構成要件L1の「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後」という文言を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を必要とする意味であると解した場合、構成ｌは、連続照明手段である蛍光灯照明部３－１、３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くことになるから、この点で構成要件L1と相違する。しかし、構成要件L1の、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を必要とするという構成を、構成ｌの、連続照明手段である蛍光灯照明部３－１、３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くという構成に置換することにつき、最高裁判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁の判示する均等成立の要件に照らして、次のイ(ア)ないし(オ)記載のとおり均等が成立し、被告装置は本件装置発明と均等なものとしてその技術的範囲に属する。
イ　各要件
(ア)　第１要件
(a)　均等の第１要件の特許発明の本質的部分とは、特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいう。
(b)　本件装置発明においては、撮像ポーズの確認は連続照明手段による照明の下で表示手段に鮮明な画像を表示させて行い、カメラによる被写体の撮像はストロボ照明手段による照明の下で行うところ、本件明細書の本件装置発明の解決課題及び作用効果に関する記載によれば、本件装置発明の技術思想は、連続照明手段とストロボ照明手段をカメラの左右位置にそれぞれ並設し、両照明手段の照明方向を、撮像領域の中央に向くほぼ同一の角度に設定し、カメラによる撮像時に生じる陰を撮像ポーズ確認時にあらかじめ正確に予想することにより、複数人を撮影する時における陰の重なりの問題を有効に解決しようとするものである。そうであるから、本件装置発明の本質的部分は、この技術思想の中核を直接実現するための解決手段、すなわち、「前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置し」（構成要件I1）、「カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし」（構成要件K1）たことにある。(c)　被告装置は、少なくとも、構成要件I1、K1に相当する構成ｉ、ｋを備えているから、本件装置発明の本質的部分を備えている。他方、構成要件L1のうち撮像時の照明手段としてストロボ照明手段とともに連続照明手段による照明を必要とする点は、本件装置発明の本質的部分に該当するものではなく、被告装置の構成ｌは、このような本件装置発明の非本質的部分において、本件装置発明の構成要件L1と異なるにすぎないから、被告装置は、均等の第１要件を充足する。
(イ)　第２要件
被告装置は、構成ｉ、ｋ及びｌにおいて、カメラの左右位置にフラッシュ照明部と蛍光灯照明部とのそれぞれを並設した状態で配置し、カメラの左右に配置した蛍光灯照明部の照光によってモニタに撮像ポーズを表示するとともに、撮像ポーズの確認を可能とし、フラッシュ照明部で被写体を照光してカメラで撮像した後、モニタに撮像画像を表示する手段を採用している。被告装置は、このような構成を採用し、カメラの左右の位置に、フラッシュ照明部と蛍光灯照明部をそれぞれ並設した状態で配置したので、被写体であるプレイヤ（利用者）が撮像ポーズをいろいろと思案している間中、蛍光灯照明部の左右方向からの照明による十分な光量によって表示手段に鮮明な画像を表示することができる。また、撮像時にはフラッシュ照明部で照射して撮像し、写真シールをプリントアウトして販売するので、出来上がった写真シールは充分な光量で鮮明な画像が得られ、品質の良好な写真シールを提供することができる。さらに、蛍光灯照明部による左右方向からの照明によって撮像ポーズを決めている時、腕や指を突き出すピース等利用者の様々なポーズで生じる陰の方向と位置を表示手段を見てあらかじめ確認できるので、陰から顔や撮像したい部分を外しておけば、全員が満足する撮像ポーズのイメージと略一致した写真シールを提供することができる。このような被告装置の作用効果は、本件明細書の段落【００１９】ないし【００２１】に記載された本件装置発明の作用効果と同一である。したがって、被告装置は、均等の第２要件を充足する。
(ウ)　第３要件
被告装置について、カメラ撮像時に蛍光灯照明部を消灯させるように設計変更することは、単に蛍光灯照明部のスイッチをＯＦＦに設定するだけで達成することができ、このようなスイッチ操作を必要に応じてすることは、技術常識であり、被告装置の製造時に当業者が容易に想到することができた。被告は、原告から本件特許権侵害について平成１３年１１月２８日付警告書の送付を受けた後、わずか数週間の短期間内にカメラ撮像時に蛍光灯照明部を消灯させるように設計変更を行い、被告装置を市場に導入したから、このことからも、このような設計変更について当業者が容易に想到することができたことが裏付けられる。
したがって、被告装置は、均等の第３要件を充足する。
(エ)　第４要件
被告装置の構成ｉ、ｋは、本件装置発明の本質的部分を構成する構成要件I1、K1と一致しており、これらの構成要件を含む本件装置発明が新規かつ独創的なものとして特許されているから、これらの構成要件と同一の構成ｉ、ｋを含む被告装置もまた新規かつ独創的なものである。
したがって、被告装置は、均等の第４要件を充足する。
(オ)　第５要件
被告装置が本件装置発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから、被告装置は、均等の第５要件を充足する。
(9)　改悪実施、迂回技術
ア　構成要件L1を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を必要とする意味であると解し、構成ｌは、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くことから、構成要件L1を文言上充足しないとした場合でも、次のイ、ウ記載のとおり改悪実施又は迂回技術の理論の適用により、被告装置は本件装置発明の技術的範囲に属する。
イ　改悪実施


被告装置は、(ⅰ)本件装置発明と同一の技術的思想に基づきながら、本件装置発明の構成要件のうち比較的重要度の低いものを省略、置換しており、(ⅱ)本件装置発明に基づいてこのような省略、置換をすることは当業者にとって容易であり、(ⅲ)このような省略、置換により他に格別の効果をもたらさず、かえって本件装置発明よりも効果の劣ることが明白であり、したがって技術的完全を期す限りそのような省略をするはずがなく、結局、本件装置発明の特許請求の範囲を回避するためにあえて技術的に劣る手段を採ったと推認されてもやむを得ず、(ⅳ)そのような改悪によってもなおかつ本件装置発明の目的とする特別の作用効果を奏し得ている。したがって、被告装置のように本件装置発明を改悪実施したものも、均等論の特別形式として、又は均等論類似の公平の観点から、本件装置発明の技術的範囲に属するものと評価すべきである。
ウ　迂回技術
被告装置は、本件装置発明と技術思想、作用効果を同じくしながら、本件装置発明の侵害を回避するため、技術的な意味のない不必要な変更を加え、いたずらに迂回の技術を採っているのみであり、(ⅰ)そのような迂回の技術がその出現の時点で当業者にとって本件装置発明から容易に想到することができ、(ⅱ)そのような迂回の技術が本件装置発明の構成要件に無用の変更を加え、全体として技術的価値を低下させることが、当業者に明白である。したがって、被告装置のような本件装置発明の迂回技術は、均等論の特別形式として、又は均等論類似の公平の観点から、本件装置発明の技術的範囲に属するものと評価すべきである。
(10)　技術的範囲の属否
ア　したがって、被告装置は本件装置発明の技術的範囲に属する。イ　被告方法は本件方法発明の技術的範囲に属する。
(11)　特許権侵害の態様
ア　直接侵害
被告装置は本件装置発明の技術的範囲に属するから、被告装置の製造、販売、販売の申出をする行為は、本件装置発明の直接侵害に該当する。
イ　間接侵害
(ア)　被告装置
(a)　被告装置は、被告方法の使用にのみ用いる物に該当する。(b)　したがって、被告装置の製造、販売、販売の申出をする行為は、本件方法発明についての間接侵害（特許法１０１条３号）に該当する。
(イ)　被告用紙セット
(a)　被告用紙セットは、被告装置に使用する「純正部品」であり、被告装置に使用する以外には経済的、商業的用途を有しないから、被告装置の生産にのみ用いる物に該当し、また、被告方法の使用にのみ用いる物に該当する。(b)　したがって、被告用紙セットの製造、販売、販売の申出をする行為は、本件装置発明及び本件方法発明についての間接侵害（特許法１０１条１号、３号）に該当する。
ウ　共同不法行為
(ア)　被告は、被告装置をアミューズメントセンター等の店舗に販売し、これらの店舗では、業として被告装置及び被告方法を使用している。(イ)　被告は、被告装置を販売することにより、これらの店舗における被告方法の使用を教唆又は幇助しているから、被告は、これらの店舗における被告方法の使用について共同不法行為者としての責任（民法７１９条２項）を負う。
(12)　損害
ア(ア)　被告の平成１３年１１月から平成１４年４月末日までの被告装置の売上げは４億２０００万円を下らず、被告用紙セットの売上げは２億円を下らない。
(イ)　被告装置、被告用紙セットの限界利益率は、被告装置については２０パーセント、被告用紙セットについては５０パーセントを下らない。(ウ)　したがって、被告が平成１３年１１月から平成１４年４月末日までに被告装置について得た利益は８４００万円（４億２０００万円×０．２＝８４００万円）を下らず、被告用紙セットについて得た利益は１億円（２億円×０．５＝１億円）を下らず、それらの合計は１億８４００万円を下らない。イ　被告の得た利益の額である１億８４００万円（前記ア(ウ)）は、原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。ウ　被告が被告装置をアミューズメントセンター等の店舗に販売し、これらの店舗における被告方法の使用を教唆又は幇助したことにより、原告は、被告が被告用紙セットの販売によって得た利益である１億円に相当する逸失利益の損害を被った（原告は、前記イの損害相当額１億８４００万円又は逸失利益相当額１億円を請求する。）。
(13)　結論
よって、原告は被告に対し、次のとおり請求する。
ア　本件特許権に基づき、被告装置及び被告用紙セットの製造、販売、及び販売の申出の差止めを求める。
イ　本件特許権に基づき、被告の占有に係る被告装置及び被告用紙セット並びにそれらの半製品の廃棄を求める。
ウ　本件特許権に基づき、損害賠償として１億８４００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１４年６月６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は認める。
(2)　請求原因(2)（特許権）ア、イは認める。
(3)　請求原因(3)（構成要件）ア（本件装置発明）、イ（本件方法発明）は認める。
(4)　請求原因(4)（出願経過）アないしオの事実は認める。(5)ア　請求原因(5)（被告の行為）アの事実のうち、被告が被告装置を平成１３年１１月から平成１４年１月まで製造し、全国のアミューズメントセンター等の店舗に販売し、その販売の申出をしていたこと、平成１３年１１月から被告用紙セット（ただし、被告用紙セットは、後記イ(イ)(a)記載のとおり、「シール用紙セット」であり、「写真シール用紙セット」ではない。）を製造し、全国のアミューズメントセンター等の店舗に販売し、その販売の申出をしていること、被告装置は被告方法に使用されるものであり、被告用紙セットは被告装置に使用される用紙セットであることは認め、その余は否認する。
イ(ア)　請求原因(5)イ(ア)の被告装置の構成について、別紙イ号物件目録に対する認否は、次のとおりである。
