（イ）　引き続いて，本件車両を下関駅東口からコンコース内に進入させて，本件車両を，同所を通行中の亡Ｄ１の背部に衝突させるなどして，同人を胸部圧迫に基づく左心房破裂による心タンポナーデにより死亡させ，（ウ）　更に，本件車両を前記歩道上からコンコース内に逃げ込んだ原告Ｆの背部に衝突させるなどし，同人に全治約２週間を要する左頭頂部切創等の傷害を負わせた。
イ　被告Ａは，その後，本件車両から降車し，改札口を抜け，下関駅６，７番ホー
ム上において，
（ア）　原告Ｇが，Ｅ１とともに同ホームのベンチに座っていたところ，同原告の眼前で，Ｅ１に対し，所携の包丁で前額部を切り付け，同人に全治約１か月
間を要する前額部切創等の傷害を負わせ，
（イ）　同ホームのベンチに座っていた原告Ｈに対し，同包丁で前頭部を切り付け，同人に全治約３週間を要する前頭部切創の傷害を負わせ，（ウ）　同ホーム上を通行中の亡Ｃ１に対し，同包丁で左胸部を突き刺すなど
し，同人を左心室刺切創により死亡させ，
（エ）　同ホーム上を通行中の原告Ｅに対し，同包丁で右側胸部を突き刺し，同人に全治約１２日間を要する右側胸部刺創等の傷害を負わせ，（オ）　同ホームのベンチに座っていた原告Ｄに対し，同包丁で前頭部等を切り付け，同人に全治約１か月間を要する前頭部裂創等の傷害を負わせ，（カ）　同ホーム上を通行中の亡Ｂ１に対し，同包丁で背部を突き刺し，同人を背部切創に起因して併発した左視床出血により死亡させ，（キ）　亡Ｂ１とともに同ホーム上を通行中の亡Ａ１に対し，同包丁で右側胸部を突き刺すなどし，同人を右側胸部刺切創等による失血により死亡させた。
ウ　なお，被告Ａは，上記ア，イ記載の各被害者以外に，下関駅東側歩道上において，Ｆ１，Ｇ１及びＨ１に本件車両を衝突させて負傷させ，下関駅コンコース内において，Ｉ１に本件車両を衝突させたうえ同人を轢過して死亡させ，６，７番ホームに通じる階段上において，Ｊ１に包丁で切り付けて同人を負傷させている。
・　被告Ａ逮捕に至るまでの経緯等（検甲１２８ないし検甲１３３，検甲２０９）ア　山口県警察本部生活安全部鉄道警察隊下関分駐隊に勤務するＫ１巡査部長は，同じくＬ１警部補とともに警らのため下関駅１階コンコース西側端にある上記下関分駐隊事務所を出たところで，本件車両がコンコース内に進入してきて改札口付近に停車したのを認めた。Ｋ１巡査部長は同事務所に下関警察署への連絡を要請するとともに，本件車両から降車した被告Ａが改札口に向かうのを認め，Ｌ１警部補とともに改札口付近まで駆けつけ，ついで，精算所にいた２，３名の被告ＪＲ西日本の職員（以下，「ＪＲ職員」という。）に対し，警察への通報と救急車の要請を指示したうえで，中２階通路に向かったところ，６，７番ホームへの階段の上り口付近に首筋の辺りから血を流して倒れている者（九州旅客鉄道株式会社職員Ｊ１）がいたことから，６，７番ホームへ駆け上がった。
イ　Ｋ１巡査部長らは，６，７番ホーム上で被告Ａが南側に向かって走るのを発見し，追跡したが，同被告は，６，７番ホームを走って移動しながら，前記・イのとおり，乗客らを次々と包丁で襲っていった。
ウ　その後，Ｋ１巡査部長は，６，７番ホーム北側にある階段昇降口付近で，被告Ａの近くまで追いつき，駆けつけたＬ１警部補，Ｍ１巡査部長のほか，ＪＲ職員らとともに，被告Ａの周囲を取り囲んだ。
そして，被告Ａが包丁を投げ捨てるような動作をするとともに，体の力を抜いたようになったところを，Ｋ１巡査部長を始め数人が被告Ａに飛びかかって制圧し，同日午後４時２８分ころ，被告Ａを殺人未遂の現行犯として逮捕した。
２　争点
・　被告Ａの責任原因
【原告らの主張】
被告Ａは，前記１・の殺傷行為によって，被害者らを死亡させ，又は傷害を負わせたものであり，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
【被告Ａの主張】
被告Ａは，本件事件当時，統合失調症又は妄想性障害（パラノイア）の精神病性障害に罹患し，自己の行動につきその是非を弁別し，これに従って行動する能力を欠く心神喪失の状態にあり，民事上の責任能力を欠いていた。
・　被告両親の責任原因
【原告らの主張】
ア　主位的主張
被告両親は，被告Ａの攻撃的ないし暴力的な傾向や，精神障害に罹患していた事実を知っており，被告Ａが他害に及ぶ危険性を十分認識し得たにもかかわらず，精神的に不安定な状態にあった被告Ａに対し，本件事件の直前，更に精神的に追いつめるような言動を繰り返し，被告Ａをして本件事件の敢行を決意させたものであって，民法７０９条，７１９条に基づく不法行為責任を負う。
イ　予備的主張
仮に被告Ａが心神喪失の状態にあり，責任無能力であったとしても，被告両親は，その監督義務者として，民法７１４条に基づく不法行為責任を負う。
【被告両親の主張】
ア　被告Ａは，本件事件以前から精神科病院に通院し，医師による治療を継続的に受けていたのであり，本件事件の直前においても，平成１０年３月２４日から本件事件の前日である平成１１年９月２８日まで，下関病院で通院治療を受けていた。被告両親は，こうした治療に協力し，担当医に対しても，平素から被告Ａに対する治療や対応について相談しており，被告Ａが本件事件のような重大犯罪を起こす兆候は全くうかがえなかった。また，本件事件直前における被告両親の言動も，特段，問題とされるような点はない。イ　被告両親は，前記アのとおり，被告Ａの病状等に十分な配慮を払っており，両親として行うべき監督は十分になしたといえる。なお，被告Ｃは，平成６年ころから，症候性てんかんの診断を受けて通院治療を受けており，監督能力がない。
・　被告ＪＲ西日本の責任原因
【原告らの主張】
ア　旅客運送契約の付随的義務違反（債務不履行責任）ないし不法行為責任
（民法７０９条，７１５条）について


被告ＪＲ西日本は，旅客運送契約に伴う付随的義務として，或いは下関駅を管理運営する立場から条理上導かれる不法行為上の注意義務として，不慮の事態に備え，防災設備を充実させるとともに，従業員教育等を通じて避難計画を立ててその訓練を実施すべき義務（安全体制確立義務）を有する。具体的には，危険物を携帯する者が改札を通過しようとする場合，これを阻止すべきところ，当時の担当者は，被告Ａの侵入を黙認したばかりか，改札口の扉を閉めるなど侵入を防止すべき何の措置を取ることのないまま，安易に逃走しており，その際，鉄道警察隊へ通じる非常ボタンを押すこともなく，同僚や上司に対し緊急事態の発生を報告することもしていない。また，ＪＲ駅員らは，その後も，駅の放送設備を用いるなどして乗客らを適切に避難誘導することなく，ただ右往左往するばかりであり，負傷した被害者らの救護も十分ではなかった。これらは全て，被告ＪＲ西日本において，平素の防災訓練等が十分でなく，実効的な安全体制の確立がなされていなかったことに起因するものであって，被告ＪＲ西日本は，債務不履行責任ないし不法行為責任（民法７０９条，７１５条）を負う。
イ　土地工作物責任（民法７１７条）
東口には，自動車止めのポール等の障害物が全く設置されておらず，自動車が歩道を通って，そのままコンコースに進入できるという構造自体，公衆の来集が見込まれる建造物として通常有すべき安全性を欠いたものであり，瑕疵があるというべきである。
また，改札口の扉には，不審者の侵入を阻止するための施錠可能な設備がなく，これが本件事件による被害拡大を招いた要因の一つというべきである。更に，下関駅では，最高責任者である駅長室に対する通報システムがなく，乗客を適切に避難誘導すべき放送設備が設けられていなかった。これらは，いずれも駅の施設管理上の重大な欠陥であり，被告ＪＲ西日本は，土地工作物責任を負う。
【被告ＪＲ西日本の主張】
下関駅は，日々多数の人々が利用する公共施設であり，その性質上，あらゆる危険の全てを予見し，防止措置を取ることは不可能を強いるに等しく，本件事件のような，殺意を持った者が駅構内に侵入し，無差別に多数人を殺傷するような事態はおよそ想定外であって，予見不可能というべきであるし，一民間企業である被告ＪＲ西日本が，こうした犯罪の発生を防止し得る手立てはない。本件のような犯罪への対処は鉄道警察隊等の任務であって，改札業務の担当者において，兇器を所持する被告Ａの侵入を阻止することができなかったとしても，義務違反の咎を受けるべき謂われはない。また，被告ＪＲ西日本では，平素から防災訓練を行い，犯罪発生を認識した場合，直ちに上司に報告のうえ，速やかに警察に通報するように職員に指導を徹底しており，何らの過失もない。また，下関駅に原告らが主張するような設備を備える必要はなく，その構造にも欠陥はない。
・　損害等
【原告らの主張】
ア　原告Ａ
以下によれば，総額１億０９８７万７３０４円の損害賠償請求権を有することになるが，その内金１億円を請求する。
（ア）　亡Ａ１　４１４９万９９２４円
ａ　逸失利益　１１４９万９９２４円
亡Ａ１は，大正５年４月１９日生まれで，死亡した本件事件当時６９歳であった。同人は，主婦として家族の生活を支える家事労働に従事していたので，女子労働者の該当年齢平均賃金年額２８３万９２００円は下らない収入はあったというべきであり，就労可能年数は７年，そのライプニッツ係数は５．７８６３である。そして，生活費控除割合は３０パーセントとするのが相当である。
ｂ　慰謝料　３０００万円
亡Ａ１が，本件事件により死亡した無念さや死に至る苦痛を慰謝するに，３０００万円は下らない。
（イ）　亡Ｂ１　６４８８万８３８０円
ａ　逸失利益　３４８８万８３８０円
亡Ｂ１は，昭和３１年１１月１６日生まれで，本件事件で被った傷害により死亡した平成１１年１１月１３日当時４３歳であった。同人は，病気のため通院はしていたが，家事労働に従事し，かつ，家事労働以外の就労も希望していた。よって，女子労働者の該当年齢平均賃金年額３６１万２０００円は下らない収入はあったというべきであり，就労可能年数は２４年，そのライプニッツ係数は１３．７９８６である。そして，生活費控除割合は３０パーセントとするのが相当である。
ｂ　慰謝料　３０００万円
亡Ｂ１が，本件事件により死亡した無念さや死に至る苦痛を慰謝するに，３０００万円は下らない。
（ウ）　相続関係
ａ　亡Ａ１の死亡当時，同人の法定相続人は，夫のＮ１及び子の原告Ａ，亡Ｂ１，Ｏ１であった。したがって，法定相続分に基づき，Ｎ１は２０７４万９９６２円，原告Ａ，亡Ｂ１及びＯ１は各６９１万６６５４円につき，前記■の損害賠償請求権を相続した。
ｂ　亡Ｂ１の死亡当時，同人の法定相続人は，同人の直系尊属たるＮ１であった。したがって，Ｎ１は，前記■の損害賠償請求権全額及び上記ａの亡Ｂ１の相続分６９１万６６５４円を相続した。
ｃ　Ｎ１は，平成１２年１０月１９日死亡した。同人の法定相続人は，Ｐ１，原告Ａ，Ｏ１であった。
Ｎ１は，上記ａ，ｂにより，合計９２５５万４９９６円の損害賠償請求権を有していたのであるから，上記相続人らの相続分はＰ１につき１８５１万０９９９円，その余の相続人につき３７０２万１９９８円となる。ｄ　原告Ａは，平成１３年６月１日，Ｏ１から同人が相続した亡Ａ１及び亡Ｂ１の各損害賠償請求権の譲渡を受けた。
（エ）　固有の慰謝料　２０００万円
（オ）　葬儀費用　２００万円
イ　原告Ｂ
以下によれば，総額６０３２万４７７５円の損害賠償請求権を有することになるが，その内金５０００万円を請求する。
（ア）　亡Ｃ１
ａ　逸失利益　２１０９万９７００円


亡Ｃ１は，大正９年５月１１日生まれで，本件事件当時７９歳であった。同人は，退職教員として公立学校共済の年金（年額３７５万２７００円）を受領するほか，画家としての収入もあったので，該当年齢の男子労働者平均給与額である年額３９０万３６００円を下らない収入があった。そして，７９歳男性の平均余命は１０．５９年であり，そのライプニッツ係数は７．７２１７である。そして，同人の生活費控除割合は３０パーセントとするのが相当である。
ｂ　慰謝料　３０００万円
亡Ｃ１が，本件事件により死亡した無念さや死に至る苦痛を慰謝するに，３０００万円は下らない。
（イ）　相続関係
亡Ｃ１の死亡当時，同人の法定相続人は，妻の原告Ｅ，子のＱ１，Ｒ１，原告Ｂ及びＳ１であった。原告Ｂは，平成１３年５月３０日，原告Ｅ及びＳ１からそれぞれ同人らが相続した損害賠償請求権の譲渡を受けた。
（エ）　固有の慰謝料　２０００万円
（オ）　葬儀費用　２００万円
ウ　原告Ｃ
以下によれば，総額３９９２万４８７９円の損害賠償請求権を有することになるが，その内金２０００万円を請求する。
（ア）　亡Ｄ１
ａ　逸失利益　１７９２万４８７９円
亡Ｄ１は，昭和１６年２月１日生まれで，本件事件当時５８歳であった。同人は，主婦として家族の生活を支えるという家事労働に従事していたので，女子労働者の該当年齢平均賃金年額３０８万２８００円を下らない収入があったというべきであり，就労可能年数は１１年であり，そのライプニッツ係数は８．３０６４である。そして，同人の生活費控除割合は３０パーセントと認めるのが相当である。
ｂ　慰謝料　３０００万円
亡Ｄ１が，本件事件により死亡した無念さや死に至る苦痛を慰謝するに，３０００万円は下らない。
（イ）　相続関係
亡Ｄ１が死亡した当時，同人の法定相続人は，夫の原告Ｃ，子のＴ１及びＵ１であった。
原告Ｃは，平成１３年５月３０日，遺産分割協議により，亡Ｄ１の損害賠償請求権全額につき相続した。
（ウ）　固有の慰謝料　２０００万円
（エ）　葬儀費用　２００万円
（オ）　損害の填補　３０００万円
損害の填補として，自賠責保険から３０００万円の支払いを受けた。
エ　原告Ｄ
本件事件により原告Ｄが被った精神的，肉体的被害は計り知れないものがあり，これを慰謝するに相当な額は１５００万円を下らない。
オ　原告Ｅ
本件事件により原告Ｅが被った精神的，肉体的被害は計り知れないものがあり，これを慰謝するに相当な額は５００万円を下らない。
カ　原告Ｆ
原告Ｆは自ら被告Ａの無差別殺傷行為の被害者となり傷害を負ったばかりか，他の被害者らに対する殺傷行為や被害者らが救急車で搬送される場面を目の当たりにし，これにより被った精神的苦痛を慰謝するに相当な額は３００万円を下らない。
キ　原告Ｇ
（ア）　精神的損害
原告Ｇは，被告Ａの行った殺傷行為を間近で目撃したばかりか，自らもその対象とされたもので，これにより精神的苦痛を被った。
（イ）　心的外傷後遺障害（ＰＴＳＤ）
原告Ｇは，本件事件により，いわゆる心的外傷の後遺障害が生じ，これを自賠責等級で評価すると，少なくとも局部に精神症状を残すものとして第１４級１０号に該当する。
（ウ）　上記の各精神的苦痛を慰謝するに相当な額は３００万円を下らない。
ク　原告Ｈ
本件事件により原告Ｈが被った精神的，肉体的被害は計り知れないものがあり，これを慰謝するに相当な額は３００万円を下らない。
ケ　原告Ｉ
本件事件により原告Ｉが被った精神的，肉体的被害は計り知れないものがあり，これを慰謝するに相当な額は３００万円を下らない。
【被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃの主張】
前記ウ（オ）の事実は認め，その余はいずれも争う。
【被告ＪＲ西日本の主張】
いずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点・（被告Ａの責任）について
・　前記前提事実によれば，被告Ａにおいて，同記載の被害者らに対し，違法な加害行為を行ったことは明らかである。
・　ところで，被告Ａは，本件事件の際，自身が心神喪失の状態にあり，民事上の責任能力を欠くと主張する。
ア　なるほど，証拠（検乙２，検乙４，検乙１２，検乙１３）によると，被告Ａは，昭和６３年２月から同年５月まで高良興生院に入院し，昭和６３年５月ころから平成３年ころまで福岡共立病院精神科に通院し，その後一旦中断して，再び平成５年２月から平成１０年３月まで同病院に通院しており，更に，平成１０年３月から本件事件直前まで下関病院に概ね１か月に２ないし３回の割合で通院した入通院歴があることが認められる。


しかしながら，甲２（被告Ａの刑事事件の判決書）によると，被告Ａに対する刑事事件において，捜査段階で医師Ｖ１による簡易鑑定が実施され（以下，「Ｖ１鑑定」という。），公判においても，鑑定人Ｗ１及び同Ｘ１による２度の精神鑑定が実施されていることが認められるところ（以下，公判における鑑定を「Ｗ１鑑定」「Ｘ１鑑定」という。），いずれも被告Ａに対人恐怖症，視線恐怖症があり，回避性人格障害の症状，妄想性人格障害があるとされるものの，本件事件の際，同被告が心神喪失の状態にあったとする判断は存しない。すなわち，Ｖ１鑑定においては，同被告は回避性及び妄想性の人格障害と思われ，刑事責任能力に問題がないとして，完全責任能力を示唆しており，Ｗ１鑑定では，同被告は妄想性障害（パラノイア）であり，回避性及び妄想性の人格障害も併存しており，犯行の進行にしたがって，犯行直前に大量服用した睡眠薬の影響による軽度の意識混濁が加わった疑いがあるが，その程度は心神耗弱の限度にとどまっており，心神喪失の状態にはなかったという。また，Ｘ１鑑定においても，同被告の精神状態について，妄想性障害や精神分裂病圏内のというよりも，特異な性格的隔たりが基盤となったものであり，うつ病圏内と考えて良く，是非弁別能力や行為制御能力にある程度の障害はあったと思われるが，著しい障害というには当たらないとして，完全責任能力を有していたと判断している。
また，Ｗ１鑑定において，被告Ａが統合失調症に罹患していた疑いが指摘され，これまでの通院歴をみても，福岡共立病院において一時期統合失調症の診断名が付けられたり，下関病院においては，統合失調症に使用される薬剤が投与されるなど，被告Ａが統合失調症に罹患していたことを疑わせる事情がないではない。しかしながら，結果的には，Ｗ１鑑定でも統合失調症との診断は保留されている。
そして，福岡共立病院における診断では数か月後には「うつ病」に変更されており，下関病院においても，そのような薬剤が投与されていた理由が統合失調症の疑いを有していたからではなく，躁うつ病の興奮や焦燥を抑えるため少量使用されていたにすぎないのであって，刑事事件記録（甲１）における各供述調書や公判供述（甲１５）から明らかなように，統合失調症の特徴ともいうべき思考障害（解体した会話等）が全く認められず，被告Ａと意思疎通を図ることが十分可能であったのであり，被告Ａが統合失調症に罹患していると認めることはできない。
更に，被告Ａが本件事件に至った動機をみるに，証拠（検乙６，検乙１５）によると，同被告は，これまでの自己の仕事に対する行き詰まり，事実上の離婚状態という中途半端な関係，自己の望み通りの協力，援助をしてくれない被告両親に対する不満や憤り等を契機として，前記神経症等の症状と相俟って，自己や世間に対する怒りや憤りを爆発させ，本件事件を決意するに至ったものであると認められ，このような動機は，一応了解可能なものである。また，証拠（検乙６，検乙７，検乙１５ないし検乙１７）によると，被告Ａは，本件事件を決意すると，できるだけ多くの人を殺傷するため，決行日を人出が多い日曜日と定め，自動車で通行人に衝突し，更に乗客を包丁で突き刺すなどして殺害するという合理的な殺害計画を立て，予め包丁を購入し，下関駅周辺の下見を行い，事件当日，予定を繰り上げた後も，購入した包丁等を用意し，本件車両を借り，交通が渋滞せず，通行人が多い時間帯を狙うなどの十分な準備を整え，自己の立てた計画内容を実現するため合理的な行動をとっていたうえ，当初の計画内容のとおり，本件事件を決行したもので，被告Ａは，準備段階はもとより事件決行時においても，自己の動機や計画に従った合理的な行動をとる能力を有していたと認められる。加えて，被告Ａは，検甲２０９及び検乙各号証（現行犯人逮捕手続書や同被告の供述調書）では，現行犯逮捕された当初から自己の犯行を認め，その後の取調べにおいても，動機や自己の行動を具体的かつ詳細に記憶して供述しており，記憶の欠落もほとんど認められず，自己の犯行が許されないものであると認識している旨供述しており，事件当時から自己の行為の違法性を理解認識していたことが認められる。
なお，被告Ａは，本件事件直前に睡眠薬を服用しているが，その後当初の計画内容のとおり本件事件を実行しており，睡眠薬の影響がうかがえないこと，上記のとおり，被告Ａは，事件当時の状況についても具体的かつ詳細に記憶して供述していることなどからすれば，睡眠薬の服用により被告Ａの判断や行動に何かしらの影響を及ぼしたとは認められない。イ　したがって，本件事件当時，被告Ａが心神喪失状態にあったとは認められず，民事上の責任能力を肯定し得る。その他本件において，同被告の反論を容れ，前記認定判断を覆すに足る証拠はない。
２　争点・（被告両親の責任）について
・　前記１・アで認定した事実に加え，証拠（検乙１ないし検乙４，検乙６，検乙１２，検乙１３，甲２，甲１５，丙１３ないし丙１５，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　被告両親は，被告Ａが大学に進学して福岡市内で１人暮らしを始めるまで同居していたが，その間，被告Ａの特異な言動等に気付くことはなかった。しかし，被告Ａが大学４年生の１０月ないし１１月ころ，被告Ｂが，被告Ａの友人から知らせを受け，夜，被告Ａのアパートに駆けつけると，部屋を暗くして，１週間ほど外出していなかったということがあり，また，被告Ａが研究発表の準備の際に被告Ｂに対し逃げ出したい等の電話を架け，被告Ｂが被告Ａのもとに駆けつけて元気づけ，無事研究発表を終えたものの，大学卒業後も就職活動をせずに自宅に引きこもり，民間療法などを受けるようになったことなどから，被告両親は，被告Ａが精神面を患っていると認識するようになった。イ　その後，被告Ａが福岡市内で精神科病院に通院し，対人関係に悩まされない建築設計事務所に勤務するようになったことなどから，一旦は，被告Ａの対人恐怖症や視線恐怖症の症状が軽減し，平成３年には通院や服薬も不要となっていたが，久留米市内に転居後，新たに働き出した建築構造設計事務所での人間関係の煩雑さや長時間通勤から対人恐怖症や視線恐怖症の症状が強く出始め，外の音に対して過敏に反応するようになった。そして，平成５年２月，被告Ｂは，被告Ａから電話でアパートの階下の音が怖い，周りの人が怖いなどと訴えを受けたため，被告Ａのもとに駆けつけ，福岡市内に転居するように助言し，被告Ａは福岡共立病院に通院するようになった。ウ　被告両親は，被告Ａが福岡市内で「Ａ構造設計事務所」の名称で独立開業するに際し，金銭的に援助し，その後，同事務所が事実上の廃業状態に陥り，生活に困窮した際にも，被告Ａの求めに応じて，２０万円程度の金員を数回送金したことがあった。
エ　平成１０年２月，被告Ａが，新生活を送るべく，かねてから計画していたニュージーランド移住を諦め，妻と別居して実家で被告両親と同居するようになると，被告両親は，被告Ａから理由なく怒鳴られたり，被告Ｃが小突かれたり，家の物を壊されるようなった。もっとも，被告Ａは，同年３月から下関病院に通院するようになり，平成１１年２月，被告Ａが軽貨物運送業を始める際にも，被告両親が金銭的援助を行った。そして，被告Ａは，軽貨物運送業では対人関係に悩むことがなかったことなどから，対人恐怖症や視線恐怖症，音に対する過敏症状がほとんどなくなるようになった。
その後も，被告Ａが被告両親に対して怒鳴ったり，小突いたりすることが何度かあったことから，被告Ｂが，下関病院の医師と被告Ａを入院させることを相談したが，同医師から強制的に入院させるのはよくない旨のアドバイスを受け，被告Ａを入院させることはしなかった。
オ　被告両親は，平成１１年６月ころ，被告Ａから妻との離婚を相談されると，できれば同被告の妻に同被告を支えてもらいたいという気持ちが強く，もう１度考え直すように説得した。そのため，結果的に，被告Ａは，妻と正式に離婚せず，事実上離婚した状態になってしまった。
カ　平成１１年８月ころ，被告Ｂは，被告Ａから公園に呼び出されて，被告Ｂが被告Ａに頼まれて病院に薬を受け取りに行ったことで運送の仕事をやる気がしなくなった，病院の治療費は払ってくれるのに，なぜ自動車の保険料は払ってくれないのかなどと因縁をつけられて，蹴られたということがあった。キ　平成１１年９月２７日，被告両親は，被告Ａから，台風により使用不能となった仕事用の自動車に代えて新しい自動車の購入のための金銭的援助を求められたが，被告両親は年金で生計を立てており，金銭的に余裕がなかったうえ，自宅にあった別の自動車でも仕事は可能であると考えたことから，その頼みを聞き入れなかった。その話し合いの後，被告Ａが本件事件の敢行を決意し，その準備等を進めていたが，被告両親に悟られないように，これまで通り仕事を続けていたことから，被告両親は，被告Ａが本件事件の敢行を決意していたことに気付くことはなかった。
同月２９日朝，被告Ａは普段通り仕事に出掛け，被告Ｂは，被告Ａから頼まれた代車の返却を行ったが，更に，被告Ａから自動車の廃車手続や修理費用の精算を頼まれた。被告Ｂは，前日に被告Ａが自分でこれらの手続等をすると言っていたことからその頼みを断った後，同日午後３時ころに帰宅後，自宅で過ごしていたところ，被告両親は，警察から連絡を受け，被告Ａが本件事件を起こしたことを知った。
ク　被告Ｃは，昭和３７年１１月から約３か月余りの間，反応性うつ病で入院加療を受けたことがあり，平成６年８月，症候性てんかんの診断を受けて本件事件当時まで通院治療を受けていた。


