ア平成１６年１２月１日付けの理事の認可及び任命平成１６年１２月１日付けの理事の認可及び任命は，教職員団体に所属する理事２名のうちの１名を含む３名の理事の任期満了に伴うものであった（乙８・２ないし３頁・５頁，証人Ｌ２ないし４頁）。Ｌ総務課長は，任期が満了する理事から辞任の申出がなかったこと，理事の在任中の業務執行の状況，理事の経験等を総合的に考慮して，理事３名を全員再任することが適当と考え，教職員団体から候補者に関する情報の提供を受けることなく，３名全員を再任する旨の候補者原案を作成し，被告組合の事務局長，人事担当理事及び被告理事長の順に，それぞれ説明して内諾を得た（乙８・２ないし３頁・５頁，証人Ｌ２ないし４頁）。なお，Ｌ総務課長は，上記被告理事長の内諾の後，認可申請の前に，被告理事長に対し，平成１６年１１月８日付けの原告全教の推薦書を回覧したが，原告Ｃの経歴を原告全教に問い合わせることはなかった（甲６，乙８・４ないし５頁，証人Ｌ５ないし６頁・２０頁）。
Ｌ総務課長は，上記理事長の内諾後，理事の任期が満了する約１か月前に，口頭で，文部科学省初等中等教育局財務課の生涯生活設計専門官又は公立学校共済組合係の職員に対し，理事を再任する予定であることを伝え，文部科学省の内諾を得るよう依頼した。
そこで，文部科学省は，初等中等教育局の財務課長，初等中等教育企画課長，大臣官房審議官（初等中等教育局担当）及び局長，さらに，大臣官房の総務課長，総括審議官，官房長，文部科学審議官及び文部科学事務次官に対し，前記(1)アの運営審議会委員の候補者案の説明と同時に，理事を再任する予定である旨説明して了承を得たが，この認可に係る事前説明において，平成１６年１１月５日付けの原告全教の推薦書が提出されていることも説明した（乙７・７頁，８・３頁，証人Ｅ５ないし６頁・３０ないし３１頁，証人Ｌ４頁・２２頁）。
そして，文部科学省は，被告組合に対し，内諾した旨連絡し，その後，Ｌ総務課長は，候補者本人から理事就任の承諾を得て，また，候補者の所属教職員団体である日教組から候補者の理事就任の同意を得た（乙８・４頁，証人Ｌ４ないし５頁）。
被告組合は，候補者本人の承諾及び日教組の同意を得るのと並行して，被告大臣に対し，理事の任命の認可を申請し，被告大臣は，被告理事長に対し，理事の任命を認可した（乙７・７頁，８・４頁，証人Ｅ５頁，証人Ｌ５頁）。
そして，被告理事長は，平成１６年１２月１日付けで，別紙理事目録記載の１名を含む３名の理事を任命した（乙８・４頁，証人Ｌ５頁）。イ教職員団体に対する候補者に関する情報の提供依頼被告理事長は，教職員団体に所属する者から理事を任命する場合，教職員団体から候補者に関する情報の提供を受けることがあった（乙８・２頁）。そして，教職員団体からの候補者に関する情報の提供については，特段決まった様式はなく，単に候補者の名前を書いたメモ，教職員団体の既存の名簿に印をつけたもの等により提供を受けていた（乙８・３頁）。なお，前記(1)アと同様，平成１６年６月に教職員団体に所属する理事２名のうち１名が任期途中で辞任したことに伴い，被告理事長は同月３日付けで新たに理事１名を任命したが，その際，被告組合の事務局長は，辞任予定の理事が所属する日教組から，候補者の氏名，略歴，役職等の情報を入手した（乙８・３頁，証人Ｌ２ないし３頁・６頁・１１頁・１６頁・１８ないし１９頁・２１ないし２２頁，証人Ｍ１ないし２頁）。
２判断
以上の事実関係をもとに，争点について判断する。
(1)争点(1)について
平成１６年１２月７日付けの運営審議会委員の任命については，運営審議会委員の任期は２年であるから，その終期は平成１８年１２月６日であり，また，平成１６年１２月１日付けの理事の任命については，理事の任期も２年であるから，その終期は平成１８年１１月３０日である。そして，上記任期の終期の経過により，平成１６年１２月７日付けの運営審議会委員及び同月１日付けの理事の任命の法的効果はいずれも失われたというべきであるから，被告大臣に対する同月７日付け運営審議会委員の任命の取消しの訴え及び被告理事長に対する同月１日付け理事の任命の取消しの訴えについては，いずれも，訴えの利益が失われたというべきである。よって，本件任命の取消しの訴えは，争点(2)を判断するまでもなく，不適法というほかない。
(2)争点(3)，(4)について
前記(1)によれば，本件任命の取消請求との関係で争点(3)を判断する必要はないものの，本件任命の違法性は，争点(4)との関係で，なお，問題となるので，ここで争点(3)，(4)につき併せて判断することとする。ア運営審議会委員の任命基準について，地公共法及び定款は，組合員であること，組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者であること，運営審議会委員の半数は，組合員を代表する者であることを規定するのみであって，それ以外に法令上任命基準について規定がない。
これらの規定からすれば，被告大臣が，被告組合の組合員の中からいかなる者を組合員代表委員に任命するかは，組合員の福祉に関する事項について広い知識を有するかどうか，組合員を代表する者として運営審議会委員の責務を適正に果たし得るかどうかという観点から行われるものであるが，このような観点からの候補者の評価は，その性質上判断要素が多岐にわたる上，一定の基準に基づいて一義的に判断することができるものではないため，地公共法及び定款は，運営審議会委員の任命を被告大臣の健全な裁量的判断に委ねたものと解される。そうすると，運営審議会委員の任命は，被告大臣がいわゆる自由裁量行為として，これを行うものと解すべきである。
したがって，被告大臣による運営審議会委員の任命については，当不当の評価はあり得ても，被告大臣がその権限を逸脱して行使し，又はこれを濫用したなどの特別の事情が認められない限り，違法の問題を生ずる余地はないものというべきである。


また，理事の認可及び任命については，法令上その基準について何の規定もないから，地公共法及び定款は，被告大臣の認可及び被告理事長の任命も被告大臣及び被告理事長の健全な裁量的判断に委ねたものであり，理事の認可及び任命は，被告大臣及び被告理事長がいわゆる自由裁量行為として，これを行うものと解すべきである。したがって，被告大臣による理事の認可及び被告理事長による理事の任命についても，当不当の評価はあり得ても，被告大臣及び被告理事長がその権限を逸脱して行使し，又はこれを濫用したなどの特別の事情が認められない限り，違法の問題を生ずる余地はないものというべきである。
イそこで，裁量権の逸脱又は濫用の有無について，検討する。
(ア)憲法１４条１項及び２８条違反
ａ原告らは，被告大臣及び被告理事長が，原告全教を正当な理由なく差別的に取り扱っているのであるから，憲法１４条１項及び２８条に違反すると主張するので，以下検討する。
(ａ)まず，原告らは，被告大臣及び被告理事長は，日教組及び全日教連の既得権保護の観点から，日教組及び全日教連の特定の役職に就いている者を審査しないでそのまま運営審議会委員及び理事に任命し，再任していると主張し，かかる主張に沿う証拠（甲５０ないし５４，証人Ｍ３ないし４頁，証人Ｄ４ないし５頁）もある。
確かに，証拠（甲５０，証人Ｍ３ないし４頁）によれば，日教組においては，毎年３月に開催される定期大会において，日教組の役職者が交代し，日教組出身の運営審議会委員及び理事は，当該交代に応じて，任期途中である４月の第２週ころに運営審議会委員及び理事を辞任していることが認められる。また，前記争いのない事実等(4)のとおり，平成５年から平成１７年までの各年１月１日時点において，組合員代表委員８名の構成は，うち７名が日教組の出身者であり，その余の１名は全日教連の出身者で占められていた。さらに，証拠（甲１５）によれば，被告組合の理事長であったＮが，著書において，「公立学校共済組合の運営（５４年１月）」との表題の下に，非常勤理事５名のうち２名は，従来の例として，組合員代表として日教組幹部から選ばれていること，組合員代表委員は，教職員組合の幹部から選ばれており，具体的には，日教組７名，日本教職員連盟（以下「日教連」という）１名であることを記述していることが認められ，また，証拠（甲３）によれば，全日教連は，昭和５９年２月２６日，日教連と日本新教職員組合連合会の統一により結成されたことが認められる。しかし，証拠（甲５０，５４）によっても，日教組及び全日教連における役職者の交代があった後に，新たに同じ役職に就いた者が必ず運営審議会委員及び理事に任命されているというわけではなく，日教組及び全日教連の特定の役職と運営審議会委員及び理事への任命との関係は直ちに認め難いし，被告大臣及び被告理事長が，現職の運営審議会委員及び理事が所属する教職員団体のみに対し，後任の候補者に関する情報の提供を求めたとしても，そのこと自体は，運営審議会委員及び理事として職務を果たし得る者を選定する手続として直ちに不合理であるとはいえない。そして，前記１(1)イ，(2)イのとおり，被告大臣及び被告理事長は，平成１６年６月３日付けの運営審議会委員及び理事の任命の際には，日教組及び全日教連の候補者の氏名，所属教職員団体，役職，生年月日，住所，略歴等の情報を収集しているが，役職及び略歴等は，候補者の経験を知る上での一つの有用な資料であり，候補者が運営審議会委員及び理事の職務を果たし得るかどうか判断するための資料として不合理なものではないから，被告大臣及び被告理事長が日教組及び全日教連の候補者を審査しないで運営審議会委員及び理事に任命したとはいえない。また，長期間にわたって，組合員代表委員のうち７名が日教組の，１名が全日教連の出身者であることが続いたこと自体から，直ちに被告大臣及び被告理事長が日教組及び全日教連の候補者を審査しないで運営審議会委員及び理事に任命しているともいえない。
したがって，被告大臣及び被告理事長が，日教組及び全日教連の既得権保護の観点から，日教組及び全日教連の特定の役職に就いている者を審査しないでそのまま運営審議会委員及び理事に任命し，再任したということはできない。
(ｂ)また，原告らは，原告全教の候補者は，正当な理由なく，任命の審査の対象とされていないと主張する。
しかし，前記１(1)アのとおり，平成１６年１２月７日付けの運営審議会委員の任命の際には，Ｅ専門官が，文部科学省の事務次官をはじめとする幹部職員に対し，同年１１月５日付けの原告全教の推薦書を提示して，原告全教からその推薦する候補者を運営審議会委員に任命して欲しい旨の要請があったことを説明しているのであるから，原告全教の候補者が，文部科学省初等中等教育局及び文部科学省の候補者案を作成する際に全く考慮の対象とされていないということはできない。
また，前記１(2)アのとおり，平成１６年１２月１日付けの理事の任命の際にも，Ｌ総務課長が，被告理事長の内諾の後，認可申請の前に，被告理事長に対し，同年１１月８日付けの原告全教の推薦書を回覧し，その上で，被告理事長が理事の任命（再任）をしたのであるから，被告理事長は，同年１２月１日付けの理事の任命に際し，原告全教の候補者を全く考慮の対象としなかったということもできない。そして，同日付けの理事の任命の際の認可についても，前記１(2)アのとおり，Ｅ専門官が，運営審議会委員の候補者案の説明と同時に，同年１１月５日付けの原告全教の推薦書をも一応考慮しつつ，文部科学省の事務次官をはじめとする幹部職員に対し，理事を再任する予定である旨説明して了承を得たのであるから，原告全教の候補者は，認可に係る事前説明の際に全く審査の対象とされなかったとまでいうことはできない。
したがって，原告全教の候補者は，正当な理由なく，任命の審査の対象とされていないとはいえないというべきである。
(ｃ)そもそも，地公共法及び定款は，運営審議会委員及び理事の任命及び認可の手続として，中央労働委員会の労働者を代表する者を任命する際の労働組合の推薦のような，教職員団体の推薦について何ら規定していない。


したがって，被告大臣が，各教職員団体の候補者をすべて審査した上で，運営審議会委員を任命し，理事を認可することは，組合員の多様な意見を組合の運営に反映するとの観点からは望ましい一つの方法であるとはいえるものの，地公共法及び定款は，各教職員団体の候補者をすべて精査した上で，その候補者の中から最も適任の者を運営審議会委員に任命したり，理事として認可したりすることまでは要求していないというべきであり，被告大臣としては，地公共法及び定款の規定に従って，運営審議会委員及び理事の責務を適正に果たし得る者を任命し，認可することで足りるというべきである。
また，被告理事長による理事の任命についても，上記と同様であって，被告理事長としては，理事の責務を適正に果たし得る者を任命することで足りるというべきである。
以上のことに加えて，殊に本件では，特段の問題のない委員及び理事について再任する場合であったことからすると，被告大臣及び被告理事長が，原告全教の候補者を十分な審査の対象としなかったとしても，そのことから，直ちに，被告大臣及び被告理事長が正当な理由なく差別的な取扱いをしたということはできない。
これに対して，原告らは，教職員団体による推薦が慣行として確立していると主張する。
しかし，原告全教が候補者に関する情報を提供したのは平成３年から平成１６年までの合計７回であるが（争いのない事実等(4)），他方，日教組及び全日教連がいつから候補者に関する情報を提供していたかは明らかではなく，その間，運営審議会委員及び理事が再任される場合には，教職員団体に候補者に関する情報の提供が求められていないこと（前記１(1)ア，イ，(2)ア），情報提供やその要請の方式も，文書による照会とこれに対する回答といったものではなく，特段の方式も定まっていないものであった（前記１(1)イ，(2)イ）ほか，聴取すべき教職員団体の範囲についても特段の決まりがあるわけではないなどの事情からすると，これらは飽くまでも事実上の措置と解するほかはなく，教職員団体による推薦が慣行として確立しているとするのは困難である。
また，原告らは，被告組合の支部をはじめ，他の共済組合においても，教職員団体による推薦が慣行として確立していると主張し，かかる主張に沿う証拠（甲２８の１ないし４２）もあるが，当該証拠によっても，被告組合の支部をはじめとする他の共済組合において，教職員団体による推薦が慣行として確立しているとまでは認められないし，他の共済組合における慣行から直ちに，被告組合における慣行を認定し得るものでもない。
したがって，教職員団体による推薦が慣行として確立していると認めることはできない。
ｂ以上のとおり，被告大臣及び被告理事長が，原告全教を正当な理由なく差別的に取り扱っているとはいえないから，憲法１４条１項及び２８条に違反するとはいえない。
(イ)ＩＬＯ８７号条約，同９８号条約及び同理事会２８４回勧告違反ａ原告らは，本件任命がＩＬＯ８７号条約及び同９８号条約に違反すると主張するので，以下検討する。
ＩＬＯ８７号条約２条は「労働者及び使用者は，事前の認可を受けることなしに，自ら選択する団体を設立し，及びその団体の規約に従うことのみを条件としてこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有する。」と規定し，また，同条約３条は「労働者団体及び使用者団体は，その規約及び規則を作成し，自由にその代表者を選び，その管理及び活動について定め，並びにその計画を策定する権利を有する。」（１項），「公の機関は，この権利を制限し又はこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない。」（２項）と規定している。さらに，同条約１１条は「この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は，労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために，必要にしてかつ適当なすべての措置をとることを約束する。」と規定している。
また，ＩＬＯ９８号条約１条１項は「労働者は，雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。」と規定し，同条約２条１項は「労働者団体及び使用者団体は，その設立，任務遂行又は管理に関して相互が直接に又は代理人若しくは構成員を通じて行う干渉に対して充分な保護を受ける。」と規定している。さらに，同条約３条は「前各条に定める団結権の尊重を確保するため，必要がある場合には，国内事情に適する機関を設けなければならない。」と規定し，同条約４条は「労働協約により雇用条件を規制する目的をもって行う使用者又は使用者団体と労働者団体との間の自主的交渉のための手続の充分な発達及び利用を奨励し，且つ，促進するため，必要がある場合には，国内事情に適する措置を執らなければならない。」と規定している。
そして，ＩＬＯ８７号条約及び同９８号条約の上記各条項の文言によれば，ＩＬＯ８７号条約２条，３条１項及びＩＬＯ９８号条約１条１項，２条１項は，使用者との関係で，労働者が団体を結成するという権利と当該団体の自由な活動を保障したものというべきであり，それゆえ，ＩＬＯ８７号条約３条２項，１１条及びＩＬＯ９８号条約３条，４条も，締約国政府において，かかる労働者の上記のような自由権を制約する干渉を禁止する趣旨とみるのが相当である。
そうすると，ＩＬＯ８７号条約及び同９８号条約が，被告組合の運営審議会委員及び理事の任命との関係で，教職員団体に何らかの権利を保障したものと解することはできないし，また，前記のとおり，被告大臣及び被告理事長による本件任命は，原告全教に対する差別的な取扱いとはいえないから，両条約に違反しているということはできない。ｂまた，原告らは，本件任命がＩＬＯ理事会２８４回勧告に違反すると主張するので検討する。
原告らが主張するＩＬＯ理事会２８４回勧告とは，ＩＬＯ理事会に設置された結社の自由委員会における２００２年６月の第３２８次報告をいうものと解される。
そして，証拠（甲１３）によれば，結社の自由委員会が，ＩＬＯ理事会に対する第３２８次報告において，日本政府に対し，すべての代表的労働組合組織に公平で平等な取扱いを供与する必要性に関する結社の自由の原則に基づき，労働委員会及び他の審議会の構成の公平性についてすべての労働者の信頼を回復する観点から，適切な措置を講ずるよう要請すると述べていることが認められる。


しかし，この報告は，労働者の信頼回復の観点から，任命基準の設定及び不均衡の是正措置を要望したものにすぎないから，仮に，本件任命が上記第３２８次報告に沿わないものとしても，そのことから直ちに被告大臣及び被告理事長に裁量権の逸脱濫用があったとはいえないし，また，前記のとおり，そもそも，被告大臣及び被告理事長による本件任命は，原告全教に対する差別的な取扱いとまではいえないから，その前提を欠いている。
(ウ)地公法４１条，地公法７条３項及び定款１５条違反ａ原告らは，被告大臣及び被告理事長は，各教職員団体推薦の候補者の中から，各教職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員及び理事を任命するべきであると主張する。
確かに，地公法４１条は，職員の福祉と利益の保護は適正なものでなければならないこと及び公正に実施されなければならないことを規定しているが，同条は，厚生福利制度，公務災害補償，勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立ての諸制度の設定と実施とが適切，公正の原則に基づいて行われなければならないことを明らかにしたものであって，被告組合の運営そのものについて直接規定するものではないから，同条が直接に被告組合が公正かつ民主的に運営されなければならないことを規定するものとはいえない。
また，地公共法７条３項及び定款１５条は，運営審議会委員の半数は組合員を代表する者でなければならないと規定しているところ，これは，組合員の意見を十分に反映させることにより運営審議会の民主的な運営をも併せ図ろうとしたものであると解される（乙４，証人Ｅ８ないし９頁）。
しかし，公正かつ民主的であるとは抽象的な概念であって，被告組合が公正かつ民主的に運営されるための方策として，いくつかの方策が考えられるところ，教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は，異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき，また，各教職員団体の間の公平感も保たれることから，一つの優れた方策であるとはいえるが，他方，各教職員団体は，共済組合の運営に関する意見を中心に形成されているわけではないし，また，教職員団体間の意見の対立が被告組合の運営に持ち込まれるといった弊害も懸念されないわけではない。また，そもそも，運営審議会委員が「組合員を代表する者」とされていること（地公共法７条３項，定款１５条）に照らすと，運営審議会委員は，組合員全体を代表して職務を行うことが求められ，特定の教職員団体の利益のために職務を行うことは予定されていないのであって，このことをも考慮すれば，比例配分が絶対不可欠な方策であるとはいえず，その配分をどのようにするかは，なお被告大臣の裁量に委ねられているといわざるを得ない。もっとも，文部科学省においては，候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば，被告大臣の裁量権の行使に当たり，複数の教職員団体間の公平感を保つことも考慮することが相当であると考えられるものの，上記のような運営審議会委員の性格等を考慮すれば，仮に上記裁量判断を誤ったとしても，当不当の問題を生ずるにとどまり，直ちに裁量権行使の逸脱，濫用となるものではない。したがって，被告組合の公正かつ民主的な運営が要請されていることから，直ちに，各教職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員及び理事が任命されなければ，当該任命が違法となるということはできない。
以上からすれば，被告大臣及び被告理事長は，各教職員団体の候補者の中から，各教職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員及び理事を任命するべきであるとはいえない。
なお，原告らは，被告組合の支部及び国家公務員共済組合連合会において，原則として，各職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員が任命されているから，被告組合においても，各教職員団体の構成人数の比率に応じて任命されるべきであると主張し，かかる主張に沿う証拠（甲４３，４４，４５・１０ないし１１頁，４６・１頁，４７・２ないし５頁，証人Ｏ５頁，証人Ｄ１７頁，証人Ｐ３ないし４頁）もある。しかし，被告組合の支部に関する前記(ア)ａ(ｃ)の判示に加え，上記証拠及び他の証拠（乙６，９）をも勘案すると，被告組合の支部及び国家公務員共済組合連合会において，各職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員が任命されているとは必ずしも認められないし，また，被告組合の支部等において，各職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員が任命されている場合も多くみられるとしても，それは，各支部の実情に応じて任命が行われた結果であると解され，そのことから直ちに被告組合においても同様にしなければならないものではない。そして，地公法４３条４項は，共済制度について，国の制度との間で均衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定しているが，その抽象的な規定内容からすると，何が均衡がとれた制度であるかについては法令で規定することが予定されているというべきところ，これを具体化したとみることのできる地公共法は，上記のとおり，各教職員団体の構成人数の比率に応じて，運営審議会委員及び理事が任命されることまでをも要請してはいないというべきである。ｂまた，原告らは，被告大臣及び被告理事長は，運営審議会委員及び理事を任命する際に，地公共法７条３項の要件を満たすかどうか審査しなければならないが，本件任命において審査していないと主張する。確かに，運営審議会委員の任命については，地公共法７条３項が，組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならないと規定しているから，被告大臣は，候補者が同項の要件を満たすかどうか審査しなければならないというべきである。
しかし，前記(ア)ａ(ｂ)のとおり，被告大臣及び被告理事長は，本件任命において，原告全教の候補者も考慮したというべきであるし，また，前記１(1)アのとおり，本件任命において，Ｅ専門官は，６名の組合員代表委員が任命されてから約半年しか経過していなかったこと，他の組合員代表委員１名を含む１５名の運営審議会委員の適格性を総合的に考慮して，１５名全員を再任する旨の候補者原案を作成し，その後，文部科学省の事務次官をはじめとする幹部職員に対して説明して了承を得て，最終的に被告大臣が平成１６年１２月７日付けで運営審議会委員を任命しているのであるから，被告大臣は，地公共法７条３項の要件を満たすかどうかを含めて，候補者を審査したというべきである。(エ)国公法９６条１項，８２条１項３号及び公序良俗違反被告大臣は，国務大臣であり，特別職の国家公務員であるから（国公法２条３項２号），国公法は適用されないというべきであるし（国公法２条５項），仮に，被告大臣に国公法が準用されるとしても，前記のとおり，被告大臣が，本件任命において，原告全教を正当な理由なく差別的に取り扱ったとはいえないから，被告大臣が一部の国民に対して奉仕したとはいえない。


【主文】被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
さいたま地方検察庁で保管中のはさみ１丁（押番略）及びナイフ１丁（同）を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
【理由】（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ｂと共謀の上，金品窃取の目的で，平成７年９月２６日午後５時３０分ころ，佐賀県ａ市所在のＷ方の無施錠の玄関から同人方に侵入し，同所において，同人の妻Ｖ（当時５８歳）に対し，やにわに同女を押し倒し，所携の手錠を同女の両手足首にかけ，プラスチック製結束紐でその両手首を緊縛し，その頭部に所携のスタンガン様のものを押しつけ，さらに，その頭部を所携のスパナ様の工具で数回殴打するなどの暴行を加え，同女に加療約８７日間を要する頭部打撲兼裂挫創，右肩
挫傷，右肩甲骨骨折，右肩関節拘縮の傷害を負わせ，
第２平成１２年６月１８日ころ，埼玉県ｂ市の被告人方において，Ｘ（当時２８歳）に対し，果物ナイフ１丁（押番略，以下同じ。），かみそり及びはさみ１丁等で同女の頭髪を無惨な外観を呈するまで切断し，あるいは刈り取る傷害を負わせたものである。
（争点に対する判断）
１　被告人は，①住居侵入，強盗傷人被告事件につき，Ｂと共謀して，空き巣をしようと思って被害者宅に侵入したものの，物色する前に被害者に発見されたため，逃走するために，被害者の両手足に手錠を掛け，スタンガンで頭を殴るなどしたが，あらかじめ強盗の目的があったわけではなく，スパナ様のもので頭を殴ったことも，財物奪取の目的で暴行を加えたこともないと述べ，②傷害被告事件について，被害者の髪の毛を切ったことは間違いないが，被害者の承諾を得て行ったものであると述べて弁解し，弁護人も，被告人の弁解供述に依拠して，①住居侵入，強盗傷人被告事件につき，強盗傷人罪は成立せず，住居侵入及び傷害罪が成立するのみであり，②傷害被告事件については，被害者の承諾があるから無罪であると主張するので，以下，当裁判所が判示第１，第２の各事実を認定した理由を補足説明する。
２　住居侵入，強盗傷人被告事件について
(1)強盗傷人罪の成立の有無について
ｱはじめに，本件犯行に着手する以前に行われた被告人と共犯者Ｂの共謀内容について検討を加える。
(ｱ)Ｂは，公判廷及び佐賀地方裁判所における当裁判所の証人尋問において（以下，供述を引用するときは，公判廷及び公判準備を併せて，公判手続の更新の前後を問わず，単に「供述」という。），本件犯行に着手する以前に行われた被告人との共謀の状況について，要旨，以下のとおり供述している。すなわち，自分は，中学２年生のころ，同級生であった被告人と知り合い，平成７年に同じ高校に進学し，高校１年生の時も同じクラスであった，高校１年生の夏休みの前ころ，被告人と，やはり同級生であったＣが万引きをしているのを知り，自分も，被告人やＣ及び同級生のＤとともに本屋やスーパーなどで，漫画や財布，電池などを万引きするようになった，その後，同年９月ころ，休み時間に教室の中などで，被告人が，自分とＣに対して，空き巣の話をするようになり，Ｄもその話を聞いていた，被告人は，万引きは人に見つかるおそれがあるが，空き巣は人がいないときに入るので，見つかる危険性が低く，現金が手に入ると言っていた，被告人は，空き巣の検挙率など具体的な数字を挙げて，空き巣をしても見つからないし，捕まらないから，絶対大丈夫だという話をしており，自分も被告人の話をだんだん信じるようになり，やってみようという気になってきた，空き巣に入った家に人がいたら，逃げるということだったが，逃げようとして捕まったら，スタンガンでけがをさせないようにして気絶させて反撃するという話をしていた，被告人は，空き巣をするために革手袋や，タオル，帽子などを用意していると言っており，スタンガンを学校に持ってきて見せてくれた，９月半ばかその前ころになって，被告人は，逃げられなかった場合にスタンガンを使うことと，昀初からスタンガンを使うことは結局同じだから，玄関でチャイムを鳴らして人が出てきた瞬間にスタンガンで気絶させ，その後，家の中に入ってお金などを探そうと言いだした，しかし，自分としては，空き巣はともかく強盗まではする気持ちはなかった，このような話が出たとき，Ｃは一緒にいたが，Ｄがいたかどうかは分からない，自分は，住居侵入，強盗傷人の本件犯行も併せると，被告人と３回下見に行っている，１回目は，９月初めころ，ｃからｄの間の辺りに下見に行き，その後，本件犯行の前の週かその前の週にも，バスで下見のつもりで行ったが，その時には，実際に家の中に入った，被告人は，１回目も２回目のときもリュックを持ってきていたが，バスで行ったときには，リュックの中にスタンガンと革手袋，帽子，眼鏡かマスクのどちらかが入っていたのを見た，また，本件犯行の前の週かその前の週ころに，Ｃと被告人がｅの方に下見に行き，人の家に入ろうとしたが，ちゅうちょして入れなかったことや，スタンガンがあまり効かなかったという話を聞いた，空き巣については，二人でやるときの役割分担が決まっており，強盗についても，３人でやることが決まっており，昀初に，チャイムを鳴らして家に入って気絶させる役，その後，家の中の様子を見る役，外の様子を見る役など役割分担が決まっていた，強盗をする３人というのは，被告人とＣと自分のことである，被告人は，スタンガン以外にも護身用に工具を集めていると言っていた，自分は，スタンガンを持っていない人のところに，家の人が向かってきたような場合に，工具で威嚇してたじろいだところをスタンガンで気絶させるために工具を使うのかなと考えていた，自分としては，みんなでやれば怖くないという気持ちもあって，被告人の話に強く反対することはできなかった，いずれ３人で下見に行くという話も出ていた。Ｂの供述の要旨は，以上のとおりである。


