動を継続させるから，遊技者は抽選当りの効果がボーナスゲームにかかる絵柄配列が揃うまで享受し得ることを認識でき，その間，大きな期待をもって毎回のゲームを楽しむことができる。またゲーム結果とは別に，抽選結果への期待度も高まるから，従来のスロツトマシンにない新たなゲームの興趣を遊技者に付与できる」（３欄２７行～４１行）
(2)　構成要件Ｆの「抽選が当たったとき」の意義


ア　上記の本件明細書の記載によれば，ドラムの始動に応じて，機器内の回路で抽選処理を行い，この抽選が当たったとき，ボーナスゲームにかかる絵柄配列が停止ライン上に揃いやすいようにドラム駆動源の動作を制御していた従来のスロットマシンにおいては，機器内での抽選結果が遊技者に不明であるため，抽選が当たっていても，ボーナスゲームに係る絵柄配列が直ちに有効ライン上に揃わなければ，遊技者は途中でゲームを止めたり，あるいはゲーム機を変更したりすることがあり，遊技者へのサービスに欠けるという問題があったこと，本件発明は，この問題を解決課題とし，機器内での抽選結果（当選）を遊技者に報知することにより，遊技者へのサービス向上を実現したスロットマシンを提供することを目的とするものであること，本件発明に係るスロットマシンは，上記のような従来のスロットマシンにおいて，抽選手段による抽選結果（当選）を遊技者に報知するための「報知手段」（構成要件Ｄ）及び抽選手段による「抽選が当たったとき」報知手段を作動させ，ボーナスゲームへ移行させるための特定の絵柄配列が有効な停止ライン上に揃うまで前記報知手段の作動を継続させる「報知制御手段」（構成要件Ｆ）を備えることにより，「遊技者は，抽選が当たったのを知らずに途中でゲームを止めたり，他のマシンに移ったりすることがなくなり，ボーナスゲームの楽しみを確実に享受でき，しかも，遊技者は，抽選当りの効果がボーナスゲームにかかる絵柄配列が揃うまで享受し得ることを認識でき，その間，大きな期待をもって毎回のゲームを楽しむことができ，また，ゲーム結果とは別に，抽選結果への期待度も高まるから，従来のスロットマシンにない新たなゲームの興趣を遊技者に付与できる」という効果を奏するものであること，以上の事実が認められる。イ　上記認定のとおり，本件発明が，「報知手段」（構成要件Ｄ）及び「報知制御手段」（構成要件Ｆ）により上記のような発明の効果を奏するものであることからすれば，報知制御手段が報知手段を作動させる「抽選手段による抽選が当たったとき」とは，「抽選が当たったとき直ちに」か，遅くとも抽選を実行した当該ゲーム中で各ドラムが停止する以前の時期を意味するものと解するのが相当である。
これに対し，原告は，「抽選が当たったとき」とは「抽選が当たったとき直ちに」ではなく，「抽選が当たった場合に」を意味するものと解釈すべきであると主張する。しかしながら，そのように報知手段が作動する時期に関する限定のない解釈を採るとすると，当該ゲームが完全に終了した後に抽選が当たったことを報知する構成も本件発明に含まれることとなり，遊技者が報知される以前に途中でゲームを止めたり他のマシンに移ったりする事例が生じ，本件発明における上記効果を奏しない場合が含まれることとなるから，上記主張は採用することができない。
(3)　構成要件Ｆの充足性の有無
ア　被告製品の構成
別紙物件目録によれば，被告製品は，次の構成を有することが認められる。
(ア)　被告製品は，ボーナスゲームができるスロットマシンであり，機器内にボーナスゲームに係る抽選手段，及び，抽選が当たったときのボーナス当選を，報知ランプの点滅により遊技者に報知する報知手段を備えている。被告製品の報知手段には，報知タイプ１と報知タイプ２があり，これをゲームの進行に従った被告製品の制御動作として見ると，次のとおりとなる。①　メダルを投入し（遊技メダル貯留装置を使用しないで遊技する場合），又はＢＥＴボタンを操作してゲームを開始し，回胴回転始動装置が押されると（図１－６及び図２－６のＳＴ２，以下では，単に「ＳＴ２」などと表記する。），前回ボーナス当選し，ＳＴ６で報知タイプ２であった場合は，ここで報知ランプを点滅する（ＳＴ－３）。
②　その後，抽選処理（ＳＴ４）を行い，ボーナス当選となった場合には（ＳＴ－５），報知タイプ１か報知タイプ２かが選択される（ＳＴ６）。③　次に，減算カウンタの値が０か否かを判別し（ＳＴ７），０であればまずＳＴ９に進み，減算カウンタをスタートさせ（ＳＴ９），その後回胴回転を開始する（ＳＴ８）。減算カウンタの値が０でないときは，ループにより減算カウンタの値が０になるまでＳＴ７を繰り返す。
④　回胴回転停止ボタンが操作されると（ＳＴ１０），対応するドラムの停止制御がなされる（ＳＴ１１）。その後，全ドラムが停止されたか判別し（ＳＴ１２），全ドラムが停止されていなければ，ＳＴ１０に戻り，全ドラムが停止するまで繰り返される。この時，ボーナス当選している場合は，ボーナス図柄が揃いやすいように，ＣＰＵにより回胴停止操作を制御する。⑤　全ドラムが停止した後，入賞判定処理がされ（ＳＴ１４），入賞によるメダル払出しがあるか否かの判定により（ＳＴ１５），払出しがある場合はメダルの払出しがされ（ＳＴ１６），払出しがない場合はそのまま素通りする。⑥　以上のＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６の各ステップの後に，ＳＴ６で選択された報知方式が報知タイプ１である場合は，ここで報知ランプを点滅する（ＳＴ１３）。
⑦　さらに，入賞図柄がボーナス図柄か否かを判別し（ＳＴ１７），ボーナス図柄でない場合は，ＳＴ１からの処理に戻る。ボーナス図柄の場合は，報知ランプが消灯し（ＳＴ１８），ボーナスゲームに移行する（ＳＴ１９）。(イ)　以上のとおり，被告製品における報知タイプ１は，ボーナス当選をした当該ゲームの全ドラムが停止しただけではなく，その後の入賞判定処理，メダル払出し有無の判定及びその後の払出し処理（入賞の場合）を行った後に報知ランプの点滅を開始するものであり，報知タイプ２は，ボーナス当選をしたゲームの次のゲームにおいて，メダル投入処理，ＢＥＴボタン処理の後，回胴回転始動装置が押された直後に報知ランプの点滅を開始するものである。
イ　構成要件Ｆへの属否
上記のとおり，被告製品は，ボーナス当選をしたゲームについて，入賞判定処理，メダル払出し有無の判定及びその後の払出し処理（入賞の場合）が行われた後，当該ゲームが終了した時点で（報知タイプが１の場合），又は，ボーナス当選をしたゲームの次のゲームが開始された直後（報知タイプが２の場合）に報知手段を作動させるものである。したがって，抽選が当たったとき直ちに報知手段を作動させるものではなく，また，当該ゲームで各ドラムが停止する以前に報知手段を作動させるものでないことも明らかである。


なお，原告は，報知タイプが１の場合について，報知手段が作動する時点では未だゲームが終了していないかのように主張するが，ボーナス当選をしたゲームについて，全ドラムが停止し，入賞判定処理，メダル払出し有無の判定及びその後の払出し処理（入賞の場合）が行われた時点で，次のゲームをスタートさせることができる以上，遅くともこの時点でボーナス当選をした当該ゲームは終了したと解するのが相当であり，報知タイプ１の場合は，その後に報知ランプが点滅するのであるから，上記主張を採用する余地はない。