・　以上の認定事実によると，被告両親は，被告Ａの視線恐怖症や対人恐怖症等に対し，被告Ｂが被告Ａのもとに駆けつけて励ますだけでなく，平成５年２月から本件事件直前まで精神科病院に通院させて治療を受けさせるとともに，平成１０年２月からは同居し，設計事務所や軽貨物運送業の独立開業のための金銭的援助を行うなどしており，本件事件当時，被告Ａが３５歳（昭和３９年３月６日生）と既に成人で，被告Ｂが６６歳（昭和７年１１月１８日生），被告Ｃが６３歳（昭和１１年８月８日生）であること，及び，被告Ｃの病状からすれば，被告両親は，その都度親として適当かつ十分な対処や援助を行っていたと認められる。そして，被告Ａは，大学生のころから視線恐怖症や対人恐怖症などを患い，精神科病院に通院するなどしていたが，軽貨物運送業を営むようになって次第にこれらの症状が軽減していたうえ，本件事件直前まで運送業を続けるなど，一応社会に適応して生活していた。また，家庭内では被告両親への暴力暴言や物への暴力があったものの，包丁等兇器を用いることはなく，暴力の程度も本件事件と比較すれば軽度であるうえ，他人に暴力を加えたことはなく，周囲から被告Ａの暴力等で苦情を寄せられたこともなかった。そして，被告Ａが被告両親に対して本件事件のような無差別殺人を口にしたことはなかった。このような状況の中で，被告両親が，平成１１年９月２７日，被告Ａの金銭援助の頼みを聞き入れなかったことを契機にして，被告Ａが怒りを募らせ本件事件を決意したことは否定できない。また，被告Ｂが，同月２９日，被告Ａから代わりに廃車手続をするように頼まれたが，これを断ったことを契機として，被告Ａが本来の予定を繰り上げて本件事件を起こしたことも否定できない。しかしながら，被告両親，特に被告Ｂがその頼みを断った理由は，何ら不適切なものではなく，断る態様にも何ら問題は認められない。同月２７日は，むしろ被告Ａが身勝手に被告両親の援助を期待し，頼みが聞き入れられないと，歪んだ考えから被告両親だけでなく，世間や社会に対して怒りを募らせ，本件事件を決意したと評価するのが相当である。また，同月２９日も，むしろ被告Ａが一旦自分で手続を行うと述べておきながら，態度を翻したのであるから，被告Ａに非があるにもかかわらず，身勝手にも被告Ｂの責任にして，怒りを爆発させて本件事件を起こしたと評価するのが相当である。
なお，被告Ａが本件事件の敢行を決意してから，本件事件が実際に発生するまでの間に被告両親が被告Ａを翻意させることはできなかったが，被告Ａが本件事件を決意してからは被告両親にも悟られないように慎重に準備等を進め，被告両親は被告Ａが本件事件のような無差別大量殺傷事件を起こすとは全く予期していなかったことからすれば，この点に関しても被告両親に不適切，不十分な点があったとは認められない。
したがって，これら被告両親の言動について，不法行為と評価することはできない。
・　また，被告Ａに責任能力が認められる以上，被告両親に民法７１４条に基づく監督者の責任を認めることはできない。
以上によると，争点・についての原告らの主張には理由がない。
３　争点・（被告ＪＲ西日本の責任）について
・　旅客運送契約の付随的義務違反（債務不履行責任）ないし不法行為責任（民法７０９条，７１５条）について
ア　原告らは，旅客運送人である被告ＪＲ西日本は，旅客運送契約に基づき，旅客を目的地まで運送する義務を負い，その義務の内容として，旅客を安全に目的地まで運送する義務を負うこと，また，旅客運送契約とは別に，公共交通機関として，不特定多数の一般人を相手方に不特定多数の者が利用する施設を管理運営する立場にあることから，これらの施設において発生する犯罪行為に対して，被告ＪＲ西日本は適切な対策を講じるとともに，発生した犯罪に対して適切な対応をしなければならないという点を主張する。イ　そこで，まず，被告ＪＲ西日本が，その管理下にある駅構内等で発生する災害等に対してどのような対応をしているかについて見るに，証拠（乙３，乙４，乙６，乙２０，Ｙ１証言，Ｚ１証言）によると，以下のような事実を認めることができる。
（ア）　被告ＪＲ西日本においては，防災管理のための要綱等の策定は同被告広島支社総務企画課が所掌しており，同課においては，駅構内等の防災のためのマニュアルとして，「防災業務実施計画」（以下，「実施計画」という。）を作成していた。
（イ）　実施計画は主として暴風ないしは豪雨等の自然災害による被害を最小限にとどめるために復旧対策を定め，旅客の安全，施設の保護等により円滑な輸送を図ることを目的とするものであり，実施計画の対象として，駅構内で発生する犯罪行為の防止ないしは発生した犯罪に対する対処等は含まれていない。
（ウ）　そして，被告ＪＲ西日本においては，駅構内等で発生する犯罪に対する対応は，警察に通報するという措置を基本としており，それ以上に，同被告の職員が犯罪防止や発生した犯罪の抑止にあたるということを想定していない。また，駅の利用者等から犯罪の発生の申告があった場合における職員の対応についても，被害者等から事情聴取を行ったうえで，警察に被害届を提出する意思があるかどうかを確認して，必要に応じて警察に通報するとともに，その経過を上司に報告するという程度にとどまっている。（エ）　また，実施計画には，災害の場合の対処の一つとして，構内放送に関する規程があるが，これも主として路線等で自然災害が発生したことを前提として，被災線区等の輸送状況，被害状況を迅速かつ適確に把握したうえで，旅客の不安感を除き，動揺，混乱を防止することを目的とする放送を行う旨を規定するものであり，駅構内における犯罪を想定して，これに対する対処として，放送を行う旨の規程は存在しない。
（オ）　下関駅においても，構内で発生する災害については，実施計画に従うほか，火災については下関駅共同防火管理規程が存在していた。もっとも，同駅及び被告ＪＲ西日本新下関駅においては，防犯という見地から，下関駅長の主宰により下関駅・新下関駅構内防犯連絡協議会が概ね年１回開催されていたが，その協議事項は，概ね，犯罪に対して，速やかに警察ないしは救急に連絡，手配を行うよう職員を指導することにあった。
ウ　次に，本件事件が発生し，被告Ａが逮捕されるに至った経過は，前記前提事実・記載のとおりであるが，その当時，下関駅に勤務していた被告ＪＲ西日本の職員のうち主な者の対応について見るに，前記前提事実，証拠（検甲１０２，検甲１３１ないし検甲１３３，検甲１８６，甲２，甲１３，乙５，乙１０ないし乙１３，乙２０，乙２１，検証結果，証人Ｚ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ａ２


同人は，被告ＪＲ西日本下関乗務員センターに所属し，車掌ないし改札集札の業務に従事していた者であるが，本件事件発生当時，下関駅改札口で改札業務に従事していた。
同人は，ガラスの割れる音や悲鳴などから，本件車両がコンコース内を東口から改札口の方向に向かって，進入してくるのを認め，身の危険を感じて，一旦，改札口から１メートルくらい階段側に移動したところ，停止した本件車両から被告Ａが右手に包丁を持っていたことから，更に危険を感じて中２階通路に上がる階段まで避難したうえ，被告Ａが改札口を通過した後，改札口からコンコースに出て，案内所に退避した。
（イ）　Ｂ２
同人は，被告ＪＲ西日本下関営業係に所属し，本件事件当時，集札口で集札業務の準備を行っていたが，本件車両のブレーキ音を聞き，更に，被告Ａが手に包丁を持って改札口を通過したので，精算所にいたＪＲ職員のＧ３に声をかけながらモップとほうきを手に持ち，被告Ａを追跡しようとしたところ，同所付近まで駆けつけたＫ１巡査部長ないしはＬ１警部補から警察への連絡を指示されたので，これに従い，精算所に引き返して１１０番通報をした。
なお，同人は，その後，助役や警察官の指示により，他のＪＲ職員と協力して，６，７番ホームや中２階通路にいた負傷者を安全な場所に移動させたり，担架で運ぶなどした。
（ウ）　Ｃ２
同人は，ＪＲ西日本広島支社下関地域鉄道部に所属する電車の運転手であり，本件事件発生当時，下関駅９番線に停車していた電車の運転席で発車時間待ちのため待機していたところ，６，７番ホームからの女性の悲鳴により，被告Ａが警察官に追跡されながら包丁を持って７番線ホーム側を階段方向に進行したうえ，亡Ａ１と亡Ｂ１を次々と包丁で刺したところを目撃したことから，８，９番ホームからスチール製モップのモップを外して棒状にしたものを持って軌道敷から６，７番ホームに向かった。同人が，６，７番ホームに近づいたところで，被告Ａと目が合い，何かを言ったところで，被告Ａが手に持っていた包丁を離したところで，取り囲んでいた警察官やＪＲ職員（後記Ｄ２及びＥ２）が被告Ａを取り押さえて捕まえた。
（エ）　Ｄ２
同人は，被告ＪＲ西日本下関乗務員センターに所属し，車掌の業務に従事する者であり，本件事件発生当時，下関駅乗務員センター事務所にいたが，ＪＲ職員Ｇ４から本件事件の発生を聞くとともに，６，７番ホームに応援に行くように言われたので木の棒を手に持ち，６，７番ホームに駆けつけたところ，亡Ａ１と亡Ｂ１が被告Ａに刺され，亡Ｂ１が亡Ａ１を介護しているのを現認し，直ちに付近にいた車掌らに救急車の手配を指示するとともに，その場にいた被告Ａの正面に立ち，警察官やＪＲ職員Ｅ２とともに被告Ａを取り囲んだ。このとき，８，９番ホームから前記Ｃ２が軌道敷から６，７番ホームに近づき，同人の方に被告Ａの視線がそれたので，前記の木の棒で被告Ａの右手をたたくか，あるいは，たたこうとした。そして，被告Ａが包丁を手から離したものの，なおも抵抗する様子に見えたことから，続けて被告Ａの頭や右足を木の棒でたたいた。そして，被告Ａがその場にうずくまったので，警察官らとともに飛びかかり，被告Ａを制圧した。
（オ）　Ｅ２
同人は，被告ＪＲ西日本地域鉄道部下関乗務員センター副所長であり，本件発生当時，乗務員センターで勤務していたところ，前記関段から本件事件の発生を聞き，６，７番ホームに駆けつけ，警察官及び前記Ｄ２とともに同被告を取り囲み，被告Ａが包丁を落としたところで，警察官らとともに被告Ａを制圧した。
（カ）　Ｆ２
同人は，被告ＪＲ西日本広島支社地域鉄道部下関乗務員センターの所長であり，本件事件発生当時は，休憩中で下関駅を離れていたが，同駅に戻ったところで，本件事件の発生を知り，６，７番ホームに上がったところで，亡Ａ１と亡Ｂ１の周囲をＪＲ職員が取り囲んでいたので救急車を呼ぶように指示したが，その後，亡Ｂ１の容態が悪化するのに気がつき，他の職員に担架を探してくるように指示し，同人自身を含むＪＲ職員４，５名で亡Ｂ１を布団で包むようにしてホームから降ろし，鉄道警察隊の出入口まで運んだ。そこで，救急車の到着を２，３分待っていると救急車が到着したので救急隊員に引き渡した。
（キ）　Ｚ１


同人は，下関駅長であり，本件事件発生当時，下関駅２階の会議室において，下関地域鉄道部管内の駅長会議に出席中であった。同人は，新下関駅の助役から，本件事件発生の概況を知り，直ちに前記駅長会議を中止し，コンコースに駆けつけた。自動車がみどりの窓口前付近に停まり，その車両の前に男性が横たわり，待合い椅子には女性がタオルのようなもので頭を押さえて苦しそうな姿をしているのを見て，犯罪が発生していると認めて，直ちに付近にいたＪＲ職員に警察への連絡，救急車の手配を確認したところ，既にいずれの連絡等も済んでいると報告を受けた。その後，同人は，犯人逮捕と聞いたが，被害の状況から見て，犯人が１人であるとは思えず，また，警察官においても，犯人が複数いるかもしれないので，直ちにコンコースから避難するように指示していた。結局，本件事件発生から約１５分ほど後に，犯人が１人であることを知った。救急隊員や警察官には，下関市内の全救急車を手配して欲しいと伝えた。エ　以上の各認定事実を前提に，被告ＪＲ西日本の責任について検討するに，前記イで認定した事実によると，同被告においては，駅構内を含む同被告の施設で発生する災害に対する対応は，主として，自然災害を対象とするものであり，犯罪行為を前提とするものではなく，また，その指針を示した実施計画の内容も，この基本的な立場に立って，自然災害の発生によって列車の運行等に支障が生じた場合において，旅客の不安感を除去するという目的から，構内放送を行うなどの措置を記述したものであって，本件事件のような犯罪行為は実施計画の対象とされていないことが明らかである。そして，同被告は，駅構内等で発生する犯罪に対する対策は，警察に通報するということを基本としており，下関駅においても，この方針を周知徹底するための協議会が設置されていたものであって，それ以外に，同被告として，特別にこの種の犯罪に対する防止，抑止の措置を取ってはいなかったことが認められる。原告らは，この点について，被告ＪＲ西日本は旅客運送契約上，駅構内等で発生する不測の事態に対して旅客の安全を確保すべく，安全体制を確立するべき義務があると主張する。しかしながら，旅客運送契約の性質から考えると，同被告が同契約上，旅客に対してその安全を確保する義務があるとしても，この義務は，主として，旅客の運送に供する設備の安全性の確保ないしは運送の過程でこれに付随して生じた事態に対する旅客の安全性の確保について生じるものというべきであり，一般的に，同被告が設置，管理する施設において発生する全ての事態に対して，旅客の安全を確保するという内容を持つものというべきものではない。
無論，旅客運送契約に基づいて，被告ＪＲ西日本を利用する旅客の側は，その列車等の利用に際して，危険物等を駅構内ないしは列車内に持込むことを禁止されているとの事情があり，これは，旅客運送契約に付随して旅客側が負担する義務ということができるから，その反面として，同被告においては，必要に応じて，旅客が違反行為を行っていないかを点検することを求めうる場合があり，旅客においては，これに応諾する義務が生じることがありうる。そして，それが，ひいては，同被告が設置，管理する施設における犯罪行為の防止につながることも考えられるところである。しかしながら，このような措置は，事実上，旅客側が任意に協力するという前提のもとで実施されるべきものであり，同被告において，旅客の意思を無視してそのまま旅客の所持品等を点検するなどの権限を付与されているものでもなく，これを実施するための人的，物的設備もそなえているわけではない。してみると，旅客運送契約上，同被告と旅客との間で，危険物に関して，上記のような関係があるからといって，同契約上，同被告に，駅構内等同被告が管理する施設内に危険物を持ち込むことを防止するような措置をとるべき義務があるということもできない。他方，被告ＪＲ西日本は，下関駅のように，旅客に限られず不特定多数の一般人が利用する公共施設を管理している。このような施設にあっては，その施設内において，本件事件のような無差別大量殺人を含めて不測の事態が発生する可能性は常に存在するものと思われる。その点からすれば，このような施設の管理者においては，施設内の防犯に努め，そのための人的，物的設備を整備することを要請される側面がありうる。しかし，そもそも，不特定多数の一般人が施設を利用するというだけでは，具体的にどのような事態がいつ発生するかということを予測することはおよそ困難であることはもとより，どの程度の設備によってどの程度の犯罪行為を防止，抑止しうるかということは一律に決しうるものでもない。特に，本件のように，犯罪行為者は１人ではあるものの，突発的に発生したうえ，その態様も，兇器を携行して，しかも，無差別に実行された殺傷事件であるような場合には，その防止，抑止のためには相当程度の防具等の器具を要するものと考えられる一方で，被告ＪＲ西日本の職員には武器ないしは防具等の携帯の権限はないのみならず，仮に，これらを携帯していたとしても，その使用権限については，一般人と同様に，正当防衛等に依拠するしかないものと考えられる。このような事情を考慮すると，仮に，被告ＪＲ西日本において，不特定多数の一般人を対象とする設備を設置，管理することから，防犯等の責務を負うとしても，それは，同被告が公共施設を管理する機関としての性質に基づく社会的責務の範囲を出るものではなく，それが特定の利用者との関係で負担する法的な義務ということはできない。以上によると，被告ＪＲ西日本が，組織として，駅構内で発生する犯罪行為について，特段の防止，抑止の対策を取っておらず，警察に通報することを基本的対策としていたとしても，それが，旅客に対する債務不履行ないし不法行為となるものではないというべきである。
オ　次に，本件事件が発生した当時に，被告ＪＲ西日本の職員が取った具体的な措置について検討する。
（ア）　改札係のＡ２について
ａ　原告らは，改札業務に従事していたＡ２は，・乗客が提示する乗車券を確認したうえで，正規の乗車券を所持しない者が改札口内に入り，ホームに行くことを拒否（阻止）すること，②駅構内にいる乗客の身体の安全を図る措置を取り，③発生した事故に対して，速やかに安全，適切な措置を取ること，などの職務上の義務を負い，具体的には，Ａ２は，出札カウンターや集札ラッチに設置された鉄道警察隊への通報設備（防犯ベル）を用いて通報するとともに，各部署に事実状況の連絡を行い，更には，改札口に設置された扉を閉めるべきであったことを主張する。ｂ　前記認定したところによると，本件事件が発生した時点でのＡ２の行動は，本件車両を認めた時点で，改札口から１メートルくらい移動した後，更に，被告Ａが降車して，包丁を所携して改札口に進行してきたのに対して，２階への通路方向に，その後，改札口からコンコースに退避したというものである。


しかしながら，通常，車両が通行する場所でないコンコースを本件車両が改札口の辺りまで走行してきたことから，Ａ２が身の危険を感じたことは当然であって，更に，被告Ａが包丁を携えて改札口に向かってきたことからすれば，Ａ２が直ちに避難していなければ，同人自身が被告Ａによって包丁で刺されるなどの事態が発生する危険性があったことは客観的にも相当の蓋然性をもって認めうるところであり，このような危険な状況下で，被告Ａの行動を阻止しなければならないものとは到底いえない。また，このような突如発生した危険な状況からすれば，改札口に設置された鉄道警察隊へ通じる防犯ベルを押すことや，改札口に設置された扉を閉めるなどの措置を講じる時間的余裕はなかったといわざるをえず，このような措置を講じることができなくともやむをえないといえる。なお，その後，Ａ２が無事に避難するまでの間に，前記第２の１・アのとおり，少なくともＫ１巡査部長及びＬ１警部補が本件事件発生を認知し，同人らが中心となって被告Ａの追跡，逮捕にあたり，ＪＲ職員らに死傷者の救護や警察への通報等を指示しているうえ，前記イのとおり，Ａ２以外の他のＪＲ職員らも，本件事件発生を認知し，それぞれ直ちに警察への通報や死傷者の救護，更には被告Ａ逮捕に至るまで，十分な協力を行っていたことからすれば，Ａ２が無事避難した後，Ａ２自身が警察への通報や他のＪＲ職員らへの連絡等をする必要性はもはやなくなっているといえる。
ｃ　よって，Ａ２の行動が不適切であるとする主張には理由がない。
（イ）　その他の職員の行動について
前記認定の事実によれば，本件事件発生直後，集札口にいた前記Ｂ２は直ちに他のＪＲ職員らに本件事件を知らせるとともに，警察官の指示に従い，１１０番通報を行っており，また，他のＪＲ職員らも本件事件を認知後，それぞれ救急車の要請だけでなく，被告Ａの逮捕に協力するなど，Ａ２を除くＪＲ職員らの本件事件発生時における対応等に不法行為とみられるものは認められない。
なお，当時の状況について，被害者らから救急車を依頼したが，応じてもらえず，また，動けなくなった被害者らが３０分以上も放置されていたなどの指摘がある。
しかし，本件の証拠によっても，被告ＪＲ西日本による１１９番通報自体が遅滞したという事情は認められない（仮に，救急車の到着が遅れたという事情があったとしても，それが被告ＪＲ西日本の責任とはいえないことは明らかである。）。
（ウ）　次に，原告らは，下関駅においては，駅長への連絡システムが存在していないことに不備があったことを主張する。
前記認定のとおり，下関駅長であるＺ１に本件事件の発生を知らせたのは，新下関駅の助役であることは認められるけれども，Ｚ１への連絡そのものが遅滞していたとみるべき事情はなく，上記の事情から，下関駅における連絡システムが不備であったとみるべきではない。かえって，前記認定の事実によると，同人は，直ちに会議を中止してコンコースに駆けつけ，警察への連絡や救急車の手配の確認を行い，その後もＪＲ職員らに必要な指示を行うなど駅長として相当と認められる行動をとっていたと認められるから，下関駅長への連絡等に関して，不備は認められない。
（エ）　次に，原告らは，ＪＲ職員は，本件事件発生当時，適切な構内放送が可能であり，放送を行って６，７番ホーム上にいる乗客らに危険性を知らせるべきであったのに，これを怠ったなどと主張する。
前記認定の事実によると，本件事件が発生した当時に，構内放送を行ったＪＲ職員はいなかったことは，原告らが主張するとおりである。そこで，本件事件において，被告Ａが下関駅コンコース内に本件車両を進入させてから制圧されるまでの時間について見ると，前記前提事実と証拠（検甲１２８，検甲２０９）によると，Ｋ１巡査部長が警らのため分駐隊事務所を出たところで本件車両がコンコース内に進入してくるのを目撃した時刻が午後４時２５分と確認され，また，被告Ａが現行犯逮捕された時刻は午後４時２８分と確認されているのであるから，被告Ａが本件車両を降車して改札口を通過した時点から制圧されて現行犯逮捕されるまでの時間は３分を下回るものであるか，多少の誤差を考慮しても３分前後の時間であると推測される。しかも，その間，被告Ａは本件車両から降車し，改札口から６，７番ホームに移動して，同ホーム上を移動しながら殺傷行為に及んだもので，場所的に移動しているのである。したがって，前記のとおり，本件事件に対応した者を含めて主なＪＲ職員において，上記のような短時間の間に，被告Ａの所在及び特定時点での同被告の行動を含む本件事件の状況を適確かつ十分に把握し，適切な放送を行う余裕はなかったといわざるをえず，構内放送がなかったことが不適切であるということはできない。カ　以上のとおりであるから，被告ＪＲ西日本が，本件事件のような犯罪行為に対する対策を講じていなかった点，及び，本件事件が発生した時点での，同被告の職員の具体的な対応のいずれにおいても，同被告につき，債務不履行ないしは不法行為の責任が生じると認めることはできない。
・　土地工作物責任
原告らは，下関駅の構造には，工作物として瑕疵が存在し，それによって，本件事件が発生したものであることを主張するので，以下，検討する。
ア　コンコースに車両が進入できる構造について
被告Ａがコンコース内に進入した下関駅東口の外部の概況は前記前提事実のとおりであって，東口の外は歩道であり，その東側がバスターミナル及びロータリーとなっており，下関駅東口には車両の進入を阻止する設備は存在しない。
しかし，歩道やコンコースは，本来，車両の通行を予定するものではないのであるから，特別の事情がない限り，歩道とコンコースを結ぶ東口の扉にポール等車両の進入を物理的に阻止する設備がなかったとしても，それ自体を，下関駅の土地工作物としての構造上の欠陥ということはできないことは明らかである。
なお，証拠（検甲１ないし検甲３，甲１３，検証結果）及び弁論の全趣旨によれば，下関駅東側ロータリーと歩道の間に鉄製ポールが等間隔に設置され，ポール間には鉄製チェーンが設けられ，車両がロータリーから歩道に乗り上げることを妨げる構造となっていることが認められる。このような構造からすれば，一般的に見た場合，ロータリーを走行する車両は下関駅東口の外側の歩道に進入することが妨げられるのであるから，それ以上に，下関駅の東口扉につき車両の進入を阻止する設備が必要であるとする根拠はないというべきである。
イ　改札口の扉について