(a)　「１図面の説明」について
認める。
(b)　「２符号の説明」について
２－１、２－２が「主フラッシュ照明部」であること、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補助フラッシュ照明部」であることは否認し、その余は認める。


被告装置においては、フラッシュ照明部全体で被写体を照光し、適切な明るさで撮像できるようになっており、最適な画像の提供という目的にとってフラッシュ照明部に主従の区別はないから、２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８は、いずれも「フラッシュ照明部」とすべきである。
(c)　「３構造の説明」について
①　(1)は認める。
②　(2)のうち「補助フラッシュ照明部２－３」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「補助フラッシュ照明部２－３」という部分は「フラッシュ照明部２－３」とすべきである。
③　(3)の「フラッシュランプを内蔵した主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８がそれぞれ備えられ」という部分のうち「主及び補助フラッシュ照明部」、「２－３」という部分は否認する。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部」は「フラッシュ照明部」とすべきであり、また、フラッシュ照明部２－３は、他のフラッシュ照明部に比べて光量が低いから、前記部分からは削除し、他のフラッシュ照明部と別に記載すべきである。
(3)の「このうちカメラユニット１が位置する順光側には強い光量の主フラッシュ照明部２－１、２－２がカメラユニット１の左右に備えられ、補助フラッシュ照明部２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８がカメラユニット１の下部、本体１６の中央下部及びカーテン部の背面上下４角に位置しているが、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の光量はいずれも弱く、２－１、２－２の６分の１ないし４分の１の光量である。」という部分は否認する。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、この部分は削除されるべきである。
(3)の「フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が閃光を発し撮影する。」という部分は否認する。フラッシュ照明部２－３は、他のフラッシュ照明部に比べて光量が低いことから、他のフラッシュ照明部とは区別して記載すべきであり、「カメラユニット１の中央下部のフラッシュ照明部２－３（他のフラッシュ照明部に比べて発光量が弱い）とともに、フラッシュ照明部２－１、２－２、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が閃光を発し撮影する。」とすべきである。
(3)のうち、上記の否認する部分以外は認める。
④　(4)の「カメラユニット１が位置する順光側には、縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２が主フラッシュ照明部２－１、２－２の左右外側に備えられている。蛍光灯照明部３－１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じであって、プレイヤをカメラ側から順光照明するので、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握することができる。蛍光灯照明部３－１、３－２はプレイヤを連続的に照明し、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間（約５秒間）点灯を続けるが」という部分のうち、縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２が２－１、２－２の左右外側に備えられていること、蛍光灯照明部３－１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じであること、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握することができること、蛍光灯照明部３－１、３－２がプレイヤを連続的に照明し、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間（約５秒間）点灯を続けることは認めるが、その余は否認する。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はなく、全体で撮像に最適な照光を提供するように設計してあるから、順光、逆光という観念も生じる余地がない。前記部分は、「カメラユニット１の左右には、縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２がフラッシュ照明部２－１、２－２の左右外側に備えられている。蛍光灯照明部３－１、３－２は、フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じであって、蛍光灯照明部３－３、３－４、３－５とともに撮像ポーズの確認に十分な光量を提供するので、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握することができる。蛍光灯照明部３－１、３－２は、蛍光灯照明部３－３、３－４、３－５とともにプレイヤを連続的に照明し、このうち蛍光灯照明部３－１、３－２は、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間（約５秒間）点灯を続けるが」とすべきである。
(4)のうち、上記の否認する部分以外は、認める。
⑤　(5)ないし(7)は認める。
⑥　(8)のうち「補助フラッシュ照明部２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「補助フラッシュ照明部２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきである。
⑦　(9)は認める。
⑧　(10)のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきである。
⑨　(11)のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきである。
⑩　(12)ないし(14)は認める。
(d)　「４『ぱれっと』処理フローチャート説明（動作の説明）」について①　①（電源投入）は認める。


②　②（初期処理）のうち、「主及び補助フラッシュ照明部」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部」という部分は、「フラッシュ照明部」とすべきである。
③　③（デモムービー再生）、④（コイン受付）は認める。④　⑤（撮影処理）のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認する。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきである。「また、カウントダウン開始時には、利用者がカメラレンズに視線を合わせやすくするために、カメラレンズ横のＬＥＤ点滅部３８を点滅させる。」という部分と「撮影完了の約４秒後に再度、正面左右上蛍光灯３－１、３－２とカメラモニタ１５を点灯し、同時に全照明部に異常がないか判定する。」という部分の間に、「カウントダウン終了のタイミングに合わせすべてのフラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８を発光させて撮影する。」と挿入すべきである。
⑤のうち、上記の否認する部分以外は、認める。
⑤　⑥（写真選択処理）、⑦（選択写真の背景選定）、⑧（落書き処理）、⑨（印刷イメージの選定）、⑩（みてみてサイト登録）、⑪（次ゲームの受付）は認める。
(e)　「５図面」について
①　「（符号の説明）」のうち、２－１、２－２が「主フラッシュ照明部」であること、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補助フラッシュ照明部」であることは否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、２－１、２－２は「フラッシュ照明部１」、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８は「フラッシュ照明部２」とすべきである。
②　第６図のうち、「主フラッシュ照明部」、「補助フラッシュ照明部」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主フラッシュ照明部」は「フラッシュ照明部１」とし、「補助フラッシュ照明部」は「フラッシュ照明部２」とすべきである。
(イ)　請求原因(5)イ(イ)の被告用紙セットの構成について、別紙ロ号物件目録に対する認否は、次のとおりである。
(a)　頭書について
被告用紙セットは、写真だけに限られて使用されるものではなく、被告装置によれば落書きだけでも印刷できるから、「シール用紙セット」であり、「写真シール用紙セット」ではないから、頭書のうち、「写真シール用紙セット」は、「シール用紙セット」とすべきであり、その余の部分は認める。
(b)　「１図面の説明」について
第１図及び第２図について、「写真シール用紙セット」は、「シール用紙セット」とすべきであり、その余の部分は認める。
(c)　「２符号の説明」について
認める。
(d)　「３構成の説明」について
「３構成の説明」のうちの「写真シール用紙セット」（９か所）は、「シール用紙セット」とすべきである。
また、「３構成の説明」の末尾に、「シール用紙セットは、プリンタ製造元より被告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係るものではなく、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。また、シール用紙セットは、同系機プリンタに対しては、暗証番号などの情報を記載したＩＣチップ５を交換するだけで、本件シール用紙セットが利用できない機種に対しても、利用できるようになる。」と付加すべきである。
上記以外の部分は認める。
(e)　「４図面」について
認める。
(6)ア　請求原因(6)（被告装置、被告方法の構成）ア（被告装置）の被告装置の構成に対する認否は、次のとおりである。
(ア)　構成ａないしｃは認める。ただし、構成ｃの蛍光灯照明部３－１、３－２は、被写体の撮像時には消灯する。
(イ)　構成ｄは否認する。
被告装置においては、フラッシュ照明部について主従の区別はなく、フラッシュ照明部全体で被写体を照光し、適切な明るさで撮像できるようになっており、各フラッシュ照明部の光量も、フラッシュ照明部２－３、２－４はフラッシュ照明部２－１、２－２に比べて光量が低いが、フラッシュ照明部２－５、２－６、２－７、２－８は、フラッシュ照明部２－１、２－２に比べて光量は劣らない。
(ウ)　構成ｅないしｈは認める。
(エ)　構成ｉは否認する。
被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はなく、フラッシュ照明部全体で撮像に最適な光量を提供するように設計されているから、順光、逆光という観念が生ずる余地はない。
(オ)　構成ｊは認める。
(カ)　構成ｋは否認する。
前記(エ)記載のとおり、被告装置においては、順光、逆光という観念が生ずる余地はないし、プレイヤをカメラモニタ１５及びメインモニタ５に表示するためにプレイヤを照明することについては、蛍光灯照明部３－１、３－２だけでなく、蛍光灯照明部３－３、３－４、３－５も寄与している。(キ)　構成ｌは認める。
(ク)　構成ｍは認める。
(ケ)　構成ｎ、ｏは認める。
