原告ないしＫ＆Ｂは，
ＯＦＣ空港案内図が
創作的で優れてお
り，完成度が高いか
らこそ，真似したいと
考えたものと思われ
る。
同空港は，空港建
物が複数存在し，か
つ多層階にわたる複
雑な建物であるにも
かかわらず，ＯＦＣ空
港案内図と本件空港
案内図は，建物の切
り取り方，特殊な形
状，寸法が全く同一
である。ターミナル中
央部分から左側に伸
びている別ターミナ
ル（スカイライン）へ
のモノレールの表記
も一致している。
フロアの記載方法
について，ターミナル
２の２階出発・到着図
では，下方の建物外
周及び建物内フロア
の枠取り，ターンテー
ブル及び搭乗連絡口
の形状が同一であ
る。同ターミナルの３
階出発図では，下図
が丸写しであり，搭
乗口番号も全て一致
している。ターミナル
１の２階出発につい
て，切り取り部分が
同一である。建物内
のフロア部分におい
ても，ＯＦＣが巧妙に
デザインしたチェック
イン・カウンターの独
特の形状が一致して
いる。
掲載情報について
は，詳細さに明らか
な違いがあるが，医
務室をはじめ，本件
空港案内図に掲載さ
れた情報は，全てＯＦ
Ｃ空港案内図に掲載
されている。
矢印の位置が一致
している。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
たしかに，空港建物や建物
内部施設の形状に関する簡
略方法および程度は近似し
ている。しかし，ターミナル１
に関しては，本件空港案内
図及びＯＦＣ空港案内図以
外にも，形状，寸法において
酷似しているものが存在して
おり（甲１７の１），ターミナル
２においても，同様である（甲
１７の２）。同一の空港案内
図を描けば形状と寸法が酷
似するのは当然である。
掲載情報に関しても，本件
空港案内図は，ＯＦＣ空港案
内図と異なり，必要昀小限の
情報のみを掲載している。表
記方法についても，ＯＦＣ空
港案内図は，インフォメーシ
ョン，トイレ，両替所，ショップ
等をアイコンで表記している
のに対し，インフォメーション
以外はアイコンを用いずに文
字で表記し，インフォメーショ
ンのアイコンも異なっている
という点で相違する。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるものの，ＯＦＣ空
港案内図においては，ターミナル１を１階，２階に区分し，ターミナル２を２階と３階に区分したに過ぎず，この
点に関する創作性は限定された範囲でのみ認め得
る。），②フロア内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲載するか，④利用
客の順路を出発客，到着客毎に色分けして表示して
いる点，⑤上記①ないし④を総合した結果としての見
やすさの点において創作性を認めることができるか
ら，著作物に当たる。ただし，本文に記載したとおり，
これらの点についての創作性は限定された範囲での
み認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル
１を１階，２階に区分し，ターミナル２を２階と３階に区
分してそれぞれ図面化している点で共通するが，この
ような共通点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現
における特徴を感得し得るということはできない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通している。
掲載情報の選択については，両替，出国審査，免税
店，入国審査，インフォメーション，セキュリティチェック，出入国審査，チェックインカウンター，医務室（ターミナル１の２階部分），国際線手荷物受取所，税関，遺失物取扱所，レンタカー，鉄道チケット予約（同ターミナル１階部分），入国審査，本屋，ホテル案内（ターミナル２の２階部分），出国審査，免税店，レンタカー（ターミナル２の３階部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情報のうち，鉄道チケット予約につ
いては，一般的に空港案内図に記載される情報とは
いえないが，その他の掲載情報は，空港案内図にお
いて一般的に掲載される情報である。逆に，ＯＦＣ空港
案内図には，本件空港案内図にはない授乳室，出国
審査場付近のショップ，レストラン，セキュリティチェッ
ク，免税払戻金受取所，税関付近のショップ，バス乗
場，トイレ，薬売店，床屋，ロビー左側のセキュリティチェック，手荷物一時預所，レストラン，カフェ（ターミナル１の２階部分），トイレ，授乳室，ミートポイント，レストラン，バス乗場，タクシー乗場（同ターミナル１階部分），コンビニ，ギフトショップ，トイレ，展示会案内（ターミナル２の２階部分），セキュリティチェック（同ターミナル３階部分）が掲載されている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とは言えない鉄道チケット予約の情報も掲載されてい
るものの，ＯＦＣ空港案内図の創作的部分における特
徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法
や全体の配色等によって，異なる印象を与えるもので
あるから，本件空港案内図が，ＯＦＣ空港案内図の創
作的表現における特徴を感得し得るということはでき
ない。
ミュンヘン・フランツ・ヨ｜ゼフ・シュトラウス空港・乙の１・２
ＯＦＣ空港案内図


は，巨大なターミナル
のどの部分が日本人
旅行者に必要かとい
う視点から出発し，建
物の切り取り方，建
物の形状や内部のデ
ザイン，特徴的かつ
詳細な掲載情報の取
捨選択，矢印，色分
け，コメントによる補
足説明等の諸要素で
旅行客の見やすさ・
便利性を高めてい
る。
本件空港案内図
は，ＯＦＣ空港案内図
の建物内部の仕切
等の下図を複製して
いる。
掲載情報について
もほぼデット・コピー
であり，鉄道の駅名
部分をみるとＳバー
ンという駅名のみが
掲載されている。また
「路線バス案内板」
「旅行代理店」（いず
れも中央ホール），
「動く歩道」（Ｓバーン
駅）などの指摘は，Ｏ
ＦＣ案内図のとおりで
ある。
また，矢印の位置も
ほぼ同じである。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
ＪＴＢのホームページに掲
載されている地図（甲１８）
も，形状，寸法，切り取り部
分はほぼ同一である。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるが，日本人旅行
客が頻繁に利用する部分を掲載するのが通常である
から，この点に関する創作性は限定された範囲でのみ
認め得る。），②フロア内施設又はフロア部分の色分
けをどのようにするか，③いかなる施設を掲載する
か，④利用客の順路を出発客，到着客毎に表示して
いる点，⑤上記①ないし④を総合した結果としての見
やすさの点において創作性を認めることができるか
ら，著作物に当たる。ただし，本文に記載したとおり，
これらの点についての創作性は限定された範囲での
み認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナルの
モジュールＣの２階部分，ターミナルの１階中央ホール
部分，Ｓバーン駅付近に区分し，それぞれ図面化して
いる点で共通するが，前記のとおり，日本人旅行客が
頻繁に利用する部分を掲載するのは一般的な手法で
ある。また，ＯＦＣ空港案内図は，ターミナルＥ部分をも
図面化しているが，本件空港案内図は図面化しておら
ず，Ｓバーン駅付近のどの範囲まで図面化するかとい
う点でも異なっている。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通している。
掲載情報の選択については，出発ロビー，セキュリ
ティチェック，チェックインカウンター，出国審査，入国審査，手荷物受取所，税関，免税店，チケットカウンター（モジュールＣ２階部分），遺失物取扱所，手荷物預
り所，免税店，両替，路線バス案内板，旅行代理店
（中央ホール部分），エスカレーター，動く歩道，カフェ，エレベーター，Ｓバーン駅（Ｓバーン駅付近部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情
報は，空港案内図において一般的に掲載される情報
であるといえる。むしろ，ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案内図にはない，トイレ，公衆電話，動く歩道（モジュールＣ２階部分），カフェ，エレベーター，郵便局，ミーティングポイント，レストラン，動く歩道（中央ホール部分），公衆電話（Ｓバーン駅付近）が掲載されている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が少なく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
ベルリン・
建物の切り取り方，
建物の形状や内部
のデザイン，詳細な
掲載情報の取捨選
択，矢印や色分け，
本文に記載したとおり，著作
物性を有しない。　本判決第４，２(1)に記載したとおりテ｜ゲル国際空港・乙の１・２
コメント等に創作性が
ある。
建物部分の切り取り
方，建物の特殊な形
状の表記，内部のパ
ーテーションまで一
致している。掲載情
報については，甲９
の１によれば，ＯＦＣ
空港案内図に掲載さ
れた場所以外にもト
イレは存在し，かつ
各トイレに授乳室が
存在するにもかかわ
らず，授乳室やトイレ
の表記が一致してい
る。ホテル予約電
話，駐車場（Ｐ）の位
置，矢印の位置が一
致している。
当該空港は，形状が特徴
的であるため，だれが書いて
も形状や位置関係は同じに
なる。したがって，空港建物
や建物内部施設の客観的な
形状及び位置関係が同じに
なるのは当然のことである。
掲載施設情報については，
本件空港案内図は，旅行者
に必要昀小限の情報のみを
シンプルに選択しており，表
記方法も異なっている。
本判決第４，２(2)ウ(エ)に記載したとおり
ムンバイ・サハ｜ル国際空港・乙の１・２
工事中の部分が多
いことから，ＯＦＣ空
港案内図は，比較的
簡潔な記載
内容になっている
が，建物部分の切り
取り方，建物内部を
デフォルメしたデザイ
ン，掲載情報の選
択，旅行客の便宜を
考えた２種類の矢
印，親切な説明コメン


ト等を総合的に判断
すれば，同様に著作
物性が認められる。
ターミナル全体から
どの部分の建物を切
り取るという点で同一
である。
掲載情報について
は，空港関係者以外
は立入禁止の部分ま
で同一である。掲載
情報の表現方法につ
いては，手荷物受取
所のターンテーブル
の形状，入国審査官
用ブースの形状，数
が同一である。
矢印の位置，曲げ
方がほぼ一致してい
る。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
掲載情報について，原告空
港案内図には，ＯＦＣ空港案
内図には記載されていない，
バー（３階出発），両替（１階
到着），施設の間仕切り（３階
出発），セキュリティーチェッ
ク（３階出発）が掲載されてい
る。
掲載情報の表記方法が異
なることはこれまでの主張の
とおりである。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするかに
ついて創作性の認められる余地があるが，ＯＦＣ空港
案内図においては，ターミナルのうち日本人旅行客の
利用が多いと考えられる部分を１階，２階，３階に区分
して図面化したに過ぎず，この点に関する創作性は認
められない。②フロア内施設又はフロア部分の色分け
をどのようにするか，③いかなる施設を掲載するか，
④利用客の順路を出発客，到着客毎に色分けして表
示している点，⑤上記①ないし④を総合した結果とし
ての見やすさの点において創作性を認めることができ
るから，著作物に当たる。ただし，本文に記載したとお
り，これらの点についての創作性は限定された範囲で
のみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル
のうち，日本人旅行客の利用が多いと考えられる部分
を１階，２階，３階に区分した点で共通点を有するが，
前記のとおり，かかる区分に創作性は認められないか
ら，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感
得し得るということはできない。
上記両空港案内図は，フロア及びフロア内施設の具
体的な表現方法において，概ね共通している。
掲載情報の選択について，税関，出国審査，チェック
インカウンター，トイレ，両替，エスカレーター，郵便局（３階部分），トイレ，バー，ショップ，エスカレーター（２階部分），エレベーター，トイレ，入国審査，手荷物受取所，税関，公衆電話，両替，インフォメーション（１階部分）が掲載されているという共通点を有する。これら
の掲載情報は，空港案内図において一般的に掲載さ
れる情報である。ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案
内図にはない３階部分左側のバー，１階部分のカフェ
が掲載されている点で異なり，本件空港案内図には，
ＯＦＣ空港案内図にない３階部分のセキュリティチェックが記載されている点で異なる。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。これ
に加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称を表
示する文字が少なく，フロア部分の枠線に比して太字
で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に差異
を生じているといえる。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
ジャカルタ・スカルノ・ハッタ国際空港・乙の１・２・３
当該空港全体は，
巨大かつ複雑な構造
になっており，そのよ
うな空港全体からど
の部分を切り取って
地図にするかという
点に作成者の個性が
表れる。
また掲載情報の詳
細さや建物内部のデ
フォルメしたデザイ
ン，旅行客の便宜を
考えた２種類の矢
印，親切な説明コメン
ト等には，作成者の
個性が表れており，
著作物性が認められ
る。
巨大かつ複雑な構
造の空港全体の中
から，国際線ターミナ
ルＤＥ部分の通路状
の部分をクローズア
ップし，コテージ風の
ゲートは省略して地
図にする部分が一致
している。
掲載情報について
も，トイレ，売店の一
般的な情報から出発
案内板，ダムリ社の
バス乗場等の特殊な
表記までほぼ同一で
ある。
上表の表記方法
も，建物内部をデフォ
ルメしてデザインした
形状，空港会社のバ
ック・オフィス部分ま
で一致している。
矢印の位置も一致
している。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
本件空港案内図は，ＯＦＣ
空港案内図に比べて，建物
施設の実際の形状，配置を
より簡略化して記載してい
る。
掲載情報についても，マク
ドナルド（１階，２階），シルバ
ーバード・タクシー・カウンタ
ー（１階），ホテル案内（１
階），手荷物預所（１階）等の
施設情報の表記方法が異な
る。
掲載情報の表記方法が異
なることも，これまで述べて
きたところと同様である。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるが，ＯＦＣ空港案
内図は，日本人旅行客が頻繁に利用する国際線ター
ミナルの出発ゲート入口手前部分までを１階，２階に
区分して図面化したにすぎないからこの点に関する創
作性は限定された範囲でのみ認め得る。），②フロア
内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか，


③いかなる施設を掲載するか，④利用客の順路を出
発客，到着客毎に色分けして表示している点，⑤上記
①ないし④を総合した結果としての見やすさの点にお
いて創作性を認めることができるから，著作物に当た
る。ただし，本文に記載したとおり，これらの点についての創作性は限定された範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国際線タ
ーミナルの出発・到着ゲート入口手前部分までを１階，
２階に区分して図面化している点で共通するが，この
ような共通点をもってＯＦＣ空港案内図の創作的表現
における特徴を感得し得るということはできない。
フロア及びフロア内施設の具体的表現においては，
ＯＦＣ空港案内図は，施設間の間仕切り枠を詳細に表
示しているが，本件空港案内図は，同間仕切り枠を大
幅に省略し，施設のまとまり毎に枠をとっている点で異なる。
掲載情報の選択については，出発案内板，免税店，
売店，トイレ，チェックインカウンター，両替，薬局，セキュリティチェック，カフェ，エスカレーター，バー，公衆電話（以上２階部分），トランジットカウンター，入国審査，トイレ，バー，公衆電話，両替，インフォメーション，
レンタカー，税関，手荷物受取所，遺失物手荷物受取
所，レンタカー，バス乗場，タクシー乗場（以上１階部分）等が掲載されているという点で共通する。これらの
掲載情報は，空港案内図において一般的に掲載され
る情報であるといえる。むしろ，ＯＦＣ空港案内図に
は，本件空港案内図にはないＪＡＳラウンジ，エアラインサービスカウンター，エアラインオフィス，化粧品，ラウンジ（以上２階部分），ショップ，庭園，エレベーター等が掲載されている点で異なっている。
また，上記各情報の具体的表記方法についても，ア
イコンを用いるか，文字で表記するか等で異なってい
る。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が少なく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
ケアンズ国際空港・乙の１・２
本文に掲載したと
おり，ＯＦＣ空港案内
図には著作物性が認
められる。
ターミナルのうちど
の部分を地図にする
かという点で一致し
ている。もっとも，ＯＦ
Ｃ空港案内図と本件
空港案内図の上下
左右の縮尺は異なっ
ている。建物部分の
具体的表現方法につ
いては，ＯＦＣ空港案
内図は，１階到着部
分を２階出発部分の
上に配置しているが
本件空港案内図では
逆にしている。日本
人旅行客にとって
は，到着階を上に表
示するＯＦＣ空港案
内図の方が親切であ
る。
掲載情報が一致し
ている上，説明コメン
ト部分も一致している
ものがある。ＯＦＣ空
港案内図で「同便で
乗り継ぎの場合は，
この通路係員が案内
をしている」と記載さ
れている部分に本件
空港案内図では「同
便乗り継ぎの場合は
この通路で係員の案
内がある」と記載され
ている。
掲載情報の表記方
法についても，手荷
物受取所のターンテ
ーブルの形状や数，
入国審査，税関のブ
ースの数が一致して
いる。また，１階到着
図面については，右
下にタクシー乗場を
独立して表記する点
や「団体用バス停」と
いう表記，エレベータ
ーのアイコン，右下
到着口に弧を表記す
る点も一致している。
本来見えない立入禁
止部分の間仕切りが
一致している。
２階出発図面につい
ては，キャプテンクラ
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
たしかに，空港建物や建物
内部施設の形状に関する簡
略方法および程度は近似し
ている。しかし，本件空港案
内図及びＯＦＣ空港案内図
以外にも，形状，寸法におい
て酷似しているものが存在し
ており（甲１７の１），本件空
港案内図のターミナルにお
いても同様である。同一の空
港案内図を描けば形状と寸
法が酷似するのは当然であ
る。
掲載情報に関しても，本件
空港案内図は，ＯＦＣ空港案
内図と異なり，必要昀小限の
情報のみを掲載している。具
体的表記方法も相違する。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするかに
ついて創作性が認められる余地があるが，ＯＦＣ空港
案内図は，国際線ターミナルを１階部分，２階部分に
区分して図面化したというにすぎないから，この点に創作性は認められない。②フロア内施設又はフロア部分
の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲載
するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色分
けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合した
結果としての見やすさの点において創作性を認めるこ
とができるから，著作物に当たる。ただし，本文に記載
したとおり，これらの点についての創作性は限定され
た範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国際線ター
ミナルを１階部分，２階部分に区分して図面化した点
で共通するが，前記のとおり，この部分に創作性は認


められないのであって，上記のような共通点をもってＯ
ＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し
得るということはできない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，概ね共
通するが，本件空港案内図は，施設間の細かい間仕
切りを省略して表示しており，外枠についても細かい
凹凸を省略している点で異なっている。
掲載情報の選択については，公衆電話，バー，ショッ
プ，両替，セキュリティチェック，免税店，トイレ，キャプテンクラブラウンジ，レストラン，出発ロビー，出国審査，エレベーター，出国税支払所（以上２階部分），免
税店，入国審査，手荷物受取所，税関，団体用バス
停，トイレ，医務室，チェックインカウンター，出発ホール，レンタカー，郵便局，到着ホール，タクシー乗場（１階部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情報のうち，キャプテン・クラブ・ラウンジについ
ては，一般的に空港案内図に記載される情報とはい
えないが，その他の掲載情報は，空港案内図におい
て一般的に掲載される情報であるといえる。むしろ，Ｏ
ＦＣ空港案内図には，本件空港案内図にはない，無料
タクシー電話，有料カード置き場，事務所が掲載され
ている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が少なく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とは言えないキャプテン・クラブ・ラウンジの情報も掲
載されているものの，ＯＦＣ空港案内図の創作的部分
における特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体
的表記方法や全体の配色等によって，異なる印象を
与えるものであるから，本件空港案内図が，ＯＦＣ空港
案内図の創作的表現における特徴を感得し得るという
ことはできない。
ブラウンジという特殊
な情報を掲載する点
や出国税支払所とい
う特殊な表記が一致
しており，立入禁止
部分を含めた建物形
状が一致している。
また，本件空港案内
図のシリーズには，
通常記載されていな
いゲート２．２Ａ，ゲー
ト３．３Ａ，ゲート４．４
Ａの表記も同一であ
る。
シンガポ｜ル・チャンギ国際空港・乙の１・２
本文に記載したと
おり，著作物性を有
する。
ＯＦＣ空港案内図と
本件空港案内図を見
比べると，ＯＦＣ空港
案内図の方が見やす
い。一覧性は，利用
者にとって重要であ
り，本件空港案内図
のように小さな数字
やアルファベットを探
してその都度注記を
見るというのは不便
である。このように，
作成者の考えや能力
によってずいぶん使
いやすさに相違が生
じるものである。
また，ＯＦＣ空港案
内図と本件空港案内
図は，掲載情報の取
捨選択という点でも
作成者の個性が異な
っている。
巨大かつ複雑なタ
ーミナルの一部の切
り取り方及び内部の
デザインが完全に同
一である。例えば，２
階図面において，各
ゲートへの連絡部を
波形で記載している
点や細かな通路も同
一である。
掲載情報について
は，本件空港案内図
の方が詳細ではある
が，この点をもって，
類似性が否定される
ものではない。
矢印は，位置，曲
がり具合ともに一致
している。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
たしかに，空港建物や建物
内部施設の客観的構造及び
位置関係に関する簡略方法
及び程度は類似しているが，
ＪＴＢの空港案内図も酷似し
ている（甲１９の１，２）。
表現方法においては，本件
空港案内図は，ＯＦＣ空港案
内図に比べて空港建物施設
の実際の配置・形状をより簡
略化して記載しており完全に
は一致しない。
掲載情報については，本件
空港案内図の方がＯＦＣ空
港案内図より詳細であり，そ
の表現方法も異なっている。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるが，ＯＦＣ空港案
内図はターミナル１の部分を１階と２階に区分したとい
うものであるから，この点に関する創作性は限定され
た範囲でのみ認め得る。）。②フロア内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を
掲載するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に
色分けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合
した結果としての見やすさの点において創作性を認め
ることができるから，著作物に当たる。ただし，本文に
記載したとおり，これらの点についての創作性は限定
された範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル１
を１階，２階に区分し，それぞれ図面化している点で共通するが，このような共通点をもってＯＦＣ空港案内図
の創作的表現における特徴を感得し得るということは
できない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通しているが，本
件空港案内図は，施設間の細かい間仕切りを省略し
て表示する部分があり，細かい施設については，施設
の外枠線そのものを省略している部分がある（例え
ば，１階部分左下のショップ，１階部分乗り継ぎカウンター上の施設，２階部分略扇形のバー施設等。）。
掲載情報の選択については，トイレ，到着ホール，入


国審査，手荷物受取所，免税店，カフェ，税関，両替，マクドナルド，入国審査／検疫，タクシー乗場，出迎えロビー，ホテル予約カウンター，荷物一時預かり所（以上１階部分），西フィンガー，トイレ，出国審査，チェックインカウンター，セキュリティチェック，スカイトレイン乗場，東フィンガー，出発ホール，両替所，バー，郵便，医療センター，別送品申込みカウンター，インフォメーション，美容室（以上２階部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情報のうち，美容院につ
いては，一般的に空港案内図に記載される情報とは
いえないが，その他の掲載情報は，空港案内図にお
いて一般的に掲載される情報であるといえる。むしろ，本件空港案内図には，ＯＦＣ空港案内図にない，ナイトストップ／トランジットカウンター，遺失物カウンター，エアポート・サービスカウンター，トランジット・ホテル，フィットネスセンター，ミーティングサービス（以上１階部分），ドラッグストア，トランジットホテル，保税倉庫，
荷物一時預かりカウンター，車両呼び出しサービス，
無料市内観光カウンター，キッズ・プレイ・コーナー，消
費税還付申込みカウンター（以上２階部分）が掲載さ
れている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか，図面には記号を付し，
図面外で，記号の順に施設情報を記載する等で異な
っている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が，フロア部分の枠線に使用されてい
ない黒を使用していることも相俟って，見やすさや与える印象に差異を生じているといえる。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とは言えない美容院の情報も掲載されているものの，
ＯＦＣ空港案内図の創作的部分における特徴とは言い
難く，むしろ，施設名称の具体的表記方法や全体の配
色等によって，異なる印象を与えるものであるから，本
件空港案内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現に
おける特徴を感得し得るということはできない。
上海虹橋国際空港・乙の１・２・３
建物の切り取り方，
建物の形状や内部
のデザイン，詳細な
掲載情報の取捨選
択，矢印や色分け，
コメント等に創作性が
ある。
建物の切り取り方，
外壁の凹凸のデフォ
ルメの仕方が一致し
ている。１階到着部
分の図面と２階出発
部分の図面の配置
が逆になっていると
いう違いがある。ＯＦ
Ｃ空港案内図のよう
に１階到着部分を上
に配置する方が，日
本人旅行客には便宜
であり，本件空港案
内図は不親切であ
る。
建物内部施設の表
現方法についても，１
階手荷物受取所のタ
ーンテーブルの形状
及び数が同一であ
る。
掲載情報について
も，本件空港案内図
は，全てＯＦＣ空港案
内図に掲載されてい
る。
本文に記載したとおり，著
作物性を有しない。
空港建物や建物内部施設
の形状及び位置関係の表現
方法は，異なっている。例え
ば，１階到着部分の図面に
ついては，本件空港案内図
は，ＯＦＣ空港案内図より実
際の配置，形状を簡略化し
て記載しており，完全には一
致しない。２階出発部分の図
面については，両替所や出
発案内板の表現方法が異な
る。
掲載情報については，２階
部分の手荷物一時預所は，
本件空港案内図には記載さ
れているが，ＯＦＣ空港案内
図には記載されていない。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするか
（建物構造が比較的複雑なことから，どのように区分して図面化するかは選択の余地があるが，ＯＦＣ空港案
内図は，国際線ターミナルを１階，２階に区分してその
一部を図面化したものであるから，この点に関する創
作性は限定された範囲でのみ認め得る。），②フロア
内施設又はフロア部分の色分けをどのようにするか，
③いかなる施設を掲載するか，④利用客の順路を出
発客，到着客毎に色分けして表示している点，⑤上記
①ないし④を総合した結果としての見やすさの点にお
いて創作性を認めることができるから，著作物に当た
る。ただし，本文に記載したとおり，これらの点についての創作性は限定された範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，国際線ター
ミナルを１階，２階に区分してその一部を図面化したものである点で共通するが，このような共通点をもってＯ
ＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴を感得し
得るということはできない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通しているが，本
件空港案内図は，施設間の細かい間仕切りを省略し
て施設のかたまり毎に外枠だけを記載する部分がほ
とんどであり，細かい施設については，施設の外枠線
そのものを省略している部分がある（例えば，１，２階部分下側のＨ型の施設，２階部分のチェックインカウンターの陰の施設群，セキュリティカウンターとチェックインカウンターの間の円形の施設，２階部分スタンドバ
ーの形状，１階部分ホテル案内所の形状等）。
掲載情報の選択については，エスカレーター，ショッ
プ，両替所，ファーストクラスラウンジ，セキュリティチェック，チェックインカウンター，税関・エックス線検査，出
国審査，レストラン，出発案内板，郵便，国際線空港
使用料支払所（以上２階部分），ビザカウンター，手荷物受取所，入国審査，検疫，遺失物取扱所，トイレ，両替所，インフォメーション，エックス線検査，タクシー案内，ホテル案内（以上１階部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情報は，空港案内図に
おいて一般的に掲載される情報であるといえる。逆
に，ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案内図にはない
日本食，バー，待合室，フェンス，３階に通じる階段
（以上２階部分），カート，公安室，レストラン（以上１階部分）が掲載されている点で異なっている。