(ｲ)　次に，Ｃの供述の要旨は，以下のとおりである。すなわち，自分は，平成７年の６月か７月ころ，Ｂを通じて被告人と話をするようになり，その後，被告人やＢと一緒に万引きをするようになった，たまに，Ｄも万引きに加わることがあった，万引きをする際，被告人は監視カメラがないところとか，人がいないところとかは大丈夫だと言っていた，９月に入ったころ，被告人が，学校の教室内で，Ｂがいるところで，空き巣をしようと言いだした，被告人は，効率よくお金を取るためには，空き巣がよく，留守をねらってするから大丈夫だと言っていた，その後，本件犯行の１０日よりもうちょっと前ころに，被告人が，空き巣に入って人がいた場合には，手錠や紐で縛ったり，スタンガンで動けなくして金を取ればいいという話をしていた。本件事件の１週間より少し前ころ，被告人から，長さ５０センチくらい，太さ三，四センチくらいの黒色のスタンガンを見せてもらった，その後，本件事件の１週間くらい前に，被告人に誘われて被告人と二人でｆに空き巣をしに行ったが，自分がやめようと言ったので，空き巣には入らなかった，この時も，被告人は，空き巣に入って人がいたら，これで縛ってお金を取ればいいと言って，持参した結束用具であるインシュロックを見せてくれた。
(ｳ)また，Ｄの供述の要旨は，次のとおりである。すなわち，高校に入学してすぐに被告人と知り合い，高校１年の７月ころ被告人から誘われて，万引きをやるようになり，その後，空き巣をしようと誘われるようになった，９月に入ってからも，被告人から，空き巣に入ろうと言われた，被告人とＢが空き巣に入る相談をしているところを見たことがある，被告人は，通信販売で手錠とスタンガンを買い，スパナをホームセンターで買ったと言っていた，被告人は，空き巣に入って，もし，人がいた場合には，スパナで人を殴り，スタンガンを使って人を気絶させ，物を取ると言っていたと思う。
(ｴ)前記Ｃ及びＤは，本件犯行とは無関係の第三者である上，被告人とは同級生であり，特に被告人に不利益な供述をするような事情は認められず，加えて，両者の供述は互いに符合し，先にみたＢの供述ともおおむね一致しているから，基本的に信用することができると考えられるところ，一方，Ｂの供述も，上記のとおり，被告人の高校時代の同級生で，被告人やＢとともに万引きなどをしていたグループのメンバーであるＣ，Ｄの本件犯行着手前における被告人の言動に関する供述とおおむね符合しているから，基本的に信用できる。
(ｵ)これに対し，被告人は，公判廷において，本件犯行着手前の自己の言動に関し，要旨，次のとおり供述している。すなわち，高校１年の９月の中旬ころ，二，三回程度，Ｂと空き巣の話をした，空き巣をしようということはＢとしか話しておらず，ＣやＤとは空き巣の話はしていない，空き巣に入るのに，いろいろ道具をそろえたことはなく，たまたま持っていたスタンガンや手錠などを持って空き巣に入ろうと考えていた，空き巣に入って人がいた場合には，その人を道具で威嚇して，逃げようと話していた，人がいた場合に，縛ったりしてお金を取るという話はしておらず，ただ逃げるための手段として持っていくという話だった，これらの話も，Ｂとしかしていない，同じ９月の中旬ころ，Ｃと一緒にｆに行ったことがある，ｆには万引きをするために行った。
(ｶ)しかしながら，被告人の供述は，先にみたＢ，Ｃ，Ｄの各供述がそれぞれおおむね一致するのに対し，空き巣の話はＢとしかしていないとか，強盗の話はしていないなど，上記三者の供述と明らかに食い違う点が多く，とりわけ，本件で起訴された後，Ｃに対し，一緒にｆに下見に行った件につき，Ｃに真実を語らせまいとするかのような，被告人の上記公判供述にも反する内容の手紙を送付していることなどに照らしてみると，到底信用することができない。(ｷ)さらに，Ｂは，本件犯行当日の状況について，要旨，以下のとおり供述している。すなわち，学校の放課後に，被告人から下見に行こうと誘われたので，一度自宅に帰って制服を着替えた後，被告人に指示されたとおり，眼鏡とマスクの両方か，あるいはそのうちの一方を用意して，被告人との待ち合わせ場所へ行き，以前から金を持っていそうな家が多いと被告人が言っていた県営グラウンド周辺へ自転車で向かった，すると，被害者方から，大人の男女２人と子供２人くらいが，家族で車に乗って外出して行った，被告人がそれを見て，「空き巣をするチャンスだ。今しかない」などと言ったので，その家に空き巣に入るのだと思った，自分が，３人でやるのではなかったのかと被告人に聞くと，今しかない，今がチャンスと言われ，しぶしぶ承諾した，その後，付近の地下道に自転車を止め，持っていたバッグから道具を取り出して，被害者方に入る準備をし，自分は，被告人から，レンチや工具差し，野球帽などを受け取った，その後，地下道を出て，被害者方に向かった。
これに対し，被告人は，犯行当日の状況につき，要旨，次のとおり供述している。すなわち，学校の帰りに，Ｂと空き巣の話になって，空き巣に行くことになり，その時お互いいろいろ道具を持っていこうという話になった，そして，被害者方を通ったときに，被害者方から家族らしい人が車に乗って出掛けて行ったので，どちらからともなく，この家に入ろうということに決めた，その後，地下道の前に自転車を止め，空き巣に入る準備をし，Ｂは，スタンガンの代わりになる銀色の工具みたいなものを用意してきていた。


(ｸ)ところで，Ｂの前記供述は，先にみた信用できる同人やＣ及びＤの供述内容の流れに沿う自然なものであって，信用性は高いと考えられるから，被告人が，当日，インシュロック，手錠やスタンガンを用意したのみならず，レンチ様の工具を用意したのも被告人であると認められる。一方，被告人の供述も，空き巣に行くのか下見に行くのかという点や，被害者方に的を絞ったのが，被告人かＢのどちらかという点，また，レンチ様の工具を持ってきたのはＢであるとする点などで，Ｂ供述とはそごしているものの，当初から，被害者方で強盗を行う目的はなかったとする点では，Ｂ供述と符合している。そして，Ｂの先にみた供述を検討すると，そもそも万引きの話から空き巣の話に変わっていったときには，万引きよりも空き巣の方が人に見つかる危険性が低いという話であったのであり，以前に行った下見でも，空き巣をしようとして人のいない家に侵入していたこと，工具については護身用であると被告人から説明されていたこと，強盗の話をしていたときは，被告人とＣとＢの３人で行うという話であったのに，本件犯行は二人で行おうとしていること，犯行に及んだきっかけは，被害者方から家族連れが車で外出するのを目撃し，被告人から空き巣をするチャンスだと言われたためであって，被告人自身も，被害者方は家人が不在であり，空き巣をするつもりであったと思われ，従前，被告人がＢに教室の中などで話していた強盗の計画とは一応別個のものと考えられること，Ｂ自身も，被告人の話を聞いていて，空き巣をするのはともかく，強盗まではする気持ちがなかったことなどからすれば，被害者方に侵入することを決意した段階における被告人とＢとの共謀の内容は，被害者方で強盗を行おうとするものであったと断定するにはちゅうちょを覚えざるを得ず，空き巣，すなわち窃盗を限度とするものであったと認めるのが相当である。
ｲ　次に，窃盗の実行の着手の有無について検討を加える。(ｱ)Ｂは，被告人が，被害者宅の離れに侵入したこと及び被告人が離れの２階に上がったが，すぐに降りてきて，２階に上がろうとしていた自分に「子供部屋だった。」と言った旨供述しているから，被告人らが被害者宅の離れに侵入した事実は認められるが，被告人が２階に上がってから，降りてきてＢに話しかけるまでの時間はわずかであり，その間交わした言葉の内容も，被告人が「子供部屋みたいだった」というだけであって，離れの２階は子供のピアノの練習室として使用されていたところ，被告人が，室内で具体的な物色行為を行ったとする確証はないから，被告人らが離れの２階において窃盗の実行の着手に当たる行為をしたと認めることはできない。また，後述するとおり，Ｂの供述によれば，被告人が被害者方に玄関から侵入し，廊下を通って，奥の部屋にいた被害者と遭遇するまでの時間もわずかであり，その間に物色行為など窃盗の実行の着手があったとする確証もない。(ｲ)次に，本件犯行の前後に，被告人らが本宅の洋間で物色していたか否かについて検討する。
被害者は，本件被害直後である平成７年９月２９日付けの警察官調書において，犯人の一人が洋間の方へ東側の入り口から入って行ったので，もう一人の犯人の隙を見て逃げ出したと供述しており，更に当裁判所の証人尋問においては，自宅から逃げ出したとき，犯人の一人は洋間に入って行って，ガラス戸の中に現金が裸で入っていたサイドボードの方を見ていた，もう一人の犯人が何をしていたかは分からないなどと供述している。
他方，本件の共犯者であるＢは，室内から逃げ出した被害者を追い掛けて暴行を加えた後の自分の行動について，ズボンの太股に付いた被害者の返り血が目立つため，タオルを探しに台所と風呂場の方に行った，洗濯場の付近で，タオルを探していると，後ろで気配がするので，座敷や洋間の方を振り向くと，部屋の入り口付近に被告人が立っていた，その後，被告人と一緒に被害者の様子を見に行くと，被害者は玄関の扉を開けて外に出るところであり，そのまま走って逃げて行ったので，自分と被告人も被害者が出て行った玄関から外に逃げた，どのようにして逃げたかは覚えていないが，被告人とは別々に川の近くを通って地下道へ行ったと供述している。
これに対し，被告人は，捜査段階では，被害者は自分とＢを押しのけるようにして逃げたと供述していたが，公判廷では，Ｂは被害者のそばにおらず，被告人がよそ見をしていた隙に被害者が逃げたと供述するなど変遷し，被告人が自分の肩越しにＢがどこに行ったのかと思い，廊下の奥を見ている隙に，手錠をされ，出血している被害者が立ち上がって逃げ出したなどと，犯人の一人が洋間に入ったため，もう一人の犯人の隙を見て逃げ出したという被害者の当初の供述に合致するともいえる供述をしている。そうすると，被害者が逃げ出した際には，被告人が被害者のそばにいた可能性を否定することができない。
さらに，所論のとおり，本宅の洋間の床上の足跡と裏庭に残された足跡とが一致し，玄関前の道に至る経路上からは被告人の指紋の付いた５０００円札が発見されているところ，Ｂが，玄関前の道の方向でなく，東方へ外れた裏庭へ回り込める方向を自分たちが逃げていった方向であると説明し，被害者方から被告人と自分は別々に逃げ，自分は川沿いの道を通ったと供述していること，被害者方裏庭北側門からは川沿いの道に通じていること，被告人が，自分は玄関を出てまっすぐ逃げたが，Ｂは自分の後ろには付いてきていなかったと供述していること，被害者が，平成１２年８月１１日付けの検察官調書において，犯人の一人は，自分の家の玄関を出て，そのすぐ前の道路を通って東の方向に逃げていき，もう一人の男が，私の自宅と左隣の「メゾンＪ」の間を通り，自宅の裏手に架けてある橋を渡って行くのが見えたと供述していることなどを総合すると，裏庭に出たのはＢのみであり，したがって，裏庭の足跡と一致する洋間の足跡もＢの遺留したものであると認められる。
そうすると，被害者の供述にもかかわらず，洋間に被告人が入ったという確証は存在せず，被告人が洋間で物色しようとしていたと認めることはできない。また，先にみたとおり，洋間に遺留された足跡はＢのものと認められるから，被害者の供述によれば，Ｂが洋間のサイドボードの前に立っていたことになるところ，サイドボードの中にはガラス越しに外から見える状態で現金１万２８００円が裸のまま置かれていたというのに，これに手が触れられた痕跡がないことからすると，Ｂが被告人との共謀に基づいて，被害者方で物色していたことをうかがわせる証拠もないといわざるを得ない。
(ｳ)以上検討したところによれば，被告人らが，被害者に暴行を加えた前後に物色行為を行ったことを認めるに足りる証拠はないから，窃盗の実行の着手があったということはできない。
ｳ　進んで，被告人らが，被害者方に侵入した後の強盗の犯意の有無及び共謀の成立の有無について検討を加える。


(ｱ)被害者は，被告人らから暴行を受けた状況について，前記警察官調書において，自宅の座敷の仏壇の前辺りで洗濯物を畳んでいたところ，侵入してきた二人組の男にいきなり押し倒され，それぞれが持っていた棒のような物で頭を殴られたので，その場から逃げ出そうと思い，「お父さん，お父さん」と言いながら，廊下から玄関の方へ向かったが，逃げる途中，背後から頭や背中を何かで殴りつけられ，階段の下あたりで，押し倒され，その場で，棒のようなもので頭等を殴られ，肩を踏まれ，手や足に手錠をかけられたなどと供述しているところ，被告人及びＢが本件で逮捕された後である，平成１２年８月１１日付けの検察官調書においては，座敷で洗濯物を畳み終わって立ち上がろうとしたときに，見知らぬ二人の男たちが座敷の辺りにいて，私を囲むような形で立っていたのに気が付き，驚いて「お父さん。お父さん。」などと叫びながら，慌ててふすまを通り，隣の部屋に逃げ，更にその部屋から廊下に出て，自宅の外に逃げようとしたが，後を追ってきた二人の男たちに廊下の階段の下あたりで倒され，肩を踏むように蹴られたり，電気が出る棒を頭に押し当てられたり，手首と足首に手錠をはめられたなどと供述し，当裁判所の証人尋問においても，座敷の中や，廊下で倒されるまでの間に暴行を受けたことはないなどと供述している。
(ｲ)一方，共犯者であるＢは，被害者を発見し，暴行に及んだ際の状況について，被害者の本宅には，被告人が先，自分が後になって土足で侵入した，自分が外の様子を見て人がいないことを確認してから，玄関の扉の鍵を閉めようとしたときに，被告人のやあという掛け声が聞こえたので，廊下の奥の方に行ったところ，畳の部屋の中に被害者がいた，その後，被害者が玄関の方に逃げて行ったので，自分は，被害者を追いかけ，階段の横の廊下で被害者を背後から抱きかかえるようにして捕まえ，その場に被害者と一緒に倒れたなどと供述している。(ｳ)他方，被告人は，被害者方の本宅に入ったところ，次の間には被害者がおり，自分の方に向かってきたので，座敷でスタンガンをバックから取り出して被害者の右肩の辺りをたたいた，すると，被害者にスタンガンを引っ張って取られてしまい，被害者は，玄関の方に逃げて行き，Ｂが逃げる被害者を追い掛けたなどと供述している。
(ｴ)被告人の上記供述は，被告人より小柄な５８歳の女性が，突然侵入してきた若い男性二人に囲まれたにもかかわらず，被告人の持っていたスタンガンを奪ったというのであって，その内容はいかにも不自然であり，信用性は低いといわざるを得ない。
他方，暴行を受けた場所についての被害者の供述内容も合理的な説明なく変遷しており，次の間で被害者に対して暴行を加えたことを認めている被告人の供述によっても，被害者の当初の供述のように，Ｂと被告人がともに被害者に対して暴行を振るったという状況は認められない。また，Ｂは，被告人より遅れて次の間にたどり着いたことから，それより以前の状況については目撃していないと供述している。
そうすると，座敷内で二人の男に暴行を受けたという被害者の当初の供述を考慮しても，そもそも被告人らが被害者に対して座敷の中で暴行を加えたか否かは明らかであるとはいえない。また，予期に反して被害者が在宅していたため，驚いたことや，後ろにＢがいて同じように突っ立っていたために，すぐには逃げられなかったという被告人の供述や，被害者に逃げられそうになり，あわてて廊下で暴行に及んだというＢの供述も，あながち不自然であるとはいえない。(ｵ)以上に加えて，先にみたとおり，被告人らが，暴行の前後に物色行為を行っている事実が認められないことや，被害者が被告人らから金銭を要求する言葉を言われたことがない旨を明確に供述していることを併せ考えると，被告人らの行った暴行が，財物奪取に向けられたものであると断定することはできず，そうすると，被告人らが，本件犯行時に強盗の犯意を有していたと認めることはできず，また，その旨の共謀が成立していたと認めることもできない。ｴ以上検討したところによれば，被告人らが，本件犯行前に強盗の共謀をしていたとは認められず，本件暴行時にも強盗の犯意があったということもできず，さらに，被告人らが，窃盗の実行の着手に及んだと認めるに足りる証拠もないから，本件については，強盗傷人罪が成立するということはできず，傷害罪の限度で犯罪の成立が認められるにとどまる。
(2)暴行の態様について
ｱ弁護人は，被告人の行った暴行の態様についても争うので，以下検討する。ｲ被害者は，前記警察官調書において，犯行当日の廊下で押し倒された後に加えられた暴行について，被告人らを発見し，廊下から玄関の方へ向かったが，逃げる途中，背後から頭や背中を何かで殴りつけられ，階段の下辺りで押し倒され，その場で，棒のようなもので頭等を殴られ，肩を踏まれ，手や足に手錠をかけられた，私が，「お父さん。お父さん。」と何回も大声で叫んでいたら，犯人のうちの１人が「静かにしときんしゃい。」と言った，犯人のうちどちらかの手が私の首付近にかかったので，２回くらい思いっきり噛みついて抵抗した，このころ，先の方に電気が走る棒のような物を押し当てられた，そのころ，犯人のどちらかが，「頭ばすっぎん死ぬじゃ。」と棒で頭を殴ったら死ぬということをもう１人の犯人に言って，洗面所の方へ行き，タオルを持ってきた，その後，足の手錠を外されたが，手首には黒っぽい紐をはめられた，犯人がそれぞれ手に持っていた棒のようなものと，赤い電気が走っているような棒のようなものとの区別はつかないなどと供述している。
その後，被害者は，前記検察官調書においては，廊下に出て，自宅の外に逃げようとしたが，私の後を追ってきた二人の男たちに廊下の階段の下あたりで倒され，肩を踏むように蹴られたり，電気がでる棒を頭に押し当てられたり，手首と足首に手錠をはめられ，首を絞められたりしたので，首を絞めている男にかみついた，このほかにも，男たちから何か硬い物で頭を殴られたりしたと思うが，具体的に何で殴られたかはっきり覚えていない，犯人の一人が「頭ばすっぎ死ぬぞ。」と言っていたのは今でもはっきり覚えている，犯人の一人がタオルを私の頭にあてがったなどと供述し，当裁判所の証人尋問においては，頭のけがは電気の入った棒によるもので，その棒を持っていたのは，犯人のうちの一人である，犯人はナップサックからその棒を取り出していた，座敷の中や，廊下で倒されるまでの間に暴行を受けたことはないなどと供述している。


(1)Ｘ（以下「被害者」ともいう
）は，公判廷において，頭髪を切断されるに至るまでの経緯について，要旨，以下のとおり供述している
すなわち，自分は，援助交際をする目的で，被告人の案内で被告人のアパートを訪れ，敷いてあった布団の上で着衣を脱いで，愛撫を始めた後，被告人から，実はちょっと目隠ししたり，手を縛ったりしたいなどと言われ，断った，その後，再び愛撫され，くすぐったくなり，被告人を蹴飛ばしてしまったところ，被告人から，両手首を付近にあったネクタイ様のものでぐるぐる巻きにされた，その後，被告人が，ガムテープを取り出してきたので，この時点で初めて，被告人は本気で縛りたいと思っているのだという恐怖感を覚え，本気で縛られるのは嫌だと思ったので，立ち上がって逃げようとしたが，布団に足を取られて，うつぶせに倒れたところ，被告人から，馬乗りになられ，後ろ手になっていた両手首にガムテープを巻き付けられた上，猿ぐつわを口にされ，ほぼ全身にガムテープを巻き付けられ，汗止めバンドで目隠しをされるなどされ，身動きが取れない状況にされた，そして，肛門を弄ばれるなどされ，目隠しを外された後，被告人に尿意を訴えたところ，被告人は，自分の体を抱えてユニットバスに連れて行って浴槽内に座らせ，下腹部を圧迫するなどして，浴槽内で放尿させた，その後，被告人は，急に，自分に対し，付き合おう，外に出られない髪型にしてしまえば一緒にいられるなどと言って，果物ナイフを取りに行き，自分の顔の前に持ってきて，「髪の毛を切られたいか，このナイフで刺されて死ぬか，どちらかを選べ」などと言ってきた，自分は，肩をねじっていやいやをしたが，被告人に，早く決めろなどと言われて，果物ナイフの刃先で，ガムテープが巻かれていない露出している肩の部分をつつくなどされた，さらに，被告人は，「もう，これで昀後だ」「髪を切られたいか，このナイフで一突きに刺されたいか，どちらか選べ」などと選択を迫り，果物ナイフを自分の胸のすぐ前に突き出すなどしてきた，自分は，もともと長い髪の毛を好み，頭髪のエステにも通っており，人一倍髪の毛には思い入れがあり，絶対に髪の毛を切られたくなかったので，髪を切るということについてうなずいた記憶はないが，被告人からの色々な問いかけに対して，恐怖の余り，首を縦に振ってしまったこともあった，髪の毛か命かという選択を迫られなければ，絶対に切られたくなかったし，心底髪の毛を切られてもいいという思いはなかった，被告人は，「分かった
じゃあ，髪の毛を切るからな」と言って，自分の髪の毛を果物ナイフでざくざくと切り落とし，裁縫用の小さなはさみで，髪の毛の長い部分を切った，その後，被告人は，電気シェーバーでもみあげや額の生え際の部分を切り，さらに，Ｔ字かみそりで髪の毛が大分短くなるまでそった，その後，被告人は，自分を浴槽に入れたまま，お湯を張りながら，やっぱり一緒に死んで欲しい，このままお湯に浸かっておぼれ死ぬか，ナイフで刺されて死ぬか，首を絞められて死ぬか，どれかを選べなどと言って，自分の顔をお湯につけたり，ナイフを突き付けたり，首を絞める動作をするなどし，さらに，ナイフを突き付けた際，「血が出ちゃったよ，このまま放置しておけば死ぬかもね」などと言い，ケチャップをつけたナイフを見せて脅したりした，それから，被告人は，自分を浴槽から出し，自分の体を抱えて布団の上に寝かせ，ガムテープなどを外し，性交するなどした，自分は，被告人が寝入ったことから，全裸のままジャケットだけをはおり，荷物を抱えて被告人方を逃げ出し，直ちに警察に通報した
被害者の被害状況に関する供述の要旨は，以上のようなものであるところ，被害者の供述は，頭髪を切断されるに至るまでの被告人の言動について具体的かつ詳細で，迫真性に富む上，怖さの余り髪の毛を切っていいかという被告人の問いかけに対してうなずくしかない状況に追い込まれた過程も臨場感を有し，自然である
そして，被害者の供述によれば，被害者は，東京都内でＩＴ関係の会社に勤めており，月収は手取りで約３８万円ほどもらっていて，家賃の１８万円を同居している弟と折半しており，平成１２年３月初めころに援助交際を始めたのは，同年の初めにそれまで約５年間交際し，結婚を約束していた男性と別れたことから，この際，自分の内面も外面も磨きたいと考え，語学や仕事に関係する情報処理の勉強をするための学費や美容にかけるお金が欲しかったためというのである
当時，被害者には数百万円の預金もあったが，早くに両親を亡くしていることから，いざというときに頼りになるのは金銭だという思いがあり，弟のことも考えて，預金を取り崩す気持ちにはなれなかったとも供述している
被害者は，衣服にお金を使うほか，通常のエステのみならず頭髪のエステや，美容院にも月に２，３回以上通い，頭髪用のシャンプー，コンディショナー，パックなども通っている頭髪のエステで調合してもらい，１本６０００円程度のものを使用していたというのであって，一般の若い女性に比較しても，特に美容に気を遣い，金銭を費やしていたといい得る
被害者は，物心がついてから，ずっと背中の真ん中辺りまで届くほど長い髪型にしており，平成１２年１月後半に婚約者と別れた際に，髪を肩くらいまでの長さに切って以来，それ以上髪を短くしたことはなく，耳を出すようなヘアスタイルにしたこともなかったと供述している
このような被害者が，当日出会ったばかりで，美容師でもない被告人の突然の申し出に応じて，髪型をベリーショートにすることを許容すること自体考え難い上，被告人は，被害者の頭髪を切断するのに，果物ナイフや裁縫用の小さなはさみ，電気シェーバー，Ｔ字かみそりを用いているのであって，このような髪を切るための道具以外のものを使って髪を切ることを，被害者が承諾するとは到底考えられないから，被害者が頭髪の切断を承諾する状況になかったことは明らかである
また，被害者は，ＳＭについて，痛いとか苦しいという良くないイメージしかなく，ＳＭ行為で死亡した人がいるという記事を目にしていたこともあって，せっかく美容にお金を掛けているのに体に傷跡でも残されたら元も子もないという思いで，いくらお金が欲しくてもＳＭ行為に応じるつもりはなかったと供述しているのであり，仮にＳＭ行為にある程度応じていたとしても，先にみた被害者の美容に対する執着心を考慮すると，容ぼうが著しく変更する頭髪の切断を承諾するとは思われない
以上検討したところによれば，頭髪を切断することに同意はなかったとする被害者の供述は，合理的で自然である
さらに，被害者は，被告人からナイフでつつかれた際に，ナイフの刃にケチャップを付けたのを見せられて脅されたと供述しているが，これは，被告人方のゴミ袋の中からケチャップの空袋が発見されていることとも符合している
被害者は，当初，警察官に本件被害事実について事情を説明した際，被告人から電車内でナイフを突き付けられて連れてこられた，自分で縛られているガムテープをはがして逃げたなどと虚偽の供述を行い，また，逃げ出す際に，被告人の財布から現金を盗み取ったことや被告人からネクタイ様のものを後ろ手に巻き付けられたことについて供述をしていなかった