証拠（乙５，証人Ｚ１）及び弁論の全趣旨によれば，本件事件発生当時の下関駅改札口の扉は，コンコース側からプラットホーム側に手動により開く構造になっており，コンコース側からプラットホーム側へ侵入しようとする者にとっては，同扉の開閉は自由にできる構造になっていたことが認められる。改札口は乗車券の改札業務を適正円滑に行うことを目的に設置されており，改札口の扉は，本来改札係が改札口に不在の場合などに閉めておくものであって，それによって，旅客等に当該改札口では改札業務を行っていないことを示す役割を有しているといえる。もっとも，改札業務の内容として有効な乗車券を所持していなければ，その者の入場を拒否するのであるから，改札口の扉がこのような者の入場を阻止するという役割がないとはいえないが，有効な乗車券を所持せずに，意図的に駅構内への侵入を図る者に対して，改札口の扉の閉鎖によりその入場を阻止することはほぼ不可能であって，そのような役割は限定的なものとならざるを得ない。
このような改札口の扉の目的や役割などからすれば，本件事件が発生した当時の下関駅の改札口に設置された扉であっても十分その目的や役割を果たしうるものであって，原告ら主張のように，少なくとも簡易な施錠ができ，コンコース側から扉が自由に開かない構造になっていない限り改札口の扉の設置又は保存に瑕疵があるとは認められない。
ウ　駅構内における放送設備及び駅長室に対する通報システム等について（ア）　証拠（甲１３，乙２０，検証結果，証人Ｚ１）及び弁論の全趣旨によれば，本件事件当時の下関駅の放送設備等は，概ね以下のとおりである。
ａ　放送設備
（ａ）　ホーム放送として，８，９番ホームの放送室から，３本の各ホーム及び中２階通路へ向けて放送することができる放送設備があった。（ｂ）　火災報知器に連動した案内放送として，駅長事務室から，コンコースにある店舗及び中２階通路等へ向けて放送することができる放送設備があった。ただし，コンコース，トイレ前通路及び旧待合室への放送は，旧精算室の操作器から放送されていた。
（ｃ）　８，９番ホーム放送室，出改札口，旅客室及び精算所に双方向の連絡設備（音声呼出電話）があった。また，信号てこ扱所，３，４番ホーム，６，７番ホーム及び８，９番ホームに同じく双方向の連絡設備（音声呼出電話）があった。
ｂ　モニター設備
昭和６０年３月から，３，４番ホーム，６，７番ホームにカメラが各１台設置され，その映像は，８，９番ホームの放送室，改札口の上部に設置されたモニタに映し出されていた。
平成７年１月から，８，９番ホームにカメラが１台設置され，その映像は，改札口の上部に設置されたモニタに映し出されていた。
ｃ　通報設備
出札カウンターと集札ラッチに，鉄道警察隊に通じる防犯ベルが備えられていた。
（イ）　以上の事実によると，まず，駅長室に対する報告システムに関しては，原告らが主張するとおり，集改札口から駅長室や各ホーム等との間の双方向音声呼出電話は存在しなかったことが認められるから，改札口付近で発生した異常事態に対して，電話により駅長室ないしは各ホームへ通報することができない状況にあったことが明らかである。
しかしながら，そもそも，被告ＪＲ西日本において，駅構内で発生する全ての事態について，電話等の方法により駅長に通報するシステムが存在することが必要であるとする根拠は存在せず，こうした事態を認知した職員による口頭報告によることとしていたとしても何ら不相当とはいえない。確かに，本件事件のように，犯罪行為が発生した場合，駅長に対する通報はより迅速なものが求められる面があり，その点では，電話等による連絡システムがあった方がこの目的に適うものとはいえるが，被告ＪＲ西日本が駅構内で発生する犯罪行為について対策を講じるべき法的義務が存在しないことは前記のとおりであるから，これに沿ったシステム，方法等が存在しないことが，工作物としての下関駅の瑕疵といえないことは明らかである。また，放送設備に関しては，前記（ア）の放送設備等があれば，集改札口や駅長室，各ホーム等への相互の連絡や各ホームの状況の把握は十分可能であると認められ，放送設備等の設置又は保存に瑕疵があるとは認められない。
・　以上によれば，原告らの被告ＪＲ西日本の債務不履行ないしは不法行為責任に関する主張には理由がない。
４　争点・（損害等）について
・　原告Ａ
ア　亡Ａ１の死亡による損害　　　　　　　　４７３８万３１５０円（ア）　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　１５８８万３１５０円甲３及び弁論の全趣旨によると，亡Ａ１は，本件事件当時，６９歳であり，専業主婦として日常家事に従事していたことが認められるから，その逸失利益の算定は，平成１１年賃金センサスにより，女子労働者の産業計・企業規模計・学歴計年齢別平均年収２９３万８５００円を基礎として，就労可能年数を７９歳までの１０年とし，生活費控除割合を３０パーセントとするのが相当である。
（計算式）
２９３万８５００円×７．７２１７×０．７
（イ）　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円亡Ａ１本人が本件事件により受けた肉体的精神的苦痛，受傷状況のほか，本件事件が被告Ａによる無差別の殺傷行為であるという本件事件そのものの性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により死亡した亡Ａ１本人の慰謝料は３０００万円が相当であると認められる。（ウ）　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円亡Ａ１の葬儀費用としては１５０万円が相当である。


イ　亡Ｂ１の死亡による損害　　　　　　　　６４８５万７４２５円（ア）　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　３３３５万７４２５円甲３及び弁論の全趣旨によると，亡Ｂ１は，本件事件当時，４３歳の専業主婦であることが認められるから，その逸失利益の算定は，平成１１年賃金センサスにより，女子労働者の産業計・企業規模計・学歴計全年齢平均年収３４５万３５００円を基礎として，就労可能年数を６７歳までの２４年とし，生活費控除割合を３０パーセントとするのが相当である。
（計算式）
３４５万３５００円×１３．７９８６×０．７
（イ）　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円亡Ｂ１本人が本件事件により受けた肉体的精神的苦痛，受傷状況のほか，前記ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により死亡した亡Ｂ１本人の慰謝料は３０００万円が相当であると認められる。
（ウ）　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円亡Ｂ１の葬儀費用としては１５０万円が相当である。
ウ　相続関係
（ア）　甲３及び弁論の全趣旨によると，亡Ａ１の死亡当時，同人の法定相続人は，夫のＮ１及び子の原告Ａ，亡Ｂ１，Ｏ１であったことが認められるから，その法定相続分は，Ｎ１につき２分の１，その余の相続人につき６分の１となり，前記亡Ａ１の死亡による損害賠償請求権について，Ｎ１は２３６９万１５７５円を，原告Ａを含むその余の相続人は各７８９万７１９１円を相続により取得した。
（イ）　甲３及び弁論の全趣旨によると，亡Ｂ１の死亡当時，同人の法定相続人は，直系尊属であるＮ１であったことが認められるから，同人は前記イのＢ１の死亡による損害額全額及び上記（ア）により亡Ｂ１が取得した亡Ａ１の死亡による損害賠償請求権（合計７２７５万４６１６円）を相続により取得した。
（ウ）　甲３及び弁論の全趣旨によると，Ｎ１は，平成１２年１０月１９日死亡し，同人の法定相続人は，子であるＰ１，原告Ａ，Ｏ１であったと認められるから，その法定相続分は各相続人について３分の１となり，同原告を含む上記相続人らは，Ｎ１が上記（ア）（イ）によって取得した損害賠償請求権につき各３２１４万８７３０円を相続により取得する（上記相続人らはいずれも嫡出子であるから，その相続分はこのとおりになる。）。（エ）　証拠（甲１６，甲１７）によると，原告Ａは，平成１３年６月１日，Ｏ１からＮ１の遺産相続についてＯ１の相続分の譲渡を受けたことが認められるから（もっとも，上記書証によっても，Ｏ１が相続した亡Ａ１の損害賠償請求権の譲渡の事実を認めることはできない。），結局，原告Ａは，亡Ａ１と亡Ｂ１のア，イの損害賠償請求権のうち７２１９万４６５１円を相続により取得したこととなる。
エ　固有の慰謝料
原告Ａは，本件事件により突然母親と妹を失ったものであり，その悲しみや苦痛などから固有の精神的損害を受けたものと認められる。したがって，同原告につき固有の慰謝料請求権を認めるべきであり，前記ア（イ）のとおりの本件事件の性質，同原告は母親と妹をともに失ったものであること，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，その固有の慰謝料は１０００万円が相当であると認められる。
オ　小括
以上により，原告Ａの損害賠償請求権の合計額は，８２１９万４６５１円となる。
・　原告Ｂ
ア　亡Ｃ１の死亡による損害賠償請求権　　　４３６２万７２２５円（ア）　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　１２１２万７２２５円甲５及び弁論の全趣旨によると，亡Ｃ１は，退職教員として公立学校の共済年金を受領しており，その年額は３７５万２７００円であること（同人について，画家としての収入を証明するに足りる証拠はない。），亡Ｃ１は死亡時７９歳であることが認められるから，同人の逸失利益の算定は，上記収入を基礎として，平均余命を８７歳までの８年とし，その間の生活費控除割合を５０パーセントとするのが相当である。
（計算式）
３７５万２７００円×６．４６３２×０．５
（イ）　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円亡Ｃ１本人が本件事件により受けた肉体的精神的苦痛，受傷状況のほか，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により死亡した亡Ｃ１本人の慰謝料は３０００万円が相当であると認められる。
（ウ）　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円亡Ｃ１の葬儀費用としては１５０万円が相当である。
イ　相続関係


（ア）　甲５及び弁論の全趣旨によると，亡Ｃ１の死亡当時，同人の法定相続人は，妻の原告Ｅ，子のＱ１，Ｒ１，原告Ｂ及びＳ１であることが認められるから，その法定相続分は原告Ｅにつき２分の１，その余の相続人につき８分の１となる。したがって，上記アによる亡Ｃ１の死亡による損害賠償請求権について，原告Ｅは２１８１万３６１２円を，原告Ｂを含むその余の相続人は各５４５万３４０３円を相続により取得する。
（イ）　甲１８によると，原告Ｂは，平成１３年５月３０日，原告Ｅ及びＳ１からそれぞれ同人らの相続した損害賠償請求権の譲渡を受けた。
ウ　固有の慰謝料
原告Ｂについても，前記・エに記載したのと同様に，同原告が本件事件により突然父親を失ったものであり，その悲しみや苦痛などから固有の精神的損害を受けたものと認められる。したがって，同原告につき固有の慰謝料請求権を認めるべきであり，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，同原告は父親を失ったものであること，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，その固有の慰謝料は５００万円が相当であると認められる。
エ　小括
以上によると，原告Ｂの損害賠償請求権の合計額は，３７７２万０４１８円となる。
・　原告Ｃ
ア　亡Ｄ１の死亡による損害額　　　　　　　４８６８万２７５１円（ア）　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　１７１８万２７５１円甲６及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄ１は，死亡時に５８歳で，専業主婦であることが認められるから，その逸失利益の算定は，平成１１年賃金センサスにより，女子労働者の産業計・企業規模計・学歴計全年齢平均年収３４５万３５００円を基礎として，就労可能年数を６７歳までの９年とし，生活費控除割合は３０パーセントとするのが相当である。
（計算式）
３４５万３５００円×７．１０７８×０．７
（イ）　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円亡Ｄ１本人が本件事件により受けた肉体的精神的苦痛，受傷状況のほか，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により死亡した亡Ｄ１本人の慰謝料は３０００万円が相当であると認められる。
（ウ）　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円亡Ｄ１の葬儀費用としては１５０万円が相当である。
イ　相続関係
証拠（甲６，甲１９）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄ１が死亡した当時，同人の法定相続人は，夫の原告Ｃ，子のＴ１及びＵ１であったが，原告Ｃは，平成１３年５月３０日，遺産分割協議により，亡Ｄ１の損害賠償請求権全額を取得したことが認められる。
ウ　固有の慰謝料
原告Ｃについても，前記・エに記載したのと同様に，同原告が本件事件により突然妻を失ったものであり，その悲しみや苦痛などから固有の精神的損害を受けたものと認められる。したがって，同原告につき固有の慰謝料請求権を認めるべきであり，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，同原告は妻を失ったものであること，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，その固有の慰謝料は５００万円が相当であると認められる。
エ　損害の填補
損害の填補として，自賠責保険から３０００万円の支払いを受けたことは争いがない。
オ　小括
以上によると，原告Ｃの損害賠償請求権の合計額は，２３６８万２７５１円となる（同人の請求額は２０００万円であるから，認容額は同額となる。）。
・　原告Ｄ
前記前提事実記載の原告Ｄの傷害の部位，程度，受傷状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により受傷した原告Ｄの精神的肉体的苦痛に対する慰謝料は５００万円が相当であると認められる。
・　原告Ｅ
前記前提事実記載の原告Ｅの傷害の部位，程度，受傷状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により受傷した原告Ｅの精神的肉体的苦痛に対する慰謝料は５００万円が相当であると認められる。
・　原告Ｆ
前記前提事実記載の原告Ｆの傷害の部位，程度，受傷状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により受傷した原告Ｆの精神的肉体的苦痛に対する慰謝料は３００万円が相当であると認められる。
・　原告Ｇ
ア　原告Ｇが主張する損害は，本件事件が，自己の眼前で発生し，同行していたＥ１が負傷したことにより，強い精神的障害を受けたことによる慰謝料，及び，本件事件の後，心的外傷後遺障害（ＰＴＳＤ）に罹患したことによる後遺障害慰謝料というものである。
イ　前記の前提事実によると，被告Ａは，本件事件の過程で，下関駅６，７番ホーム上のベンチに原告Ｇとともに座っていたＥ１に所携の包丁で切り付けて負傷させたものであり，その経過により原告Ｇに強い精神的衝撃を与えるものであったことが推測される。


主　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は被控訴人Ａに対し，金２５万７５４８円及びこれに対する平成１２年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人Ａのその余の請求を棄却する。
４　控訴人の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人Ｂ及び同Ｃに生じた分は控訴人の負担とし，控訴人及び被控訴人Ａに生じた分は，甲，乙事件を通じてこれを２０分し，その１を被控訴人Ａの負担とし，その余は控訴人の負担とする。
６　この判決の第２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ａの請求を棄却する。
３　被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは，連帯して，控訴人に対し，金８６２万９０３２円及びこれに対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員（ただし，被控訴人Ｂについては金１０００万円を限度とする。）を支払え。
４　被控訴人Ｃは，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂと連帯して，控訴人に対し，金４００万円を支払え。
控訴人は，上記第３項のとおりに請求を減縮した。
第２　事案の概要
事案の概要は，以下の(1)ないし(5)のとおり原判決を補正し，(6)ないし(9)のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
本件の争点は，突き詰めれば，①　本件各貸付は一連の１個のものか，複数のものか，過払金の充当はどのようにすべきか，②　日本信用保証の受領した保証料等はみなし利息に該当するかということである。(1)　原判決３頁３行目の「合計８６５万３２８１円」を「８６２万９０３２円」と，２３行目の「契約で締結」を「契約を締結」と，それぞれ改める。(2)　同４頁７行目から１０行目までを次のとおり改める。「本件取引契約に基づき，被控訴人Ａは控訴人との間で，平成３年１０月２９日から平成１１年１１月５日まで，別紙取引一覧表記載のとおり，合計８８回の手形貸付取引を行い，被控訴人Ａは，控訴人及び日本信用保証に対し，同表記載の金額を支払った（天引分を含む。）（争いない事実，甲２の(1)ないし(45)，２の(46)ないし(62)の各①，②，３の(1)ないし(82)，乙１，８，３２）。」
(3)　同４頁１２行目の「民法４９１条の適用」を「民法４９１条の適用があるか」と改める。
(4)　同７頁８行目の「原告のと取引」を「被控訴人Ａとの取引」と改める。(5)　同７頁２２行目から同８頁１０行目までを次のとおり改める。「以上の計算方法を前提に過払金の処理をすると，別紙計算書１のとおり，本件取引契約における控訴人の被控訴人Ａに対する①元利金債権が合計１３９３万３８２２円となり，利息制限法所定の利率を超過する各過払金が個別に不当利得金となり，②その累積額が合計５３０万４７９０円となる。なお，控訴人は，従前，原審における乙事件の訴状添付計算書のとおり，過払金の累積額を５２８万０５４１円と主張していたが，当審における別紙計算書１においては，別紙取引一覧表の貸付番号（以下，単に「貸付番号」という。）７２から７４までの貸金（平成１０年５月１２日，同月１８日及び同年６月８日貸付分）につき，４か月分ずつに分けて利息を先取りし，更に過払金を残存元本に充当するという計算方法を採ったものである。その結果，過払金の累積額は５３０万４７９０円となったものである。そして，平成１１年１２月３日，被控訴人Ａは振り出した約束手形について取立禁止の仮処分（同月１日付け決定）の送達により，支払わない意思を明らかにしたため，期限の利益を喪失し，上記時点で相殺適状となり，控訴人は，①と②の債権について，対当額で相殺の意思表示をし，控訴人が被控訴人Ａに対し有している残債権が合計８６２万９０３２円となるため，同額及びこれに対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年２１.９パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，前提事実の連帯保証契約に従い，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対しても，保証債務極度額の範囲内で，連帯保証債務の支払を求める（乙事件）。」
(6)　当審における控訴人の主張１（争点(1)について）ア　控訴人の被控訴人Ａに対する本件貸付は，すべて手形貸付であって，被控訴人Ａは，借入に際し必ず手形を振り出し，満期日にこれを決済することにより一括弁済するというもので，利率が各取引ごとに個別に決定されていたこと，被控訴人Ａが新たな借入を希望する場合は，借入希望日の５日前までに手形を控訴人に送付し，これをもって新たな借入申込みとする旨の契約となっていたこと，控訴人は，貸付ごとに融資の可否に係る稟議をしていたこと及び切り返し以外の新たな貸付が８８件中１６件も存在すること等と相まって，各貸付がそれぞれ別個の契約であることは明らかである。
イ　また，切り返しによる貸付についても，控訴人が振り込み又は交付した金員を従前の手形の決済に用いるか否かは被控訴人Ａの自由であり，一方，控訴人は従前の貸付及び新たな貸付分につき二重の不渡りの危険にさらされるのである（いわゆるダブル不渡り）。したがって，この場合も，連続した１個の貸付と見ることはできない。


ウ　上記のとおり，本件各貸付はそれぞれ別個独立のものであって，仮に過払金が生じたとしても，不当利得金が発生するだけであり，被控訴人Ａにはこれを他の債務に充当する意思はないのである。また，過払金を原判決のように新たな貸付金の元本に充当したり，あるいはいくつかの一連の貸付にグループ分けした場合の他のグループの債務に充当することは，当事者の意思に反するものである上，控訴人の期限の利益（支払期日までの利息を請求する権利）を奪うことになるから，不当である。すなわち，いかなる文献においても，利息付きの金銭貸借においては，貸主にも期限の利益が認められると説かれているのに，上記のような充当計算の方法を採ると，控訴人の期限の利益が失われることになり，この点の説明がつかないことになる。
(7)　当審における控訴人の主張２（争点(2)について）保証料等は，信用保証委託契約に基づき支払われる「信用保証（貸し倒れのリスクの大きい債務者の信用を補完するもの）」の対価であって，「元本使用」の対価ではないから，利息制限法３条のみなし利息には該当しない。日本信用保証は，平成３年，融資に対する保証業務を行うこと等を目的として設立され，当初は，親会社である控訴人の保護，援助を受けていたものの，その後次第に法人組織としての体制も整え，年々相当多額の納税もしてきたところ，仮に保証料等が利息であるとみなされた場合，日本信用保証は，誤って納税したことになり，控訴人は，取得してもいない金員を収入とみなされることになるが，行政上，過去の納税分について調整することは不可能である。
実質的に考えても，控訴人から貸付を受ける債務者は，銀行などで融資を受けることが困難な者が多いのであるから，貸し倒れのリスクは一般銀行などより高いのであって，危険を分散するために，別会社である日本信用保証が信用保証の業務をし，また，高額の保証料等を徴することには合理性があるというべきである。
(8)　当審における被控訴人らの主張（平成１４年２月１日付け準備書面）仮に，争点のうち，各貸付の一体性が認められず，個別に充当・計算がされたとしても，別紙計算書２から明らかなとおり，控訴人の貸金債権残額は，相殺後の残金２４８万９８０５円にすぎないから，その旨を予備的に主張する（保証料等は利息とみなしている。）。同計算書の説明及び相殺の意思表示は，次のとおりである。
ア　同計算書中，別表１は利息等が全部天引されているもの，別表２及び別表３は利息等の一部又は全部が利息手形により後取りとされているものについての表であり，別表１，２では，本手形が決済され，過払金が生じており（別表１では「K」欄の金額，別表２では「元本残額」欄の最終の金額），別表３では，手形が決済されておらず，元本が残存している。イ　各過払金を他に充当せずに不当利得金とすると，民法７０４条により利息の返還義務が生じるところ，その利率は，受益者たる控訴人が商人であって，利得分を営業に使用しているから，商事利率の年６分というべきである。そこで，この利息分を，過払金発生時（本手形決済時）から控訴人主張の相殺適状時たる平成１１年１２月３日までの期間について計算し，別表１，２の各「遅延利息」欄に表示した。
ウ　そうすると，被控訴人Ａの不当利得返還債権は，過払金９４８万５２３１円と利息１４６万９３７２円の合計１０９５万４６０３円となり，控訴人の貸金債権残額は元本１３０６万５９６９円と利息３７万８４３９円の合計１３４４万４４０８円となる。
エ　そこで，被控訴人Ａは控訴人に対し，平成１４年２月４日の本件弁論準備手続期日において，上記不当利得返還債権をもって，上記貸金債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
(9)　被控訴人らの上記主張に対する控訴人の反論
ア　被控訴人らの(8)の主張は，保証料等を交付元金から控除している点で合理性を欠くものである。また，過払金に利息が付加されることは否認する。仮に利息が付加されるとしても，過払金は民事上の一般債権であって，商事債権ではないから，利率は年５分である。
イ　過払金が商事債権とされるとすれば，控訴人は被控訴人Ａに対し，平成１４年３月２５日の本件弁論準備手続期日において，平成１２年１０月１６日（甲事件の訴え提起の日）を遡る５年前の平成７年１０月１３日前の取引についての過払金債権の消滅時効を援用するとの意思表示をした。
第３　当裁判所の判断
以下，下線を付してあるのは，当審において，原判決を実質的に修正した部分である。
１　前提事実（原判決３頁８行目から４頁１０行目まで。ただし，補正後のもの。以下において同じ。），証拠（甲１，２の(1)ないし(45)，２の(46)ないし(62)の各①，②，３の(1)ないし(82)，５，６，１６，１８，７８，７９，８１，８６ないし９０，乙１，２の(1)ないし(3)，３の(1)ないし(6)，４の(1)ないし(3)，５の(1)ないし(6)，６の(1)ないし(8)，７の(1)ないし(8)，８，９の(1)ないし(8)，１０の(1)，(2)，１１の(1)ないし(8)，１４，１７，１９の(1)，(2)，２０の(1)ないし(9)，２６，２９，３２，３３，３９，４０の(1)，(2)，４２の(10)及び(14)，４２の(58)の①，②，４２の(59)，４２の(60)の②ないし④，４３，証人Ｄ）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　控訴人は，主として中小零細事業者向けの手形貸付等を行う金融業者で，中小企業者に対して物的担保はとらず，保証人を付けさせると同時に，控訴人の１００パーセント出資の子会社である日本信用保証との間で信用保証委託契約を締結させて事業資金の貸付を行っており，控訴人の顧客の大部分は，銀行などの金融機関からは融資を受けられなくなった中小零細事業者である。


(2)　本件取引契約については，次の規定が定められている。ア　元本極度額を５００万円（後に１０００万円，最終的に１５００万円に変更）とし，期間は５年間，その後同一条件で５年毎に自動更新する。イ　貸付の方法は，手形貸付とし，返済は，手形面記載の満期日に元金（手形金額）を一括返済することにより行う。
ウ　２回目からの借入申込みは，申込書は不要で，手形の差入れをもって足りる。
(3)　前提事実のとおり，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃは控訴人との間で，連帯保証契約を締結し（被控訴人Ｂは，平成２年８月２８日に保証債務極度額５００万円，その後保証期間を更新し，平成１１年４月２３日に保証債務極度額１０００万円とし，被控訴人Ｃは，平成６年８月８日に保証債務極度額４００万円としてその後更新），被控訴人らは日本信用保証との間で信用保証委託契約（被控訴人Ａが控訴人に対する債務の履行を怠った場合は，日本信用保証は被控訴人らに通知・催告することなく代位弁済することができ，代位弁済額及び代位弁済日の翌日から年３割の割合による損害金等の求償請求を被控訴人らに行える旨の内容）を締結した（平成３年７月１日に被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが保証元本極度額５００万円で契約し，被控訴人Ａは，平成９年７月２３日に単独で保証元本極度額１５００万円，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃは，連帯保証極度額と同額を連帯保証契約日と同日に契約）。(4)　本件のような控訴人の手形貸付は，一般に次のような経緯で行われている。
控訴人は顧客と「手形貸付取引約定書」（本件取引契約書と同一のもの）によって，継続的反復的な手形貸付契約を結び，３か月ないし４か月程度先（４か月が一般的）を満期日とする約束手形（旧手形）を顧客に振り出してもらい（最初の貸付額を満期日を異にする複数の手形に分割することもある。），同手形の額面額から利息，調査料及び取立料（以下，併せて「利息等」ともいう。）並びに保証料及び事務手数料（保証料等）を控除した金員を顧客に交付あるいは顧客の口座に振り込んで貸し付ける。旧手形の満期日の１週間位前になると，控訴人の従業員が顧客に電話し，継続して融資を受けるかを確認し，あるいは積極的に継続融資を勧誘し，顧客が承諾すると，控訴人の従業員は顧客に対し，旧手形の満期日を振出日とし，満期日が３か月ないし４か月程度先の同額面の約束手形（新手形）を新たに振り出すよう，また，新手形の額面額から前記利息等を控除した金員を顧客の口座に振り込む（あるいは現実に現金を交付することもある。）ので，上記金員に旧手形額面との差額金を加えて，控訴人の口座に振り込んでおく（同金員で旧手形を決済する。）よう，指示あるいは説明をする。上記指示あるいは説明に従い，顧客は，新手形を振り出して旧手形の満期日（次回の借入希望日）の５日前までに控訴人に送付し，新たな貸付分の現金が控訴人から振り込まれると（控訴人は，新手形を確保してから現金を振り込む。），他から工面した旧手形額面との差額金を加えて同日あるいは直後に上記合計した金員を控訴人の口座に振り込み，旧手形が決済されるが，上記一連の手続によって，新たな貸付分について顧客に振り込まれた現金は直ちに控訴人へと再び振り込まれるので，顧客が現実に利用することはほとんどない。
上記のような切り返しによる貸付手続が反復継続して行われるのであって，このような切り返しによる貸付は，１人の顧客の取引中約８割を占め，残り２割が，増額，減額又は旧債務と関係のない取引である。１人の顧客について，融資の極度額は，１０００万円が基準であり，現実の取引金額の平均は６４０万円から６５０万円となっており，３年以内に取引が終了する割合は全体の３，４割であり，平均すると６年間程度取引が行われる。
控訴人は，顧客（従来全国に約７万社の顧客を有していたが，現在約３ないし４万社）の貸付申込みに対し，融資をするか否か，継続させるか否かを稟議するため，控訴人本社の審査部（現在１４０名から１５０名）で稟議し，各貸付の稟議書が残される。
(5)　被控訴人Ａの本件貸付についても，全８８件の貸付について，約８割が前記切り返しによる取引となっており，うち６件（貸付番号２，４，５，１３，４５及び４８）は，被控訴人Ａ自身が自己資金で決済したが，そのうち２件（貸付番号４５及び４８）は，決済日直前に別系列の手形貸付が増額され，実際には別系列の手形への統合がなされているにすぎず（別紙計算表参照。２３系列貸付番号４８の弁済資金は１４系列貸付番号５２のうちの１１５万円であり，貸付番号４５の弁済資金は３系列貸付番号５１のうちの１００万円である。），上記の６件中４件（貸付番号２，４，１３及び４５）を含めて，１５件（最初の貸付である貸付番号１は当然であるから除外している。）が旧手形と直接関係のない貸付であるが，そのうちの貸付番号２，４及び１２を除いては，いずれも顧客が資金を必要とする冬（１２月），春（３月），夏（お盆前），控訴人上場記念，イベントのキャンペーンなどにより，控訴人が融資を積極的に勧誘した時の貸付にすぎない（乙８，３２，３３，証人Ｄ）。また，増額分についてもその後いずれかの系列の貸付手続に統合されて同様の切り返しによる貸付が継続されている（別紙計算表）。
(6)　日本信用保証について
ア　日本信用保証は，控訴人の融資に対する信用保証を業務内容とし，平成３年５月２７日に設立された控訴人の１００パーセント出資の子会社であり，保証料，事務手数料，債権回収額等を収入源とし，代位弁済額と人件費等を支出し，控訴人とは別個に税務申告，決算処理（ただし，会計処理は控訴人の連結子会社として行われている。），あるいは債権回収（ただし，上記手続や提訴は控訴人と渾然一体となって行われていることもある。）を行っている。
イ　日本信用保証は，顧客と独自に主に前記(3)の内容の保証委託契約を締結して，各貸付毎に保証料等を控訴人に委託して徴収し，同徴収額はその後月２回にわたり控訴人から送金される。代位弁済額は，平成１０年度は，月当たり平均４７億円，平成１１年度（９月までの集計）は，月当たり平均５２億円程度（乙１４）であり，その都度控訴人に小切手決済の形で支払われている。