また，原告は，スロットマシンの１ゲームのサイクルが短く何回も繰り返して行われるものであるから，遊技者がボーナス当選したゲームでゲームを止めてしまう確率は低く，報知タイプ２のように，当選したゲームの次のゲームサイクルの開始直後に当選の報知を行っても，本件発明の目的を十分達成できる旨主張する。しかしながら，遊技者が，抽選が当たったのを知らずに途中でゲームを止めたり，他のマシンに移ったりする問題があることは，原告自身が本件明細書において，本件発明が解決すべき課題として指摘するところであり，遊技者がボーナス当選したゲームでゲームを止めてしまう確率は低いとする上記主張は，この明細書の指摘と相反し上記解決課題の存在を否定するものであって，到底，採用することができない。
したがって，被告製品は，「抽選手段による抽選が当たったとき報知手段を作動させ」るものではないから，構成要件Ｆを充足しない。
２　結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　髙　　田　　公　　輝
裁判官榎戸道也は，填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
（別　紙）
物　　件　　目　　録
１．製品名
イ号製品は，型式名「ブルーラグーン－３０」と称する回胴式遊技機である。
ロ号製品は，型式名「クウケン－３０」と称する回胴式遊技機である。
２．図面の説明
図１－１　イ号製品の本体正面写真
図１－２　イ号製品の本体内部写真
図１－３　イ号製品の遊技機内部の各回胴の回胴図柄写真
図１－４　イ号製品の正面外部構造図
図１－５　イ号製品の制御装置のブロック図
図１－６　イ号製品のＣＰＵの動作制御を説明するためのフローチャート
図２－１　ロ号製品の本体正面写真
図２－２　ロ号製品の本体内部写真
図２－３　ロ号製品の遊技機内部の各回胴の回胴図柄写真
図２－４　ロ号製品の正面外部構造図
図２－５　ロ号製品の制御装置のブロック図
図２－６　ロ号製品のＣＰＵの動作制御を説明するためののフローチャート
３．構成及び動作の説明
（１）構成
①　遊技機正面外部の中部パネルは，表面に凹凸がなく，回胴上の図柄を識別するための窓が形成されている。遊技機内部には，図１－３の回胴図柄が巻き付けられた３個の回胴（左から第１回胴，第２回胴，第３回胴）が一列に配列されている。回胴停止時に窓を通じて視認できる図柄の数は，１つの回胴につき５個であり，そのうち中央の３個は完全な形で，最上部と最下部のものは，それぞれ図柄の一部が視認でき，全部で５×３の１５個である（図１－１，図２－１）。②　中部パネル左側には，遊技メダル投入枚数表示ランプ１，２及び３が上からそれぞれ３，２，１，２，３の順で並んでおり，その下には遊技開始表示ランプが，さらにその下には右側に１ＢＥＴボタンと左側に２ＢＥＴボタンがそれぞれ配置されている。
また，中部パネルの窓下部には，左から遊技メダル貯留枚数表示器，遊技補助表示器，遊技メダル払出枚数表示器がそれぞれ横一列に並んでおり，遊技メダル貯留枚数表示器の下にはＭＡＸＢＥＴボタンが，遊技メダル払出枚数表示器の右側には遊技メダル投入口がそれぞれ設けられている。
さらに，中部パネルの最下段には，左から回胴回転始動装置，第１回胴用停止ボタン，第２回胴用停止ボタン，第３回胴用停止ボタン，投入メダル詰まり返却ボタン，精算ボタン，ドアキーがそれぞれ配置されている。③　中部パネル右側には役物連続作動装置作動時入賞回数表示ＬＥＤが縦一列に並んでおり，その右側には，上からチャンス表示ランプ，遊技中止表示ランプ，再遊技表示ランプ，遊技メダル貯留表示ランプ，遊技メダル払出表示ランプ，遊技メダル投入表示ランプがそれぞれ配置されている。
④　上部パネルの最上部には，入賞の表示や役物連続作動装置の作動等を表示するための，３種類の遊技状態表示ランプが合計５個（Ａ１－ａが１個，Ａ１－ｂが２個，Ａ１－ｃが２個）横一列に配置されている。
（２）操作（その１－遊技メダル貯留装置を使用しないで遊技する場合）
①　遊技メダル投入
遊技メダルセレクター（ＣＧ：投入された遊技メダルを選別する為のユニット）が遊技メダル受付状態となっている場合は，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）より遊技メダルを１～３枚投入することができる。
３枚を超えて投入すると，４枚目からの遊技メダルは遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ返却される。
ア　遊技メダルを１枚投入すると，遊技メダル投入音が鳴り，遊技メダル投入枚数表示ランプ１（Ａ２－ａ）が点灯し回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）が受付可能となる。
イ　遊技メダル２枚を投入すると，遊技メダル投入音が鳴り，遊技メダル投入枚数表示ランプ２（Ａ２－ｂ）が点灯する。


ウ遊技メダル３枚を投入すると，遊技メダル投入音が鳴り，遊技メダル投入枚数表示ランプ３（Ａ２－ｃ）が点灯し遊技メダルセレクター（ＣＧ）が遊技メダル返却状態になる。
②　回胴回転
規定枚数の遊技メダルを投入後，回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）を操作すると，回胴（ＢＧ）が回転する。但し，精算ボタン（Ａ３－ｆ），停止ボタン（Ａ３－ｅ），１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）のいずれかを操作している状態では，回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）を操作しても回胴（ＢＧ）は回転しない。ア　回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）を操作すると，回胴（ＢＧ）が３個同時に回転を始める。
イ　遊技メダルセレクター（ＣＧ）は遊技メダル返却状態となる。ウ　前回の遊技で回胴（ＢＧ）が回転を始めてから４．１秒経過していない場合に，回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）を操作すると，回胴（ＢＧ）は回転しない。
前回の遊技で回胴（ＢＧ）が回転を始めてから４．１秒経過後に回胴（ＢＧ）が３個同時に回転を始める。
エ　回胴（ＢＧ）が回転を始めると，回胴（ＢＧ）のすべてが正常回転しているかを検出し，停止ボタン（Ａ３－ｅ）の操作が受付可能な状態となる。なお，回胴（ＢＧ）のすべてが正常回転していることが検出されない場合は，正常回転するまで，停止ボタン（Ａ３－ｅ）の操作が受付可能な状態にはならない。
オ　回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ）を操作した後から，回胴（ＢＧ）がすべて停止するまでの間に遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）より投入された遊技メダルは，遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ返却される。