また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，ＯＦＣ空港案内
図の創作的部分における特徴とは言い難く，むしろ，
施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によっ
て，異なる印象を与えるものであるから，本件空港案
内図が，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現における特徴
を感得し得るということはできない。
マカオ国際空港・乙の１・２
建物の切り取り方，
建物の形状や内部
のデザイン，詳細な
掲載情報の取捨選
択，矢印や色分け，
コメント等に創作性が
ある。
建物の切り取り方
が同じである。手荷
物受取所のターンテ
ーブルの形状及び数
等の内部のデフォル
メしたデザインも似通
っている。掲載情報
の取捨選択や矢印も
類似している。
本文に記載したとおり，著作
物性を有しない。
原告が主張する類似点
は，いずれも旅行者向け空
港案内図という性質に附随
する範囲内のものにすぎな
い。本件空港案内図にはＯＦ
Ｃ案内図には記載のない施
設情報が掲載されるなどの
相違点がある。例えば，エス
カレーターの行き先を「３階ラ
ウンジフロア」「１階到着フロ
アへ」などと明示し，１階南側
駐車場入り口付近のショッ
プ，レストラン，ラウンジ等を
具体的に表記している。
①ターミナル部分をどのように区分して図にするかに
ついて創作性を認める余地があるものの，ＯＦＣ空港
案内図は，ターミナル部分を１階部分，２階部分に区
分して図面化したにすぎないから，この部分に創作性
を認めることはできない。②フロア内施設又はフロア部
分の色分けをどのようにするか，③いかなる施設を掲
載するか，④利用客の順路を出発客，到着客毎に色
分けして表示している点，⑤上記①ないし④を総合し
た結果としての見やすさの点において創作性を認める
ことができるから，著作物に当たる。ただし，本文に記
載したとおり，これらの点についての創作性は限定さ
れた範囲でのみ認め得る。
本件空港案内図とＯＦＣ空港案内図は，ターミナル部
分を１階部分，２階部分に区分して図面化した点で共
通するが，前記のとおり，この部分に創作性を認める
ことはできないから，このような共通点をもってＯＦＣ空
港案内図の創作的表現における特徴を感得し得ると
いうことはできない。
フロア及びフロア内施設の表現においては，どの区
分を表現するかという選択は概ね共通している。
掲載情報の選択については，ゲート，ショップ，レストラン，チェックインカウンター，両替，トイレ，エスカレーター，出国カード記入デスク，エックス線チェック，郵便
局，出国審査（以上２階部分），手荷物受取所，入国
審査，税関，ラウンジ，トイレ，両替，インフォメーション，ショップ（以上１階部分）が掲載されているという点で共通する。これらの掲載情報のうち，出国カード記
入デスクについては，一般的に空港案内図に記載さ
れる情報とはいえないが，その他の掲載情報は，空港
案内図において一般的に掲載される情報であるといえ
る。逆に，ＯＦＣ空港案内図には，本件空港案内図に
はないエレベーター，公衆電話，カフェが掲載されている点で異なっている。
また，上記各情報の表記方法についても，アイコンを
用いるか，文字で表記するか等で異なっている。
これに加えて，本件空港案内図の方が，施設の名称
を表示する文字が大きく，フロア部分の枠線に比して
太字で濃いことも相俟って，見やすさや与える印象に
差異を生じている。
上記両空港案内図は，出発客の順路と到着客の順
路を矢印で示す点で共通するが，この手法は，本文記
載のとおり，よく用いられる手法であるから，この点を
もって，ＯＦＣ空港案内図の創作的表現部分における
特徴とはいえない。
そうすると，上記両空港案内図は，共通している部
分については，空港案内図を作成する際によく用いら
れる一般的な手法がほとんどであり，必ずしも一般的
とは言えない出国カード記入デスクの情報も掲載され
ているものの，ＯＦＣ空港案内図の創作的部分におけ
る特徴とは言い難く，むしろ，施設名称の具体的表記
方法や全体の配色等によって，異なる印象を与えるも
のであるから，本件空港案内図が，ＯＦＣ空港案内図
の創作的表現における特徴を感得し得るということは
できない。
ＯＦＣ作成一覧表


平成１７年７月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年（行ウ）第３号　所得税更正処分等取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月２６日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１５年９月１２日付けでした原告の平成１４年分の所得税の更正処分のうち課税所得金額１２１０万９０００円として計算した税額を超える部分及び過少申告加算税１２万２０００円の賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，ゴルフクラブの会員であった原告が，ゴルフクラブから退会する際に返還された預託金の価額とゴルフ会員権の取得価額との差額が総合長期譲渡所得上の損失であることを前提として，他の所得と損益通算した上，平成１４年分の所得税の確定申告をしたところ，被告が，上記差額は総合長期譲渡所得上の損失に当たらず，他の所得と損益通算できないとして，同年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため，原告が，被告に対し，上記各処分（ただし，前者については申告額を超える部分）の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　ゴルフ会員権の内容
ア　株式会社エムケー（以下「エムケー」という。）は，瑞浪高原ゴルフ倶楽部（以下「本件ゴルフクラブ」という。）を経営している会社である。イ　本件ゴルフクラブの会則（乙３）によれば，本件ゴルフクラブの会員権は，以下のような内容を有する預託金会員制ゴルフ会員権である。
すなわち，会員となろうとする者は，理事会とエムケーの承認を経て入会金を納入することによって会員たる地位を取得し（６条），細則に定める負担金及び理事会の定める諸費用を支払わなければなならない（１１条）。また，入会の際支払われた入会金は，預託金として払込の時から１０年間，無利息で据え置かれ，その後その会員が退会する際にエムケーから返還される（７条）。一方，会員は，退会しなくても所定の手続を履み，理事会とエムケーの承認を得ることによって会員たる資格を他の者に譲渡することができ，譲渡を受け新たに本件ゴルフクラブに入会しようとする者は，エムケーが別に定める名義書換手数料を納めるものとされている（１０条）。
(2)　原告による本件ゴルフクラブの会員権の取得
原告は，昭和６１年５月２１日，丸の内ゴルフサービスを通じて，本件ゴルフクラブの会員権を５００万円で購入し，あわせて斡旋手数料１０万円を支払った（乙１の１・２。以下，原告の取得したゴルフ会員権を「本件ゴルフ会員権」という。）。原告は，同年７月２日，エムケーに対し名義書換料５０万円を支払い，本件ゴルフクラブの会員たる地位を取得した（乙２）。
(3)　原告の本件ゴルフクラブからの退会と預託金の返還原告は，平成１４年１１月７日，本件ゴルフクラブ及びエムケーに対し，会員退会届を提出し，預託金の返還を求めた（乙４の１）。エムケーは，同年１２月１０日，原告に対し，退会を承認するとともに，本件ゴルフ会員権に係る預託金預り証書と交換に預託金を返還する旨の退会届承認書を交付した（乙５）。原告は，エムケーに対し，上記証書を交付したところ，エムケーは，同年１２月１６日，原告名義の普通預金口座に預託金１５０万円を振り込んだ（以下，本項記載の一連の経緯を「本件取引」という。）。
(4)　原告の確定申告
原告は，平成１５年３月１５日までに，本件ゴルフ会員権の取得に要した５６０万円から，預託金として返還された１５０万円を控除した差額４１０万円が，総合長期譲渡所得上の損失に当たるとして，他の所得金額と損益通算をした上，別表の確定申告欄記載のとおり，平成１４年分の所得税の確定申告をした。
(5)　被告による更正処分等
被告は，平成１５年９月１２日付けで，原告に対し，上記４１０万円は総合長期譲渡所得上の損失に当たらないとして，別表の更正処分等欄記載のとおり，平成１４年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をし，そのころ，原告に通知した。
(6)　不服申立ての経緯
原告は，平成１５年１１月１１日，本件各処分を不服として，被告に対し，異議申立てをした。これに対し，被告は，平成１６年１月２９日付けで，上記異議申立てを棄却する決定をし，そのころ原告に通知した。
原告は，上記異議決定を不服として，平成１６年２月２６日，国税不服審判所長に対して審査請求をした。これに対し，国税不服審判所長は，同年１０月２５日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をし，同月２８日，原告に通知した。原告は，平成１７年１月２７日，本件更正処分のうち申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めて，本訴を提起した。
２　本件の争点
(1)　本件ゴルフ会員権の取得費用と，原告がゴルフクラブから退会するに当たって返還を受けた預託金との差額が，譲渡所得上の損失に当たるか否か。(2)　返還された預託金と取得費用との差益には課税し，差損はこれを考慮しないとの課税庁の取扱いが課税公平の原則に違反するか否か。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件ゴルフ会員権の取得費用と，原告がゴルフクラブから退会するに当たって返還を受けた預託金との差額が，譲渡所得上の損失に当たるか否か。）について
（被告の主張）
ア　譲渡所得と損益通算について


所得税法６９条１項は，「総所得金額……を計算する場合において，不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額及び譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，政令で定める順序により，これを他の各種所得の金額から控除する。」と定めているところ，原告が返還を受けた本件ゴルフ会員権の預託金が不動産所得，事業所得，山林所得に該当しないことは明らかであるから，譲渡所得に当たると判断されない限り，これによる損失の金額を他の所得の金額から控除することはできない。そして，同法３３条１項は，「譲渡所得とは，資産の譲渡（略）による所得をいう。」と規定しているところ，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりにより，その資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税しようとする趣旨のものであるから，ここにいう資産とは，同条２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいう。
イ　預託金会員制ゴルフ会員権について
(ア)　預託金会員制ゴルフ会員権の法的性質
預託金会員制ゴルフ会員権は，ゴルフクラブの会員になろうとする者が，ゴルフ場の経営会社に入会保証金を預託し，かつ，当該ゴルフクラブと入会契約を締結することによって生じる形式のゴルフ会員権である。かかる預託金会員制ゴルフ会員権の法的性質については，①ゴルフ場施設の優先利用権，②一定の据置期間後預託金の返還を請求できる権利（預託金返還請求権）及び③年会費納入義務等を含む契約上の地位であると解されている（最高裁判所昭和５０年７月２５日第三小法廷判決・民集２９巻６号１１４７頁，最高裁判所昭和６１年９月１１日第一小法廷判決・集民４８号４８１１頁）。(イ)　ゴルフ会員権の譲渡と退会に伴う預託金返還の法的性格預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡は，上記①ないし③の権利義務関係が一体となった契約上の地位の譲渡であるから，資産の譲渡に該当し，それによって生じた所得は譲渡所得に該当する。
他方，ゴルフクラブからの退会に伴って預託金が返還される場合には，会員が，ゴルフ場経営会社に対して上記①の優先利用権を放棄し，同③年会費等の納入義務から離脱した上で，同②金銭債権としての預託金返還請求権のみを行使したことになるから，これによる収益は譲渡所得に当たらない。
(ウ)　所得税法における金銭債権の取扱い
そして，現行所得税法上，金銭債権から生じた所得は，利息の性格を有するものと考えられており，雑所得とされる。したがって，有利子の金銭債権の譲渡において譲渡差益から所得が生じた場合も一種の期間利息の性質を有するものとして，雑所得として扱われる。反対に，有利子の金銭債権の譲渡により損失が生じた場合には，貸倒れの性格を有する資産損失とされ，その態様に応じて事業所得又は雑所得に関わる損失として扱われる。
しかし，無利息の金銭債権は，雑所得が発生する余地がなく，雑所得の基因となる資産には該当しない。また，譲渡所得の基因となる資産にも該当しない。よって，その行使による損失及び譲渡から生じた損失は，いずれも貸倒損失であるが，この損失を斟酌すべき所得税法上の規定はなく，所得税の計算上無視される。
(エ)　小括
したがって，本件でも，原告は，無利息の金銭債権である預託金返還請求権を行使したものであるから，損失が生じたとしても，所得税の計算上無視されるものである。ウ　預託金返還請求権と所得税法施行令９５条について(ア)　所得税法施行令９５条は，「契約（略）に基づき，又は資産の消滅（略）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅したこと（略）に伴い，その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は，譲渡所得に係る収入金額とする。」と規定しているところ，これは，譲渡所得に対する課税が，前述のとおり，資産の値上がりにより，その資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を資産の移転を契機として所得として課税するものであるところ，資産の移転だけでなく，資産の消滅の場合にも保有する資産価値の上昇に伴う所得が発生することがあるため，これを譲渡所得の収入金額に該当するとしたものである。
(イ)　預託金会員制のゴルフ会員権は，前述のとおり，①ゴルフ場施設優先利用権，②据置期間経過後の預託金返還請求権，③年会費納入義務等が一体となった契約上の地位であると解されるところ，一般に，預託金会員制ゴルフ会員権において，会員が退会を申し出て預託金返還請求権を行使した場合，退会の申出は，会員契約によって会員に与えられた約定解除権の行使であって，合意解約の申入れではないから，会員が，預託金返還請求権を行使する前提として，退会届を提出したことにより，当然に会員契約が終了し，上記①及び③の権利義務関係は消滅するのであって，預託金の返還を受けることによって，これらの権利義務が消滅するという関係にはない。また，据置期間経過後は，預託金返還請求権は，単純な金銭債権であり，原告が預託金の返還を受けたことは，上記金銭債権を行使した結果なのであって，同令９５条にいう「契約等」によって交付されたものではない。
(ウ)　以上から，原告が返還を受けた預託金は，金銭債権の弁済として受領したものに過ぎず，「契約等により資産の消滅につき一時に支払われる補償金」としての性質を有しないから，本件取引について同令９５条の適用はない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
以下のとおり，本件取引は，譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たり，本件各処分は違法であるから取り消されるべきである。
ア　預託金会員制ゴルフ会員権の性質について
預託金会員制ゴルフ会員権である本件ゴルフ会員権は，ゴルフ場の優先利用権，預託金返還請求権，会費支払義務を主たる内容とするものであるが，これらは別々に存在するものではなく，入会契約によって取得した会員たる地位そのものの内容である。したがって，これらの権利義務を別々にして処分することはできず，これらは会員たる地位と一体となって運命を共にするものである。
なお，会員の債権者は，預託金返還請求権を差し押さえることができるが，差押えの目的が達せられるのは，会員たる地位の喪失によって預託金が返還されるときである。
イ　譲渡の場合の退会手続について


本件では，預託金の返還を受ける場合の退会だけが問題となっているが，ゴルフ会員権を譲渡する際にも，譲渡人は，ゴルフクラブとの間で退会手続をとる必要がある。そして，譲渡の場合と預託金の返還の場合の退会手続の唯一の違いは，預託金の名義書換手続を要するか否かである。本件ゴルフ会員権では，名義書換えの結果，預り証書に裏書をするのではなく，新たに譲受人名義の預り証書がエムケーから発行されるのである。
以上のとおり，退会によって譲渡人の会員たる地位が失われるため，新たに譲受人が会員たる地位を取得する余地が生じたということであり，会員権の譲渡は単純な契約上の地位の承継ではない。
ウ　資産としての譲渡損失について
原告が，エムケーが会員を募集した段階で，本件ゴルフ会員権を取得し，償還期限後に退会して預託金の返還を受けたのであれば，実際に会員権を資産として評価する機会や必要性がなかったのであり，資産としての譲渡損失を考える必要性がない。しかし，ゴルフ会員権の募集から償還までの間に，譲渡の方法によってゴルフ会員権を取得した場合は，現実に資産として評価しているので，譲渡損失を問題とせざるを得ない。本件では，原告は資産として本件ゴルフ会員権を代金５００万円，その他の費用６０万円で取得したのであり，結局，５６０万円の取得費用で会員たる地位を取得した。そして，退会により会員たる地位を失った代わりに１５０万円を得たのであるから，資産の対価として１５０万円を得たというべきである。また，本件ゴルフ会員権は，独自の番号が付与され，他の会員権とは分別された独立のものである。原告が退会しても混同によって消滅することなく，消却されない限り個別のゴルフ会員権として存在し，新たに会員を募集することができるものである。したがって，本件では原告からエムケー又は本件ゴルフクラブへ本件ゴルフ会員権が移転したと評価できるのであり，この移転によって原告に４１０万円の譲渡所得上の損失が生じたというべきである。このように，本件ゴルフ会員権は，単なる債権債務関係ではなく，だからこそ資産として評価されるものである。会員は，ゴルフ場の会員募集に応じて会員になった場合も，他の会員から譲り受けて会員になった場合も資産を取得したこととなり，逆に，退会して会員ではなくなった場合も，他の人に譲渡して会員ではなくなった場合も，資産を失うこととなる。上記のうち，会員になる場合は，課税上，いずれも資産の譲渡を受けたように取り扱われるのであるから，会員ではなくなったいずれの場合も，資産を譲渡した場合と同様に扱われるべきである。
被告の主張は，退会の場合だけ単なる預り金の解消という債権債務関係に矮小化するものであり，不当である。
エ　所得税法施行令９５条について
また，原告が返還を受けた預託金は，所得税法施行令９５条の補償金に類するものであるから，返還された１５０万円は譲渡所得に係る収入金額に該当するので，原告は４１０万円の譲渡所得上の損失を受けたものである。
(2)　争点(2)（返還された預託金と取得費用との差益には課税し，差損はこれを考慮しないとの課税庁の取扱いが課税公平の原則に違反するか否か。）について
（被告の主張）
所得税法上，所得はいかなる源泉から生じたものであるかを問わず，課税の対象となり得るのであり，このような現行所得税法を前提とすると，預託金会員制ゴルフ会員権を預託金額よりも低額で取得し，預託金の返還を受けた場合は，一定期間における純資産の増加が認められる以上，そこに所得が生じているとみられるのであるから，雑所得として課税される。
一方，預託金額を上回る金額で会員権を取得し，預託金返還請求権を行使した結果，損失が生じたとしても，これについて税法令上明らかに損失控除を認めるといった規定がない以上，所得税法上考慮されないこともやむを得ない。そして，「租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば，租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は，その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することができず，これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできない」とされているところであり（最高裁判所昭和６０年７月２３日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照），上記のように同じ資産から生じる差益には課税し，差損を所得から控除しないとする取扱いになるとしても，現行の所得税法における所得概念からすれば，著しく不合理なものであるとはいえないから，これが憲法１４条の規定に違反するということはできない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
被告の主張によれば，預託金の返還を受ける場合において，預託金額よりも低額で会員権を取得した場合には，その差益は所得として課税されるのに，預託金額よりも高額で取得した場合には，その差損は所得から控除されないことになる。このような取扱いは，同じ資産でありながら，国民に負担だけを押し付ける形で課税上不当に区別して扱うものであり，公平・公正な課税原則（憲法１４条，８４条）に反するものである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件ゴルフ会員権の取得費用と，原告がゴルフクラブから退会するに当たって返還を受けた預託金との差額が，譲渡所得上の損失に当たるか否か。）について
(1)　譲渡所得に対する課税について
所得税法は，所得をその性質に応じて１０種類に分類し，同法２３条以下において，それぞれの所得の計算方法について規定しているところ，同法３３条１項は，「譲渡所得とは，資産の譲渡…による所得をいう。」と規定し，資産の譲渡によって生じた所得についても，これを譲渡所得として所得税の課税の対象とすることを明らかにしている。そして，譲渡所得に対する課税は，資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものと解される（最高裁判所昭和４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁参照）。
このような譲渡所得に対する課税の趣旨にかんがみると，同法３３条１項にいう「資産」とは，一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ，資産の増加益の発生が見込まれるようなすべての資産を含むと解され，また，「譲渡」とは，有償であると無償であるとを問わず，一般に所有権その他の権利の移転を広く含むものと解される。
(2)　預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡について


前記前提事実によれば，本件ゴルフ会員権は，いわゆる預託金会員制ゴルフ会員権であり，その法的性質は，①ゴルフ場施設の優先的利用権，②預託金返還請求権及び③会費納入義務等が一体となった契約上の地位であると解されるところ，会員は，預託金の据置期間が経過するか否かにかかわらず，これらの権利義務関係を一体のものとして，一定の手続に従い自由に第三者に譲渡することができ，ゴルフ会員権に基づく法律関係から離脱するとともに，投下資本を回収することができることとされているから，本件ゴルフ会員権の第三者への譲渡が所得税法３３条１項にいう資産の譲渡に該当することは明らかである。
(3)　預託金会員制ゴルフ会員権の預託金返還請求権の行使について他方，預託金会員制ゴルフ会員権については，会員が，預託金返還請求権を行使する前提として，ゴルフ場経営会社に対し，ゴルフクラブを退会する旨の意思表示をすることを必要としており，かかる意思表示によって，ゴルフ場の優先的利用権やその後の会費納入義務などの権利義務関係は消滅し，ゴルフ会員権の内容としては，無利息でゴルフ場経営会社に据え置かれていた預託金の返還請求権を残すのみであると解される。ちなみに，民事執行の実務上，ゴルフ会員権がプレイ権等と預託金返還請求権が不可分一体となったものであると解され，原則として，預託金返還請求権のみを差し押さえることはできないとされているものの，債務者である会員が，ゴルフクラブから除名されたり，ゴルフ場経営会社によって会員契約を解除された場合には，預託金返還請求権のみを差し押さえることが可能となり，また，ゴルフ会員権を差し押さえた債権者が，会員である債務者に代位して退会手続をした上で，預託金返還請求権についての差押えを申し立てることができるとされているが，このことも，ゴルフクラブを退会することによって，ゴルフ会員権の内容のうち預託金返還請求権を除く権利義務が消滅するとの理解を前提としており，したがって，ゴルフクラブからの退会に伴って預託金返還請求権を行使することは，ゴルフ場経営会社に対する金銭債権の行使にほかならないと解される。
(4)　金銭債権と譲渡所得について
そこで，金銭債権が，譲渡所得の基因となる資産に該当するかを検討するに，被告は，所得税法３３条１項にいう資産とは，同条２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいうと主張するところ，所得税法基本通達３３－１も，「譲渡所得の基因となる資産とは，法第３３条第２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をい」うとして，これに沿う内容となっている。
このように，明文の規定がないにもかかわらず（むしろ，(1)で述べたとおり，資産とは，一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ，資産の増加益の発生が見込まれるようなすべてのものと解されている。），およそ金銭債権のすべてを譲渡所得の基因となる資産から除外する見解は，金銭債権の譲渡により生じる利益なるものは，その債権の元本の増加益すなわちキャピタル・ゲインそのものではなく，期間利息に相当するものであるとの理解に基づいていると考えられる。もちろん，そのような場合があることは否定できないが，現実の経済取引の実態に照らせば，金銭債権の譲渡金額は，むしろ債務者の弁済に対する意思及び能力（に関する客観的評価）によって影響を受けることが多く，これは元本債権そのものの経済的価値の増減（ただし，債権額を上限とする。），すなわちキャピタル・ゲイン（ロス）というべきであるから，上記理解は一面的にすぎるとの批判を免れ難く，上記通達の合理性には疑問を払拭できないというべきである。
もっとも，前記前提事実に証拠（乙３，６）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，本件ゴルフ会員権を，取引市場において，第三者に譲渡しようと試みたものの，希望する価額での買取希望者が現れなかったことから，退会手続を取って預託金の返還を受けようと考え，エムケー及び本件ゴルフクラブとの間で退会手続をし，預託金として１５０万円の返還を受け取ったことが認められ，これによれば，原告が，エムケー等に対し，退会の意思表示をした上で預託金返還請求権を行使したことが明らかである。そうすると，原告が取得した資産は，各種の権利義務が一体となった契約上の地位としての本件ゴルフ会員権であるのに対し，本件取引は，自らの意思で預託金返還請求権以外の権利義務等を消滅させた上，同請求権を行使したものであるから，両者の資産としての内容・性格は大きく異なっており，その間に差額を生じているとしても，これをもって所得税法３３条１項にいう「……譲渡（略）による所得」ということはできない。そうすると，原告の主張に係る損失は，譲渡所得の金額の計算上生じたものということはできず（雑所得の金額の計算上生じたものと解される。），したがって，他の所得と損益通算することはできないと解するのが相当である。
(5)　預託金の返還と所得税法施行令９５条の適用の有無ア　所得税法施行令９５条は，「契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき，又は資産の消滅（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅したこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い，その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は，譲渡所得に係る収入金額とする。」と規定しているところ，なるほど，預託金会員制ゴルフクラブにおいて，会員が預託金の返還を求める前提として，当該ゴルフクラブを退会する（又は除名される）必要性があることは前記のとおりである。イ　しかしながら，同条は，一定の資産の消滅の対価として補償金等の支払が約された場合，その資産が金銭に変容したと見ることが可能であることから，これをもって譲渡所得に係る収入金額と扱うことにしたものと解されるところ，上記認定判断のとおり，預託金会員制ゴルフ会員権における預託金の返還は，会員によるゴルフクラブを退会する旨の一方的な意思表示によって，ゴルフ場の優先的利用権や会費納入義務が消滅し，残存した預託金返還請求権の行使に応じて実行されるものであって，ゴルフ場の優先的利用権等の消滅の対価として支払が約されたものでないことは明らかである。したがって，ゴルフクラブからの退会が，会員とゴルフ場経営会社との間で締結される契約によってされるものであるということはできず，また，資産の消滅を伴う事業に当たるということもできない。
以上のとおりであるから，預託金会員制ゴルフ会員権における預託金の返還については，所得税法施行令９５条の適用はないと判断するのが相当である。
(6)　原告の主張について