ウ　日本信用保証の平成９年３月３１日現在の取締役３名のうち２名は控訴人の代表取締役であり，他の１名も控訴人の取締役で構成され（甲５），従業員は平成１１年４月までは２０名であった（多くは控訴人の従業員である。証人Ｄ）。その後，控訴人との同一性が多くの裁判で争われたため急激に従業員を増員し，平成１２年５月時点で合計１８４名（控訴人からの転籍１６２名，独自採用２２名。乙１７）であり，全国の債権回収業務に当たるが，その際控訴人の社員に事務代行として協力を求めることもある。
エ　保証料率は，日本信用保証において定めるが，高率になりすぎると顧客が敬遠するという問題もあり，実質的には，日本信用保証と控訴人との協議で決められることになる。また，日本信用保証には従前独自の審査部門はなかったが，平成１１年４月から独自の審査部門を設けている。そして，控訴人が貸付を実行する場合は，必ず日本信用保証が保証しており，日本信用保証が保証を行うのは控訴人の融資に限られている。なお，控訴人は，日本信用保証の設立，保証に伴い，従前の貸付利率を逓減し，保証料等を併せても従前の利率を大きく上回ることのないようにしている。２　争点(1)（本件取引契約に基づく各貸付については，民法４９１条の適用があるか，あるいは一連の取引として利息制限法所定の利率を超える過払部分は，次の貸付元本に順次充当して計算されるべきか）について(1)　前記１の認定事実によると，次の諸点が認められる。ア　本件取引契約の期間は，当初は５年であるが，その後５年単位で自動更新され，保証人の保証期間も全体について３年間（その後更に延長）と設定するなど長期間の継続的反復的な取引を予定し，取引額も一般的に元本極度額として１０００万円を基準に設定し（本件の場合も，元本極度額は当初５００万円であったが，最終的には１５００万円に設定されている。），保証元本極度額も１０００万円，４００万円とするなど高額の取引を予定し，平均して６年間継続取引がなされ，現実に被控訴人Ａも平成３年１０月２９日から平成１１年１１月５日までの約８年間もの長期間にわたって継続して取引を行っていること（また，当事者双方が本件訴訟で提出する裁判例の事案でも４年ないし８年間という長期間の取引が継続されている。），２回目からの貸付については申込書などは不要で，単に手形の交付だけが要求され，極めて簡略化されていること，取引が長期間継続すれば，それだけ控訴人は高額の利息等の利益を得られること，貸付手続の経緯を見ても，満期前に融資の継続手続を控訴人の従業員が説明したり積極的に勧誘する運用がされていることなどから，本件取引契約書では，各手形貸付毎の一括返済が規定されて，各貸付の支払期日は４か月程度とされているものの，控訴人の意図及び実質的な運用においては，当初から長期間の高額な一連の取引が予定されているものである。イ　控訴人の顧客の大部分は，銀行などの金融機関からは融資を受けられなくなった中小零細事業者であり，このような顧客の状況や事業資金として借り入れる目的からすると，短期間のうちに各貸付金を弁済できるとは考え難いのに，控訴人は各貸付を３か月ないし４か月という短期間の満期日をあえて設定した手形貸付を実行し，しかも最初の貸付時から，満期日の異なる複数の手形に分割させたりもしていることなどからすると，短期間の手形貸付を介在させることで，貸付の同一性や元本の継続性を切断させ，過払金の元本充当の主張を封ずる意図が窺えるものである。ウ　新たな貸付についてみると，多くの事案において，形式的には一度顧客の口座に金員が振り込まれるものの，直後に旧手形の決済資金として再び控訴人の許に還流しているのであり，顧客にとっては新たな貸付分の金員を事実上利用できず（厳密に見れば，消費貸借上の要物性の要件も充たすか疑問となる。），通常の消費貸借のように顧客が自由に使用できる金員とは全く異なるものであり，このような切り返しによる貸付が全体の約８割を占め，この範囲では，実質的には個別の貸付がその都度行われているとは認められず，高金利の利息等の支払が継続しているにすぎないと認めるほかない。
上記の点に関し，控訴人は各貸付毎に，現実に貸付金を送金又は交付して，顧客である被控訴人Ａの自由財産となっているもので，控訴人が旧手形決済に充当せよと指示することはできない旨主張するが，前記一連の手続は前記のとおり控訴人の説明ないし指示の下で行われ，前記のような顧客の状況からすると，短期間のうちに別に決済資金を準備することが困難であることは容易に推測され，仮に新たに振り込まれる金員を旧手形の決済資金に使用しなければ，旧手形の不渡りに陥り，経済的信用失墜や事業の倒産も予想されるのであるから，顧客としては当初予定した旧手形の決済に事実上使用せざるを得ないものであり，現実の運用においても例外はあるにせよ，全取引中約８割が旧手形の決済として利用されていることにかんがみ，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　以上の本件取引の実態にかんがみれば，本件８８回の貸付のうち切り返しの分，すなわち旧債務の弁済日当日に同額の貸付がされた場合は，被控訴人Ａは従前の貸付取引に係る弁済をしない限り新たな金融を受けることができず，逆に新たな金融を受けない限り従前の債務を弁済できないという立場にあったものと見て差し支えないから，新旧両債務は一連の１個の債務と認めるのが相当であり，これと同様の趣旨で，旧債務の弁済日当日に同債務額に増額された貸付がされた場合も，新旧両債務は一連の１個の債務と認めるべきであるが，そのような関係にない新旧の債務は，系列を異にするものというほかない。そうだとすれば，本件各貸付は，別紙計算表記載のとおり，１６個のグループ（系列）に分類されるものである。


(3)　本件各貸付を一連の取引と認めたり数個のグループにまとめたりする考え方に対し，控訴人は，原審において縷々主張している。しかしながら，①一括返済の合意や手形の決済方式は，予め控訴人が用意していた定型の契約書やシステムにすぎず，顧客としては，控訴人から融資を受けるには，そのまま契約して控訴人の用意したシステムに従わざるを得ないのであり，実質的には前記のような切り返しの貸付が多くされ，利息等の支払が継続されているにすぎないので，一般的に用いられる当事者の意思を裏付ける証拠として，前記契約書や手形決済方法のみを根拠とすることは不当であり，本件では，より実質的な運用の側面を考慮すべきであること，②本件取引契約書は，形式上は，確かに各手形貸付について共通する基本的約定を定めたものといえ，他の金融機関も類似の基本契約書を使用してはいるものの，切り返しの高額の取引を長期間継続させる方法は控訴人独自のものであり，本件取引契約書が包括契約として機能しているといえるのであり，単に他の金融機関も使用している共通する基本的約定を定めたものとして，表面的な形式の判断のみで，一連の取引性を否定することはできないこと，③法律的には素人である控訴人の顧客や被控訴人Ａが，各手形決済毎に取引が終了し，過払金が充当されないことなど熟知しているとは到底考えられず，むしろ，控訴人が説明あるいは指示するままに手形を振り出し，資金を工面して従来借りていた貸金の一括返済を延期させているという認識を持っているものと考えるのが自然であること，④前記認定のとおり，１人の顧客の全取引のうち約８割が切り返しによる貸付であり，被控訴人Ａの場合も同様であるといえ，本件取引の基本的性格，運用及び控訴人の意図は，上記取引によって，元本を減らさずに高額の利息等を継続的に取り続けることにあると認定すべきであり，残りの２割が別の取引であるという例外を強調して，その余の上記一連の取引と認められるものまで個別の取引ととらえるのは不合理であること，⑤稟議の点に関しては，全国の日常的に生じている膨大な顧客の各貸付につき，本社審査部のみで実質的な稟議がされているか疑問であり（証人Ｄによれば，一人の顧客に対する稟議は，保証人も含め，ほぼ１日で完了するというのである。），仮に何らかの稟議手続が行われていたとしても，貸付の延長をする場合でも信用調査・稟議は必要なのであるから，稟議の事実が各貸付の個別性の根拠ともいえないこと，⑥控訴人は，各貸付の都度現実に現金を振り込んではいるものの，前記(1)ウで指摘したとおり，顧客は現実には控訴人が指示・意図するとおりに旧手形の決済資金としてそのまま控訴人へ還流させて使用せざるを得ないのであり，実際にも１人の顧客について約８割を占める貸付について上記のように運用がされているという実態を無視して，可能性として自由に使用できる金員なので個別の取引であると認定するのは不当であること（控訴人は，この点，現実に現金を振り込むことで，決済されないと，旧手形と新手形のダブル不渡りの危険を負っていることを強調するものの，むしろ顧客の方が手形を２通控訴人に所持されて前記のとおり不渡倒産を避けるため決済資金に使用せざるを得ないものとみるべきで，控訴人は仮に不渡りになっても債権が消滅するわけではなく，顧客や保証人の財産からその後も回収可能であり，不渡りによる不利益は倒産を余儀なくされる顧客の比ではないといえる。）などの点にかんがみ，前記控訴人の主張はいずれも採用できない。
(4)　したがって，別紙計算表記載のとおり，本件各貸付を１６個のグループに分け，かつ，充当関係については，民法４８９条，４９１条に従い，同表記載のとおり，１グループの中で最終的に過払金が発生したときに，これを残存する他のグループの貸金（期限未到来のものを含み，弁済期が到来し，又は最も早く到来するものを先順位とする。）に充当する（約定に従い，１年を３６５日とし〔甲１，乙２の(1)ないし(3)〕，利息制限法所定の利率で計算する。）のが相当であると考える（１グループの中で過払金が生じた都度，残存する他のグループの貸金に充当するという考えもないではないが，被控訴人Ａは，過払金発生時，すなわち旧債務の弁済時にこれと連続性のある債務を負担しているのであるから，債権債務の関係を殊更複雑にすることなく，当該新債務の元金に充当するのが当事者の合理的意思に合致するものと考える。）。
同表中の「交付元金額」欄記載の金額は，貸付番号１ないし７１については，控訴人が利息等のほか日本信用保証の保証料等を差し引いて交付（口座振込を含む。）した金額であり，同７２ないし７４については，控訴人が利息等を差し引いて一旦交付した金額から即日回収した日本信用保証の保証料等（分割した一部）を差し引いた金額である。また，同７５ないし８６は，利息等及び保証料等が後払いのため，貸付元金（手形金額）どおりであり，同８７及び８８は，貸付元金（手形金額）から即日回収した保証料等（分割した一部）を差し引いたものである。
以上のうち，日本信用保証の保証料等を交付元金から除外すべき理由，すなわち，保証料等を利息制限法３条の利息とみなすべき理由は後に説示するとおりである。また，一旦交付した金員のうち，即日回収された保証料等は，被控訴人Ａにおいて利用することができなかったものであるから，実質的には，交付されたものと評価することはできない。上記の回収方法は，利息制限法の制限を潜脱するものにほかならず，回収された上記保証料等を貸付金の一部と見ることはできない。


(5)　控訴人は，当審において，特に，上記のような充当方法について，当事者の意思に反する上，債権者の期限の利益を奪うものであると主張する。しかしながら，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件を含め一般的に，貸付取引が継続している間は，過払金が発生していても，それが存在するかどうかを借主に明らかにせず，むしろこれを秘匿し続け，その返還を免れようとしていたことが窺われるのであって，控訴人は，借主による過払金返還請求権の行使を妨害しながら，その行使の一態様である過払金による相殺があるまでは貸金は減少しないなどと主張するものである。そして，このような過払金は，更に控訴人の高利の金融業の原資として再利用される。そうすると，控訴人のいう「期限の利益」というものの実態は，借主による過払金返還請求権の行使を妨害して過払金を返還しないばかりか，貸金は減少しないとして高利を徴収する一方で，返還しない過払金相当額を他の貸付の原資として運用し，新たな貸付利益を取得することを意味するのであって，借主との関係で正当に保護すべきものとはいえない不当の利益であるといわざるを得ない。このような事情を考慮し，また，民法４８９条が期限の到来していない債務についての充当を認めていることから，過払金は弁済期にない債務にも充当されると解するのが相当である。利息制限法は，貸主が高金利を取得することを規制することによって，経済的に弱い立場にある者を保護することを目的としているから，過払金について上記のような充当をすることは，このような利息制限法の趣旨に沿うものであるし，また，本件における上記の事実関係の下では，当事者の合理的意思にも合致するというべきである。
したがって，控訴人の上記主張も理由がない。
３　争点(2)（日本信用保証が受領している保証料等は，利息といえるか）について
(1)　利息制限法３条の趣旨
銀行等から資金を借りる力のない中小零細事業者や庶民は，高い金利であっても町の金融業者から借りざるを得ない反面，高金利の金融を放置しておくと，経済的弱者である借主は，高金利の支払に追われ，雪だるま式に増加する借金のため生活自体が崩壊しかねないため，利息制限法は，当事者の合意を基本とする民法の原則を排除し，強行法規として金利の上限を制限している。最高裁昭和３９年１１月１８日判決（民集１８巻９号１８６８頁）も，利息制限法の精神を尊重し，かつ，徹底させるべく，利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払った場合は，過払分は民法４９１条により当然に残存元本に充当されるとしている。
そして，歴史上金銭消費貸借において，礼金等の名目で貸主が金銭を徴収することで，利息制限を潜脱する手段として利用してきた経緯にかんがみ，潜脱を防止し，経済的弱者を保護するため，利息制限法３条は，「債権者の受ける元本以外の金銭は，礼金，割引金，手数料，調査料その他何らの名義をもってするを問わず，利息とみなす」旨規定している。本件の日本信用保証が受領する保証料等が，利息制限法３条のみなし利息と認められるか否かは，利息制限法の立法趣旨及び同法３条の趣旨に照らして，実質的に利息制限法を潜脱する手段として利用されているかどうかを検討すべきである。
(2)　前記１(6)の認定事実によれば，日本信用保証は，控訴人とは別の法人であり，独自に信用保証委託契約を締結して，代位弁済や債権回収業務を現実に行い，税務申告や決算処理なども控訴人とは別に行っていることが認められる。


しかしながら，①日本信用保証は控訴人の１００パーセント出資の子会社であり，代位弁済という形をとったとしても，回収不能による損失は，最終的には唯一の株主である控訴人が被ることに変わりはなく，それにもかかわらず，控訴人が別法人として日本信用保証を設立させ，保証料等を各貸付の都度利息とは別に徴収させることにしている背景には，利息制限法３条の適用を免れようとする意図が推測されること（現実に，日本信用保証による保証料等の徴収がされる前の控訴人の利息等と，上記徴収開始後の控訴人の利息等に保証料等を加えた率がほぼ一致している。），②日本信用保証は控訴人の貸付先については必ず保証をしているし，保証料率も事実上独自に決めることができず，保証先も控訴人に限定されており，控訴人から完全に独立して業務を行っているとは認め難いこと，③日本信用保証の取締役や監査役も控訴人の役員や経理部長が兼ねており，全国で当初約７万社を有する顧客に対する信用保証業務を処理するのに，その従業員は，平成１１年４月までは２０名（多くは控訴人の従業員である。証人Ｄ）にすぎず，その後，顧客数が３ないし４万社に減少したにもかかわらず，控訴人との同一性が多くの裁判で争われたため急激に従業員を増員し，平成１２年５月時点で合計１８４名になったものであり，しかもそのほとんどは控訴人からの転籍者であり，業務を控訴人の社員に代行させたりしており，控訴人と独立した業務実態を有しているかも疑問があること，④日本信用保証のような別法人の設立や契約関係，経理関係を別法人独自のものとして整備するのはそれほど困難なことではなく，反面，別法人の収益として利息制限法の適用を免れることによって得られる利益は，控訴人が全国規模で膨大な顧客数を有していることからすると，相当なものになること，⑤控訴人の顧客は，銀行等から融資を受けられない中小零細事業者がほとんどで，日本信用保証との信用保証委託契約を断れば，控訴人から融資が受けられず，融資を受けるためには不本意でも同委託契約を締結してしまうことが容易に推測でき（現実に顧客が同委託契約を断れば，控訴人は融資を断る方針であり，過去にもそのような例があった旨控訴人の取締役である証人Ｄは証言している。），借主は，保証料等も利息その他の金員と一体と認識して控訴人に支払っており，実質的にも意識的にも借入元本の対価的性質が認められること，⑥特に控訴人の取引は，前記のとおり，あえて短期の手形貸付を繰り返させて長期間の継続取引を予定しており，各貸付毎に高額の保証料が頻繁に徴収される仕組みとなっていることから，経済的弱者である顧客は，保証料等の負担分だけでも雪だるま式に大きくなってしまうことなどの点が指摘できる。また，⑦信用保証協会法により設立された信用保証協会は，厳格な法定の要件に基づいて主務大臣が特に認可した場合に初めて認められ，主務大臣への業務報告，これによる監督，違反した場合の罰則なども規定されており，同法によらずに，一般的に，金融業者が任意に別法人を設立させ，保証料という名目で貸付の都度金員を自由に借主から徴収できるとすると，上記別法人の運営は，信用保証協会法のような公的な監督や罰則も受けず，その徴収分は，当然に利息制限法の規制が及ばないばかりか，契約自由の原則により，理論的にはいくらでも高額の金員を自由に徴収できることになる（この点，前記Ｄ証人は，保証料等をあまり高くすると，商品性が落ち，顧客が他社に流れていってしまうので，自由ではない旨証言するものの，このことは，とりもなおさず，顧客が保証料等も一体として元本の対価的要素としてとらえていることを意味するものである。）のであり，容易に信用保証協会法，利息制限法の制限が潜脱されてしまうことなどが認められる。上記諸点を総合して考慮すると，利息制限法の立法趣旨や同法３条の趣旨にかんがみ，日本信用保証による保証料等の徴収は，利息制限法３条を潜脱するという趣旨・効果があると認められ，上記徴収の制度自体も，潜脱を目的として控訴人により考案された一つのシステムと解すべきであり，利息制限法の適用においては，利息制限法３条により保証料等を利息とみなして計算するのが相当である。
(3)　この点，控訴人は，原審において，①日本信用保証は，控訴人とは別に顧客及び保証人（被控訴人ら）と信用保証委託契約を締結し，各貸付毎に被控訴人Ａは，信用保証料等が明記された保証受託書（乙７の(1)ないし(8)）を受け取っているので，保証料等支払の認識を被控訴人らは有していること，②中小零細事業者に対しては，銀行をはじめとする金融機関はその融資の役割を果たしておらず，政府も適切な金融システムを構築していないのが現状であり，中小零細事業者の資金需要に応えるためには，厳しい条件（信用調査や物的担保の徴収など）を課さずに簡易迅速に金融を行うことが必須の条件となるところ，上記のような金融は貸し倒れ等のハイリスクを伴うもので，上記危険に備えるべく信用保証制度が必要となったものであること，③利息制限法は，ハイリスク商品についてのリスク回避のためのコスト負担まで予定しておらず，保証料制度まで否定すると，民間金融制度の否定につながりかねないこと，④日本信用保証は，これまで独立の法人として納税を行い，行政上も独立の法人として扱われているのに，司法がこれを否定し，控訴人の取得した利益を利息としてみなすことは，まさに暴挙といえることなどを主張する。
確かに，被控訴人らは，控訴人とは別に日本信用保証と信用保証委託契約を締結し，各貸付の都度，保証料等として金員を支払っていること，利息制限法の制限利率の下で，貸し倒れ等の危険を負いつつ，金融業を維持し，中小零細事業者の資金需要に応えられるかは困難を伴うという面も理解できないわけではなく，危険回避のためのコスト負担を借主に負わせるという考え方も一概に否定できないところである。


しかしながら，①前記のとおり，利息制限法３条の趣旨は，貸主と借主の経済的な力関係の下で，利息とは別に礼金等の名目で貸主が金銭を徴収することで，利息制限を潜脱する手段として利用してきた経緯にかんがみ，徴収の名目や当事者の認識，合意を排除して（例えば，借主が「礼金」の名目で利息とは別に金員を支払う場合も，貸主・借主間では，「礼金」をその貸金について支払うとの合意と認識は存在しているのである。），経済的弱者を保護するため，何らの名義を問わず，利息とみなして，利息制限法の潜脱を防止しようとするものであるところ，「保証料・事務手数料」などという名目も，その認識や当事者の合意も，同法３条に反する限りにおいて，何らの合理的根拠にはなり得ないこと，②信用保証協会法の厳格な要件の下で，信用保証制度を活用するのなら格別，日本信用保証のように金融業者が独自に別会社を設立させ，何らの公的な監督や罰則も受けずに，保証料等の名目でその額も自由に徴収することができるとすると，利息制限法の制限は容易に潜脱され，実質的には利息制限法は無意味な立法となってしまい，中小零細事業者や庶民及びその保証人らは，高額な金員の弁済や負担に苦しみ，その生活を崩壊させることにつながりかねないことになるのであり，金融市場に与える弊害や混乱も大きなものになるといわざるを得ないこと，③控訴人が主張するリスクについては，控訴人のみに特別に生じている現象ではなく，歴史上も現状においても，他の金融機関も当然負っているリスクなのであり，これを他の金融業者は，利息による利益や企業努力（信用調査を徹底させることなど）によりカバーしてきているのであって，控訴人主張のようなリスクがあるから，自由に別会社を設立させ，保証料等の名目で金員を徴収できるとすると，金融業者は上記努力を怠り，顧客の経済的負担において，高額の貸付を無制限に行いかねないこと，④控訴人の取引の約８割は，前記のとおり各貸付毎に顧客に支払われる金員が，直ちに控訴人の許に還流し，実質的には高利の利息の支払が継続されているにすぎないため，当初の貸付時の保証料等のみを徴収するのなら格別，各貸付毎にリスク負担のため保証料等を徴収する実質的理由もないこと（この点，前記Ｄ証人は，各貸付毎に控訴人は手形の不渡りの危険性を負っている旨説明するが，前記のとおり，手形貸付の方法自体，元本充当を免れるための控訴人により考案されたシステムといえ，不渡りによる不利益は倒産の危険を負った顧客の側がはるかに大きいので，合理的な理由にはならない。），⑤司法は，利息制限法の適正な適用をもって，当該当事者が不当な不利益を被らないように救済していくのが使命なのであり，前掲最高裁判例もその趣旨で，同法の適用を徹底させたものと解され，日本信用保証が従来独立の法人として行政上納税してきたから，上記適正な法の適用と当事者の救済が許されないなどとすると，司法が国民に果たすべき役割はほとんど機能しなくなり，憲法上の個人の人権保障や裁判を受ける権利が没却されてしまうことなどの諸点が指摘でき，控訴人の前記主張は採用できない。
控訴人はまた，当審において，保証料等は，信用保証の対価であって元本使用の対価ではないから，みなし利息に該当しないと主張し，更に，保証料等を控訴人の取得すべき利息と認めると，税務処理上調整不可能な事態が生ずる旨主張する。
しかし，問題は，保証料等として徴収された金員が，実質的に見て，控訴人とは独立した第三者による信用保証の対価といえるかどうかであって，本件においては，前記のとおり，控訴人の１００パーセント出資により日本信用保証が設立された経緯，日本信用保証の事業目的と事務処理の実情ないし控訴人との人的関連性及び両社の経済的一体性等から見て，日本信用保証は，控訴人とは独立した信用保証会社の実体を有しているとは認められないのであるから，日本信用保証名義で徴収した保証料等が，実質的な意味で信用保証の対価ということはできず，上記控訴人の主張の前段は理由がない。また，日本信用保証が控訴人の１００パーセント出資の子会社であることから，日本信用保証に係る経済的効果は，最終的には控訴人に帰属するのであるから，控訴人主張の税務処理上の不都合があったとしても，前記判断を左右させるほどの事情であるとは考えられず，むしろ，控訴人が利息制限法の制限を潜脱するために考え出したことの帰結にすぎないものというべきである。
４　以上によれば，本件各貸付については，別紙計算表記載のとおりグループ分けをし，同表記載のとおりの充当を行うのが相当であり，弁論の全趣旨によれば，控訴人主張の取立禁止の仮処分決定（甲４）が平成１１年１２月３日控訴人に送達されたことが認められるから，被控訴人Ａは，同日をもって支払拒絶の意思を表明したことになり，相殺適状時である同日現在の控訴人の被控訴人Ａに対する貸金債権の残額は，２９８万６６８１円となり，被控訴人Ａの控訴人に対する過払金は，３２４万４２２９円となる。そして，被控訴人Ａが，平成１４年２月４日の本件弁論準備手続期日において，過払金の不当利得返還債権をもって貸金債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著である。したがって，本訴各請求は，被控訴人Ａにおいて，控訴人に対し上記の差額である過払金２５万７５４８円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり（過払金〔不当利得金〕は民事上の一般債権であり，かつ，発生と同時に，すなわち何らの請求がなくとも，直ちに遅滞に陥ると解すべき事情はないから，付帯請求の起算日及び遅延損害金に係る利率に関する被控訴人らの主張は採用することができない。），被控訴人Ａのその余の請求及び控訴人の請求は理由がない。
よって，控訴人の本件控訴は一部理由があるので，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　　良　　　允　　　通
裁判官　　　　石　　　井　　　宏　　　治
裁判官　　　　藤　　　本　　　久　　　俊