ウ　被害者の供述は，廊下で押し倒されるまでの間に暴行を受けたかどうか，棒のような物を持っていた犯人の状況などについて内容が変遷しているが，検察官調書や証人尋問において被害者自身が述べているとおり，被害当時の方が記憶が鮮明であったというのであり，被害直後に作成された警察官調書以外の供述は，被害に遭ったときから供述する時点まで約５年ないしそれ以上の時間が経過していることを考えると，記憶の減退に伴って細部についての供述内容に多少の変遷が生じたとしてもやむを得ないものと考えられる。一方，被害に遭った時から近接した時点で作成された警察官調書については，被害直後の興奮状態にあったことによる混乱や誇張なども考えられるところである。しかしながら，被害者は，被告人とは本件犯行以前には全く面識もなく，利害関係のなかつたものであるから，あえて事実に反した虚偽の供述をするとは考え難いのであり，本件犯行の態様や被告人らの行動の大まかな点については，おおむね終始一貫しているとみることもでき，その限度では信用できる。
また，被害者は，自宅の廊下の曲がり角付近で犯人に倒され，頭を殴られたころに，犯人の一人が，「頭ばすっぎん死ぬじゃ。」と，棒で頭を殴ったら死ぬということをもう一人の犯人に言って，洗面所の方へ行き，タオルを持ってきたという点については，被害直後においても，後の検察官調書においても一貫して供述しており，後述するＢ及び被告人の供述によれば，タオルを持ってきたのは，Ｂであると認められることに照らせば，被害者の頭部を殴打したのは，被告人であると認めることができる。そして，被告人自らも，レンチ様のものを使用していないという弁解はしているものの，被害者の頭部を殴打したこと自体は認めているところである。
エ　共犯者であるＢは，被告人が被害者の頭部を殴打した際の状況について，要旨，次のとおり供述している。すなわち，被害者が玄関の方に逃げて行ったので，自分は，被害者を追い掛け，階段の横の廊下で被害者を背後から抱きかかえるようにして捕まえ，その場に被害者と一緒に倒れた，その後も被害者は逃げようとしたが，後ろから覆い被さるように被害者を押さえつけたので，自分の胸と被害者の背中が密着していた，その時に，被害者に右肘の関節の内側を噛まれた，被告人は，自分に押し倒された被害者の手に手錠を掛けたと思う，さらに，被告人が被害者の首付近あたりにスタンガンを当てた，その後，被告人が被害者の頭部を数回殴っており，思わず「Ａ」と被告人の本名を呼び，被告人の方を見ると，被告人が持っていたレンチに返り血がついていた，被害者はかなりの血を流し，ぐったりしている様子だったので，救急車を呼ばなければいけないと被告人に言った，被害者の血を止めなければいけないと思って，タオルを被害者の頭に当てた。Ｂの供述は，以上のようなものであるところ，Ｂは，階段横の廊下で被害者を押し倒した状況，レンチ様のものに返り血が付いていたこと，そのときに自分が発した言葉や，被害者にタオルを当てた状況などを具体的かつ詳細に供述しており，供述内容も全体の流れとして不自然なところがない。確かに，Ｂは本件の共犯者であり，自己の刑責を免れ，あるいは軽減するために，自己の役割が従属的であるかのように虚偽の供述をする可能性も否定できない。しかしながら，先にみたとおり，被害者の頭部を殴打したことを被告人が自認していることを考慮すると，Ｂが自己の刑責を軽減するなどのために，あえて被告人がレンチ様のものを使って殴ったなどと虚偽の供述をすることは考え難い。また，被害者を背後から抱きかかえるようにして押さえつけていた際，被害者の正面に立っていた被告人が，工具で被害者の頭部を殴打したとする点は，右利きの被告人が右手に工具を持って被害者の頭を殴ったと考えると，被害者の傷害の部位とも矛盾しない。なお，先にみたとおり，洋間にＢの足跡が残っているにもかかわらず，Ｂは，洋間には入らなかったと一貫して供述しているが，Ｂが洋間に入っていないとする根拠として述べることは，洋間の構造について記憶していないからだというのであり，そうであるとすれば，タオルを探すなどの目的で洋間を通過したような場合に洋間についての記憶が残っていないとしても，あながち不自然であるとはいえない。他方，Ｂは，被害者を殴ったと思われる血の付いたレンチ様のものを被告人が持っていたと供述しているが，こうした特異な事柄については，記憶があいまいになるような性質のものではないから，そのことについては鮮明に記憶していたとしても不自然であるとはいえない。したがって，Ｂの供述に先にみた客観的事実とのそごがあったとしても，そのことのみから，Ｂの供述が全体として信用性を欠くということはできない。
オ　これに対し，被告人は，Ｂが，銀色の工具みたいなものを用意してきていた，被害者方の本宅に入ったところ，家の中には被害者がおり，自分の方に向かってきたので，スタンガンをバックから取り出して被害者の右肩の辺りをたたいた，すると，被害者にスタンガンを引っ張って取られてしまい，被害者は，玄関の方に逃げていった，Ｂが逃げる被害者を追いかけて，工具で殴りかかっていたのを見たが，殴ったところは見ていない，その後，Ｂは被害者を押し倒し，首を絞めており，自分は，被害者の手足に手錠を掛け，その場に落ちていたスタンガンで被害者の頭を二，三回殴り，結束用具であるインシュロックを被害者の両手に掛けた，被害者の頭から血が出ているのを見たが，その出血は，Ｂが工具で被害者を殴ったのが原因だと思う，自分は，被害者の頭にタオルを当てたことはないなどと供述している。
しかしながら，被告人は，捜査段階では，Ｂがスタンガンで被害者を殴ったと思う旨述べていたのに，公判段階になって初めて，Ｂが工具を用意しており，それで被害者を殴ったと思うと述べているのであり，供述に不合理な変遷がみられるから，その信用性は低いといわざるを得ない。
カ　ところで，前記Ｃは，本件犯行の翌日，Ｂから，昨日，空き巣に行ったら人がいて，被告人がその人を道具で殴ったことを聞いた，その後，被告人からも，人を殴ったことを聞いたと供述しており，同じくＤも，被告人が，本件犯行前に，通信販売で手錠とスタンガンを買って，スパナをホームセンターで買ったと言っていた，本件犯行の翌日，学校で被告人に本件犯行のことを聞くと，空き巣に入って，おばさんがいたから，手錠で縛って，被告人自身がスパナでおばさんの頭をたたいたと言っていたと供述している。
上記Ｃ及びＤには，先にみたとおり，被告人に不利益な供述をする動機は認められず，したがって，殊更虚偽の供述をしているとは考えられず，両者の供述は，互いに符合し，Ｂの供述を裏付けている。
キ　以上で検討したところによれば，被告人が，被害者の頭部をレンチ様のもので殴打した事実を十分認めることができる。
３　傷害事件について


被告人の，被害者の頭髪を切断した状況に関する供述の要旨は，以上のようなものであるところ，被告人の供述によれば，被害者は，ほぼ全身をガムテープで縛られた上，ユニットバスの浴槽内に膝を抱えるようにして座らされ，被害者自身の尿が入っている浴槽にお湯をはられ，そのまま頭髪を切ることを承諾して髪を切られたことになるが，また，被告人に対してモデルをやっていると話している被害者が，美容師でもない被告人に対して，被告人の意のままの髪型にすることを承諾するとは思われないことは明らかであるから，被害者の承諾があったとする被告人の供述は極めて不自然かつ不合理といわざるを得ない。また，被告人が，果物ナイフなど，本来髪を切るためのものでない道具を取り出した際，被害者が何の文句も言わなかったなどとする被告人の供述も，およそ不自然というほかはない。そして，髪を切ることが真に被害者の承諾に基づくものであったとするならば，髪型が意に添わないというだけで，被害者が警察に通報するということも考え難い。以上の事情を総合すれば，被告人の供述は，到底信用できない。(3)以上で検討したところによれば，被害者が供述しているとおり，被告人は，頭髪を切断することについて被害者の承諾を得ないまま，被害者の頭髪を切断した事実を優に認定することができる。そして，本件のように女性の頭髪を不整形に切除し，裁断する行為は，人の身体の完全性を侵害するのみならず，その生活機能にも障害を生ぜしめているといえるから，傷害罪にあたるものと解される。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，傷害の点は同法６０条，２０４条に，判示第２の所為は同法２０４条にそれぞれ該当するが，判示第１の住居侵入と傷害との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により重い傷害罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１及び第２の罪につきいずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４００日をその刑に算入し，さいたま地方検察庁で保管中のはさみ１丁及びナイフ１丁は，判示第２の傷害の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，高校の同級生と共謀の上，空き巣をする目的で被害者方に侵入したところ，予期に反して被害者が在室しており，被害者が逃げようとしたため，とっさに被害者に暴行を加え，手足を拘束し，頭部をスパナ様の工具で殴打するなどして傷害を負わせた事案（判示第１の事実），及びいわゆるテレホンクラブの伝言ダイヤルで知り合った被害者を自宅に招き入れ，被害者の頭髪を承諾なしに無惨な髪型に切除した傷害の事案（判示第２の事実）である。はじめに，住居侵入，傷害の事案についてみるに，被告人は，高校の同級生とともに万引きを繰り返すなどしていたが，まとまった金が欲しくなり，空き巣をしようとして事前に下見などをした上，被害者の住居に侵入しており，動機に酌量の余地はない。傷害の点は，予期に反して，被害者が在宅していたことによる突発的な犯行であったとはいえ，あらかじめ用意していた凶器を使用し，当時５８歳の被害女性に対して二人がかりで手足に手錠を掛けたり，頭部にスタンガンを当てて電流を流したり，スパナ様の工具で頭部を殴打するなどしているのであって，危険かつ悪質である。被害者は，本件犯行により，加療約８７日間を要する頭部打撲兼裂挫創，右肩挫傷，右肩甲骨骨折，右肩関節拘縮の傷害を負わされており，その肉体的苦痛はもとより，味わった恐怖感も計り知れない。被害者には何らの落ち度もなく，被告人の親が謝罪に訪れ，３００万円を支払っているものの，被害者の処罰感情は依然厳しい。加えて，被告人は，犯行の計画や準備，犯行の実行から犯行に使用した物の処分に至るまで，終始積極的かつ主導的立場で関与したばかりか，自ら被害者の頭部をスパナ様の工具で殴打している。
次に，女性の頭髪を切断した傷害の事案についてみるに，被告人は，女性の髪を切ってみたかったことや，被害者との交際を望み，被害者の髪を切ってしまえば被害者は被告人方から出ることができなくなることなどから被害者の髪を切ったというのであり，身勝手な動機に酌量の余地はない。被告人は，全裸の被害者のほぼ全身にガムテープを巻き付け，ユニットバスの浴槽内に座らせ，ほとんど身動きができず，抵抗できない状態にした上で，被害者の頭髪を果物ナイフや裁縫用の小ばさみ，Ｔ字かみそりなど本来髪の毛を切るための道具でないものを使用して切断しており，悪質な犯行といわざるを得ない。さらに，被害者は，美容に関して執着心が強く，容姿を気にする女性であるところ，その頭髪を前頭部及び左側頭部付近が２ないし４センチメートル，頭頂部付近が０・８ないし７センチメートル，後頭部付近が２ないし１３センチメートルくらいの不揃いで，見るも無惨な髪型にされているのであるから，その精神的苦痛は大きい。被害者は，被告人に誘われるまま，援助交際をする目的で安易に被告人方に訪れるなど軽率な点はあったものの，そうであるからといってこのような理不尽な仕打ちを受けるいわれはなく，被害者は被告人が罪を償うことを求めている。
加えて，被告人は，捜査，公判を通じ，判示第１の傷害の態様や判示第２の事実について不自然，不合理な弁解に終始しており，反省の態度も乏しい。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。そうすると，判示第１の住居侵入，傷害は，被告人が高校１年生で１６歳の時の犯行であること，証拠上，強盗目的の住居侵入であるとまでは断定できないこと，その後，父親が被害弁償として合計３００万円を被害者に交付していること，共犯者との処分の権衡，また，判示第２の傷害は，被害者にも落ち度があったことは否定できないこと，その他，父親が，公判廷で，被告人の監督を誓っていること，若年で，前科がないことなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役７年，はさみ１丁及びナイフ１丁の没収）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


平成１４年（行ケ）第２５７号　審決取消請求事件
平成１５年４月１７日判決言渡，平成１５年４月３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　告　　　高砂電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　鈴木由充，稲岡耕作
被　　　　　告　　　日本ゲームカード株式会社
訴訟代理人弁理士　　河野登夫，河野英仁
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２０００－３５６６４号事件について平成１４年４月９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が実用新案権者である本件実用新案登録第２５７８５６４号「プリペイドカード処理装置」は，平成３年１月１６日に実願平３ー４７３２号として実用新案登録出願され，平成１０年５月２９日にその考案について実用新案の設定登録（請求項の数１）がされた。
被告は，平成１２年１２月８日，本件考案について本件無効審判の請求をし（無効２０００－３５６６４），原告は平成１３年５月２日訂正請求をした。平成１４年４月９日，本件審判について，「訂正を認める。実用新案登録第２５７８５６４号の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決があり，その謄本は同月１９日原告に送達された。２　本件考案の要旨（訂正請求に係るもの。A以下の符号は審決が付したもの）A．近接する特定のゲーム機と組にして前記ゲーム機から独立させて配備されるプ
リペイドカード処理装置において，
B．貨幣の投入を受け付ける貨幣投入口と，
C．前記貨幣投入口で受け付けられた貨幣を取り込んで投入金額を判別する貨幣処
理部と，
D．投入金額に応じた金額価値のプリペイドカードを発行するカード発行部と，E．プリペイドカードの投入を受け付けるカード投入口と，F．前記カード投入口で受け付けられたプリペイドカードの金額価値を読み取るカ
ード読取器と，
G．前記カード読取器で読み取られた金額価値またはその金額価値に応じたゲーム実行可能回数に関わるデータを前記ゲーム機へ送信するデータ送信部と，H．前記貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記データ送信部は動作可能とせず前記カード発行部を動作可能とし，前記カード読取器で読み取られたプリペイドカードの金額価値が所定の価値条件を満たすときにのみ前
記データ送信部を動作可能とする制御部と
を備えて成るプリペイドカード処理装置。
３　審決の理由の要点
(1)　本件考案の出願当時の技術水準及び周知技術
(1)－１　パチンコ等の遊技機の近傍にカード発行機及びカード処理機を設置することは本件出願当時の技術常識である。
これは，例えば，特開昭６３－１２２４８３号公報（審判甲第３号証），実開昭５２－１６４９７６号公報（審判甲第４号証），特開昭６３－２９４８７８号公報（審判甲第５号証），特開昭６３－２４９６８号公報（審判甲第６号証）から明らかである。
殊に，特開昭６３－１２２４８３号公報（審判甲第３号証）にあっては，遊技機の管理装置として，遊技機(20)の近傍に，カード処理機(30)とカード発行機(40)と制御部(50)を備え，貨幣及び紙幣の使用によるカード(10)の発行，カード(10)の貨幣価値の読取りによる貸球，及びゲームが行われるものが開示されている。(1)－２　パチンコ遊技システムにおいて，所定金額を満たす場合にカードを発行することは周知の技術的事項である。
これは，例えば，請求人（被告）が提出した特公昭４９－２３５号公報（審判甲第１１号証），特開昭５２－８０９３４号公報（審判甲第１２号証），特開昭５２－１４３１３１号公報（審判甲第１３号証），特開昭５３－１９２３５号公報（審判甲第１４号証），特開昭６１－１４３０８５号公報（審判甲第１５号証），特開昭６２－６０５７８号公報（審判甲第１６号証）から明らかである。
(2)　対比・判断
(2)－１　本件考案と審判甲第２号証（特開昭６３－１０２７８３号公報）に記載された考案とを対比すると，審判甲第２号証における「パチンコ機(1a，1b)」「カード挿入口(7)」及び「カード読取装置(11)」は，それぞれ本件考案における「ゲーム機」「カード投入口」及び「カード読取器」に相当し，また，審判甲第２号証における「カード(21)」及び「カード式球貸機構」は，カード(21)に情報書込部(22)を有して発行時の金額などが書き込まれて発行され，使用時などに読み取られるものであるから，本件考案における「プリペイドカード」及び「プリペイドカード処理装置」に相当するものと認められる。
したがって，両者は，以下のとおりの一致点及び相違点を有する。（段落符号A～H'は，便宜付加した。）
（一致点）
「A．近接する特定のゲーム機と組にして前記ゲーム機から独立させて配備されるプ
リペイドカード処理装置において，
E．プリペイドカードの投入を受け付けるカード投入口と，F．前記カード投入口で受け付けられたプリペイドカードの金額価値を読み取るカ
ード読取器と，
G．前記カード読取器で読み取られた金額価値またはその金額価値に応じたゲーム実行可能回数に関わるデータを前記ゲーム機へ送信するデータ送信部と，H'．前記カード読取器で読み取られたプリペイドカードの金額価値が所定の価値条件を満たすとき前記データ送信部を動作可能とする制御部とを備えて成るプリペイドカード処理装置。」
（相違点）
プリペイドカード処理装置として，
本件考案にあっては，
B．貨幣の投入を受け付ける貨幣投入口と，
C．前記貨幣投入口で受け付けられた貨幣を取り込んで投入金額を判別する貨幣処
理部と，
D．投入金額に応じた金額価値のプリペイドカードを発行するカード発行部と，
を備え，


H'．制御部が，前記貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記データ送信部は動作可能とせず前記カード発行部を動作可能とし，前記カード読取器で読み取られたプリペイドカードの金額価値が所定の価値条件を満たすときにのみ前記データ送信部を動作可能とするものである，のに対し，審判甲第２号証にあっては，そのようなプリペイドカードの発行機構は備えておらず，そのための制御部を具備するものではない点。
(2)－２　相違点について，以下検討する。
審判甲第１号証の記載における「コイン投入口(102)，紙幣挿入口(103)」「紙幣識別器(111)」「電子カード」「カード発行装置(113)，カード発行口(107)」及び「制御装置(114)」は，それぞれ本件考案における「貨幣投入口」「貨幣処理部」「プリペイドカード」「カード発行部」及び「制御部」に対応させることができるから，この審判甲第１号証（特開昭６３－１６８１９５号公報）には，プリペイドカードの発行機構と持ち玉の追加購入機構を備えた，近接する特定のゲーム機と組にして前記ゲーム機から独立させて配備される追加購入装置(100)が開示されてお
り，その構成として，
B．貨幣の投入を受け付ける貨幣投入口と，
C．前記貨幣投入口で受け付けられた貨幣を取り込んで投入金額を判別する貨幣処
理部と，
D．投入金額に応じた金額価値のプリペイドカードを発行するカード発行部と，H'．制御部が，前記貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たす
とき前記カード発行部を動作可能とする，
ものが記載されていると認められる。
そして，審判甲第２号証に記載された考案のカード式球貸機構（プリペイドカード処理装置）と審判甲第１号証に記載された追加購入装置(100)は，いずれも近接する特定のゲーム機と組にして前記ゲーム機から独立させて配備する球あるいはメダルの貸機構であり，貸球（貸メタル）装置として共通する技術であり，また貨幣及び紙幣の使用によるカード(10)の発行とカード(10)の貨幣価値の読取りによる貸球及びゲームに係わる審判甲第３号証等に見られる技術常識ないし周知技術を参酌すると，当業者においては，審判甲第２号証に記載された考案のプリペイドカード処理装置に審判甲第１号証に記載された上記プリペイドカードの発行機構を併せ備えるようになすことに，格別な困難性を要するものとは認められない。さらに，制御部について，一の装置の制御部に複数の制御機能を持たせることは自明の技術的事項であり，本件考案におけるように，「貨幣」と「プリペイドカード」を一の装置として取り扱うように構成するに当たっては当該制御部に複数の制御機能（すなわち，「貨幣」と「プリペイドカード」に係わる制御機能）を併せて具備させることも当業者が当然考慮する技術的事項であり，また，本件考案における制御部が「投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記データ送信部は動作可能とせず前記カード発行部を動作可能とし，」となす技術的意義は，単に一方を「動作可能とせず」，すなわち，一方を動作させないものの他方は動作可能とするとの，排他的・選択的な動作を行わせることの趣旨であって，審判甲第２号証と審判甲第１号証との組合せに際し，制御部を排他的・選択的な動作の組合せとして構成することができないなど，両者の組合せに技術的困難性があるものとは認められず，制御部の制御機能として当業者が適宜に定め得る設計上の事項と認められる。してみると，本件考案の構成は，審判甲第２号証に記載された考案のプリペイドカード処理装置に審判甲第１号証に記載されたプリペイドカードの発行機構を付加させることにより，当業者が極めて容易になし得るものと認められる。また，本件考案が奏する作用効果も，審判甲第２号証及び審判甲第１号証に記載された考案のものが奏し得るそれぞれの事項に基づいて予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
(3)　審決のまとめ
以上のとおりであって，訂正された本件実用新案登録請求の範囲の請求項１に係る考案は，審判甲第１号証及び審判甲第２号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められ，訂正された本件実用新案登録請求の範囲の請求項１に係る考案についての実用新案登録は，実用新案法第３条第２項の規定に違反してなされたものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（審判甲第２，審判甲第１号証記載内容の認定誤り）審決は，本件考案と審判甲第２号証とを対比して一致点，相違点を認定し，審判甲第１号証の記載内容を認定しているが，そこには誤りがある。
(1)　審判甲第２号証との対比について
審判甲第２号証は，パチンコ機のカード式球貸機構に関するもので，そこには，カードの投入を受け付けて隣接する特定のパチンコ機へ球貸を行い球貸機能部が記載されているが，この球貸機能部は，カード発行機能を具備しておらず，貨幣の投入を受け付けるようにもなっていない。
審決は，審判甲第２号証記載の考案との一致点として，「H'．前記カード読取器で読み取られたプリペイドカードの金額価値が所定の価値条件を満たすとき前記データ送信部を動作可能とする制御部」を備えた点を挙げる。しかし，本件考案の構成H.は，「貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記データ送信部は動作可能とせず前記カード発行部を動作可能とし，前記カード読取器で読み取られたプリペイドカードの金額価値が所定の価値条件を満たすときにのみ前記データ送信部を動作可能とする制御部」を備える，というものであって，本件考案の制御部の構成と審判甲第２号証記載の考案の制御部とは一致していない。
本件考案の構成H.は，制御部による制御機能をカード発行部を動作可能とする条件とデータ送信部を動作可能とする条件とから規定したもので，全体でひとつの制御機能を示している。
例えば，データ送信部を動作可能とする条件は，「プリペイドカードが投入されたときのみ」であり，その前提として「貨幣の投入に対してはデータ送信部は動作可能としない」のである。
これに対して，審判甲第２号証記載の考案の制御部は，そのような制御機能を有するものでないから，本件考案の制御部に相当する構成を備えていない。
(2)　審判甲第１号証の記載内容について
審判甲第１号証は，持ち玉記録式パチンコ遊技機の追加購入装置に関するもので，そこには，貨幣の投入を受け付けて持ち玉数の追加購入と電子カードの発行とを選択的に実行するようにした追加購入装置が記載されている。この追加購入装置は，電子カードの投入を受け付けるものではなく，電子カードはパチンコ遊技機において受け付けるようになっている。審決は，本件考案と審判甲第２号証に記載された考案との相違点について，審判甲第１号証には，「H'．制御部が，前記貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記カード発行部を動作可能とするもの」が記載されている，と認定する。


しかし，審判甲第１号証に記載された追加購入装置は，貨幣の投入に対して持ち玉数の追加購入と電子カードの発行との双方を実行可能としたものであり，貨幣の投入に対してカード発行部のみを動作可能としたものではない。これに対して，本件考案の制御部は，貨幣の投入に対してデータ送信部は動作可能とせずカード発行部は動作可能としたものであるから，本件考案の制御部の構成と審判甲第１号証に記載された追加購入装置の制御部の構成とは一致していない。したがって，本件考案の制御部と審判甲第２号証に記載された考案の制御部との相違点が審判甲第１号証に記載されているとした審決の認定は誤りである。２　取消事由２（組合せ容易性についての判断の誤り）審決は，審判甲第２号証記載のプリペイドカード処理装置に審判甲第１号証記載のプリペイドカード発行機構を併せ備えるようになすことに格別な困難性を要するものではない，と判断するが，誤りである。
(1)　審決は，審判甲第２号証に記載された考案のカード式球貸機構と審判甲第１号証に記載された追加購入装置は貸球（貸メダル）装置として共通する技術であり，審判甲第３号証等に見られる技術常識ないし周知技術を参酌すると，審判甲第２号証記載の考案のプリペイドカード処理装置に審判甲第１号証記載のプリペイドカード発行機能を併せ備えるようになすことに，当業者が格別な困難性を要するものとは認められない，と認定した。
しかし，審判甲第２号証は，従来の技術（硬貨を用いる球貸機）との関係において，単に「硬貨」の使用の不都合について記載しているだけであり（審判甲第２号証１頁右下欄１５～１９行），そこに記載のカード式球貸機構は，硬貨の回収，保管などの現金管理に必要な複雑な構成を回避した技術であって，本質的に貨幣を扱わないプリペイドカード処理装置である。本来，硬貨であれ，紙幣であれ，それが投入される装置には，硬貨や紙幣を判別して回収し，保管する機構が必要である。遊技機と遊技機との間の狭いスペースに設置される装置には，貨幣の保管スペースを確保できず，遊技機の裏面側に貨幣を回収し保管する機構を付設しなければならない。審判甲第２号証のプリペイドカード処理装置はかかる不具合を解消するものであり，貨幣を扱わないことを本質とするものである。現金（硬貨及び紙幣）使用の不都合を解消する審判甲第２号証の装置に審判甲第１号証のものを組み合わせあるいは適用することには阻害要因があり，当業者でも極めて容易に想到し得ることではない。
(2)　本件考案は，本質的に貨幣を扱わないプリペイドカード処理装置に，貨幣を用いることを不可欠とするカード発行機能をあえて具備させたものであり，従来，当業者が組合せを思い付かなかった装置を考案したのであるから，その組合せには技術的困難性がある。
本件考案においても貨幣を用いるものであるから，貨幣を扱わない審判甲第２号証の装置と，貨幣を用いる審判甲第１号証の装置との組合せに阻害要因はないとする審決の判断は，結果を知ってから組合せの難易を判断したものである。(3)　審決は，審判甲第３号証等に見られる技術常識ないし周知技術を参酌するとしているが，具体的に何を指すのか明らかでない。
審判甲第３号証には，貨幣を受け付けてカードを発行するカード貸機とカードによる球貸処理を行うカード処理機とを設置することが記載されているので，審決は，遊技機の近傍でカードの発行と球貸とが受けられるようにすることが技術常識であると認定しているようである。
しかし，カード貸機とカード処理機とは別個独立したものである。審判甲第３号証に示されていることが技術常識であるとするならば，カード貸機とカード処理機とを別個独立させることも技術常識である。
したがって，審判甲第３号証は，審判甲第２号証記載のプリペイドカード処理装置（カード式球貸機構）にプリペイドカードの発行機能を具備させることを動機付ける要素とはなり得ない。
３　取消事由３（制御部を本件考案のように構成することが当業者の適宜定め得る設計上の事項と判断した誤り）
審決は，審判甲第２号証と審判甲第１号証との組合せに際し，制御部を本件考案のように構成することは当業者が適宜定め得る設計上の事項であると判断しているが，誤りである。
(1)　審決は，制御部について，一の装置の制御部に複数の制御機能を持たせることは自明の技術的事項であること，「貨幣」と「プリペイドカード」を一の装置として取り扱うように構成するに当たっては制御部に「貨幣」と「プリペイドカード」に係わる制御機能を併せて具備させることは当業者が当然考慮する技術的事項であること，本件考案における制御部の構成の技術的意義は単に排他的・選択的な動作を行わせることの趣旨であることを理由に挙げ，審判甲第２号証と審判甲第１号証との組合せに際し，制御部を排他的・選択的な動作の組合せとして構成することができないなど，両者の組合せに技術的困難性があるものとは認められず，制御部の制御機能として当業者が適宜定め得る設計上の事項と認められる，と認定する。
しかし，審決のこの認定は，審判甲第２号証と審判甲第１号証との組合せに技術的困難性があるかどうかについて，実体的な面から具体的な検討も加えずに，制御部の制御機能は当業者が適宜定め得る設計上の事項であるとするものである。(2)　本質的に貨幣を扱わないプリペイドカード処理装置に，貨幣を用いることを不可欠とするプリペイドカード発行機能を具備させることは，当業者でも極めて容易に想到し得ることではないから，審判甲第２号証と審判甲第１号証とを組み合わせること自体に困難性がある。
仮に，単に審判甲第２号証と審判甲第１号証とを組み合わせたとしても，本件考案のH.の構成を導き出すことはできず，本件考案の制御部には技術的困難性があり，制御部の制御機能は当業者が適宜定め得る設計上の事項ではない。(3)　審判甲第１号証記載の追加購入装置は，貨幣の投入を受け付けて持ち玉数の追加購入と電子カードの発行とを選択的に実行する，というものである。したがって，仮に審判甲第２号証と審判甲第１号証とを組み合わせたとしても，貨幣の投入に対してデータ送信部とカード発行部とが動作可能となり，データ送信部はプリペイドカードの投入と貨幣の投入との両者に対して動作可能となる，という構成のものになるはずである。常識的に考えると，貨幣の投入に対してデータ送信部を動作可能とするのであれば，わざわざプリペイドカードを発行する必要はないはずである。
このことを考慮すれば，貨幣の投入に対してデータ送信部は動作可能とせずカード発行部を動作可能とし，プリペイドカードの投入に対してのみデータ送信部を動作可能とする，という本件考案の構成は，当業者が極めて容易に想到し得るものでない。
(4)　本件考案は，プリペイドカード処理装置にカード発行機能を具備させることに加えて，貨幣の投入に対してデータ送信は行わずにプリペイドカードを発行するのみとすることによって，プリペイドカードの発行枚数と売上金額とが対応するようにし，遊技場における経理の透明性を実現している。このような本件考案の効果は，審判甲第２号証及び審判甲第１号証から極めて容易に予測できるものではない。
第４　当裁判所の判断