イ　請求原因(6)イ（被告方法）の被告方法の構成に対する認否は、次のとおりである。
(ア)　構成ａないしｍに対する認否は、前記ア(ア)ないし(ク)記載のとおりである。
(イ)　構成ｎ′、ｏ′は認める。
(7)ア(ア)　請求原因(7)（対比）ア（被告装置及び被告方法に共通する構成ａないしｍと本件装置発明及び本件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対比）(ア)ないし(ウ)は認める。
(イ)　請求原因(7)ア(エ)は否認する。
(ウ)　請求原因(7)ア(オ)ないし(ク)は認める。(エ)　請求原因(7)ア(ケ)は否認する。
(オ)　請求原因(7)ア(コ)は認める。
(カ)　請求原因(7)ア(サ)は否認する。


(キ)　請求原因(7)ア(シ)は否認する。
(a)　特許法７０条１項、３６条５項によれば、明細書の特許請求の範囲について、特許発明を特定するために必要なすべての事項を記載しなければならないとともに、特許発明の特定に必要な事項だけを記載すべきことが定められている。そして、特許請求の範囲によって画された特許発明に対して特許査定が行われ、特許発明の技術的範囲が決まることにより、特許請求の範囲の構成要件的機能が生じる。したがって、特許請求の範囲に記載された事項の一部を、特許査定後に構成要件ではないと主張することを許すならば、特許請求の範囲の構成要件的機能が失われてしまうから、そのようなことは許されない。構成要件L1には、「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後」と記載されているから、撮像時に連続照明手段とストロボ照明手段の両方によって照光しなければならないことが明らかにされている。原告の主張するように、撮像時の照明手段としてはストロボ照明手段だけで足り、連続照明手段による照光は不要であるとすることは、構成要件L1の前記文言に反し、特許請求の範囲を不当に拡張することになってしまうから、許されない。(b)　出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「・・・貨幣の投入と入力操作に基づいて被写体を第１および第２の照明手段で照明しカメラで撮像して・・・」（ここでいう「第１の照明手段」は連続照明手段を指し、「第２の照明手段」はプリント画像の撮像に同期して被写体を照明する照明手段を指す。）と記載されており、被写体を撮像する際に、連続照明手段とストロボ照明手段により照明することとされていた。
平成１３年３月６日付補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「・・・被写体を少なくともストロボ照明手段で照明しカメラで撮像して・・・」と、請求項２は、「前記カメラの撮像時のストロボ照明手段の照明に、前記連続照明手段の連続照明を併用する」とされ、請求項１は、撮像時の照明手段としてストロボ照明手段のみでも撮像できる趣旨に補正され、平成１３年３月６日提出の手続補正書による補正に係る明細書の段落【００２０】には、作用効果について、「この発明によれば、ストロボ照明手段による十分な光量によって被写体であるプレイヤ（利用者）の撮像ポーズを照射して撮像し写真シールをプリントアウトして販売するので、写真シールは充分な光量で鮮明な画像が得られ、品質の良好な写真シールを提供することができる。」と説明されていた。
ところが、拒絶理由通知を受けた後、平成１３年７月１３日付補正により、特許請求の範囲の請求項１、請求項２は、「・・・連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後・・・」（構成要件L1）とされ、連続照明手段とストロボ照明手段とで撮像することに限定する趣旨に補正され、作用効果について、「撮像時には連続照明手段に加えてほぼ同方向からのストロボ照明手段で照射して撮像し、写真シールをプリントアウトして販売するので、出来上がった写真シールは充分な光量で鮮明な画像が得られ、品質の良好な写真シールを提供することができる。」（本件明細書【００１９】）と説明され、特許査定がされた。
このような出願経過に鑑みると、原告は、特許請求の範囲について、平成１３年３月６日付補正によって、撮像時の照明手段としてストロボ照明手段のみでも撮像できる趣旨に補正しておきながら、最終的には、これを捨て去り、撮像時の照明手段としてストロボ照明手段に加えて連続照明手段を用いる趣旨に限定していることがうかがえる。したがって、構成要件L1は、文字通り、撮像時に「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光」することが不可欠であると解釈しなければならず、撮像時にストロボ照明手段のみによって被写体を照光する被告装置は、構成要件L1を充足しない。
(ク)　請求原因(7)ア(ス)は認める。
イ　請求原因(7)イ（被告装置の構成ｎ、ｏと本件装置発明の構成要件N1、O1との対比）(ア)、(イ)は認める。
ウ　請求原因(7)ウ（被告方法の構成ｎ′、ｏ′と本件方法発明の構成要件N1′、O1′との対比）(ア)、(イ)は認める。
(8)ア　請求原因(8)（均等）ア（構成要件L1と構成ｌ）のうち、構成要件L1の「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後」という文言を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を必要とする意味であると解した場合、構成ｌは、連続照明手段である蛍光灯照明部３－１、３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くことになるから、この点で構成要件L1と相違することは認め、その余は争う。イ　請求原因(8)イ（各要件）(ア)ないし(オ)は争う。(9)　請求原因(9)（改悪実施、迂回技術）アないしウは争う。(10)　請求原因(10)（技術的範囲の属否）ア、イは争う。(11)ア　請求原因(11)（特許権侵害の態様）ア（直接侵害）の事実は否認し、主張は争う。
イ(ア)(a)　請求原因(11)イ（間接侵害）(ア)（被告装置）(a)の事実は否認し、主張は争う。
(b)　請求原因(11)イ(ア)(b)の主張は争う。(イ)(a)　請求原因(11)イ(イ)（被告用紙セット）(a)の事実は否認し、主張は争う。
被告用紙セットは、被告装置が採用しているプリンタである三菱電機製ＣＰ８０００Ｄに用いられるものであり、それに付属しているＩＣチップは、被告の製造販売する写真シール自動販売機か否かを判定するためのものであって、被告用紙セットを使用することができるのは、本件の被告装置（商品名「ぱれっと」）に限られない。
(b)　請求原因(11)イ(イ)(b)の主張は争う。ウ(ア)　請求原因(11)ウ（共同不法行為）(ア)の事実のうち、被告が被告装置をアミューズメントセンター等の店舗に販売したことは認め、その余は不知。(イ)　請求原因(11)ウ(イ)の事実は否認し、主張は争う。(12)ア　請求原因(12)（損害）ア(ア)ないし(ウ)の事実は否認する。イ　請求原因(12)イは争う。
ウ　請求原因(12)ウの事実は否認し、主張は争う。
３　抗弁（権利濫用）
(1)　特許異議、無効審判の経過等
ア　特許異議


本件特許については、第三者から、平成１４年４月２４日、特許異議申立て（以下、特許異議を単に「異議」という。）がされ（異議申立書は乙第１０号証）、さらに、同年５月２日（異議申立書は乙第１１号証）及び同月８日（異議申立書は乙第１２号証）にも異議申立てがされ、これらの異議申立ての審理は併合された（異議２００２－７１１３９）。
特許庁審判官は、原告に対し、平成１４年７月５日起案の取消理由通知書によって取消理由を通知した。
原告は、平成１４年９月１７日付の訂正請求書（甲第９号証）によって訂正を請求した。その後、無効審判を先に審理することとされ、異議申立ての審理の手続は中止された。
イ　無効審判
被告は、本件特許について、平成１４年６月２６日、特許請求の範囲の請求項１ないし４について無効審判を請求した（無効２００２－３５２７２、審判請求書は乙第６号証）。
特許庁審判官は、原告に対し、平成１４年１１月１５日起案の無効理由通知書（甲第１２号証、乙第９号証）によって無効理由を通知した。原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書（甲第２０号証）によって訂正請求をし、それとともに意見書（甲第２１号証）を提出した。特許庁審判官は、平成１５年３月７日付で、訂正を認め、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「本件無効審決」という。）を行った（審決書は乙第１４号証（別紙２））。
これに対し、原告は、東京高等裁判所に審決取消訴訟（同裁判所平成１５年（行ケ）第１５０号）を提起した。
(2)　新規事項の追加
ア　本件明細書の段落【００２０】には、「更に、連続照明手段による左右方向からの照明によって撮像ポーズを決めている時、腕や指を突き出すピース等利用者の様々なポーズで生じる陰の方向と位置を表示手段を見て予め確認できる。」と記載され、段落【００２１】には、「この陰の方向と位置は略同一位置のストロボ照明手段による光の照射でできる陰と殆ど同一であるから、利用者は撮像ポーズの選択時に、予め連続照明手段でできる陰から顔や撮像したい部分を外しておけば、その位置は撮像時のストロボ照明手段の照光による陰から外れていることになり、複数人が撮像ポーズを確認決定した時の全員が満足する撮像ポーズのイメージと略一致した写真シールを提供することができる。」と記載されている。イ　ところで、出願当初明細書の「発明の実施の形態」の項では、連続照明手段は、カメラの左右に配設された「蛍光灯１６、１６」とされており、これに関する記述は、出願当初明細書の段落【００２２】、【００３９】、【００４９】及び【００７５】にある。しかし、これらの記述や出願当初明細書のその余の記載に照らしても、出願当初明細書には、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】に記載された作用効果の記載はないし、これらの作用効果を直接的かつ一義的に導き出せる根拠となる記載もない。
ポーズ確認に関して、出願当初明細書の段落【００３９】には、カメラの左右の蛍光灯１６と上部の蛍光灯１８による三方向からの照明の下でポーズ確認が行われる旨記載されているが、このように三方向から照明したときにディスプレイ１２に表示される陰の位置と、ストロボ照明手段による光の照射でできる陰の位置が、本件明細書の段落【００２１】に記載されたようにほとんど同一であることはあり得ず、出願当初明細書の段落【００３９】の記載を根拠として、本件明細書の段落【００２１】の記載を導くことは不可能である。また、蛍光灯は、ストロボ照明手段と比べて暗く、蛍光灯の光量がストロボ照明手段の光量よりも圧倒的に少ないことは周知の事実であり、たとえ左右の蛍光灯１６、１６のみの照明下でポーズ確認を行うとしても、その照明によって生じる陰は、輪郭自体が極めて不鮮明であり、ディスプレイの表示画像上で部分的に暗い領域が生じていることは認識できても、本件明細書の段落【００２０】の記載のように、ディスプレイの表示画像においてどの位置にどのような陰ができているかまで明確に特定できるほどではなく、ましてや本件明細書の段落【００２１】の記載のように左右の蛍光灯１６、１６の照明による陰の位置がストロボ照明手段による光の照射でできる陰の位置とほとんど同一になると断言することは到底不可能である。
出願当初明細書の記載全体からすると、本件明細書の段落【００２１】に記載されたような、撮像ポーズのイメージとほぼ一致した写真シールを提供することができるという効果は、出願当初明細書の段落【００４９】に記載されたように、明るさ調整機能３４の動作によるものであって、左右の連続照明手段（蛍光灯）とストロボ照明手段によるものではない。
本件明細書の段落【００２０】、【００２１】は、平成１３年７月１３日付補正において、拒絶理由通知に引用された引例との差を明確にするために特許請求の範囲の減縮を行い、この減縮後の発明の正当性の辻褄合わせのために出願当初明細書に一切開示されていない事項を付け加えたものであり、出願当初明細書に記載されていない新規事項である。