③　回胴回転の停止
回胴（ＢＧ）を任意に選択し，それに対応した停止ボタン（Ａ３－ｅ）を操作することにより，回胴（ＢＧ）を停止させることができる。ただし，精算ボタン（Ａ３－ｆ），回胴回転始動装置（Ａ３－ｄ），停止ボタン（Ａ３－ｅ），１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）のいずれかを操作している状態では，停止ボタン（Ａ３－ｅ）を操作しても回転中の回胴（ＢＧ）を停止させることはできない。ア　停止ボタン（Ａ３－ｅ）が操作されると，対応した回胴（ＢＧ）が停止する。
イ　残りの回転しているいずれかの回胴（ＢＧ）も同様に回胴（ＢＧ）を任意に選択し，停止ボタン（Ａ３－ｅ）を操作して停止させる。ウ　回胴（ＢＧ）に対応した停止ボタン（Ａ３－ｅ）を同時に２個以上操作した場合，一番早い方の回胴（ＢＧ）１個だけが停止する。停止ボタン（Ａ３－ｅ）を操作し続けた場合は，残りの停止ボタン（Ａ３－ｅ）を操作しても対応する回胴（ＢＧ）は停止しない。
④　図柄の入賞判定
回胴（ＢＧ）がすべて停止したときに，投入した遊技メダル枚数に応じた有効ライン上で入賞及び作動に係る図柄組合せの判定を行う。ⅰ　遊技メダル１枚投入時は中央の１ラインが有効ラインとなる。ⅱ　遊技メダル２枚投入時は中央，上段，下段の３ラインが有効ラインとなる。
ⅲ　遊技メダル３枚投入時は中央，上段，下段，斜めの５ラインが有効ラインとなる。
投入した遊技メダル枚数に応じた有効ライン上に，入賞に係る図柄の組合せが表示された場合は次のアが実行され，表示されなかった場合は次のイが実行される。
ア　入賞に係る図柄の組合せが表示された場合
（ア）遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ遊技メダルを払出す。
（イ）遊技メダル払出し中（遊技メダルの払出終了まで）に遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）より投入された遊技メダルは，遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ返却される。
（ウ）遊技メダル払出しが終了すると，遊技メダルセレクター（ＣＧ）は遊技メダル受付状態になる。
（エ）遊技メダル投入の状態に移る。
（オ）入賞に係る図柄の組合せが重複した場合でも，遊技メダルの払出し枚数は１５枚を超えない。
イ　入賞に係る図柄の組合せが表示されなかった場合
（ア）遊技メダルセレクター（ＣＧ）は遊技メダル受付受状態になる。（イ）遊技メダル投入の状態に移る。
（３）操作（その２－遊技メダル貯留装置を使用して遊技する場合）
①　遊技メダルの貯留
遊技メダル貯留装置は，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）から規定枚数を超える遊技メダルを投入した場合，又は入賞により遊技メダルが払出される場合に，遊技メダルを最高５０枚まで貯留し，１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）の操作で，貯留されている遊技メダルを投入するための装置である。
ア　遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）のデジタル表示が点灯している場合は，遊技メダル貯留装置を使用している状態であることを示している。遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）のデジタル表示が消灯している場合は，精算ボタン（Ａ３－ｆ）を操作することで遊技メダル貯留装置を起動させることができる。


遊技メダル貯留装置を起動させると，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）に，「０」が表示され，遊技メダル貯留装置が使用できる状態となる。イ　遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）より投入された遊技メダルは，４枚目から投入するごとに遊技メダル貯留装置に貯留され，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）に貯留された遊技メダル枚数がデジタル表示される。ウ　遊技メダルセレクター（ＣＧ）が遊技メダル返却状態の場合は，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）より投入された遊技メダルは，遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ返却され，遊技メダル貯留装置には貯留されない。
②　貯留されている遊技メダルの投入
ア　遊技メダル貯留装置を使用し遊技メダルが貯留されている状態で，遊技メダルセレクター（ＣＧ）が受付状態のとき，１ＢＥＴ（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）を操作することにより，貯留されている遊技メダル枚数以内及び規定枚数以内の遊技メダルの投入を行うことができる。
（ア）１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ）は１枚の遊技メダルを遊技するための投入ボタンである。
１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ）を操作すると，遊技メダルを１枚投入した状態となり，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）にデジタル表示されている遊技メダル貯留装置内の遊技メダル枚数が１減算されてデジタル表示される。但し，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）から遊技メダルを１枚投入するか，１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ）を操作して１枚の遊技メダルで遊技ができる状態の場合は，１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ）を操作しても貯留されている遊技メダルは投入されない。（イ）２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ）は２枚の遊技メダルで遊技をするための投入ボタンである。