これに対し，原告は，ゴルフクラブから退会する場合も，ゴルフ会員権を第三者に譲渡する場合も，資産を失う点では同じであるから，第三者への譲渡によって生じた利益が譲渡所得とされるのであれば，退会による預託金返還による利得も譲渡所得とされるべきであると主張するところ，原告が，預託金の返還を請求したのは，本件ゴルフ会員権の購入代金等の回収を企図したためであることは容易に推測し得るところである。そこで判断するに，国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合，私法上は複数の手段，形式が考えられる場合があるが，私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する以上，当該国民は，どのような法的手段，法的形式を用いるかについて，選択の自由を有するというべきである。このように，国民が，その判断によって特定の法的手段，法的形式を選択した以上，課税要件が充足されるか否かの判断も，当該手段，形式に則して行われるべきことは当然である。
もっとも，特段の合理的理由がないのに，ある法的・経済的目的を達成するための法的形式としては著しく迂遠，複雑なものであって，社会通念上，到底その合理性を是認できないと客観的に判断される場合には，その有効性が問題となり得るが，その場合であっても，当該法律行為が無効とされるのは，原則として，当該法律行為に対応する内心的効果意思を欠くものとして，民法９３条ただし書ないし同法９４条１項の適用が肯定される場合に限られるというべきである。
これを本件についてみるに，前記認定判断のとおり，原告による預託金返還請求権の行使による利益は，譲渡所得に該当しないものであるところ，前記前提事実，証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，本件ゴルフクラブの会則上，退会手続と会員権譲渡の手続は明確に区別されており，さらに，預託金の返還の場合，エムケーは，退会に伴い返還された会員権の証書を削除し，新会員募集に当たっては新たに証書を発行するように取り扱っていることが認められる。これらの事実によれば，本件ゴルフ会員権の譲渡の手続と退会の手続とは，手続面でも効果の面でもこれを同一のものと解することはできないところ，前記のとおり，原告は，ゴルフ会員権取引市場での市況などを勘案した上，その意思に基づいて，退会手続を取った上での預託金返還請求の途を選択したのであるから，かかる法的手段，形式に則した課税上の効果を受けることはやむを得ないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
(7)　小括
以上によれば，本件取引によって原告に生じた損失を譲渡所得上の損失と解することはできない。
２　争点(2)（返還された預託金と取得費用との差益には課税し，差損はこれを考慮しないとの課税庁の取扱いが課税公平の原則に違反するか否か。）(1)　原告は，課税庁が，預託金額よりも低額でゴルフ会員権を取得した場合には，その差益を所得として課税の対象とするのに対し，預託金額よりも高額で取得した場合には，その差損を所得から控除しないと取扱いをするのは，公平・公正な課税原則（憲法１４条，８４条）に違反するものであると主張する。
なるほど，被告の主張によれば，預託金返還請求権を行使した結果，返還された預託金の額が当該ゴルフ会員権の取得価額を上回り，差益が生じた場合には，その差益は雑所得に該当し，所得税の課税の対象となるとする一方，本件のように，預託金返還請求権を行使した結果，返還された預託金の額が当該ゴルフ会員権の取得価額を下回り，差損が生じた場合には，これを雑所得上の損失としても扱わず，所得税の計算上無視することになるから，預託金返還請求権の行使につき，損失が生じた場合と利益が生じた場合とで所得税法上の所得の計算における取扱いに区別が存在することは明らかである。
(2)　かかる区別の理由として，被告は，無利息の金銭債権については，雑所得（利息）が発生する余地がなく，雑所得の基因となる資産には該当しないため，預託金返還請求権の行使による損失及びその譲渡から生じた損失は，いずれも貸倒損失であるが，この損失を斟酌すべき所得税法上の規定はないからであると主張するところ，この見解を支える理論的根拠としては，譲渡所得の基因となるべき資産に金銭債権が含まれないとする見解と同様，金銭債権の譲渡差益は，すべからく期間利息の性格を有するというものと推測される。しかし，上記差益の性格がこのようなものに限られるものではないことは前記のとおりであり，この意味において，差損が生じた場合における被告の主張には賛同し難いが，そうであったとしても，本件取引による収益を譲渡所得と認めることができない以上，他の所得と損益通算できないことに変わりはない。そして，ある所得を損益通算の対象とするか否かについては，立法府が，当該所得の性格や担税力を考慮し，総合課税になじむか否かを専門的，政策的に判断した上で決すべきものであるから，基本的に立法裁量に属するというべきところ，所得税法６９条が課税公平の原則に反するものということはできない。
よって，原告の上記主張は採用できない。
３　本件各処分の適法性について
以上によれば，本件取引によって，原告に生じた損失は，所得税の計算上，これを譲渡損失として他の所得から控除することはできないと解されるところ，申告に係るその他の事業所得の金額，各種控除の金額等を前提とし，関係法令を適用して原告の平成１４年分の所得税の税額を計算すると，本件更正処分と同額になり，さらにこれを基準として算出された過少申告加算税の額も本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額になる。
したがって，本件各処分は適法というべきである。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，平成９年３月１３日付けで次の１から６を，同年７月１５日付けで次の７をもってした一般乗用旅客自動車運送事業の免許申請却下処分を，いずれも取り消す。
１　甲事件原告Ａに対し，関自旅２第９７２号
２　甲事件原告Ｂに対し，関自旅２第９７３号
３　甲事件原告Ｃに対し，関自旅２第９７４号
４　甲事件原告Ｄに対し，関自旅２第９７５号
５　甲事件原告Ｅに対し，関自旅２第９８５号
６　甲事件原告Ｆに対し，関自旅２第９８９号
７　乙事件原告Ｇに対し，関自旅２第５３５９号
第２　事案の内容
１　概要
本件は，原告らが，被告に対して，一般乗用旅客自動車運送事業のうち，１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）の経営免許（以下「新規免許」ということがある。）を求める申請をしたところ，被告が同申請を却下したため，原告らが同処分の取消しを求めたものである。２　前提となる事実（証拠等の記載のない事実は争いがない事実であり，証拠等の記載のある事実は当該証拠等により認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
（１）　個人タクシー事業に関する法令の定め
ア　新規免許に関する規定
いわゆるタクシー事業は，道路運送法（平成１１年法律第４８号による改正前のもの。以下「法」ということがある。）３条１号ハの一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約により乗車定員十人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業）に該当するものであり，また，いわゆる個人タクシー事業は，タクシー事業のうち，当該事業の免許を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件が付された特殊な形態の一般乗用旅客自動車運送事業である（旅客自動車運送事業等運輸規則２６条２項参照）。
個人タクシー事業を含め一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は，運輸大臣（当時。以下，同様）の免許を受けなければならず（法４条１項），事業の種類，予定する路線又は事業区域，運輸省令（当時。以下，同様）で定める事業計画等を記載した申請書を運輸大臣から委任を受けている地方運輸局長に提出しなければならない（法５条１項，８８条，道路運送法施行令１条２項）。上記免許申請がされた場合，地方運輸局長は法６条１項各号の基準に適合するかどうかを審査した上，免許するか否かを決定する。
また，法６条２項は，運輸大臣が免許の申請を審査する場合において，同条１項各号の基準を適用するに当たっては，形式的画一的に流れることなく，当該一般旅客自動車運送事業の種類及び路線又は事業区域に応じ，実情に沿うように努めなければならないとしている。
イ　譲渡譲受認可と相続認可に関する規定
法は，既に個人タクシー事業者として事業経営免許を取得している者から当該事業を譲り受けることを認めているが，その場合，運輸大臣から権限の委任を受けた地方運輸局長の認可（以下「譲渡譲受認可」という。）を受けなければ譲渡譲受の効力が生じない（法３６条１項・８８条，同法施行令１条２項）。また，法は，個人タクシー事業者が死亡した場合について，当該事業者の相続人が当該事業を引き続き経営することを認めている。ただし，当該相続人が事業を引き続き経営するためには，運輸大臣から権限の委任を受けた地方運輸局長の認可（以下「相続認可」といい，譲渡譲受認可と併せて「譲渡譲受等認可」ということがある。）を受けなければならない（法３７条１項・８８条，同法施行令１条２項）。
そして，譲渡譲受等認可申請の審査の基準については，新規免許基準である法６条が準用されている（法３６条３項，３７条３項）。
ウ　地方運輸局長である被告への委任
一般乗用旅客自動車運送事業の免許並びに事業の譲渡及び相続の認可に関する権限は，前記のとおり地方運輸局長に委任されている。被告は，神奈川県内に置かれた地方運輸局（関東運輸局）の長であり，関東７県及び山梨県内における上記免許及び認可を行う権限を有する（当時の運輸省設置法４０条，運輸省組織令参照）。
（２）　本件審査基準等
ア　被告は，個人タクシー事業の経営免許の申請事案について，事案の迅速かつ適切な処理を図り，法６条１項に定める許可基準のうち，事業区域，年齢，運転経歴，事業計画等に関する事項を具体化して免許申請を処理するために，「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の経営免許及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（乙１。以下「本件審査基準」という。）を別紙１のとおり定めて，平成７年１１月３０日付けで公示し，平成８年４月１日以降に受け付けた申請から，同基準を適用することとした。そして，被告は，本件審査基準の第１０項（地理・法令試験）に基づいて，個人タクシー事業の免許申請者に対し，地理試験及び法令試験（以下「地理・法令試験」という。）の受験を課しており，同試験において一定の合格基準に達することを免許の要件としている（乙２２・２３，証人Ｈ）。
イ　また，被告は，個人タクシー事業の免許申請の受付，処理期間及び試験等に関する取扱いについて，「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の免許及び譲渡譲受認可申請事案の取扱について」（乙３。以下「本件取扱基準」という。）を定めて，平成８年２月８日付けで公示し，同年４月１日以降に受け付ける申請から，同取扱基準を適用することとした。
（３）　本件各申請
原告らは，次のとおり，関東運輸局神奈川陸運支局（以下，単に「神奈川陸運支局」という。）に対し，個人タクシー事業の経営免許を求める申請書を提出した。
ア　原告Ｅは，平成８年８月２７日付け
イ　原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆは，同月２９日付け
ウ　原告Ｇは，同年１２月１７日付け
（以下，アないしウの上記各申請を併せて「本件各申請」という。）
（４）　本件各試験と本件却下処分
ア　甲事件原告らは，平成８年１０月１８日に実施された個人タクシー事業の免許申請に係る地理・法令試験に合格せず，平成９年２月２１日に実施された同試験（再試験）にも合格しなかった。


原告Ｇは，同日に実施された地理・法令試験に合格せず，同年６月２０日に実施された同試験（再試験）にも合格しなかった。
（以上の原告らが受けた試験を「本件各試験」ということがある。）イ　被告は，本件各申請に対し，次の時期に，いずれも法６条１項４号に適合しないとの理由で却下処分をした（以下「本件却下処分」という。）。（ア）　甲事件原告ら分につき，平成９年３月１３日付け
（イ）　原告Ｇ分につき，同年７月１５日付け
（５）　審査請求
甲事件原告らは，平成９年５月８日，運輸大臣に対し，審査請求を行ったが，その後５か月経過した甲事件の提訴時においても，同審査請求に対する裁決がされなかった。
原告Ｇは，同年８月１９日，運輸大臣に対し，審査請求を行ったが，その後６か月経過した乙事件の提訴時においても，同審査請求に対する裁決がされなかった。
３　主な争点
（１）　法６条の合憲性の有無（争点１）
（２）　本件審査基準の合憲性・適法性の有無（争点２）
（３）　地理・法令試験の合理性の有無（争点３）
（４）　法８９条の聴聞手続の要否（争点４）
（５）　本件各申請受理における違法の有無（争点５）（６）　新規免許と譲渡譲受等認可との差別的取扱いの有無・適否（争点６）
４　主な争点についての当事者の主張
（１）　法６条の合憲性の有無（争点１）
（原告らの主張）
本来，タクシー事業は，法人・個人を問わず，国民に等しく，自由な経済活動として保障されるべきであり，仮に合理的な規制が必要であっても，それは憲法等の趣旨に照らし，必要昀小限の規制にすべきであり，かつ，個人・法人において公平性を保つ必要がある。
しかしながら，法によるタクシー事業においては，運転者が第二種運転免許（普通免許又は大型免許に限る。）を取得したとしても，原則として個人による営業が禁止されており，国家試験に合格すれば原則として自由に開業できる医師，弁護士等と比較して不合理な規制がされている。
そして，個人タクシー事業の免許基準に関する法６条１項４号及び同条２項の内容は，極めて抽象的で，行政庁に自由裁量を認めており，そのことにより法人タクシー事業者及び運輸監督行政の権限を守っている。同条項は，個人の職業選択の自由（憲法２２条），営業の自由（同２２条・２９条１項），幸福追求の自由（同１３条）を害し，かつ，法人事業との関係で平等原則（同１４条）に違反し，その上，自由な国民経済と消費者の利益（独占禁止法１条）を侵害している。
（被告の主張）
争う。
（２）　本件審査基準の合憲性・適法性の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア　営業の自由等の違法な侵害
個人タクシー事業の免許の可否は，前記（１）で主張したように，個人の憲法上の基本的権利等に深くかかわるから，その審査基準は可能な限り自由な経済活動を保障するものでなければならず，その規制は必要昀小限度で，合理的な基準によるものでなければならない。
この点，個人タクシー事業に対する免許の審査基準（本件審査基準）では，下記のような条件を満たすことが要求されている。
記①　申請日現在で６５歳未満の者であること。
②　原則として，申請日現在で３５歳以上の者であること。③　法人タクシー会社等に１０年以上勤務しなければならないこと。④　同一の法人タクシー会社で１０年以上継続して運転者として雇用されていれば，３５歳未満の者でも例外的に免許申請が可能となり，後記⑪の地理試験を免除すること。
⑤　５年以上刑法上の処分を受けていないこと。
⑥　３年以上道路交通法の違反処分を受けていないこと。⑦　２００万円の預貯金・株券・債券がなければならないこと。⑧　同一の申請事業区域において法人タクシー会社に５年以上（うち３年は継続して）勤務しなければならない。
⑨　自宅から２キロメートル以内の場所に車庫がなければならないこと。⑩　間口２．５メートルの車庫がなければならないこと。⑪　地理試験・法令試験に合格しなければならないこと。上記のような規制は他の国家資格による職業と比較して著しく不条理であり，個人タクシー事業の新規参入を規制して法人タクシー事業者を擁護するものである。このような本件審査基準は，職業選択の自由及び営業の自由（憲法２２条）に対する過度の制約であり，幸福追求の自由（憲法１３条）に違反し，公正かつ自由な競争の促進等を目的とする独占禁止法１条に違反する。また，形式的・画一的な審査基準であり，法６条２項に違反する。
イ　法人タクシー事業の経営者等との差異の不合理性
法３条は，旅客自動車運送事業の種類として，「一般乗用旅客自動車運送事業」と法定しており，個人タクシー事業と法人タクシー事業との種類を区別していない。
第二種運転免許を取得した者は，２１歳以上であれば誰でも法人タクシーの運転者となることができ，個人タクシー事業の免許基準のような制限は課されていない。仮に，地理・法令試験によって，タクシー事業についての適性が確認されるのであれば，法人タクシー事業の経営者及び運転者に対しても，同様の試験を実施すべきである。
タクシーの営業は，個人法人を問わず，平等に保障されるべき営業活動であるところ，アのような内容の本件審査基準は，明らかに法人タクシーの営業を擁護する不合理な差別であり，憲法１４条１項に違反する。
（被告の主張）
ア　本件審査基準の策定の趣旨


（ア）　タクシー事業は，陸上で機動性のある旅客運送役務を提供しており，その役務は定時かつ定路線性に拘束される鉄道，バス営業等では代替できない。国民生活におけるタクシー事業の重要性は高く，需要者である国民の福祉を積極的に増進するためには，タクシー事業について①役務内容の適切性，②役務対価の妥当性，③役務提供の義務性，④役務提供の継続性，⑤事業経営の安定性等が要求される。法は，タクシー事業の適正な経営が社会公共の利益の維持にかかわるものであることに鑑み，これを事業者の自由に任せず，運輸大臣の免許を受けなければならないとしており（法４条），具体的な免許をどのような基準・方法で行うかについては，法６条１項及び２項の趣旨を踏まえた運輸大臣の裁量に委ねられている。そして，上記の運輸大臣の免許の権限は，地方運輸局長に委任されており（法８８条及び同法施行令１条２項），被告は，法６条の趣旨を踏まえて委任された権限を適切に行使するために，前記のとおり，あらかじめ一定の具体的な審査基準（本件審査基準）を定めて，これを公示して申請人に周知するとともに，個々の事案を判断するに当たっては，この基準に基づいて一律公平に対処している。（イ）　個人タクシー事業の制度は，自動車運転者に希望を与えるとともに，ハイヤー・タクシーの業界に新風を注入し，もって道路運送法の根本目的である公共の福祉の増進を図るため，予想される弊害を除去する方途を講じた上で，優秀適格者に対し当該免許を与える趣旨で創設されたものである。個人タクシー事業は，免許を受けた事業者自らが運転することが義務づけられた特殊な事業形態であり，運行の安全の確保，旅客に対するサービスの提供等のすべてが，事業者兼運転者の自律的規制に委ねらていることに特色がある。被告は，このような個人タクシー事業の特殊性及び同制度創設の趣旨を踏まえ，これらに適合した者を選抜するに当たり，①多年にわたり自動車の運転に従事してきた者であること，②運転技術が卓越しており，安全な運転を行い得る者であること，③健全な心身を有して法令遵守の強固な意志を有する者であること等に重点をおいて審査するものとし，これを具体化したものとして本件審査基準を定め，自動車運転資格，表彰の有無，法令遵守状況，年齢及び健康状況等の項目ごとに，事業遂行能力及び事業計画の適切性等について審査をすることとしている。
イ　本件審査基準第１０項の適法性
（ア）　前記のとおり，個人タクシー事業は，事業経営者と運転者が同一という特殊な事業形態であるから，事業経営者兼運転者には，運転者としての知識に加え事業者として適確な事業遂行を行うための知識が必要となる。被告は，本件審査基準第１０項で，法６条１項４号の事業遂行能力の有無を審査する具体的な基準として，地理・法令試験を課すことを定めているところ，能力試験を実施することは，個人タクシー事業者として昀低限必要な地理及び法令の知識を有しているかどうかを公平かつ適切に審査する方法として，極めて合理的であり，これが違法であるという原告らの主張は失当である。
（イ）　法人タクシー事業の免許について，被告は，法６条に基づき，別途審査基準（乙４）を定めており，経営上，一定以上の適正規模が要求されることから，同基準においては，事業用自動車，営業所及び休憩・仮眠室等の施設の確保，運行管理者，整備管理者及び運転者等従業員の確保とこれに伴う資金計画，並びに事業収支による採算性等の企業経営能力，資金力及び管理・指導能力についての事業遂行上の適切性等を審査することとしている。
これによると，被告は，法人タクシー事業の経営者であり，従業員等を管理・監督する立場にある役員に対して法令試験を実施しているが（法人タクシーの審査基準第１３項），法人タクシー事業者の従業員である運転者に対しては，法令試験・地理試験等を実施していない。
しかしながら，法人タクシーの事業者は，新たに雇い入れた運転者に対して，営業区域の地理及び関係法令について少なくとも５日間の指導をしなければならず（旅客自動車運送事業等運輸規則３６条２項），その後においても，上記事項に関する指導監督義務がある（同規則３８条，３９条）。このような経営者及び管理者の指導監督によって，法人タクシーの運転者については，必要な法令及び地理の知識を保有することが担保されている。
他方，個人タクシーについては，事業経営者と運転者が同一であって地理・法令の知識が必要であるところ，法人タクシー事業の運転者と異なり，これを担保する制度が存在しない。そのために，被告は，本件審査基準の１項目として地理・法令試験を実施している。そして，同試験で求められている地理・法令の知識は，適正な運営による良質なサービスの確保という観点から必要な基本的要素である。そうすると，個人タクシー事業者（兼運転者）に対して，地理・法令試験を課すことは，各事業の性格及び制度創設の趣旨等を考慮した合理的な区別というべきであって，不合理な差別的取扱いには該当しない。
ウ　原告らのその余の主張に対する反論
被告は，個人タクシー事業の免許申請に対しては，まず，本件審査基準第１０項の地理・法令試験を実施し（なお，初試験に合格しなかった者には再試験を実施する。），同試験に合格した者について，第１０項以外の項目につき，法８９条１項に定める意見の聴取を行い，申請内容に係る挙証資料を提出させて，これらの基準に適合するか否かを審査するという取扱いをしている（本件取扱基準第５項）。被告は，原告らが本件各試験に合格しなかったことから，本件審査基準第１０項に適合しないとの理由で，本件各申請を却下したものであり，本件審査基準のその余の資格要件に適合しないことを理由として処分をしていない。したがって，本件審査基準のうち，第１０項以外の項目が憲法・法令に違反する旨の原告らの主張は，本件各処分と何ら関係がなく，主張自体失当である。
（３）　地理・法令試験の合理性の有無（争点３）
（原告らの主張）
ア　地理・法令試験の合格基準点は９０点と非常に高く設定されており，試験問題は，宝探しの当てもの，法律条文の「てにをは」の正誤を問うもの，法律条文の書き込みをさせるもの，町名を書かせるもの等著しく形式的かつ画一的で，非常識・無意味なものであり，受験者に対して奴隷的苦痛を強いている。また，個人タクシー事業の遂行能力とおよそ関係がなく，適格者の選別のための試験として適正ではない。
本件各試験は，受験者を落とすための試験であって，その目的は，法人タクシー及び法人タクシーを通じた行政庁の運輸監督権限を擁護することにあり，結果として需要者の利益を害している。しかも，以上のような地理・法令試験は法律上の根拠を有していない。
以上のような試験に基づいて，憲法上の権利である職業選択の自由を左右することは，公共の福祉に反し，憲法２２条，１３条，１４条，独占禁止法１条に違反する。少なくとも，上記試験は，著しく形式的かつ画一的で，実情に反した試験であることから，法６条２項に違反する。


イ　さらに，個人タクシーの免許者数は，実際の試験の合格者の数に関係なく，被告が自由自在に規制して需給調整を行っており，公正性を無視した恣意的な規制となっている。
（被告の主張）
ア　試験内容と司法審査の対象
（ア）　個人タクシー事業者として昀低限必要な法令及び地理の知識がどのようなものか，これらの知識をどの程度有することが必要なのかについては，極めて技術的・専門的な判断によらざるを得ず，地理・法令試験の問題の内容及び合否の基準等は，試験実施者たる被告の合理的裁量に委ねられるべきである。そもそも，このような試験の出題内容の妥当性，採点基準や配点基準の妥当性及び合否の基準等については，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の昀終判断に任せられるべきものであって，その判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものとはいえず，司法審査の対象とならない。ただし，試験に関するものの中でも，試験の実施手続の瑕疵の有無に関する事柄については，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断とは異なり，司法審査の対象となる。
イ　手続的な適正性
（ア）　被告は，本件審査基準第１０項の地理・法令試験の実施については，一律公平かつ適切な処理を図るために，試験の出題範囲，実施方法等をあらかじめ定めて公示し（乙３・６），これに基づいて一律公平に処理している。また，被告は，試験の実施のたびに，事業区域，試験対象者，試験実施日及び場所について公示している。
（イ）　本件各試験の問題の作成は，関東運輸局の試験の担当係官らが，過去の試験問題を参考にして試験問題の原案を作成し，さらにその問題内容，解答について検討を加えて決定している。そして，本件各試験は，免許申請者全員に，同一の時間に，同一の問題（ただし，法令試験については，東京都特別区・武蔵野市及び三鷹市を申請事業区域とする者は，問題が一部異なるとともに，地理試験については事業区域単位により問題が異なる。）により，一律平等に実施された。採点は，担当係員らが，解答用紙と解答を照合し，得点及び得点集計を各答案に記載し，それぞれ再照合した後に採点及び得点集計の確認をし，その上で担当課長の審査を受けるという方法でされ，事前に定めた各試験の合格基準点に基づいて，一律に合否が判定された。
（ウ）　本件各申請についても，上記のように，地理・法令試験の基準は明確かつ具体的に定められており，地理・法令試験の出題範囲，試験対象者，試験実施の日時場所等は公開されていた。試験の出題，試験手続の実施，採点及び合否判定は，事前に設定された合格基準点に基づいて厳正に運用されており，試験実施手続自体にも瑕疵はなく，本件各却下処分は公正な手続によってされたもので，違法はない。
（エ）　原告らは，地理・法令試験は，法人タクシー擁護のための需給調整試験である旨を主張し，合否の判定が恣意的に行われている旨を主張するが，原告らが受験した地理・法令試験は，あらかじめ定められた合格基準点によって合否判定を行うもので能力試験であり，需給調整の視点は全く入っていない。
ウ　試験内容の合理性（予備的主張）
仮に，試験内容の当否が司法審査の対象となるとしても，出題の内容が著しく不合理でない限り，不合格の判定に基づく免許申請の却下処分は違法にならない。地理・法令試験の問題は，あらかじめ公示された出題範囲（乙６）に従って作成されており，法令試験については昀低限備えるべき基本的な法令知識に関する問題を出題し，地理試験については，タクシー運転者の地理不案内・目的地の聞き違いのトラブルについて利用者の苦情が多いことから，申請した事業区域内の主たる施設・地名の読み方について正確な知識を有するかどうかを判断するため，主な施設の所在地を地図上の番号から選択する問題，地名・町名の読み方を答えさせる問題及び記述（穴埋め）式により施設の所在地を解答させる問題を出題していた。原告らは，地理試験では「宝探し」のような問題が出題され，法令試験では「てにをは」を問う問題が出題された旨を主張するが，そのような事実はない。なお，本件各試験の合格基準は，法令試験が３５問中３０問以上の正解，地理試験が３０問中２７問以上の正解と設定されており，受験者の３割ないし４割の者が合格した。このような点からも，その出題内容が著しく不合理であるとはいえない。
（４）　法８９条の聴聞手続の要否（争点４）
（原告らの主張）
法８９条２項は，「法８９条１項各号に掲げる事項（免許）について」「申請があったとき」に，被告に対して申請者からの意見の聴取を義務付けており，同条３項は，意見の聴取に際しては，利害関係人に対して証拠を提出する機会を与えている。すなわち，同条２項・３項は，免許申請を行った者の全員について，個人タクシーの資格要件全てに関し，意見を述べ，証拠を提出する機会を与えなければならない旨規定しているにもかかわらず，被告は，地理・法令試験の合格者に限定して意見の聴聞を行っており，また，申請者から意見聴取の申請があった場合に限り，聴聞を行う義務がある旨を主張しているところ，それらは，いずれも同条項に違反する。
なお，被告は，個人タクシー免許の申請時に，本件審査基準上必要となるすべての書類の提出を求め，かつ，必要事項を記載させており，地理・法令試験合格後に書類の提出を求めているわけではない。
（被告の主張）
ア　法８９条は，地方運輸局長が利害関係人の意見を聴取しなければならないのは，免許等の処分について利害関係人の意見の聴取の申請があった場合であり，免許の申請があったときではないから，原告らの主張は前提において誤っており，失当である。
イ　法６条１項の適合性の判断においては，すべての審査項目に適合しなければ却下処分となるため，基準の１項目でも不適合であることが明らかであるにもかかわらず，その他の審査項目について意見の聴取等を行い，審査に必要となる証拠書類等の提出を求めることは審査不合格者に対して無用な負担を課し，行政事務上も煩瑣である。そこで，被告は，本件取扱基準第５項で「道路運送法第８９条第１項の意見の聴取は，免許申請者で上記４の試験の合格者に対して行う」と定め，まず免許申請者に対して本件審査基準第１０項の地理・法令試験（再試験を含む。）を実施し，同試験に合格した者に対して他の事項について審査することとし，同試験に合格しなかった者については，上記第１０項以外の事項について審査せずに申請を却下することとしている。被告は，本件各申請についても，前記のとおり，原告らが地理・法令試験に合格せず，法６条１項４号に適合しないと認められたことから，これを却下したものであり，このような取扱いは合理的なものであって，適法である。
（５）　本件各申請受理における違法の有無（争点５）
（原告らの主張）