したがって、本件特許には、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項１号）が存在することが明らかである。
よって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用として許されない。
ウ　原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書によって、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】を削除することなどを内容とする訂正請求を行い、訂正請求の原因について、「明細書の【００２０】及び【００２１】に記載された『陰の位置と方向』の記載について、『位置と方向』が明りょうではないので、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２０】及び【００２１】を削除するものである。」（平成１５年１月２０日付訂正請求書９頁ないし１０頁）としている。
しかし、原告は、平成１３年７月１３日付意見書において、連続照明手段による陰の方向及び位置とストロボ照明手段による陰の方向及び位置を一致させることが、引用例との大きな差異であると主張して、特許査定を得たものである。そうであるから、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】を削除する訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当せず、特許法１３４条２項３号に違反し、また、引用例との差異である作用効果の記載をなくし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するから、同法１３４条５項、１２６条３項に違反する。
(3)　進歩性欠如


ア(ア)　特許第３０００５２７号公報
特許第３０００５２７号公報（乙第８号証の１、甲第１３号証。以下「乙８－１公報」という。）は、本件特許出願前の平成１２年１月１７日に発行されたものであり、本件装置発明に係る写真シール自動販売機と同様の画像プリント供給装置を開示している。乙８－１公報に記載された画像プリント供給装置は、コイン投入部５、入力ペン６、照明７、撮影機９、画面３、プリンタ１３、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４を備える。
(イ)　特許第３０２１６３８号公報
特許第３０２１６３８号公報（乙第８号証の２、甲第１４号証。以下「乙８－２公報」という。）は、本件特許出願前の平成１２年３月１５日に発行されたものであり、パスポート又はビザ用写真などの人物写真撮影用の自動写真撮影装置を開示している（同公報２頁左欄１１ないし１３行、２５ないし２７行）。乙８－２公報には、自動写真撮影装置のカメラの上下左右に配置された光源として、例えばフラッシュライトを用いる旨が記載されている（同公報５頁左欄２１ないし２５行）。しかも、パスポート又はビザ用写真などの人物写真撮影用の撮影装置を、興味深い、又は娯楽的な背景若しくは前景あるいは補助的写真ないし装飾などと重ね合わせ又は併べ合わせて成るおもしろい複合写真をもたらすために使用することができる旨も明記されており（同公報３頁右欄１２ないし１６行）、乙８－１公報に記載された画像プリント供給装置にフラッシュライト（本件特許発明におけるストロボに相当する。）を設ける技術的思想が開示されている。乙８－２公報記載の特許発明の特許権者は、我が国の株式会社アトラスの英国における１００％出資の子会社であるフォトスターリミテッド社であり、本件特許発明の特許出願日前において、フォトスター社の有する特許又は出願中の特許が、自動シール印刷機（プリクラ機）に関する基本的な発明に係ることは、少なくともプリクラ業界においては周知であった。このようなプリクラ機に関する基本的な発明を開示する乙８－２公報に、フラッシュライトをカメラの両側に配置して使用するという技術思想が開示されていたから、ストロボ照明手段をプリクラ機に搭載することは、本件特許発明の特許出願日前において当業者にとって極めて容易になし得ることであった。
(ウ)　特開平１０－４８７０５号公報
特開平１０－４８７０５号公報（乙第８号証の３、甲第１７号証。以下「乙８－３公報」という。）は、本件特許出願前の平成１０年２月２０日に出願公開されたものであり、カメラの左右における第１、第２サイド光源の例として、モデリングライトとストロボとを対にしたもの、換言すれば、１個のサイド光源が連続照明手段とストロボ手段とを備えているものが記載されている（同公報３頁左欄１３ないし１６行）。
イ(ア)　本件特許発明は、「カメラの左右に連続照明手段とストロボ照明手段とをそれぞれ配置し、貨幣投入に基づくプレイ操作により、連続照明手段の照光によりポーズ確認を可能にし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光して撮像し、編集を加えた画像をプリントする」ことを特徴とする。乙８－１公報に記載された編集機能をもった画像プリント供給装置に、乙８－２公報に記載されたようなフラッシュライトを用いることは容易であり、更にこれに、乙８－３公報に記載されたような、モデリングライト（連続照明手段に相当）とストロボ（ストロボ照明手段）とを備えるサイド光源をカメラ設置位置の左右に一対配設する発明を組み合わせることも、容易である。(イ)　ストロボは撮影時にのみ照光させ、ストロボより光量の少ない照明下でポーズ確認を行うことは、写真撮影に関するすべての技術分野において共通する周知事項である。
本件明細書の段落【００２２】には、本件特許発明に係るストロボ照明ボックス体の作用効果について、一般にスタジオで使用される傘状の反射手段と比較して記述されているが、これは、原告自らが、撮影スタジオで用いられる大規模な装置をそのまま写真シール自動販売機に導入することは難しいとしても、スタジオで用いられる技術に何らかの変形を加えて写真シール自動販売機に転用できると認識していたことを明確に示す。さらに、スタジオの撮影でも、複数人で撮像した場合には、後方に位置する被写体の顔に陰が生じるため、陰の具合を撮影本番に先立って調べ、ストロボ照明手段により陰を解消するのは当然になされる撮影手法であり、本件特許発明に係るようなプリクラ機における撮影技術は、スタジオ撮影などの一般的な写真撮影技術と何ら相違がない。そうであるから、スタジオ撮影とプリクラ機の技術分野が違うということにより本件特許発明に進歩性があるということはできない。
ウ　そうすると、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができないものである。
したがって、本件特許には、特許法２９条２項の規定に違反して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在することが明らかである。よって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用として許されない。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)（特許異議、無効審判の経過等）ア（特許異議）、イ（無効審判）の事実は認める。
(2)ア　抗弁(2)（新規事項の追加）アの事実は認める。イ　抗弁(2)イ、ウは争う。
ウ　新規事項か否かは、技術的事項の対比において新たな技術的事項が付加されているか否かにより判断されるのであって、単に語句と語句との対比により判断されるべきではない。本件明細書の段落【００２０】、【００２１】の記載は、出願当初明細書に記載された構成がもたらす当然の作用効果を示したものにすぎず、何ら新規事項には該当しない。しかしながら、自明の作用効果をわざわざ記載するまでもないことから、原告は、無用な紛争を避けるために、平成１５年１月２０日付訂正請求書によって、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】を削除することなどを内容とする訂正請求を行い、平成１５年３月７日付で、訂正を認める本件無効審決がされた。


(3)ア　抗弁(3)（進歩性欠如）アないしウは争う。イ(ア)　乙８－１公報には、被写体をストロボ照明手段によって撮像することは全く開示されておらず、いわんや、カメラとストロボ照明手段及び連続照明手段との配置関係についての技術思想は全く開示されていない。乙８－１公報に記載されたものはプリクラ機ではあるが、連続照明手段しか備えておらず、ストロボ照明を行うものではなく、ストロボ照明手段を用いることは全く想定されていなかった。ストロボ照明手段を用いないプリクラ機は、光量が不足するなどの問題があり、その問題は本件明細書の段落【０００２】ないし【０００４】に記載されており、乙８－１公報に記載された発明は、本件特許発明が批判し、克服した従来技術にすぎなかった。ストロボ照明手段を用いるプリクラ機は、乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載されておらず、本件特許出願前に存在しなかった。
(イ)　乙８－２公報に記載された発明は、「パスポートタイプの人物写真もしくは肖像写真」あるいはたかだか「娯楽的な背景もしくは前景あるいは補助的写真ないし装飾など」との複合写真（同公報３頁右欄１２行ないし１６行）の撮影装置に係るものにすぎず、プリクラ機において複数人が自由にポーズをとって撮影する際に全員が満足する写真をいかにして撮影するかという課題は存在せず、課題の解決についての示唆もない。
乙８－２公報には、「ブース内部は壁４の開放部あるいは透明パネルあるいは半透明パネル背後の上方もしくは下方部分に適当に配置された光源２７、２８、２９（例えばフラッシュライト）により照明され得る。」（同公報５頁左欄２１行ないし２５行）と記載されているのみであって、カメラとストロボ照明手段及び連続照明手段との配置関係についての技術思想は開示されていない。(ウ)　乙８－３公報に記載された装置は、いすに座ってその位置が固定されている単独の被写体を撮影する照明写真用の写真撮影スタジオ装置であり、プリクラ機ではない。また、乙８－３公報には、銀塩写真の場合にはストロボとモデリングライトが望ましいと記載されているが、デジタルカメラの場合はハロゲンランプ等を使用するとされており、デジタルカメラによる撮影時にストロボ照明手段の使用を示唆する記載はない。さらに、実際の撮影に際して、乙８－３公報に記載された発明は、経験あるプロカメラマンによりあらかじめ撮影され光源番号が記載された種々のライティング見本のファイルを作成しておき、顔写真を撮影する者がこれを参照してその中から撮影したい写真に最も近いファイルを選択して撮影するというものである（同公報【００１７】、【００１８】）。これに対し、本件装置発明に係る写真シール自動販売機は、「娯楽施設（例えば、ゲームセンタ）において、デジタルカメラで撮像した画像をカラープリンタでシール紙出力する」（本件明細書【０００１】）娯楽性の高いエンターテイメント製品であり、撮像ポーズは、多人数が様々な位置関係に立つため予想し難いことが多く、これを刻々と表示手段（モニタ）に表示しながら撮像し、撮像後も表示手段（モニタ）により画像編集を可能とするものである。そして、本件特許発明は、ゲームセンターにおける撮影人数の多様性やプレイヤ同士の位置関係の違いに応じて刻々と変化する無限の撮像ポーズに対応して、出来上がる写真シールの照明イメージ等を撮像前に把握することに課題がある。
そうであるから、乙８－３公報に記載された発明と本件特許発明は技術分野を異にし、ライティング見本のファイルを参照して照明手段を選択する方法は、撮影時間が限られたプリクラ機には全く適さない。また、乙８－３公報に記載された発明においては、被写体である人が見本として参照するあらかじめ撮影されたファイルには限りがあり、当然、人数（通常は単独の被写体。図面には１人用のいすのみが示されている。）やポーズにも限りがある（図面でも被写体である人はカメラに正対していすに座している。）から、これによって、複数人が様々な位置関係を取ることによる光と陰の多様な関係が問題となるプリクラ機のライティングをカバーすることは到底できない。したがって、乙８－３公報に記載された発明は、プリクラ機に適用することはできない。