２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ）を操作すると，遊技メダルを２枚投入した状態となり，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）にデジタル表示されている遊技メダル貯留装置内の遊技メダル枚数が２減算されてデジタル表示される。但し，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）から遊技メダルを２枚投入するか，２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ）を操作して２枚の遊技メダルで遊技ができる状態の場合は，２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ）を操作しても貯留されている遊技メダルは投入されない。（ウ）ＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）は３枚の遊技メダルで遊技をするための投入ボタンである。
ＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）を操作すると，遊技メダルを３枚投入した状態となり，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）にデジタル表示されている遊技メダル貯留装置内の遊技メダル枚数が３減算されてデジタル表示される。但し，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）から遊技メダルを３枚投入するか，ＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）を操作して３枚の遊技メダルで遊技ができる状態の場合は，ＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）を操作しても貯留されている遊技メダルは投入されない。
（エ）遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）にデジタル表示されている遊技メダル貯留装置内の遊技メダル枚数より多い対応枚数の投入ボタンを操作した場合は，貯留されている遊技メダルがすべて投入される。イ　役物遊技の場合は規定枚数が１枚のため，１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）のいずれを操作しても貯留されている遊技メダルは１枚だけ投入される。ウ　遊技メダルセレクター（ＣＧ）が受付不可の場合は，１ＢＥＴボタン（Ａ３－ｈ），２ＢＥＴボタン（Ａ３－ｉ），又はＭＡＸＢＥＴボタン（Ａ３－ｊ）のいずれを操作しても貯留されている遊技メダルは投入できない。
③　入賞に係る図柄の組合せが表示された場合
ア　入賞によって払出される遊技メダルは，遊技メダル貯留装置を使用している状態で，貯留されている遊技メダル枚数が５０枚未満の場合，遊技メダル貯留装置に合計５０枚まで貯留される。
このとき，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）は，貯留した遊技メダル枚数を加算してデジタル表示をする。
イ　払出される遊技メダルを遊技メダル貯留装置に貯留している途中に，貯留されている遊技メダル枚数が５０枚になった場合，残りの払出し枚数分の遊技メダルは，遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ払出される。
④　遊技メダル貯留装置の精算
ア　遊技メダル貯留装置を使用して遊技メダルが貯留されている場合に，精算ボタン（Ａ３－ｆ）を操作すると，遊技メダル貯留装置に貯留されている遊技メダルの精算となり，貯留されている遊技メダルを遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ払戻しされる。
なお，自動精算有りモードに設定されている場合は，役物連続作動増加装置の作動終了後，自動的に貯留されている遊技メダルを精算する。イ　遊技メダル貯留装置に貯留されている遊技メダルが精算されると，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）にデジタル表示されている遊技メダル枚数を１枚払戻すごとに１ずつ減算してデジタル表示する。
ウ　貯留されている遊技メダルを払戻している間は，遊技メダルセレクター（ＣＧ）は遊技メダル返却状態になる。
このとき，遊技メダル投入口（Ａ３－ｃ）から投入された遊技メダルは遊技メダル払出口（Ａ５－ａ）から受け皿（Ａ５－ｃ）へ返却される。エ　貯留されている遊技メダルの精算が終了すると，自動的に遊技メダル貯留装置は解除される。


なお，自動精算有りモードに設定されている場合の役物連続作動増加装置の作動終了後においては，貯留されている遊技メダルの精算が終了しても遊技メダル貯留装置は解除されない。
⑤　遊技メダル貯留装置の解除
ア　遊技メダル貯留装置を使用している場合に，精算ボタン（Ａ３－ｆ）を操作すると，遊技メダル貯留装置を解除する。
イ　遊技メダル貯留装置を解除するときに遊技メダルが貯留されている場合は，遊技メダル貯留装置の精算を行ってから，遊技メダル貯留装置を解除する。ウ　遊技メダル貯留装置を解除すると，遊技メダル貯留枚数表示器（Ａ２－ｍ）のデジタル表示は消灯し，遊技メダル貯留装置を使用しない状態となる。
４．制御動作の説明
図１－５および図２－５に記載されているように，主基板（ＭＢＤ－０１）上のＣＰＵは以下の信号の出し入れを行っている。まず，操作スイッチ及び表示ランプ基板（ＳＷＬ－０１）を介して，投入メダルセンサー信号①，投入ボタン信号１（１ＢＥＴ）⑥，投入ボタン信号２（２ＢＥＴ）⑦，投入ボタン信号３（ＭＡＸＢＥＴ）⑧，回胴回転始動装置信号⑤，第１回胴回転停止装置信号②，第２回胴回転停止装置信号③，第３回胴回転停止装置信号④，及び精算ボタン信号⑧が与えられ，逆に，遊技状態表示ランプ信号，メダル投入許可コイル信号，回胴停止ボタンＬＥＤ信号，スピーカ１信号を出している。また，配線中継基板（ＩＮＴ－０１）を介して，第１回胴センサー信号⑩，第２回胴センサー信号⑪，第３回胴センサー信号⑫が与えられ，逆に，第１回胴図柄表示ランプ信号    ，第１回胴モーター信号，第２回胴図柄表示ランプ信号     ，第２回胴モーター信号，第３回胴図柄表示ランプ信号    ，第３回胴モーター信号を出している。
以上の信号の出し入れに関する，ＣＰＵの具体的な制御動作は，図１－６及び図２－６に示されているように，以下のとおりである。（１）まず，メダル投入があると（遊技メダル貯留装置を使用しないで遊技する場合），遊技メダル投入処理（ＳＴ１－１）を行い，次のＢＥＴボタン処理（ＳＴ１－２）へ移る。メダル投入がない場合は，遊技メダル投入処理を素通りして次のＢＥＴボタン処理（ＳＴ１－２）へ移る。ＢＥＴボタン処理（ＳＴ１－２）では，１ＢＥＴボタン，２ＢＥＴボタン，またはＭＡＸＢＥＴボタンの操作があると（遊技メダル貯留装置を使用して遊技する場合），それぞれに対応したＢＥＴボタン処理（ＳＴ１－２）を行い，次の精算ボタン処理（ＳＴ１－３）へ移る。いずれのＢＥＴボタンも操作されていない場合（遊技メダル貯留装置を使用しないで遊技する場合）は，ＢＥＴボタン処理（ＳＴ１－２）を素通りして次の精算ボタン処理（ＳＴ１－３）へ移る。精算ボタン処理（ＳＴ１－３）では，精算可能な場合は精算処理が行われ，精算可能でない場合はそのまま素通りする。精算ボタン処理（ＳＴ１－３）後，回胴回転始動装置が押されないと（ＳＴ２），その場でループを形成するのではなく，メダル投入処理（ＳＴ１－１）の前まで戻る。回胴回転始動装置が押されると（ＳＴ２），前回ボーナス当選しＳＴ６で報知タイプ２であった場合は，ここで報知ランプを点滅する（ＳＴ－３）。（２）その後抽選処理（ＳＴ４）を行い，ボーナス当選となった場合には（ＳＴ－５），報知タイプ１か報知タイプ２かの選択がなされる（ＳＴ６）。ボーナス当選とは，原告が指摘するとおり，ボーナスゲームに移行するチャンスを得る当選のことである（実際にボーナスゲームに移行するためには，さらにボーナス図柄が揃うことが必要（ＳＴ１７）である。）。なお，報知タイプが２種類あることも原告指摘のとおりであるが，その内容は，厳密には原告指摘のものとは異なる。