主文１　被告Ａは，京都市に対し，金１３３万７９６０円及びこれに対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｂは，京都市に対し，金３２万９５６８円及びこれに対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告Ｃは，京都市に対し，金１１４万２９８２円及びこれに対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ｄは，京都市に対し，金５８万２９３３円及びこれに対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告Ｅは，京都市に対し，金１１７万８６５８円及びこれに対する平成１３年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａは，京都市に対し，２８７万７６１９円及びこれに対する平成１３年５月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｂは，京都市に対し，３９７万６００９円及びこれに対する平成１３年５月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告Ｃは，京都市に対し，４３５万８７６６円及びこれに対する平成１３年５月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ｄは，京都市に対し，３３４万９３４６円及びこれに対する平成１３年５月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告Ｅは，京都市に対し，２１７万３７４６円及びこれに対する平成１３年５月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，京都市の住民である原告が，平成９年度（同年４月１日から翌年３月３１日まで。年度について，以下同じ。）から平成１１年度の３年間に京都市から部落解放同盟京都府連合会各支部（以下「同盟各支部」という。なお，同連合会の各支部は，「田中支部」のように支部名でいう。）に対して支出された別紙支出決定一覧表記載１ないし３９の各公金支出（以下「本件各公金支出」という。）が違法であると主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）の規定に基づき，京都市に代位して，同号にいう当該職員である被告らに対して，支出された公金相当額（別紙支出決定一覧表「支出額」欄各記載の額）から後に京都市に返還された額（別紙支出決定一覧表「返還額」欄各記載の額）を控除した金額（別紙支出決定一覧表「支出残額」欄各記載の額）及びこれに対する年５分の割合の遅延損害金の賠償を求める事案である。２　基礎となる事実（当事者間に争いのない事実及び末尾記載の証拠等によって認められる事実）
(1)　原告は，京都市の住民である。
(2)　京都市同和対策事業助成要綱
ア　京都市は，昭和５９年１１月，京都市同和対策事業助成要綱（甲１，以下「助成要綱」という。）を制定し，同和地区における団体に対する助成について，同和地区住民の文化の向上と自立の促進を図るため自主的に実施する事業，又は市長が公益上必要があると認める事業で，同和問題の解決に有効かつ適切と認められるものに対して助成をするものと定めた（第１条）。イ　助成要綱において，地区別事業の助成の算定基準については，以下のとおりとされており，助成の額は，いずれも総事業費の３分の２に相当する額を超えないものとされている。
(ア)　老人事業
敬老会の場合，５０万円を限度とする。
老人社会見学の場合，交通費，宿泊費等として参加者一人につき，３万円を限度とする。
(イ)　女性事業
女性学習会の場合，交通費，宿泊費等として参加者一人につき，３万円を限度とする。
(ウ)　青少年事業
青年学習会の場合，交通費，宿泊費等として参加者一人につき，３万円を限度とする。
夏事業（水泳，キャンプ等）の場合，交通費，宿泊費として参加者一人につき３万円を限度とする。
冬事業（スキー等）の場合，交通費，宿泊費として参加者一人につき３万円を限度とする。
(エ)　学習会
交通費，宿泊費等として参加者一人につき，３万円を限度とする。ウ　助成要綱において，助成を受けようとする団体は，事業実施予定日の２０日前までに，事業助成申請書に事業計画書及び事業予定書を添えて，市長に対して，助成の申請を行うものとされている。
それに対し，市長は，審査の上，申請団体に対し，助成決定通知書を交付するものとされている。
助成を受けた団体は，事業の実施後速やかに，事業実施報告書及び事業決算報告書を市長に提出するものとされている。
(3)　本件各公金支出
京都市は，平成９年度ないし平成１２年度までの間，別紙支出決定一覧表記載１ないし３９のとおり，同盟各支部に対して，補助金を支出した（本件各公金支出。個々の公金支出は，別紙支出決定一覧表の番号により「本件公金支出１」のようにいうことがある。）。


なお，京都市局長等専決規程（乙１）により，本件各公金支出のうち，文化市民局に属するものであって，１件１００万円を超え５００万円以下のものについては，文化市民局長が，同じく１件１００万円以下のものについては，文化市民局文化部長が専決権限を有した。また，京都市教育長等専決規程（乙２）により，本件各公金支出のうち，教育委員会の所管に属するものであって，１件１００万円を超え５００万円以下のものについては，教育長が，同じく１件１００万円以下のものについては，教育委員会事務局総務部長が専決権限を有した。ア　被告Ａは，平成９年度，京都市文化市民局長の職にあり，別紙支出決定一覧表の番号５，７，８，１０及び１２の公金支出について，支出決定をした。イ　被告Ｂは，平成１０及び１１年度，京都市文化市民局長の職にあり，別紙支出決定一覧表の番号２０から２２まで，２４，３１，３２，３５，３７及び３８の公金支出について，支出決定した。
ウ    被告Ｃは，平成９ないし１１年度，京都市文化市民局文化部長の職にあり，別紙支出決定一覧表の番号１，４，６，１４，１８，１９，２３，２５，２６，２８，３０，３３，３４，３６及び３９の公金支出について，支出決定をした。エ　被告Ｄは，平成９及び１０年度，京都市教育委員会教育長の職にあり，別紙支出決定一覧表の番号２，３，１３及び１６の公金支出について，支出決定をした。
オ　被告Ｅは，平成９及び１０年度，京都市教育委員会事務局総務部長の職にあり，別紙支出決定一覧表の番号９，１１，１５，１７，２７及び２９の公金支出について，支出決定をした。
(4)　監査請求
原告は，平成１３年１月２４日，京都市監査委員に対し，京都市の平成９年度ないし平成１１年度の同盟各支部への公金支出について，法２４２条１項の規定に基づく住民監査請求を行った。これに対して，京都市監査委員は，同年３月２１日付けで，同監査請求を棄却する旨の通知を行った。
(5)　本件訴訟提起
原告は，平成１３年４月２０日，本件訴訟を提起した。
(6)　調査委員会の設置
京都市は，平成１４年１２月４日，助成要綱に基づき交付された補助金の請求内容について調査する目的で，文化市民局長を委員長とする「京都市同和対策事業助成要綱に基づく補助金の交付に係る調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置し，平成９年度から平成１１年度までに補助金が交付された同盟各支部による学習会等事業（６１事業）についての調査を行った。
(7)　調査委員会の中間報告
調査委員会は，平成１５年３月７日，それまでの調査結果を中間報告として発表し，調査した６１事業のうち，実施されていなかったのが１５事業，事業実施報告書と異なる場所で実施されていたのが３事業，事業実施報告書と異なる団体で実施されていたのが２事業，年度を超えて実施されていたのが２事業，京都市への報告と内容が一致していないものが３９事業であったことを明らかにし，次のような考え方に基づいて，また，京都市が同盟各支部に対して，平成９年度ないし平成１１年度に支出した補助金合計５４２２万円のうち，合計３７４８万４５１４円及び遅延損害金の返還を求めるべきものとした（乙８）。ア　事業の実施が確認できないものについては，全額の返還を求める。イ　事業は実施されているが，事業実施報告書に記載されている宿泊地と異なる場合は，全額の返還を求める。
ウ　事業実施報告書記載の宿泊地で事業が実施されているが，旅館，ホテルが異なる場合は，助成対象事業として認める。
エ　事業が実施されているが，事業実施報告書記載の日程と異なる日程で実施されている場合は，若干の日程のずれは認めるが，年度を異にするときは，全額の返還を求める。
オ　宿泊の事実はあるが，その団体が事業助成申請書及び事業実施報告書記載の団体と同一と認められない場合は，全額の返還を求める。カ　事業が実施されている場合も，宿泊先の回答，領収書等の客観的な資料により参加人数の確認を行い，独自に総事業費を見直し，先に交付した補助金額が見直し後の総事業費の３分の２（参加人数に３万円を乗じた金額を上限とする。）を超えるときは，その差額の返還を求める。キ　総事業費の算定に当たっては，交通費については事業決算報告書に記載されている金額（ただし，他の支部の報告に比べて高額な場合には，平均額２８万３０００円による。），懇親会費等については，１次会のビール，酒等の代金は認め，各部屋に設置されている冷蔵庫使用料，ラウンジ，スナック及び喫茶の利用料，コンパニオン料，追加料理代，カラオケ代，マージャン代，売店利用料，マッサージ代，朝食でのビール代，電報・電話代，内容が不明確なものは認めないなどの基準による。
(8)　補助金の一部返還
京都市は，上記中間報告に基づき，同盟各支部に対して，それぞれ，平成９年度ないし平成１１年度に交付した補助金の一部返還及び遅延損害金の支払を請求し，同盟各支部は，それぞれ，平成１５年４月１８日，京都市が請求した額及び遅延損害金を支払った。本件各公金支出については，別紙支出決定一覧表「返還額」欄記載の金額が返還された（乙１０ないし乙６０（枝番を含む。），弁論の全趣旨）。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件各公金支出の違法性及びそれによる京都市の損害の有無
（原告の主張）
本件各公金支出は，以下の理由で公益上の必要性がないものであるから，法２３２条の２に反し，違法である。
ア　本件各公金支出は，高級温泉旅館での宿泊及び宴会を伴った，単なる観光，交流，遊びを目的とする事業に対する補助金の支出であって，同和地区内外の経済的格差がほぼ解消し，地区内収入状況が京都市全体と比較して低位にあるとはいえない状況となった今日においては特に，このような事業がそれだけで同和問題の解決に有益かつ適切とはいえないから，助成要綱の趣旨に合致する事業ではない。


本件各公金支出が，学習会事業に対する支出であっても，宿泊を伴う事業が助成要綱の趣旨に合致するためには，しかるべき学習会場が確保され，外部講師及び資料が明確であるなど，学習会の外形が明確に存在することが必要である。しかし，本件各公金支出に係る事業（以下，総称して「本件各事業」ともいい，それぞれの事業を，本件公金支出１に係る事業であれば「本件事業１」のようにもいう。）は，そのような外形がないばかりでなく，会議室など学習会の行えるような部屋の確保が行われていないものが多く，そもそも，それらの事業については，学習会としての実態がない。
個々の事業については，以下のとおりである。
(ア)　本件事業２
「支部大会に向けての意志統一」を学習テーマとしたということであるが，このようなテーマは，教育委員会が助成対象とする「青少年・女性部合同学習事業」とはいえない。
(イ)　本件事業３
講演テーマは，「法期限後における同和教育・同和保育の方向性」となっているが，このようなテーマで行う講演は，教育委員会が助成対象とする「青少年事業」ということはできない。
(ウ)　本件事業４及び本件事業５
八丁味噌工場，ちくわ工場見学も行ったということであるが，観光というべきものであって，助成要綱の趣旨から逸脱した事業である。また，２泊３日の日程で公金を使って学習会事業を行ったということであるが，講師もいなければ学習会の資料も作成しておらず，バス車中での啓発ビデオ鑑賞とまちづくりの取組を行ったということであるが，それだけでは，学習会としての実体を伴っているとはいえない。
さらに，宿泊施設の領収証は，「千本老人クラブ」と記載されており，千本支部名で行われた事業とはいえないから，助成対象外である。
(エ)　本件事業１３
学習会の会場は，千里浜シーサイドクラブというゴルフ場であって，事業の内容は，２泊３日にわたってゴルフに興じることにすぎない。このような事業は，教育委員会が助成対象とする「青少年宿泊事業」とはいえない。
(オ)　本件事業１７
実質は，支部の会員家族の海水浴を中心とする旅行にすぎない。なお，「今後の同和教育について」とのテーマで講演が行われたことになっているが，このようなテーマでの講演は，教育委員会が助成対象とする「青少年事業」とはいえない。
(カ)　本件事業３２
現地視察に関する資料は何も作成されておらず，京都から丸亀まで現地視察を行ったとは考えられない。
(キ)　本件事業３７
事業助成申請書が提出されたのは，事業の終了後であるところ，助成要綱では，事業助成申請書は事業実施予定日の２０日前までに提出しなければならないとされているから，助成申請行為自体が違法であり，違法な申請行為に基づいてされた本件公金支出３７も違法である。
(ク)　本件事業３８
北九州市ｃ地区を北九州市担当部局による説明を受けて現地視察したとされているが，北九州市の担当部署と担当職員名も判然としないから，実際に，このような現地視察が行われたとはいえない。
イ　助成要綱に基づく補助金は，いずれも，事実上，特定の民間団体に所属している者しか参加できない旅行に支出されたものであり，また，京都市は，これらの支出を隠ぺいしていたのであるから，公共性がない。ウ　本件各事業はいずれも架空事業（「カラ事業」（実際には，事業が行われていなかったもの）あるいは「水増し事業」（参加人数，必要金額等が実際よりも多いものとして助成申請がされた事業）。以下「架空事業」というときは，この双方を含む。）であるから，京都市は，本来，本件各公金支出をすべきではなかった。このような補助金は，同盟各支部と京都市担当部局の共同作業で長年にわたって不正に支出されていたものであり，同盟各支部が提出する事業助成申請書や事業実施報告書は，体裁さえ整っていればよく，内容に虚偽があることは京都市担当者も当然のこととして認識していた。したがって，虚偽の内容と知りつつ補助金の申請を受け付け，申請内容が虚偽であることを知りつつ補助金を支出したこと自体が不正である。仮に，学習事業が行われ，何らかの成果が上がったとしても，本件各公金支出が違法でなくなるものではない。
（被告らの主張）
本件各公金支出は，助成要綱の趣旨に従って，同和問題の解決に有効かつ適切な事業に対して補助金を交付するものであるので，公益上の必要があるものである。したがって，本件各公金支出は，法２３２条の２により，京都市がその裁量によって行うことができるものについて，裁量権の範囲内で行ったものであるから，違法ではない。
ア　温泉地や遠隔地での事業についても，それまでの同和地区の経済生活環境に照らし同和地区外への旅行の機会の少なかった住民の事業への参加意欲を高め，学習会を効果的にするものとして補助対象としている。また，懇親会を伴う事業についても，懇親会が意見交換の場となっており，宴会という実態のものではなく，意義のある事業である。
(ア)　本件事業２
支部大会は，同和問題解決に向けた地元の共通認識を作り上げようとするものであり，助成要綱の「同和問題の解決に有効かつ適切と認められるもの」であり，このために開催された「支部大会に向けての意志統一」をテーマとする学習会を助成要綱対象事業とすることに問題はない。そして，学習会が青少年及び女性を対象に実施されるものであれば，青少年事業又は女性事業と位置付けることができる。
(イ)　本件事業３
田中支部女性部長による，同支部青少年を対象とした，今後の同和教育，同和保育の将来についての講演等の学習をしたものであって，助成要綱の「同和問題の解決に有効かつ適切と認められるもの」であり，青少年事業に該当する。
(ウ)　本件事業４及び本件事業５
八丁味噌工場及びちくわ工場の見学を行っており，助成要綱に掲げる老人事業の老人社会見学に該当するものである。老人社会見学については，同和地区における高齢者に広く社会についての見識を深めてもらうことを目的とした事業であり，助成要綱の趣旨の逸脱はない。一部「千本老人クラブ」名で発行された領収証があるが，千本支部が広く地区内の老人を対象として主催した老人事業である。
(エ)　本件事業１３


「中３生・子ども会運営委員合同宿泊学習会」として，宿泊施設である保養所ちりはまでのスポーツ体験学習を中心として，さらに啓発ビデオ「朝やけの湖」の鑑賞を行ったものである。助成要綱において，青少年事業の例示として，水泳，キャンプ及びスキーが挙げられているように，参加者間の相互交流の一助としてスポーツ交流が実施されることは，それがゴルフであっても，助成要綱の趣旨に反するものではない。さらに，啓発ビデオの鑑賞も行われており，この事業に補助金を支出することは，要綱に違反するものではない。なお，ゴルフ料金などについて，本件補助金が支出されたものでもない。
(オ)　本件事業１７
夏休みの時期に，田中支部親子一泊研修として実施されたもので，親子による海水浴と同和教育学習会であり，助成要綱に記載されている青少年事業に該当する。
(カ)　本件事業２０
丸亀市営ａ団地視察を行ったものである。千本住宅改良地区の市営住宅建替事業に対し，自分たちの町づくりを目指すための，千本支部員を対象に実施された学習事業であり，助成要綱に記載する学習事業に該当する。
(キ)　本件事業３７
その実施時期に若干のずれがあったとしても，申請年度内に，同和問題の解決に有効かつ適切と認められる事業が実施されている。したがって，助成要綱が定める申請手続の瑕疵は治癒され，当該補助金の支出は適正なものとして，返還を求める必要がない。
(ク)　本件事業３８
北九州市の環境改善事業の現地視察及び同市の担当職員の説明を受け，今後の田中地区の環境改善事業に役立てようとした現地視察方式による女性学習会であり，助成要綱に定める女性事業に該当する。イ　助成要綱に基づく補助金の支出は，同盟各支部という特定の団体のみを対象としているものではない。また，主催者が同盟各支部であったために，事業の参加者が同盟各支部の構成員に限定されていることは，助成要綱に反するものではない。
また，京都市は，同和行政の見直しに支障があるとして，本件各公金支出を非公開にしていたものであり，そのことによって，本件各公金支出が違法となることはない。
ウ　本件各公金支出についての申請に，内容虚偽のものがあり，また，実際に行われた事業についても，参加人数等が異なっていたものがあった。しかし，担当職員が，虚偽と知りながら申請を受け付けたことはない。また，担当職員は，事業が実際にどのように行われたかを厳密にチェックしなかったほか，当該事業に担当職員が同行した場合に，参加人数等が申請内容と異なっていたことはあったが，補助金が同盟各支部の活動全体の中で活用されていればよいという考え方から，あえて問題にしなかった。これらの点において，不適切な事務処理があったものの，本件各公金支出は，助成要綱の趣旨及び基準に合致する事業について，助成要綱の基準内で支出された範囲内では適法であり，また，京都市に損害はない。
また，その範囲を超える部分については，同盟各支部から，遅延損害金を付して返還されており，京都市の損害は回復されている。
(2)　被告らの責任
ア　支出決定者としての責任
（原告の主張）
平成９年３月までに，公刊物により，京都市が助成要綱に基づく補助金について，架空事業による不正受給の事実が指摘されていた。したがって，被告らは，本件補助金の支出決定の際に，本件補助対象事業が架空事業であることを知っていた。仮に知らなかったとしても，事業助成申請の段階で周知ビラや見積書など本来提出を求めるべき資料の提出を一切求めずに，漫然と本件補助金の支出を決定したのであり，架空事業であることを知らずに支出決定をしたことにつき，重大な過失がある。
（被告らの主張）
本件各公金支出の決定において，被告らは，それぞれ，当該経費支出決定書及びそれに添付された事業助成申請書に記載された内容以上に学習会事業の実態を認識しておらず，事業助成申請書の内容に従って適正に事業が実施されていたと認識していたものである。そして，本件助成事業の内容は，事業計画書や事業予算書の記載内容から明らかになっているから，重ねて周知ビラや見積書などの提出を求めなかったものである。被告らは，本件補助金対象事業が実施されるものと信じて専決したのであるから，仮に，本件各公金支出が違法なものであったとしても，そのことにつき，被告らには，故意も重大な過失もない。
なお，本件訴訟において，京都市の損害も回復されていないとして，原告が求める金員については，調査委員会が，各種の資料等を調査した結果，助成要綱に基づく適正な補助金と判断したものであり，仮に，本件各公金支出が違法であったとしても，その違法行為につき，被告らに故意又は重大な過失があったといえるものはない。
イ　怠る事実
（原告の主張）
仮に，被告らの支出決定に故意及び重過失がないとしても，平成９年３月までに，公刊物により，京都市が助成要綱に基づく補助金について，補助金交付の対象事業が架空事業であるとして，不正受給の事実が公に指摘されていた。それにもかかわらず，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｄは，以下のとおり，上記返還命令権の行使を怠った。そして，事業実施報告を受ける際に事業実施の内容を示す資料など本来提出を求めるべき資料の提出を一切求めなかったのであるから，返還命令権の行使を怠ったことについて重大な過失がある。
被告Ａは，平成９年度において文化市民局長として返還命令の権限を有していたものであり，同年度に文化市民局分として支出された補助金の返還命令権の行使を怠ったものである。
被告Ｂは，平成１０年度及び平成１１年度において文化市民局長として返還命令の権限を有したものであり，両年度に文化市民局分として支出された補助金の返還命令権の行使を怠ったものである。
被告Ｄは，平成９年及び平成１０年において教育長として返還命令の権限を有したものであり，両年度に教育委員会分として支出された補助金の返還命令権の行使を怠ったものである。
（被告らの主張）
現時点において，本件各公金支出の対象事業が架空事業であることが明らかになったとしても，被告らが在任中に，京都市に損害賠償請求権等が発生していることが明らかとなったものではなく，被告らがそれを認識できたとはいえない。
被告らは，同和補助金の不正受給に関する記事を目にしたかは明らかではないが，仮に，目にしていたとしても，当該記事は，本件各事業が架空事業であることを具体的かつ明確に立証したものではなく，返還請求権を行使すべき債権を明確に確定していたとは到底いえない。
また，被告らの在職中に，住民監査請求などの形で本件公金支出に関して疑問が呈されたこともなかった。
第３　当裁判所の判断
１　本件各公金支出の違法性及びこれによる損害
(1)　助成要綱に基づく支出の適法性及びその基準


ア　補助金の支出は，法２３２条の２により，公益上の必要がある場合にすることができるとされているところ，公益上の必要の有無の判断は，様々な行政目的を考慮した政策的な判断が要求されるものであるから，支出決定権者等の裁量にゆだねられる。しかし，その裁量権の行使について，逸脱，濫用がある場合には，その公金支出は違法というべきである。
京都市は，同和地区における団体に対する補助金の支出について，助成要綱を作成し，同和地区における団体が，同和地区住民の文化の向上と自立の促進を図るため自主的に実施する事業，又は市長が公益上必要があると認める事業で，同和問題の解決に有効かつ適切と認められるものに対して補助金を支出するものと定めている。
そして，助成要綱は，老人事業については，「老人社会見学」を助成の対象としている。これは，同和地区内の老人が，これまでの同和地区の全体としての低位な実態から，体験，見聞することができなかったものについて，体験あるいは見聞の機会を与えることによって，格差の是正を図ることを趣旨とするものと考えられるところ，同和地区の老人を対象とする社会見学が上記のような趣旨で，同和問題の解決に有効又は適切な場合があることは否定し得ない。そうすると，助成要綱が，老人社会見学を助成の対象として，これについて補助金を交付することも，公益上の必要がないとはいえない。次に，助成要綱は，青少年事業としては，青少年学習会，水泳，キャンプ等の夏事業及びスキー等の冬事業を助成の対象事業としている。これは，同和地区の青少年が学習の機会を持ち，また，同和地区においては，一般に比べて参加の機会が少ないと想定し得る水泳，キャンプ，スキー等の機会を与えることによって，格差の是正，自立の促進を図ることを趣旨とするものと考えられるところ，同和地区の青少年を対象として，上記のような事業を行うことが，上記の趣旨で同和問題の解決に有効又は適切な場合があることは否定し得ない。そうすると，助成要綱が，上記のような青少年事業を助成の対象として，これについて補助金を交付することも，公益上の必要がないとはいえない。
また，女性事業及び学習会は，いずれも，同和地区の女性ないし住民が学習をすることによって，格差の是正，自立の促進に寄与することを趣旨とするものと考えられるところ，同和地区の女性ないし住民が学習会を持つことが，同和問題の解決に有効又は適切な場合があるから，助成要綱が，上記のような女性事業及び学習会を助成の対象として，これについて補助金を交付することも，公益上の必要があるものである。
そして，本件各公金支出がされた平成９年度から平成１１年度において，そのような格差が解消されたことにより，助成要綱に基づく補助金の支出が明らかに不合理となったとまで認めることはできない。
イ　助成要綱は，上記の各事業に対する補助金についても，「交通費，宿泊費等として参加者一人につき３万円を限度とする。」と定めており，宿泊を伴う事業についての補助を当然に予定している。そして，水泳，キャンプ，スキー等については宿泊を伴うことが多く，学習会，社会見学についても，宿泊を伴うことによって，学習会等自体を充実させることが可能となるほか，参加者の参加意欲を高め，参加者の意見交換，懇親を深めることに資することにあると考えられるところ，それを明らかに不合理とすることはできない。また，参加者一人につき３万円を限度とする点も，宿泊を伴う事業についても助成するのであるから，事業自体に要する費用，宿泊費，交通費等の必要な費用を想定すると，上限の金額として明らかに不合理とすることはできない。
ウ　このように，助成要綱に規定されている事業について，助成要綱に定められている限度で補助金を支出することは，同和問題の解決に有効かつ適切なものに対する補助金の支出として，明らかに不合理なものとはいえず，市長の裁量の範囲内というべきである。
しかし，助成要綱が補助金支出の要件を具体的に定めている以上，助成要綱に規定されている事業に該当しない事業に対する助成及び助成要綱に定める限度を超える助成については，もはや，その合理性があるとはいえず，裁量の範囲を逸脱した違法な公金の支出というべきである。エ　なお，原告は，遠方の温泉地等の高級旅館等での事業については，助成の対象とすることはできない旨の主張をする。しかし，遠方の温泉地等の高級旅館等での事業についても参加意欲を高めるために必ずしも不合理なものではなく，補助金の支出の限度額が，参加者一人につき３万円を限度とすると定められていることからすれば，遠方の温泉地等の高級旅館等での事業についても，助成の対象とすることが違法とまではいえない。また，宿泊を伴う事業において，本来の事業の時間外に懇親会を実施することが，事業に対する参加意欲を高めるほか，懇親会自体が，事業参加者の意見交換の場となることも考えられるから，懇親会がそのようなものとしての範囲内である限り，懇親会費用を含めて助成の対象とすることも，その当否はともかく，違法とまで評価することはできない。
なお，コンパニオン代，カラオケ代，マージャン代，いわゆる二次会費用等が助成の対象となる懇親会費用に含まれないことはもちろんであるが，懇親会終了後に参加者が自らの費用でカラオケやマージャンをしたことがあったとしても，それをもって当該事業に対する補助金の交付を全体として違法とする理由とはならないというべきである。
オ　原告は，助成要綱に基づく京都市の補助金支出は，いずれも，事実上，特定の民間団体に所属している者しか参加できない旅行に支出されたものであり，また，京都市は，これらの支出を隠ぺいしていたのであるから，公共性がないと主張する。
しかし，助成要綱の趣旨に合致する事業である場合に，その事業について補助金を交付することは，その事業が特定の民間団体がその構成員を対象として行う事業であって，その結果，その団体の構成員しか参加できないものであるとしても，当該事業が助成要綱の趣旨に合致するものである限り，参加し得る者の範囲自体は，補助金の交付を違法ならしめる事情とはいえない。また，市が助成要綱に基づく補助金の制度，本件各公金支出の事実を公開していなかったとしても，それ自体の当否はともかく，助成要綱の出資に合致する事業に補助金を交付することの公共性を失わせる事情ということもできず，本件各公金支出を違法とする理由とはならない。
カ　原告は，本件各公金支出が，いずれも，公金を不当に取得するためにされた架空請求であり，そのような請求に基づく支出である以上，全額の公金支出が違法であり，支出額の全額が京都市の損害となる旨の主張をする。　後記のとおり，本件各公金支出の申請については，全く実施されていない事業についてのものや，実際の参加人数よりも著しく多い人数が参加するとして申請をしたり，現実に行った事業とは別の事業を行うとして申請されているものが少なくない。このような申請は，補助金をだまし取る目的でされた違法なものというべきであり，そのような申請に基づいてされた補助金の交付も違法な公金の支出というべきである。