(エ)　本件特許発明は、単にストロボ照明手段を有するにとどまるものではなく、写真シール自動販売機の正面でデジタルカメラの左右の位置に、ストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを、ストロボ照明手段をデジタルカメラ側にして左右に並設する、という独特の構成を採用するものであり、この構成は乙８－３公報には記載されておらず、モデリングランプとストロボとで発光する点を乙８－１公報に適用しても、本件特許発明を容易に想到することはできない。(オ)　ストロボ照明手段自体は本件特許出願前に公知のものであったが、これをプリクラ機に使用することは、長年にわたって困難とされ、実用化されていなかった。本件特許発明は、特定の構成を採用することにより、この困難を克服し、プリクラ機にストロボ照明手段を使用することを初めて実現し、商業的成功まで収めた。本件特許発明の特徴的な構成と、達成された技術的効果や商業的効果については、いずれも刊行物に開示されておらず、示唆されていない。(カ)　以上によれば、本件特許発明は、乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明が進歩性を有することは明白である。
理　　　　　　　由
１　請求原因について検討する。
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は当事者間に争いがない。(2)　請求原因(2)（特許権）ア、イは当事者間に争いがない。(3)　請求原因(3)（構成要件）ア（本件装置発明）、イ（本件方法発明）は当事者間に争いがない。
(4)　請求原因(4)（出願経過）アないしオの事実は当事者間に争いがない。(5)ア　請求原因(5)（被告の行為）アの事実のうち、被告が被告装置を平成１３年１１月から平成１４年１月まで製造し、全国のアミューズメントセンター等の店舗に販売し、その販売の申出をしていたこと、平成１３年１１月から被告用紙セット（後記イ(イ)(a)記載のとおり、被告用紙セットは「写真シール用紙セット」であると認められる。）を製造し、全国のアミューズメントセンター等の店舗に販売し、その販売の申出をしていること、被告装置は被告方法に使用されるものであり、被告用紙セットは被告装置に使用される用紙セットであることは、当事者間に争いがない。
被告が被告装置又は被告用紙セットを販売した先が、全国のアミューズメントセンター等の店舗であったことは、上記のとおり当事者間に争いがないが、大阪、京都、東京、広島を始めとする全国２００以上の店舗であったことについては、これを認めるに足りる証拠がない。また、被告が平成１４年１月以降も被告装置を販売していることを認めるに足りる証拠はない。
イ(ア)　請求原因(5)イ(ア)の被告装置の構成について、別紙イ号物件目録に関する認定は、次のとおりである。
(a)　「１図面の説明」について
当事者間に争いがない。


(b)　「２符号の説明」について
甲第１１号証によれば、被告装置のフラッシュ照明部２－１の光量に対して、同２－２の光量はその５０ないし７１％であるが、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の光量はその１８ないし２５％で、同２－１の光量の約６分の１から４分の１であるにすぎないことが認められ、同２－１、２－２と同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の間には、相当程度の光量の差異があることが認められる。したがって、フラッシュ照明部２－１、２－２を「主フラッシュ照明部」とし、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８を「補助フラッシュ照明部」とすることは相当であると認められる。被告は、被告装置においては、フラッシュ照明部全体で被写体を照光し、適切な明るさで撮像できるようになっており、最適な画像の提供という目的にとってフラッシュ照明部に主従の関係はないから、２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８はいずれも「フラッシュ照明部」とすべきであると主張する。しかし、被告装置において、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が最適な画像の作成に寄与していることを前提としても、これらを「補助フラッシュ照明部」とすることによって、そのような寄与を否定することにはならないから、被告の前記主張は、採用することができない。
(c)　「３構造の説明」について
前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(c)記載のとおり、「３構造の説明」については、当事者間に争いのない部分と、争いのある部分がある。しかし、この争いのある部分は、前記(b)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別紙イ号物件目録記載のとおり認定するのが相当である。(d)　「４『ぱれっと』処理フローチャート説明（動作の説明）」について前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(d)記載のとおり、「４『ぱれっと』処理フローチャート説明（動作の説明）」については、当事者間に争いのない部分と、争いのある部分がある。しかし、この争いのある部分は、前記(b)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別紙イ号物件目録記載のとおり認定するのが相当である。
(e)　「５図面」について
前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(e)記載のとおり、「５図面」についても、当事者間に争いのない部分と、争いのある部分がある。しかし、この争いのある部分は、前記(b)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別紙イ号物件目録記載のとおり認定するのが相当である。
(f)　以上によれば、被告装置の構成は、原告主張の別紙イ号物件目録記載のとおりであると認められる。
(イ)　請求原因(5)イ(イ)の被告用紙セットの構成について、別紙ロ号物件目録に関する認定は、次のとおりである。
(a)　頭書について
頭書のうち、「写真シール用紙セット」という部分以外は、当事者間に争いがない。
甲第３号証、第２２号証、第２８号証及び弁論の全趣旨によれば、被告装置は、いわゆるプリクラ機と呼ばれる遊戯機で、複数人で顔写真等を撮影するのが用途の主な目的であり、落書き等の機能は、撮影された顔写真に装飾等を施すための付加的な機能であることが認められ、顔写真等を撮影せず、落書き等のためだけに被告装置を使用することは、通常はなく、被告装置の用途として想定されていないものと推認される。したがって、被告用紙セットは、写真に使用されるものと認められ、「写真シール用紙セット」とするのが相当であると認められる。
(b)　「１図面の説明」について
第１図及び第２図について、「写真シール用紙セット」という記載は、前記(a)記載のとおり、相当であると認められる。その余の部分は当事者間に争いがない。
(c)　「２符号の説明」について
当事者間に争いがない。
(d)　「３構成の説明」について
「３構成の説明」のうちの「写真シール用紙セット」（９か所）という記載は、前記(a)記載のとおり、相当であると認められる。弁論の全趣旨によれば、被告用紙セットは、被告装置が採用しているプリンタである三菱電機製ＣＰ８０００Ｄに用いられるものであり、それに付属しているＩＣチップ５は、被告の製造販売する写真シール自動販売機か否か等を判定するためのものであることが認められ、被告用紙セットは、被告の製造販売する写真シール自動販売機で、三菱電機製ＣＰ８０００Ｄを採用するものであれば、被告装置（「ぱれっと」）以外の機種にも利用できることが推認される。また、前記(a)記載のとおり、被告用紙セットは、「写真シール用紙セット」とするのが相当である。したがって、「３構成の説明」の末尾に、「写真シール用紙セットは、プリンタ製造元より被告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係るものではなく、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。」という記載を付加することは相当であると認められる。
被告は、「３構成の説明」の末尾に、更に、「また、シール用紙セットは、同系機プリンタに対しては、暗証番号などの情報を記載したＩＣチップ５を交換するだけで、本件シール用紙セットが利用できない機種に対しても、利用できるようになる。」と付加することを主張する。しかし、被告用紙セットは、被告装置に使用されるものであり（前記(5)ア）、また、別紙ロ号物件目録は、「２符号の説明」、「４図面」において、ＩＣチップ５を含めて特定がされており、「３構成の説明」（後記のとおり当事者間に争いのない部分）には、ＩＣチップ５の情報により、プリンタ製造元の純正写真シール用紙セットであること、及び被告向けの写真シール用紙セットであることが識別される旨記載されているから、被告用紙セットは、被告装置（「はれっと」）に使用可能であると識別される情報をＩＣチップ５に備えたものとして特定されているというべきであり、このようなＩＣチップ５を交換した場合について別紙ロ号物件目録に記載するのは相当でないというべきである。したがって、被告の上記主張は、採用することができない。上記以外の部分は当事者間に争いがない。
(e)　「４図面」について
当事者間に争いがない。
(f)　以上によれば、被告用紙セットの構成は、原告主張の別紙ロ号物件目録の「３構成の説明」の末尾に「写真シール用紙セットは、プリンタ製造元より被告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係るものではなく、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。」という記載を付加したものとするのが相当であると認められる。
(6)ア　請求原因(6)ア（被告装置）の被告装置の構成に関する認定は、次のとおりである。


(ア)　構成ａないしｃは当事者間に争いがない。
(イ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(3)記載のとおりの構成を備えるものと認められるから、被告装置は、構成ｄを備えるものと認められる。
(ウ)　構成ｅないしｈは当事者間に争いがない。
(エ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(4)記載のとおりの構成を備えるものと認められるから、被告装置は、構成ｉを備えるものと認められる。
(オ)　構成ｊは当事者間に争いがない。
(カ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(2)、(4)、(5)記載のとおりの構成を備えるものと認められるから、被告装置は構成ｋを備えるものと認められる。
(キ)　構成ｌは当事者間に争いがない。
(ク)　構成ｍは当事者間に争いがない。
(ケ)　構成ｎ、ｏは当事者間に争いがない。
イ(ア)　請求原因(6)イ（被告方法）の被告方法の構成について検討する。被告方法は、被告装置を使用した写真シールの自動販売方法であるから、前記ア(ア)ないし(ク)記載のとおり、被告方法も構成ａないしｍを備えるものと認められる。
(イ)　被告方法が構成ｎ′、ｏ′を備えることは当事者間に争いがない。(7)ア(ア)　請求原因(7)（対比）ア（被告装置及び被告方法に共通する構成ａないしｍと本件装置発明及び本件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対比）(ア)ないし(ウ)は、当事者間に争いがない。