１　取消事由１（審判甲第２，審判甲第１号証記載内容の認定誤り）について(1)　原告は，審判甲第２号証記載の制御部と本件考案の制御部とは一致していないのに，審決は両者を一致すると誤認していると主張する。そして，その根拠として，本件考案の構成H.は，制御部による制御機能を，カード発行部を動作可能とする条件とデータ送信部を動作可能とする条件とから規定したもので，全体でひとつの制御機能を示していると述べる。
しかしながら，審決は，審判甲第２号証記載の考案と本件考案との相違点を認定するに際し，原告指摘の本件考案の制御機能を，本件考案の制御部が備えるのに対して，審判甲第２号証記載のものはこれを（原告指摘の本件考案の制御機能を）具備するものでないと認定しているのであって，本件考案のH.に係る制御部による制御機能を，カード発行部を動作可能とする条件とデータ送信部を動作可能とする条件を備えるものと認定しているものではない。原告の主張は，審決の説示を正解しないものにすぎず，理由がない。
(2)　原告は，審決では，審判甲第２号証記載の制御部が備えていない「本件考案の制御条件」を，審判甲第１号証記載の制御部が備えていないのにもかかわらず，これを備えるものと誤認していると主張する。
しかしながら，審決で審判甲第１号証記載の制御部が備えるとした構成は，「H'．制御部が，前記貨幣処理部で判別された投入金額が所定の金額条件を満たすとき前記カード発行部を動作可能とする」もの，すなわちいわゆるプリペイドカード発行機能部にとどまる。
したがって，審判甲第１号証記載内容の認定に原告主張の誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（組合せ容易性についての判断の誤り）について(1)　原告は，現金（硬貨及び紙幣）使用の不都合を解消する審判甲第２号証の装置の構成に，審判甲第１号証の本質的に貨幣を扱わないプリペイドカード処理装置の構成を組み合わせあるいは適用するのには，阻害要因があると主張する。審決は，審判甲第２号証記載のものと審判甲第１号証記載のものを組み合わせることが極めて容易である根拠として，両者が「いずれも近接する特定のゲーム機と組にして前記ゲーム機から独立させて配備する球あるいはメダルの貸機構であり，貸球（貸メタル）装置として共通する技術」であることと，貨幣及び紙幣の使用によるカードの発行とカードの貨幣価値の読取りによる貸球及びゲームに係わる技術常識ないし周知技術（審判甲第３号証等に見られるもの）を挙げている。そこで，これら審判甲第１号証に記載されているところ，あるいは審判甲第３号証に記載され又は示唆されている技術常識ないし周知技術について検討する。(2)　審判甲第１号証（甲第４号証）記載の「持ち玉記録式パチンコ遊技機の追加購入装置」は，持ち玉記録式パチンコ遊技システムでは，景品カウンタの付近に配置されたカード発行機で持ち玉記録式カードを購入することが通常であることから生じる問題点を解消するために，パチンコ遊技中に持ち玉が０になった場合に，パチンコ遊技機から離れることなく，持ち玉の追加購入を行うことができるようにすることを目的とするものである（【従来の技術】【発明が解決しようとする問題点】【問題点を解決するための手段】）。
そして，この追加購入金額を指定するための追加購入金額指定手段の対人操作部分は，その目的に対応して，持ち玉記録式パチンコ遊技機の近傍に（パチンコ遊技機に隣接して，又はパチンコ遊技機の外枠の切欠部に）設けられたパネル上に配置されるものとされている（特許請求の範囲記載）。よって，遊技者は，遊技中の遊技機近傍に設けられた追加購入装置を利用して，席から離れることなく持ち玉を追加購入可能となる。
さらに，審判甲第１号証には，「第５図は本発明の実施例に係る持ち玉記録式パチンコ遊技機の追加購入装置１００の斜視図である。追加購入装置１００はその前面パネル１０１に，・・・更に所望により電子カードを発行するカード発行口１０７・・・が配設される。」（３頁右下欄～４頁左上欄）との記載，あるいは，「本実施例では，追加購入装置１００が電子カード２０の新規発行機能をも有する例を示すが，追加購入装置１００は基本的には持ち玉数の追加購入を行うためのものであり，追加購入された持ち玉数はパチンコ遊技機１に伝達され，当該パチンコ遊技機１に接続されている電子カード２０の記憶部２０ｂに書き込まれる。」（４頁右下欄）との記載があり，遊技機近傍で，貨幣を用いて持ち玉購入とする主たる機能に加えて，電子カード自体の購入機能をも備えることが記載されており，審決が認定するように，「プリペイドカード発行機能」を備えることが記載されている。このように，審判甲第１号証には，遊技機近傍に貨幣投入することで持ち玉を購入する必要性の背景及びこれに応えるべく遊技機に「プリペイドカード発行機能」を備えることが記載されている。
(3)　審判甲第３号証（甲第６号証）記載の「遊技機の管理装置」には，従来の遊技機の管理装置が，ホストコンピュータを前提とする大がかりなシステム構成であったことで遊技場規模に合わせたシステム構成が構築し難い問題点を解消することが目的として記載されている（「従来の技術」「発明が解決しようとする問題点」）。
そして，「遊技媒体の数を記録したカードを発行するカード貸機と遊技経過を記録するカード処理機とを遊技機に対応してその近傍または遊技機に設置」（特許請求の範囲）すること，制御部を遊技機の近傍に配したカード貸機あるいはカード処理機に設けて，遊技の処理の大部分をこの制御部で行うこと（「発明の効果」）が記載されている。
審判甲第３号証にはまた，遊技場規模に合わせる上で，ホストコンピュータを要しないシステムを構築すること，制御部を配するに際して，遊技機近傍に配することも考慮されること，さらに，制御部を配するに当たって，遊技機の近傍に配するカード貸機に配するかあるいはカード処理機に配するかは，採用するシステムの要請で適宜決定されることであることが記載されている。(4)　以上のとおり，審判甲第１号証あるいは審判甲第３号証に，その必要性が明記されている以上，遊技機近傍にカード発行機能を備える装置を配する必要性の認識は，当業者にとって技術常識に属することということができる。したがって，審判甲第２号証記載のプリペイドカード処理装置に審判甲第１号証記載のプリペイドカード発行機能を併せ備えるようにする着想自体に格別な困難性があるものとはいえない。取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（制御部を本件考案のように構成することが当業者の適宜定め得る設計上の事項と判断した誤り）について


判決　平成１４年９月２０日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第１２１３号解雇無効確認等請求事件（以下，「甲事件」という。），平成１２年(ワ)第２２０１号損害賠償請求事件（以下，「乙事件」という。）
主文
１　被告は，原告に対し，金９３万６６９６円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　原告は，被告に対し，金２７２万４３２２円及びこれに対する平成１２年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，甲事件，乙事件を通じ，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決の第１，３項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　原告の甲事件請求
(1)　原告が被告に対し労働契約上の権利を有することを確認する。(2)　被告は，原告に対し，金４３万６０００円及び平成１２年６月２８日以降本判決確定に至るまで毎月２８日限り金４３万６０００円を支払え。
２　被告の乙事件請求
原告は，被告に対し，金３０８万３０３１円及びこれに対する平成１２年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告に勤務していた原告が，懲戒解雇されたことを争って，被告に対し，労働契約上の権利を有することの確認と賃金の支払を求めた（甲事件請求）のに対し，被告が，原告は被告に入金すべき金員を横領したものであり，正当な懲戒解雇であるとして，これを争うと共に，不法行為に基づく損害賠償として，その横領被害金の支払を求めた（乙事件請求）事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，昭和５８年４月，被告に雇用された者であり，主として被告経営のホテル部門で勤務し，平成８年７月には，被告経営の本件ホテルの支配人に任命され，以後その業務に従事してきた。
イ　被告は，不動産の管理及び売買，旅館業並びに飲食店営業等を主たる目的とする株式会社である。
(2)　朝市開催等の礼金と原告による保管及び使用
ア　原告は，本件ホテルの支配人に就任してまもなくの平成８年１０月ころ，①朝市業者から，本件ホテルにおいて朝市を開かせてもらえば，売り上げの３０パーセントを謝礼として支払うとの申し入れを受けてこれを承諾した。次いで，原告は，②タクシー業者から，観光タクシーに本件ホテルの顧客を回してもらえば，タクシー代金の１０パーセントを謝礼として支払うとの申し入れを受けてこれを承諾し，また，③観光施設Ａから，同施設に顧客を紹介してもらえば，来所客１人あたり１００円を謝礼として支払う旨の申し入れを受け，これについても承諾をした。
イ　原告は，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間に上記①ないし③の合意に基づき各業者から謝礼として受け取った金員を，被告に報告することなく，当初は自らが保管し，原告名義の預金口座（以下，「本件原告名義口座」という。）を平成９年８月２７日に開設した後は，同預金口座に入金してこれを保管したうえ，原告名義の携帯電話料金，中元歳暮費用，本件ホテルの従業員の慰安旅行費用の援助等に使用した。
(3)　被告の就業規則等
ア　被告は，就業規則で，下記のとおり，その服務心得，懲戒処分としての制裁を規定している。
４３条（服務心得）
社員は常に次の事項を守り職務に精励しなければなりません。
①（省略）
②　自己の職務上の権限を越えて専断的なことを行わない事
③～⑪（省略）
⑫　職務に関し，不当な金品の借用または贈与等の利益を受けない事
⑬，⑭（省略）
４９条（制裁）
社員が次の各号の一に該当する場合には，制裁を行います。
①（省略）
②　本規則ならびに法規等に違反した場合
③～⑪（省略）
⑫　社員通達禁止事項に反した場合
⑬（省略）
５０条（制裁の種類・程度）
制裁は，その状況により次の各号の区分により行います。①　訓　　戒：始末書をとり，将来を戒めます。
②　減　　給：訓戒の上，１回につき平均賃金の１日分の半額，総額が１ヶ月の賃金総額の１０分の１の範囲で行ないます。③　降　　格：訓戒の上，身分を下げます。
④　昇給停止：訓戒の上，一定期間の昇給，または昇格を停止します。
⑤　出勤停止：３０日以内の出勤を停止します。またこの期間中の賃金は支給しません。
⑥　懲戒解雇：予告期間を設ける事なく即時解雇します。この場合に於いて所轄労働基準監督署長の認定を受けた時は予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しません。退職金及び退職年金も支給しません。２　制裁は各号を２つ以上併せて行なう事があります。イ　被告は，就業規則４９条に基づき，毎月，下記のとおり禁止事項を通達し，毎月１回原告を含む各従業員に署名・押印させていた。当社では，下記の行為を禁じており，一の項目に抵触した場合は懲戒処分を行うので，社員各位は規律正しい行動をとること。記
①～④（省略）
⑤　取引業者から職務上の地位を利用し，リベート等を受け取る行為。
⑥（省略）
⑦　売上金，銀行入金をはじめとする業務上必要事項の虚偽の報告。
⑧～<30>（省略）
(4)　懲戒解雇の意思表示
被告は，原告に対し，平成１２年６月１日到達の書面で，被告の就業規則５０条に基づき原告を懲戒解雇する旨の意思表示をした（以下，「本件懲戒解雇」という）。
(5)　原告の給与
原告は，本件懲戒解雇当時，被告から給与として月額４３万６０００円（内訳　第一本給２５万７０００円，役付手当７万７０００円，管理職手当６万円，特別加算給４万２０００円）を支給されていた。


なお，被告における給与の支払は，毎月前月２６日から当月２５日までの分が当月２８日に支払われることになっているところ，原告は，被告から平成１２年４月２８日に支払われるべき同年４月分の給与の支払は受けたが，以後の給与の支払を受けていない。
２　甲事件請求についての当事者の主張
（被告の主張）
(1)　原告は，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間，前記争いのない事実(2)イのとおり，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａから謝礼として受け取った金員を被告に報告，入金せず，当初は自らこれを保管し，平成９年８月２７日以降は本件原告名義口座に入金したうえ，そのうち，少なくとも３０８万３０３１円を，原告名義の携帯電話料金（１６万２６１６円），中元歳暮費用（１２万０５８４円），慰安旅行費用（１４７万３６２５円），その他使途不明金（１３２万６２０６円）として独断で使用・費消し，もって，３０８万３０３１円を横領した。
(2)　原告の上記行為は，被告の就業規則４３条２号（自己の職務上の権限を越えて専断的なことを行わない事），１２号（職務に関し，不当な金品の借用または贈与等の利益を受けない事），４９条２号（本規則ならびに法規等に違反した場合），１２号（社員通達禁止事項に反した場合），社員通達禁止事項５号（取引業者から職務上の地位を利用し，リベート等を受け取る行為），７号（売上金，銀行入金をはじめとする業務上必要事項の虚偽の報告）に該当することから，被告は，前記争いのない事実(4)に記載のとおり，平成１２年６月１日，原告に対し，懲戒解雇する旨の意思表示（本件懲戒解雇）をした。
なお，原告は，既に前記横領行為につき被告から訓戒処分及び出勤停止処分を受けており，重ねて本件懲戒解雇を行うのは二重処分禁止の原則に反すると主張するが，被告は，訓戒処分も出勤停止処分も行っていない。すなわち，始末書は原告が任意に提出したもので，訓戒処分として始末書を取ったものではない。また，被告は，原告に対し，謹慎・自宅待機を指示したことはあるが，これは，原告の横領行為の全貌が明らかでなかったため，さらに調査を進めて懲戒処分の内容を決定するために行ったものであって，懲戒としての出勤停止処分を行ったものではない。
(3)　したがって，本件懲戒解雇によって被告と原告との労働契約は終了したから，同契約が継続していることを前提とする原告の甲事件請求は，いずれも理由がない。
（原告の主張）
(1)　謝礼金のプールとその使途
原告が，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間，業者らから謝礼として受け取り，被告に報告せずに本件原告名義口座に入金するなどした金員は合計３００万６０８４円である。すなわち，本件原告名義口座に入金された金員の合計は総額３３６万５０８４円（うち７０９円は利息）であるところ，本件原告名義口座には前記謝礼金以外に健保・労組補助費４２万９０００円，ホテル表彰報奨金１７万円，寮水道料金差額約２６万円の合計８５万９０００円が入金されているので，謝礼金の入金額は，２５０万６０８４円（３３６万５０８４円－８５万９０００円）となる。これに，本件原告名義口座設定以前に現金で管理していた謝礼金を慰安旅行費用に使用した分が約５０万円あるので，これを加えると３００万６０８４円となる。
これら謝礼金等（謝礼金の合計３００万６０８４円と謝礼金以外の入金分８５万９０００円の合計３８６万５０８４円）の使途は，以下のとおりである。原告名義の携帯電話料金　　　　　　１６万２６１６円中元歳暮費用　　　　　　　　　　　１２万０５８４円慰安旅行費用　　　　　　　　　　２１８万７２５０円子供会寄付金　　　　　　　　　　　　　　　　６万円赤十字寄付金　　　　　　　　　　　　１万５０００円社会福祉寄付金　　　　　　　　　　　１万５０００円
Ｂ地区業務連絡協議会費　　　　　　１万８０００円
ホテルイベントゴルフ費　　　　　　　　　　　９万円町内会寄り合いへの飲み物寄付金　　　６万４０００円町内会清掃への飲み物寄付金　　　　　３万２０００円町内会神社修理寄付金　　　　　　　　　　　　５万円送迎車修理代　　　　　　　　　　　　　　　１５万円社員子供出産祝金　　　　　　　　　　　　　　６万円社員結婚祝金　　　　　　　　　　　　　　　　５万円社員餞別金　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円パート社員病気見舞品　　　　　　　　　　　　１万円本社会議宿泊費　　　　　　　　　　　　　　１４万円
その他お客様ズボン等のクリーニング代複数回代金等
２０万９５８１円
被告への返還金　　　　　　　　　　２８万１０５３円
(2)　懲戒解雇事由不該当


被告は，本件懲戒解雇事由として，原告が朝市業者らからの謝礼金３０８万３０３１円を横領した旨を主張する。しかし，原告は，上記のとおり朝市業者らから謝礼金を受領し，これを本件原告名義口座に入金する等したが，以下に述べるとおり，その行為は，本件ホテルの支配人としての裁量行為として許容された正当な行為であって，横領行為には該当しない。したがって，本件懲戒解雇は，懲戒解雇事由がないのになされた無効な懲戒解雇にほかならない。被告は，本件ホテル内での朝市開催とそれに伴う謝礼金，またタクシーや観光施設の紹介とそれに対する謝礼金についての契約を業者と結んでいたわけではない。これらは，原告がその支配人としての裁量に基づき，便宜を図ったために業者から渡された金員であり，当然に被告に帰属する性質の金員ではない。業者は，支配人たる原告に謝礼金を渡しているのであり，同謝礼金の所有権は支配人である原告に帰属し，原告は，その支配人としての裁量行為として，それら金員を本件ホテル経営のために費消することが許容されていた。本件原告名義口座の存在が，ホテルフロント社員全員の知るところであり，その通帳等の所在も事務所内で誰でも見えるところにあったこと，また，本件ホテルが２４箇所ある被告のホテルの中での表彰で，優秀ホテル賞，最優秀ホテル賞を受賞したときの報奨金，ホテル従業員の水道料金も本件原告名義口座に入金されていたことからも，そのことは明らかである。なお，原告のように業者からの謝礼金をプールしていなかった他の被告経営ホテルの支配人らは，例えばホテル内レストラン用に注文した飲食物等を流用して近隣への中元歳暮等に充てるといった操作をしていたものであり，支配人によるそれらの操作は，被告により事実上黙認されていた。
そして，原告は，上記のとおり，それら謝礼金を本件ホテル経営のために使用した。すなわち，携帯電話料金については，被告の専務取締役から阪神・淡路大震災の際，支配人，副支配人は連絡が取れるようにと携帯電話を会社支払いで持つように言われたことがあったことから，本件原告名義口座からこれを支出したもので，同携帯電話は，主に本件ホテルのクレーム処理等のために使用していた。中元歳暮費用や，町内会等への寄付等は，ホテルのような客商売であれば当然儀礼上欠かせない費用であったし，特に，本件ホテルにおいては，ホテル建設前に近隣住民から建設反対運動があったので，近隣対策に注意する必要があった。ところが，被告は，それら支出を認めなかったため，原告は，業者らの謝礼金から支出したのである。慰安旅行費用は，原告がホテル従業員の慰安旅行費用の援助として支出したものである。慰安旅行は，従業員の結束を固め，ホテルの運営に積極的に力を注がせることを目的とし，原告がこれまで勤務した被告経営のどこのホテルでも行われていたもので，毎回３０～４０人の従業員が参加する，いわば半強制的な公的な行事であったし，慰安旅行により従業員の団結が強まり，優秀ホテル賞，最優秀ホテル賞を受賞して表彰されるなど実績が上がった。なお，原告は，業者からの謝礼金を原告においてプールし，これを慰安旅行費用の援助に使用すること等を副支配人Ｃに説明し，その了解を得ていたし，他のフロント社員らも，朝市等の業者からの謝礼金をプールして従業員の慰安旅行の補助費等に使うことにつき，ホテルの利用代金を横領することとは根本的に違うと考えており，誰も罪悪感を持っていなかった。
以上のとおりで，原告が，朝市業者，タクシー業者，観光施設よりもらった謝礼金を自ら保管しあるいは本件原告名義口座に入金して保管し，これを本件ホテルのために使用することは，支配人としての裁量に属する行為であって，「他人の物」を領得する行為ではない。また，それらは本件ホテルの経営のためになされたものであり，「不法領得の意思」も認められないから，原告の行為は，横領には当たらない。
(3)　解雇権の濫用
仮に被告主張の懲戒解雇事由が認められるとしても，本件懲戒解雇は，以下に記載のとおり，原告の行った行為に比して著しく過酷で均衡を欠く処分であるばかりか，関係従業員に対する処分と比較しても著しく不平等な処分であるうえ，二重処分禁止の原則にも反しており，かつ，極めて杜撰な調査のみに基づいてなされた不当な解雇であり，解雇権を濫用した無効な解雇である。
ア　行為と処分の不均衡
原告による朝市業者らからの謝礼金のプールとその使用が，本件ホテルの経営のために行われたもので，原告が私利を図って行ったものではないことは，前記(2)に記載したとおりである。
そうとすれば，原告の行為が懲戒事由に該当すると認められるとしても，その制裁は，その情状を考慮し，せいぜい降格（就業規則５０条③号）ないし昇給停止処分（就業規則５０条④号）にとどめるべきであって，労働者にとっては死刑に等しい懲戒解雇（就業規則５０条⑥号）とするのは，行為と処分との均衡を欠いた重きに過ぎる処分である。
イ　処分の不平等
被告が，Ｃ及びフロント社員に対しては，何らの懲戒処分も科さずに，原告のみを本件懲戒解雇としたのは不平等な処分であって，是認できない。すなわち，Ｃは，副支配人として，前記のとおり，原告が朝市の業者らからの謝礼金をプールして従業員の慰安旅行の援助等に使用することについて賛成していた。のみならず，Ｃは，慰安旅行の幹事を担当しており，プールしていた謝礼金から個人負担分以外の差額を捻出していたことは良く知っており，かつ，慰安旅行にも何回も参加していた。それにもかかわらず，Ｃは懲戒処分を受けず，平成１２年夏季賞与を減額支給されたにとどまっているのは，原告の懲戒解雇と比してあまりに不平等である。
なお，被告は，Ｃに対し，平成１２年夏季賞与の減額だけではなく，懲戒処分として，就業規則第５０条④号の昇格停止の制裁を課したと主張するが，Ｃ本人が本法廷で昇給停止に付されたことはないとの趣旨の証言をしていることからして，到底信用できない。
また，本件ホテルのフロント社員らも，原告から朝市等の業者からの謝礼金をプールして従業員の慰安旅行の援助等に使用することを知らされていたのであるから，直ちに被告に報告すべき義務があったのに，これを怠って，平成１２年４月１２日まで被告に報告しなかったにもかかわらず，何らの制裁を受けていない。
ウ　二重処分禁止の原則違反
原告は，本件懲戒解雇事由とされた行為につき，以下に記載のとおり，既に就業規則５０条①号の訓戒及び同条⑤号の出勤停止の処分を受けているから，さらに，被告が同一事由をもって原告を本件懲戒解雇に処することは，二重処分禁止の原則に違反し，許されない。


すなわち，原告は，平成１２年４月２２日，本件懲戒解雇事由とされた行為につき，被告に命じられて始末書を書かされ，就業規則５０条①号の訓戒に処せられた。それとともに，原告は，同日から無期限の自宅謹慎処分に処せられたが，これは被告が，原告に対し，２つ以上の制裁を併せて行うことがある旨を規定した就業規則５０条２項に基づき，就業規則５０条⑤号の出勤停止に併せて処したものにほからない（しかも，被告は，出勤停止の期間は３０日以内とされているににかかわらず，これに違反して無期限の出勤停止を命じた。）。以上のとおりで，原告は，本件懲戒解雇事由とされた行為につき，訓戒と出勤停止の２つの懲戒処分による制裁を既に受けている。それにもかかわらず，さらに同じ事由をもって原告を懲戒解雇に処するのは，明らかに二重処分禁止の原則に違反するものであって，許されず（前記就業規則５０条２項は，２つ以上の制裁を併せて行うことがあることを規定するものであって，いったん制裁を科した後に重ねて制裁を科すことを許容した規定ではない。），本件懲戒解雇は無効である。
エ　杜撰な調査
被告は，原告に対する本件懲戒解雇処分をなすにあたり，十分な調査を行わなかった。すなわち，原告は，本件懲戒解雇事由とされた行為をなすにあたっては，Ｃに相談し，賛同を得たと弁明していた。そして，その弁明が事実であるか否かは，原告の処分を決定するに当たって重要な点であったにもかかわらず，被告は，この点につき，フロント社員以外の従業員に対し聞き取り調査をしなかった。また，被告は，原告がプールした謝礼金の使途や，原告名義の口座に謝礼金以外の入金があったこと等についても，調査をしなかった。
以上のように，本件懲戒解雇をなすに際して，被告が行った調査は極めて杜撰であって厳格な処分手続が遵守されていないから，本件懲戒解雇は無効である。
(4)　よって，原告は，被告に対し，原告が労働契約上の権利を有することの確認を求めるとともに，同契約に基づく平成１２年５月分の賃金４３万６０００円及び同年６月以降本判決確定に至るまで毎月２８日限り月額４３万６００円の賃金を支払うことを求める。
３　乙事件についての当事者の主張
（被告の主張）
(1)　原告の不法行為
原告は，甲事件についての被告の主張(1)に記載のとおり，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間，朝市業者らから受け取った謝礼金を被告に入金せず，そのうち，少なくとも３０８万３０３１円を横領して，同額の損害を被告に与えた。
(2)　よって，被告は，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，金３０８万３０３１円及びこれに対する不法行為後であることが明らかな平成１２年８月５日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告の主張）
被告の主張に対する認否，反論は，甲事件についての原告の主張(1)，(2)に記載のとおりであり，原告の行為は横領には該当しないし，被告に損害も発生していない。
なお，朝市業者らからの謝礼金を自らあるいは本件原告名義預金口座に入金して原告が管理したのは合計３００万６０８４円であり，うち２８万１０５３円は被告に返還済みであることも，甲事件についての原告の主張(1)で記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
（甲事件請求について）
１　本件懲戒解雇の効力
(1)　懲戒解雇事由の有無