しかし，実際に行われた事業が申請されたものと異なっていても，実際に何らかの事業が実施され，その事業内容が助成要綱の趣旨に合致し，実施された内容での申請が行われていれば助成の対象となるものであるときは，補助金が支出されたであろう金額の限度では，京都市に損害が生じているということはできない。
(2)　個別の支出について
そこで，本件各公金支出について，個別に違法なものかどうか，違法である場合の京都市の損害の有無，範囲（同盟各支部からの返還後のもの）について，個別に検討する。
ア　本件公金支出１
(ア)　証拠（甲２の２，乙９，乙６３の３４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
吉祥院支部は，平成９年４月２８日，京都市長に対し，同年５月９日から１泊の日程で，石川県加賀市（片山津温泉）の加賀観光ホテルにおいて，Ｏ支部長ほかを講師とし，「解放運動を取り巻く今日的情勢について」，「支部活動方針について（住環境整備，教育・保育，啓発）」及び「支部結成２０周年記念誌作成について」をテーマとする学習会並びに懇親会を主な内容とする事業を行うとし，参加予定人数を１８人，総事業予算額を６０万８０００円として，２１万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同月８日，２１万円の支出決定をした。
吉祥院支部は，同月２９日，上記事業を参加人数２６人で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
吉祥院支部は，２２人が参加して，同月９日から１泊の日程で上記加賀観光ホテルに宿泊し，その会議室を使用し，「「部落解放基本法」制定にむけて」，「部落対策基本法闘争の経過と今後の課題」及び「吉祥院の町づくり基本構想」等の資料を用いた学習会を行った。その事業の費用として，交通費４万円，宿泊費２８万６０００円，会議室料１万０８００円，飲物代（マージャン代，カラオケ代，花代など事業の範囲外というべき費用（前記第２の２(7)キ）を除く。以下同じ。）１５万１７５２円，昼食代１６万２０００円，資料代５５９８円，合計６５万６１５０円を要した。なお，この事業には，京都市の職員が４人同行した。
(イ)　上記のとおり，本件事業１については，助成申請書に記載された内容と実際の事業内容とがほぼ合致し（助成申請書に記載された，参加予定人数及び総事業予算額の方が，実際よりも少ない。），そして，その学習会の内容及び補助金の金額は，助成要綱の趣旨に合致するものと認められるから。本件公金支出１は適法である。
イ　本件公金支出２
(ア)　証拠（甲３の１，乙９，乙６３の３，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成９年６月１６日，京都市長に対し，同月２９日から１泊の日程で，福井県芦原町（芦原温泉）のグランヴィア芳泉で，「バス車内研修・啓発ビデオ鑑賞」，「平成９年度の女性部活動計画」，「子ども会活動」及び「まちづくり活動について」を主な内容とする青少年・女性部合同学習会を開催するとし，参加予定人数を８０人，総事業予算額を３７４万２４００円として，２３０万円の助成申請をした。これに対して，被告Ｄは，同月２７日，２３０万円の支出決定をした。
千本支部は，同年７月１日，上記事業を参加人数７８人，総事業費３６７万１８４０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，平成９年６月２９日から１泊の日程で，上記グランヴィア芳泉において，２０人（うち女性一人）が参加して，「第３６回支部大会に向けての意思統一」をテーマに政策委員・各専門部三役学習会を実施し，そのために，交通費２８万３０００円，宿泊費１９万２０００円，飲物代５万３４９２円，昼食代８万円，資料印刷代１万円，保険料及び高速道路通行料２万２１５０円，合計６４万０６４２円を支出した。
(イ)　上記のとおり，本件事業２に当たる事業は，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業参加人数と実際に参加した人数が大きく異なり，実施内容も異なっており（青少年・女性部合同学習会が行われたとはいえない。），その申請は，内容虚偽のものであり，そのような申請に基づいて行われた本件公金支出２は違法というべきである。
しかし，千本支部は，平成９年６月２９日及び３０日の両日，支部政策委員・各専門部三役学習会として実施され，宿泊先で会議室を利用していることから，原告指摘のように，青少年・女性部合同事業とはいえないものの，助成要綱の趣旨に合致する学習会の実体があったと考えられる。そして，参加人数が２０人の支部学習会として申請したとしても，その限度で補助金が支出されたと考えられる（「支部大会に向けての意志統一」をテーマとする学習会も同和問題の解決のために有効かつ適切なものと認めることも可能である。）から，２０人の学習会であった場合に交付されたであろう補助金額（上記６４万０６４２円の３分の２以下かつ一人３万円以下の４２万７０９４円）については，京都市に損害が生じているとはいえない。そして，本件公金支出２に係る補助金２３０万円のうち，１８７万２９０６円は返還されており，残額は４２万７０９４円であるから，違法な公金支出２によって京都市の被った損害は，回復されているというべきである。
ウ　本件公金支出３
(ア)　証拠（甲３の２，甲３９，甲４０，乙９，乙６１，乙６３の１４，乙７０，乙７１，乙７２，証人Ｇ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
田中支部は，平成９年７月１５日，京都市長に対し，同年８月１日から１泊の日程で，福井県芦原町（芦原温泉）の芦原国際ホテル美松において，「法期限後における同和教育・同和保育の方向性について」の講演（講師・Ｌ田中支部女性部長）及び水泳学習の実習を主な内容とする青少年事業を行うとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額を１８６万４９５０円として，１２０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｄは，同年７月２５日，１２０万円の支出決定をした。


田中支部は，同年８月４日，上記事業を参加人数６８人，総事業費１８２万８０５０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，６５人（うち子供が２５人）が参加して，同月１日から１泊の日程で，上記芦原国際ホテル美松に宿泊し，両日とも，宿泊先のホテル近くの海水浴場で海水浴を行った（２日目は大人の参加者は一部）。その事業の費用として，交通費５２万５０００円，高速道路通行料１万８４５０円，宿泊費６６万７５００円，飲物代として８万７６０３円，食事代として２７万３０００円，保険料として１万９５００円，抽選景品代３万８０００円，合計１６２万９０５３円（資料印刷費１万３０００円については，いかなる資料が何に必要であるか明らかではないので，上記事業に必要な費用としては認められない。）を要した。なお，この事業には，京都市職員４人が同行した。(イ)　上記のとおり，本件事業３については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと多少の相違があり，また，助成申請書及び事業実施報告書に記載された学習会が行われたと認めることもできない（乙６１，乙６３の１４，乙７０，乙７１の各記載中及び証人Ｇ，証人Ｈの証言中の２日目の午前中に宿舎において学習会が行われていた旨の部分は採用しない。）から，このような申請に基づいてされた本件公金支出３は違法というべきである。しかし，上記事業には，助成要綱にいう夏事業としての青少年事業の実体は含まれており，上記の多少の相違が問題となりうるとしても，実際に実施された事業のとおりの助成申請がされたとしても，交付されたであろう補助金額（上記１６２万９０５３円の３分の２以下かつ一人３万円以下の１０８万６０３５円）については，京都市に損害が生じていないというべきである。そして，本件公金支出３に係る補助金のうち１０万５２９８円が返還され，未返還は１０９万４７０２円であるから，本件公金支出３による京都市の損害で回復されていないのは，８６６７円である。
エ　本件公金支出４及び本件公金支出５
(ア)　証拠（甲２の３，甲２の４，乙９，乙６１，乙６３の１，乙６９，乙７１，証人Ｆ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成９年８月２８日，京都市長に対し，同年９月２５日から２泊の日程で愛知県蒲郡市（西浦温泉）及び静岡県浜松市（舘山寺温泉）のホテルエンパイアに出かけ，バス車内での啓発ビデオの観賞及び「「まちづくり」の取組みについて」を主な内容とする老人宿泊学習会及び支部学習会をそれぞれ実施するとし，前者については，参加予定人数を４５人，総事業予算額を２５５万６９００円として，５０万円の助成申請を，後者については，参加予定人員を１１８人，総事業予算額を６７０万４７６０円として，２４０万円の助成申請をそれぞれした。
これに対し，被告Ｃは，同月１０日，老人宿泊学習会について５０万円の支出決定をし，被告Ａは，同月１２日，支部学習会について，２４０万円の支出決定をした。
千本支部は，同年１０月２日，老人宿泊学習会事業を参加者４１人，総事業費２３２万９６２０円で実施し，支部学習会事業を参加者１１７人，総事業費６６４万７９４０円でそれぞれ実施した旨の各事業実施報告書を京都市長に提出した。
千本支部は，平成９年９月２５日から同月２７日まで，多くの老人を含む４１人（２泊目は４０人）が参加して，上記宿泊予定場所に宿泊し，１日目は八丁味噌工場などを見学し，２日目はちくわ工場を見学し，３日目は海産物屋でお土産を買って帰路につくという内容の事業を行った。その事業の費用として合計１３９万２１９８円を要した。なお，この事業には，京都市の職員７人が同行している。
(イ)　上記によると，千本支部は，助成申請をした支部学習会事業は全く行っていないというほかはなく，老人宿泊学習会についても，助成申請に係る事業と，千本支部が実際に行った上記事業とには相当の相違がある。しかし，千本支部が実際に行った事業も，老人の社会見学といい得るものであり，事業の実際の参加人数も，老人学習会事業として申請書に記載し，事業実施報告書に記載した参加人数と大きな差はない（なお，当該事業に関する領収書中には，「千本老人クラブ」をあて先とするものがあるが，その記載が当該事業が千本支部の事業でないことを示すものとはいえない。），助成要綱も，そのような老人の社会見学も老人事業として助成の対象としている。
そうすると，上記事業は，助成申請に係る事業とは，内容において相違しているから，老人事業としての申請，ひいては補助金の交付の適法性には疑問があるものの，老人社会見学として助成の申請がされた場合には，助成が可能なものと見ることはでき，交付された補助金の金額（５０万円）も実際に行われた事業に対して交付可能な補助金額（上記１３９万２１９８円の３分の２以下かつ一人３万円以下の９２万８１３２円）の範囲内であるから，老人宿泊学習会に対する補助金の交付（本件公金出４）によって，京都市が損害を被ったとまでは認められない。
これに対し，本件事業５は全く実施されていないから，本件公金支出５に係る助成申請は，補助金をだまし取るためにされたものと推認され，このような申請に基づいてされた本件公金支出５は違法なものである。そして，本件公金支出５によって，京都市は交付した補助金２４０万円相当の損害を被ったというべきところ，千本支部が京都市に返還したのは１９７万１８６８円にとどまるから，その差額である４２万８１３２円について，京都市の損害は回復されていないことになる。
オ　本件公金支出６
(ア)　証拠（甲２の５，乙９，乙６１，乙６３の２１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
錦林支部は，平成９年９月２５日，京都市長に対し，同年１０月５日から１泊の日程で石川県加賀市（山代温泉）のゆのくに天祥において，「部落解放運動のこれからの展望（支部員の意志統一）」を主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額を１７５万０６３０円として，５０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同年１０月２日，５０万円の支出決定をした。


錦林支部は，平成１０年３月２日，上記事業を参加予定人数７２人，総事業費１７９万９２２０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
錦林支部は，平成９年１０月５日から１泊の日程で，１４人が参加し，上記ゆのくに天祥に宿泊する事業を県外学習会として実施し，「現在の部落問題を取り巻く諸情勢について」，「まちづくりの展望について等について」などを内容とする学習会を行った。その事業の費用として合計４３万０４８０円を要した。なお，この県外学習会には，京都市の職員４人が同行している（会議室の使用料に関する領収書等の記載はないが，同行した京都市の職員は，助成申請書及び実施報告書の記載を超えた具体的な学習会の内容を報告しており（乙６１），その内容の学習会が開催されたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，錦林支部の行った助成申請及び実施結果報告中の参加人数及び総事業費は，実際に行われた事業と大きく異なっており，錦林支部は，参加予定人数及び総事業予算額を水増しして助成申請をすることによって，補助金をだまし取ろうとしたものと推認でき，このような申請に基づいてされた本件公金支出６も違法なものである。しかし，上記のとおり，錦林支部は，助成の申請をしたのと同じ日程，宿泊場所の県外学習会を行っており，その内容も助成要綱に基づく助成が可能な学習事業に当たるから，実際に実施された事業のとおりの助成申請がされたとしても，交付されたであろう補助金（上記４３万０４８０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の２８万６９８６円）については，京都市に損害が生じていないというべきである。そして，本件公金支出６に係る補助金のうち２１万３０１４円が返還され，残額は２８万６９８６円であるから，本件公金支出６が違法であるとしても，それによる損害は回復されているというべきである。
カ　本件公金支出７
(ア)　証拠（甲２の６，甲３７の１ないし３，甲３８，甲３９，乙９，乙６１，乙６３の１３，乙７０，乙７１，証人Ｇ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
田中支部は，平成９年１０月２８日，京都市長に対し，同年１１月２１日から１泊の日程で静岡県焼津市のホテルアンビア松風閣において，Ｇ支部長を講師とする「地域の実態に応じた町づくりの総括・点検に対する提起」についての講演を主な内容とする支部一泊学習会を開催するとし，参加予定人数を８０人，総事業予算額を２６３万１８３０円として，１５５万円の助成を申請した。これに対して，被告Ａは，同月５日，１５５万円の支出決定をした。
田中支部は，同年１２月２５日，上記事業を参加人数８０人，総事業費２５９万６５９０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，同年１１月２１日から，２４人が参加して，上記ホテルアンビア松風閣に１泊する事業を実施した。その事業の費用として合計６８万９７４３円を要した。なお，この事業には４人の京都市の職員が同行した。しかし，ホテルアンビア松風閣の領収書等に会議室等を利用した旨の記載はなく，田中支部が同所において助成要綱の趣旨に合致する何らかの学習会を行ったとは認められない。
この点，証人Ｇは，宿舎内のラウンジで学習会を行ったと供述するが，宿泊先のラウンジは，学習会を行えるような場所とは言い難く（甲３７ないし３９），その供述は採用できない。
(イ)　上記のとおり，本件事業７に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，助成申請書及び事業実施報告書に記載された学習会は実施されていないのであるから，前記本件公金支出５，本件公金支出６などと同様に本件公金支出７は違法であり，京都市は交付した補助金１５５万円相当の損害を被ったというべきである。そして，本件公金支出７について，京都市が返還を受けたのは１０９万０１７２円にとどまるから，その差額４５万９８２８円については，損害が回復されていない。
キ　本件公金支出８
(ア)　証拠（甲２の８，乙９，乙６１，乙６３の３７，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
辰巳支部は，平成９年１１月２８日，京都市長に対し，同年１２月１４日から２泊の日程で石川県七尾市（和倉温泉）の加賀屋において，支部長，副支部長等を講師として，「情勢報告」，「同和対策事業の見直しの動きについて」，「フォーラムTATSUMIの取組みについて」，「部落解放三大闘争勝利に向けて」，「辰巳部落の永住できる町づくりについて」を主な内容とする学習会を開催するとし，参加予定人数を３７人，総事業予算額を２１１万円として，１１０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ａは，同年１２月１２日，１１０万円の支出決定をした。
辰巳支部は，同月２４日，上記事業を参加人数３７人，総事業費２１１万７４８３円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。辰巳支部は，１５人が参加して同月１４日から上記加賀屋に２泊する事業を行った。その事業の費用として合計１４１万５０１０円を要した。なお，１泊目には京都市の職員４人が同行した。この事業において，助成申請書及び事業実施報告書に記載された学習会，あるいはその他の助成要綱の趣旨に合致する学習会を行ったとは認められない（辰巳支部が当日利用したという資料が提出されているが，この資料が上記事業の際に使用されたものであるかどうかは明らかではなく，また，宿泊先の領収書等には，会議室等の使用についての記載はなく，辰巳支部が参加人数等が大きく異なる事業実施報告書をあえて京都市長に提出していることを考慮すると，この資料があるからといって上記の学習会があったとはいえない。）。(イ)　上記のとおり，本件事業８に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なっている上，助成申請書及び事業実施報告書に記載された学習会が行われたとは認められず，その他の助成要綱の趣旨に合致する学習会等が行われたとは認められない（なお，乙６１中の本件事業８に係る記載は採用できない。）。そうすると，本件公金支出８は違法であり，京都市は交付した補助金１１０万円相当の損害を被ったところ，京都市に返還されたのは６５万円にとどまるから，その残額４５万円について，京都市の損害は回復されていないというべきである。
ク　本件公金支出９


(ア)　証拠（甲３の５，乙９，乙６３の２９，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
西三条支部は，平成１０年１月１０日，京都市長に対し，同月２４日から１泊の日程で，Ｉ（朱雀第４小学校校長）を講師とし，「女性部の組織強化をめざし，家庭や地域の教育力を高める」，「同和対策事業の改革と新たな部落解放運動の創設にむけて」を主な内容とする女性部学習会を滋賀県大津市の旅亭紅葉で開催するとし，参加予定人数を約３０人，総事業予算額を７５万円として，４０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｅは，同月１４日，４０万円の支出決定をした。
西三条支部は，同年２月１２日，上記事業を参加人数３０人，総事業費７５万円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。西三条支部は，１７人が参加して，同年１月２４日から１泊の日程で，上記旅亭紅葉において支部女性部県外学習会として「地域子供教育の現状」をテーマとする学習会を実施した。その事業の費用として，交通費１万５３００円，宿泊費４７万９９１０円，会議室料２万１２９３円，飲物代５万２８３１円，昼食代３万４０００円，資料印刷代１万８７００円の合計６２万２０３４円を要した（旅亭紅葉の会議室を使用していることが認められるので，西三条支部が調査票（乙６３の２９）に記載したテーマでの学習会が実施されたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業９に当たる事業は，参加人数も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと異なり，また，学習会の内容も必ずしも助成申請書に記載されたものと同一といえないが，１７人が参加して助成要綱の趣旨に合致する学習会が開催されており，本件公金支出９が違法であるとしても，交付された補助金額は４０万円であって上記実際に行われた事業として助成申請がされていた場合に交付可能であった補助金額（上記総事業費６２万２０３４円の３分の２以下かつ一人３万円以下の４１万４６８９円）の範囲内であるから，京都市が損害を被ったとは認められない。
ケ　本件公金支出１０
(ア)　証拠（甲２の１０，乙９，乙６３の２，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１０年１月２０日，京都市長に対し，同年２月１５日から１泊の日程で，兵庫県温泉町（湯村温泉）の朝野家で「千本ふるさと共生自治運営委員会の取組について」を主な内容として学習会を開催するとし，参加予定人数を１２０人，総事業予算額を４７３万６０００円として，１５５万円の助成を申請した。これに対して，被告Ａは，同年２月２日，１５５万円の支出決定をした。
千本支部は，同月２７日，上記事業を参加人数１１８人，総事業費４６２万３６００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，２２人が参加し，同月１５日から上記朝野屋に１泊して壮年部の「支部活動の今後の展望とまちづくり，高齢者問題について」をテーマとする宿泊学習会を実施した。その事業の費用として宿泊費４３万０９８０円，会議室料１万６６３２円，乗務員宿泊費８５５０円，食事代１３万２０００円，諸経費等３万６３５０円，飲物代６万５４８０円の合計６８万９９９２円（そのほか相当額の交通費を要したものと認められる。）を要した（朝野屋の領収書等によって会議室が利用されていることが認められるので，千本支部が調査票（乙６３の２）に記載したとおりの学習会が実施されたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１０に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なるほか，学習会の内容も必ずしも助成申請書に記載されたものと同一といえないが，２２人が参加して助成要綱の趣旨に合致する学習会が開催されているから，本件公金支出１０が違法であるとしても，上記実際に行われた事業として助成申請がされていた場合に交付可能であった補助金額（上記６８万９９８２円の３分の２以下かつ一人３万円以下の４５万９９９４円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，千本支部は１０９万０００６円を返還し，残額は４５万９９９４円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
コ　本件公金支出１１
(ア)　証拠（甲３の４，乙９，乙６３の１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


田中支部は，平成１０年１月２９日，京都市長に対し，同年２月１４日から１泊の日程で神戸市（有馬温泉）の陵楓閣において，「高齢化社会に向けて女性が果たす役割とは」とのテーマでの講演（講師・Ｐ田中支部女性部書記長）を主な内容とする女性部の学習会を開催するとし，参加予定人数を５０人，総事業予算額を１７０万９３６３円として，７０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｅは，同月３日，７０万円の支出決定をした。田中支部は，同月１６日，上記事業を参加人数５０人，総事業費１７０万９３６３円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，１９人が参加して，同月１４日から１泊の日程で上記陵楓閣において支部幹部研修と題する事業を行った。その事業の費用として合計９２万６２９１円を要した。しかし，陵楓閣の領収書等に会議室等を利用した旨の記載はなく，田中支部が同所において助成要綱の趣旨に合致する何らかの学習会を行ったとは認められない（乙７０及び証人Ｇの供述中には，「高齢化社会に向けて女性が果たす役割とは」とのテーマで女性部の学習会を行った旨の部分があるが，採用することができない。）。(イ)　上記のとおり，本件事業１１として行われた事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，申請書及び事業実施報告書に記載された学習会，その他助成要綱の趣旨に合致する学習会が行われたと認めることはできないのであるから，前記の違法とした公金支出と同様に本件公金支出１１は違法であり，京都市は，支出額である７０万円の損害を被ったというべきである。そして，本件公金支出１１について，京都市が返還を受けたのは１３万円にとどまるから，その差額５７万円については，損害が回復されていない。
サ　本件公金支出１２
(ア)　証拠（甲２の１３，乙９，乙６１，乙６３の３８，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
改進支部は，平成１０年３月２日，京都市長に対し，同年３月１５日から１泊の日程で島根県玉湯町（玉造温泉）の保性館で，部落問題を取り巻く昀近の諸情勢について」，「改進支部の今後の運動について」をテーマとする学習会及び社会見学（八重垣神社，出雲大社，出雲文化伝承館，松江城，小泉八雲記念館）を主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を６２人，総事業予算額を２７１万４５００円として，１８０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ａは，同月３日，１８０万円の支出決定をした。
改進支部は，同月２５日，上記事業を参加人数６５人，総事業費２８０万９０００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。改進支部は，３２人が参加して，同月１５日から１泊の日程で，玉造温泉の保性館において，「地対財特法の改正と部落問題を取り巻く諸情勢」についての学習会を実施，翌日は，上記の見学を行った。なお，この事業には，４人の京都市職員が同行した。同事業の費用として，交通費２５万円，宿泊費４７万５２００円，会議室料２万１６００円，乗務員宿泊費１万７１００円，食事代２２万４０００円，高速道路通行料３万３３００円，飲物代８万８３３２円，合計１１０万９５３２円を要した（保性館の領収書等に会議室使用料が含まれているので，調査票（乙６３の３８）記載のとおりの学習会が行われたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１２に当たる事業は，参加人数が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なり，また，単なる社会見学（見学先からすると観光に近いとの評価も可能である。）は，助成要綱に基づく学習会としての助成対象に含まれるか疑問である。それらの点から，本件公金支出１２が違法であり，京都市が交付した補助金相当額の損害を被ったとしても，上記認定のとおり，３２人が参加した助成要綱の趣旨に合致した学習会が実施されており，見学に直接要した費用は，上記の実際に要した費用額には含めておらず，上記学習会のみについて助成を申請したとしても，その限度で補助金が交付されたと考えられるから，上記実際に行われた事業として助成申請がされていた場合に交付可能であった補助金額（上記１１０万９５３２円の３分の２以下かつ一人３万円以下の７３万９６８８円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，千本支部は１０６万０３１２円を返還し，残額は７３万９６８８円と上記の交付可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害が回復されていることなる。
シ　本件公金支出１３
(ア)　証拠（甲３の３，乙９，乙６３の４，乙６９，乙７１，証人Ｆ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。千本支部は，平成１０年２月２５日，京都市長に対し，同年３月２８日から２泊の日程で石川県羽咋市の保養所ちりはまにおいて，「青年部活動の総括及び今後の取組」，「子ども会活動について」及びスポーツ交流を主な内容とする青少年宿泊研修事業を開催するとし，参加予定人数を６５人，総事業予算額を３１１万６０００円として，１６５万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｄは，同年３月５日，１６５万円の支出決定をした。千本支部は，同月３１日，上記事業を参加人数６１人で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
千本支部は，１泊目は２６人（大人１７人，中学生４人，小学生５人），２泊目は２２人（大人１３人，中学生４人，小学生５人）が参加し，同月２８日から上記ちりはまに２泊する「中３生・子ども会合同宿泊学習会」という名称の事業を行った。上記の参加者は，宿泊中，スポーツ体験学習を中心に取り組んだ。もっとも，同事業において行われたスポーツ体験学習（スポーツ交流）とは，千里浜シーサイドクラブにおいてゴルフを行うことであった（ゴルフコースに出られない子供は，パターゴルフを行った。）。と認められる。同事業の費用として合計８６万１４００円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業１３に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，そこで行われた内容も主としては，ゴルフであった。