(イ)　構成ｄが構成要件D1を充足するかについて検討する。構成ｄの「被写体の撮像と同期して閃光を発し被写体を照明するフラッシュランプを内蔵した主フラッシュ照明部２－１、２－２」、「カメラユニット１の下部、本体１６の中央下部、カーテン部１７の背面上下４角には主フラッシュ照明部の約６分の１ないし４分の１の光量の補助フラッシュ照明部２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」は、構成要件D1の「プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段」に該当するから、構成ｄは構成要件D1を充足するものと認められる。
(ウ)　請求原因(7)ア(オ)ないし(ク)は当事者間に争いがない。(エ)構成ｉが構成要件I1を充足するかについて検討する。構成ｉの「縦長の主フラッシュ照明部２－１、２－２」、「縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２」は、それぞれ構成要件I1の「前記ストロボ照明手段」、「連続照明手段」に該当し、構成ｉによれば、カメラの左右の内側にそれぞれ「縦長の主フラッシュ照明部２－１、２－２」が配置され、外側にそれぞれ「縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２」が配置され、カメラの左右それぞれにおいて、「縦長の主フラッシュ照明部」と「縦長の蛍光灯照明部」が並設された状態で配置されていることが認められるから、構成ｉは構成要件I1を充足するものと認められる。(オ)　請求原因(7)ア(コ)は当事者間に争いがない。(カ)構成ｋが構成要件K1を充足するかについて検討する。構成ｋの「カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２」は、構成要件K1の「カメラの左右に配置した連続照明手段」に該当し、「カメラモニタ１５」、「メインモニタ５」は、構成要件K1の「前記表示手段」に該当する（前記(ウ)記載のとおり、請求原因(7)ア(カ)（構成ｆによる構成要件F1の充足）は当事者間に争いがない。）。また、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(2)（前記(5)イ(ア)(c)認定のとおり、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(2)記載のとおりの構成を備える。）には、「利用者がデジタルカメラ１４の動画画像をカメラモニタ１５にて確認できるとともに、撮影スタイルをズームアップボタン３１、ズームダウンボタン３２により選択できる」と記載され、「３構造の説明」(4)（前記(5)イ(ア)(c)認定のとおり、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構造の説明」(4)記載のとおりの構成を備える。）には「蛍光灯照明部３－１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じであって、プレイヤをカメラ側から順光照明するので、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握することができる。」と記載され、構成ｌ（前記(6)ア(キ)記載のとおり、被告装置は構成ｌを備える。）には、「メインモニタ５には撮像した写真すべてを表示する」との構成があることから、蛍光灯照明部３－１、３－２の照明によってカメラモニタ１５及びメインモニタ５に撮像ポーズが表示され、それを見ることによって、プレイヤが撮像ポーズを確認することができることが認められる。したがって、構成ｋは構成要件K1を充足する。(キ)構成ｌが構成要件L1を充足するかについて検討する。構成要件I1は「前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置し」という構成であり、構成要件K1は「カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし」という構成であり、構成要件L1が「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後、前記表示手段に撮像画像を表示し」という構成であることからすると、構成要件L1の「連続照明手段」は、カメラの左右位置にストロボ照明手段とともに配置された連続照明手段を意味するものと認められ、構成ｌの「蛍光灯照明部３－１、３－２」がこれに該当するものと認められる。
構成要件L1は、「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後」という構成であり、その文言からすると、カメラによる撮像時には、ストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するものと認められる。


これに対し、構成ｌは、「プレイヤがシャッターボタン４を押してから約６．５秒後に、フラッシュ照明部２を閃光させてデジタルカメラ１４でプレイヤを撮像する。」、「カウント１（撮像の約１．３秒前）で蛍光灯照明部３－１、３－２は消灯し、撮像約４秒後に再点灯する。」という構成より成り、カメラによる撮像時には、ストロボ照明手段によって被写体が照光されるが、連続照明手段に該当する「蛍光灯照明部３－１、３－２」は消灯しており、連続照明手段によっては被写体は照光されていない。
そうすると、構成ｌは、カメラによる撮像時にはストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するとする構成要件L1を文言上充足しないものというべきである。
イ　よって、その余の点について判断するまでもなく、被告装置は、本件装置発明の構成要件を文言上充足せず、被告方法は、被告方法発明の構成要件を文言上充足しない。
(8)　均等の成否について
ア　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、(1)上記部分が特許発明の本質的部分ではなく、(2)上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、(3)上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、(4)対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、(5)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、上記対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。イ　前記(7)ア(キ)認定のとおり、構成要件L1は、カメラによる撮像時にストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するという意味であり、構成ｌは、カメラによる撮像時には、ストロボ照明手段によって被写体が照光されるが、連続照明手段によっては被写体は照光されていないという点で、構成要件L1と相違する。
そこで、構成要件L1の、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を必要とするという構成を、構成ｌの、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くという構成に置換することにつき均等が成立するか検討する。ウ　上記均等成立のための要件(5)（第５要件）について検討する。出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する第１の照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段と、被写体を撮像するカメラと、画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、貨幣の投入と入力操作に基づいて被写体を第１および第２の照明手段で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示する共に、プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売機であって、前記第２の照明手段を、ボックス状の箱体内に収納したストロボ照明装置と、該装置のストロボ発光を撮像領域側に反射する反射板と、ストロボ発光を撮像領域側に拡散する拡散板とで撮像領域側を照明するストロボ照明ボックス体に形成した写真シール自動販売機。」であり（乙第１号証）、「被写体を連続して照明する第１の照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段とを備え、被写体を第１および第２の照明手段で照明しカメラで撮像」する旨記載されており、撮像時に連続照明手段とストロボ照明手段により照明されることが記載されている。しかし、平成１３年３月６日付補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段と、被写体を撮像するカメラと、画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記貨幣処理手段に対する貨幣の投入と入力手段による入力操作に基づいて、被写体を少なくともストロボ照明手段で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示すると共に、プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売方法。」というもの、請求項３は、「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する第１の照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段と、被写体を撮像するカメラと、画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記貨幣処理手段に対する貨幣の投入と入力手段による入力操作に基づいて被写体を少なくとも第２の照明手段で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示すると共に、プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売機であって、前記第２の照明手段をストロボ発光するストロボ照明手段で形成し、前記カメラの撮像時に同期してストロボ照明手段を前記制御手段が制御する写真シール自動販売機。」というものであり（乙第２号証）、「被写体を連続して照明する連続照明手段（第１の照明手段）と、プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段（第２の照明手段）とを備え、被写体を少なくともストロボ照明手段（第２の照明手段）で照明しカメラで撮像」することが記載されており、撮像時に少なくともストロボ照明手段による照明があれば足り、連続照明手段による照明を欠くものも含まれる趣旨の記載とされた。その後、平成１３年７月１３日付補正によって明細書が再び補正され、特許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載は、構成要件C1、D1、L1のようにされ（乙第３号証）、前記(7)ア(キ)認定のとおり、カメラによる撮像時にストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するという意味の記載とされた。


このように、原告は、特許請求の範囲について、平成１３年３月６日付補正により、いったんは、撮像時に連続照明手段を欠くものも含まれるような構成としたが、同年７月１３日付補正により、再び、出願当初明細書と同様、撮像時に連続照明手段による照明を要するような構成とした。このような補正の経過に鑑みると、被告装置のように撮像時に連続照明手段を欠くものは、少なくとも平成１３年７月１３日付補正により、特許請求の範囲から意識的に除外されたものと認めるのが相当である。
したがって、被告装置は、均等の第５要件を欠くから、その余の点につき判断するまでもなく、本件装置発明について均等は成立しないものというべきである。