ア　被告は，原告が，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａから謝礼として受け取った金員を被告に報告，入金せず，それら金員のうち少なくとも３０８万３０３１円を，原告名義の携帯電話料，中元歳暮費用，慰安旅行費用に費消等して横領したことを本件懲戒解雇事由として主張するところ，原告も，前記争いのない事実(2)イのとおり，平成８年１１月ころから平成１２年４月１２日までの間に朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａから謝礼として受け取った金員につき，被告に報告することなく，当初は自らが保管し，本件原告名義口座を平成９年８月２７日に開設して後は，同預金口座に入金してこれを保管したうえ，原告名義の携帯電話料金，中元歳暮費用，本件ホテルの従業員の慰安旅行費用の援助等に使用したこと自体は争わない。そして，証拠（甲３の１ないし４，７，８，１２，証人Ｃ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，本件原告名義口座を開設する以前には，少なくとも，朝市業者らからの謝礼金約５０万円を自ら保管し，これを本件ホテル従業員の慰安旅行の援助として，被告に報告することなく使用したこと，平成９年８月２７日から平成１２年４月１２日までの間に本件原告名義口座に入金された金員の総額は３３６万４３７５円（預金利息を除いた入金合計額）になるところ，そのうち４２万９０００円は，労働組合及び健康保険組合から（ただし，一部は旅行会社から入金されている。），各従業員に対する慰安旅行の補助金として入金されたものであり，また，それ以外にも原告は，本件ホテルが，優秀ホテル，最優秀ホテルとして表彰された際，本件ホテルの従業員らに対して交付された報奨金１７万円，被告の寮に居住の従業員らに返還すべき寮の水道料金差額分約２６万円についても本件原告名義口座に入金し，それらも併せた金員から，慰安旅行の援助金，原告名義の携帯電話料金，本件ホテルの近隣関係者らに対する中元歳暮費用や子供会，町内会等への寄付等の支出にこれを充てたこと，原告がそれら金員から支出したうち，原告名義の携帯電話料金として支出した額は１６万２６１６円（争いがない。）であり，中元歳暮費用として支出した額は１２万０５８４円（争いがない。）であるところ，その他の出費に関しては，その額は必ずしも明確ではないが，原告の記憶によれば，その出費の明細は，前記甲事件についての原告の主張(1)に記載のとおりであること，そして，これら金員の無断保管及び使用が発覚した平成１２年４月１２日時点での預金残高２８万１０５３円については，同月１７日，原告においてこれを出金のうえ，被告にこれを返還したことが，認められる。そうすると，原告が被告に無断で保管していたと認めることができる朝市業者らからの謝礼金の額は，原告が自ら保管していた約５０万円と，原告名義預金口座に入金された総額３３６万４３７５円から，謝礼金以外の入金であることが認められる８５万９０００円（労働組合及び健康保険組合からの補助金４２万９０００円，本件ホテル表彰の報奨金１７万円，寮水道料金差額金約２６万円）を控除した２５０万５３７５円とを合計した３００万５３７５円であること，そして，原告は，そのうち，平成１２年４月１７日に被告に返還した２８万１０５３円を除く２７２万４３２２円を，被告に無断で，原告名義の携帯電話料金，慰安旅行の援助金，本件ホテルの近隣関係者らに対する中元歳暮費用や子供会，町内会等への寄付等の支出に使用したことが認められる。
イ　ところで，原告は，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａからの謝礼金は，当然に被告に帰属する性質の金員ではなく，それら謝礼金は支配人である原告の所有に帰属するもので，原告は，支配人としての裁量行為として，それら金員を本件ホテル経営のために費消することを許容されていたとして，それら謝礼金の原告による保管と使用は，支配人としての正当な行為であって，横領には当たらないと主張し，甲７（原告の陳述書）及び原告本人の供述中には，これに沿うかのような部分がある。
しかしながら，朝市業者からの謝礼は，朝市のために本件ホテルを使用することに対する対価の支払にほかならず，支配人個人に対してではなく，被告に対して支払われるものと考えられるし，タクシー業者及び観光施設Ａからの謝礼金も，支配人個人による顧客紹介に対する謝礼ではなく，ホテルによる顧客の紹介に対する謝礼であるから，これら謝礼も，支配人個人ではなく，被告に対して支払われるものと考えられ，それら収入は，被告の収入となるべきものである。そして，証拠（乙４ないし１１，１２の１ないし１９，１３ないし１８の各１・２，２１，２３，２４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，実際にも，前記の朝市業者は，被告に対する謝礼としてこれを支払っていたものであるし，被告においても，上記のような謝礼金やリベート等の収入が発生した場合には，これを被告に入金するものとして，従業員が職務上の地位を利用してリベート等を受領することを禁じていたこと，そして，被告は，そのことの徹底を図るため，社員通達禁止事項としてこれを掲げるとともに，これを書面化して毎月回覧等に付し，かつ，従業員に署名・押印させていたこと（前記争いのない事実(3)イ参照）が認められることからすると，被告が，本件ホテルの朝市業者らからの謝礼金を，支配人の裁量行為として，原告が被告に報告することなくこれをプールして使用することを許容していたとは認めがたく，前記甲７及び原告本人供述は措信できない。ウ　また，原告は，朝市業者らからの謝礼金の使途に関しても，本件ホテル経営のために使用した正当な支出であったと主張する。しかし，原告は，原告名義の携帯電話料金１６万２６１６円につき，その陳述書（甲７）及び本人供述中において，契約名義は原告個人ではあるが，本件ホテルの仕事用に使用したもので，阪神・淡路大震災被害に遭った際に，被告の専務から，支配人及び副支配人についてはいつでも連絡が取れるよう被告の費用負担で携帯電話を持つようにとの指示があったので，朝市業者らからの謝礼金から上記電話料金を支出した旨の弁明をするが，そのような指示があったかどうか自体これを裏付ける資料もなくあいまいなばかりか，被告が費用を負担する旨の指示があったのであれば，何も被告に無断で朝市業者らからの謝礼金から支出する必要はなかったはずであるうえ，甲事件訴状においては，原告個人の携帯電話料金に費消したものであることを原告は自認していたことにも照らすと，前記陳述書記載及び原告本人供述はにわかに措信できず，支配人としての仕事のために使用した部分があったとしても，基本的には原告個人の携帯電話料金の支払に朝市業者らからの謝礼金を充てていたものと認めざるを得ない。


次に，慰安旅行の援助金についてみるに，証拠（甲８，１２，乙２４，証人Ｄ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成３年まで被告の費用負担で慰安（研修）旅行を行っていたが，いわゆるバブル崩壊後の平成４年以降は経費節減のためこれを中止したこと，そのため，平成４年以降，慰安旅行は，従業員らが自主的に行う行事に過ぎなくなり，また，その費用も，被告の健康保険組合及び労働組合から費用の一部が補助されるにとどまり，それ以外の費用は従業員らが負担するものとなっていたこと，ところが，原告は，本件ホテル従業員の慰安旅行を行うにつき，前記健康保険組合及び労働組合からの補助以外に，その援助として，朝市業者らからの謝礼金を被告に無断で支出してきたことが認められる。とすれば，原告は，被告が支出を認めるはずがないのにもかかわらず，被告に無断で慰安旅行援助金として支出を行っていたものにほかならず，その支出が本件ホテル経営のための正当な支出であったものとは，到底認めることができない。
以上のほかに原告が朝市業者らからの謝礼金から支出したという本件ホテルの近隣関係者らに対する中元歳暮費用や子供会，町内会等への寄付等の支出に関してみるに，証拠（甲８，１２，乙１２の１ないし１９，１３ないし１８の各１・２，２１，２３，証人Ｄ，同Ｃ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，被告の各ホテルでは，それらの支出につき，被告が適正・妥当な支出と認めたものについては，ホテルの必要経費としてその支払を認める取扱いがなされてきたこと，したがって，それら支払がホテルのために必要な支払というのであれば，社内ルールに従って，必要経費として支払うための手続をとらなければならないのに，原告は，その必要な手続を踏んで支払った経費以外にも，独自の判断に基づき，必要な費用として，被告に無断で，朝市業者らの謝礼金からその支出を行っていたものであったことが認められる。そうすると，それら支出は，被告の社内ルールに違反した支出であることは明らかであるのみならず，内容的にもそれら支出が本件ホテルの経営のために必要・妥当な支出であったのか疑念が残るといわざるを得ず，これが正当な支出であったとは認めがたい。エ　以上を総合すると，原告は，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａからの謝礼金は，被告の収入であるにもかかわらず，これを被告への入金として報告・処理せずに，自らが自由に処理し得るものとして，少なくとも３００万７３７５円を手元に保管あるいは本件原告名義口座に入金したうえ，自己の携帯電話料金や被告がその支出を認めていない慰安旅行の援助金に費消し，あるいは，その独断に基づき，正規の経費支払の手続を経ずに本件ホテルのために必要な費用であるとして支出し，その結果，少なくとも２７２万４３２２円を費消し，もってこれを横領して，被告に同額の損害を与えたものと認められる。そして，前記認定したところからすれば，原告の上記行為は，被告の就業規則４３条②号（自己の職務上の権限を越えて専断的なことを行わない事），⑫号（職務に関し，不当な金品の借用または贈与等の利益を受けない事），社員通達禁止事項⑤号（取引業者から職務上の地位を利用し，リベート等を受け取る行為），⑦号（売上金，銀行入金をはじめとする業務上必要事項の虚偽の報告）に違反するものと認められるから，原告の上記行為は，被告の就業規則４９条②号（本規則ならびに法規等に違反した場合），⑫号（社員通達禁止事項に反した場合）に該当するものであり，したがって，本件懲戒解雇事由のあることが認められる。
(2)　解雇権の濫用
原告は，本件懲戒解雇事由のあることが認められるとしても，本件懲戒解雇は解雇権を濫用した無効の解雇であると主張するので，以下検討する。
ア　行為と処分の不均衡
原告は，原告の行為は本件ホテルの経営をスムーズに行うためのものであり，私利を図ったものではないので，その制裁は，降格ないし昇給停止処分にとどめるべきで，懲戒解雇は均衡を欠いた重きに過ぎる処分であると主張する。しかし，慰安旅行の援助金や近隣等に対する中元歳暮費用等の支出については，それら支出が本件ホテルの経営に寄与した面もあったとは考えられるが，そうとしても，それら支出は社内ルールに則って適正に行われなければならず，本来，被告の収入として被告に入金すべき約３００万円もの金員を被告に入金せずに自らが管理し，無断でその支出を行うこと自体，重大な違法行為といわざるを得ない。しかも，その使途のうち，携帯電話料金に関しては，前記認定のとおり，基本的には原告個人の携帯電話料金の支払に朝市業者らからの謝礼金を充てていたものと認めざるを得ないし，慰安旅行の援助金に関しても，その支出は，各従業員が負担すべき費用の援助であって，被告がその支出を認めることはあり得ないにもかかわらず，これを無断で支出したものであり，正当な支出であったとは到底認めがたいものであることにも照らすと，その制裁として，本件懲戒解雇をなすことが，原告の行った行為との均衡を欠いて重きに過ぎるとは認めがたく，この点の原告主張は採用できない。
イ　処分の不平等
原告は，本件ホテルの副支配人Ｃ及び他のフロント社員らに対する処分との不平等を主張する。
確かに，証拠（甲７〔だだし，一部〕，乙２３，２５，証人Ｃ，同Ｅ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，本件ホテルの副支配人であったＣは，原告から朝市業者らからの謝礼金を被告に入金せずに原告がこれを保管して使用することを知らされたが，特に異議を述べることもなく，これに従い，自らが謝礼金を受領したときも，被告に入金せず，原告にこれを交付していたし，Ｃは，慰安旅行の世話もしていたことから，慰安旅行の費用の支払にそれら謝礼金の一部が充てられていることも了知していたと思われること，ところが，Ｃは，それらを被告に何ら報告をしなかったこと，本件ホテルのフロント社員らも，原告による朝市業者らからの謝礼金の無断保管・使用の事実を知っていたにもかかわらず，そのことを平成１２年４月１２日まで被告に報告せずにいたこと，本件発覚後，Ｃは，平成１２年夏季賞与につき減額査定を受けたが，懲戒の制裁を受けたかは定かではないこと（乙２５〔被告作成のＣ副支配人の処分についての回答書〕中には，Ｃを就業規則５０条④号の昇給停止の懲戒に処した旨の記載があるが，Ｃ自身，その証言中ではボーナスのカットを受けたとしか証言していないことに照らすと，前掲乙２５の記載のみからは，Ｃが就業規則５０条④号の昇給停止を受けたものとはにわかには認めがたく，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。），他のフロント社員らは，懲戒はもとより，何らの処分を受けていないことが認められる。


しかし，Ｃ副支配人やフロント社員らは，原告が行った朝市業者らからの謝礼金の無断保管・使用に，原告の部下として関与し，あるいはこれを黙認していたにとどまるものであって，その関与はあくまでも従的なものであったと解されることからすれば，Ｃ副支配人やフロント社員らが，何ら懲戒の制裁を受けていないとしても，被告に対する本件懲戒解雇が，他の関係者に対する処分と比較して著しく不平等であって，重きに過ぎるとは認められず，この点の原告主張も採用できない。
ウ　二重処分禁止の原則違反
原告は，本件懲戒解雇事由とされた行為につき，既に就業規則５０条①号の訓戒及び同条⑤号の出勤停止の懲戒を受けているから，さらに，被告が同一事由をもって原告を本件懲戒解雇に処するのは，二重処分禁止の原則に違反して許されない旨を主張する。
そこで検討するに，証拠（乙１，乙２３，証人Ｄ，原告本人）によれば，被告は，平成１２年４月２２日，原告から始末書を受け取るとともに，原告に対し，無期限の謹慎・自宅待機を指示したことが認められるところ，証人Ｄの証言中には，それらが，被告の就業規則５０条①号の訓戒及び同条⑤号の出勤停止としてなされたものであることを認めるかのような部分がある。しかし，同証言以外には，被告が，原告に対し，訓戒及び出勤停止の懲戒に処したことを認めるに足りる証拠はないし，むしろ，前掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，平成１２年４月２２日の段階では，原告に対しどのような制裁を行うかまでは確定しておらず，今後，どのような制裁を行うかを検討する資料とするためもあって，同日までの調査で判明したところに基づき，原告に始末書の任意提出を求めるとともに，さらに調査を行って原告に対する処分を決定するまでの間，原告を業務につかせるのは相当ではないとの判断のもとに，謹慎・自宅待機の指示を行ったものであって，そのいずれについても，就業規則５０条①号の訓戒及び同条⑤号の出勤停止としてこれがなされたものではなかったと認めるのが相当である（もっとも，謹慎・自宅待機の指示が懲戒としての出勤停止処分ではない以上，被告としてはその期間中の賃金支払を免れる理由はないのに，被告が同期間中の賃金支払をしていないのは不当といわざるを得ず，謹慎・自宅待機の指示とはいうものの，実際には懲戒としての出勤停止としてなされたのではないかと疑えないでもない。しかし，被告が，平成１２年４月２６日付で，同年４月分の給与を全額横領金の一部として返金する旨の念書〔乙２〕を原告から徴していることからすると，被告は，それ以降の賃金に関しても，謹慎・自宅待機の指示が懲戒としての出勤停止としてなされたものであったことからその支払をしなかったというよりも，原告に賃金を返上させることによってこれを横領被害金の弁償に充てようと考えていたものとみる方が自然であるように思われる。したがって，賃金不払の事実のあることから，謹慎・自宅待機の指示が懲戒としての出勤停止としてなされたものであったとまでは認めることができない。）。
そうすると，本件懲戒解雇が二重処分禁止の原則に違反するとの原告主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
エ　杜撰な調査
原告は，被告が本件懲戒解雇を行うに当たってした調査が杜撰なものであったと主張する。
しかし，証拠（乙１，２，２３，２４，証人Ｄ，同Ｅ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，本件ホテルのフロント社員ら４名が，平成１２年４月１２日，原告に対する苦情を被告に申し出たことから，原告による朝市業者らからの謝礼金の無断保管・使用の事実が発覚するところとなったが，そこで，被告は，本件懲戒解雇をなすまでに，事実調査のため，担当者を同月１４日及び同月２２日の２回にわたり本件ホテルに派遣し，副支配人のＣや本件ホテルのフロント社員らから事情聴取するとともに，原告からの事情聴取も行い，また，原告からは本件原告名義口座の通帳や始末書及び念書の提出を受ける等したことが認められるのであって，被告の行った調査が杜撰なものであったとは認められず，調査の杜撰を理由に，本件懲戒解雇の無効をいう原告の主張は採用することができない。
以上のとおりで，原告が，本件懲戒解雇は解雇権を濫用した無効な解雇であるとして主張するところは，いずれも理由がないし，その他，本件懲戒解雇が解雇権を濫用した無効の解雇であることを認めるに足りる証拠はない。(3)　そうすると，被告がした本件懲戒解雇は，有効な懲戒解雇と認められる。
２　原告の各請求について
以上の認定，判断に基づき，原告の各請求の当否について検討するに，原告は，平成１２年６月１日になされた本件懲戒解雇により被告の従業員としての地位を失ったものであるから，原告の請求中，被告に対し労働契約上の権利を有することの確認を求める部分は，その余について判断するまでもなく理由がない。また，原告の請求中，賃金の支払を求める部分については，本件懲戒解雇により原告が被告の従業員としての地位を失った平成１２年６月２日以降の賃金の支払を求める部分は理由がないが，それまでの原告が被告の従業員としての地位を有していた期間の賃金，すなわち，平成１２年５月分（平成１２年４月２６日から同年５月２５日まで）の賃金４３万６０００円及び平成１２年５月２６日から同年６月１日まで７日間の賃金９万８４５１円（４３万６０００円÷３１日×７日）の合計５３万４４５１円の支払請求は理由がある。
なお，前記争いのない事実(3)アの事実，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，就業規則５０条⑥号において，懲戒解雇は予告期間を設けない即時解雇ではあるが，所轄労働基準監督署長の認定を受けていない場合には，解雇予告手当を支払うこととしているところ，被告は，本件懲戒解雇につき所轄労働基準監督署長の認定を受けていないから，原告は，解雇予告手当として４０万２２４５円の支払を求めることができるものと認められる。ところで，原告の賃金請求は，本来，被告との労働契約が存続していることを前提とするものではあるが，仮に本件懲戒解雇が認められる場合には，解雇予告手当も含めた賃金の支払を求める趣旨も含んでいると認めるのが相当である。したがって，本件においては，上記解雇予告手当４０万２２４５円の支払も合わせて認容すべきである。そうすると，原告の請求中，賃金請求に関しては，上記の合計金９３万６６９６円の支払を求める限度で理由がある。
（乙事件請求について）


主　　　　　　　　　文
１　甲事件原告・乙事件被告らの請求をいずれも棄却する。２　甲事件原告・乙事件被告ら及び乙事件被告Ａ４は，乙事件原告に対し，連帯して金３０万円及びこれに対する平成１０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　乙事件原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告らと甲事件被告らとの間に生じたものを甲事件原告・乙事件被告らの負担とし，乙事件原告と甲事件原告・乙事件被告らとの間に生じたものは，これを１０分し，その１を甲事件原告・乙事件被告らの負担とし，その余を乙事件原告の負担とする。
５　この判決は，乙事件原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　甲事件
(1)　原告らが，それぞれ，被告社会福祉法人恵泉会に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)　被告社会福祉法人恵泉会は，
ア　原告Ａ１に対し，金３１２９万２７５０円及び内金２３２８万５２４０円に対する平成１２年７月１日から，内金３９４万５１２５円に対する平成１３年１月１日から，内金４０６万２３８５円に対する同年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員，イ　原告Ａ２に対し，金２４３６万０６３６円及び内金１７９４万５５５１円に対する平成１２年７月１日から，内金３１５万８１００円に対する平成１３年１月１日から，内金３２５万６９８５円に対する同年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員，ウ　原告Ａ３に対し，金２７８８万１９９９円及び内金２０６７万２１１９円に対する平成１２年７月１日から，内金３５４万５４５０円に対する平成１３年１月１日から，内金３６６万４４３０円に対する同年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。
(3)　被告社会福祉法人恵泉会は，平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り，原告Ａ１に対し，１か月金４８万８７３０円，同Ａ２に対し，１か月金３９万７９２０円，同Ａ３に対し，１か月金４４万２７９０円及び上記各金員に対する各毎月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告社会福祉法人恵泉会及び被告Ｂ１は，原告らに対し，連帯して，各金３００万円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　被告Ｂ２は，原告らに対し，各金１５０万円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)　被告Ｂ３，同Ｂ４，同Ｂ５は，原告らに対し，連帯して，各金３７万５０００円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　乙事件
被告らは，原告に対し，連帯して，金３００万円及びこれに対する平成１０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
甲事件は，甲事件原告・乙事件被告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。），同Ａ２（以下「原告Ａ２」という。），同Ａ３（以下「原告Ａ３」という。なお，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３の３名を併せて「甲事件原告ら」という。）が，甲事件被告社会福祉法人恵泉会（以下「被告恵泉会」という。）の甲事件原告らに対する懲戒免職処分が違法・無効であるとして，被告恵泉会に対し，甲事件原告らが被告恵泉会の被用者の地位にあることの確認及び同地位に基づく賃金の支払を，被告恵泉会，当時理事長であった甲事件被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。）並びに常務理事であった亡Ｃの訴訟承継人である甲事件被告Ｂ２（以下「被告Ｂ２」という。），同Ｂ３（以下「被告Ｂ３」という。），同Ｂ４（以下「被告Ｂ４」という。），同Ｂ５（以下「被告Ｂ５」という。なお，被告恵泉会，同Ｂ１，同Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４，同Ｂ５の６名を併せて「甲事件被告ら」という。）に対し，同懲戒免職処分が不法行為であるとしてそれぞれ損害賠償を請求する事案である。
乙事件は，乙事件原告Ｂ６（以下「原告Ｂ６」という。）が，甲事件原告ら及び乙事件被告Ａ４（以下「被告Ａ４」という。）に対し，同人らが原告Ｂ６の名誉を毀損したとして，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　被告恵泉会は，昭和４８年６月６日に設立された公益法人であり，現在，宮城県登米郡に，知的障害者のための援護施設（若草園，若生園，若葉園）及び老人福祉施設（光風園，松風園，萩風園，迫風園，南風園）を設置する社会福祉法人である。イ　原告Ａ１は，昭和４９年２月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成２年１２月１日，被告恵泉会事務局長（被告恵泉会本部事務局を，以下「被告事務局」という。），平成６年５月１日，迫風園施設長を歴任し，平成８年４月１日には，光風園施設長に就任した。
ウ　原告Ａ２は，昭和５５年４月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成６年５月１日，被告事務局総務課長兼事務局長心得，平成７年４月１日，光風園次長，平成８年４月１日，萩風園総務課長を歴任し，同９年４月１日，南風園総務課長に就任した。


エ　原告Ａ３は，昭和４９年２月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同日から，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成８年４月１日，光風園次長に就任した。オ　被告Ｂ１は，被告恵泉会が設立された昭和４８年６月６日当初から被告恵泉会の理事に就任し，昭和５３年４月１日から平成１０年１１月５日までの間，理事長の職を務めた。カ　亡Ｃは，昭和４８年６月６日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，昭和５４年に被告恵泉会をいったん退職したが，昭和５７年１１月６日からは被告恵泉会の理事に就任し，平成６年７月２５日から平成１０年１１月５日までの間は常務理事を務めた。同人は，平成１２年９月１８日に死亡し，被告Ｂ２（妻），被告Ｂ４（二女），被告Ｂ５（三女），被告Ｂ３（四女）がそれぞれ相続し，亡Ｃの訴訟上の地位を承継した。上記４名と並んで亡Ｃの相続人であったＤ（長男）は，平成１１年１０月２２日死亡したが，その代襲相続人Ｅ及び同Ｆは，仙台家庭裁判所登米支部に相続放棄の申述をし，平成１４年３月２９日に受理された。
キ　原告Ｂ６は，平成元年より若生園施設長，萩風園施設長，南風園施設長などを歴任し，平成８年４月１日，再度，萩風園の施設長の職に就任した。ク　被告Ａ４は，平成８年４月１日から，光風園総務係長の職にあった。ケ　被告事務局は，被告恵泉会の各施設の運営を総括し，理事長の命によって，各種企画の立案，実施，理事会への議案の作成などを行う被告恵泉会の中枢的機関である。コ　被告恵泉会の理事会（以下「被告理事会」という。）は，定款上，同被告の業務を決定する昀高機関と規定されている。
(2)　懲戒免職処分
ア　被告恵泉会の就業規則（甲１２の１）
被告恵泉会の就業規則には，次の規定がある。
第５７条　職員が，次の各号の一に該当するときは，懲戒処分をすることができる。
(1)　職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき
(2)　恵泉会及び恵泉会職員の名誉及び信用を傷つけたとき(3)　故意又は重大な過失により恵泉会に損害を与えたとき
(4)　その他関係法令又はこの規則に違反したとき
(5)　前各号に準ずる不都合な行為のあったとき
第５８条　前条の懲戒処分は，次の４種とする。
(1)　戒告　始末書をとり将来を戒める。
(2)　減給　１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期にお
ける賃金の総額の１０分の１を超えない範囲
(3)　停職　１年以内の期間，出勤を停止し，その間の給与を支給しない。(4)　免職　予告期間を設けることなく，即時解雇する。この場合，行政官庁の認定を受けたときは，予告手当（平均賃金３０日分）を支給しない。
イ　懲戒処分
被告恵泉会は，平成９年９月１２日，甲事件原告らに対し，同日招集された平成９年度第５回理事会において，同原告らについてそれぞれ被告恵泉会就業規則第５７条１号，２号に該当する事由があったとして，同規則５８条４号の処分をし（以下「本件懲戒免職処分」という。），翌１３日，同月１２日付け書面をもってその旨通告した。ウ　平成９年度第５回理事会で示された本件懲戒免職処分の理由（甲５０の１１）
(ア)　原告Ａ１に対する処分理由
①　人事案件の撤回を求める署名活動などに実質的に関わり，恵泉会及び特定の役職員の名誉を著しく害したこと。
②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　常務理事制の導入にあたって職員を先導して阻止行動に走り，職務上の義務に違反したこと。
④　取引業者等との関係において，業者，地域社会から疑惑・悪評をかい，法人の名誉を失墜させたこと。
(イ)　原告Ａ２に対する処分理由
①　人事案件の撤回を求める署名活動などに関わり，恵泉会及び特定の役職員の名誉を著しく害したこと。
②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　常務理事制の導入にあたって，数名の職員と共にその阻止行動を行い，職務上の義務に違反したこと。
④　取引業者等との関係において，業者，地域社会から疑惑・悪評をかい，法人の名誉を失墜させたこと。
(ウ)　原告Ａ３に対する処分理由
①　物事を的確に分別もせずに，人事案件の撤回を求める署名活動を積極的にリードし，恵泉会及び特定職員の名誉を著しく害したこと。②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反したこと。エ　甲事件原告らに書面によって告知された本件懲戒免職処分の理由
(ア)　原告Ａ１に対する処分理由
①　人事案件の撤回等を求める署名活動などに陰に陽に関わりをもって，恵泉会及び特定の恵泉会役職員の名誉などを著しく害したこと。②　①の活動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　平成６年当時，被告事務局長の役職にあったころ，理事長によって被告事務局の体制固めのために常務理事制の導入が行われようとした際，職員を扇動して，それを阻止する行動をとり，職務上の義務に違反したこと。
④　被告事務局長の役職にあったころ，業者との業務委託事務等の執行に少なからず影響を及ぼし，故意又は過失によって業者，地域社会から，疑惑，悪評を買い，法人の信用と名誉を失墜させたこと。
(イ)　原告Ａ２に対する処分理由