ところで，助成要綱は，青少年事業においては，水泳，キャンプ，スキーを助成対象として例示している。しかし，これは，前記のとおり，同和地区の青少年に，青少年が一般的に経験する機会が多い水泳（海水浴），キャンプ，スキー等の経験の機会を与えることが，格差の是正に寄与するものと考えられるからと解されるところ，ゴルフは，いまだ青少年（とりわけ中学生や小学生）が一般に経験する機会の多いスポーツということはできず，ゴルフを行う機会を与えることが，同和問題の解決に資するものとは考えられない。
そうすると，ゴルフを行うことを中心とした上記事業は，助成要綱が助成の対象とするものということはできない（なお，乙６３の４によると，同事業の中で，啓発ビデオ「朝やけの湖」を鑑賞したことがうかがわれるが，このようなビデオを附随的に見ることがあっても，全体として助成対象外であることに変わりはない。）。
そうすると，参加人数も総事業費も実際のものと大きく異なる申請に基づいて，助成要綱の認める助成対象でないものについて補助金を交付することとした本件公金支出１３は違法なものであり，交付された補助金は，その全額が京都市の損害というべきである。そして，京都市が返還を受けたのは，１０７万５７３４円にとどまるから，残額の５７万４２６６円について，損害が回復されていない。
ス　本件公金支出１４
(ア)　証拠（甲２の１６，甲３９，乙９，乙６３の２８，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
西三条支部は，平成１０年３月１０日，京都市に対し，同年３月２８日から１泊の日程で，滋賀県大津市の旅亭紅葉において，Ｊ部落解放同盟京都府連合会書記長を講師とし，「市協部落解放企画推進委員会各部会の取組みについての学習と討議」，「部落解放三大闘争の現状と課題について」及び「支部員の交流と親睦をはかる」を主な内容とする支部県外学習会を開催するとして，参加予定人数を約７０人，総事業予算額を１５９万８０００円として，３０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同月２６日，３０万円の支出決定をした。
西三条支部は，同月３１日，上記事業を参加人数７０人で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
西三条支部は，１３人が参加して，同月２８日から１泊の日程で上記旅亭紅葉に宿泊する事業を行った。その事業に要した費用は，合計４２万０４８５円であった（西三条支部は，宿泊室で学習会を行ったと説明し，学習会で使用したという資料も提出されているが，同じ支部が同じ旅亭紅葉で行った他の事業（参加者１７名）では会議室が使用されており（前記ク），宿泊室でどの程度の実質のある学習会が開催できるか疑問があること，西三条支部が，参加人数等が大きく異なる事業報告書をあえて提出していることを考慮すると，資料の提出があるからといって，その内容の学習会が宿泊室で行われたと認めることはできない。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１４に当たる事業については，参加人数が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業が行われたことを認めることはできず，この事業が助成要綱の趣旨に合致するものであったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件公金支出１４は違法であり，京都市は，交付した補助金３０万円相当の損害を被ったというべきところ，西三条支部から返還されたものは１万９６６７円にとどまるから，その残額２８万０３２３円について，京都市の損害は回復されていない。
セ　本件公金支出１５
(ア)　証拠（甲３の７，乙９，乙６３の３５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
久世支部は，平成１０年３月２４日，京都市長に対し，同月２８日から１泊の日程で和歌山県白浜町（白浜温泉）のむさしにおいて，「今後の同和対策事業について」及び「今後の女性部活動について」（講師・Ｋ支部女性部長ほか）を主な内容とする女性部学習会を開催するとし，参加予定人数を３０人，総事業予算額を１０２万９０００円として，４０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｅは，同月２７日，４０万円の支出決定をした。久世支部は，同月３１日，上記事業を参加人数３０人，総事業費１０２万９０００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。久世支部は，５人が参加して，同月２８日から１泊の日程で，和歌山県白浜町（白浜温泉）の天山閣に宿泊する事業を行った。その事業の費用として合計１６万１０５０円を要した。しかし，天山閣において助成要綱の趣旨に合致する活動が行われたとは認めることができない（乙６３の３５（調査票）には，宿泊部屋で今後の女性部活動について協議形式による学習を行った旨の記載があるが，このような学習会が行われたことを裏付ける資料はなく，参加予定人数，宿泊場所についても，虚偽の申請及び事業実施報告がされていることに照らしても，この調査票のみから記載のような学習会が行われたと認めることはできない。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１５に当たる事業は，参加人数，総事業費及び宿泊場所が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと全く異なっている上，事業内容も助成要綱の趣旨に合致する事業であったとも認められないのであるから，本件公金支出１５は違法であり，京都市は交付した補助金４０万円相当の損害を被ったというべきである。そして，本件公金支出１５について，京都市が返還を受けたのは２９万２６３４円にとどまるから，残額である１０万７３６６円については，損害が回復されていない。
ソ　本件公金支出１６
(ア)　証拠（甲３の８，乙９，乙６３の８，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１０年６月４日，京都市長に対し，同年７月４日から１泊の日程で石川県加賀市（片山津温泉）の佳水郷において，「バス車内研修・啓発ビデオ観賞」，「１９９８年度の女性部活動計画」，「子ども会活動」，「まちづくり活動について」を主な内容とする青少年・女性部合同学習会を，参加予定人数を８０人，総事業予算額を３７０万６４００円として，１８０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｄは，同年６月１５日，１８０万円の支出決定をした。


千本支部は，同年７月７日，上記事業を参加人数７４人，総事業費３４９万５９２０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，４６人が参加して，同年６月４日から１泊の日程で上記佳水郷において，「第３７回大会に向けての意志統一」を主な内容とする支部政策委員・各専門部幹部合同学習会を開催した。その事業の費用として，交通費５６万６０００円，宿泊費８１万９０６０円，会議室料２万１６００円，飲物代１９万３４６６円，乗務員宿泊費１万７１００円，昼食代１８万４０００円，資料代１万８４００円，保険料など諸経費６万０３００円，合計１８７万９９２６円を要した（佳水郷の領収書等に会議室使用料が含まれており，調査票の記載のとおりの学習会が行われたものと認める。また，「大会に向けての意志統一」を内容とする学習会が，同和問題の解決のために解決のために有効かつ適切なものであり得る。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１６に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なり，事業内容も同一ではないが，４６人が参加する支部政策委員・各専門部幹部合同学習会という助成要綱の趣旨に合致する学習会が実施されているから，実際に実施された事業のとおりの助成申請がされたとしても，交付されたであろう補助金（上記１８７万９９２６円の３分の２以下かつ一人３万円以下の１２５万３２８４円）については，京都市に損害が生じていないというべきである。そして，本件公金支出１６に係る補助金のうち５４万６７１６円が返還され，残額１２５万３２８４円であるから，本件公金支出１６が違法であるとしても，それによる損害は回復されているというべきである。
タ　本件公金支出１７
(ア)　証拠（甲３の９，乙９，乙６１，乙６３の１７，乙７０，乙７１，証人Ｇ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。田中支部は，平成１０年７月８日，京都市長に対し，同年８月２日から１泊の日程で福井県芦原町（芦原温泉）の芦原国際ホテル美松で，「今後の同和教育について」の講演（講師・Ｌ田中支部女性部長）及び水泳学習の実習を主な内容とする地区の青少年を対象とする事業を開催するとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額を１７９万９４００円として，６０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｅは，同年７月２２日，６０万円の支出決定をした。
田中支部は，同年８月４日，上記事業を参加人数７０人，総事業費１７９万９４００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，参加者は４１人（うち子供１６人）が参加して（ほかにキャンセル３人），同月２日から１泊の日程で上記国際ホテル美松において，親子１泊水泳研修会を実施した。なお，この事業には，京都市の職員４人が同行した。この事業の費用として，交通費２６万２５００円，宿泊費３６万７０５０円，飲物代６万０１３３円，昼食代１７万２２００円，高速道路通行料１万８４５０円，保険料１万２３００円，合計８９万２６３３円を要した。(イ)　上記のとおり，本件事業１７に当たる事業については，参加人数及び総費用額が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なっている上，「今後の同和教育について」の講演が実施されたと認めるに足りる証拠もなく（乙６１，乙６３の１７，乙７０，乙７１の各記載中及び証人Ｇ，証人Ｈの証言中には二日目の午前中に宿舎において学習会が行われていた旨の部分があるが採用しない。），実施された事業内容も同一とはいえない。それらの点から，本件公金支出１７が違法であり，京都市が交付した補助金相当額の損害を被ったとしても，青少年事業として助成要綱の趣旨に合致する水泳一泊研修会が実施されているということができるから，上記実際に行われた事業として助成申請がされていた場合に交付可能であった補助金の金額（上記８９万２６３３円の３分の２以下かつ一人３万円以下の５９万５０８８円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められない。そして，田中支部は４９１２円を返還し，残額は５９万５０８８円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
チ　本件公金支出１８
(ア)　証拠（甲２の４７，乙９，乙６１，乙６３の２５，乙７３，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
東三条支部は，平成１０年７月３０日，京都市長に対し，同年８月２日から１泊の日程で京都府舞鶴市三浜海水浴場の民宿高井において，地区内の小中学生ほかを対象として，水泳教室，学習会，キャンプファイヤー，美化活動などを主な内容とする青少年事業を開催するとし，参加予定人数を約５０人，総事業予算額を６２万７５００円として，２０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同年７月３１日，２０万円の支出決定をした。東三条支部は，同年８月１７日，上記事業を参加人数４８人，総事業費６１万１４００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。東三条支部は，３１人が参加して，同月１７日から１泊の日程で上記民宿高井に宿泊して，同海水浴場で水泳，キャンプファイヤー等を行い，一日目の夜には宿舎で学習会も行われた。なお，この事業には，京都市の職員４人が同行した。同事業の費用として，宿泊費として１５万５０００円，昼食代３万１０００円，保険料３万２５５０円，資料作成代３万１０００円，救急用品購入費１万円，キャンプファイヤー用品代６万円，その他経費５６００円，合計３２万５１５０円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業１８に当たる事業は，参加人数及び総事業費が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと相当異なるものの，助成要綱の趣旨に合致する青少年事業としての実体があったというべきところ，東三条支部が交付を受けた補助金の金額は２０万円であって，参加人数を３１人として申請した場合に交付されたであろう補助金の金額（上記３２万５１５０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の２１万６７６６円）の範囲内であるから，本件公金支出１８が違法であるとしても，京都市が損害を被ったとは認められない。
ツ　本件公金支出１９


(ア)　証拠（甲２の３６，乙９，乙６３の２４，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
東三条支部は，平成１０年９月１０日，京都市長に対し，同月１２日から１泊の日程で石川県加賀市（片山津温泉）の矢田屋において，「東三条町づくり協議会の現状と課題」，「狭山の現状と今後の展望」，「青年間の親睦」を主な内容とする青年部学習会を開催するとして，参加予定人数を２０人，総事業予算額を１００万４０００円として，２０万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｃは，同月１１日，２０万円の支出決定をした。東三条支部は，同月１７日，上記事業を参加人数２０人，総事業費１００万４０００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。東三条支部は，１１人が参加して，同月１２日から上記矢田屋に１泊する事業を行ったが，その事業内容が「東三条町づくり協議会の現状と課題」，「狭山の現状と今後の展望」についての学習会，その他助成要綱の趣旨に合致するものであったとは認められない（乙６３の２４中には，「今日の部落差別の実態」について宿舎で学習し，金沢市民芸術村などの施設の見学等を行った旨の記載があるが，矢田屋では１０名程度の人数で学習会ないし会議を行う場合には別途会議室等を有料で借りる必要があるところ，宿泊先の領収書等に会議室等を利用した旨の記載はないことなどを考慮すると，上記の記載は採用できない。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業１９に当たる事業は，参加人数及び総事業費が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，助成要綱の趣旨に合致する学習会が行われたとも認められないのであるから，上記の違法とした公金支出と同様に，本件公金支出１９は違法であり，京都市は交付した補助金２０万円相当の損害を被ったというべきである。
テ　本件公金支出２０
(ア)　証拠（甲２の３７，乙９，乙６１，乙６３の５，乙６９，乙７１，証人Ｆ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。千本支部は，平成１０年１０月１日，京都市長に対し，同年１１月３日から１泊の日程で和歌山県白浜町（白浜温泉）の三楽荘において，「バス車内研修　啓発ビデオ観賞」，「「千本のまちづくり」の取組について」を主な内容とする幹部学習会を開催するとし，参加予定人数を１５０人，総事業予算額を５６５万５０５００円として，２４０万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｂは，同年１０月７日，２４０万円の支出決定をした。千本支部は，同年１１月１２日，上記事業を参加人数１４６人，総事業費５４９万９８２０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，２１人が参加し，同月３日から１泊で上記三楽荘において，支部執行部学習会を行い，部落問題と関連する何らかの学習会を行った（三楽荘の領収書等に会議室使用料の記載があり，学習会が行われたことは認められるが，その内容については，乙６１と乙６３の５の記載が異なっており，明らかとはいえない。）。なお，この事業には，京都市の職員５人が同行している。この事業の費用として，宿泊費２０万１６００円，会議室料１万０５００円，飲物代として５万３５８０円，乗務員宿泊費１万７１００円，昼食代８万４０００円，資料代８４００円，保険料等諸雑費３万３６００円，合計４０万８７８０円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業２０に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものとは全く異なる上，事業内容も異なっており，このような申請に基づく本件公金支出２０は違法というべきである。しかし，上記のとおり，２１人が参加して助成要綱の趣旨に合致する学習会が開催されており，その事業については助成が可能であったと考えられるから，その事業について交付が可能であった補助金額（上記４０万８７８０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の２７万２５３０円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，千本支部は２１２万７４８０円を返還し，残額は２７万２５２０円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ト　本件公金支出２１
(ア)　証拠（甲２の３８，乙９，乙６１，乙６３の１６，乙７０，乙７１，証人Ｇ，証人Ｈ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。田中支部は，平成１０年１０月２３日，京都市長に対し，同年１１月２０日から１泊の日程で兵庫県洲本市のホテルニューアワジにおいて「今後の田中地区の町づくりについて」の基調報告とそれを受けてのそれぞれの立場で自由討論を主な内容とする支部一泊研修と青年事業を開催するとして，参加予定人数を１４０人，総事業予算額を４５０万５４６５円として，２２０万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｂは，同月４日，２２０万円の支出決定をした。
田中支部は，平成１１年５月１１日，上記事業を参加人数１４０人，総事業費４４５万６２４５円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
田中支部は，２８人が参加して，平成１０年１１月２０日から１泊の日程で上記ホテルニューアワジに宿泊し，１日目は，ホテル内の会議室で「今後の田中地区の町づくりについて」の学習会を行い，２日目には，ミュージアムパークアルファビア，淡路ファームパーク及び北淡町震災記念公園を見学した。この事業には，京都市の職員４人が同行した。同事業の費用として，交通費２８万３０００円，宿泊費５４万８５２０円，会議室料３万７８００円，飲物代として５万９４２８円，昼食代８万８２００円，高速道路通行料３万５８００円，保険料８４００円，施設等入場料５万３２００円，旅行業務取扱料金１７万３８６４円，合計１３０万５０１２円を要した（ホテルニューアワジの領収書等に会議室使用料の記載があるから，調査票（乙６３の１６）記載のとおりの学習会が行われたものと認める。）。


(イ)　上記のとおり，本件事業２１に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なり，また，２日目の見学も，北淡町震災記念公園（その見学は「町づくり」についての学習の一環と評価することも可能である。）を除いては単なる社会見学（むしろ観光に近い）ものであって，助成要綱によって青少年事業及び学習会事業においては助成の対象とならない内容のものを含んでおり，このような申請に基づく本件公金支出２１は違法というべきであり，京都市は，交付した補助金２２０万円相当の損害を被ったというべきである。しかし，上記認定のとおり，２８人が参加して助成要綱の趣旨に合致すると認められる学習会は行われており，その学習会事業については助成要綱に基づく助成の申請がされておれば補助金の交付は可能であったと考えられるから，その補助金の金額（上記総事業費からミュージアムパークアルファビア及び淡路ファームパーク施設見学料の合計３万９２００円を控除した１２６万５８１２円の３分の２以下かつ一人３万円以下の８４万円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，田中支部は１３６万円を返還しているから，京都市の損害は回復されている。
ナ　本件公金支出２２
(ア)　証拠（甲２の３９，乙９，乙６１，乙６３の２１，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
錦林支部は，平成１０年１１月２日，京都市長に対し，同月８日から１泊の日程で福井県芦原町（芦原温泉）の清風荘において，「部落解放運動のこれからの展望（支部員の意志統一）」を主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額を１７０万３４５０円として，５０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同月５日，５０万円の支出決定をした。
錦林支部は，同年１２月１日，上記事業を参加人数６８人，総事業費１６５万６３８０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。錦林支部は，１３人が参加して，同年１１月８日から１泊の日程で上記清風荘に宿泊する「支部県外学習会」という名称の事業を実施した。この事業の費用として合計３１万４８８８円を要した。なお，この事業には，京都市の職員４人が同行した。しかし，この「支部県外学習会」において「部落解放運動のこれからの展望」をテーマにした学習会が行われたと認めることはできず，その他助成要項の趣旨に合致したものであることを認めるに足りる証拠はない（乙６１，乙６３の２１には，清風荘内で上記の学習会が開かれた旨の記載があるが，清風荘の領収書には，会議室等の使用料についての記載はないことに照らし，採用することはできない。また，乙６１には，「社会見学」という学習会事業においては助成の対象とされていないものが行われた旨の記載もある。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２２に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なり，これらに記載された事業が行われたとは認められないのであるから，前記で違法とした公金支出と同様に，本件公金支出２２も違法である。そして，助成要綱の趣旨に合致する事業がされたとも認めるに足りないのであるから，本件公金支出２２については，京都市は，交付した補助金５０万円相当について損害を被ったというべきところ，錦林支部から返還されたのは３１万４８８８円にとどまるから，その残額１８万５１１２円について，京都市の損害は回復されていない。
ニ　本件公金支出２３
(ア)　証拠（甲２の４３，乙９，乙６１，乙６３の３６，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
久世支部は，平成１０年１１月１６日，京都市長に対し，同月２８日から１泊の日程で石川県七尾市（和倉温泉）の加賀屋において，「久世地域における街づくり，人づくりについて」，「今後の支部活動方針と専門部活動について」を主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を４５人，総事業予算額を１１７万８２５０円として，５０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同月２６日，５０万円の支出決定をした。久世支部は，同年１２月１１日，上記事業を参加人数４５人，総事業費１１７万８２５０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。久世支部は，１８人が参加して，同年１１月２８日から１泊の日程で上記加賀屋において「久世の街づくり，人づくりと地域交流促進活動について，①河川美化をすすめる会　各班からの報告，②同今後の課題，③久世レインボーフェステバルでの班分と今後の課題，④久世文化振興会の今後の運営，⑤久世文化振興会和太鼓倶楽部今後の運営」等を内容とする「支部幹部学習会」を開催した。その費用としては，合計５０万０４１４円を要した。なお，この事業には，京都市の職員４人が同行した（加賀屋の領収書等には，久世支部が同日利用したという会議室の使用料に関する記載はないが，同行した京都市の職員は，助成申請書及び実施報告書の記載を超えた具体的な学習会の内容について報告しており（乙６１），上記学習会において利用したという詳細な資料も提出されているから，上記資料の内容の学習会が開催されたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２３に当たる事業については，参加人数も総費用額も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なるが，ほぼ助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと同内容の学習会が行われており，実際の参加人数及び総費用額で助成の申請がされておれば，上記総事業費５０万０４１４円の３分の２以下かつ一人３万円以下の３３万３６０９円の交付は可能であったと考えられるから，本件公金支出２３が違法であったとしても，その範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，久世支部は１６万６３９１円を返還し，残額は３３万３６０９円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ヌ　本件公金支出２４
(ア)　証拠（甲２の４０，乙９，乙６３の６，乙６９，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


千本支部は，平成１０年１１月１７日，京都市長に対し，同年１２月１２日から１泊の日程で石川県加賀市（山代温泉）のいづくらにおいて，「千本まちづくり・基本計画の学習会」，「将来の支部幹部としての学習・討論」を主な内容とする青年国内研修会を開催するとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額を２６０万５４００円として，１３０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年１２月１日，１３０万円の支出決定をした。千本支部は，同月１７日，上記事業を参加人数６９人，総事業費２５６万８１８０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，１４人が参加して，同年１１月２８日から１泊の日程で上記いづくらにおいて，「千本の町づくり・「住環境問題」について」などを内容とする青年部国内研修を行った。この事業に費用として合計４２万８９２１円を要した（千本支部からは，同学習会の案内書，講師に対する依頼書等が提出され，平成１１年の支部定期大会において，同研修会の内容が詳細に報告されているから，その内容の研修会が開催されたものと認める。）。(イ)　上記のとおり，本件事業２４に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，事業が実施された日も全く異なっており，助成申請及び事業の実施報告は，虚偽のものというほかはなく，このような申請に基づく本件公金支出２４は，前記の違法とされた公金支出と同様に違法なものといわざるをえない。しかし，上記のとおり，千本支部は，交付された補助金を利用して，助成要綱の趣旨に合致する青年部国内研修会を実施しており，実際に行われた事業について交付可能であった補助金（上記総事業費か４２万８９２１円の３分の２以下かつ一人３万円以下の２８万５９４７円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，久世支部は１０１万４０５３円を返還し，残額は２８万５９４７円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ネ　本件公金支出２５
(ア)　証拠（甲２の４１，甲３９，乙９，乙６３の７，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１０年１２月１５日，京都市長に対し，平成１１年２月１１日から１泊の日程で京都府網野町（当時）の佳松苑において，「車内研修（啓発ビデオ観賞）」，「青年部の運動について」，「「千本のまちづくり」について」を主な内容とする近畿ブロック学習会を開催するとし，参加予定人数を７０人，総事業予算額２５３万１９００円として，８０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，平成１０年１２月２４日，８０万円の支出決定をした。
千本支部は，平成１１年２月１９日，上記事業を参加人数６８人，総事業費２４５万９５６０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
千本支部は，１９人が参加して，「壮年部宿泊学習会」との名称で同月１１日から１泊の日程で上記佳松苑に宿泊する事業を行った。その事業に要した費用は，合計５４万３９８９円であった。しかし，この事業が助成要項の趣旨に合致する学習会等であったとは認められない（証人Ｆは，客室において，学習会を行ったと供述（乙６９の陳述書も同じ。）するが，佳松苑に１９人で学習会を開けるような客室はなく（調査票（乙６３の７）には会議室で行ったとの記載がある。），佳松苑の領収書等には会議室等を利用した旨の記載はなく，これらは採用しない。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２５に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なり，事業内容としても，助成要綱の趣旨に合致する学習会が行われたとすることはできないから，前記の違法とした公金支出と同様，本件公金支出２５も違法であり，京都市は，交付した補助金額８０万円相当の損害を被ったところ，千本支部から返還されたのは４３万７３４１円にとどまるから，残額３６万２６５９円について，京都市の損害は回復されていない。
ノ　本件公金支出２６
(ア)　証拠（甲２の４２，乙９，乙６３の３０，乙６９，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
西三条支部は，平成１１年１月４日，京都市長に対し，同月３０日から１泊の日程で大分県湯布院町（由布院温泉）の由布院ホテル大翔館において，「部落解放運動の現状と課題について」，「支部員間の交流と親睦を深める」，「社会的見聞を広める」などを主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を約５５人，総事業予算額を２４０万円として，３０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同月１１日，３０万円の支出決定をした。
西三条支部は，同年２月５日，上記事業を参加人数５５人，総事業費２４０万円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。西三条支部は，２８人が参加して，同年１月３０日から１泊の日程で上記由布院ホテル大翔館において，「これからの支部活動の方向について」を主な内容とする支部学習会を開催した。その事業の費用として，宿泊費及び交通費を含めて合計１０７万８０００円を要した（由布院ホテル大翔館の宿泊リストに１日目の午後３時から午後５時まで会議室を利用した旨の記載があり，調査票（乙６３の３０）の記載のとおりの学習会が行われたものと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２６に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，事業内容も必ずしも同一とはいえない。しかし，上記のとおり，２８人が参加して助成要綱の趣旨に合致すると認められる学習会が開催されており，その事業については助成が可能であったと考えられるから，本件公金支出２６が違法であったとしても，その事業について交付が可能であった補助金の金額（上記１０７万８００００円の３分の２以下かつ一人３万円以下の７１万８６６６円）の範囲内では京都市が損害を被ったとは認められないところ，西三条支部に交付された補助金はその範囲内である。
ハ　本件公金支出２７
(ア)　証拠（甲３の１１，乙９，乙６３の３２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


西三条支部は，平成１１年１月３１日，京都市長に対し，同年２月１３日から１泊の日程で兵庫県赤穂市（赤穂御崎温泉）の潮光園において，「これからの女性部の在り方について」，「子育て，家庭などについて」，「壬生高齢者昼食サービス事業の総括について」，「史跡めぐり」などを主な内容とする女性部学習会を開催するとし，参加予定人数を約２５人，総事業予算額を６２万円として，４０万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｅは，同月１２日，４０万円の支出決定をした。
西三条支部は，同月２８日，上記事業を参加人数２５人，総事業費６２万円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。西三条支部は，１２人（うち一人は子供）が参加して，同月１３日から１泊の日程で上記潮光園に宿泊して「女性部県外学習会」という名称の事業を行った。その事業の費用として合計２５万６９３８円（子供の宿泊費９１００円，子供の交通費２９４０円を含み，拝観料，市内観光用のレンタカー代を除く。）。しかし，その事業内容が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと同一であるとは認められず，その他助成要綱の趣旨に合致するものであったことを認めるに足りる証拠はない（乙６３の３２（調査票）には，１日目の午後３時から午後５時まで「これからの女性部のあり方について」の学習会を行ったとの記載があるが，女性事業としては助成の対象とはならない「史跡めぐり」がもともとの目的の中に含められ子供も同行しているところからしても，主としては観光目的の事業ではないかとの疑いがあり（調査委員会も「市内観光のためのレンタカー代」は認めないと，市内観光が行われたことを認めている。），上記の記載は採用しない。なお，潮光園の領収書等には「室料５０００円」との記載があるが，事業実施報告書においては会議室料を支出した旨の記載がなく，調査票（乙６３の３２）でも学習会は「部屋」で行った旨の記載があることを考慮すると，この室料は学習会の場所の使用料とは認められない。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２７に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと異なる上，助成要綱の趣旨に合致する事業が行われたとも認められないのであるから，本件公金支出２７は違法であり，京都市は，交付した補助金４０万円相当の損害を被ったというべきである。そして，西三条支部が京都市に返還したのは２２万８７０９円にとどまるから，その残額１７万１２９２円については，京都市の損害は回復されていない。
ヒ　本件公金支出２８
(ア)　証拠（甲２の４６，乙９，乙６３の３１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
西三条支部は，平成１１年２月１５日，京都市長に対し，同年３月１３日から１泊の日程で滋賀県土山町のイースタンリゾート滋賀において，「部落解放運動についての学習」，「友情・恋愛・結婚などについての意見交換」などを主な内容とする青年部学習会を開催するとし，参加予定人数を約３０人，総事業予算額を７０万円として，４０万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｃは，同年２月１９日，４０万円の支出決定をした。その後，西三条支部は，同年３月２５日，上記事業を参加人数３０人，総事業費７０万円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。西三条支部は，２８人が参加して，同月１３日から１泊の日程で上記イースタンリゾート滋賀において「「差別からの解放」をめざした人権行政の確立について」をテーマとした青年部県外学習会を実施した。その事業の費用として宿泊費４２万６３００円，資料代２万８０００円，高速道路通行料７３００円，合計４６万１６００円を要した（西三条支部からは，当日に使用したという研修会資料が提出されており，助成申請書及び事業実施報告書に記載された人数と実際の参加人数に大きな相違がないことから，調査票（乙６３の３１）記載の学習会が行われたと認める。）。
(イ)　上記のとおり，本件事業２８に当たる事業については，総事業費に相違はあるものの，上記のとおり，ほぼ助成申請書に記載された人数，内容（「「差別からの解放」をめざした人権行政の確立について」も部落解放運動についての学習に含まれる。）の学習会が行われており，その学習会は，助成要綱の趣旨に合致したものということができるから，本件公金支出２８は，支出自体としては適法というべきである。もっとも，総事業費は，助成申請書及び事業時実施報告書に記載されたものと相当の差があり，参加人数にも差はあるものの，２８人が参加した総事業費４６万１６００円の事業であっても，３０万７７３３円（総事業費４６万１６００円の３分の２分で一人３万円以下）は補助金の交付は可能であったところ，西三条支部からは，交付された補助金のうち９万２２６７円が返還され，その残額は３０万７７３３円と上記の助成可能な金額の範囲内にとどまっているから，内容虚偽の事業実施報告書が提出されたことによる京都市の損害も回復されている。
フ　本件公金支出２９
(ア)　証拠（甲３の１３，甲３９，乙９，乙６３の１８，乙７０，証人Ｇ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。田中支部は，平成１１年２月２４日，京都市長に対し，同年３月１３日から１泊の日程で京都府亀岡市（湯の花温泉）の松園荘において，女性を対象に「今後の田中地区の町づくりについて」及び「地区における女性の果たす役割」の基調報告を主な内容とする女性部学習会を開催するとし，参加予定人数を５０人，総事業予算額を１４６万２０５０円として，３３万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｅは，同月３日，３３万円の支出決定をした。