(9)　原告は、請求原因(9)（改悪実施、迂回技術）アないしウにおいて、改悪実施又は迂回技術による特許権侵害を主張する。しかし、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（特許法７０条１項）とされていることから、特許発明の技術的範囲に属するというためには、原則として、特許請求の範囲の構成要件を文言上充足することが必要であり、文言上充足しない場合には、例外として、均等の要件が充足された場合にのみ特許発明の技術的範囲に属するというべきであり、その他に、構成要件が文言上充足されないにもかかわらず、特許発明の技術的範囲に属するとされる場合は認められないものというべきである。原告が主張するようなものを認め得る余地があるとしても、せいぜい均等の一類型として上記の均等の要件を満たす場合に限られるものというべきところ、被告装置が本件装置発明と均等と認められないことは前示のとおりであるから、改悪実施又は迂回技術による特許権侵害の主張は、採用することができない。
(10)　後記２(1)（抗弁(1)（特許異議、無効審判等）イ（無効審判）の事実）のとおり、原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書（甲第２０号証）によって訂正請求をし、特許庁審判官は、同年３月７日付で、訂正を認め、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする旨の本件無効審決（審決書は乙第１４号証（別紙２））を行い、これに対し、原告は、審決取消訴訟を提起した。本件無効審決は未だ確定していないから、現時点において、本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書、図面の内容は、本件公報記載のとおりであるが、本件無効審決によって認められた訂正を前提に、侵害の有無について検討する。
本件無効審決により認められた訂正の内容は別紙２（審決書）の「理由」、「第２．訂正の適否についての判断」、「１．訂正の内容」欄記載のとおりであり、このような訂正を前提としても、構成要件L1は、カメラによる撮像時に、ストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要する意味であると認められるから、前記(7)ア(キ)認定のとおり、構成ｌはこれを文言上充足しないものと認められる。そうであるから、訂正を前提としても、被告装置は、本件装置発明の構成要件を文言上充足せず、被告方法は、被告方法発明の構成要件を文言上充足しない。
また、均等については、訂正を前提としても、前記(8)ウに記載されたのと同様の理由により、第５要件を欠くというべきであり、本件装置発明について均等は成立しない。
(11)　以上によれば、被告装置は、本件装置発明の技術的範囲に属さず、被告方法は、本件方法発明の技術的範囲に属さないものというべきである。２　抗弁（権利濫用）についても検討する。
(1)　抗弁(1)（特許異議、無効審判の経過等）ア（特許異議）、イ（無効審判）の事実は当事者間に争いがない。
(2)　抗弁(3)（進歩性欠如）について検討する。ア(ア)　乙８－１公報（乙第８号証の１）について、次の事実が認められる。(a)　乙８－１公報は、本件特許出願前の平成１２年１月１７日に発行されたものであり、発明の名称を「画像プリント供給装置」とする発明に係るものである。
(b)　乙８－１公報には、次のとおり記載されている。「少なくとも、被写体の画像情報を撮影する撮影機と、該撮影機で撮影された被写体の画像情報を表示するディスプレイとを備え、前記撮影機による被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラーを介して行われる画像プリント供給装置において、前記撮影機には、該撮影機を回転させるためのチルト手段と、前記撮影機の位置を前記ハーフミラーに沿って斜め方向に移動させるためのスライド手段とが設けてあり、前記チルト手段は、前記撮影機を保持する支持具と、該支持具を回転させる駆動源たる第１のアクチュエーターとを有し、前記スライド手段は、前記支持具を回転可能に保持する基台と、該基台をスライドさせる駆動源たる第２のアクチュエータとを有することを特徴とする画像プリント供給装置。」（【請求項１】）
「前記撮影機によって撮影された被写体の画像情報は、三次元式座標変換及び横方向に３～５％の縮小補正が加えられることを特徴とする請求項１又は請求項２の画像プリント供給装置。」（【請求項３】）「本発明は、撮影された被写体の画像情報又はこれと各種背景情報の合成情報をシール又はポストカード上にプリント再生して供給する画像プリント供給装置において、その撮影機の回転及び移動を可能とすることで、撮影ポイントを調整し得るようにし、特に、それによって被写体の全身を撮影できるようにした画
像プリント供給装置であり・・・」（【０００１】）
「従来から、被写体の画像情報や、その背景情報との合成情報をプリント再生して供給する様々な機種が開発されているが、その多くは被写体の顔部を撮影するポジションに撮影機が固定されているため、その撮影範囲は顔部からせいぜい胸元付近までであり、到底、被写体の全身を撮影することはできなかった。」
（【０００２】）
「・・・最近では、広角レンズを備えた撮影機を用いて被写体の全身を撮影できるものも開発されているが、広角レンズ特有の間延びした画像となり、その画像情報をソフトウエアで補正してはいるものの、顔部や上半身が大きく強調された不自然な画像プリントしか得られないのが現状であった。」（【０００３】）
「更に、撮影機を移動して被写体を撮影する装置としては、特開平７－２９８１２３号の公開公報に示される画像印刷装置が存在し、これは撮影機の縦方向と横方向（円周方向）の移動を可能としているが、被写体となる人が腰掛けた状態で撮影機を移動させるもので、また、何ら画像情報の補正手段を備えていないため、到底、被写体の全身を撮影し、その忠実な画像プリントを得ることはできなかった。」（【０００４】）


「本発明は如上の点を考慮して開発されたもので、その解決すべき課題は、撮影機にその回転及び移動の機能を付加することで、被写体の背の高低に拘わらず、撮影機の撮影ポイントを自由に調整し得るようにし、特に、被写体の全身を撮影でき、且つ、恰も正面から撮影したような自然な画像プリントを供給できる画像プリント供給装置を、安価にて提供せんとするものである。」（【０００５】）
「本発明は、如上の課題を解決するための手段として、先ず、請求項１の本発明では、少なくとも、被写体の画像情報を撮影する撮影機と、該撮影機で撮影された被写体の画像情報を表示するディスプレイとを備え、前記撮影機による被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラーを介して行われる画像プリント供給装置において、前記撮影機には、該撮影機を回転させるためのチルト手段と、前記撮影機の位置を前記ハーフミラーに沿って斜め方向に移動させるためのスライド手段とが設けてあり、前記チルト手段は、前記撮影機を保持する支持具と、該支持具を回転させる駆動源たる第１のアクチュエータとを有し、前記スライド手段は、前記支持具を回転可能に保持する基台と、該基台をスライドさせる駆動源たる第２のアクチュエータとを有する構成の画像プリント供給装置を提案するものである。」（【０００６】）「・・・前記撮影機によって撮影された画像情報に、三次元式座標変換及び横方向に３～５％の縮小補正を加えてなる画像プリント供給装置について提案するものである。」（【００１０】）
「本発明に係る画像プリント供給装置は、被写体を撮影するための撮影機に回転及び位置移動の機能を持たせたため・・・」（【００１１】）「また、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機による被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示を、ハーフミラーを介して行うことで、表情やポーズの決定を容易にし、より自然な画像情報を撮影することができる。」（【００１２】）
「また、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機が取り付けられた支持具を保持する基台が載置され、且つ、その移動を案内する案内片を設けることで、前記基台のスライドを安定的に行うことができる。」（【００１３】）
「更に、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機の回転及び移動を遠方から行える遠隔操作手段を設けることで、それまでは、固定された撮影機の撮影ポイントに合わせて、被写体となる利用者自らが移動していたものが、撮影機側を被写体に合わせて回転・移動できるため、所望とするポジションに居ながらにして、最適な撮影ポイントを調整することができる。」（【００１４】）
「加えて、本発明に係る画像プリント供給装置では、撮影機によって撮影された被写体の画像情報、特に、被写体の全身が撮影された画像情報に、三次元式座標変換及び横方向に３～５％の縮小補正を加えることで、恰も正面から撮影したかの如く、自然且つ望ましい八頭身体形の全身の画像プリントを供給することができる。」（【００１５】）
「以下、本発明の望ましい実施例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、撮影機９による被写体の撮影と、ディスプレイ１２による画像情報の表示を、ハーフミラー８を介して行う場合の本発明に係る画像プリント供給装置を示すもので、撮影機９を回転させるチルト手段と、撮影機９の位置を移動させるスライド手段を設けられている。」（【００１６】）
「図示したものは、ハーフミラー８を介して表示されるディスプレイ１２の画像情報に加え、座標入力装置付き液晶モニター４からも、前記ディスプレイ１２と同一の画像情報が表示できる、いわゆるツインモニター方式の画像プリント供給装置であり、データを書き込むための入力ペン６のほか、コイン投入部５、照明７などが筐体２の外部に、また、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４、プリンタ１３、コインセレクター（図示しない）などが、前記したハーフミラー８、撮影機９、ディスプレイ１２などと共に筐体２の内部に設けられている。」（【００１７】）
「なお、図示したものは、ハーフミラー８を介して撮影機９による撮影とディスプレイ１２による画像表示を行う場合の実施例であるため、撮影機９は筺体２内部のハーフミラー８を挟んで被写体とは反対側に設けられているが、ハーフミラー８を用いない場合は、筺体２の外部などの、撮影機９の回転及び位置移動を妨げない部分に取り付けられることになる。」（【００１８】）「図３は本発明に係る画像プリント供給装置の構成を示すブロック図であり、ハードウエア部とソフトウエア部との相関関係、及び、各種情報信号及び制御信号の流れを示すものである。図示されていないが、ハーフミラーを用いた場合の本発明では、当然のことながら、撮影機９とディスプレイ１２にはハーフミラー８が介在することになる。」（【００１９】）
「・・・本発明に係る画像プリント供給装置における撮影機９におい
て・・・」（【００２０】）
「撮影機９を回転させるチルト手段は、撮影機９を保持する支持具１５と、該支持具１５を回転させるための駆動源となる第１のアクチュエータ１８とを主たる構成要素とし、第１のアクチュエータ１８に備え付けのギア２１は、前記支持具１５に備え付けのギア２２と噛合している。撮影機９は支持具１５に備え付けの連結片１６に連結・固定されており、支持具１５と一体で回転することになるが、その取り付け方法についてはこれに限定されない。」（【００２１】）「・・・撮影機９の位置を移動するスライド手段は・・・」（【００２２】）
「・・・撮影機９を保持する支持具１５・・・」（【００２３】）「・・・支持具１５は前記基台１７に保持された状態で撮影機９を伴って回転する。」（【００２４】）
「従来の画像プリント供給装置は多くが固定式の撮影機を用いていたが、本発明では、全身を撮影するに際して、赤外線リモコン等の遠隔操作手段２６を用いて撮影機９の回転及び位置移動を行うことができるため、『カメラ遠隔操作』の処理工程を有している。」（【００２５】）