①　自己が処分対象の人事案件の撤回を求める同意書に強力に職員の署名を要請し，同時に，自己を正当化するために上司等を痛烈にひぼう中傷した文書を作成し，被告恵泉会及び特定の職員の名誉などを著しく害したこと。②　①の活動は，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　平成６年，被告事務局総務課長当時，理事長によって被告事務局の体制固めのために常務理事制の導入が行われようとした際，無分別に原告Ａ１等とそれを阻止しようとする行動をとり，職務上の義務に違反したこと。
④　被告事務局総務課長の職にあったころ，無分別に原告Ａ１に同調，業務委託事務などの執行に少なからず関わり，業者，地域社会から疑惑，悪評をかい，法人の信用と名誉を失墜させたこと。
(ウ)　原告Ａ３に対する処分理由
平成９年３月ころ，少なからず問題のある職員をかばうため，物事を的確に分別せずに，理事会に提案される人事案件を阻止するために，嘆願の署名活動を中心的立場で行った。その活動の中で，嘆願書の意図をすり替えたり，被告恵泉会の昀高責任者の退任を求める意図をほのめかすなど，職員を扇動し多数の力で行動し，管理職としての組織の
維持，規律を図るべき義務に違反したこと
２　争点
(1)　本件懲戒免職処分の効力
ア　懲戒事由の有無及び懲戒免職の相当性
イ　手続的瑕疵の有無
(2)　未払賃金の額及び損害額
(3)　原告Ｂ６に対する名誉毀損の成否及び損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件懲戒免職処分の効力）について
ア　懲戒事由の有無及び懲戒免職の相当性
(ア)　甲事件被告らの主張
ａ　原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　「人事案件」とは，平成９年３月１８日開催の被告理事会に提案することが予定されていた原告Ａ１及び同Ａ２の懲戒処分（停職処分）である。(ｂ)　「署名活動など」とは，甲事件原告らと被告Ａ４が，上記人事案件を撤回させることを共謀し，原告Ａ３と被告Ａ４において，別紙２（添付省略）の嘆願書（以下「本件嘆願書」という。）及び別紙３（添付省略）の嘆願趣意書（以下「本件嘆願趣意書」という。なお，本件嘆願書と本件嘆願趣意書を併せて「本件嘆願書等」という。）を作成し，平成９年３月２１日から２２日にかけて，被告恵泉会職員から，本件嘆願書の提案者としての署名２８人分及び嘆願に同意する旨の署名１１３人分を集めた上，恵泉会の理事，監事１１名に対しこれを配布したことをいう。
(ｃ)　「特定の恵泉会役職員」とは，当時若草園施設長であり，平成９年５月２９日死亡したＧ（以下「亡Ｇ」という。）及び同じく萩風園施設長であった原告Ｂ６である。甲事件原告ら及び被告Ａ４は，上記(ｂ)のとおり，不特定多数の被告恵泉会役職員に対し，虚偽の事実を摘示した本件嘆願趣意書を閲覧させ，よって，亡Ｇ及び原告Ｂ６の名誉を侵害した。
(ｄ)　上記署名活動に基づき，同月２３日，上記人事案件が撤回されたが，上記撤回の経緯は登米郡東和町及びその近隣の住民が認識するところとなり，被告恵泉会で内乱があった，管理職を含む多くの職員が理事長に反旗を翻した，住民の税金によって運営している施設であるのに仕事もしないで何をしているのかなどと評される事態となり，もって，被告恵泉会の名誉・信用は大きく失墜した。
(ｅ)　なお，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①は，名誉毀損罪として，刑法上の犯罪行為に該当する。
ｂ　原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　甲事件原告ら及び被告Ａ４は，平成９年３月１８日開催の被告理事会に提案することが予定されていた，原告Ａ１及び同Ａ２の懲戒処分（停職処分）につき，被告理事会がこれを否決するように働きかけることを共謀し，別紙４（添付省略）のＡ２に係る同意書（以下「本件同意書」という。）を作成し，同月２１日から２２日にかけて，多数の被告恵泉会職員にこれを閲覧し，その署名，捺印を得た上で，同月２２日，これを被告恵泉会の理事と監事全員（ただし，理事長，常務理事，施設長兼務理事を除く）に配布した。(ｂ)　「特定の役職員」とは，原告Ｂ６である。
ｃ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由②について１(2)エの処分理由①の活動がなされた当時，原告Ａ１は，被告恵泉会の光風園施設長の職にあり，原告Ａ２は，被告恵泉会の萩風園の総務課長であったから，いずれも，被告恵泉会に対し，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務を負っていたにも関わらず，同活動を行い，よって，恵泉会職員を二分し，恵泉会職員の中に修復し難い不和，反目，疑心暗鬼を生じさせ，あるいは上下の組織秩序を蹂躙し，もって，同義務に違反した。


ｄ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由③について(ａ)　被告Ｂ１は，被告事務局の事務局長職を廃止し，理事から常務理事を選任して同事務局を監督させることとし，平成６年４月上旬ころ，原告Ａ１に対し，この意向を話し，そのための体制づくりと規定の整備を命じるとともに，亡Ｃに対し，常務理事への就任を要請した。亡Ｃは，いったんは辞退したものの，同年４月８日，同要請を了承した。(ｂ)　原告Ａ１は，その数日後，亡Ｃ宅を訪問し，同人に対し，常務理事就任を断念するように迫り，同日夜，同人を登米町の「ｈ」に呼び出し，被告事務局職員などとともに，同様の行為を行い，同年５月１日ころ，被告事務局から迫風園施設長に転出するに際し，原告Ａ２を含む事務局職員に対し，常務理事制の導入をできる限り遅らせるように指示した。(ｃ)　原告Ａ２は，上記(ｂ)の原告Ａ１の指示に基づき，同年５月初旬ころ，宮城県（以下「県」という。）から，常務理事制導入について，被告恵泉会の財政面からの検討が必要であると指導された旨述べるなどして，常務理事制導入に伴う被告恵泉会の定款変更の事務処理を故意に遅らせた。
被告Ｂ１は，同年６月１８日ころ，原告Ａ２に対し，理事長として，常務理事制導入のための定款変更の事務処理を早急に行うよう，厳重に注意，指示した。被告Ｂ１は，同月２８日，常務理事制導入に関する定款の改正が理事会で承認されるに当たって，理事長が常務理事を必置の機関とするよう主張したにもかかわらず，原告Ａ２ほか被告事務局は，これに反対し，任意的機関とする改正をした。(ｄ)　当時被告事務局長の職にあった原告Ａ１の(ｂ)の行為は，恵泉会組織規則８条１号に規定する「上司の命を受け，事務局の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する」という事務局長の職務に反するものである。
(ｅ)　被告事務局総務課長兼事務局長心得の職にあった原告Ａ２の(ｃ)の行為は，(ａ)あるいは(ｃ)の理事長の命に反するから，恵泉会組織規則８条２号に規定する「上司の命を受け，課の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する」という課長の職務に反する行為である。
ｅ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由④について(ａ)　原告Ａ１及び同Ａ２が影響を及ぼした業者との業務委託事務等とは，次の７項目である。
①　被告恵泉会が，平成６年度，株式会社ｉ（以下「ｉ」という。）から，その米川工場の建物を賃料年額５２０万円で，同工場の敷地を駐車場として賃料年額１８０万円で賃借
したこと
②　被告恵泉会が，平成６年度，ｉに対し，同社の余剰社員が被告恵泉会入所者に対し技術指導をした対価として，およそ７３０万円を支払ったこと③　被告恵泉会が，平成４年度から，ｉに対し，過大な自家水道料を支払ったこと④被告恵泉会が，平成４年度から，物品の購入について，優先的にｉをその購
入先に選んだこと
⑤　被告恵泉会が，従来株式会社ｊ（以下「ｊ」という。）に対し委託していた洗濯業務を，平成４年度からはｉに対して委託し，これに伴い，従来ｊが負担していた電気料を被告
恵泉会が負担することとしたこと
⑥被告恵泉会が，その経営する老人ホームで使用するおむつ及び寝具類のリースについて，従来の契約先であったcに対しては取引を断念させた上，伝票上，ｉを経由させる形で，契約を締結し，同社にマージンを稼がせたこと⑦　被告恵泉会の施設を利用する知的障害のある子を持つ親の会である恵の会が，ｉに対し，平成３年度から平成５年度にかけて，３２５万円を助成金として支出したこと
(ｂ)　(ａ)①及び②について
被告恵泉会が，ｉに対して支払った工場賃借料，技術指導料及び工場駐車料金の額及びその年度毎の推移は，別表のとおりである。これによれば，被告恵泉会は，原告Ａ１が被告事務局長を，原告Ａ２が被告事務局総務課長を努めていた平成５年度から上記各取引を開始し，翌平成６年度には，工場の賃料５２０万円（前年度の１・５倍）のほか，技術指導料，工場駐車料金の名目で９００万円余を，ｉに対し支払っている。しかし，亡Ｃが常務理事として契約の交渉に携わり始めてからは，同社に対する支出は激減し，平成１０年には，工場の賃借は不要として中止するに至ったものであり，上記賃料の推移に照らせば，平成６年度の支出は不当な支出である。
(ｃ)　(ａ)③について
③にかかる水道料は，被告恵泉会が，ｉが掘削した井戸の水の供給を受けていることの対価であると説明されている。しかし，その掘削にかかった費用は３００万円程度であったと考えられるところ，被告恵泉会は，平成４年度から９年度にかけ５６０万円を支出したこと，被告恵泉会は，ｉの米川工場が消費した水道料まで支払ったこと，従前井戸の掘削費用を負担したcに対しては，自家水道料の支払をしたことがないことに照らせば，③の水道料の支払は，ｉの便宜を図った不当な支出である。
(ｄ)　(ａ)④について
原告Ａ１及び同Ａ２は，平成４年ころ，当時の萩風園総務係長Ｈに対し，物品購入について，ｉを相手先としてほしい旨依頼し，平成５年ころ，平成６年開園予定の南風園の特殊浴槽とベッドの購入に関し，被告事務局に所属したＩに対し，各業者の見積額の額の多寡に関わらず，ｉを購入先とするよう指示するなど，ｉに便宜を図った。
(ｅ)　(ａ)⑤及び⑥について


原告Ａ１及び同Ａ２は，従来ｊに対し委託していた洗濯業務及び寝具類のリース契約を，ｉに委託することを計画し，まず，平成３年１０月ころ，ｊに対し，被告恵泉会が上記各業務を直営で行うことにした旨告げて，同社との取引を解約した後，平成４年３月ころ，寝具類のリースについて，ｉが受注できるよう，ｋ株式会社（以下「ｋ」という。）及びｉに対して根回しをした上で，同２社に対してのみ見積書を徴求し，昀終的に，ｉとの間で寝具類のリース契約を締結した。なお，寝具類の実質的な納入業者はｋであり，ｉは，同契約によって，労せずして，７パーセントのマージンを得た。
(ｆ)　(ａ)⑦について
(ａ)⑦の３２５万円の助成金の支出は，原告Ａ１が，恵の会の参与としての立場を利用して，園生の社会復帰のために建設される米川工場の備品購入のためとして，恵の会に強く要請し，財源の乏しい同会から民間会社に対し寄付をさせるという形で実現したものである。
(ｇ)　原告Ａ１及び同Ａ２は，(ａ)ないし(ｆ)のとおり，長期間・多数回にわたり背任的行為を行ってきたものであり，平成９年６月以後，県北ジャーナルが，これを新聞紙上に掲載して報道したことから，税金で運営されている被告恵泉会の幹部職員が，特定の民間会社のために便宜を図っていた事実として，宮城県登米郡東和町を中心とした地域住民の知るところとなって，原告Ａ１及び同Ａ２を使用する被告恵泉会自身の名誉を著しく失墜させた。
ｆ　原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由について
(ａ)　原告Ａ３は，平成９年３月ころ，原告Ａ１及び同Ａ２に対する懲戒処分（停職処分）を阻止するために，本件嘆願書等を作成し，前記ａ(ｂ)記載の署名活動を行った。原告Ａ３は，その際，人事案件の阻止という目的を秘匿して，被告恵泉会の民主化を求めるという体質改善をその目的としたり，Ｂ１理事長の退任を求める意図である旨申し向けたりするなどして職員を扇動した。
(ｂ)　原告Ａ３は，当時，被告恵泉会の光風園次長の職にあったから，被告恵泉会に対し，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務を負っていたにもかかわらず，(ａ)の活動を行い，よって，被告恵泉会職員を二分し，被告恵泉会職員の中に修復し難い不和，反目，疑心暗鬼を生じさせ，あるいは上下の組織秩序を蹂躙し，もって，上記義務に違反した。
(イ)　甲事件原告らの主張
ａ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　署名を集め，被告恵泉会の理事，監事に配布したのは原告Ａ３及び同Ａ２であり，原告Ａ１は，本件嘆願書に係る署名活動に関与していないし，本件同意書の作成にも署名活動にも一切関与していないから，１(2)エの処分理由①をもって原告Ａ１の処分事由とすることはできない。
(ｂ)　原告Ａ２は，平成７年４月１日，被告事務局長心得から光風園次長へ，平成８年４月１日，萩風園総務課長へそれぞれ降格され，さらに，平成９年１月ころ，原告Ｂ６又は亡Ｃから，平成９年度には平職員へ降格する旨告知されていた。また，平成８年５月２８日には，原告Ｂ６から，亡Ｃが退職届を提出するよう言っていたことを伝えられており，さらに，同年１１月１５日ころには，被告Ｂ１から，８項目の事項を指摘した上，原告Ａ２に対し，退職勧告がなされた。原告Ａ２は，同Ａ３及び被告Ａ４が本件嘆願書の署名活動を行うことを聞きつけ，上記８項目の事項についても，それが事実無根であることを同じ職場の同僚に証明してもらおうと考え，原告Ａ３及び被告Ａ４と相談の上，本件同意書の基となる資料を同人らに渡し，同人らは，これを同意書として作成し，８項目の事項に根拠がないことを証明してもらう趣旨で，萩風園の職員に対してのみ署名を依頼した。
以上のとおり，本件同意書は，原告Ａ２が自らの人事案件の撤回を求める内容のものではないから，１(2)エの処分理由①の根拠にはならない。(ｃ)　また，本件の一連の経緯に照らせば，本件嘆願書等や本件同意書などが被告恵泉会の運営に重大な支障を与えたとは到底考えられない。(ｄ)　仮に，懲戒事由に該当するとしても，原告Ａ２に対する理由を示さない一連の降格人事の実態を併せ考慮すれば，原告Ａ２に対する懲戒免職処分は懲戒権の濫用として無効である。
ｂ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由②について原告Ａ１及び同Ａ２は，１(2)エの処分理由①の活動に全く関与していない。したがって，同人らには，管理職としての義務違反を指摘されるような事実は存在せず，同人らによって，被告恵泉会職員間の上下の組織秩序が蹂躙されることなどあり得ない。ｃ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由③について(ａ)　原告Ａ１及び同Ａ２は，被告恵泉会の現在の財政上の理由から，施設長兼務の常務理事ならよいが，独自の常務理事では，その報酬について資金面の手当てを考える必要があると考えていたにすぎず，常務理事制の導入自体には反対したことはないし，職員を扇動してこれを阻止した事実もない。
また，必要的機関ではなく任意的機関としても，被告恵泉会の常務理事制導入自体には何ら支障はないのであるから，これをもって，原告Ａ２の懲戒事由とすることはできない。
(ｂ)　また，常務理事制導入が遅れたのはわずか１か月程度であり，この１か月の遅れを原告Ａ２独りの責任として同人を懲戒免職に処することはできないし，更にこれを原告Ａ１からの指示に基づくなどとして，同人を懲戒免職に処することは，懲戒権の濫用として無効である。


ｄ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由④について原告Ａ１及び同Ａ２には，甲事件被告らが指摘するような業者との癒着あるいは被告恵泉会に不当な損害を与えた事実は一切ない。前記(ア)ｅ(ａ)の甲事件被告らの主張に対する反論は次のとおりである。
(ａ)　(ア)ｅ(ａ)①の事実について
ｉは，平成５年ころから，米川工場の受注が激減し，従前どおりの社員を抱えたままでは工場運営が困難となったため，被告恵泉会と協議した結果，同社は人員整理を行い，同工場は被告恵泉会がｉから借り受け，従前の目的どおり運営することとなった。平成６年度の米川工場の建物の賃料を年５２０万円としたのは，その当時の登米郡の相場である坪５０００円を念頭に，坪３５００円と評価して，算出した額である。これが前年度の工場賃借料３６０万円の１・５倍となっているのは，前年度の賃借が，工場の２階部分のみを賃借したのに対し，平成６年度は，１階部分をも賃借したためである。ｉが，同工場に対し，土地代を含めて１億円を投資したことに照らしても，５２０万円は，適正な価格である。さらに，同工場の賃貸借に当たっては，被告恵泉会内部の所定の手続を経て，平成６年３月の予算理事会において，正式議題として上程され，理事会全員一致をもって承認可決され，平成７年５月の決算理事会においても，異議はなかったものであるから，上記建物賃料支払の事実は，懲戒免職事由とはならない。なお，上記賃料の支出については，県の監査においても，問題を生じていない。
次に，駐車場として借りたのは，工場の敷地ではなく，ｉの役員が共有する土地である。この賃料は，駐車台数を月間３０台（職員駐車台数２０台，年中行事の駐車台数１０台），１か月当たりの１台の駐車料を５０００円として算出したものであって，過大な賃料ではない。なお，予算，決算の承認を受けている点についても，建物賃料と同様である。
(ｂ)　(ア)ｅ(ａ)②について
ｉは，園生の社会復帰のため，米川工場に社員を派遣して園生の作業の指導を行ってきたが，(ａ)のように，人員整理を行うこととなり，その際，派遣社員をも解雇することとした。しかし，それでは工場の運営ができないことから，被告恵泉会では，昀低限の人数である２人の社員と準社員２名を残して米川工場に出向してもらい，被告恵泉会がこれに対する賃金相当額を支払うこととした。(ア)ｅ(ａ)②の技術指導料は，実質的には，上記２名の社員及び準社員２名に対する人件費であり，その支出理由・額からして不当な支出ではない。なお，翌年度に上記支出が継続していないのは，工場への注文がなくなったため，出向の必要もなくなったからである。上記２名の社員のうち１名は被告恵泉会の職員となり，もう１名は退職となった。
(ｃ)　(ア)ｅ(ａ)③について
被告恵泉会では，米川工場の操業・運営に当たり，当初から，自家水道水を利用することを考え，ｉが全額を拠出して井戸掘りを行った。そして，米川工場の使用する水量と恵泉会３施設などが使用する水量を明確にするため水量計を設置し，使用量に応じて，水道料をｉに支払った。その料金は，町水道料金の３分の１程度であるから不当な支出ではない。なお，予算，決算につき理事会の承認を得ている事情は(ａ)と同様である。
(ｄ)　(ア)ｅ(ａ)④について
原告Ａ１が，被告恵泉会が行う物品の購入について，優先的に，あるいは公正な競争を排除して，ｉをその購入先に選んだ事実はない。
(ｅ)　(ア)ｅ(ａ)⑤について
被告恵泉会では，ｉの米川工場が操業を開始したことに伴い，被告恵泉会３施設の園生の作業訓練科目を再編し，ｊに委託していた洗濯業務を平成４年度からｉに引き受けてもらうこととしたものである。電気料の負担については，ｊが洗濯業務の委託を受けていた際も被告恵泉会が負担していたものであるから問題となるものではない。
(ｆ)　(ア)ｅ(ａ)⑥について
老人ホーム施設用のおむつ及び寝具類は，従前，ｊの洗濯委託業務の一部であったが，その洗濯による排水が多量であったうえ，保健所から，施設の浄化槽と排水溝との限界を超えている旨指摘を受けたことから，その洗濯業務を取りやめて，平成３年度はｊが問屋であるｋから仕入れて被告恵泉会にリースする方法を採っていたが，平成４年度からは，ｉがｊに代わり，問屋であるｋから仕入れて被告恵泉会にリースする方法を採用したもので，その取引形態はｊの場合と同様であり，不正な事情はない。
(ｇ)　(ア)ｅ(ａ)⑦について
恵の会は，被告恵泉会３施設の施設長が顧問となり，被告事務局長が参与となっているが，同会の意思決定は同会が独自に行っており，原告Ａ１あるいは同Ａ２が寄付について担当となることはないから，(ア)ｅ(ａ)⑦の事実は恵の会の制度上あり得ない。なお，助成金の使途については，ｉの役員が恵の会の役員会・総会などに折にふれて説明しており，また，資金の拠出先がｉである以上，原告Ａ１が被告恵泉会に対して説明・報告しないのは当然である。
ｅ　原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由について
本件嘆願書等は，当初，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事を阻止する趣旨で作成が検討されたものであったが，平成９年３月２０日の理事会で降格人事案件は撤回されることとなったので，原告Ａ３らは，被告恵泉会の体質改善を要望する嘆願書として，本件嘆願書等を作成し，署名活動をしたものである。したがって，原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由は，その署名活動の目的の点で事実の誤認があるから，原告Ａ３に対する懲戒免職処分は違法・無効である。
また，本件嘆願書等の作成及びこれに伴う署名活動によって，被告恵泉会の上下の組織秩序が破壊されたことはないから，上記１(2)エの処分理由に基づく懲戒免職処分は，無効である。
イ　手続的瑕疵の有無
(ア)　甲事件原告らの主張
ａ　付帯決議違反による違法無効


(ａ)　平成９年３月２３日開催の被告理事会において，今後報復人事はしない旨の付帯決議があった。同決議の具体的内容は，平成９年３月１８日から２３日にかけて開催された理事会の中で論議された原告Ａ１及び原告Ａ２の降格ないし停職処分案件の理由として問題とされたそれぞれの事由及び本件嘆願書等の問題について，今後これらを理由として，関係職員に対し，降格，左遷もしくは懲戒処分などの不利益処分をしないというものであり，そこには，何らの留保はない。
(ｂ)　同付帯決議は，被告恵泉会の正式な機関決定であり，法人の執行機関としての被告Ｂ１及び亡Ｃは，当然この決議に拘束される。また，この付帯決議は，関係職員に対する法人としての意思決定であるから，個別的労働関係を規制する雇傭契約上の特別付加条件としての効果を有し，関係職員は，雇用契約上この付帯決議に違反して不利益処分を受けない権利ないし利益を有する。したがって，経営者は関係職員が雇傭契約上有するこの権利もしくは利益を一方的に剥奪することは許されないから，同雇傭契約上の特別付加条件に違反した本件懲戒免職処分は，無効である。
(ｃ)　仮に，特別付加条件に該当しないとしても，甲事件原告らは，上記付帯決議による反射的利益を受ける立場にあり，個別的労働関係においては，信義則上このような利益が尊重されるから，本件懲戒免職処分は無効である。
ｂ　理事会決定手続の瑕疵
(ａ)　被告恵泉会の職員を懲戒免職処分とする決定は，日常の軽易な業務ではないから，理事会にその決定権限がある（恵泉会定款６条）。本件懲戒免職処分については，理事会で，甲事件原告らに対する処分を被告Ｂ１に一任する決議がなされた。しかし，理事会の各理事は，懲戒免職を行うかどうかを決定する権限は理事長にあり，理事会にはないと考えていたから，理事会が有している決定権限を理事長に委譲する意思はなかった。したがって，同一任決議は懲戒免職処分をする権限まで委譲したものではなく，本件懲戒免職処分は権限のない者がしたものであるから無効である。(ｂ)　また，被告Ｂ１が，平成９年９月１２日に理事会に提出した議案１号「恵泉会の不祥事の処理について」における甲事件原告らに対する処分の理由①と，甲事件原告らに対する告知書における処分の理由①はその内容が異なるから，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分の理由①に相応する理事会決議が存在せず，本件懲戒免職処分は無効である。
ｃ　弁明の機会の欠如
懲戒免職処分が有効であるためには，被処分者に対し弁明の機会を与えることが必要であるが，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①及び同②は具体的にいかなる行為を示しているのか不明であるから，同Ａ１は弁明することができない。また，原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由④についても，同Ａ２のいかなる行為を問題としているのか不明であり，原告Ａ２は弁明することができない。したがって，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①及び同②並びに原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由④については，弁明の機会を与えずに処分したのと同視できるから，本件懲戒免職処分は，懲戒権の濫用として無効である。
ｄ　二重処罰の禁止
被告Ｂ１は，常務理事制導入の問題が一段落した平成６年７月１９日，原告Ａ２に対し，今後は慎重に行動するようにとの注意を与え，これをもって常務理事制導入の問題は決着を見た。
したがって，これを本件懲戒免職処分の理由として持ち出すことは，信義則上，二重処罰に準ずるものとして許されず，原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由③を理由とする本件懲戒免職処分は懲戒権の濫用として無効である。
(イ)　甲事件被告らの主張
ａ　付帯決議違反による違法無効について
(ａ)　平成９年３月２３日に開催された理事会において，甲事件原告らの主張するような付帯決議がなされた事実はない。
(ｂ)　仮に，甲事件原告らの主張する付帯決議が存在したとしても，同決議はその客体及び内容が不明であるし，同理事会の経過を併せ考慮すれば，同決議の拘束力は極めて弱いものといわざるを得ないから，同決議は，個々の職員に対し権利や利益を発生させるものではないというべきである。
ｂ　理事会決定手続の瑕疵について
(ａ)　被告恵泉会では，職員の人事権は理事長にあり（恵泉会定款１２条２項，３項），これには懲戒権が含まれる。従前も，職員への懲戒処分は，被告理事会への付議及び同理事会の決議なしに行ってきた。
甲事件原告らに対する懲戒免職処分は，理事会を二度開催し，慎重に審議をした上で決議されたものであるから，委譲の問題は生じない。(ｂ)　被告Ｂ１が同年９月１２日に提出した議案第１号「恵泉会の不祥事の処理について」の処分理由①の甲事件原告らに対する告知書における処分理由①への変更は極めて軽微であり，このような軽微な変更は人事権者である理事長の権限に属する適法なものである。
仮に，理事長の権限に属さないとしても，手続違反としては極めて軽微であるから，本件懲戒免職処分を無効ならしめるものではない。
ｃ　弁明の機会の欠如について
被告恵泉会の規則などに懲戒手続に関する規定は存しない。なお，被告恵泉会では，平成９年７月に設置された調査委員会において，常務理事制の導入阻止や，ｉとの癒着問題，そして嘆願書の問題などについて，理事・監事の調査委員が甲事件原告らから十分に話を聞いており，現実に弁明の機会は十分に与えている。
ｄ　二重処罰の禁止について
甲事件原告らの主張する二重処罰の禁止には何の根拠もない。また，被告Ｂ１の原告Ａ２に対する注意が，常務理事制導入阻止の問題に決着を与える趣旨ではなかったことは，当時原告Ａ２とともに行動していた原告Ａ１やＪらに同様の注意が与えられていないことからも明らかである。
(2)　争点(2)（未払賃金の額及び損害額）について
ア　甲事件原告らの主張
(ア)　未払賃金の額
ａ　原告Ａ１は，被告恵泉会に対し，