社団法人全国個人タクシー協会及びその傘下支部（以下，区別せずに「個人タクシー協会」という。）は，個人タクシー事業の免許申請をするための資格要件をあらかじめ定めており，その資格要件を充足し，免許申請に必要な書類を揃えないと，個人タクシー協会に入会できない。
被告は，新規免許の申請書について交付をしておらず，同申請書は，個人タクシー協会が協会に入会した組合員に対して交付している。被告は，個人タクシー協会を介して免許行政を行っており，個人タクシー協会に入会できなかった原告らは，申請書の交付を受けることができなかった。さらに，被告は，原告らに対して，当初，被告が承認した個人タクシー協会を介さないと，免許申請を受理しないという対応をし，結果として本件審査基準の資格要件（第１０項を除く。）をすべて満たしていないと免許申請を受理しないという対応をした。本件では，原告ら訴訟代理人が，被告の窓口で問いただしたことによって，ようやく，本件各申請を受理したものである。
以上のような被告の対応は，法令に何ら定められておらず，違法である。
（被告の主張）
ア　原告らは，いずれも本件各申請を被告に受理されている。本件各申請が却下されたのは，原告らが地理・法令試験に合格せず，本件審査基準第１０項に適合しなかったからであるから，原告らの主張は本件の争点と関係がない。イ（ア）　被告は，申請者に対して，新規免許の申請書用紙を配付していないが，申請書様式及びその記入要領等については公示しており，申請者の便宜のため，様式に則った原寸大の申請書ひな型を作成し，各陸運支局の窓口に掲示している。個人タクシー事業の新規免許を受けようとする者は，上記申請書様式及び記入要領に従って申請書を作成し，定められた申請月に，免許を受けようとする事業区域を管轄する陸運支局に提出することとなる。
（イ）　個人タクシー協会は，個人タクシー事業者による団体であり，被告とは独立した別個の存在である。神奈川県内では，各個人タクシー協会が会員に対するサービスの一環として，免許申請が円滑に行われて免許を受けることができるように，免許の申請書を作成して申請者に配付する，会員の免許申請が本件審査基準に合致しているかどうかを自主的にチェックする等の活動をしているようであるが，これらは各個人タクシー協会が自主的に行っているものであり，被告は関知していない。
被告が個人タクシー協会に対して申請書用紙を交付したり，申請書の記入内容のチェックを指導したりするなどの便宜を図っていることはなく，被告は，個人タクシー協会に加入していること，個人タクシー協会を通すことを免許申請の受理の要件としてはいない。原告らが主張するように，申請時に本件審査基準を全て満たしていなければ，申請を受理しないという取扱いはしていない。（６）　新規免許と譲渡譲受等認可との差別的取扱いの有無・適否（争点６）
（原告らの主張）
ア　被告は，法６条１項の免許基準の適格遂行能力は，地理・法令試験等によって，申請者について一律に判断されている旨を主張するが，実際には，原告ら新規免許申請者と個人タクシー事業の譲渡譲受認可申請者（法３６条）・相続認可免許（法３７条）・死亡後譲渡譲受認可申請者とで，地理・法令試験の合格基準が異なっている。
被告は，譲渡譲受認可においては，譲渡人と譲受人とを個人タクシー協会で面接させ，譲渡契約が成立すると，新規免許申請者とは問題が異なるやさしい地理・法令試験を形式的に実施し，ほぼ全員合格させる取扱いをしている。上記譲渡契約の代金は１００万円程度が相場であり，被告は，金銭による免許の権利の売買を許容している。そして，試験回数は，新規申請の場合よりも１回多い年３回実施しており，その分の１回は，譲渡譲受認可申請だけの特別の試験であって新規免許申請者に対しては受験させていない。
被告は，個人タクシー事業者の死亡及び遺族の相続を確認して免許を認可しているところ，相続認可免許に係る地理・法令試験についても，試験回数・合格率ともに新規免許の場合と異なる。
イ　譲渡譲受認可等と新規免許とでは，その後の個人タクシー事業の遂行について何ら資格上差異がない。したがって，法６条１項４号の適格遂行能力について同じ程度の基準を満たす必要があるが，被告はアのように，譲渡譲受認可等申請者に対しては，新規免許と異なり，金銭による資格の売買，資格の相続によって自由に免許を与えており，このような差別的な取扱いには合理性がなく，憲法１４条，法６条に違反する。
（被告の主張）
ア　新規免許と譲渡譲受等認可の性格の違い
（ア）　法５条における免許は，講学上の「特許」であり，本来的には被告の自由裁量行為である。法６条は，被告の裁量を制限する規定であるが，仮に同条の免許基準に適合している場合であっても，被告は申請者に対して免許を付与すべき義務を負うわけではない。
他方，譲渡譲受等認可については，特許企業権の移転・相続に関する監督官庁の認可であり，設権行為たる免許の付与とは法的性格を全く異にする。また，事業者数を増加させるものではないという点でも新規免許の場合と異なる。（イ）　本来，個人タクシー営業免許は，一身専属的な性格を有していることから，事業の譲渡譲受，相続等の認可申請事案は慎重に取り扱う必要があるが，タクシー運転者の高齢化が進むと，加齢による身体的・心理的運転適性の低下による事故率の上昇が懸念されるところ，一定年齢に達した事業者が若年者に事業を譲渡して撤退しやすい条件を設けることによって，事業者の若年化を図り，また，死亡や事業譲渡した事業者の遺族・家族の生活の安定を図ることが可能となる。そこで，法令は，一定の要件の下に，個人タクシー事業の譲渡譲受・相続を許容し，これを運輸大臣の委任を受けた地方運輸局長の認可にかからしめている。上記認可の際には，適性な能力を持った者が適切な事業を行い，当該区域における需給が不均衡とならないなどの点を配慮する必要があり，この観点から，譲渡譲受等認可においても法６条が準用されている（法３６条３項，３７条３項）。しかしながら，（ア）のとおり，譲渡譲受等認可制度と新規免許とは全く別の制度であり，本来，免許付与と認可を同一の審査基準で判断すべき理由はない。
イ　新規免許と譲渡譲受等認可との異同とその合理性
（ア）　本件審査基準と試験問題の同一性
被告は，譲渡譲受等認可をする際にも，新規免許申請の場合と同一の本件審査基準（乙１）を適用している。
また，新規免許申請と譲渡譲受等認可申請にかかる試験は，あらかじめ公示された日時，場所において，申請者全員に同一の時間に，同一の問題（ただし，法令試験については東京都特別区・武蔵野市及び三鷹市を申請事業区域とする者に対しては問題が一部異なるとともに，地理試験については事業区域単位により問題が異なる。）により，一律平等に実施されている。多数の申請者が同時に受験するため，複数の会場で試験が実施されることがあり，その際，事務処理の都合上，申請の種別ごとに会場を区分して行われることもあるが，新規免許と譲渡譲受等認可とで試験問題の内容が異なるということはない。


（イ）　合格基準点の違いとその合理性
譲渡譲受等認可申請者が受ける地理・法令試験の合格基準点は，新規免許申請者が受ける試験の合格基準点よりも，それぞれ各１点ずつ低く設定されている。これは，前記アで主張した譲渡譲受・相続制度の必要性とタクシー事業者として保持すべき地理・法令知識の確保の要請の観点とを総合考慮した結果であって，かかる取扱いの差異を設けることは合理性がある。
なお，前記のとおり，新規免許申請に係る地理・法令試験においては，合格基準点に達した場合に合格するものであって，譲渡譲受認可申請者の試験合格数により，新規免許申請の合格者を調整するような相関関係はない。
ウ　主張制限（行政事件訴訟法１０条１項）について
仮に，イ（イ）の合格基準点に関する１点の差が問題となるとしても，原告らが受験した本件各試験における原告らの点数は，いずれも合格基準点を大きく下回っていたものであるから，合格基準点に関する１点の差が原告らの合格・不合格に影響することはない。したがって，原告らにとって，「自己の法律上の利益に関係のない違法」事由に該当する事実であるから，それを理由に本件各処分の取消しを求めることは，行政事件訴訟法１０条１項により許されない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（法６条の合憲性の有無）について
（１）　原告らの主張の要旨
原告らは，法６条が憲法１３条，１４条及び２２条に違反する旨を主張するところ，その趣旨は，免許制を採用した個人タクシー事業の免許の基準につき，法６条が抽象的な審査基準しか定めていないことが不当である旨を主張するものと解される。
（２）　法６条の趣旨と合憲性の有無
ア　そこで，この点を検討するに，まず，道路運送法は，道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに，道路運送に関する秩序を確立することにより道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進するため（法１条），一般旅客運送事業についても企業者の任意の経営に委ねることは認めずに，同事業を経営しようとする者は運輸大臣から委任を受けた地方運輸局長の免許を受けるべきものとして，いわゆる免許制を採用している（法４条）。上記の一般旅客自動車運送事業には，一般乗合旅客自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の種別があり（法３条１号），個人タクシー事業は，一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約により乗車定員十人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業）に含まれる。
そして，このように法が，個人タクシー事業を含む上記の事業について免許制を採用していること自体は，我が国の交通及び道路運送の実情に照らしてみて，同法の目的とするところに適うものである。
イ　次に，個人タクシー事業等の免許については，事業の別にその時期及び地域の実情に応じた運輸行政上の政策的又は専門技術的観点から免許のための具体的な審査基準を策定することが必要である。法６条は，上記の一般旅客運送事業全部についての免許基準を定めているところ，内容的には，原告ら指摘のとおり，例えば１号の「当該事業の開始が輸送需要に対して適切なものであること」を初め，概括的かつ抽象的な基準にとどまっているが，これは，法が，上記のような見地から，行政庁に対して，各事業の別及び路線又は事業区域に応じて，実情に沿うように，法６条の趣旨を具体化した審査の基準の細目を定めて，その細目の定めを公正かつ合理的に運用することを義務付けていると解するのが相当である。しかも，前記のとおり，行政庁は，憲法及び法律の趣旨に従って，合理的な審査基準を定めることが求められているから，当該具体的な審査基準の内容が憲法及び法律の趣旨に違反する場合には，当該基準の策定が違法の瑕疵を帯び，これを別途争うことが可能であると解される。そして，個人タクシー事業の場合には，前提となる事実記載のとおり，その免許基準や免許手続を定める本件審査基準や本件取扱基準が定められている。したがって，仮に，上記具体的な審査基準の内容が不当であるとした場合でも，それらの審査基準を争うことができるから，そのことで直ちに法６条が憲法に違反するというのは相当ではない。
ウ　以上のとおり，法６条は，それ自体としては，個人タクシー事業に限定せずに，一般旅客運送事業全部についての免許基準につき，抽象的に定めるにとどめ，具体的な詳細の審査基準を行政の合理的な裁量に委ねているところ，現に被告所管の個人タクシー事業については本件審査基準及び本件取扱基準が定められている。したがって，法６条の立法政策はそれ自体としても適法である上，被告所管の地域における個人タクシー事業との関連でも，正当であるというべきである。なお，本件審査基準等の内容の適否については，別途後記で検討する。
（３）　まとめ
したがって，法６条の定めが憲法２２条，１３条に違反するということはできない。
また，法６条は，法人タクシー，個人タクシーの別を問わず適用される規定であり，本件審査基準等自体を別途争える以上，法６条が憲法１４条に違反するとの主張は失当である。
なお，原告らは，法６条が独占禁止法１条に違反する旨を主張するが，上記の説示に照らし，採用することができない。
２　争点２（本件審査基準の合憲性・適法性の有無）について
（１）　個人タクシー事業の免許制度の概要
ア　免許制の採用
法は，前記のとおり，一般乗用旅客運送事業について，いわゆる免許制を採用し，さらに，運賃，運送約款及び事業計画の変更等について運輸大臣の認可を受けることを要求し，運送の開始，運送の引受けを義務付け，事業の休廃止を許可制にするなど，積極的に事業の運営内容に監督規制を加えている。そうすると，同事業の免許は，免許を受けた者に対して包括的権利義務を設定する形成的行政処分であり，いわゆる特許の性質を有する裁量処分と解される。
イ　新規免許に関連する通達の内容
個人タクシー事業の新規免許については，運輸省から次のような通達が出されている。
（ア）　昭和３４年９月通達
国は，大都市におけるタクシーの個人営業について，新たに優秀適格者に対して１人１車制の個人タクシー事業の免許を付与することに伴い，昭和３４年９月１０日付けで運輸省自動車局長から陸運局長あて通達（自旅第２０４４号。甲６６の１６１頁。以下「昭和３４年９月通達」という。）を発した。昭和３４年９月通達には「個人免許申請事案について道路運送法第６条に規定する免許基準を適用するにあたっては，とくに事業の適正確実な遂行が期されるかどうかを十分検討するとともに，申請者の職歴及び運転経歴，運転技術，人物及び遵法精神，一般教養並びに賠償能力などの諸点に留意して審査されたい。」との記載があった。
（イ）　昭和３４年１２月通達


国は，個人タクシー事業の免許等の取扱いについて，昭和３４年１２月２日付けで運輸省自動車局長から陸運局長あて依命通達（自旅第２８４２号。乙８。以下「昭和３４年１２月通達」という。）を発した。同通達には，次のような記載があった。
「　この１人１車制のタクシー個人営業は，自動車運転者に希望を与えるとともに，ハイヤー・タクシー業界に新風を注入し，もって道路運送法の根本目的である公共の福祉の増進を図るため，予想される弊害を除去する方途を講じ，優秀適格者に対し当該事業の免許を与えようとする趣旨であるので，この趣旨に沿い，遺憾なきを期せられたい。
１　免許申請事案の審査について
（１）　免許申請事案の審査については，道路運送法第６条に規定するところにしたがうべきことはもちろんであるが，同条第１項第３号以下の基準を適用するにあたっては，当該事業の特殊性にかんがみ，次の諸事項に関し，形式的画一的に流れることなく，実情に沿うように取り扱うこと。
（イ）　自動車，車庫，営業所等の諸施設
（ロ）　資金関係
（ハ）　事業用自動車の運転資格の有無及び運転技術
（ニ）　自動車の整備能力
（ホ）　人物，一般教養及び遵法精神
（ヘ）　健康
（２）　長期間にわたり自動車の運転に従事し，かつ，運転技術及び遵法精神において他にすぐれていると認められるものについては，１人１車制の個人タクシー営業免許の趣旨にかんがみ，総合的な判断をするときに相当の配慮を行うこと。」
（ウ）　昭和４５年通達
国は，ハイヤー・タクシー関係の事務処理について，昭和４５年１１月２８日付けで，自動車局長から陸運局長あての依命通達（自旅第６９４号。乙９。以下「昭和４５年通達」という。）を発した。同通達は，ハイヤー・タクシーの新規免許の資格要件について，「明確かつ具体的に定め，公開する。」こと，及び「資格要件は事業者の素質が低下しないように厳格に定める。」と記載しており，地方陸運局長に対して，資格要件について「地方実情を勘案し，できる限り具体的かつ詳細に決定する。」ことを求め，さらに別添として参考とすべき資格要件のひな型を定めている。上記ひな型によれば，個人タクシー事業免許の資格要件として，年齢，運転経歴，法令の遵守状況，資金計画，車庫，住居・営業所，健康，運転の適性検査，地理及び欠格事由等が定められており，具体的な要件の内容には違いがあるものの，その後被告が策定した本件審査基準とほぼ同様の項目（ただし，法令試験は課せられていない。）が既に設定されていた。
ウ　個人タクシー制度の創設趣旨とその後の運用
（ア）　イのように，昭和３４年９月通達等によって，個人タクシー事業は，法人タクシー営業を原則とする運輸行政上，「自動車運転者に希望を与える」とともに「タクシー業界に新風を与える」ことを目的とし，自動車運転者として優秀な実績を積んだ適格者に対して免許を与えるという恩恵的な制度として創設され，当初は，その審査基準が公開されることなく，申請者の人物，一般教養等も考慮され，裁量的に免許が付与されていたものと推認される。
（イ）　しかしながら，遅くとも昭和４５年通達が発せられた後には，各運輸局ごとに，同通達に沿った形で，法６条１項所定の免許基準を具体化した詳細な資格要件が定められ，公示されることとなり，同資格要件が申請者に対し一律かつ公平に適用されることとなった結果，資格要件をすべて満たした者については，原則的に免許が与えられるという運用に変化したことが推認される。そして，上記資格要件については，年齢，運転経歴，法令遵守状況，資金計画，営業所・車庫等の設備，健康状態及び地理・法令の知識等の申請者の運転能力・事業能力に関する内容が規定され，また，それらは，ほぼ客観的かつ定型的な要件とされた。さらに，新規免許等の審査基準が公開されて，後記のように個人タクシー事業者による団体（個人タクシー協会）が，新規免許の申請予定者に対して，申請書の交付・作成を行ったり，添付資料を取得するように指導するなどしたことから，多くの申請者にとっては，実際には，地理・法令試験の合否が免許の許否を分けるようになった。（甲６６，乙１０，２３，証人Ｈ，原告Ｆ，弁論の全趣旨）（ウ）　法６条１項各号に示された基準は，きわめて概括的，抽象的なものであり，法は，その具体的な運用を，免許・認可事務の実施に当たる運輸大臣（又は同大臣から委任を受ける地方運輸局長）の専門技術的又は運輸行政的見地からの合理的な裁量に委ねている。しかしながら，免許・認可制度が，営業の自由を制約する側面を有することに鑑みると，運輸大臣（地方運輸局長）は，その適切かつ公平な運用を図るためには，法によって委ねられた上記裁量権の範囲内において，法６条の趣旨を具体化した審査基準を設定し，かつ，特別の支障がない限りこれを公開し（平成６年１０月１日施行の行政手続法５条３項参照），公正かつ合理的に適用する義務がある。そして，この場合，審査基準自体が法の趣旨に沿った合理的な内容であるであることを要する。
また，個人タクシー事業は，免許を受けた者が運転者兼事業者として経営を行うという特殊性がある。したがって，その免許は，免許を受ける者の固有の適格性（運転経歴，健康状態及び資力・信用等）に着目して付与する必要があり，実績を積んだ優秀な自動車運転者に対して与えられる一身専属的な資格としての性質を有するということができる。
前記２（１）のとおり，本件審査基準以前のものであるが，被告によって定められ公示された審査基準は，ほぼ定型的かつ客観的な内容とされ，そのような資格要件を満たした者について原則として免許が付与される取扱いがされているが，このような行政庁による取扱いは，上記観点や個人タクシー事業の性質に照らして適切なものというべきである。
（２）　本件審査基準等の策定と公開
ア　被告においては，前記のとおり，（１）イの運輸省による各通達を受け，個人タクシー事業の免許・譲渡譲受認可について，法６条の基準の趣旨を具体化して，公正かつ厳格に免許・認可申請を処理するために，平成７年１１月３０日付けで，個人タクシー事業の経営免許及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（乙１。本件審査基準）を定め，これを公示し，平成８年４月１日以降に受け付けた申請から同基準を適用した。
また，被告は，免許申請事案及び譲渡譲受等認可申請事案の処理の取扱いについて，前記第２の２（２）のとおり，平成８年２月８日付けで本件取扱基準（乙３）を定め，これを公示し，同年４月１日以降に受け付けた申請から同扱基準を適用した。


イ　そして，個人タクシー事業の免許の申請者は，上記のように公開された審査基準等の手続により，免許の許否につき，公正かつ合理的に判定を受けることができる法的利益を有している（昀高裁第一小法廷判決昭和４６年１０月２８日民集２５巻７号１０３７頁参照）。
（３）　本件審査基準の適否
ア　本件各試験不合格者と本件審査基準第１０項以外の資格要件の判断対象性の有無（ア）　原告らは，本件審査基準が営業の自由等に対する不当な制約であって，憲法ないし法令に違反する旨を主張する。
ところで，被告は，個人タクシー事業の免許申請があった場合には，まず，本件審査基準第１０項（地理・法令試験に係る項目）の適合性を審査するために，地理・法令試験を実施し，同試験に合格した者に対してのみ，第１０項以外の項目について，法８９条１項に定める意見の聴取を行い，申請内容に係る挙証資料を提出させて，これらの基準に該当するか否かを審査するという取扱いをしている（乙３，２３，証人Ｈ，弁論の全趣旨）。このような取扱いは，後記のように，地理・法令試験の合格率が３割前後であるという実情に照らせば，申請者の便宜に適っており，また，行政事務上の負担も軽減できるから，合理的な取扱いであるというべきである。
そして，被告は，本件各申請については，原告らがいずれも地理・法令試験の合格基準点に達しなかったことから，本件審査基準第１０項に該当せず，法６条１項４号に該当しないという理由でこれらを却下したものであり，本件審査基準第１０項以外の資格要件に該当しないことを理由に却下したものではない。そうすると，上記第１０項以外の資格要件に関する違法事由の主張は，本件各処分の違法と何ら関係がなく，本件の審理の対象を超えた主張であって，これを判断することは相当ではない。
（イ）　この点に関し，原告らは，本件審査基準全体が憲法等に違反する場合は，被告が主張する本件審査基準第１０項に基づいた試験も，違法・無効となる旨を主張する。
確かに，本件審査基準の内容が当時の被告の所管地域内のタクシー業界の実情等に照らして著しく不合理であり，個人タクシー事業の遂行に何ら関連性を持たない要件を定めたものであったり，また，事実上，新規参入を極めて困難にさせるような営業の自由に関する過度の制約となる内容であった場合には，本件審査基準全体が憲法及び法令の趣旨に違反し，違法の瑕疵を帯びるということもあり得る。しかしながら，本件審査基準の内容は，別紙１のとおり，一定の年齢制限の定め，法令遵守状況による制限，資金計画，住居・営業所の規格，車庫の規格，申請者の健康状態等，乗用自動車の運転及び個人タクシー事業の遂行に関連する事項についてのものであって，また，新規参入を極めて困難にさせるような内容であるということもできない。したがって，これ以上に本件審査基準の第１０項以外の要件について検討することは相当ではない。
（ウ）　なお，原告らは，本件審査基準のうち，年齢制限等につき，これをすべての申請者に形式的画一的に適用して許否を決することから，法６条２項に違反する旨を主張するが，法６条２項が実情に沿うように努めなければならないと定めているのは，運送事業の種類及び路線又は事業区域である。年齢等は，むしろ，地域により違いを設けることに合理性がない。したがって，年齢等につき，形式的画一的に適用する本件基準は法６条２項に違反するものではない。また，原告らは，本件審査基準が独占禁止法１条に違反する旨を主張するが，同法１条は，同法の解釈の指針となるべき目的を定めた抽象的・一般的な規定にすぎず，道路運送法の解釈基準となるべきものではない。したがって，本件審査基準が独占禁止法１条に違反し，無効になるとの原告らの主張は，採用することができない。
（エ）　そうすると，いずれにせよ，原告らの主張は，本件審査基準の第１０項以外の項目に関する限り，採用することができない。
イ　本件審査基準第１０項（地理・法令試験）と営業の自由の制約の有無（ア）　原告らは，本件審査基準第１０項に定める地理及び法令試験に不合格となって本件却下処分を受けたところ，地理及び法令試験を課すことは，不合理で，営業の自由等に過度の制約を課す旨を主張する。
本件審査基準の第１０項は，申請する事業区域の地理について，必要な知識を有すること及び道路運送法・道路運送車両法・その他の関東運輸局長が指定した法令通達等について必要な知識を有することを要する旨を定め，そのような知識の有無・程度を審査する手段として，地理・法令試験の実施を定めている。ところで，個人タクシーにおいては，事業を経営する者と自動車の運行業務に従事する者とが同一人であり，事業者は，運行の安全確保や顧客に対するサービスの提供等事業のすべてを自ら管理し，規制しなければならない。したがって，個人タクシー事業者が，適切にその業務を行うためには，事業区域内の地理に精通するとともに，事業者として必要な関連法令の知識を得ることが必要である。本件審査基準第１０項は，事業区域内の地理及び道路運送法・道路運送車両法・その他の関東運輸局長が指定した法令通達等について必要な知識を有することを要求し，試験を実施することで，上記の法令の知識の有無及び程度を公平かつ客観的に審査しようとするものであり，それ自体は適切かつ合理的な方法というべきである。なお，本件審査基準第１０項には，継続して１０年以上同一のタクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されていた者で，申請日を含み申請日前３年間無事故無違反であった者について，地理試験の受験を免除する旨の記載があるところ，このような特例は，平成８年３月２８日付関自旅２第９１５号による本件審査基準の一部改正により，同年度から適用されるようになったものである（乙１，弁論の全趣旨）。上記要件を満たす者は，事業区域内の地理に精通しているということが一応推認できるといえるし，加えて，優秀な自動車運転者に対して個人タクシー事業の免許を認めてきたという経緯を考慮した場合，申請者の運転者としての経歴を考慮して上記のような優遇措置を採ることは，被告の裁量を逸脱し，違法であるということはできない。
（イ）　この点に関連して，原告らは，個人タクシー事業者に対してのみ，地理・法令試験が要求されているのは，法人タクシーの営業を擁護する不合理な差別であり，憲法１４条１項に違反する旨を主張する。