田中支部は，同月１８日，上記事業を参加人数５０人，総事業費を１３５万４９５０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，１９人が参加して，同月１３日から１泊の日程で上記松園荘で１泊する事業を実施した。その事業の費用として合計３２万５１５０円を要した。しかし，この事業が助成申請書及び事業実施報告書に記載された内容のものであったとは認められず，その他，助成要綱の趣旨に合致したものであったことを認めるに足りる証拠はない（調査票（乙６３の１８）には，同月１３日，松園荘の会議室において「地区における女性の果たす役割」についての基調提案に基づく学習会を開いた旨の記載があり，証人Ｇもこれに沿う供述をする（陳述書（乙７０）にも同旨の記載がある。）。しかし，松園荘においては，会議等を行う場合には会議室を借りることを求めているところ，その領収書等には会議室の使用料に関する記載はない。また，田中支部の定期総会議案書中の活動日誌には，同月１３日から１４日の日程で「支部執行委員研修」が行われたとの記載があり，上記の各証拠は採用しない。）
(イ)　上記のとおり，本件事業２９に当たる事業については，参加人数も総費用額も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業が行われたとは認められず，その他助成要綱の趣旨に合致すると認められる事業が行われた認めるに足りる証拠はないから，本件公金支出２９は違法であり，京都市は，交付した補助金３３万円相当の損害を被ったというべきである。
ヘ　本件公金支出３０
(ア)　証拠（甲２の４８，乙９，乙６３の２６，乙６４，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
東三条支部は，平成１１年３月８日，京都市長に対し，同月２１日から１泊の日程で奈良県及び兵庫県で「水平社の歴史の学習」，「三条町づくりの現状」を主な内容とする学習会を開催するとし，宿泊先を神戸市（有馬温泉）の有馬ロイヤルホテル，参加予定人数を約５０人，総事業予算額を１３８万９５００円として，６５万円の助成を申請をした。これに対して，被告Ｃは，同年３月１９日，６５万円の支出決定をした。
東三条支部は，同月２９日，上記事業を参加人数５０人，総事業費を１３８万９５００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。同報告書には，１日目に水平社博物館での学習をした旨の記載がある。東三条支部は，４０人（うち子供９人）が参加して，同月２１日から１泊の日程で，１日目には奈良県御所市の水平社博物館を見学するなどした上，上記有馬ロイヤルホテルに宿泊する支部学習会を実施した。その事業の費用として，宿泊費６５万３８５０円，乗務員宿泊費１万７１００円，食事代１６万８０００円，飲物代として１１万５２１４円，高速道路通行料３万７０５０円，施設入場料３万６０００円，保険料１万２０００円，合計１０３万９２１４円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業３０に当たる事業については，参加人数及び総事業費は助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと多少相違するものの，おおむね助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと合致する事業が行われている。そして，参加人数及び総事業費が実際に行われたものとして助成申請がされた場合には上記１０３万９２１４円の３分の２以下かつ一人３万円以下の６９万２８０９円の助成が可能であったと考えられるところ，本件公金支出３０はその範囲内のものであるから，本件公金支出３０が違法であるとしても，京都市はこれによる損害を被っていない（なお，事業実施報告書によると，２日目には北淡町震災記念公館を見学し，その入場料２万円，北淡町への往復高速道路通行料合計２万６７５円が総事業費に含まれている。震災記念公園の見学も，「三条町づくりの現状」に関連する学習目的と見ることも可能である。これが単なる社会見学として助成対象とならないものとしても，本件公金支出３０は助成可能な金額の範囲内であることに変わりはない。）。
ホ　本件公金支出３１
(ア)　証拠（甲２の１９，乙９，乙６３の９，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１１年６月４日，京都市長に対し，同年７月４日から１泊の日程で奈良県桜井市の多武峰観光ホテルにおいて，「バス車内研修（啓発ビデオ観賞）」，「女性部活動計画」，「子ども会活動」，「まちづくり活動について」を主な内容とする青少年・壮年・女性部合同学習会を開催するとして，参加人数を１００人，総事業予算額を４２７万１５００円として，２５０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年６月１８日，２５０万円の支出決定をした。
千本支部は，同年７月３０日，上記事業を参加人数９６人，総事業費を４１３万４２４０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，２４人が参加して，同月４日から１泊の日程で上記多武峰観光ホテルに宿泊する事業を実施し，その２日目には水平社博物館を見学している。その事業の費用として合計８１万６７７６円を要した（多武峰観光ホテルにおいて，助成申請書及び事業実施報告書に記載された学習会その他何らかの学習会が行われたと認めるに足りる証拠はない（調査票（乙６３の９），乙６９のその旨の記載は採用できない。）。しかし，桜井市の多武峰観光ホテルに宿泊した帰途に御所市の水平社博物館を見学することは自然であって，乙６３の９によってその限度では認めることができる。）。(イ)　上記のとおり，本件事業３１に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと著しく異なり，事業内容も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと合致しない。しかし，２４人が参加して，少なくとも水平社博物館を見学する行事は行われており，その事業も助成要綱の趣旨に合致するものであると考えることができる。したがって，本件公金支出３１が違法であるとしても，京都市は，実際に行われた事業であっても交付可能な補助金（上記８１万６７７８円の３分の２以下かつ一人３万円以下の５４万４５１７円）の範囲では損害を被っていないというべきである。そして，千本支部は，１９５万５４８３円を返還し，残額は５４万４５１７円と上記助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。


マ　本件公金支出３２
(ア)　証拠（甲２の２０，乙９，乙６１，乙６３の１０，乙６９，乙７１，証人Ｆ，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１０年８月２３日，京都市に対し，同年９月２３日から１泊の日程で香川県において，「バス車内研修　啓発ビデオ観賞」，「「千本のまちづくり」についての学習会（コーポラティブ住宅実現に向けての研修会及び住民参加型まちづくりの先進事例として，他都市市営団地の視察）」を主な内容とする「支部視察研修会」を開催するとし，宿泊先を岡山県倉敷市（鷲羽山）の「鷲羽グランドホテル」，参加予定人数を１２０人，総事業予算額を４７９万８２００円として，２７０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年８月３１日，２７０万円の支出決定をした。千本支部は，同年１１月１６日，上記事業を参加人数１１５人，総事業費４６万７０５５円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。千本支部は，２４人が参加して，同年９月２３日から１泊の日程で，１日目には，香川県丸亀市の市営ａ団地（住民も参加しての建替事業によって建て替えられた市営住宅）の現地視察を行い，丸亀市の職員，現地住民から説明を受けるなどした。その事業の費用として，交通費３４万９８６０円，宿泊費３０万２４００円，昼食代６万８１５０円，資料印刷代１万２０００円，乗務員経費２万０１６０円，保険料等雑費７２００円，合計７５万９７７０円を要した。なお，この事業には５人の京都市職員が同行した。(イ)　上記のとおり，本件事業３２に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと著しく異なっている。しかし，事業内容として，おおむね助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと合致するものが行われており，参加人数及び総事業費を現実に行われたものとして助成を申請しても，上記７５万９７７０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の５０万６５１３円の範囲内では助成がされたと考えられるから，本件公金支出３２が違法であったとしても，上記金額の範囲では京都市は損害を被っていないというべきである。そして，千本支部は，２１９万３４８７円を京都市に返還し，残額は５０万６５１３と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ミ　本件公金支出３３
(ア)　証拠（甲２の２１，乙９，乙６１，乙６３の２３，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
錦林支部は，平成１１年１０月８日，京都市長に対し，同年１１月７日から１泊の日程で奈良県及び三重県で，「部落解放運動のこれからの展望（支部員の意志統一）」，「水平社博物館見学」を主な内容とする支部学習会を開催するとし，宿泊先を三重県鳥羽市の戸田家，参加予定人数を７０人，総事業予算額を１５８万１３５０円として，５０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同年１０月２１日，５０万円の支出決定をした。なお，この事業には，京都市の職員３人が同行している。
錦林支部は，平成１２年２月１日，上記事業を参加人数６８人，総事業費１５３万６１４０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。錦林支部は，１５人が参加して，平成１１年１１月７日から１泊の日程で水平社博物館を見学後上記戸田屋に宿泊する「県外学習会」を実施した。その事業の費用として合計３０万７５５０円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業３３に当たる事業については，参加人数も総費用額も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと著しく異なる。しかし，上記のとおり，水平社博物館の見学が行われており，少なくとも，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業内容の一部は実施されており，これは助成要綱の趣旨に合致したものと考えられる。そうすると，本件公金支出３３が違法であったとしても，実際に行われた事業について助成申請がされたとしても，助成が可能であったと考えられる範囲（上記総事業費３０万７５５０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の２０万５０３３円）では京都市は損害を被ってはいないというべきである。そして，錦林支部は，２９万４９６７円を返還しており，残額は２０万５０３３円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ム　本件公金支出３４
(ア)　証拠（甲２の２２，乙９，乙６３の３３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
西三条支部は，平成１１年１０月２０日，京都市長に対し，同年１１月１３日から１泊の日程で三重県鳥羽市のタラサ志摩において，「介護保険と地域福祉活動について」，「支部員間の交流と親睦を深める」，「社会的見聞を広める」を主な内容とする支部学習会を開催するとし，参加予定人数を約５０人，総事業予算額を１５５万円として，３０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同年１０月２９日，３０万円の支出決定をした。西三条支部は，同年１１月３０日，上記事業を参加人数５０人，総事業費１５５万円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。西三条支部は，２４人が参加して，同月１３日から１泊の日程で上記タラサ志摩に宿泊する事業を行った。その事業に要した費用は，合計８３万２９２０円であった（西三条支部からは，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業内容の一部及び調査票（乙６３の３３）に学習会のテーマとして記載されたものと一致する内容の当日利用したという資料が提出されている。しかし，宿泊先の領収書等には，会議室等の使用についての記載はなく，西三条支部が，参加人数等が大きく異なる事業実施報告書をあえて提出していることを考慮すると，この資料があるからといって，その内容の学習会が行われたと認めることはできない。）。


(イ)　上記のとおり，本件事業３４に当たる事業については，参加人数及び総費用額が助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる上，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業が行われたと認めることはできず，この事業が助成要綱の趣旨と合致するものであったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件公金支出３４は違法であり，京都市は，交付した補助金３０万円相当の損害を被ったというべきである。
メ　本件公金支出３５
(ア)　証拠（甲２の２３，乙９，乙６１，乙６３の１９，乙６５，乙７０，証人Ｇ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。田中支部は，平成１１年１０月２６日，京都市長に対し，同年１１月１２日から１泊の日程で三重県津市及び伊勢市において，「田中地区の山積している課題についての基調報告」，「基調報告を受けた自由討論」（ほかに，三重県人権センターでの視察及び研修会）を主な内容とする支部一泊研修と青年事業を開催するとし，宿泊先を伊勢市の三重県厚生年金休暇センター，参加予定人数を１２０人，総事業予算額を３５３万８６８０円として，１９０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年１１月４日，１９０万円の支出決定をした。
田中支部は，同年１２月２８日，上記事業を参加人数１０８人，総事業費３２９万１３２４円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，２８人が参加して，同年１１月１２日から１泊の日程で，「支部秋の一泊研修」として，三重県人権啓発センターにおいて，施設の概要説明を受け，見学を行った上，伊勢市の三重県厚生年金休暇センターに宿泊する事業を実施した。その事業の費用として，交通費２８万３０００円，宿泊費１４万５６４８円，朝食代２万８５１２円，夕食代２８万５１２０円，飲物代３万４０００円，乗務員夕食代８３１６円，昼食代７万５６００円，乗務員昼食代３１６０円，高速道路通行料１万３１６０円，保険料７２００円，旅行業者取扱料金５万６７００円，合計９４万０４１６円を要した。なお，この事業には京都市の職員４人が同行している。
(イ)　上記のとおり，本件事業３５に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと著しく異なっている。しかし，三重県人権啓発センターに赴き，施設概要についての説明を受けた上での見学が行われており，少なくとも，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業内容の一部は実施されており，これは助成要綱の趣旨に合致したものと考えられる。
そうすると，本件公金支出３５が違法であったとしても，実際に行われた事業について助成申請がされたとしても，助成が可能であったと考えられる範囲（上記９４万０４１６円の３分の２以下かつ一人３万円以下の６２万６９４４円）では京都市は損害を被ってはいないというべきである。そして，田中支部は，１２７万３０５６円を返還しており，残額は６２万６９４４円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
モ　本件公金支出３６
(ア)　証拠（甲２の２５，乙９，乙６３の２７，乙６４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
東三条支部は，平成１１年１１月１５日，京都市長に対し，同月２７日から１泊の日程で三重県において，「青年部員の抱えている問題」，「解放運動の現状と課題」を主な内容とする（ほか，１日目に水平社博物館の見学）学習会を開催するとし，宿泊場所を三重県松阪市のホテルサンルート松阪，参加予定人数を１５人，総事業予算額５７万７０００円として，２０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同年１１月２２日，２０万円の支出決定をした。
東三条支部は，同年１２月２０日，上記事業を参加人数１５人，総事業費５７万７０００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。東三条支部は，１５人が参加して，同年１１月２７日から１泊の日程で，水平社博物館を見学した上，上記ホテルサンルート松阪に宿泊して「狭山事件を闘う意義」についての学習会を内容とする青年部学習会を実施した（参加人数は助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと実際の参加人数が同じであり，総事業費も大差はないから，調査票（乙６３の２７の記載のとおりの学習会が行われたものと認める。）。その事業の費用として，交通費１８万円，宿泊費２１万２８５０円，食事代６万３０００円，諸経費７５００円，高速道路通行料等２万円，乗務員経費１万円，合計４９万３３５０円を要した。
(イ)　上記のとおり，本件事業３６に当たる事業については，参加人数は助成申請書及び事業実施報告書に記載されたもののとおりであり，総事業費も大差はなく，事業内容もおおむね一致する（「狭山事件を闘う意義」も「解放運動の現状と課題」の一部であると解することもできる。）。そうすると，本件公金支出３６はそれ自体としては適法である。
そして，本件公金支出３６の補助金の金額は２０万円と，実際の総事業費の３分の２以下かつ一人３万円以下の範囲内にとどまっているから，総事業費を実際に要した費用よりも多額とする事業実施報告書が提出されたことによって，京都市は損害を被っていない。
ヤ　本件公金支出３７
(ア)　証拠（甲２の２６，甲３９，甲４１，乙９，乙６３の１１，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。千本支部は，平成１１年１１月１６日，京都市長に対し，同年１２月４日から１泊の日程で兵庫県明石市の明石ルミナスホテルにおいて，立命館大学産業社会学部Ｍ助教授を講師として，「２０１０年に向けた千本のまちづくりについての学習会」，「支部青年部体制の見直し並びに将来の支部幹部としての学習及び討論会」を主な内容とする青年部国内研修を開催するとし，参加予定人数を５０人，総事業予算額を１６０万１０００円として，１００万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年１１月２５日，１００万円の支出決定をした。


千本支部は，平成１２年２月１０日，上記事業を参加人数４８人，総事業費１５６万９２８０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
しかし，千本支部は，平成１１年１２月４日からの日程では，何らの事業を行っていない。そして，千本支部は，調査委員会に対しては，同年１１月１３日から１泊の日程で，１４人（調査票（乙６３の１１）では１２人としている。）が参加して，上記明石ルミナスホテルにおいて青年部学習会を実施したとして，明石ルミナスホテルの同月１３日付領収書，同日付及び同月１４日の高速道路通行料の領収書等の領収書類，その研修において使用したという「国内研修資料」，上記日程の青年部国内研修の予算書，平成１２年７月に開催された千本支部の議案書等の資料を提出している。また，上記「国内研修資料」の表紙には研修の日程として１９９９年１１月１２日（土）/１３日（日）との記載がある（明石ルミナスホテルの領収書の日付とは合致する。）。そして，証人Ｆは，学習会は同ホテルのリクレーションルームにおいて実施されたと聞いていると供述する（乙６９にも同趣旨の記載があり，上記「国内研修資料」中にも研修場所が同ホテルのリクレーションルームである旨を記したものがある。）。しかし，上記青年部国内研修の予算書においては，場所は兵庫県南淡町とされ，上記議案書においても上記日程の青年部国内研修は淡路島で実施した旨の記載がある。また，同ホテルにはリクレーションルームはもとより１４人が学習会を行えるような部屋はない（甲３９，甲４１）。これら事情によると，千本支部の調査委員会に対する報告もそのまま採用することはできない。
(イ)　以上のとおり，本件事業３７が実施されていないから，本件公金支出３７は違法であり，本件公金支出３７による補助金が何らかの助成要綱の趣旨に合致する事業に用いられたという証拠はないから，京都市は交付された補助金額１００万円相当の損害を被ったというべきである。そして，千本支部が京都市に返還したのは８５万５５４４円にとどまるから，残額１４万４４５６円について，京都市の損害は回復されていない。
ユ　本件公金支出３８
(ア)　証拠（甲２の２７，甲３６，乙９，乙６３の２０，乙７０，乙７１，証人Ｇ，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
田中支部は，平成１２年１月６日，京都市長に対し，同月３０日から１泊の日程で北九州市ｂ区において，ｃ地区における現地研修として，「住民参加の町づくりについて」，「地区における女性の果たす役割」についての基調報告を主な内容とする女性の学習会を開催するとし，宿泊先を福岡市の福岡サン・ライフホテル，参加予定人数を６０人，総事業予算額を２７０万円として，１１３万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｂは，同年１月１４日，１１３万円の支出決定をした。
田中支部は，同年３月２８日，上記事業を参加人数５５人，総事業費２４７万７５６０円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。田中支部は，１９人が参加して，同年１月３０日から１泊の日程で，北九州市ｂ区の同和地区であるｃ地区を訪れ，同地区における住環境整備事業について，北九州市職員や現地住民からの説明を受けるなどの視察調査等を行い，福岡市の博多東急ホテルに宿泊する事業を実施した。その事業の費用として，交通費及び宿泊代８２万２６００円，昼食代５万９８５０円，合計８８万２４５０円を要した。なお，この事業には，京都市の職員二人が同行した。
(イ)　上記のとおり，本件事業３８に当たる事業は，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なる。しかし，助成申請書及び事業実施報告書に記載された事業内容のうちの中心的な同和地区である住環境整備事業についての視察調査は行われており，その事業は，助成要綱の趣旨に合致する学習会と考えられるので，その事業については補助金を交付することはできると考えられるから，本件公金支出３８が違法であるとしても，その補助金（上記８８万２４５０円の３分の２以下かつ一人３万円以下の５７万円）の範囲内では，京都市は損害を被っていないというべきである。そして，田中支部は，補助金のうち５６万円を返還し，残額は５７万円と上記の助成可能な金額の範囲内であるから，京都市の損害は回復されている。
ヨ　本件公金支出３９
(ア)　証拠（甲２の３１，乙９，乙６３の１２，乙６９，証人Ｆ，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
千本支部は，平成１２年３月９日，京都市長に対し，同月２５日から１泊の日程で石川県において，「支部青年部活動の総括及び今後の取組方針について」及び「支部子ども会活動について」の学習会と自然観察会（星座，野鳥）を主な内容（１日目の金沢市長町研修館の視察を含む。）とする青少年宿泊研修を開催するとし，宿泊先を保養所ちりはま，参加予定人数を５０人，総事業予算額を１１３万１０００円として，７０万円の助成を申請した。これに対して，被告Ｃは，同月１０日，７０万円の支出決定をした。その後，千本支部は，同年４月４日，上記事業を参加人数４８人，総事業費１０９万７４００円で実施した旨の事業実施報告書を京都市長に提出した。
千本支部は，１８人（うち中学生５人）が参加して，同年３月２５日から１泊の日程で，１日目は金沢市の長町研修館において武家屋敷の見学，金沢市の子供会について講演を受けた上，上記ちりはまに宿泊する「中３生子ども会合同宿泊学習会」を実施した。その事業の費用として，交通費２８万３０００円，宿泊費９万８０００円，室料２万８０００円，飲物代９５００円，昼食代７万２０００円，資料印刷代１万８０００円，保険料等諸雑費３万５１００円，合計５４万３６００円を要した。


(イ)　上記のとおり，本件事業３９に当たる事業については，参加人数も総事業費も助成申請書及び事業実施報告書に記載されたものと大きく異なっている。しかし，上記のとおり，１８人が参加しての青少年宿泊事業に該当する事業が行われており，その事業についても助成要綱の趣旨に合致するものとして助成し得るものと考えられるから，本件公金支出３９が違法であったとしても，京都市は，実際に行われた事業として助成可能であった補助金（上記５４万３６００円の３分の２以下かつ一人３万円以下の３６万２４００円）の範囲内では損害を被っていないというべきである。そして，千本支部は，３６万２４００円補助金のうち３３万７６００円を返還しており，残額はと上記の助成可能な金額の範囲内であるから京都市の損害は回復されている。
(3)　(2)で認定判断した本件各公金支出のうち，違法であり，それによる京都市の損害が回復されていないもの及び回復されていない損害額を，支出決定をした被告ごとにまとめると，以下のとおりとなる。
ア　被告Ａ
本件公金支出５に係る４２万８１３２円
本件公金支出７に係る４５万９８２８円
本件公金支出８に係る４５万円
合計１３３万７９６０円
イ　被告Ｂ
本件公金支出２２に係る１８万５１１２円
本件公金支出３７に係る１４万４４５６円
合計３２万９５６８円
ウ被告Ｃ
本件公金支出１４に係る２８万０３２３円
本件公金支出１９に係る２０万円
本件公金支出２５に係る３６万２６５９円
本件公金支出３４に係る３０万円
合計１１４万２９８２円
エ　被告Ｄ
本件公金支出３に係る８６６７円
本件公金支出１３に係る５７万４２６６円
合計５８万２９３３円
オ　被告Ｅ
本件公金支出１１に係る５７万円
本件公金支出１５に係る１０万７３６６円
本件公金支出２７に係る１７万１２９２円
本件公金支出２９に係る３３万円
合計１１７万８６５８円
２　被告らの責任について
(1)　証拠（甲７，甲１５から甲３３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　京都市議会においては，平成４年ころから，議員らから助成要綱に基づく補助金の交付についての問題を指摘し，補助金の支出の必要性や，支出方法の適正性について疑問視する発言がされていた。これに対し，京都市の市民局長（当時）や助役は，書類審査あるいは現認などにより事業実施の確認を適正に行っている旨，実施内容や人数等を確認するなど適正な実施に努めている旨，実施内容や人数を確認するとともに，事業終了後事業実施報告書を提出させるなど適正な執行に努めている旨などの答弁を行っていた。イ　雑誌「ねっとわーく京都」（京都市職員労働組合が母胎となって発行されており，これを購読する京都市職員も少なくない。）の平成９年７月号に，助成要綱に基づく補助金の支出について，不正支出の疑いがある旨の記事が記載された。
(2)　本件各事業として行われた事業には，京都市の担当職員が同行したものが少なくなく，その中には，明らかに助成申請書及び事業実施報告書の記載と参加人数等が異なっているものも少なくなかった（例えば，職員７人が同行した本件事業４及び本件事業５として実施された事業については，前記のとおり，本件事業５に相当する事業は全く行われていない。）。したがって，同行した職員は，実施された事業と助成申請書及び事業実施報告書の記載とが相違していることを知っていたはずであるのに，京都市においては，その後，調査委員会が設置されるまで，そのことが問題とされていない。
そうすると，平成８年度以前に助成要綱に基づいて補助金が交付された事業についても，助成申請書及び事業実施報告書の記載と実際に行われた事業内容が異なっているものがあったこと，京都市の職員は，そのことを知っていたことを推認することができる。
また，証拠（乙６，乙７，乙７１，証人Ｑ，証人Ｈ）によると，平成９年度から平成１１年度までの間においても，京都市における助成要綱に基づく補助金支出を取り扱う現場の担当者には，同盟各支部からの助成申請には，架空事業についてのものがあることを認識していた者もいたが，その者も支出する補助金については，同盟各支部への団体補助に類するものとして，同盟各支部が年間を通じて何らかの事業に使用すれば良いと考え，同盟各支部からの申請書について，申請が予算の範囲内であるかのみを形式的に確認して決裁書を起案し，決済に回していたことが認められる。
(3)　本件各公金支出に係る助成申請は，助成要綱の求める事業の２０日より前に助成申請書が京都市長に提出された場合はむしろ少なく（前記２(2)），助成申請の際に，助成申請書及び事業計画書のほかに，助成申請書記載の記載内容を確認する資料が添附されたものはなく，事業実施報告書に事業の実施を証する証明書等が添附されたものもなかった（甲２，甲３（いずれも枝番を含む。））。なお，助成申請書の用紙には，周知文書があればそれを添付することを求める文言が記載されている。
(4)　以上のとおり，被告らは，平成９年度より前から，助成要綱に基づく補助金について不正があるとの指摘がされており，助役らが，市議会において事業内容の確認等によって適正な実施に努めているなどと答弁していることを知っていたか，容易に知り得たのであり，また，平成８年度以前の助成要綱に基づいて補助金が交付された事業に架空事業が少なくないことは，これらの事業に同行した職員等から事業の実施状況について聴取するだけで，容易に知ることができた。そして，平成９年度から平成１１年度の間においても，上記のとおり，担当者の中には助成要綱に基づく助成申請の中に，架空事業のものがあることを認識していた者がいたというのであるから，被告らにおいてもそれを認識することは困難ではなかった。そうすると，被告らとしては，本件各支出決定のうち前記で違法と認定判断したものについては，予定宿泊先の見積書，予約確認書等の添附を求めるなどして，助成申請に係る事業が，架空事業ではないことを確認した上で，支出決定をすべきであったのに，少なくとも重大な過失によってこれを怠ったというべきである。
したがって，被告らのうち，本件各公金支出のうち前記違法と認定判断したものについて支出決定をした者は，当該支出決定によって京都市が被った損害について，賠償責任を免れない。
第４　結論