報知タイプ１：当該ゲームの全ドラム停止だけではなく，その後入賞判定処理，メダル払い出し有無の処理を行った後で，報知ランプの点滅を開始するもの。報知タイプ２：次回のゲームのメダル投入処理，ＢＥＴボタン処理後，始動レバー操作直後に報知ランプの点滅を開始するもの。
（３）次に，減算カウンタの値が０か否かを判別し（ＳＴ７），０であればまずＳＴ９に進み，減算カウンタをスタートさせ（ＳＴ９），その後回胴回転を開始する（ＳＴ８）。減算カウンタの値が０でないときは，ループにより減算カウンタの値が０になるまでＳＴ７を繰り返す。
（４）更に，回胴回転停止ボタンが操作されると（ＳＴ１０），対応するドラムの停止制御がなされる（ＳＴ１１）。その後，全ドラムが停止されたか判別し（ＳＴ１２），全ドラムが停止されていなければ，ＳＴ１０に戻り，全ドラムが停止するまで繰り返される。この時，ボーナス当選している場合は，ボーナス図柄が揃いやすいように，ＣＰＵにより回胴停止操作を制御している。（５）全ドラムが停止した後，入賞判定処理がなされ（ＳＴ１４），入賞によるメダル払い出しがあるか否かの判定により（ＳＴ１５），払い出しがある場合はメダルの払い出しがなされ（ＳＴ１６），払い出しがない場合はそのまま素通りする。（６）以上のＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６の各ステップの後に，ＳＴ６で選択された報知方式が報知タイプ１である場合は，ここで報知ランプを点滅する（ＳＴ１３）。
（７）さらに，入賞図柄がボーナス図柄か否かを判別し（ＳＴ１７），ボーナス図柄でない場合は，ＳＴ１からの処理に戻る。ボーナス図柄の場合は，報知ランプが消灯し（ＳＴ１８），ボーナスゲームに移行する（ＳＴ１９）。
以　上
図１－１図１－２図１－３図１－４番号の説明図１－５図１－６図２－１図２－２
図２－３図２－４番号の説明図２－５図２－６


平成１５年（行ケ）第３７６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１６日
判　　　　決
原　　　告　　　　　株式会社アズウェル
訴訟代理人弁護士　　山　本　忠　雄
同　　安　部　朋　美
同　　酒　井　　　一
訴訟代理人弁理士　　早　坂　　　巧
被　　　告　　　　　日本ストライカー株式会社
訴訟代理人弁護士　　伊集院　　　功
同　　縄　田　正　己
訴訟代理人弁理士　　奥　山　尚　一
同　　有　原　幸　一
同　　松　島　鉄　男
同　　中　村　　　至
主　　　　文
１　特許庁が無効２００２－３５４９５号事件について平成１５年７月１５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)主文１項と同旨。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「脊椎固定用糸」とする特許第１９８３０２４号の特許（昭和６１年１０月９日出願，平成７年１０月２５日設定登録，以下「本件特許」という。登録時において，発明の数は１であり，請求項の数は３である（請求項２及び３は請求項１に従属する実施態様項である。）。）の特許権者である。被告は，平成１４年１１月１９日，本件特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００２－３５４９５号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，特許請求の範囲の減縮を内容とする訂正（以下「本件第１訂正」という。本件第１訂正は，請求項１を削除し，実施態様項である請求項２，３をそれぞれ必須要件項とし，これらをそれぞれ新たな請求項１，２とするものである。）の請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１５年７月１５日，「訂正を認める。特許第１９８３０２４号の特許請求の範囲第１項，第２項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年７月２５日に原告に送達した。
(2)審決の理由
要するに，本件第１訂正後の請求項１及び２に係る各発明は，いずれも，公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当する，したがって，本件特許は，請求項１及び２に係る各発明のいずれについても，この規定に違反して登録されたものである，ということである。
(3)訂正審判の確定
原告は，本訴係属中に，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９１７４号事件として審理し，その結果，平成１５年１０月１日に訂正（以下「本件第２訂正」という。本件第２訂正は，登録時の請求項１を訂正し，請求項２，３を削除するものである。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
３　本件第１訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報に記載のもの）
「【請求項１】引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎固定用糸。
【請求項２】上記合成繊維が超高分子量ポリエチレン繊維である上記特許請求の範囲第１項記載の脊椎固定用糸。
【請求項３】上記合成繊維がアラミド繊維である上記特許請求の範囲第１項記載の脊椎固定用糸。」
４　本件第１訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所である。）
「【請求項１】引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎固定用糸であって，該合成繊維が超高分子量ポリエチレン繊維である脊椎固定用糸。【請求項２】引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎固定用糸であって，該合成繊維がアラミド繊維である脊椎固定用糸。」５　本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が本件第１訂正後のものと比較した場合の訂正箇所である。）