そこで，この点について検討するに，まず，法人タクシー事業の免許について，被告は，個人タクシー事業とは別に，法６条に基づく審査基準を定めており（乙４），そこで，事業用自動車，営業所及び休憩・仮眠室等の施設の確保，運行管理者，整備管理者及び運転者等従業員の確保とこれに伴う資金計画，並びに事業収支による採算性等の企業経営能力，資金力及び管理・指導能力についての事業遂行上の適切性等を審査事項として規定し，これを公示しているところ，同基準の第１３項（法令遵守（１）法令試験等）において，「申請者の役員（既存法人にあっては常勤役員，法人を設立しようとするものにあっては，常勤役員となる者）が，一般乗用旅客自動車運送事業を遂行するに必要な法令及び運賃，料金制度等について，相当の知識を有するものであること。」と定め，法人タクシー事業の経営者であり，従業員等を管理・監督する立場にある役員に対して法令試験を実施している。また，法人タクシー事業者は，新たに雇い入れた運転者に対して，営業区域の地理及び関係法令について少なくとも５日間の指導をしなければならず（旅客自動車運送事業等運輸規則３６条２項），その後においても，上記事項に関する指導監督義務がある（同規則３８条，３９条）。
そうすると，法人タクシーの経営者（役員）については，少なくとも免許の審査基準の上では，個人タクシー事業の場合と同様かそれ以上の法令上の知識を要求され，試験も実施されることとなっている。また，２１歳以上で，第二種運転免許を受けている者であれば，原則として３年以上の運転経験さえあれば，法人タクシーの運転者として勤務することは可能であるが（法２５条，旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令），法人タクシーの運転者は，上記のような制度並びに経営者，管理者及び上司の指導監督を通じて，必要な地理及び法令の知識を保有することが可能であるということができる。
他方，個人タクシー事業においては，法人タクシーと異なり，前記のとおり事業経営者と運転者が同一であって，しかも，免許を得た後の経営や営業活動は，基本的に事業者の自律的規制に委ねられているという特殊性がある。以上に照らせば，個人タクシー事業者に対して，地理・法令試験を課す一方で，法人タクシーの運転者にこれを課していないことは，法人タクシー事業と個人タクシー事業の性格及び制度創設の趣旨等を考慮した合理的な区別というべきであって，被告の裁量を超えた不合理な差別的取扱いであるということはできない。（ウ）　したがって，本件審査基準第１０項を課すことが違法である旨の原告らの主張は採用できない。なお，原告らは，地理・法令試験の実施の手続及び内容が不合理である旨を主張するが，その点については，後記３で検討する。３　争点３（地理・法令試験の内容の合理性の有無）について
（１）　原告らの主張の要旨
原告らは，地理・法令試験の内容について，同試験は，個人タクシー事業を遂行する上で，およそ関係のない知識を要求しており，地名や法令を丸暗記しなければ合格基準に達し得ないなど，申請者に奴隷的な苦痛を強いており，およそ，適格性を判断する試験としては不合理である旨を主張する。
（２）　試験内容の合理性に関する司法審査の可否
裁判所が判断することのできる事項は，裁判所法３条の「法律上の争訟」に限られるが，これは法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいうものと解され，法令の適用によって解決するに適さない政治的，経済的問題や技術上，学問上に関する争いは，裁判の対象とはならない。そして，本件各申請の許否決定手続の中で行われた地理・法令試験のような試験の合否の判定については，基本的には，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の昀終判断に任せられるべきものであって，裁判所においてその判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものとはいえない。しかしながら，試験に関するものの中でも，試験の実施手続上の瑕疵の有無に関する事柄については，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断とは異なり，司法審査の対象になるということができる。また，原告らは，本件各試験の試験問題が，法律条文の「てにをは」の正誤を問うようなもので，非常識・無意味なものであり，受験者に奴隷的苦痛を強い，個人タクシー事業の遂行能力とおよそ関係がない問題である旨を主張するところ，仮に，原告らが主張するように，試験問題として著しく不合理であることが明らかな場合には，後記のように，被告が本件各試験の出題範囲を定めた趣旨に違反するというべきであり，手続上の瑕疵があった場合に準じて，これによって決せられた免許の却下処分が違法になることもあるというべきである。
（３）　本件各試験の手続の適法性及び内容の合理性の有無ア　（２）の観点から，本件各試験の実施手続及び内容について検討するに，証拠（甲７，１２の１，１２の６，１８，３９，４０，６８，乙６，７の１ないし３，１１ないし１４，２２，２３，２５，２７，証人Ｈ，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｅ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
（ア）　本件各試験の概要は，本件審査基準第１０項に定められているところ，被告は、本件各試験（地理・法令試験）の具体的な出題範囲について，平成７年６月８日付けで，次のように定め，これを公示した。
「地理試験；申請する事業区域内の地名，道路，橋，河川及び主な施設等法令試験；道路運送法関係（道路運送法，同法施行令，同法施行規則，旅客自動車運送事業等運輸規則，一般旅客自動車運送事業会計規則，旅客自動車運送事業等報告規則），道路運送車両法関係（道路運送車両法，同法施行令，同法施行規則，道路運送車両の保安基準，自動車点検基準，自動車事故報告規則），自動車損害賠償保障法関係（自動車損害賠償保障法，同法施行令），その他通達等（一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の内容ほか）。」
また，被告は，本件各試験のうち，平成８年１０月１８日実施の試験については同年７月２５日付で，平成９年２月２１日実施の試験については同年１月３０日，同年６月２０日実施の試験については同年３月２７日付けで，試験の事業区域，試験対象者，試験実施日時及び試験実施場所について定め，これを公示した。（イ）　本件各試験の試験問題は，関東運輸局自動車第一部旅客第二課監理第一係所属の試験担当官が作成し，担当専門官，第一係係長及び試験担当者で問題内容のチェックを行い，担当課長の審査を受けて出題していた。本件各試験の実施に当たっては，同一の事業区域の免許申請者に対しては，同一の試験問題，同一の場所・試験時間により，一律に実施した。


試験の採点は，担当者が受験者の解答用紙と解答とを照合し，得点及び得点集計を各答案に記載し，それぞれ再照合した後に前記の採点及び得点集計を再確認し，その上で担当課長の審査を受けるという方法で処理された。本件各試験の合格基準点は，平成５年１１月１７日に，内部的に定められており，地理試験については神奈川県（横浜市，川崎市及び横須賀市）で３０問中２７問以上の正解，法令試験については一律に３５問中３０問の正解とされた。地理・法令試験の両方につき基準点に達した場合，一律に合格とされた。ただし，合格基準点については，外部に公開されることはなかった。
（ウ）　地理・法令試験の出題範囲については，前記のとおり定められているところ，本件各試験のうちの法令試験では，道路運送法関係，道路運送車両法関係，その他関連事項に関する文章の正否を問う問題が２５問，法令の条文中に設けられた空欄に用語を記述して埋める形式（記述式）の問題が５問，同じく条文中に設けられた空欄について語群から用語を選択して埋める形式（語群選択式）の問題が５問の計３５問が出題された。条文の空欄を埋める形式の試験では，記述式のものとして，道路運送法２２条，旅客自動車運送事業等運輸規則３条，一般旅客自動車運送事業会計規則３条，語群を選択する方式のものとして道路運送車両法６７条，道路運送法１３条，３３条から出題された。
また，本件各試験のうちの地理試験では，原告らが申請した事業区域内における地名・道路・橋・川・主たる施設等について，施設の所在地を地図上の番号から選択する問題１０問，地名・町名の読み方を答えさせる問題５問，「（横浜市）αには，「β」という町名がある。」というように，町名の所在の正否を問う形式の問題が５問，及び記述（穴埋め）式により施設の所在地を解答させる問題１０問の計３０問が出題された。
配点は，地理・法令試験とも，１問につき１点であった。（エ）　本件各試験の平均点・合格率（地理・法令試験双方の合格者の割合。なお，割合の「パーセント」について「％」と略記することがある。）は次表のとおりであり，申請者数・合格者数は別紙２記載のとおりである。
合格率　　　　　　平均点
法令試験　地理試験
平成８年１０月１８日　３２．６％　２４点　　２３点平成９年　２月２１日　４４．９％　２７点　　２１点平成９年　６月２０日　３１．６％　２６点　　２３点（オ）　なお，試験問題等については，本件各試験当時は非公開とされ，受験者が問題を持ち帰ることも禁じられていたが，被告は，平成９年１０月１２日に実施の試験からは，出題範囲，設問形式，問題数，配点，試験時間及び合格基準点を事前に公開することとし，試験の実施後に，申請者数，合格者数，昀高点，昀低点及び平均点を公示することとした。また，試験問題については受験者の持ち帰りを認めることによって公開することとした。なお，同日実施の試験から，出題範囲が若干変更され，問題数は地理試験３０問，法令試験４０問，合格基準点は法令試験３６点，地理試験２７点と改められ，法令試験の出題範囲がより狭くなり，また，記述式の問題がなくなるなど，設問形式もより簡易なものに変更されるようになった。イ　アの認定事実に照らせば，本件各試験の出題範囲の設定，問題の作成，試験の実施，答案の採点等の実施手続について何らかの瑕疵があると認めることはできない。
本件各試験の試験問題の内容については，的確な書証が提出されていないため，これを具体的に知ることはできないが，アの認定事実に加え，証拠（甲１２の１，証人Ｈ，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｅ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，運輸省令の条文の穴埋め等，細かな規則の正確な知識を問う問題や，施設の所在町名を記述させる問題等が出題されており，その中には個人タクシー事業の経営及び運転に要求される知識としては，必ずしも必要がないとも思われるような出題があったことが推認される。しかしながら，ア（ア）のとおりの包括的なものではあるが，いずれも事前に定められ，公示された出題範囲に属する内容の地理・関係法令の知識を問うものであって，その内容もおよそ個人タクシー事業の経営と無関係であるとまではいえず，原告らが主張するように，法令の条文の「てにをは」までを暗記していないと正解を得られないような問題ばかりであるとまで認めるに足りる的確な証拠はない。また，仮に原告らが主張するような問題が数題出題されたとしても，そのことから本件各試験が，個人タクシー事業免許の試験として著しく不合理であることが明らかであり，被告の裁量を濫用・逸脱した違法があるとまでいうことはできない。
また，本件各試験の合格基準は，法令試験が８５．７％（３５問中３０問以上）の正解，地理試験が９０％（３０問中２７問以上）の正解と設定されているところ，受験者の３割ないし４割の者がその基準に達している。また，受験者の平均点は，法令試験で２４ないし２７点，地理試験で２１ないし２３点であり，そのような結果からみても，本件各試験の出題内容が著しく不合理であるとはいえず，また，新規免許に係る合格基準点自体が，著しく高く，被告の裁量を逸脱する違法があったとまで認めることはできない。
４　争点４（法８９条の聴聞手続の要否）について
（１）　原告らの主張
原告らは，法８９条２項に聴聞手続を要する旨の規定があるにもかかわらず，原告らについてこれを行わなかったことは，違法である旨を主張する。
（２）　免許の許否と聴聞との制度的な関係


そこで，検討するに，被告に対して個人タクシー事業の免許申請があった場合にその許否を決定する基準は，前記のとおり，法６条１項及びそこに規定された審査基準を具体化するために定められた本件審査基準及び本件取扱基準である。そして，本件審査基準第１０項が，地理・法令試験の実施を定めており，本件取扱基準の第５項が，法８９条の意見の聴取は，免許申請者で，地理・法令試験の合格者に対して行うものとしており，地理・法令試験（なお，初回の試験に合格しなかった者に対しては，再試験の通知をし，希望者にこれを実施した。）に合格しなかった場合には，本件審査基準第１０項以外の事項について審査せずに，聴聞手続を経ることなく，免許申請を却下するという取扱いがされていた。ところで，法８９条１項は，「地方運輸局長は，その権限に属する次に掲げる事項について，必要があると認めるときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。」と定め，同条２項は，「地方運輸局長は，その権限に属する前項各号に掲げる事項について利害関係人の申請があったとき，又は…ときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。」と定めている。
そうすると，本件各試験に合格した者については，聴聞が行われる取扱いであるから，法８９条の手続に沿った運用がされることになる。これに対し，本件各試験に合格しなかった者には前記のとおり聴聞手続がされないので，次に，この不合格者と法８９条との関係を検討する。（３）　地理法令試験の不合格者に対する聴聞手続の要否本件各試験に不合格であった者は，それ以外の資格要件を満たすか否かにかかわらず，免許の付与を受ける可能性がないので，被告にとっては，不合格者に対する聴聞の必要性は認められない。
ところで，法８９条２項によれば，利害関係人から聴聞の申請があったときは，地方運輸局長は聴聞を実施しなければならないとされているところ，不合格者である原告らが本件各試験不合格後に聴聞の申請をしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らは８９条２項適用の前提を欠くものであり，原告らについて同項に基づく聴聞がされないことに違法はない。原告らは，法８９条２項は，被告に対して，免許申請者全員について意見の聴取を義務付けていると主張するようであるが，同項の表現からみて，意見聴取をすべき者は聴聞の申請者であって，免許の申請者全員を意見聴取の対象と解釈することは困難である。また，仮に不合格者である原告らが聴聞の申請をしていたとしても，地理・法令試験が免許申請者の知識を客観的に問い，その知識の有無及び程度が試験の実施によって客観的に把握することが可能であるから，改めてこれにつき口頭による聴聞の機会を与えなくても，そのことによって，試験実施手続自体に瑕疵があり，本件却下処分が違法になるというものではない。したがって，原告らの主張は採用できない。
５　争点５（個人タクシー協会非参加者に対する本件各申請受理における違法の有無）について
（１）　新規免許の申請及びその受付の実態
証拠（甲６，１６，４２ないし４５，６６，乙１５，１６，２３，３２，証人Ｈ，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｅ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　新規免許の申請者は，本件審査基準と同時に公示された申請書様式（乙１５）に基づいて申請書を作成し，添付資料とともに，これを陸運支局に提出する。なお，被告の取扱いによれば，申請時に提出を要する添付資料は，戸籍抄本，運転免許証の写し等であり，それ以外の資金，健康状況や営業所・車庫の確保についての挙証資料等は，地理・法令試験の合格以降に行われる意見聴取の際に提出が求められている。
被告は，申請者の便宜のために，上記様式に沿った申請書のひな型を作成し，各陸運支局の窓口に掲示しているが，被告ないし各陸運支局において，これを申請者に交付する取扱いはしていない。
イ　神奈川県下においては，神奈川県個人タクシー協会，横浜個人タクシー協同組合，川崎個人タクシー協同組合等の１３の個人タクシー事業者による団体（個人タクシー協会）が存在しており，各個人タクシー協会は，将来の新規協会員（組合員）を確保するために，個人タクシー事業への参入を希望する者の相談を受け，免許申請が円滑に行われ，許可されるように，申請予定者のために同人に代わって申請書を作成し，陸運支局に提出するなどのサービス活動をしている。そして，神奈川県下の個人タクシー協会においては，事前に，申請予定者に免許申請の添付書類等を提出させ，すべての資格要件に合致しているかどうかのチェックを行った上で，資格要件を満たしている者に限って，上記のようなサービスをし，反対に申請時において資格要件を満たしていない者は，個人タクシー協会を介して申請することができないという取扱いがされていると推認される（なお，甲３６参照）。そして，申請者の多くは，自ら直接，陸運支局に申請することに通常は困難を伴うため，申請前に資格要件を満たすように，資金を調達したり，車庫を用意するなどの経済的出捐を伴う準備行為をした上で，申請しているものと推認される。なお，新規免許の申請書用紙には，どの個人タクシー協会を介して申請がされたのかが明らかになるように，欄外に個人タクシー協会の名称を記載する欄がある。ウ　各陸運支局において受理された申請書は，関東運輸局に回付され，同局で受理された後に，同局で，法施行規則５５条の規定に基づき，各申請月の事案をまとめて公示し，申請者に対して地理・法令試験の通知を行う。
（２）　原告らの主張とこれに対する判断
ア　原告らは，本件各申請の受理に関する被告の対応が違法である旨を主張するところ，前記認定した事実に加え，証拠（甲１４ないし１６，２３，２４，４１ないし４３，４５，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｅ及び同Ｆの供述）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


新規免許の申請者は，前記のとおり，通常は個人タクシー協会を介して申請をしているところ，原告らの一部は，資格要件を満たさない等の理由により，個人タクシー協会を介して申請することができず，直接，神奈川陸運支局から新規免許の申請書用紙の交付を受け，同支局に申請書を提出しようとした。しかしながら，同支局から，申請書の交付を拒否されたため，神奈川行政監督事務所に相談したところ，その後，同支局から，申請書用紙（見本）のコピーを一部だけ受け取ることができるようになった。そして，交付された同申請書用紙には，１枚目の欄外に，個人タクシー協会の名称及びその電話番号を記載する欄があったところ，甲事件原告らは，同欄に何らかの個人タクシー協会の名称・連絡先を記載しなければならないものと考え（なお，被告がそのように指導したか否かは，証拠上明確ではない。），自ら「横浜，川崎，北部個人タクシー協会」という名称の団体を設立し，各申請書に同名称・連絡先を記載した。その上で，甲事件原告らは，平成８年８月２７日，弁護士Ｉとともに，神奈川陸運支局旅客課に行き，同弁護士らが作成した上申書を添えて，自ら作成した申請書を提出したが，同課係官がなかなか受理せず，３０分ほど待たされたため，同弁護士が窓口で異議を申し立てたところ，各申請書が受理された。
以上の事実が認められる。
イ　以上の認定事実によって検討するに，個人タクシー協会は，将来会員となる可能性のある申請者の便宜のために，自主的に免許申請の指導・代行等しているにすぎず，申請書用紙に個人タクシー協会の名称を記載するのは，便宜上の措置にすぎない。したがって，仮に，被告において，個人タクシー協会を介さずに個人タクシーの免許の申請をしようとした原告らに対して，これを介して申請すること，同協会の名称を記載すること等を要求したのであれば，それは法令上の根拠のない対応であるといわなければならない。また，被告において，そのような申請者に対しては申請書用紙を交付していないとすれば，そのことは申請を受け付ける行政庁の対応として疑問がある。
しかしながら，いずれにせよ，昀終的には原告らの免許申請は被告によって受理されている。そうすると，少なくとも，被告の上記対応によって，本件各処分が違法となるということはできない。
６　争点６（新規免許と譲渡譲受等認可との差別的取扱いの有無・適否）について
（１）　原告らの主張と判断の順序
原告らは，新規免許と譲渡譲受等認可とでは，地理・法令試験の問題自体が異なり，譲渡譲受等認可申請者に対しては，新規免許申請者に出される問題よりも，難易度の低い試験問題が出されており，合格基準点も低く設定されていたこと，年間の試験実施回数が異なっていたことを主張する。
そこで，まず，譲渡譲受等認可制度の内容を検討し，その後に取扱いの違いの有無，それが処分の違法をもたらすかを検討する。
（２）　譲渡譲受等認可制度の概要
ア　道路運送法の定め
前提となる事実記載のとおり，個人タクシー事業については，他の一般乗用旅客自動車運送事業の場合と同様に，事業の譲渡譲受及び相続（譲渡譲受等）が認められており，これについては，運輸大臣から委任を受けた地方運輸局長の認可が必要となる。そして，譲渡譲受等認可の基準については，一般乗用旅客自動車運送事業の免許の場合の基準である法６条が準用されている（法３６条３項，３７条３項）。
イ　譲渡譲受等認可制度の趣旨
（ア）　個人タクシー事業を含む一般旅客自動車運送事業の免許は，申請者の人的要素，法的適格性，資力，信用，知識及び経験等を考慮してなされるものであり（法６条），不適格者による事業の開始を排除する必要があることから，事業者は，自ら当該事業を遂行する義務を負い，他人にこれを行わせることは原則として禁止されている（法３３条）。
しかしながら，事業主体の変更を一切認めないこととすると，免許等を受けた者が，資金の欠乏や開業後の事業不振のために，事業の継続が困難になった場合等に際し，かえって利用者の便益を阻害するおそれがある。また，上記事業は，公衆の利便に重大な関係を有する事業であるから，事業者の死亡によってその便益の提供が中断されることは適当ではなく，便益の提供の継続を行わせる必要性が認められる。他方で，譲受人・相続人（以下「譲受人等」という。）は，免許等を受けた者の当該法律による地位を承継することになるから，譲受人等について，当該事業の免許権の主体となり得る法律上の能力，資格，信用等を有する者であることを要するというべきである。そこで，法は，事業の譲渡・相続について，運輸大臣から委任を受けた地方運輸局長の認可を要求し，免許基準に関する規定を準用して，同一の審査基準を適用すべきものとした（法３６・３７条）。（イ）　この点に関し，個人タクシー事業経営の免許は，前記２（１）のように，事業者個人に対して与えられた一身専属的な資格としての性格が強く，事業継続の公益的必要性も，法人の場合と比較すると小さい。しかしながら，個人タクシー事業についても，一定の基準を満たす営業所及び車庫の設置並びに事業計画の策定が義務付けられており（本件審査基準６・７項，甲２４・２５参照），免許を得るために一定の資金を投下する必要がある。また，長年の営業努力により，特定の顧客等を獲得している場合も多いと思われる。したがって，個人タクシー事業においても，営業権を譲渡することで，投下資本の回収又は事業の継続を図るということについて，およそ意義を認めることができないということはできず，一定の要件のもとに個人タクシー事業についても譲渡譲受等を許容することについて，一応の合理性が認められる。
なお，被告は，譲渡譲受等の制度については，上記趣旨のほかに，高齢事業者から若い世代への事業の譲渡を促す役割がある旨を主張するが，制度の運用によっては副次的にそのような一定の役割を持たせることは可能であるが，必ずしもより若い世代に譲渡又は相続がされるということが，制度上当然に担保されているわけではない。したがって，譲渡譲受等の制度がこのような趣旨に基づいて創設されたと解するのは相当ではない。
ウ　運輸省通達の内容
個人タクシー事業の譲渡譲受等認可について，運輸省から発せられた通達には，次のような内容のものがある。
（ア）　昭和３４年１２月通達
昭和３４年１２月通達には，前記のほか，次のような記載がある。
「３　免許後の取扱いについて
（１）　事業用自動車の貸渡，事業の管理の受委託，事業の譲渡及び譲受等の許認可申請事案については，１人１車制のタクシー個人営業免許の趣旨を考慮して，慎重に取り扱うこと。」
（イ）　平成７年６月通達