(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５（添付省略）の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金３１２９万２７５０円（ただし，給与改定後の分を含む。）及び内金２３２８万５２４０円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３９４万５１２５円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金４０６万２３８５円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金，
(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金４８万８７３０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払済みまで年５分の割合による
遅延損害金
の支払を求める。
ｂ　原告Ａ２は，被告恵泉会に対し，
(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金２４３６万０６３６円（ただし，給与改定後の分を含む。）及び内金１７９４万５５５１円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３１５万８１００円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金３２５万６９８５円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の割合によ
る遅延損害金，
(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金３９万７９２０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払済みまで年５分の割合による
遅延損害金
の支払を求める。
ｃ　原告Ａ３は，被告恵泉会に対し，
(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金２７８８万１９９９円（ただし，給与改訂後の分を含む。）及び内金２０６７万２１１９円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３５４万５４５０円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金３６６万４４３０円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の割合によ
る遅延損害金
(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金４４万２７９０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払済みまで年５分の割合による
遅延損害金
の支払を求める。
(イ)　損害額
ａ　甲事件原告らは，本件懲戒免職処分により，社会的名誉を失うとともに，多大の精神的苦痛を被った。
甲事件原告らの同精神的苦痛を慰謝するに足りる額は，それぞれ，少なくとも金３００万円は下らない。
ｂ　被告Ｂ１は，被告恵泉会の理事長として，善良なる管理者の注意をもって誠実に被告恵泉会の職務を行うべき義務があるにもかかわらず，故意又は重大な過失によって，職員に対する懲戒権は理事長の専権に属するものと思い込み，かつ，理事・監事並びに幹部職員に対してもそのように誤導又は誘導して信じ込ませ，また，本来，甲事件原告らには懲戒免職処分にすべき相当の理由がないことを十分に知りながら，あえて理事会の決議なくして甲事件原告らを懲戒免職処分にし，甲事件原告らに対しａの損害を与えた。したがって，被告Ｂ１は，被告恵泉会とともに，甲事件原告らの被った損害を賠償すべき義務がある。
ｃ　亡Ｃは，被告恵泉会の常務理事として，ｂと同様の義務を負うところ，平成１２年９月１８日に死亡し，妻である被告Ｂ２，子である被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５がそれぞれ法定相続分により相続して，亡Ｃの甲事件原告らに対する損害賠償義務を承継した。
イ　甲事件被告らの主張
(ア)　未払賃金の額
ａ　仮に，甲事件原告らに雇用契約上の地位が認められたとしても，被告恵泉会が甲事件原告らに支払うべき金額は，別紙６（添付省略）の(B)欄記載のとおり，総額金５７１０万９００２円にとどまる。
すなわち，期末手当と勤勉手当は賞与的部分であるから，現実に勤務実績のない甲事件原告らは受給する権利がない。
また，本件において，通勤手当が支払われるべきでないことは条理上明らかである。
さらに，平成１１年４月からは，施設長に対するもの以外は，管理職手当は廃止されたので，同月以降，原告Ａ３及び同Ａ２は，同手当を受給することができない。ｂ　被告恵泉会は，別紙６の(C)欄記載のとおり，既に，総額金５４７１万４１５０円の仮払をしている（平成９年１０月から平成１３年６月の分）。
(イ)　損害額
すべて争う。
(3)　争点(3)（原告Ｂ６に対する名誉毀損の成否及び損害額）について
ア　原告Ｂ６の主張
(ア)　甲事件原告ら及び被告Ａ４は，原告Ａ１と同Ａ２に対する人事案件の阻止を目的とし，原告Ｂ６をひぼう中傷する虚偽の内容を記載した本件嘆願趣意書及び本件同意書を作成し，不特定多数の職員に見せて署名活動をし，原告の名誉を著しく毀損した。なお，本件嘆願趣意書及び本件同意書において，原告Ｂ６の名誉を毀損した記載は，別紙３及び４の下線の部分である。
(イ)　甲事件原告ら及び被告Ａ４の上記行為による原告Ｂ６の精神的苦痛を慰謝するには金３００万円が相当である。
(ウ)　なお，本件嘆願趣意書及び本件同意書の作成の究極の目的は，理事長の追い落としにあったのだから，公益目的や内容の公共性があったとは到底いえない。
イ　乙事件被告らの主張
(ア)　本件嘆願趣意書は，その記載内容に一部不穏当な用語を用いている部分があるが，その内容は総じて抽象的であり，具体的事実の摘示を欠くものであるから，名誉毀損には当たらない。


(イ)　本件嘆願趣意書は，原告Ａ１及び同Ａ２に対する理不尽な降格人事及び退職勧告など，どのような不測の事態がいつ自分に降りかかるか分からない危機感の中で，本質的にはあくまで被告恵泉会の民主的運営及び被告恵泉会全体としての人事の公正を願っての意見具申としての性格を持つ。
したがって，本件嘆願趣意書の基本的趣旨は，社会福祉法人としての被告恵泉会の健全性を意図したものであり，その真のねらいは被告恵泉会の公共性及び公益性の回復と更なる実現にある。
(ウ)　本件嘆願趣意書及び本件同意書の記載内容はすべて真実である。
第３　争点に対する判断
１　前示第２の１の争いのない事実等に，証拠（甲１の１ないし３，２，５，６の１ないし３，７の１ないし３，８の１及び２，１２の１及び２，１３の１ないし９，１４の１ないし１０，１６の１ないし１２，１９，２０の１３の１及び２，２０の１４ないし１７，２７の２，４３，４４，４９の１ないし４，５０の１ないし１１，５１の１及び２，５２，６０，６１，７５ないし７７，乙１ないし１９，２０の１ないし１４１，２１の１ないし１９，２５の１ないし１３，３３，３８，４１，４８ないし５０，５９ないし６３，７０ないし７７，８０，８１，９４，１０９の１ないし３７，１１３，１８２ないし１８４，１９２，１９３，１９４の１ないし５，１９５，１９６，１９７の１ないし５，証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ，原告Ａ１本人，同Ａ２本人，同Ａ３本人，被告Ｃ本人，原告Ｂ６本人，被告Ａ４本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　原告Ａ１は，昭和４９年２月１日，同人の父が当時被告恵泉会の知的障害者更生施設若草園施設長であった亡Ｃの妻の弟に当たるという縁から，両親の紹介により被告恵泉会に職員として採用された。
同人は，若草園での勤務を経た後，熱心な働きぶりやその決断力，指導力などが評価されて，昭和５６年４月には，被告恵泉会の各施設の運営を総括し，各種企画の立案，実施，理事会への議案の作成などを行う被告恵泉会の中枢機関である被告事務局の次長に任用され，平成２年１２月１日には同事務局長に任用された。(2)　同人が事務局長の職に就いてまもなく，被告恵泉会内部において，同人について，二日酔いで出勤し，勤務時間中に寝ていることがしばしばある，私用のために職員を使う，宴会の席で女性職員に不快な言動を取る，職員に対して人事を盾に傲慢な振る舞いをする，新職員の採用に際し金品を受け取っているなど，同人の管理職としての勤務態度や職員に接する態度について悪い評判が立つようになったほか，同人は，ｉの福祉工場設立の際の借入金の返済のため，被告恵泉会から同社に対し金が流れる仕組みを作るなどの便宜を図り，その見返りとして飲食などの接待を受けるなどして同社と癒着している旨のうわさがささやかれるようになった。
(3)　上記福祉工場は，被告恵泉会の入所者の職業訓練と社会復帰の場を提供するためにｉが設置したものであり，その設立の経緯は大要次のとおりであった。ア　被告恵泉会では，知的障害者更生のための施設（若草園，若生園，若葉園）の園生に職業訓練の場を提供してその社会復帰を図るため，昭和６３年２月３日から，被告恵泉会と登米地域の優良企業の事業主（株式会社ｌ，同ｍ，同ｎなど７社。各社とも，現在，関係者がｉの役員になっている。）との間で，福祉工場の設置を検討し，当初，公益法人の形態での設立を検討していたが，昀終的には株式会社として設立することになり，上記企業の協力と拠出を得て，平成２年１１月１４日，ｉの前身である「株式会社ｏ」が設立された。イ　同社は，平成３年３月に商号を「株式会社ｉ」に変更して業務を開始し，同年１０月には福祉工場が完成し，同年１１月には同工場のＥ業を開始した。ウ　同工場は，以後，上記施設の園生の社会復帰を目的とする職業指導・訓練の施設として，運営された。
(4)　被告Ｂ１は，原告Ａ１について，福祉に情熱を燃やす好青年であるとの印象を抱いており，同人を信頼していたことから，同人に関する(2)のうわさを耳にしても，大して気に留めていなかった。
しかし，平成６年２月，原告Ａ１と当時被告事務局の総務課長であった原告Ａ２が，被告Ｂ１に対し，ｉから同社の工場を賃借する案件の決裁を求めたのに対し，被告Ｂ１が，大して必要性も認められず，また，賃借料も高額過ぎることから，もう一度見直すよう指示したところ，原告Ａ１及び同Ａ２が，これに納得せず，執拗に決裁を求めて来たことがあった。被告Ｂ１は，そのときの原告Ａ１及び同Ａ２の態度を見て，あるいは原告Ａ１とｉの癒着のうわさは本当であるかも知れないと思うようになった。
被告Ｂ１は，仮にうわさが真実であれば，社会福祉法人として税金で運営されている被告恵泉会の予算が不透明な形で民間業者に流れることになるが，このようなことは到底許されることではなく，同事実が世間に広く知れ渡れば大変なことになること，原告Ａ１の被告恵泉会に対する今までの功績を考えれば，同人はこの先も被告恵泉会にとって必要な人材であり，これ以上，被告恵泉会の内部において悪いうわさが立つのは好ましくないことから，このまま同人を事務局長の職に留めておくわけにはいかないのではないかと考えるようになった。


そして，できれば，同人を傷つけない形で同人に反省を促しつつ，被告恵泉会の立て直しを図りたいとの思いから，思案の末，原告Ａ１を施設長職に昇進させて同人の体面を傷つけないようにするとともに，被告恵泉会の事務局長職は廃止し，代わりに常務理事制を導入して常務理事に被告事務局を監督させることを思い立った。(5)　被告Ｂ１は，平成６年３月，亡Ｃに対し，原告Ａ１について，(2)のような疑念があるが，必ずしも事実無根とは言い切れず，同疑念を払拭できないこと，同人はこれからも被告恵泉会にとっては必要な人材であり，このままにしておくことは，同人にとっても被告恵泉会にとっても好ましいことではないこと，ついては，同人に反省を促しつつ，被告恵泉会を立て直す方法として，同人については施設長職に昇進させるとともに，事務局長職についてはこれを廃止し，代わりに常務理事制を導入して常務理事に被告事務局の監督に当たらせたいと考えていることを打ち明け，初代事務局長である亡Ｃに常務理事に就任してもらいたいと要請した。
しかし，亡Ｃは，原告Ａ１とは叔父と甥の関係にあり，できれば同人に恨まれるようなことはしたくないという気持があったことから，即答はしなかった。(6)　被告Ｂ１は，同年４月８日，自宅に原告Ａ１を呼び出し，同人についていろいろな業者から物をもらっている，業者と癒着しているなどというような悪いうわさがあるから，一度，被告事務局から外に出た方が良い，今度の人事異動で新しい施設でもどこでも良いから希望の施設の施設長に出たらどうかと話しを向けた。
原告Ａ１は，突然の話に驚き，「そういうことはございません。」などと否定していたが，被告Ｂ１との間で，「御中元や御歳暮をもらったら何か返せばいいんだ。」，「いや，返しています。」などとやりとりを繰り返したのち，昀終的には，それでは，迫風園の方にお願いしますと言って，異動を了解した。
被告Ｂ１は，原告Ａ１が異動を了解したことから，続けて，同人に対し，同人の異動を機に被告恵泉会に常務理事を置くこと，ついては，亡Ｃに同職に就任してもらうつもりであることを説明し，これから亡Ｃ宅に向かうから車で送るようにと依頼して，同人らは亡Ｃ宅に向かった。
常務理事就任の要請を受けた亡Ｃは，昀初のうちは，もう歳だからなどと言ってこれを断っていたが，被告Ｂ１に重ねて要請されるに及び，被告Ｂ１から常務理事就任の要請を受けるのは既に三度目であったこと，今回は原告Ａ１を伴って訪れたことから，同人との間でも話がついたものと考えて，昀終的には，常務理事就任を内諾した。(7)　突然の施設長への転出の話を左遷と考えた原告Ａ１は，亡Ｃ宅を出て，被告Ｂ１を自宅まで送り届けた後，被告事務局に戻り，部下で被告事務局総務課長の原告Ａ２，企画調整課長のＮ，総務係長のＫら被告事務局の幹部らに対し，被告Ｂ１から人事異動の内示があったこと，常務理事制導入の話があったことを報告するとともに，自分の被告恵泉会に対するこれまでの功績や，自分が事務局長にいなければ被告恵泉会は成り立たないこと，常務理事制は不要であることなどを述べて不満をあらわにした。そして，原告Ａ１は，亡Ｃが就任を断れば，常務理事制の話は立ち消えになると考え，当時若草園施設長のＪ，原告Ａ２，Ｎ，Ｋの４名を伴って，亡Ｃに面会し，常務理事就任を断るよう要請することとした。
原告Ａ１は，原告Ａ２，Ｊ，Ｎ，Ｋの４名を伴って，同月１４日，亡Ｃを，登米町の料亭に呼び出し，被告恵泉会の設立当時とは法律も改正されたし，被告恵泉会の職員数も増えた，老齢で全てを取り仕切るのは大変であるなどと話して常務理事就任を断るよう説得を試みた。しかし，亡Ｃが一つ一つ反論したことから，原告Ａ１は，亡Ｃに対し，「あなたでは常務理事は務まらない。」，「９０歳の理事長と８０歳の常務理事で何ができる。恵泉会の本部は老人ホームではない。」などと語気を強めたり，逆に一同で頭を下げるなどして，執拗に常務理事就任を思いとどまるよう迫った。
亡Ｃは，その場では常務理事就任を引き受けるとも断るとも明言しなかったが，この出来事を受けて，常務理事就任の決意を固めた。
(8)　同年５月１日，原告Ａ１は老人福祉施設である迫風園施設長の辞令を受けて転任し，同Ａ２は事務局長心得兼総務課長の辞令を受けた。被告Ｂ１は，早期の常務理事制導入を目指したが，この間，原告Ａ１は，被告事務局の職員である原告Ａ２，Ｎ，Ｋらに対し，常務理事制の導入を少しでも遅らせるために，定款変更などの事務手続を積極的には進めないよう指示した。原告Ａ２は，同月中旬ころ，被告Ｂ１に対し，そのような事実がないにもかかわらず，常務理事制導入に関し県に相談したところ，財政的な面で問題がある旨の指摘を受けたなどと虚偽の報告をした。
このため，常務理事制の導入は，当初の予定より１か月ほど遅れ，同年６月２８日に被告理事会で定款変更が議決され，同年７月１３日の県の認可を受けて，同月２５日，亡Ｃが常務理事に就任した。
(9)　亡Ｃが常務理事に就任した翌日，ｉの副社長Ｏ（以下「Ｏ副社長」という。）が，被告事務局を訪れ，亡Ｃに対し面談を求めた。
亡Ｃが，原告Ａ２とともに，役員室で面会すると，Ｏ副社長は，亡Ｃに対し，「原告Ａ１は被告恵泉会にとって一番の功労者であるから，同人を外に出しておくわけにはいかない。同人を迫風園から被告事務局に戻し，同人と原告Ａ２を理事にしろ。」と要求した。Ｏ副社長は，「常務さえうんと言えば，すぐ戻れるんだから戻せ。」というような趣旨の発言を繰り返し，原告Ａ２に対し，「なあ，Ａ２。」などと言って同意を求めたが，原告Ａ２は，黙ったままであった。
亡Ｃが，そのようなことはできないとして，なおもこれを断ると，Ｏ副社長は，「常務爆破だ，一発でパーだぞ。」などと意味不明のことを述べて帰っていった。亡Ｃは，常務理事就任早々，なぜ出入りの業者であるｉの副社長がこのようなことに口出ししなければならないのか，非常に疑問を感じた。


(10)　亡Ｃは，常務理事就任後，理事長である被告Ｂ１の命を受けて，ｉとの間の福祉工場の賃貸借契約など各種契約関係の調査や，人事の不公正を是正するために，過去の人事関係の調査を開始した。
調査を進めると，ｉとの関係では，取引しているおむつや寝具の単価が県内の他施設より高く設定されていること，使用されていないにもかかわらず，工場の駐車場の使用料として年間１８０万円が支払われていること，特に指導など何もされていないのに，平成６年度予算において，技術指導料という名目で，約７３０万円が計上されていること，福祉工場の賃借料についても，平成６年度予算において，合計５３０万円が計上されていたが，立地条件等を考慮すると異常に高額であったこと，その他同社に委託されていた洗濯業務の委託費も，同社にかかる人件費や洗剤，燃料の費用などを考慮しても，異常に高額であったこと，原告Ａ１が事務局長のときに編成された平成６年度予算で，同社に対する支出が突然前年比１５００万円増となっていることなど，癒着のうわさを裏付けるような事実が次々に判明した。
また，人事関係についても，原告Ａ１が事務局長を務めていたころの職員の人事異動や昇給の一部が，不公正な扱いではないかと思われた。亡Ｃは，被告事務局を指揮して上記調査を進め，原告Ａ２に対しても，同調査をするよう指示したが，原告Ａ２は，事務局長心得兼総務課長の職にありながら，これに従おうとしなかった。
(11)　亡Ｃが調査を進め，各契約の見直しを検討していた同年９月，Ｏ副社長が，再び被告事務局を訪れ，来年度についても，例年どおりの内容で契約するよう要請した。応対した亡Ｃが，「そういうわけにはいかない。現在，事実関係を調査中であり，調査の結果によって改めて考えましょう。」と返事をすると，Ｏ副社長は，「原告Ａ１との間では，ｉが被告恵泉会のために福祉工場を建設する代わりに，建設費のうち銀行からの借入分については，被告恵泉会が支払うという話になっていた。被告恵泉会から頼まれて工場を建てたのだから，借入金の返済は被告恵泉会が行うのが当たり前だ。今までどおりやってもらわなければ困る。」などと述べた。
驚いた亡Ｃは，同年１０月３日，被告恵泉会の設立２０周年記念式典の際に，原告Ａ１に対し，上記Ｏ副社長とのやりとりについて事実関係を確認しようとしたところ，同人は，「今まで大過なくやってきているのに今更いろいろ言うのはおかしい。なんだかんだ言ってｉの社長らに損をさせるわけにはいかない。」などと述べるにとどまり，肝心の点については明確には答えなかった。
(12)　平成７年度以降，被告恵泉会は，ｉとの間で，各種契約関係の条件の見直しを進めたが，その中で，Ｏ副社長は相変わらず，亡Ｃに対し，原告Ａ１との間では，同社には損をさせないという約束になっていたと何度も繰り返した。
そこで，亡Ｃは，平成９年１月２７日，光風園を訪ねて，原告Ａ１に対し，この点を再度問いただしたが，同人は，若草園の前施設長Ｐと若葉園の前施設長Ｑと亡Ｇがやったことであって，自分は事務処理を担当しただけでやっていないと答えた。これを受けて，亡Ｃは，Ｏ副社長に，もう一度，本当に原告Ａ１が上記の趣旨の発言をしたのかどうか念を押して確認したところ，それでも，間違いないと何度も言うことから，これは，本当に癒着があったのではないかと強く疑念を抱くようになった。(13)　一方，原告Ａ１は，迫風園施設長への転任を降格人事と考え，勤務時間中，施設内において，部下の職員らに対し，被告Ｂ１や亡Ｃらを指して老害だなどと公然と執行部の批判を繰り返した。原告Ａ２も，平成７年４月に老人福祉施設である光風園次長に転任になるまでの間，事務局長心得兼総務課長として，亡Ｃの下で仕事をしながら，亡Ｃの指示に従おうとしなかった。
平成７年１０月１日，被告Ｂ１は，給与体系の是正のため，全職員を対象に俸給を１号俸昇級させたが，原告Ａ１は，職員の面前で，「何もないのに全員１号俸上げるとはなんだ。退職金のためにためておいた金はどうなるんだ。年寄りには任せてはいられない。もう沢山だ。」などと執行部を批判した。
また，平成８年１月，当時光風園次長であった原告Ａ２は，新規採用したばかりの看護婦が採用から３日で退職願を出したにもかからず，格別理由も聞かずにこれを亡Ｃに報告した。亡Ｃは，原告Ａ２に対し，まず，本人から理由を聞くよう指示したところ，被告事務局の職員の面前で，「それなら，退職の辞令を渡すときにあなた（亡Ｃ）が聞けばよい。」などと言って，指示に従おうとしなかった。
さらに，被告恵泉会では，人事異動は，まず各施設の施設長を集めてこれを内示し，各施設長の意見も踏まえた上で決定することになっていたところ，同年３月１８日の人事異動の内示の際，原告Ａ１自身は自らの代わりに総務課長を出席させた。亡Ｃは，原告Ａ１に対し，「人事異動の内示に施設長が来ないというのはどういうことか。」と注意したが，原告Ａ１は，「代わりの者をよこしたのだからいいではないか。」と反論した。(14)　同年４月１日，原告Ａ１は光風園施設長に，同Ａ２は萩風園総務課長にそれぞれ転任した。
(15)　同年８月９日，各施設の職員の代表者が集まり，その研究の成果を発表する場である職員研修大会が開かれ，各施設の施設長は大会の顧問を務めることとなっていたが，原告Ａ１はこれを欠席した。
亡Ｃが，職員に事情を聞いたところ，原告Ａ１は大会の前日から東京ドームにプロ野球の観戦に行っており，当日の午前中は年次休暇を取っていて，午後に帰ってくる予定であることが判明した。
後日，亡Ｃは，原告Ａ１に対し，「自分の施設の職員が何か月も前から準備して来た研究の成果を発表する大会なのに，施設長がそういうことではだめではないか。」とこれを戒めたが，原告Ａ１は，聞く耳を持たない態度であった。(16)　同年９月，亡Ｇは，１１月の理事改選を控え，原告Ａ１と同Ａ２が，職員の前で，公然と，理事長（被告Ｂ１）と常務理事（亡Ｃ）を今度の理事改選のときには一泡吹かせてやるなどと話しているのを耳にした。


また，同年１０月，当時，萩風園総務課長であった原告Ａ２は，施設長である原告Ｂ６に対し，今度の改選ではあなた（原告Ｂ６）の再選はないなどと申し向けた。被告Ｂ１と亡Ｃは，これらの報告を受けるたびに，原告Ａ１及び同Ａ２に対し，口頭で注意したが，同人らは一向に耳を貸そうとしなかった。(17)　その後も，亡Ｃのところには，原告Ａ２は，出勤しても，二日酔いで寝ていたり，どこかに行ってしまったりするなど勤務態度が悪いとか，原告Ａ１は，被告事務局に何の相談もしないまま，対外的な場でＭＲＳＡ感染者も施設に引き受ける旨の話をしたとかの報告があった。
亡Ｃや被告Ｂ１が，ことあるごとに注意しても，原告Ａ１や同Ａ２は耳を貸さず，職員の前で，被告Ｂ１や亡Ｃら執行部を指して，老害だとか，老人パワーのワンマンショーだとか，９０歳になる理事長と８０歳になる常務理事で何ができるなどと批判を繰り返した。そして，被告恵泉会の職員の中には，原告Ａ１及び同Ａ２と同調する者が現れるようになった。
(18)　亡Ｃは，平成９年１月，関係者からの度重なる事情聴取の結果，原告Ａ１及び同Ａ２が，ｉに対し，同社の経営が経済的に立ち行かなくなったときは被告恵泉会が責任を持つという趣旨の発言を繰り返していたこと，同社との間では合計約１５００万円もの不必要または不相当な契約がなされていたこと，契約関係を操作して同社にマージンを稼がせるなどしていたことなど，原告Ａ１及び同Ａ２とｉとの間には，癒着と評価されるべき事実が存在したと確信を抱くに至り，同人らには何らかの処分が必要であると思われる旨，被告Ｂ１に報告した。
被告Ｂ１も，原告Ａ１及び同Ａ２が，公然と被告恵泉会の執行部批判を繰り返していること，両名とも管理職であるにもかかわらずその勤務態度が悪いこと，これを注意しても一向に改まる気配がないことに手を焼いていたことを併せ考慮すると，もはや処分はやむを得ないとして，亡Ｃに対し，まず，被告恵泉会の規則や法規，関係当局の指導を調査するよう指示した。
そして，亡Ｃと被告Ｂ１は，何度かの協議の末，原告Ａ１と同Ａ２については停職程度の処分は考えなければならないとの結論に達した。
(19)　亡Ｃは，同年３月，被告事務局に対し，原告Ａ１及び同Ａ２の処分を被告理事会に諮るため，同人らの処分案を同月１８日に開催される予定であった被告恵泉会平成８年度第９回理事会に上程して付議すべく準備をするよう指示した。これを受けて，被告事務局は，原告Ａ１及び同Ａ２の処分について，次の内容の告知書と処分事由説明書を作成した。
ア　原告Ａ１
(ア)　懲戒処分の区分
ａ　職員就業規則第５８条(3)の停職
ｂ　実施の日付・期間　平成９年４月１日から１年以内の期間(イ)　処分の事由（職員就業規則第５７条(2)(3)）
ａ　特定業者との契約について
ｂ　規則に違反した人事
ｃ　本法人の役員人事に干渉した
(ウ)　処分事由の説明
ａ　特定業者とある約束をして，かなり金額を上乗せして多数の年間契約をしている。
(ａ)　自家水道使用の年間契約
(ｂ)　洗濯業務（委託料）の年間契約
(ｃ)　おむつリース料の年間契約
ｂ　執拗に本法人役員人事に干渉している
(ａ)　元若草園長の退職について
(ｂ)　常務理事就任について妨害行為をしている
ｃ　清掃業者（Ｓ社）の専務が当社，会計上に不正支出したとして警察に訴えたところ，取調べ中，Ａ１名，Ａ２名が出ていたことが判明し，原本の写しが当法人に来ている。
イ　原告Ａ２
(ア)　懲戒処分の区分
ａ　職員就業規則第５８条(3)の停職
ｂ　実施の日付・期間　平成９年４月１日から１年以内の期間(イ)　処分の事由（職員就業規則第５７条(2)(3)）
ａ　肩書きを詐称した
ｂ　本法人に損害を与えた
ｃ　本法人の役員人事に執拗に介入した
(ウ)　処分事由の説明
ａ　肩書を詐称した。
ｂ　特定業者（会社）の利益を図った。
ｃ　役員人事に執拗に介入した。
ｄ　光風園，萩風園における過去２か年の勤務は，管理職として職責をほとんど果たしていなかった。
上記処分と並んで，同年４月１日付けで，原告Ａ１を光風園施設長から南風園総務課長に，原告Ａ２を萩風園総務課長から平職員にそれぞれ降格する人事案が策定された（以上の処分，処遇案件を，以下「本件人事案件」という。）。(20)　同月上旬，被告事務局の担当者は，所轄の瀬峰労働基準監督署を訪ね，上記懲戒処分について相談した。その際，同署の係官から，処分に当たっては，本人を納得させて，なるべく穏便にこれを行うのが望ましいとの指導を受けた。亡Ｃは，そのころ，光風園を訪れ，原告Ａ１に対し，同人を停職処分にする考えがあること及び同年４月の人事異動で同人を施設長職から課長職に，原告Ａ２を課長職から平職員に降格する予定であることを告げた。その上で，亡Ｃは，原告Ａ１に対し，これまでの執行部批判などの言動を素直に認め，理事長である被告Ｂ１に謝罪するとともに，原告Ａ２と手を切るよう説得を試みたが，原告Ａ１は，これを聞き入れず，降格は受け入れられないなどと反発した。
亡Ｃは，原告Ａ２に対しても，総務課の職員を介して出頭を促すなどして，同様の説得を試みようとしたが，同人は「理事会の結果を見ていろ。」などと言って，話し合いを拒んで出頭しなかった。