「【請求項１】引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎矯正固定用糸であって，該合成繊維が超高分子量ポリエチレン繊維である脊椎矯正固定用糸。」
６　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１及び２の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１及び２に記載された各発明につき本件特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲（上記請求項１及び２）の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。
審決は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は，取消しを免れない。
７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）
横浜市α区長が控訴人に対し平成１８年４月３日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分を取り消す。
３（予備的請求）
(1)横浜市α区長が控訴人に対し平成１８年４月３日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分を取り消す。(2)横浜市α区長は，控訴人に対し，控訴人が平成１８年２月２７日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の減免申請について，平成１８年４月３日付けの減免許可決定処分により減免した部分を除き，全額減免の許可決定処分をせよ。
第２事案の概要
１控訴人は，相続により原判決別紙物件目録記載の各土地（本件土地）を取得し，平成１８年度の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の賦課期日において本件土地の所有名義人であったが，平成１８年２月２４日，東京国税局長から本件土地を物納財産とする相続税の一部物納許可決定を受け，同月２７日，その旨の登記も完了したことから，同日，控訴人は，横浜市α区長に対し，本件土地に係る平成１７年度第４期分及び平成１８年度第１期ないし第４期分の固定資産税等につき，上記相続税の物納を理由とする減免の申請をした（本件減免申請）。横浜市α区長は，同年４月３日，本件土地に係る平成１８年度の固定資産税等の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）と併せて，本件各賦課決定処分による年税額の１０分の７について減免許可決定処分（本件各減免許可決定処分）をした。本件は，控訴人が，主位的には，本件土地の所有権は平成１８年２月２４日の物納許可決定によって国に移転しており，横浜市α区長は，上記所有権移転及びその旨の登記の完了の事実を把握し，平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までを対象年度とする本件各賦課決定処分をした時点では，これらの事実を認識していたはずであり，かかる事情の下では，いわゆる台帳課税主義の根拠である課税上の技術的考慮の要請はないなどと主張して同処分の取消しを求めるとともに，予備的に，仮に固定資産税等を課税されるとしても，その全額が減免されるべきであったなどと主張して，本件各賦課決定処分に係る固定資産税等の税額の一部の減免を許可した本件各減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分の取消しと，上記固定資産税等の税額のうち同処分により減免した部分を除く全額の減免許可決定処分の義務付けとを求めた事案である。２原審は，控訴人の主位的請求をいずれも棄却し，予備的請求に係る訴え中，固定資産税等の全額減免の許可決定処分の義務付けを求める部分をいずれも却下し，その余の予備的請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。３主な関係法令等，本件の基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における控訴人の主張が後記第３の２の(1)記載のとおりであるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３，第３並びに第４に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１２頁７行目から８行目にかけての「原告の減免申請につき，本件各賦課決定処分に係る固定資産税等の全額の減免許可決定処分をすべきである。」を「原告（控訴人）の減免申請につき，本件各減免許可決定処分により減免許可した部分を除き，全額減免許可決定処分をすべきである。」に改める）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の主位的請求をいずれも棄却し，控訴人の予備的請求に係る訴え中，固定資産税等の全額減免の許可決定処分の義務付けを求める部分をいずれも却下し，控訴人のその余の予備的請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正し，次項において控訴人の主張に対する補足説明を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第５当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１６頁１５行目から２０行目までを以下のとおり改める。「(2)ア次に，前記第２，３(4)イのとおり，本件各減免許可決定処分の取消しを求める訴えは，平成１９年１０月９日に陳述した準備書面において，予備的請求として追加されたものであるところ，本件裁決は平成１８年８月１日に原告（控訴人）に送達されているから，本件各減免許可決定処分の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条３項の定める出訴期間を徒過した不適法な訴えとなるかどうかが問題となる。」
(2)原判決１６頁末行から同１７頁１行目にかけての「法３６７条及び本件市税条例に基づいて，」を「法３６７条，本件市税条例及び本件市税規則に基づいて，」に改める。
(3)原判決１８頁９行目の「国に物納した固定資産については，」及び１９頁１行目から２行目にかけての「国に物納した固定資産につき，」の後に「当該固定資産に係る固定資産税の納税義務者に対し，」をそれぞれ加える。(4)原判決２０頁５行目の「固定資産税の減免が，」の次に「主として」を加える。
(5)原判決２０頁１７行目の「本件市税規則」以下から２０行目末尾までを以下のとおり改める。
「すなわち，本件市税規則１９条の３第３号ウは，相続税の物納に供された固定資産について，本件市税条例６２条１項３号が定めた公益上その他の事由による減免の必要性という要件に則り，かつその観点から，固定資産税の税額の減免割合を１０分の７としたものと解される。」