国は，個人タクシー事業の取扱いについて，社団法人全国個人タクシー協会と運輸省が協同で取りまとめた「個人タクシー問題への対応策」に関して，平成７年６月１３日付で，運輸省自動車交通局長から各地方運輸局長，沖縄総合事務局長あて通達（自旅第１３９号。以下「平成７年６月通達」という。）を発した。同通達には，次のような記載がある。
「１（４）　事業者団体による推薦制の導入の可否の検討について（社）全国個人タクシー協会は，譲渡譲受申請者の合格率に資するため，譲渡譲受講習会を全国的に実施しているところであるが，今後譲渡譲受に加え一部地域においては新規免許申請者を対象にした講習会を開催するとともに，併せて講習内容の充実強化を検討しているところである。
行政としても，同講習会が単に申請者の合格率の向上を図るのみならず，良質な事業者の育成にも寄与するものであることに鑑み，各地方運輸局等において，引き続き関係事業者団体の指導，育成に一層努力することとする。また，（社）全国個人タクシー協会は，同講習会の実施基準等を新たに設けるなどこれを厳格に運用することを前提として，同講習会の受講者のうち一定基準以上の優秀な修了者について協会が推薦するので，これらの者に対しては法令及び地理試験を免除することを要望している。
これについては，現在行っている講習会の実施状況，今後の講習会の充実・強化策等の内容を十分精査し，その導入の可否について検討していくこととする。３（２）　定年制が実施されるまでの環境整備の実施について定年制が実施されるまでの間は，一定年齢に達した者が廃業しやすいような環境作りを進める等高齢者の廃業を促す措置を拡充していくこととし，当面，次の措置を講じることとする。
①　譲渡譲受制度の見直しについて
個人タクシー事業の一層の若返り及び活性化を促進するため，譲渡譲受制度については，現在，傷病等事業を自ら遂行できない正当な理由がある場合に加え，６８歳以上の者も対象としているところであるが，今後，これを６５歳以上とする。」
（ウ）　平成７年９月通達
国は，個人タクシー事業の取扱いについて，平成７年９月１３日付けで，運輸省自動車交通局長から各地方運輸局長，沖縄総合事務局長あて通達（自旅第１９８号。甲６６の１７１頁。以下「平成７年９月通達」という。）を発した。平成７年９月通達のうち事業の譲渡譲受及び相続に関連して，次のような記載がある。「　個人タクシー事業の免許は，これを受ける者の固有の適格性に着目して付与するものであり，一身専属的な性格を有していることから，本来，事業の譲渡譲受及び相続を認めることについては慎重に取扱うことを基本とすべきと考える。しかしながら，これらの制度は①高齢事業者から若い世代への事業の譲渡を促すこと，②事業者の遺族の生活の安定を確保すること，等の点において一定の役割を果たし得るものであることにも配慮し，これらの制度については上記の趣旨を踏まえた厳正な運用を行うことを前提として，次のとおり今後とも特例的な取扱いとして認めることとされたい。
（１）　事業の譲渡譲受について
個人タクシーの事業の譲渡及び譲受は，譲渡人において傷病等により事業を自ら遂行できない正当な事由があり，又は，譲渡人が６５歳以上の者若しくは２０年以上個人タクシー事業を営んでいる者であり，かつ，譲受人の申請が個人タクシー事業の免許基準に適合するものである場合に限り認めることとされたい。また，当面，譲渡譲受に当たって譲受人の年齢については，申請日現在において７５歳以下とする。
（２）　事業の相続について
個人タクシー事業の相続は，相続人の申請が個人タクシー事業の免許基準に適合するものである場合に限り，特例としてこれを認めることとされたい。また，当面，相続に当たって相続人の年齢については，申請日現在において７５歳以下とする。」
エ　譲渡譲受等認可に対する審査基準の内容
（ア）　譲渡譲受等認可の審査基準については，法６条が準用されているところ（法３６条３項，３７条３項），被告は，前記２（１）イ及び前記６（２）ウの運輸省による各通達等を受け，譲渡譲受等認可の申請事案についても，平成７年１１月３０日付けで公示した新規免許の場合と共通する本件審査基準を適用していた。本件審査基準の内容は，別紙１のとおりであるが，新規免許と譲渡譲受認可とでは，資金計画における自己資金の確保金額を除いて，同一の資格要件が定められていた。なお，相続認可については本件審査基準の記載上明確ではないが，譲渡譲受認可の場合に準じて，同基準が適用されていたことが推認される（弁論の全趣旨）。
また，被告は，譲渡譲受等認可申請事案の処理の取扱いについても，新規免許申請に対する取扱いと共通の規程である本件取扱基準を適用していた。同基準によると，譲渡譲受等認可申請者に対して原則として意見の聴取を行わないとしている点で，新規免許申請者と異なる取扱いがされていたが，それ以外の取扱いは共通である。
（イ）　本件審査基準第１０項には，前提となる事実のとおり，地理・法令試験が定められているところ，被告は，既に昭和５０年から，新規免許及び譲渡譲受等認可申請者に対して，一律に地理・法令試験を課しており，その合格を免許及び認可の要件としてきた（乙１０）。
原告らは，その試験の内容，合格点等につき，取扱いの差異がある旨を主張するので，この点は，後記（３）で別途検討する。
オ　譲渡譲受等認可申請の手続き
（ア）　実務上，個人タクシー事業の譲渡を受ける場合には，譲受人が譲渡人との間で事業の「譲渡譲受契約」を締結し，認可を受けようとする事業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出する必要がある。同認可申請を行うには，申請書に，譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所，事業の種類及び事業区域，譲渡価格，譲渡及び譲受をしようとする時期・理由を記載し，かつ，新規免許申請に必要な書類のほかに，譲渡譲受契約書の写し，譲渡及び譲受価格の明細書，譲渡譲受車両の自動車検査証の写し並びに譲渡人の診断書及び運転免許証の写し等を提出する必要がある（法施行規則２２条参照。甲６６，証人Ｈ，弁論の全趣旨）。また，譲渡譲受契約の締結を希望する者に対して，個人タクシー協会等において，紹介，斡せんがされており，個人タクシー協会を介して譲渡譲受契約が締結されていることが通常であると推認される（乙３２，証人Ｈ，弁論の全趣旨）。（イ）　事業の相続認可の申請をしようとする相続人は，被相続人との続柄，相続開始の時期等を記載した事業の継続申請書を提出するほか，申請者と被相続人との続柄を証する書類，申請者の履歴書及び資産目録並びに申請者以外に相続人があるときはその者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書を提出する必要がある（法施行規則２４条）。


（ウ）　前記（２）エのとおり，平成７年９月通達を受けた本件審査基準においては，譲渡譲受認可についても，資金計画の点を除き，新規免許の場合と同様の資格要件を満たす必要があるとされており，相続認可についても，譲渡譲受認可と同様の基準が適用されていた。
（３）　新規免許と譲渡譲受等認可との取扱いの違い
ア　地理・法令試験に係る優遇措置（差別的取扱い）の有無・内容（ア）　原告らは，新規免許と譲渡譲受等認可とでは，地理・法令試験において，後者を優遇している旨を主張する。
（イ）　そこで，検討するに，証拠（乙３，６，７の１ないし３，２３，２８，２９，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。本件各試験が実施されていた当時は，新規免許と譲渡譲受等認可の申請者に対する地理・法令試験は，いずれも同一の日時・共通する試験会場において実施され，試験問題も同一であった。なお，試験会場については，新規免許と譲渡譲受等認可とで，別の試験会場で実施された場合や，同一の会場であっても別の部屋に分けられて実施された場合があるが，これは，被告の事務処理の都合上，申請の種別ごとに会場や部屋を区分していたにすぎず，特に原告らが主張するような差別的な取扱いと関連があると認めることはできない。また，原告らが受験した当時の取扱いとしては，新規免許申請及び譲渡譲受等認可申請は，いずれも，各年度６月，１０月及び２月の，年間３回まで申請が可能であり，いずれの場合でも第１回目の受験で合格基準に達しなかった者に対しては，初試験の実施月の４か月後に再試験を受ける機会が与えられていた。
（ウ）　ところが，合格基準点に関し，証拠（乙２２，２８）及び弁論の全趣旨によれば，新規免許申請に係るものが，法令試験については３５問中３０問，地理試験については３０問中２７問とされていたところ，譲渡譲受認可申請に係るものは，上記基準点より，各１点ずつ低く設定され，法令試験については３５問中２９問，地理試験については３０問中２６問とされていたことが認められる。すなわち，譲渡譲受等認可申請者に対しては，地理・法令試験につき，各１点ずつ，新規免許申請者より，優遇した措置が採られていたということができる。そして，上記合格基準点は，いずれも被告の内部的な文書により定められていたものであり，公開されることはなく，極秘事項として扱われていた。
イ　合格率・合格人数の差異
（ア）　新規免許申請者数，その地理・法令試験合格者数及び合格率，並びに譲渡譲受等認可申請者数，その地理・法令試験合格者数及び合格率の平成７年２月１６日以降の推移は別紙２のとおりである。
原告らが新規免許試験を受験した本件各試験についてみるに，新規免許の合格率は，約３２％ないし約４５％であるのに対して，譲渡譲受認可の合格率は，約７３ないし約８３％となっており，約２倍近い差がある（乙１１・２５）。（イ）　このような合格率の差異は，アのような合格基準点の各１点限りの違いだけでは説明できない。しかし，合格基準点の差異以外に被告が譲渡譲受等を優遇したことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，上記のような合格率の差がどのような原因で生じたかが問題となるところ，これについては，次のような，いくつかの要素が重なった結果であると推察される。
すなわち，前記のとおり，譲渡譲受認可の申請者は，個人タクシー協会において，既存の個人タクシー事業者との間で譲渡契約を締結した上で，同認可の申請を行う必要があり，新規免許の申請と比較すると，経済的出捐が大きく，認可を受けられなかった場合の損失が大きいということができる。そのため，譲渡譲受認可申請者には，地理試験の免除規定に該当する者（前記２（３）イ参照）や，全国個人タクシー協会が全国的に実施していた譲渡譲受認可申請者に対する試験対策の講習会等を受講して十分な試験対策を採っていた者が多いことが推認でき（乙３１，弁論の全趣旨），さらに，個人タクシー協会が特に合格の可能性の高い者を譲受人として選択していることも考えられる。
いずれにせよ，前記の合格基準点に関する，各１点ずつの差異以外に被告が譲渡譲受等に対し優遇措置を講じているとの事実を認めるに足りる証拠はない。（４）　譲渡譲受等との取扱いの違いと本件各処分の違法の有無
ア　合格基準の性質及びその差の意味
（ア）　（３）のとおり，新規免許と譲渡譲受等認可とにおける地理・法令試験の合格基準点について，各１点ずつの差異があり，他には取扱いの差はなかったことが認められる。そして，免許を取得するためには，本件各試験に合格した後に，本件審査基準に定めるその他の要件を満足しなければならないが，本件各試験に不合格であると，その他の要件を充足するか否かにかかわらず，免許を受けられず，却下処分を受けることとなっている。したがって，本件各試験に不合格であったことが本件却下処分の理由のすべてであるから，このことに照らすと，この合格基準点は少なくとも却下処分の要件あるいは免許処分を受けるための要件の１つという性質を有するものであり，そこに差を設けるということは，処分要件に差を設けることを意味する。


（イ）　前記のとおり，事業の免許及び譲渡認可の具体的な審査基準の策定については，地方運輸局長に委任されているところ，新規免許と譲渡譲受等認可で処分の種類が異なり，その制度趣旨も異なる点はある。したがって，地方運輸局長には，それぞれの免許を付与するための要件，そのうちの主要な要件である地理・法令試験の合格基準等をどのように定めるかに一定の裁量はあると解される。しかし，前記の譲渡譲受等認可制度の趣旨に照らせば，被告が事業の譲受人等に対して，通常の新規免許申請者と比較して積極的に優遇する措置を採る政策的な必要性が高いとはいえない。個人タクシーという公共交通機関を安全に利用者に提供するという点では，新規免許も譲渡譲受等も全く同様の要請を受けるのであり，その場合における運転者の能力は極めて重要な要素である。そして，地理・法令試験は運転者の能力を昀も端的に反映するものであるから，新規の場合と譲渡譲受等の場合とで，その合格基準に違いを設けることには，合理性は認められない。そのことは，譲渡譲受等認可について，新規免許と同一の基準を定めた法６条が準用されており，かつ，被告において新規免許の場合と同様の本件審査基準・本件取扱基準を適用していることからも，うかがえるところである。本件審査基準及び取扱基準が同じなのにそれを適用して内部的に作成した合格基準が異なることは，むしろ，不合理性とともに不可解性をもたらすものである。上記のような合格基準点の差異は，譲渡譲受等認可につき新規免許の基準に適合するものである場合に限り認可するとした平成７年９月通達の趣旨に反する取扱いでもあるといわなければならない。加えて，全国個人タクシー協会及びその関東支部が譲渡譲受等認可申請者を対象に地理・法令試験の講習会を実施するなどの支援策を採っており（前記平成９年６月通達及び乙３２参照），このような支援策を被告も是認していたものと推認されること等に照らせば，個人タクシー事業への参入を希望する者にとっては，譲渡譲受等認可と新規免許で，極めて大きな違いがあるとの認識が一般化していたことが推認される（なお，原告Ｆもこれに沿う供述をする。）。（ウ）　なお，この点について，被告は，「死亡ないし事業譲渡した事業者の遺族・家族の生活の安定を図り，あるいは高齢化した事業者から若年者への事業譲渡を促し，個人タクシー事業者の高齢化に歯止めをかけるという政策的考慮から合格基準点について差異を設けることは合理性がある。」旨を主張する。しかしながら，被告が主張する上記政策的考慮は，前記（２）イ（ア）の譲渡譲受等の本来の制度趣旨を超えたものである。個人タクシー事業免許の資格としての性格を考慮すれば，そのような事業者の遺族・家族等に積極的な保護策を採るべき要請が強いということはできない。また，譲渡譲受等認可という制度により，必ずしも事業の若年化を誘引する効果があるということはできない。ちなみに，平成７年６月通達では，譲渡人の年齢は申請日において６５歳以上としているが，他方で，譲受人の年齢は申請日において７５歳以下としており，必ずしも若年者への譲渡を強力に誘引する制度として運用されているということはできない。したがって，被告の上記の主張を採用することはできない。ちなみに，その後，新規免許及び譲渡譲受等認可の審査基準が改定され，平成９年７月以降，地理・法令試験では，上記の合格基準点の差異が解消され，さらに，平成１４年２月の道路運送法の改正によって新規の場合にも，譲渡譲受等の場合と同様に許可制が採用されるに至っており，上記のような考え方の正当性がうかがえるということができる。
イ　合格基準点の差別的取扱いの不合理と本件各処分との関係（ア）　処分要件である合格基準点に差別的取扱いがあったことで本件却下処分の違法がもたらされるかを検討するに，証拠（乙２６，２７，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｅ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。原告らの本件各試験における点数は，法令試験については１２点ないし２３点の間，地理試験については，０点から２１点の間にそれぞれ分布しており（なお，各原告個別の点数は明らかにされていない。また，原告Ｄ，同Ｇ，同Ｆらは，その本人尋問の結果，地理・法令試験について，５ないし６割程度しか正答できなかった旨供述している。），法令試験及び地理試験ともに新規免許申請者の合格基準点（それぞれ３０点と２７点）を大きく下回っていたことが認められる。また，譲渡譲受等認可申請にかかる合格基準点は，前記のとおり，それぞれ２９点と２６点であるから，やはり，これを大きく下回っていたことが認められる。そうすると，仮に，原告らについて，譲渡譲受等認可申請者と同一の合格基準点が適用されていたとしても，原告らが，これに達することはなかったため，同様に，地理・法令試験に合格しなかったことを理由に却下処分を受けていたものということになる。このことは，見方を変えれば，譲渡譲受等に対する優遇措置が法令試験・地理試験とも各１点の差であり，それが原告らに対してはそれほど大きな結果の違いをもたらさなかったということになる。
（イ）　本来，個人タクシー事業の免許の許否に係る処分は，裁量処分と解されるから，それが違法となるのは，被告が与えられた裁量権を逸脱ないし濫用して処分をした場合である。
前記のとおり，被告が定めた新規免許のための地理・法令試験の合格基準点は，譲渡譲受等認可の場合に比べて１点高く，そのような取扱いの差を設けることに合理性はない。しかし，その差が１点であり，譲渡譲受等認可に係る合格基準点より著しく高いというわけではなく，それを譲渡譲受等認可の場合の合格基準点に合わせて１点低くしたとしても，前記のとおり，原告らの本件各試験の点数は，譲渡譲受等認可の合格基準点にも大きく届かない。新規及び譲渡譲受等認可における合格基準点をどの程度にするかは当然のことながら被告に裁量がある事項であるところ，本件各試験における合格基準点（法令試験につき３０点又は２９点，地理試験につき２７点又は２６点）が，著しく高く，この観点から被告の裁量権の逸脱・濫用があるとは思われない（前記３（３）イ参照）。したがって，取扱いの違いがもたらす効果を検討する際には，譲渡譲受等認可の合格基準点自体を変更することまではせずに，新規免許試験の合格基準点を譲渡譲受等認可のそれに合わせてみるという上記の検討で十分であり，両合格基準点を大幅に下げて例えば等しく１０点にした場合に原告らが合格することになるといったことまでを検討する必要はない。元来，個人タクシー事業を遂行する上では，ある程度の地理・法令に関する知識が必要であり，それを著しく欠く者は不合格とされるのが適当である。そうすると，被告が原告らに対してした本件却下処分は結果としては，正当な措置であり，そこに処分を違法とすべき裁量違反の違法はないというべきである。
ウ　小括


平成１５年（行ケ）第２２９号　審決取消請求事件（平成１６年５月１７日口頭弁論終結）　　判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　シュナイダー・（ユーエスエー）・インク
訴訟代理人弁理士　　　志賀正武
同                    高橋詔男
同                    渡邉隆
同　　　　　　　　　　村山靖彦
同　　　　　　　　　　実広信哉
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　小柳正之
同　　　　　　　　　　竹林則幸
同　　　　　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－１７６８２号事件について平成１５年１月２０日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「薬品の徐放ステントの被覆方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき，１９９６年（平成８年）９月５日を国際出願日とする国際特許出願による特許出願（優先権主張日同年６月１３日・アメリカ合衆国）をしたが，平成１２年８月８日に拒絶査定を受けたので，平成１２年１１月６日，拒絶査定に対する不服の審判の請求をし，不服２０００－１７６８２号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理した結果，平成１５年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年２月４日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１２年１２月６日付け手続補正書により補正されたもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨少なくとも１つの開口を具備する埋込可能な人工器官の少なくとも一部を，所定時間後にそこから放出する多量の生物学的活性材料を内部に取り込んだ生体安定性且つ疎水性エラストマー材料で被覆する方法において，（ａ）溶媒中の生体安定性且つ疎水性エラストマー材料，及び多量の生物学的活性材料を含む調剤を人工器官の表面に適用し，生物学的活性材料が粒子であるときは，当該生物学的活性材料の平均粒子サイズが約１５μｍ以下であり，被覆は，実質的に網状構造（webbing）がないようにして前記開口を保持するようにして人工
器官に粘着的に適合するように適用され，
（ｂ）前記生体安定性且つ疎水性エラストマー材料を，生物学的活性材料の少なくとも一部が硬化後に粒子であるようにして硬化することを含んでなる方法。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，その優先権主張日である平成８年６月１３日より前の同年２月６日に頒布された特開平８－３３７１８号公報（甲７，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開平３－２９７４６９号公報（甲８，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点１の認定判断を誤り（取消事由１），相違点２，３についての各判断を誤った（取消事由２，３）結果，本願発明の進歩性の判断を誤ったものであり，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１の認定判断の誤り）
(1)　審決は，「本願発明では，被覆材料として，生体安定性且つ疎水性エラストマー材料を使用するのに対し，引用刊行物１記載の発明（注，刊行物１発明）ではシリコン，ポリウレタン等の生体安定性ポリマーを使用している点」（審決謄本３頁最終段落）を相違点１として認定し，「相違点１は表現上の差異に過ぎず，両者は被覆材料の点で実質的に相違するとはいえない」（同４頁４(1)）と判断するが，誤りである。
(2)　刊行物１（甲７）において，ステントの被覆材料として実際に使用されたのは，生体吸収性ポリマーであるポリ乳酸（ポリ（Ｌ－ラクティックアシッド）：実施例５～７）及びポリカプロラクトン（実施例３，４）のみである。　また，刊行物１は，上記被覆層の形成に使用され得るポリマーの候補として，非常に多くの高分子物質名を羅列したリストを開示しているにすぎず，そのリストの中から生体安定性で，かつ，疎水性のエラストマー材料を特に選択して使用すべきことは，記載も示唆もしていない。


刊行物１には，ステント被覆層の形成に使用できるかもしれないポリマーの候補として，非常に多くの高分子物質名が挙げられているが，「生体吸収性のポリマーは，生体安定性のポリマーと異なり，移植の後に長く存在して逆に慢性的な局部反応を起こすことがないので，おそらくより好ましいものである」（段落【００２７】）として挙げられたポリマーは，エラストマーではなく，また，多くは疎水性ではなく親水性であり，しかも，生体吸収性のポリマーである。さらに，刊行物１には，「・・・比較的低い慢性の組織応答の生体安定性ポリマーも使用することができ」（段落【００２８】）として，多くの生体安定性のポリマーが例示されているが，そこに挙げられたポリマーには，エラストマーだけでなく，プラストマーも含まれている。このように，刊行物１は，生体安定性で，かつ，疎水性のエラストマーを特に選択して使用すべきことを何ら教示しておらず，慢性的な局部反応を起こすことのない生体吸収性のポリマーを推奨していることからすれば，むしろ，生体安定性で，かつ，疎水性のエラストマーを選択することを阻害するものである。
(3)　被告は，刊行物１（甲７）の段落【００２５】の【表１】に，「ポリエーテルウレタン」と「シリコン接着剤」が記載されているから，ステント表面への疎水性エラストマーの適用が具体的に開示されていると主張するが，【表１】は，刊行物１発明でステントに適用される薬効成分を含むポリマーの溶液を調製するに当たって使用可能なポリマー，溶媒及び薬効成分の組合せの例を示すにすぎず，「生体安定性且つ疎水性」のエラストマー材料をステントの被覆に特に選択して使用すべきことを教示するものではない。しかも，ポリウレタン及びシリコンには，様々な物理，化学的性質を有する異なる種類のポリウレタン及びシリコンがあり，すべてが「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーであるわけではないので，刊行物１に記載された「ポリウレタン」及び「シリコン」，あるいは，「ポリエーテルウレタン」又は「シリコン接着剤」がエラストマーであるとは必ずしもいえない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２（本願発明では，生物学的活性材料が粒子であるときは当該生物学的活性材料の平均粒子サイズが約１５μｍ以下であるのに対し，刊行物１発明では，本願発明の生物学的活性材料に相当する治療のための固体物質について，粒径の限定がない点〔審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落〕）について，「引用刊行物２（注，刊行物２）には，へパリンの徐放を目的とする，非水溶性高分子マトリックス中にヘパリンの粒子が分散された抗血栓性材料の製造において，分散させるへパリンの粒径について，０．１～３０μｍ，好ましくは０．５～５μｍが適していると記載されている。そうすると，・・・刊行物１記載の発明（注，刊行物１発明）において，治療のための固体物質としてヘパリンを採用する際，徐放のために，１５μｍ以下の粒子を使用してみることに格別の技術的困難性があるとは認められない」（同４頁最終段落）と判断するが，誤りである。(2)　本願発明では，人工器官の使用開始時に生物学的活性材料が当該人工器官の表面から過剰に放出されることを回避し，同時に，より長時間の放出を持続させる効果を目的として，生物学的活性材料の粒径は約１５μｍ以下とされている（本件明細書〔甲５〕の【図７】，６頁左上欄下から第３段落及び同欄最終段落～同頁右上欄第１段落）。
これに対し，刊行物２（甲８）に記載されたヘパリンの好ましい粒径範囲「０．５～５μｍ」（２頁右下欄最終段落）は，自然凝集を回避し，かつ，血栓を低減するためのものであり，刊行物２には，使用初期における被覆層からの過剰なヘパリンの放出を防止するためにヘパリンの粒径を特定の値以下に制御するという本願発明の技術的思想は記載も示唆もされていない。
(3)　本件明細書（甲５）の【図７】には，１５μｍという基準値より低い粒径（４μｍ）では過剰な放出が比較的抑制される一方で，当該基準値より大きい粒径ではその抑制の程度が低下することが明確に示されている。当業者は，粒径の小さい薬効成分ほど被覆層から早期に離脱すると予測する（通常は，小分子ほど被覆層中のエラストマーの架橋構造の空隙を通過しやすいと思われる）ところ，【図７】は粒径が小さい方が使用初期の薬効成分の過剰な放出を抑制できることを実証しており，この点は刊行物１，２のいずれからも予測できない格別の効果である。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）
(1)　審決は，相違点３（本願発明では，被覆は，実質的に網状構造（webbing）がないようにして前記開口を保持するようにして人工器官に粘着的に適合するように適用されるのに対し，刊行物１発明では，浸漬又は噴霧することにより適用される点〔審決謄本４頁第１段落〕）について「相違点３は表現上の差異に過ぎず，両者の被覆材料の適用方法に実質的な差異はない」（同５頁第１段落）と判断するが，誤りである。
(2)　審決の判断は，どのような材料を用いて浸漬又は噴霧しても，被覆が人工器官に粘着的に適合するように適用され，ステントの開口に実質的に網状構造が生成しないという前提に立っているが，その前提が誤りである。被覆物が粘着的に適合するように適用されて網状構造の生成を回避してステントの開口を保持するかどうかには，浸漬又は噴霧といった単位操作以外の他の要素が影響し，特に，本願発明が規定する「生体安定性且つ疎水性のエラストマー材料」が使用されるかどうかが，大きな影響を与える（甲１４中の参考資料１〔ニィ・ディン作成の宣誓書〕）。
本願発明は，少なくとも一つの開口を具備する埋込可能な人工器官の表面を薬効成分を含む「生体安定性且つ疎水性」のエラストマー材料で被覆することを技術的思想の根幹としており，このように特別に選択された特性を有する材料で人工器官の被覆を実施することによって，人工器官の開口部に不都合な網状構造の形成を回避し得るという優れた効果を奏するものである。そうすると，ステント等の少なくとも一つの開口を備えた人工器官の表面を薬効成分を含むポリマーで被覆する場合に，当該ポリマーとして「生体安定性且つ疎水性」のエラストマー材料を特に選択することにより開口における網状構造の形成を回避し得ることを記載ないし示唆する先行技術がない限り，本願発明の進歩性を否定することはできない。
第４　被告の反論