同月１５日，原告Ａ２の義理の兄に当たるＭを自宅に呼んで，原告Ａ２のｉとの癒着などは，被告恵泉会の職員としてあるべき行為ではない旨を伝え，同人に対する停職などの処分を検討中であることを伝えた。
(21)　自らの人事案件が被告理事会に上程されることを知った原告Ａ１と同Ａ２は，これを阻止するため，被告理事会の開催に先立ち，理事らに対し，勤務態度などについて弁明しておく必要があると考えるとともに，光風園次長の原告Ａ３及び同総務課長の被告Ａ４に対し，このような人事案件がまかり通れば決して他人事ではないなどと話した。この降格人事案件を知った原告Ａ３や被告Ａ４は，これを阻止するため，その撤回を求める嘆願書に被告恵泉会の職員の署名を集めることを画策し，同月１６日，迫町の寿司屋に，松風園総務課長Ｒ，迫風園次長Ｔ，南風園養護課長Ｌを呼び出した。そして，同人らに対し，原告Ａ２が，平成７年４月１日に被告事務局長心得から光風園次長に，平成８年４月１日には光風園次長から，萩風園総務課長にそれぞれ降格されたことを引き合いに出し，今度の理事会で更に原告Ａ１と同Ａ２が降格されようとしているが，これは理不尽な人事であること，その背景には，当時若草園の施設長であった亡Ｇと萩風園及び菊風荘施設長を兼務していた原告Ｂ６が人事に不当に介入している事実があること，このような人事がまかり通れば決して他人事ではないこと，理事の大半も味方につく見込みであることなどを告げて，被告恵泉会の体質改善と民主化のために協力するよう要請し，Ｒらに，さも，亡Ｇや原告Ｂ６が理事長である被告Ｂ１らに告げ口をして人事が左右されようとしていると思い込ませて，その協力を取り付けた。
原告Ａ１は，理事らに弁明するためには，まず，亡Ｃらが何を処分理由にしようとしているのかを知る必要があると考え，理事会が開かれる予定であった同月１８日の早朝，当時，被告事務局の総務課長補佐の職にあったＫの自宅に電話を架けて，同人からこれを聞き出そうとした。そのとき，原告Ａ１は，Ｋに対し，「懲戒処分というのは，事務局の方で，それを止めさせなければならない。」，「体を張ってでもやれ。」，「俺は理事に対して根回しをしている。」，「Ａ３とＡ４は俺のために署名活動をする。」などと話した。(22)　原告Ａ１及び同Ａ２は，自らの勤務態度などについての弁明として，「過去一年間に渡るＣ常務理事及び他職員からの本部，並びに自分に関わる出来事についての経過説明」，「Ｇに関する事項」，「Ｂ６園長に関する事項」，「現在に至るまでの経緯」と題する４種類のメモ（いずれも甲１６の５の添付書面）を作成し，原告Ａ２は，同日，午前１０時の被告理事会の開催に先立ち，理事らが集まる合同庁舎の集合場所に赴いて，理事数名に対し，上記メモを配布した。
(23)　被告恵泉会の平成８年度第９回理事会は，被告恵泉会本部において，同日午前１０時から開催された。当初の予定では，原告Ａ１の光風園施設長からの降格を含む各施設長の任免が議案として掲げられていた。しかしながら，理事・監事から，理事会の開催に先立ち原告Ａ２が配布した４種類のメモに関する質問が相次ぎ，議案の実質的な審議に入ることができず，２日後に，再度，理事会を開いて継続審議することとなった。また，同日の夜，甲事件原告ら及び被告Ａ４は，Ｕ理事，Ｖ理事，Ｗ理事の３名を呼び出して，上記メモに記載した内容を具体的に説明した。同月２０日の理事会は秘密会の形をとって行われた。亡Ｃ及び被告Ｂ１は，出席した理事・監事に本件人事案件について説明を行ったが，理事・監事の態度ははっきりせず，停職事由についての調査結果を出すよう要求されるなどして，結局，この日の理事会においては結論が出せず，さらに，３日後に理事会を開くこととなった。
(24)　本件署名活動について
ａ　原告Ａ３と被告Ａ４は，同月２１日までに，被告恵泉会の体質改善及び民主化を訴える内容の本件嘆願趣意書（別紙３）を作成し，同日の午前中，原告Ａ３がこれを原告Ａ１に見せると，同人は，その内容に満足して「立派じゃないか。」などと話すとともに，原告Ａ３と被告Ａ４に対し，同日午後の有給休暇を与えて，本件嘆願書に同意する趣旨の署名を被告恵泉会職員から急いで集めるよう指示した。
ｂ　原告Ａ１は，同日の午後，迫風園のＴから嘆願書の件で電話を受けた際，同人に対し，もうすぐ原告Ａ３と被告Ａ４がそちらに行くので，署名活動の方はよろしくと協力を依頼した。
ｃ　原告Ａ３と被告Ａ４は，ＲやＴらを動員して，同日から翌２２日にかけて，本件嘆願書の提案者として被告恵泉会職員２６名の署名を得るとともに，同職員１１６名から本件嘆願書に同意する趣旨の署名を得た。ちなみに，同日現在の被告恵泉会の正規職員数は２６２名であった。また，原告Ａ２は，別途，同原告に係る本件同意書（別紙４）を作成し，原告Ａ３及び被告Ａ４とともに，被告恵泉会職員１３名から本件同意書に同意する趣旨の署名を得た（以下，本件嘆願書と本件同意書に係る署名活動を「本件署名活動」という。）。ｄ　原告Ａ３は，被告恵泉会の職員から署名を集める際，その目的を，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事案件を阻止するためと説明し，「このような人事案を出すような，ボケた理事長には近いうちに退任してもらう。」，「Ｂ１理事長さんには御退任いただいて，相談役，または顧問になっていただく。」などと話した。


ｅ　署名を求められた職員の中には，真意からこれに応じた者もいたが，「時間がない。」，「急を要する。」などと急かされて，十分に内容を確認しないまま署名に応じた者，「原告Ａ１らが降格されるから助けてくれ。」，「迷惑はかけないから。」などと情に訴えられて，どうしたら良いか分からないまま，その場の雰囲気でこれに応じた者，既に署名した者の名に自分の上司の名を見て，あるいは，上司から直接に署名を求められるなどして，署名せざるを得なかった者，署名していないのはあなただけだと言われてやむなく署名した者も少なからず存在した。また，内容をよく確認せず，特に断る理由もないからなどと深く考えずに署名した者も多かった。
(25)　同月２２日の午後，光風園の会議室に顔を出した原告Ａ１と同Ａ２は，原告Ａ３らが集めた署名を一つ一つ確認し，同人らに対し，嘆願書と署名のコピーを各理事に届けるよう指示した。
これを受けて，原告Ａ３と被告Ａ４は，同日夜，Ｒらとともに，分担して，被告恵泉会の理事・監事合計１１名の自宅を回り，本件嘆願書とこれに対する同意の署名に本件嘆願趣意書を添えてつづったもの及び本件同意書とこれに対する同意の署名をつづったものを配布した。
(26)　亡Ｃらは，原告Ａ１及び同Ａ２の停職事由について従前の調査結果をまとめた資料を準備して，同月２３日の理事会に臨むこととしたが，その前日になって，甲事件原告らが上記(24)の活動をしていることを知り，同月１８日及び２０日の理事会の様子から，ただでさえ理事らが本件人事案件に対して慎重であるのに，そのようなものが理事会に提出されれば，会議が紛糾して審議にならないことは間違いないと思われたこと，同日に決議できなければ，年度替わりである同年４月１日の人事異動にはもう間に合わないことから，原告Ａ１の施設長からの降格処遇を撤回し，同人及び原告Ａ２の停職処分を議案として提出することを断念（この撤回及び提出断念を，以下「撤回等」という。）することもやむなしと考えるに至った。
そして，同月２３日の理事会の席上，被告Ｂ１及び亡Ｃは，被告恵泉会の体質改善をうたう本件嘆願書に同意する署名数の多さを重く見た理事らから原告Ａ１を施設長から降格させる議案の撤回を求められ，結局，これを撤回するとともに，同人及び原告Ａ２の停職処分を正式な議案として提出しないまま，その他の施設長の任免の案件を議決して理事会を終了した。
以上の結果，本件人事案件は廃案となり，実現されずに終わった。(27)　甲事件原告らとこれに同調する職員数名は，同日，光風園に集まって待機していたが，同日午後，原告Ａ１は，被告理事会の会議の結果をＸ理事に電話で確認し（原告Ａ３もＶ理事に同様の確認をした。），その場の者に，「理事会の結果，処分は行われないことになった。署名活動に対しても一切不問に付することとなった。」と報告した。(28)　被告恵泉会の職員の間では，本件署名活動の結果，本件人事案件が撤回等されたことから，署名した者は勝ち組，署名しなかった者は負け組などと色分けがされ，職員相互の間の関係がぎくしゃくするようになった。また，理事長が早期退陣するといううわさや，署名者は名誉毀損で訴えられるといううわさが流れ，そのたびに，多くの職員の間に不安と動揺が走った。
さらに，現場においても，職員相互の人間関係にきしみが生じたことにより，当直の夜勤の際の事務引継ぎが円滑に行われないなど，円滑な介護の実施に具体的な支障が生じ，入所者からも，昀近，職員の雰囲気が非常に悪くなった，笑顔がない，会話がないなどと心配する声が出るようになった。
(29)　一方，甲事件原告らは，本件人事案件が撤回等された後，特に被告恵泉会の体質改善を求めるような積極的な活動を行うこともなく，同年５月ころには，原告Ａ１及び同Ａ２において，一部の理事の自宅を訪問し，「３月には大変お世話になりました。」などと述べて，お茶と急須の包みを差し出した。
(30)　本件嘆願書等において名指しで批判された亡Ｇは，同年５月２９日に急死した。(31)　宮城県登米郡を中心に，同県県北地方に発行部数を持つ旬刊誌県北ジャーナルは，被告恵泉会における上記一連の出来事とその経緯について取材を続け，同年６月１１日から７回にわたって同事実に関する記事を同紙に掲載した。これにより，被告恵泉会における，本件人事案件をめぐる一連の出来事は，広く県北地方の住民の知るところとなり，被告恵泉会の経営に対し，地域住民からも不信感を抱かれることとなった。(32)　原告Ａ３，被告Ａ４及びＬは，被告恵泉会の一部の職員が県北ジャーナルの取材に積極的に協力した結果，真実のゆがめられた記事が掲載されたこと，署名活動に対して不問に付すとの決議があったにもかかわらず，被告恵泉会内部において署名者に対する圧力がかけられていることなどを理由として，被告恵泉会の体質改善を求める要望書（以下「本件要望書」という。）を同年６月１７日付けで作成してＵ理事に届け，同理事の指示により，更にＷ，Ｙ，Ｖ，Ｘ，Ｚの各理事に配布した。
本件署名活動の際に協力したＲとＴは，本件要望書についても協力を求められたが，今度はこれを断り，同じ頃，本件嘆願書の署名を撤回した。(33)　上記県北ジャーナルの報道後，被告恵泉会の職員の中にも，本件嘆願書への署名を撤回する者が現れた。
(34)　同年７月１日，被告恵泉会の平成９年度第２回理事会が開催され，同理事会終了後の懇談会の席上，本件要望書が話題になり，理事らから，本件署名活動は，本件人事案件の阻止とともに，理事長の退任を念頭においた行為であった，同行為の結果，職場に分裂ときしみを生じ，現在も組織は二分されたままである，本件要望書のような文書が出回るのは，３月の前記理事会の審議の際に本件嘆願書等の問題や事実関係をきちんと検討しないままうやむやにしたからである，真相を究明し，処分すべきものは処分して正すべきであるとの声が挙がった。
(35)　被告理事会は，同年７月８日，①　本件嘆願書等の件，②　本件要望書の件，③県北ジャーナルの報道に係る事実の真偽について，真相を究明することを目的として，被告理事会内に調査委員会を設置した。


同調査委員会は，同月から同年８月にかけて，計７回にわたって開催され，甲事件原告らを始めとする複数の関係者から事情聴取を行った。この事情聴取において，甲事件原告らは，本件嘆願書等及び本件同意書の記載に係る事実について，逐一説明を求められたものの，調査委員会の納得を得られるような説明をすることができなかった。また，県北ジャーナルの報道に係るｉとの癒着の問題についても，原告Ａ１及び同Ａ２は，質問が核心部分に入ると，記憶にないとか忘れたとかの答えを繰り返し，疑念を払拭することができなかった。
その結果，調査委員会は，確実な証拠に乏しく，また，甲事件原告らが記憶にないという趣旨の弁明を繰り返す状況の下においては，真相究明には限界があったが，甲事件原告らには，ｉとの癒着については，多分に疑惑が残るものであった，本件人事案件の阻止のための本件署名活動は，組織を崩壊させる行為以外の何ものでもないと結論付け，被告恵泉会の対外的な信頼と組織の秩序を回復し，法人を維持するためには甲事件原告らの懲戒処分が相当であり，処分内容は被告Ｂ１理事長に一任すべきとの内容で全委員の意見が一致した。
(36)　これを受けて，同年９月７日，被告恵泉会の平成９年度第４回理事会が開催され，その中で，上記調査委員会の調査結果が報告が行われ，これに引き続き，各理事が意見を述べた。審議は，午前１０時から午後２時まで昼食を挟んで約４時間に及び，その結果，甲事件原告らについては，懲戒処分相当，処分内容は被告Ｂ１理事長に一任するとの結論が出された。
そして，同月１２日に開催された被告恵泉会の平成９年度第５回理事会において，午後３時の開会から午後５時１５分の閉会まで，被告Ｂ１理事長の提案した甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分が検討され，約２時間の審議の結果，全理事の一致によって，同処分が決定された。
２　争点(1)（本件懲戒免職処分の効力）について
(1)　１の事実に徴すれば，甲事件原告ら３名による本件嘆願書等及び本件同意書の作成，平成９年３月２１日から同月２２日にかけて行われた本件署名活動及びこれらの書面の被告恵泉会の理事・監事に対する配布行為は，後述のとおり，いずれも，原告Ａ１及び同Ａ２に対する本件人事案件を阻止する目的の下，被告恵泉会の多数の職員を巻き込む形で行われたものであり，これにより，同職員の間に大きな禍根を残し，入所者に対するサービスの低下など，被告恵泉会の業務の実施にも大きな影響をもたらす結果を招いたものであったことが認められる。
甲事件原告らは，平成９年３月当時，被告恵泉会において前示の各地位にあり，いずれも被告恵泉会の管理職として，所属職員を指揮監督し，組織の維持，規律を図るべき義務を負い，いやしくも，職場規律を紊乱し，職場環境の悪化をきたすような行為があれば，むしろ自らこれを阻止すべき立場にあったというべきである（乙６４，弁論の全趣旨）。しかるところ，前記の行為は，以下のとおり，目的の正当性及び手段の相当性を欠き，上記のような甲事件原告らの管理職としての職務上の義務に著しく違反する行為であったというべきであり，いずれも，被告恵泉会の就業規則第５７条１号に該当する行為であるとともに，同規則第５８条４号によって懲戒免職処分にするのもやむを得ない行為であると認めるのが相当である。
ア　本件人事案件の内容について
亡Ｃと被告Ｂ１が，原告Ａ１とｉとの癒着の問題及び原告Ａ１及び同Ａ２の度重なる執行部批判とこれを注意しても一向に耳を貸さない同人らの態度から，同人らを停職処分に処するのもやむなしと考えていたことは前示１のとおりであり，本件人事案件が被告理事会に提出される直前の平成９年３月１５日，Ｍは，亡Ｃから，原告Ａ２を停職処分にすることを検討中である旨を聞かされていること，原告Ａ１及び同Ａ２について，それぞれ同人らを停職処分とする告知書と処分事由説明書（乙８０，８１）が，平成９年３月付け（日にちは空欄）で作成されていること，後記(2)イ(ア)のとおり，被告恵泉会においては，施設長以外の職員は理事長が任免し，理事会に付議する必要がないとされているから，原告Ａ２については，平職員への降格のみであれば，理事会の議案にはならないはずであるところ，同人についても本件同意書の署名集めを行い，同月２３日の理事会に先立って各理事に配布していること，その他前示１に認定した事実を総合すれば，本件人事案件は，単に降格人事案だけでなく，これと併せて原告Ａ１及び同Ａ２の停職処分案を含むものであり，原告Ａ１及び同Ａ２はこれを認識していたことが認められる。
イ　本件嘆願書等及び本件同意書の目的
(ア)　本件嘆願書等について
甲事件原告らは，本件嘆願書等の作成と署名活動は，被告恵泉会の体質改善と民主化を目的としていたものであって，本件懲戒免職処分は，その前提となる事実に誤認があり無効であると主張する。
しかしながら，次のａないしｇ並びに前示１の一連の経緯を併せ考慮すれば，本件嘆願書等の作成と署名活動の目的は，被告恵泉会の体質改善と民主化を真の目的とするものではなく，被告恵泉会上層部の体質を批判したり，被告Ｂ１や亡Ｃの立場を危うくすることにより，本件人事案件の阻止を狙ったものと認められる。ａ　原告Ａ１が被告事務局から転出した平成６年５月以降，同人と原告Ａ２は，老害だなどとして，亡Ｃ及び被告Ｂ１を再三批判し，同人らが退任することを望むような発言を繰り返していた。


ｂ　原告Ａ１と同Ａ２は，亡Ｃに対する反発の中で，「次の理事改選では一泡吹かせてやる。」とか，「理事会の結果を見ていろ。」などと，被告理事会の審議が，被告Ｂ１や亡Ｃの思惑どおりにはいかないことを暗示するような発言をしている。ｃ　原告Ａ１は，理事会開催当日の平成９年３月１８日の早朝，被告事務局の総務課長補佐のＫの自宅に電話を架けて，懲戒処分を阻止するよう申し向けている。ｄ　原告Ａ３は，被告恵泉会の職員から署名を集める際，その目的を，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事案件を阻止するためと説明し，「このような人事案を出すような，ボケた理事長には近いうちに退任してもらう。」，「Ｂ１理事長さんには御退任いただいて，相談役，または顧問になっていただく。」などと話している。ｅ　平成９年３月の理事会で本件人事案件が撤回等された後，原告Ａ１及び同Ａ２は，一部の理事の自宅を訪問して，本件人事案件の撤回等について謝意を示している。ｆ　甲事件原告らは，県北ジャーナルによる報道が始まるまで，何ら被告恵泉会の体質改善のための具体的な活動を行っていない。
ｇ　原告Ｂ６や亡Ｇに係る本件嘆願趣意書の記載内容について，後記のとおり，これを真実であると認めるに足りる証拠はない。
(イ)　本件同意書について
原告Ａ２は，本件同意書は，自己の人事案件の撤回を求める内容のものではないから，同人に対する第２の１(2)エの処分理由の根拠にはならないと主張する。しかしながら，本件同意書の内容及び上記１に認定した一連の事実の経過に照らせば，本件人事案件の対象となっていた原告Ａ２が，本件同意書の作成と署名活動を思いつき，本件嘆願書等の作成及び署名活動に便乗してこれを実行し，同人事案件を回避しようとしたものであることは明らかであるから，原告Ａ２の主張は採用できない。
ウ　原告Ａ１の本件署名活動への関与
原告Ａ１は，署名を集め，被告恵泉会の理事，監事に配布したのは原告Ａ３及び同Ａ２であって自らは本件嘆願書に係る署名活動に関与していないと主張する。しかしながら，前示１によれば，次の事実が認められる。(ア)　本件人事案件は，原告Ａ１自身に係る停職処分等をその内容とするものであった。
(イ)　原告Ａ１は，亡Ｃから本件人事案件を告げられてこれに強く反発していた。(ウ)　本件嘆願書等の作成と署名活動の中心的役割を果たした原告Ａ３と被告Ａ４は，本件当時，いずれも原告Ａ１が施設長を務める光風園の直属の部下であった。(エ)　平成９年３月１８日，被告事務局のＫとの電話での会話の中で，自らの停職処分を止めるよう要求するとともに，原告Ａ３と被告Ａ４が自分のために署名活動をする旨述べている。
(オ)　同月２１日には，原告Ａ３から完成した本件嘆願書等を見せられて，「立派じゃないか。」などと述べている。
(カ)　同日午後に原告Ａ３と被告Ａ４に対し，有給休暇を与え，同人らはこれを受けて署名活動を始めた。
(キ)　同じく同日午後，Ｔからの電話に対し，署名活動を依頼している。(ク)　同月２３日，自ら電話で理事会の内容を確認している。以上の事実を総合すれば，原告Ａ１は，積極的に本件嘆願書等の作成及び本件署名活動並びにこれらの理事らへの配布行為に関与してこれを遂行したと認めるのが相当であるから，原告Ａ１の主張は採用できない。
エ　本件嘆願趣意書及び本件同意書の記載内容の真実性
(ア)　本件嘆願趣意書について
同文書は，原告Ｂ６及び亡Ｇを名指しで，かつ，不穏当な表現方法で批判したものである。
そして，次の各事実によれば，同文書の記載内容が真実であるとはにわかに認め難く，他にこれを真実と認めるに足りる証拠はないのであって，原告Ａ３及び被告Ａ４は，その前提事実の裏付けを十分にとらないままその記載したものといわざるを得ない。ａ　原告Ａ３は，本件第８回及び第９回口頭弁論期日における本人尋問において，同文書の記載内容について供述したが，同文書の起案者であるにもかかわらず，次の点について，質問を受けながら，得心のいく説明ができなかった。(ａ)　「ごく限られた人たちのみの意見で物事が決定される」の意味
(ｂ)　「非民主的な体質」の改善の方向性
(ｃ)　原告Ｂ６が，「その立場を利用して職員の手柄は自分のものとし，逆に不手際は職員のせいにしていること」，「真面目に勤務する職員の勤務評価を劣悪のものとして理事長等に報告するなど，自分の身を保障してもらう為，一般職員は虫けらのように扱ってい
ること」の裏付け
(ｄ)　亡Ｇが，「職員の前で他の職員を誹謗・中傷したり，犯罪者呼ばわりしていること」，「政治家とのつながりをちらつかせていること」の裏付け(ｅ)　亡Ｇが「１年も前から次年度の人事異動を口に出したり，あるいは，その異動対象者を自宅に呼び寄せ，説得しようとする」ことの裏付け及びこれが許されない根拠(ｆ)　「さらに驚くことに，こうした人事がそのとおり実現されている」の具体的意味及
び裏付け
(ｇ)　原告Ｂ６及び亡Ｇが「我々一般職員に圧力をかけ，人事異動での制裁をちら
つかせている」ことの具体的意味及び裏付け
ｂ　平成９年３月の被告理事会においては，被告恵泉会の体質改善をうたう本件嘆願書への署名の多さを重視して本件人事案件が撤回等されたのに対し，調査委員会の調査・報告を経た同年９月の被告理事会においては，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分に反対する理事が一人もいなかった。
ｃ　本件嘆願書の署名を中心になって集めたＲとＴ自身が後日署名を撤回している。ｄ　本件嘆願書の署名に応じた職員の中には，本件嘆願趣意書に記載された事実が真実か否か分からないまま署名に応じた者もおり，甲事件原告らが懲戒処分となった後の時点においてもなお，本件嘆願趣意書に書かれた事実は正しかったと認識している者はわずかに９名しかいない（乙２０の１ないし１４１）。
(イ)　本件同意書について


同文書は，原告Ｂ６を名指しで，かつ，辛辣な表現で批判したものである。そして，次の点によれば，同文書の指摘する事実は疑わしいものといわざるを得ない。
ａ　原告Ａ２本人尋問の結果によれば，同文書の核心部分である原告Ｂ６が作り話を被告Ｂ１に報告していたという点について，断定的な記載となっているものの，原告Ａ２は，実際には，原告Ｂ６及び被告Ｂ１に裏付けをとらないまま，原告Ａ２の推測に基づいて記載したものであることが認められ，上記記載は確実な根拠を欠いている。ｂ　被告恵泉会が，本件懲戒免職処分の後に実施した職員に対するアンケートの結果（乙１０９の１ないし３７）によれば，回答者３０名のうち，本件同意書の中で摘示された被告Ｂ１の原告Ａ２に対する指摘について，全く根拠がなく事実に反すると思っていると回答した者は，わずかに１名しかいない。
オ　署名取得の態様
本件署名活動の結果，２日間という短い期間で，被告恵泉会の約半数の職員の署名が集められたが，その過程においては，上司に署名を求めらたり，署名していないのはあなただけだと言われてやむなく署名した者，あるいは，急を要するなどと急かされて，内容をよく確認しないまま署名した者，また，深く考えずに，その場の雰囲気で署名した者が少なくなかったことは前示１のとおりである。
被告恵泉会が，本件懲戒免職処分の後に実施した職員に対するアンケートの結果（乙２０の１ないし１４１）によれば，回答者１３５名のうち，本件嘆願趣意書の内容が正しかったと認識していると回答した者はわずかに９名であり，その余の１２６名は，正しくなかった，あるいは，未だに真実が分からないと感じている。
以上によれば，本件署名活動は，本件嘆願趣意書・本件同意書の記載内容をよく吟味する間もなく，職場の上下関係などを利用して行われたものであり，これにより集められた署名は，必ずしもそのすべてが真意に基づいてなされたものと認めることはできないから，本件署名活動の態様は，問題のあるものであったというべきである。
カ　本件署名活動が被告恵泉会に与えた影響
本件署名活動の結果，本件人事案件が撤回等されたことにより，被告恵泉会の職員は，被告事務局時代から被告恵泉会内部で大きな力を持っていた原告Ａ１らが再び大きな影響力を持つようになると考え，また，署名をしなかった者はその報復をおそれるようになったことは，推認に難くない。このことは，理事長や常務理事が当時既に高齢で，いつまでその職にとどまるか分からないことを併せ考えればなおさらである。また，署名に応じた者も，本件嘆願趣意書や本件同意書で名指しで非難された原告Ｂ６や亡Ｇから訴えられるのではないかと不安を抱えることになった。
そして，署名した者は勝ち組，署名しなかった者は負け組などと色分けがされ，職員相互の間の関係がぎくしゃくするようになったこと，また，理事長が早期退陣するといううわさや，署名者は名誉毀損で訴えられるといううわさが流れ，そのたびに，多くの職員の間に不安と動揺が走ったことは前示１のとおりであり，署名に応じたか否かにかかわらず，本件署名活動が被告恵泉会の職員の間に大きな影響を残した。さらに，職員相互の人間関係にきしみが生じたことにより，当直の夜勤の際の事務引継ぎが円滑に行われないなど，現場における円滑な介護の実施に具体的な支障が生じ，入所者からも，職員の雰囲気が非常に悪いことを心配する声が出るようになったことも前示１のとおりである。
したがって，本件嘆願書等及び本件同意書が，その後の被告恵泉会の業務及び被告恵泉会職員相互の関係に与えた影響はむしろ非常に大きかったというべきである。甲事件原告らは，本件の一連の経緯に照らせば，本件嘆願書等や本件同意書が被告恵泉会の運営に重大な支障を与えたとも被告恵泉会職員間の上下の組織秩序が蹂躙されたとも到底考えることはできないと主張するが，以上に照らしてこの主張は採用できない。
キ　懲戒事由該当性及び懲戒権濫用の有無
前示１の認定事実及びアないしカに検討したところを前提に，甲事件原告らに懲戒事由が認められるか，懲戒事由が認められる場合，本件懲戒免職処分が処分として相当か，これが相当性を欠き，懲戒権濫用と評価されるべきものか否かについて判断する。なお，およそ，人事権者又は懲戒権者に働きかけて自己又は他人に対する処分を免れ，あるいは処遇の変更を得ようとすること自体は，一切認められないわけではなく，例えば，根拠のない事実に基づいて処分，処遇がなされようとしているときや，不当に重い処分あるいは不当な処遇がなされようとしているときに，誤解を解き又は処分や処遇の相当性がないことを訴えて自己を防御する目的で，相当な手段により人事権者又は懲戒権者に働きかけることはもとより許される行為というべきであるが，その限度を超えて，組織内部の秩序を乱し，組織の円滑な運営を損なうような手段に訴えてこれを行うことは組織の維持の観点から許されないというべきである。
(ア)　まず，懲戒事由の有無について判断する。
ａ　次の各事実によれば，平成９年３月の時点において，亡Ｃが原告Ａ１及び同Ａ２には懲戒事由があると判断したことには相当性があったというべきであり，根拠のない事実に基づいて処分がなされようとしているとはいえない。(ａ)　本件人事案件の処分事由であるｉとの癒着については，亡Ｃが常務理事に就任した平成６年７月以降，２年以上の時間をかけて調査を継続し，客観的な数字やｉのＯ副社長並びに原告Ａ１及び同Ａ２らに対する聞き取りを経て，確信を抱くに至ったものである。(ｂ)　亡Ｃからの事情聴取やのちの調査委員会における事情聴取においても，原告Ａ１及び同Ａ２らからは，かかる疑念を払拭するに足りる弁明が無かった。ｂ　本件人事案件により原告Ａ１及び同Ａ２に課されようとしていた懲戒処分は，１年以内の停職であり，上記疑惑の重大性を考慮すれば，不当に重い処分がなされようとしていたということもできない。
ｃ　甲事件原告らは，本件嘆願趣意書の作成，本件署名活動，本件嘆願書等の理事への配布行為にそれぞれ積極的に関与してこれを遂行したが，原告Ａ３及び被告Ａ４らは，本件署名活動の際，被告恵泉会の理事長の進退にまで言及していたことを考えれば，一連の行為は原告Ａ１及び同Ａ２の防御のための限度を逸脱したものというべきである。ｄ　本件嘆願趣意書は，その前提事実の裏付けを十分にとらないままに起案されたものであり，内容の不確かなものであるから，同趣意書に基づいて集められた本件嘆願書の署名もその真意に大きな疑問を残すものであった。