(6)原判決２１頁４行目から５行目にかけての「その後その年度中にその固定資産の所有権を他に譲渡した場合であっても，」の後に「その者に対し，」を加える。
(7)原判決２１頁９行目の「本件のように」から１７行目末尾までを以下のとおり改める。


「本件のように実質的な有償譲渡である物納の場合にどのような減免措置をとるかについても同様に立法政策の問題であって，法上一義的に定められているものではない。したがって，本件市税規則１９条の３第３号ウが，譲渡先が固定資産税を課されないものとされている国や地方公共団体であるとはいえ，１月１日現在の所有者として納税義務者と判定された者に対して，固定資産を所有していたという事実により想定される担税力等を総合考慮した上，未到来の納期において納付すべきその固定資産税に係る税額の全額ではなく１０分の７の額を一律減免すると定めたこと自体，法の予定する授権の範囲を越えるものではない。」
２当審における控訴人の主張に対する補足説明
(1)控訴人は，当審において，次のように主張する。
①主位的請求について
最高裁昭和４７年１月２５日第三小法廷判決は，固定資産税の納税義務者は当該固定資産の真の私法上の所有者であることを原則としながら，地方税法は，課税上の技術的配慮から，土地については登記簿，または土地補充課税台帳に一定の時点に所有者として登記または登録されている者を所有者として課税するいわゆる台帳課税主義を採用していることを明らかにしている。したがって，徴税上の便宜又は徴税コストの抑制上必要でない場合にまで真の所有者でない者に負担を課すことは許されないところ，本件においては，本件各賦課決定処分の１か月以上前に物納による本件土地の控訴人から国への所有権移転が行われ，横浜α区長はそのことを予め認識していた。しかも，最近の課税・徴税事務は，いわゆるＩＴ機器を用いて行なわれているから，本件のような場合に賦課期日後の事情を考慮しても，課税・徴税事務の負担を著増させることはない。かかる事情の下では，課税上の技術的考慮の要請はなく，控訴人に課税される理由はない。②予備的請求(1)－本件各減免許可決定処分について原判決は，物納の場合における減免の範囲を１０分の７に限定した本件市税規則１９条の３の第３号につき「固定資産の所有という事実により想定される担税力を総合的に考慮する」としているが，減免の範囲を１０分の７に限定した理由としては不備である。台帳課税主義の例外を認めるべき具体的事情を勘案すべき本件のような場合には，物納によって所有権を喪失した所有者に対する１０分の３の課税自体が違法であり，その前提に立てば，本件減免許可決定処分自体は法令の適用を誤った違法な処分として取り消されるべきである。
③予備的請求(2)－義務付け訴訟－について
ア上記①のように本件各賦課決定処分は取り消されるべきであり，本件各賦課決定処分を前提とした本件各減免許可決定処分そのものが無効である。また，上記②のとおり，本件のような事案において，減免の範囲を１０分の７に限定した本件市税規則１９条の３第３号を漫然と適用してされた本件減免許可決定処分は，無効又は取り消されるべき処分である。したがって，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えの適法要件である「当該処分が実体的に取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在」（同法３７条の３第１項２号）を欠くとした原判決は誤りである。イ控訴人は，台帳課税主義による控訴人に対する課税を肯定したとしても，本件土地の所有権を喪失したのであるから，課税負担の合理的な調整を図る必要があるとして固定資産税等の全額免除を求めたのである。それにもかかわらず，原判決が，全額免除を否定する理由として，再び台帳課税主義による公益性をいうのは不適切である。
ウ控訴人は義務付け訴訟の前提として本件各減免許可決定処分の取消しを求め，取消結果を受けて台帳課税主義による課税の免除を義務付け訴訟として求めたのであるから，控訴人の予備的請求(1)及び(2)を一体としてみて義務付け訴訟の要件を判断すべきところ，原判決が本件各減免許可決定取消請求と全額免除の請求を区々に分けて後者の全額免除の請求についてだけ義務付け訴訟の要件存否を判断したのは誤りである。
エ控訴人は，物納によって所有権を喪失した本件土地の固定資産税等を本件各賦課決定処分によって負担させられているが，課税期問である平成１８年４月１日以降，同土地の処分権及び使用収益権を喪失しており，担税力の根拠を失っている。しかも物納によって所有権を取得した国は，非課税団体であるので，不当利得の返還請求もできず，控訴人は，根拠のない負担を課せられたままの状態になっている。その救済は，法治主義の下，何らかの方法によってなされるべきである。


略　語　表（主文及び理由）
（この判決においては、以下の略語を用いる。ただし、正式の用語を用いることもある。）
本件原子炉施設　　　動燃が福井県敦賀市白木に建設中の高速増殖炉
（高速原型炉）「もんじゅ」、すなわち本件許可処
分に係る原子炉及びその付属施設
本件許可処分　　　　被告が昭和五八年五月二七日付けで動燃に対して
した本件原子炉施設の設置許可処分
本件許可申請　　　　動燃が昭和五五年一二月一〇日付けで被告に対し
てした原子炉許可申請（ただし、昭和五六年一二
月二八日付け及び昭和五八年三月一四日付けでそ
れぞれ一部補正されている。）
本件安全審査　　　　被告（所部の機関は科学技術庁）及び原子力安全
委員会が本件許可申請に対して、規制法二四条一
項三号及び四号の要件適合性についてした審査
申請者又は動燃　　　訴外動力炉・核燃料開発事業団（なお、平成一〇年一〇月一日に核燃料サイクル開発機構に法人名
が変更されている。）
安全委員会　　　　　原子力安全委員会
安全審査会　　　　　原子炉安全専門審査会
行訴法　　　　　　　行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）基本法　　　　　　　原子力基本法（昭和三〇年法律第一八六号）設置法　　　　　　　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三〇年法律第一八八号）
規制法　　　　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
る法律（昭和三二年法律第一六六号）
電気事業法　　　　　電気事業法（平成九年法律第八八号による改正後のもの）
原子炉規則　　　　　試験研究の用に共する原子炉等の設置、運転等に
関する規則（昭和三二年一二月九日総理府令第八
三号）
立地審査指針　　　　原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の
めやすについて（昭和三九年五月二七日原子力委
員会決定）
評価の考え方　　　　高速増殖炉の安全性の評価の考え方について（昭和五五年一一月六日原子力委員会決定）
気象指針
発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針に
ついて（昭和五七年一月二八日原子力委員会決