審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（相違点１の認定判断の誤り）について(1)　刊行物１（甲７）における，「選ばれたポリマーは生体適合性で，そしてステントが移植されるとき血管の壁への刺激を最小限にするポリマーでなければならない。ポリマーは，放出の望まれた率かポリマーの安定性の望まれた程度によって，生体安定性か生体吸収性のポリマーのいずれでもよい」（段落【００２７】），「また，ポリウレタン(polyurethanes)，シリコン(silicones)及びポリエステル(polyesters)のような比較的低い慢性の組織応答の生体安定性ポリマーも使用することができ」（段落【００２８】），「ポリマーが生体安定性のポリマーである請求項１に記載の方法。」（【請求項１０】），「ポリマーが，シリコン，ポリウレタン，・・・よりなる群から選択されたものである請求項１０に記載の方法。」（【請求項１１】）との記載からみて，刊行物１にステントの被覆材料として，ポリウレタン，シリコン等の生体安定性ポリマーを使用することが記載されていることは明らかである。
刊行物１（甲７）には，生体安定性ポリマーと生体吸収性ポリマーはほとんど同等なものとして使用できることが記載され，生体安定性ポリマーの代表例としてポリウレタン，シリコンが記載され，さらに，段落【００２５】の【表１】には，生体安定性ポリマーであるポリウレタン，シリコンの具体例であるポリエーテルウレタン，シリコン接着剤が記載されているのであるから，これらは単にリストの中に開示されているのではなく，ステントの表面の被覆材料として使用されていると考えるのが当然であり，生体安定性ポリマーの使用が阻害されているとは到底いえない。
(2)　刊行物１（甲７）の段落【００２５】の【表１】に記載されたポリエーテルウレタン，シリコン接着剤は，いずれも「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーである。すなわち，一般に医用材料として用いられるポリウレタンは，ポリエーテルウレタンであり，これらが，ジイソシアネートと鎖延長剤からなるハードセグメントと，長鎖ポリオールを主成分とするソフトセグメントで構成される「ポリウレタンエラストマー」であることは明らかであり（昭和６２年９月２５日日刊工業新聞社発行，岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」〔乙１，以下「乙１文献」という。〕，平成６年１月５日産業調査会発行「実用プラスチック事典」〔乙２〕及び平成９年９月２０日朝倉書店発行，宮坂啓象編「プラスチック事典」〔乙３〕），これらはポリエーテル原料としてポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を使用しているから疎水性である（乙１文献）。また，シリコン接着剤は，液状シリコーンゴムを主体とするもので，ゴムすなわちエラストマーであり（平成２年８月３１日日刊工業新聞社発行，伊藤邦雄編「シリコーン　ハンドブック」〔乙４，以下「乙４」文献という。〕），シリコーンが共通して有する性質として撥水性に富んでおり，疎水性の材料である（昭和３８年１０月１５日共立出版発行，「化学大辞典４縮刷版」〔乙５，以下「乙５文献」という。〕）。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　刊行物２（甲８）には，ヘパリンとマトリックスポリマーのみからなる，極めて単純で安全性の高い組成のヘパリン徐放性材料が記載されており，１０
－１～
１０－３μｇ／ｃｍ２ｍｉｎの速度でヘパリンが徐放され，２４～１５０時間にわたって前記ポリマー表面での血栓形成を阻止するとされている。そして，マトリックスポリマー中に分散させるヘパリンの粒子の大きさについては，「０．１～３０μｍ，好ましくは０．５～５μｍが適している。０．１μｍ以下では，粒子の自然凝集が起こり，分散剤などの化学物質の添加が必要になり，カテーテルの様な医療用途に使用した場合には安全性に問題が生じる。また，３０μｍを越えると，以下のような問題が生じてくる。まず，材料表面の起伏が大きくなり，血液レオロジー的に血栓を誘発し易くなる」（２頁右下欄最終段落）と記載されている。一方，刊行物１（甲７）に記載のステントにおいても，薬剤の継続した放出（すなわち，薬剤の徐放）を達成することを課題としているのであるから，当該ステントにおいて，ポリマー中に分散される治療のための物質として，具体的に例示されているヘパリンを採用する際に，刊行物２に記載されている，ヘパリンの粒径が小さい場合の自然凝集の問題，ヘパリンの粒径が大きい場合の血栓誘発の問題を考慮し，特に好適なヘパリンの粒径範囲とされる０．５～５μｍを包含するように，平均粒子サイズを約１５μｍ以下と限定することに格別の技術的困難性はない。(2)　本件明細書（甲５）の【図７】は，特定の平均厚みと特定のヘパリン添加量の特定の条件下において，刊行物２における好適範囲内にある４μｍの粒径のものと，好適範囲外の１７μｍ以上の粒径のものとを比較したにすぎず，刊行物２から予想できない格別の効果を奏することを示すものではない。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)　本願発明と刊行物１発明とは，被覆材料の適用方法がいずれも浸漬又は噴霧によるものであって，好ましい例としてエアブラシ装置を使用する点でも差異がない。また，両者は被覆材料の点でも相違しないから，審決が，相違点３は表現上の差異にすぎず，両者の被覆材料の適用方法に実質的差異はないとしたことに誤りはない。
(2)　本願発明の効果は，原告も自認しているとおり，被覆材料として「生体安定性且つ疎水性」エラストマー材料を選択したことに伴うものであり，刊行物１発明において，「生体安定性且つ疎水性」エラストマー材料であるシリコン接着剤，ポリエーテルウレタンを被覆材料として使用した際に既に奏されている効果であって，顕著な作用効果であるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の認定判断の誤り）について
(1)　相違点１の認定について


ア　原告は，審決が本願発明と刊行物１発明との相違点１として認定した，「本願発明では，被覆材料として，生体安定性且つ疎水性エラストマー材料を使用するのに対し，引用刊行物１記載の発明（注，刊行物１発明）ではシリコン，ポリウレタン等の生体安定性ポリマーを使用している点」について，認定の誤りを主張するので，検討すると，刊行物１（甲７）には，ステント表面への被覆層の形成に使用されるポリマーに関して，次のとおりの記載がある。①　「選ばれたポリマーは生体適合性で，そしてステントが移植されるとき血管の壁への刺激を最小限にするポリマーでなければならない。ポリマーは，放出の望まれた率かポリマーの安定性の望まれた程度によって，生体安定性か生体吸収性のポリマーのいずれでもよいが，生体吸収性のポリマーは，生体安定性のポリマーと異なり，移植の後に長く存在して逆に慢性的な局部反応を起こすことがないので，おそらくより好ましいものである。使用し得る生体吸収性のポリマーは，ポリ（Ｌ－ラクティックアシッド）(poly(L-lacticacid)）・・・等の生体分子を含む。」（段落【００２７】）
②　「また，ポリウレタン（polyurethanes），シリコン（silicones）及びポリエステル（polyesters）のような比較的低い慢性の組織応答の生体安定性ポリマーも使用することができ，そして，ポリオレフィン(polyolefins)，・・・のような他のポリマーも，それらが溶解され，ステント上で硬化或いは重合する場合は，使用することができる。」（段落【００２８】）
③　「・・・ポリマーと溶媒と治療のための物質のいくつかの適当な組み合わせの例が，以下の表１に示される。
ポリマー　　　溶媒治療ための物質
ポリ（Ｌ－ラクティックアシッド）　　　クロロホルムデキサメサゾン
ポリ（ラクテイックアシッド－
コ－グリコーリックアシッド）
アセトンデキサメサゾン
ポリエーテルウレタンＮ－メチルピロリドントコフェロール
（ビタミンＥ）
シリコン接着剤　　　キシレンデキサメサゾン
フォスフェート
ポリ（ハイドロキシブチレート
－コ－ハイドロキシバリレート）
ジクロロメタン　アスピリン
フィブリン水（緩衝された食塩水）　ヘパリン
（段落【００２５】）
④　「ポリマーが生体安定性のポリマーである請求項１に記載の方法。」
（【請求項１０】）
⑤　「ポリマーが，シリコン，ポリウレタン，・・・よりなる群から選択されたものである請求項１０に記載の方法。」（【請求項１１】）イ　上記の各記載によれば，刊行物１には，ステントの被覆材料として，生体吸収性ポリマー，生体安定性ポリマーのいずれも使用できること（上記①），生体安定性ポリマーとしてはポリウレタン（polyurethanes），シリコン（silicones）及びポリエステル（polyesters）が挙げられていることが認められる（上記②，④，⑤）。さらに，ポリマー，溶媒，治療のための物質の適当な組合せとして【表１】に示された６例の中に，ポリウレタンの一種であるポリエーテルウレタン，シリコンの一種であるシリコン接着剤をポリマーとして使用するものが記載されており（上記③），しかも，この６例のうちの最初に示された「ポリマー：ポリ（Ｌ－ラクティックアシッド），溶媒：クロロホルム，治療のための物質：デキサメサゾン」の組合せをステントの被覆に用いることが，刊行物１の実施例５～７に具体的に記載されているから，これと同列に記載されているポリエーテルウレタン又はシリコン接着剤を使用する組合せも，同様にステントの被覆に用いられることは明らかである。そうすると，刊行物１には，ステントの被覆材料としてシリコン，ポリウレタン等の生体安定性ポリマーを使用することが記載されていると認められるから，審決が，相違点１を「本願発明では，被覆材料として，生体安定性且つ疎水性エラストマー材料を使用するのに対し，引用刊行物１記載の発明（注，刊行物１発明）ではシリコン，ポリウレタン等の生体安定性ポリマーを使用している点」と認定したことに，誤りはない。
ウ　原告は，刊行物１においてステントの被覆材料として実際に使用されたのは，実施例５～７に記載されたポリ（Ｌ－ラクティックアシッド），実施例３，４に記載されたポリカプロラクトンのみであり，シリコン及びポリウレタン，ないし「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーの選択は記載されていない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，刊行物１の【表１】には，ポリウレタンの一種であるポリエーテルウレタン，又はシリコンの一種であるシリコン接着剤を使用する組合せが，実施例５～７にステントの被覆材料として用いることが具体的に記載されているポリ（Ｌ－ラクティックアシッド）を使用する組合せと同列に記載されているのであるから，ポリウレタン，シリコンは，多くの物質名を羅列した長いリストの中の単なる例示としてではなく，ステントの被覆材料として実用できる程度に具体的に記載されていると認めるのが相当である。
また，原告は，刊行物１の「生体吸収性のポリマーは，生体安定性のポリマーと異なり，移植の後に長く存在して逆に慢性的な局部反応を起こすことがないので，おそらくより好ましいものである」（段落【００２７】）との記載は，生体安定性ポリマーの使用を阻害するものであるとか，生体吸収性ポリマーの方が生体安定性ポリマーよりも好ましいことを示唆するにとどまるとも主張する。確かに，上記記載は，慢性的な局部反応を起こすことがないという点において，生体吸収性ポリマーが生体安定性ポリマーよりもおそらく好ましいということを意味するものと認められるが，他方，「・・・ポリウレタン(polyurethanes)，シリコン(silicones)及びポリエステル(polyesters)のような比較的低い慢性の組織応答の生体安定性ポリマーも使用することができ」（段落【００２８】）との記載は，生体安定性ポリマーの中でも，ポリウレタン，シリコン及びポリエステルは，慢性の組織応答が比較的低いことを示すものであるから，これらの記載を総合すると，刊行物１には，「慢性的な局部反応ないし組織応答」の観点からみれば，生体吸収性ポリマーも，生体安定性ポリマーのうちのポリウレタン，シリコン及びポリエステル等の比較的低い慢性の組織応答を示すものも，同様にステントの被覆材料として使用できることが記載されていると認めるのが相当であって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)　相違点１の判断について
ア　原告は，審決の「相違点１は表現上の差異に過ぎず，両者は被覆材料の点で実質的に相違するとはいえない」との判断の誤りを主張するので，刊行物１に記載されたポリウレタン，シリコン等の生体安定性ポリマーが疎水性エラストマーであるといえるかについて検討する。
まず，上記(1)のア③に記載されたポリエーテルウレタン，シリコン接着剤が，ぞれぞれ，同②に記載されたポリウレタン，シリコンの一種であることは，上記(1)のイのとおりである。


ところで，「ポリウレタン医用材料」に関する乙１文献には，「数多くのポリマーが医用用途に使用されているが，これらのポリマーは，セルロースや天然ゴムのような天然物から，ＰＵ（注，「ＰＵ」はpolyurethanesの略号），ハイドロゲルのような合成エラストマー（シリコンゴムを含む）にわたっている」（６２０頁第１段落），「このＰＵはセグメント化ＰＵと呼ばれているもので多相構造を有するエラストマーである。このセグメント化ＰＵは優れた物理的，機械的性質と血液適合性がよいという性質を具備しており，医用材料として有用であることがわかった。それ以来，セグメント化ＰＵは血液適合性が要求される医療用途に用いられるようになり」（同頁第２段落）と記載されており，これによれば，一般に医用材料，特に血液適合性が要求される医療用途に使用されるポリウレタンは，セグメント化ＰＵと呼ばれるエラストマーであることが認められる。また，乙１文献には，「現在市販の医用ＰＵ系材料をＰＵの組成面から分類すると，以下のようになる。（ⅰ）ポリエーテルＰＵウレア型（ジアミン延長）：ＰＴＵＵ（ⅱ）ポリエーテル熱可塑性ＰＵ型（グリコール延長）：ＴＰＵ（ⅲ）ポリエーテルＰＵとポリジメチルシロキサンポリマーとの複合型：複合ＰＵ・・・などがあげられる。」（同６２３頁下から第２段落）と記載されているところ，これらのポリエーテルウレタンは，６２４頁の表１７．２（市販の各種医用ＰＵ系材料）の記載から，ポリエーテル原料として，ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を使用したものが代表的であると認められ，６３０頁の表１７．５には，ポリテトラメチレングリコールＳＰＵ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール(ＰＴＭＧ)と同義）を原料とするポリエーテルウレタンは疎水性（シリコンブレンドのものは超疎水性）であることも記載されているから，医用ポリウレタンとしては，疎水性のものが代表的であるということができる。そうすると，刊行物１に記載されたポリエーテルウレタンも，医用ポリウレタンである以上，「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーであると理解される。
また，シリコン接着剤については，乙４文献に，「一液型ＲＴＶシリコーンゴム（注，「ＲＴＶ」はRoomTemperatureVulcanizing   〔室温硬化〕の意）は，オルガノポリシロキサンを主成分としているため，ポリサルファイド，ポリウレタン等のほかの弾性接着剤と比較し，次のような特徴を有している。・・・（４）広い温度範囲でゴム弾性を保つ（－６０℃～３００℃）。（５）接着性にすぐれ，ほとんどの基材とよく接着し，必要に応じてプライマーを使用することにより，接着信頼性を高めることができる。・・・」（３４５頁１０・１・１），「縮合型ＲＴＶシリコーンゴムは，主に接着剤，シール剤，コーティング剤として使用され，」（３５２頁末行～３５３頁１行目），「接着剤用のシリコーンゴムとしては，シーラントに代表される湿気硬化型縮合タイプのものが多く使われている。ゴム状弾性体であるため，歪の緩和が容易であり，無害で作業性の容易なことから，電気・電子部品の接着等にも幅広く使用されてきている」（３９７頁第１段落）と記載されていることから，接着剤として用いられるシリコンはゴム，すなわち，エラストマーであると解され，さらに，乙５文献に，シリコーンは撥水性に富むことが記載（８７２頁右欄）されていることから，シリコン接着剤は疎水性であると解される。そうすると，刊行物１に記載されたシリコン接着剤も，「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーであると認められる。
イ　これに対し，原告は，ポリウレタン及びシリコンといっても様々な物理・化学的性質を有する異なる種類のポリウレタン及びシリコンがあり，すべての種類のポリウレタン及びシリコンが「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーであるわけではないと主張するが，刊行物１に，ステントの被覆材料であるポリウレタン，シリコンの一種として具体的に記載されているポリエーテルウレタン，シリコン接着剤が，いずれも「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーと認められることは，上記のとおりであり，この認定を覆す反証もないから，原告の主張は上記認定を左右するものではない。
ウ　以上のとおり，刊行物１に，ポリウレタン，シリコンの一種として記載されたポリエーテルウレタン，シリコン接着剤は，いずれも「生体安定性且つ疎水性」のエラストマーであるといえるから，相違点１について，被覆材料の点で実質的に相違するとはいえないとした審決の判断に，誤りはない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　刊行物２（甲８）には，ヘパリン徐放性材料が記載され，ヘパリンの粒子径について，「０．１～３０μｍ，好ましくは０．５～５μｍが適している。０．１μｍ以下では，粒子の自然凝集が起こり，分散剤などの化学物質の添加が必要になり，カテーテルの様な医療用途に使用した場合には安全性に問題が生じる。また，３０μｍを越えると，以下のような問題が生じてくる。まず，材料表面の起伏が大きくなり，血液レオロジー的に血栓を誘発し易くなる」（２頁右下欄最終段落）と記載されている。他方，刊行物１（甲７）には，「本発明の他の目的は，血管組織への薬剤の継続した放出を可能とする，薬剤を含有したステントを与えることにある」（段落【００１２】）と記載され，使用する薬剤としてヘパリンも例示されている（段落【００３０】）ことからすると，刊行物１と刊行物２とは，ヘパリン等の薬剤の放出制御という同じ技術分野に属する発明について記載したものということができる。そうすると，刊行物１のステントにおいても，刊行物２と同様に，血栓誘発の防止を考慮すべきことは自明であるから，刊行物２において好適とされている０．５～５μｍの範囲を包含するように，ヘパリン等の薬剤の粒径の上限を最適化することは，当業者が容易にし得ることというべきである。したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。


主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，桃山学院大学を設置運営する被告との間で在学契約を締結し，入学金等を納入した原告が，後に桃山学院大学への入学を取りやめ，準委任契約としての在学契約を解除したとして，不当利得による利得金返還請求権に基づき，被告に対して，入学金等の返還として８０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対して，被告は，上記８０万円の法的性質及び原告と被告との間の在学契約において，いったん納入された入学金等は，理由のいかんを問わず返還しない旨の特約があることを根拠に，支払を拒絶している。第３　争いのない事実等（証拠等によって容易に認められる事実を含む。）１　当事者（争いがない。）
(1)　原告は，平成１１年３月９日，桃山学院大学社会学部社会学科の一般入試Ｍ方式による一般入学試験を受験し，同月１５日に合格した者である。(2)　被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，桃山学院大学（被告及び桃山学院大学を併せて，以下，単に「被告」という。）を設置運営する学校法人である。
２　原告が，被告への入学を辞退した経緯
(1)　被告が，平成１１年度の受験生に対して配布している「受・験・ガ・イ・ド」と題する冊子（乙３）には，「一旦納入された入学手続時納入金は，理由の如何にかかわらず返還いたしません。ただし，入学辞退申出締切日までに申し出られた方に限り，入学金を除く授業料と施設費を返還します。」と記載されている。(2)　原告は，平成１１年３月９日，被告の社会学部社会学科の一般入試Ｍ方式による入学試験を受験し，同月１５日に合格通知を受けた。（争いがない。）(3)　被告が，合格発表後において，原告に交付した平成１１年度入学手続案内書（乙４）には，以下の内容が記載されている。
ア　一般入試Ｍ方式による入学試験の合格者は，平成１１年３月１５日から同月１８日までの間に，入学金，初年度前期授業料（以下，単に「前期授業料」という。）及び初年度前期施設費（以下，単に「前期施設費」という。）の納入を含めた入学手続を完了せねばならない。
イ　いったん納入された入学金，前期授業料及び前期施設費は理由のいかんに関わらず返還しない。ただし，入学辞退申出締切日である平成１１年３月２３日までに入学辞退の手続を行った者に対しては，前期授業料及び前期施設費を返還する。(4)　原告は，乙４に目を通した上で，平成１１年３月１８日ころ，被告に対し，入学金３０万円，前期授業料３５万円及び前期施設費１５万円（以下，これらすべてを総称して「学納金」ともいう。）を納入し，必要書類を提出して入学手続を完了した。（争いがない。）
(5)　原告は，平成１１年３月３１日，被告に対して，入学を辞退する旨電話で通知し，その後，近畿大学に入学した。（乙６，弁論の全趣旨）３　上記２(3)(4)の事実からすれば，原告は，被告から交付された入学手続案内書（乙４）に目を通し，平成１１年３月２３日を過ぎてから入学辞退の手続を行った者に対しては，既に納入した学納金は一切返還されないことを認識した上で，被告に学納金を納入したものであることが推認されるから，原告と被告との間には，原告が，平成１１年３月２３日を過ぎてから被告への入学を辞退した場合には，被告は，既に納入された学納金を返還しない旨の合意が成立しているものと解すべきである（以下，かかる合意をもって「本件不返還特約」という。）。
第４　争点及び当事者の主張
１　学納金の法的性質をいかに解すべきか（そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告に対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。）。
(1)　原告の主張
学納金は，入学金を含め，すべて，原告が被告から教育役務等を受けることについての対価（準委任契約の受任者の前払報酬）としての性質を有するから，原告が，入学を辞退したことにより，被告から教育役務等の提供を受けることなく在学契約が終了した場合には，被告は，もはや学納金を保持する法律上の原因を失うから，被告は，原告に対して，学納金を返還する義務を負いうる。
(2)　被告の主張
原告が被告に学納金を納入した時点において，原告被告間に入学地位取得保持契約なるものが成立し，その後，原告が，入学に必要な書類を提出し，被告に対する入学手続を完了した時点で，別途，原告被告間に在学契約が成立する。したがって，学納金は，すべて，被告に入学しうる地位の対価としての性質を有するものであり，原告が，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した場合，被告に入学しうる地位を放棄したにすぎず，既に支払われた学納金が，被告の不当利得になるわけではないから，被告が，原告に対して，学納金を返還すべき義務を負うことはありえない。（その意味で，本件不返還特約は，当然のことを確認的に合意したものにすぎない。）
２　本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。
(1)　原告の主張
以下の理由から，本件不返還特約は，原告の無思慮・窮迫に乗じて，甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものとして，公序良俗に反し無効である。ア　被告は，自ら募集要項や入学手続を決定し，合格を決定する立場にあるのに対し，原告は，後日，他の志望校に合格したために，被告への入学を辞退し，学納金の返還を受けられなくなることを覚悟した上で，被告に学納金を納めるのか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にある。このような状況下において，原告が，被告に学納金を納入しているのは，決して本件不返還特約に対して積極的に同意したからではなく，単に，他の志望校に合格できなかった場合に浪人したくないがためにすぎない。したがって，被告は，原告の窮迫につけ込んで本件不返還特約を押しつけたものといえる。


イ　原告が入学を辞退したことにより，被告に実際生じる積極的損害は，せいぜい，原告に対する各種通知の郵送費や人件費等，わずかな額に限られるのに対し，原告は，本件不返還特約によって，入学金及び半年間の授業料等相当額の返還を受けられなくなるものである。
このように，被告に生じる実際の損害額と，被告が取得する金銭との差は何十倍，何百倍にもなるものであって，明らかに不相当な財産的給付というべきである。
ウ　被告は，原告の入学辞退により，学納金を取得できなくなるという不利益を被ることになるが，被告においては，長年の経験から実際に入学する学生の数を予想することができるはずであるから，入学定員を上回る合格者を出すことなどによって，そのような不利益を回避することが十分可能であるから，本件不返還特約には合理性が認められない。
(2)　被告の主張
以下の理由から，本件不返還特約は，公序良俗に反するものではない。ア　原告は，多数の大学の中からどの大学を受験するかについて，何らの制約も課せられておらず，自己の学力，将来の展望，大学間の優劣順位及び入試日程等の諸事情を考慮した上で，希望する大学の一つとして被告を選択して受験し，自らの判断と責任に基づいて被告に対する入学手続を行ったものであるから，被告が，原告の窮迫につけ込んで本件不返還特約を押しつけたとはいえない。イ　私立大学は，その運営資金の多くを学生からの納入金に依拠しており，国公立大学に比して，その財政基盤が脆弱であるから，入学希望者からいったん納入された学納金を一定の期限以降返還しないとする本件不返還特約は，結果的に私立大学の運営を助成する役割を果たしているという点において合理性を有するものである。
ウ　大学の定員は文部科学省の認可事項になっていることに加え，定員を大幅に上回る学生を受け入れることは，教育環境の悪化を招くため，合格者数や入学者数の算定は慎重に行わなければならないし，他方において，仮に定員割れを起こした場合，大学のイメージダウンにつながり，これに伴う入学辞退者の増加による減収が，大学の財政に大きな影響を及ぼすことになる。
かといって，大規模な補欠合格を実施する場合には，必然的に，当初の合格者に比して学力が大幅に下回る者を対象にせざるを得ず，当初の合格者に比して学力の下回る者にも入学許可を与える大学であるとの風評が立ち，大学のイメージダウンにつながるばかりでなく，入学者について学力層の分断が生じることになるため，教育環境の悪化を招くことになる。
それゆえ，被告が，本件不返還特約を利用してこれらの不利益を回避しようとすることは，合理性を有するものである。
第５　争点に対する判断
１　争点１（学納金の法的性質をいかに解すべきか〔そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告に対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。〕）について
(1)　在学契約の成立について
大学の入学試験を受験して合格した者（以下「入試合格者」という。）が，学生募集要項等の定める日までに，大学に対して必要書類の提出とともに学納金を納入して入学手続を完了した場合，特段の事情のない限り，この手続の履践によって入試合格者の入学意思と大学のこれを受諾する意思とが合致したものとみることができる。
したがって，原則として，この時点において，大学が，入試合格者に対して，次年度の初日である４月１日以降，継続的に教育役務等を提供し，入試合格者が，これについての対価を支払うことを主たる内容とする，準委任契約に類似する双務有償の無名契約である在学契約が成立するものと解される。本件においては，特段の事情はないから，原告が，平成１１年３月１８日ころ，被告に対して学納金を納付し，必要書類を提出して入学手続を完了した時点で，原告被告間に在学契約が成立したものと認められる。
(2)　学納金の性質について
ア　学納金には，大別して，入学時にのみ支払われる入学金と授業料その他毎年支払われるべき金員の二種類が存在することは公知の事実であり，一般的に，入学金の額が，授業料と比較すると低額であることも，当裁判所に顕著な事実である。
イ　前期授業料・前期施設費について
学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，その名目の相違や金額の多寡，そして，前述のように，学生が，入学後においても，毎年支払うべき金員であるという性格に鑑みると，これらの金員は，入学後において，被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものと解すべきである。この点，被告は，学納金が，すべて被告に入学しうる地位の対価であると主張する。
しかしながら，入学金はともかく，その他の費用も含めた学納金全額を，入学しうる地位の対価とみることは，各費用の名目及び金額の大きさからして相当でないし，仮に，学納金全額が，入学しうる地位の対価であるとするならば，原告は，少なくとも，入学初年度の前期中は，無償で被告から教育役務を受けているものと解せざるを得ないが，そのような理解が大学運営の実態に反するものであることは明白である。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ　入学金について
(ア)　学納金のうち入学金については，その名目や，学生が，入学時に一度だけ支払うべき金員であるという性格，そして，多くの大学において，入学金とその他の学納金とで，入学金の方が低額であり，納入時の取扱い（納入期限，分割納入制度・納入後の返還の有無）にも区別がなされており（弁論の全趣旨），実際に，被告においても，前記争いのない事実等に記載のとおり，区別された取扱いがなされている（入学辞退申出締切日である平成１１年３月２３日までであれば，前期授業料及び前期施設費は返還するとされている。）こと，「私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いについて」（文管振第２５１号昭和５０年９月１日文部大臣所轄各学校法人理事長あて文部省管理局長文部省大学局長通知・乙１，以下「文部省通知」という
。）において，「入学料以外の学生納付金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，」とされ，「平成１５年度大学入学者選抜実施要項について」（１４文科高第１７０号平成１４年５月１７日各国公私立大学長，各国立短期大学部学長及び独立行政法人大学入試センター理事長あて文部科学省高等教育局長通知・乙２）においても，「少なくとも入学料以外の学生納付金を納入する期限について，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避ける等の配慮をすること。」とされていることから，文部行政においても，入学金については，その他の学納金とは別の性質を有するものと捉えられていることが窺われる。


このような事情からすれば，入学金は，その他の学納金とは性質が異なるものといわざるを得ず，大学から教育役務等の提供を受けること自体の対価であるとは解されない。
一方，学生の立場からすれば，特定の大学に入学しうる地位を取得するということは，それによって当該大学への進学というひとつの進路が確保されることであり，その他の可能性と併せて，自らの進むべき進路についての選択肢を多様化することにつながるものである。したがって，特定の大学に入学しうる地位を取得すること自体に一定の価値を有するものと評価することが可能であり，前記のとおり，入学金が入学時に一度だけ支払うべき金員であることにも鑑みれば，入学金は，当該大学に入学しうる地位の対価（一種の権利金）としての性質を有するものと解するのが相当である。
(イ)　この点，原告は，入学金も，被告から教育役務を受けることについての対価であると主張し，その論拠として，入学金が入学しうる地位の対価であるとすれば，原告と被告との間で，在学契約とは別個の契約が締結されたものと考えざるを得ないが，両契約の関係及び具体的成立時期等につき合理的説明がつかないことなどを挙げている。
しかしながら，入学金を入学しうる地位の対価と捉え，その他の学納金を教育役務等の提供を受ける対価と捉えたからといって，必ずしも，在学契約とは別個の契約なるものを観念しなければならない必然性はなく，在学契約の意思解釈として，入学金とその他の学納金の性質とを別意に合意したものと理解することは十分に可能である。
以上からすれば，原告の上記主張を採用することはできない。(3)ア　上記のとおり，学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，実際に被告に入学した後に被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものであるところ，原告は，学納金を納入して入学手続を完了した後に，次年度に入る前に入学を辞退することによって在学契約を将来に向けて解除し（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告から教育役務等の提供を受ける機会を得ることなく在学契約が終了している。そうである以上，原告が納入した前期授業料及び前期施設費は，本来的には，原告に返還されるべき金銭であると解すべきである（ただし，原告と被告との間には，在学契約に伴う本件不返還特約が存在するため，別途，かかる特約の有効性を検討する必要がある。）。
イ　これに対し，入学金については，入学しうる地位を得たことの対価としての性質を有するものであるところ，原告は，被告に対する入学手続を完了した時点において，既に，反対給付としての入学しうる地位を取得しており，その後に，原告が，自ら入学を辞退することにより在学契約が将来に向けて解除されたとしても（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告が，入学金を返還すべき義務を負うことはないものと解すべきである。２　争点２（本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。）に
ついて
(1)　この点，原告は，本件不返還特約は，原告の無思慮・窮迫に乗じて，甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものとして暴利行為に当たり，公序良俗に反し無効である旨主張する。
たしかに，原告からすれば，受験したすべての大学の合否が明らかになった後，その結果を踏まえて入学すべき大学を選択し，その選択した一つの大学についてのみ学納金納入等の入学手続をとることが可能であれば，あるいは，入学することを選択した大学以外の大学から既に納入した学納金が返還されるのであれば，心理的・経済的負担も軽く済み，それが一番望ましいことはいうまでもない。(2)ア　しかしながら，被告は，文部科学省から，あらかじめ定められた収容定員を遵守するよう指導を受けており，かかる収容定員に基づいて財務計画を策定しているところ，入学者数が定員を大幅に超過したり，逆に定員を大幅に割り込んだりした場合には，国庫補助金が減額又は不支給となる可能性がある（私立学校振興助成法５条２号，３号，６条）。また，入学式の時点で欠員が生じている場合には，途中で欠員の補充を行うことが認められない以上，被告は，以後，一般的な修学年限である４年間にわたり欠員が生じたまま学校運営を行わざるを得ず，その間，被告は欠員分の授業料等を取得できないという損失を被ることになる。（弁論の全趣旨）
したがって，被告としては，早期かつ確実に入学定員に足りる入学者を確保する必要性があるところ，入学式の日が迫り，繰り上げ合格等により欠員を補充することが困難となる一定時期以降，入学希望者から納入された学納金を一切返還しない旨の取扱いをすることによって，欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損失を可及的に回避しようと試みることは，全く不合理であるとまでは言い切れない。
イ　そして，被告が，平成１１年度において，入学辞退者に対する入学金以外の学納金の返還締切期限を３月２３日に設定したことにつき合理性が認められるかという点については，文部省通知によると，「…ついては，今後少なくとも入学料以外の学生納入金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，例えば，入学式の日から逆算しておおむね２週間前の日以降に徴収することとする等の配慮をすることが適当と考えますので，善処されるよう願います。」とされており（乙１），平成１１年度における被告の入学式は４月５日に実施されている（乙４）。
してみると，被告が設定した学納金の返還締切期限は，実質的に見て，文部省通知が定める上記基準にも反するものではないし，しかも，ほとんどの私立大学の合格発表が終了している時期であるとも認められる（顕著な事実）から，特段不合理なものであるとまではいえない。
ウ　また，このように，いったん大学に納入された学納金を一定の期限以降一切返還しない旨の特約は，全国各地にある多数の大学において，過去数十年にわたって継続的に利用されてきたものであり（顕著な事実），このような大学側の取り扱いについては，いくつか訴訟により争われた事案も存在するものの，少なくとも平成１３年４月１日に消費者契約法が施行される以前においては，大きな社会問題として議論されたこともなく，従前の世論も，消極的にとはいえ，このような大学側の取扱いを概ね是認してきたものと推認される。
(3)ア　この点，原告は，被告に入学しない場合に返還されないことを承知の上で，学納金を納めるか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にあり，本件不返還特約は，このような原告の窮迫した状況につけ込んで押しつけられたものである旨主張する。


平成１０年（行ケ）第３９号審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ディスクラボ
代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ツルテック
代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
原告ら訴訟代理人弁護士　　　飯　　田　　秀　　郷
同　　　　　　　　　　　　　栗　　宇　　一　　樹
同　　　　　　　　　　　　　和　　田　　聖　　仁
同　　　　　　　　　　　　　早稲本　　和　　徳同　　　　　　　　　　　　　久保田    　　　　伸
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　　　　三洋電機株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　本　　渡　　諒　　一
同　　　　　　　　　　　　　裵　　　　　　　　薫
同　　　　　　　　　　　　　外　　川　　　　　裕
同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　範　　夫
同　　　　　　　　　　　　　木　　島　　喜　　一
同　　　　　　　　　　　　　趙　　　　　星　　哲
同　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　孝　　江
同　　　　弁理士　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　文
特許庁が平成７年審判第２０９４３号事件について平成９年１２月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１　請求
主文と同旨の判決
第２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１　特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「記録媒体」とする特許第１６４１０７６号発明（昭和５５年６月９日実用新案登録出願（以下「原実願」という。）、昭和６２年４月１６日特許出願（特願昭６２－９３７１４号）として出願変更、同日に特願昭６２－９３７１６号として分割出願、平成２年１２月２６日出願公告、平成４年２月１８日設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件特許発明」という。）の特許権者である。
原告らは、平成７年９月２７日、本件特許を無効とすることについて審判を請求をした。
特許庁は、この請求を同年審判第２０９４３号事件（以下「本件無効審判事件」という。）として審理した結果、平成９年１２月２日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成１０年１月１４日原告らに送達された。
２　本件特許発明の特許請求の範囲の記載
(1)　複数のプログラムにより成る主情報に対しトータル再生経過時間情報を所
定周期で多重記録して成る記録媒体に於て、
プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を前記所定周期で多重記録することを特徴とする記録媒体。
(2)　前記記録媒体はスパイラル状記録トラックを形成するディスクレコードであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録媒体。
３　審決の理由


審決の理由は、別紙審決書の理由の写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、被請求人（被告）の平成７年１０月２３日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は認められると判断した上、請求人（原告ら）主張の無効理由１（本件特許発明は、甲第３号証（米国特許第４１６７０２８号公報。審判甲第１号証。以下、本訴における書証番号で表示する。）に記載された発明と同一であるので、特許法２９条１項３号に該当する。）、及び無効理由２（本件特許発明は、甲第３号証、甲第４号証（実公昭５２－４０２１号公報。審判甲第２号証）及び甲第５号証（特開昭５５－７１３６５号公報。審判甲第３号証）の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当する。）があるから、本件特許は、特許法１２３条１項１号により無効とされるべきであるとの主張は、いずれも理由がない旨判断した。
ただし、審決書３頁６行及び１４行の「複合」は「復合」の、８頁１２行の「甲第５号証」は「甲第２号証」のそれぞれ誤記である。
第３　審決の取消事由
１　審決の認否
審決の理由Ⅰ（手続きの経緯）のうち、１、２は認め、３（訂正請求）は争う。
同Ⅱ（訂正の当否に対する審決の判断）及び同Ⅲ（訂正後の本件発明の要旨）は争う。
同Ⅳ（甲各号証の記載事項）は認める。ただし、甲第３ないし第５号証の記載事項はこれらに限られない。
同Ⅴ（審決の判断）中、甲第３号証（審判甲第１号証）との同一性についての審決の判断（審決書６頁７行ないし７頁６行）は認める。同Ⅴ中、甲各号証からの容易性についての審決の判断（審決書７頁８行ないし１０頁５行）のうち、審決書７頁８行から８頁１５行「れていない。」までは認め、その余は争う。
同Ⅵ（むすび）は争う。
２　取消事由
審決は、本件無効審判事件の被請求人（被告）の申し立てていない本件訂正請求について審理、判断をした手続上の違法があり（取消事由１）、本件特許発明の要旨認定を誤り（取消事由２）、進歩性の判断を誤り（取消事由３）、また、訂正の可否についての判断を誤ったものであるから（取消事由４）、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（手続上の違法）
ア　被告は、訴外メモリーテック株式会社が請求人となって本件特許についてされた平成７年審判第１３９３９号事件（以下「別件無効審判事件」という。）において本件訂正請求をしたが、本件無効審判事件においては訂正請求書の提出はされなかったし、本件無効審判事件と別件無効審判事件とは、審理の併合（特許法１５４条）がされなかった。
イ　しかも、訂正請求がある無効審判手続においてされ、審決においてそれが認められても、当該訂正及び無効の成否について判断した審決が確定しない限り、対世的効力を生じない。
ウ　したがって、ある無効審判手続において訂正の請求がされても、別の無効審判手続においては訂正請求がなく、しかも、訂正を認めた審決が確定していない以上、別の無効審判手続においては訂正がされていないものとして無効理由の存否を判断しなければならない。
エ　そうすると、審決には、本件無効審判事件の被請求人（被告）の申し立てていない訂正請求について審理、判断した違法があるから、審決は取り消されるべきである。
(2)　取消事由２（要旨認定の誤り）
審決には、本件特許発明の要旨の認定（審決書４頁４行ないし１５行）を誤った違法がある。
すなわち、上記(1)のとおり、審決は、本件訂正請求がされていないにもかかわらず、誤って本件訂正請求を認めた結果、本件特許発明の要旨を本件訂正請求後の明細書の記載に基づいて認定した上、無効理由の存否を判断したものである。したがって、審決は、その余の点について判断するまでもなく、取り消されるべきである。
(3)　取消事由３（進歩性についての判断の誤り）
審決は、本件特許発明が甲第３ないし第５号証記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない旨（審決書７頁８行ないし１０頁５行）判断するが、誤りである。
ア　まず、本件特許の出願日は、その現実の出願日である昭和６２年４月１６日である。
(ｱ)　すなわち、①原実願においては、「映像信号を螺線状トラックに記録するビデオディスクレコード」であったものが、本件特許においては、「記録媒体」に変更され、②原実願においては、プログラムの再生時間等に関する情報を「映像信号の垂直帰線区間」に記録するものであったものが、本件特許においては、同情報を「所定周期」で記録することに変更され、③原実願においては、記録方式が「重畳記録」であったものが、本件特許においては、「多重記録」に変更された。
(ｲ)　しかしながら、原実願の当初明細書及び図面（甲第１５号証の２。以下「原実願の当初明細書」という。）に開示されていた考案の内容は、映像信号を所定のテレビ信号方式（フォーマット）で記録したビデオディスクレコードのみを念頭に置いたものであって、これをテープやＣＤその他の記録媒体に拡張適用したり、垂直帰線区間を有するテレビ信号方式以外の他の信号形式の信号を記録する記録媒体に拡張すること、更には、時間情報を垂直帰線区間に重畳する記録方式以外の記録方式を含むように拡張することは、その技術思想として包含していなかった。
(ｳ)　したがって、本件特許発明は、原実願の当初明細書に開示されていた内容によって支持されないものである。
(ｴ)　なお、被告は、審判段階で上記の要旨変更の点を主張していない以上、本訴においてこの点を主張することはできない旨主張するが、原告は、上記要旨変更の点を審決の取消事由として主張しているのではなく、本件特許発明の進歩性の判断基準日が何時となるかを主張しているにすぎないから、被告の上記主張は理由がない。


イ(ｱ)　甲第３号証には、記録開始毎にカウントされる経過時間、すなわちプログラム毎の経過時間情報を記録してこれを再生表示するものが記載されている。(ｲ)　甲第４号証第４図（Ｃ）には、①複数の記録内容のそれぞれの記録（再生）合計時間情報（ＰN）、②トータル経過時間情報をそれぞれ別の情報として表示信号として垂直同期信号が記録された付近（数Ｈ（水平走査期間）ずれた位置）に周期的に重畳して記録されたものが記載されている。そして、甲第４号証においては、プログラム毎の経過時間情報を表示することが可能であることを開示している。
(ｳ)　確かに、甲第３号証及び甲第４号証は、「トータル再生経過時間情報」と「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」を別のデータとして同じ記録媒体に記録していることが直接記載されていない点では、本件特許発明と異なる。
しかし、「トータル再生経過時間情報」と「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」とは、記録されたプログラムごとの記録合計時間が与えられれば、相互に変換可能な情報であること、したがって、甲第４号証第４図（Ｃ）に開示された技術がとりもなおさず、前記「複数の記録内容のそれぞれの記録（再生）合計時間情報（ＰN）」信号及び「トータル経過時間情報」信号をビデオ信号に重畳して記録することを示す技術である以上、その両者から、「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」が容易に演算されるものであるから、甲第３号証に開示された「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」を「トータル再生経過時間情報」とは異なる別の情報として、同一媒体に、表示信号として垂直同期信号が記録された付近（数Ｈずれた位置）に周期的に重畳して記録することは、本件特許の出願当時（昭和６２年４月１６日）、ビデオディスク、テープ等の記録媒体において、複数のプログラムよりなる主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で重畳して記録することが周知かつ普遍的であったことからすると、当業者が容易に想到することができたものである。(4)取消事由４（訂正の可否についての判断の誤り）仮に、本件訂正請求について判断したことに手続的な違法はないとしても、審決が「「記録することも可能であり、また、経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを挨たない。」を「記録することも可能である。」にする訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当するものであるので、当該訂正は認められる。」（審決書３頁１５行ないし４頁２行）と判断する点は誤りである。ア　原実願の当初明細書（甲第１５号証の２）においては、「本考案は、残り時間を正確に表示し得るビデオディスクレコードに関する」（１頁１２行、１３行）と記載していたものであり、残り時間を表示することを出願にかかる考案の内容として強調していた。そして、同明細書中では、このことを前提として、「上述せる本実施例は、垂直帰線区間にプログラムのフレーム数とプログラムの経過フレーム数を重畳したが、本考案は、フレームに代え秒情報を記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを挨たない。」（５頁１４行ないし１９行）と説明していた。イ　したがって、この部分の説明が不明瞭であるとすることはできないから、その釈明を認めることは、いかなる点からみても根拠のないものである。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
１　認否
原告ら主張の取消事由１のうち、アは認め、その余は争う。取消事由２ないし４は争う。
２　反論
(1)　取消事由１（手続上の違法）について
特許法１３４条２項は、訂正の内容が同一であれば、特許権者に対して１個の訂正請求権を与えるものである。したがって、無効審判手続が２つ係属し審理の併合も行われていない場合でも、特許権者は、１つの無効審判手続（Ａ）において訂正請求をすると、他の無効審判手続（Ｂ）においては同一内容の訂正請求を行うことはできないと解すべきである。無効審判手続を担当する審判官としては、無効審判手続（Ａ）が確定していないとしても、無効審判手続（Ｂ）においても訂正請求があったものとして取り扱うべきである。そして、無効審判手続（Ｂ）の当事者が訂正の結果に不服があるような場合には、その請求人は、無効審判手続（Ｂ）の審決に対する審決取消訴訟においてこれを争うことができ、さらには、特許法１２３条１項８号に基づき別途無効審判を請求することができると解すべきである。このことは、訂正請求の範囲が「特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明」に制限され、これらの訂正請求が認められても第三者の利益を害することはなく、かつ、訂正請求が本来、特許庁と一方当事者の関係のみが問題となる査定系に属することからの当然の帰結である。本件における審決の結論に訂正を認める旨記載したことにも瑕疵はない。むしろ、特許庁は、訂正を認める旨を審決中に記載することによって、他の無効審判手続の当事者である原告らに対し、その審決取消訴訟中において訂正の適否について争う機会を与えている。
(2)　取消事由２（要旨認定の誤り）について
本件訂正請求による訂正は、原告らが本件特許発明につき新規性、進歩性を欠くとして主張する理由とは無関係な部分であり、訂正についての判断の誤りを理由に審決を取り消す必要はないものである。
(3)　取消事由３（進歩性の判断の誤り）について
ア　原告は、審判段階において、要旨変更の主張を全く行っておらず、審決も審決理由としてそのような要旨変更に関する判断は行っていない。したがって、原告の上記要旨変更の主張は、本訴において主張することはできないものである。イ　甲第３号証の技術は、トータル再生経過時間情報のみの記録及び再生に関心事のあるものである。
他方、甲第４号証は、第４図（Ｃ）において表示信号（映像信号）により複数の記録内容を異なった色に色分けして円グラフ表示し、その中心に設けられた指針がトータル再生経過時間情報を示すように表示し、その表示が移動することから、その表示状態より複数の記録内容ごとの再生経過時間情報を読み取ることができる（目視効果）から、複数のプログラムごとの再生経過時間情報を目視可能とすること自体については既に技術が完成しているため、「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」を「トータル再生経過時間情報」とともに記録することについて技術的課題が存在しない。


主　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文同旨
第二　事案の概要
本件は，被控訴人らが，ゴルフクラブからの退会に伴い入会保証金の返還を求めたところ，控訴人は，保証金返還の始期が到来していないとして争っている事案である。
一　争いのない事実等
１　控訴人は，三重県鈴鹿市ｎ町ｏ番地において，「Ｄ」という名称の預託金会員制ゴルフクラブ（本件クラブ）を経営している。
２　被控訴人Ｂは，平成元年１２月２２日，控訴人との間で，本件クラブへの入会契約を締結し，控訴人に対し，入会保証金２３００万円を預託した。３　被控訴人株式会社辻ダイヤは，平成元年１２月２５日，控訴人との間で，本件クラブへの入会契約を締結し，控訴人に対し，入会保証金２３００万円を預託した。
４　本件クラブの会則８条は，上記預託保証金について，「会員が会員資格を喪失したときには，控訴人は返還するものとする。但し，入会後１０年以内の退会，法人会員でその発起人の消滅に該当する場合には，払込日の翌日を起算日として１０年が経過したあと控訴人の規定により返還する。なお，天災地変その他の不可抗力の事態が発生した場合及び理事会の決議により措置期間を延長することができる。（以下「８条なお書き」という。）」と規定していた（甲３）。５　本件クラブの理事会は，平成１２年１月１６日，上記据置期間について，「１０年間延長する。」決議（以下「本件決議」という。）をした（乙10）。
二　争点
（控訴人の主張）
本件決議は，被控訴人らに対しても有効である。
１　会則８条なお書きは，「天災地変その他の不可抗力の事態が発生した場合」とは別に，「理事会の決議」により据置期間を延長することができることをも定めたものである。
即ち，同条なお書きにより，据置期間を延長できる場合を
①　天災地変が発生した場合，
②　その他の不可抗力の事態が発生した場合，
③　理事会の決議がある場合
の３つとしているのである。
「理事会の決議」で据置期間を延長できるようにしたのは，本件クラブのようないわゆる預託金会員制ゴルフクラブの諸施設の設備は，多数の会員からの利払の負担のない資金（保証金）によって可能であるという経済的な実態に照らして，多数の退会者が出現した場合には，その返還請求に応じ得ないため，そのような場合でも本件ゴルフ場を存続させることができるようにするためである（乙14，17）。
本件決議は，前記③の規定に基づきなされたものである。２　被控訴人らは会則８条の規定を承諾して入会している（乙４）のであるから，理事会の決議により据置期間を有効に変更でき，改めて会員の承諾を得る必要はない。
３　本件決議は，本件クラブの会員総数８３６名中５４１名（６４．７パーセント）の会員の同意を得てなされた（乙５）。
４　本件クラブの会員が支払った入会保証金はゴルフ場建設資金に支出されたため，被控訴人らの返還請求を許すと本件クラブは倒産状態に陥り，他の会員との関係で不公平となるが，１０年間返還が猶予されれば，控訴人は，含み資産を活用して，１０年後に確実に入会保証金を全額返還することができる。
（被控訴人らの主張）
本件決議は，被控訴人らに対して効力を有しない。
１　本件決議への同意を得たプロセスが不透明である。また，４０パーセント近くの会員は本件決議に同意していない。
２　控訴人に財源がないからという理由で返還義務を免れるものではない。
第三　争点に対する判断
一１　争いのない事実等及び証拠（甲３，乙４，17）並に弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(一)　本件クラブは，控訴人が経営する本件ゴルフ場を利用して会員の健康増進と品位の向上並に会員相互の親睦を図ることを目的として設けられたもので，会則が設けられ，被控訴人らは会則を承認したうえ入会した。(二)　会則には，次のとおり定められている。
(1)　本件クラブは，特別会員及び正会員によって組織され，入会を希望する者は理事会の承認を得て控訴人が定める入会保証金及び名義登録料を控訴人に払い込むことによって会員資格を取得し，入会保証金には利息を付さない（４条，５条，７条）。
(2)　保証金の返還については前記争いのない事実等４のとおり定められている（８条）。
(3)　会員は，権利としてゴルフ場を利用するほか，クラブの運営に関して理事会に意見を具申することができる（12条）。
会員は，会則等の遵守義務を負うほか年会費等を控訴人に納入する義務を負う（13条）。
(4)　本件クラブに，理事会が設置されクラブの運営に関する基本的な事項等を審議し，理事会を構成する理事は控訴人が会員の中から委嘱し，理事長は理事の中から控訴人が選任する（17条，19条，24条）。２　以上の事実によれば，本件クラブは，いわゆる預託金会員制の組織であって，控訴人から独立した社団としての実体を有するものではないことが明らかであるから，本件クラブの会則は，これを承認して入会した被控訴人らと控訴人との間の契約上の権利義務の内容を規律し，被控訴人らは右の会則に従って権利義務を有し，入会の際に預託した保証金を会則に定める据置期間の経過後に退会のうえ返還請求することができるものというべきである。
３　控訴人は，会則に従って，理事会が本件決議を行ったから預託金の据置期間が有効に延長された旨主張する。