定）
許容被曝線量等を　　原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基定める件　　　　　　づき、許容被曝線量等を定める件（昭和三五年九月三〇日科学技術庁告示第二一号）
安全設計審査指針　　発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指
針について（昭和五二年六月一四日原子力委員会
決定）
プルトニウムに関　　プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要するめやす線量に　　なプルトニウムに関するめやす線量について（昭ついて　　　　　　　和五五年一一月六日原子力安全委員会決定）安全評価審査指針　　発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査
指針（昭和五三年九月二九日原子力委員会決定）
線量評価指針　　　　発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対す
る評価指針について（昭和五一年九月二八日原子
力委員会決定）
耐震設計審査指針　　発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針につ
いて（昭和五六年七月二〇日原子力安全委員会決
定）
本件事故又は本件ナ　平成七年一二月八日に本件原子炉施設において発トリウム漏えい事故　生した二次冷却材ナトリウム漏えい事故安全総点検　　　　　動燃が本件事故後に、科学技術庁の「もんじゅ安
全総点検チーム」が策定した「もんじゅ安全総点
検の基本方針」等を踏まえて取りまとめた「もん
じゅの安全総点検に関する実施計画」に基づき行
った本件原子炉施設全般にわたる総合的な点検
もんじゅ昀高裁判決　昀高裁裁判所平成四年九月二二日第三小法廷判決
（本件の第一次上告審）
伊方昀高裁判決　　　昀高裁判所平成四年一〇月二九日第一小法廷判決
日本原子力発電　　　日本原子力発電株式会社
関西電力　　　　　　関西電力株式会社
中部電力　　　　　　中部電力株式会社
浜岡一号炉　　　　　中部電力の浜岡原子力発電所一号炉常陽　　　　　　　　動燃が設置した高速増殖炉（高速実験炉）
ふげん　　　　　　　動燃が設置した新型転
換炉
ＬＭＦＢＲ　　　　　液体金属冷却高速増殖炉
ＰＷＲ　　　　　　　加圧水型軽水炉
ＢＷＲ　　　　　　　沸騰水型軽水炉
ＲＭＢＫ　　　　　　黒鉛減速沸騰水型原子炉
ＦＰガス　　　　　　核分裂生成物のうち気体状のもの
ＩＣＲＰ　　　　　　国際放射線防護委員会
ＩＡＥＡ　　　　　　国際原子力機関


ＷＨＯ　　　　　　　世界保健機構
ＵＮＳＣＥＡＲ　　　国際連合原子放射線の影響に関する科学委員会
ＯＥＣＤ／ＮＥＡ　　経済協力開発機構原子力機関
ＮＲＣ　　　　　　　米国原子力規制委員会
ＵＳＡＥＣ　　　　　米国原子力委員会
ＮＣＲＰ　　　　　　米国放射線防護測定審議会
チェルノブイリ　　　ソビエト連邦ウクライナ共和国所在のチェルノブ
四号炉　　　　　　　イリ発電所四号炉
チェルノブイリ事故　昭和六一年四月二六日にチェルノブイリ発電所四
号炉において発生した事故
ＰＦＲ　　　　　　　英国のドーンレイ所在の高速増殖炉エンリコ・フェ　　　米国ミシガン州所在のエンリコ・フェルミ一号炉
ルミ炉
ＥＲＢ―Ｉ　　　　　米国アイダホ州所在の増殖実験炉一号炉セイラム一号炉　　　米国ニュージャージ州所在のセイラム原子力発電
所一号炉
スーパーフェニッ　　フランスのクレイマルヒル所在の高速増殖炉
クス
フェニックス　　　　フランスのマルクール所在の高速増殖炉ＴＭＩ二号炉　　　　米国ペンシルバニア州所在のスリーマイルアイラ
ンド原子炉発電所二号炉
ＴＭＩ事故　　　　　昭和五四年三月二八日にＴＭＩ二号炉において発
生した事故
サリー二号炉　　　　米国バージニア州所在のサリー原子力発電所二号炉
主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告が、動力炉・核燃料開発事業団に対して、昭和五八年五月二七日にした、高速増殖炉「もんじゅ」（以下「本件原子炉施設」という。）にかかる原子炉設置許可処分は無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
１　原告らの請求をいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
（本案の答弁）
主文同旨
第二　事案の概要及び当事者の主張
一　事案の概要
本件は、訴外動力炉・核燃料開発事業団（以
下「申請者」又は「動燃」という。現核燃料サイクル開発機構）が福井県敦賀市白木地区に建設中の高速増殖炉（高速原型炉）「もんじゅ」の周辺に居住する住民である原告らが、被告が申請者に対してした本件原子炉施設の設置許可処分には、処分の手続の違法、処分が規制法二三条一項の定める各要件に適合していないなどの点で重大かつ明白な瑕疵があるとして、被告に対して、本件許可処分が無効であることの確認を求めた事案である。
ところで、本件は、昭和六〇年九月二六日に福井地方裁判所昭和六〇年（行ウ）第七号事件として提訴され、福井地方裁判所は、昭和六二年一二月二五日、原告適格を欠く不適法な訴えであるとして原告ら全員について訴えを却下した。名古屋高等裁判所金沢支部は、平成元年七月一九日、原告らの控訴に対し、本件原子炉施設から半径二〇キロメートル以内に居住する原告らについては原告適格を認め、右原告らについて事件を福井地方裁判所に差し戻し、その余の原告らの控訴を棄却した。さらに、昀高裁判所は、平成四年九月二二日、半径二〇キロメートル以内に居住する原告らに対する被告の上告を棄却すると共に、半径二〇キロメートル外に居住する原告らの上告に対し、これらの原告にも原告適格を認め、右原告らについて、事件を福井地方裁判所に差し戻した。このように、結局、原告ら全員について、事件が当裁判所に差し戻された。
二　当事者の主張
本件の争点は、本件許可処分に無効事由となる重大かつ明白な違法があるか否かであり、これは大きく、①手続的適法性、②規制法二四条項三号（技術的能力に係る部分に限る。）の要件適合性、③同項四号の要件適合性に分けられる。右争点に関する原告らの主張は、第三分冊「原告らの主張」記載のとおりであり、被告の主張は、第四分冊「被告の主張」記載のとおりである。なお、争点に関する当事者の主張はほぼ右書面で尽くされていると考えられるが、その他右書面に表れていない主張を含めて、理由においては、判断の前提として、当事者の主張の要点を適宜摘示する。
第三証拠本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
理　　　由
第一章　当事者
第一　原告ら
原告らは、本件原子炉施設からの距離が約一一キロメートルから五八キロメートルの範囲に居住する住民である。
第二　被告
被告は、規制法二三条一項四号、同法施行令六条の二第一項一号により、研究開発段階の原子炉について原子炉設置許可処分をする権限を有する者であり、本件許可処分をした者である。
第三　本件訴えの適法性について