「図７は本発明に係る画像プリント供給装置において、特に、図６（Ｂ）の『カメラ遠隔操作』の工程時における撮影機９の状態と、該撮影機９と被写体との位置関係を示す概略側面図である。被写体の顔部からせいぜい胸元辺りまでを撮影する場合は、被写体となる利用者は図中（ａ）のポジション、すなわち、装置本体１の直前に位置しており、撮影機９を回転も移動もさせずに図中（イ）の部位に位置させておけば良いが、被写体の全身を撮影する場合は、被写体となる利用者は図中（ｂ）のポジション付近まで後退し、撮影機９を図中（ロ）の部位まで移動させ、且つ、撮影機９のレンズが被写体の全身を捕らえるよう回転させることになる。」（【００２６】）


「先ず、コイン投入部５に所定のコインを投入して、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にする。次に、座標入力装置付き液晶モニター４に表示された各種モードの中から、『全身モードオペレーション』の項目を備え付けの入力ペン６を用いて選択する。」（【００２９】）「続いて、所望とする印刷の方向（縦横）とフレーム及び背景を選択すると、表情やポーズを決定するため、被写体たる利用者は装置本体１から離れ、全身撮影に適した図７のポジション（ｂ）付近まで後退する。その際、遠隔操作手段２６を備えており、離れたポジションからでも様々な指示制御ができるため、これを持って移動することで、所望のポジションに居ながらにして、装置本体１に各種指示を与えることができる。通常、全身撮影に適したポジションは、筐体２から延出したアーム１０の先端から吊り下げられたカーテン１１に最も寄った位置となる。」（【００３０】）
「次いで、画面３をモニターしながら、遠隔操作手段２６を用いて、基台１７を図７の（ロ）付近の部位まで移動させると共に、撮影機９が保持される支持具１５を自己の全身が写し出されるまで回転させ、更に、画像の大小をズーム調整することになる。なお、基台１７の移動の際、それを載置し案内する案内片２５が設けてあるため、基台１７は案内片２５上をスムース且つ安定的に移動することができる。また、被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフミラー８を介して行うため、被写体となる利用者は常に画面３をモニターしながら、好みの表情やポーズを決定することができる。」（【００３１】）
「かくして、所望とする全身画像が写し出されるよう撮影機９の部位を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行う。次いで、撮影された画像が画面３に表示されるので、それが気に入った場合は『確定』を選択することで次の作業に移行するが、若し、気に入らなければ、『キャンセル』を選択することで図６（Ｂ）中の『カメラ遠隔操作』の前段階に戻り、再度、撮影機９の部位を調整して撮影し直すことになる。」（【００３２】）
「撮影された画像が気に入り、『確定』を選択した場合は、被写体たる利用者は装置本体１まで戻り、座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６によって所望とするメッセージやカラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書き込むことで、全ての工程が終了し、しばらくして所望とする画像プリントが供給されることになる。」（【００３３】）
「本発明に係る画像プリント供給装置は、撮影機の回転及びハーフミラーに沿った斜め方向移動を可能としたため、最適な撮影ポイントを微細に調整することができ、特に、被写体の全身を容易に撮影することができる。」、「本発明に係る画像プリント供給装置は、撮影機の回転及び位置移動を可能としたことで、最適な撮影ポイントを微細に調整することができ、特に、被写体の全身を容易に撮影することができる。」（【００３４】）
「請求項２の本発明では、基台の移動を案内する案内片が設けてあるため、該基台に保持される支持具に取り付けられた撮影機の位置移動を、スムーズ且つ安定的に行うことができる。」（【００３６】）
(c)　乙８－１公報の図１（同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置の実施例を示す概略斜視図）には、照明７が、画像プリント供給装置の正面であって画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられていることが示されている。乙８－１公報の図１、図２（図１の画像プリント供給装置の内部構造を示す概略的な側部断面図）には「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター４」が示されている。
乙８－１公報の図２には「プリンター１３」が示されており、また、「画面３」の前方の「ハーフミラー８」の更に前方に「撮影機９」が示されている。
乙８－１公報の図３として、同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置の構成を示すブロック図が示され、そこには、「ＣＣＤカメラ」、「照明部」、「プリンタ」が示されている。
乙８－１公報の図４（案内片を設けた場合の同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置のパンニング手段とスライド手段の構造を示す概略的な正面断面図）、図５（同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置における支持具の回転と基台の移動の状況を示す概略側面図）、図７（図６（Ｂ）のフローチャート中「カメラ遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給装置の撮影機の状態と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図）には、「撮影機９」が示されている。
乙８－１公報の図６（Ａ）（同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置における全体の処理工程の流れを示すフローチャート）には、モードセレクトによる選択により、全身モードオペレーション、上半身モードオペレーション、顔アップモードオペレーションのいずれかを経た後、シール印刷に至ることが示されている。
乙８－１公報の図７として、図６（Ｂ）のフローチャート中「カメラ遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給装置の撮影機の状態と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図が示されている。(イ)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明を対比すると、その一致点は次のとおりであると認められる。
(a)　前記(ア)(b)認定の乙８－１公報の「先ず、コイン投入部５に所定のコインを投入して、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にする。」（【００２９】）という記載によれば、同公報記載の発明について、投入された貨幣を処理し、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にする手段を有することが示されていると認められるから、同公報には、本件特許発明の構成要件A1（「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、」）が記載されているものと認められる。


(b)　前記(ア)(b)認定の乙８－１公報の「データを書き込むための入力ペン６」（【００１７】）、「座標入力装置付き液晶モニター４に表示された各種モードの中から、『全身モードオペレーション』の項目を備え付けの入力ペン６を用いて選択する。」（【００２９】）、「遠隔操作手段２６を備えており、離れたポジションからでも様々な指示制御ができるため、これを持って移動することで、所望のポジションに居ながらにして、装置本体１に各種指示を与えることができる。」（【００３０】）、「画面３をモニターしながら、遠隔操作手段２６を用いて、基台１７を図７の（ロ）付近の部位まで移動させると共に、撮影機９が保持される支持具１５を自己の全身が写し出されるまで回転させ、更に、画像の大小をズーム調整することになる。」（【００３１】）、「所望とする全身画像が写し出されるよう撮影機９の部位を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行う」（【００３２】）、「座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６によって所望とするメッセージやカラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書き込むことで、全ての工程が終了し」（【００３３】）という記載によれば、同公報記載の「入力ペン６」及び「遠隔操作手段２６」は、撮像や画像編集その他必要な操作を入力するための手段であると認められるから、同公報には、本件特許発明の構成要件B1（「撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、」）が記載されているものと認められる。
(c)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には「照明７」（【００１７】）が記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図１には、照明７が、画像プリント供給装置の正面であって画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられていることが示されており、図３には、「照明部」が示されているから、同公報には、「被写体を照明する照明手段」が記載されているものと認められる。(d)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影機」について言及する箇所が多数存在し（【請求項１】、【請求項３】、【０００１】ないし【０００６】、【００１０】ないし【００２６】、【００３１】、【００３２】、【００３４】、【００３６】）、前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－１公報の図２、図４、図５、図７には、「撮影機９」が示されており、同公報の図３には、「ＣＣＤカメラ」、「照明部」が示されており、同公報の図７として、図６（Ｂ）のフローチャート中「カメラ遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給装置の撮影機の状態と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図が示されているから、同公報の「撮影機９」はカメラであってもよいものと認められ、同公報には、本件特許発明の構成要件E1（「被写体を撮像するカメラと、」）が記載されているものと認められる。
(e)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影機で撮影された被写体の画像情報を表示するディスプレイ」、「前記撮影機による被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラーを介して行われる画像プリント供給装置」（【請求項１】、【０００６】）、「前記撮影機による被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示を、ハーフミラーを介して行うことで」（【００１２】）、「撮影機９による被写体の撮影と、ディスプレイ１２による画像情報の表示を、ハーフミラー８を介して行う場合の本発明に係る画像プリント供給装置」（【００１６】）、「ハーフミラー８を介して表示されるディスプレイ１２の画像情報に加え、座標入力装置付き液晶モニター４からも、前記ディスプレイ１２と同一の画像情報が表示できる、いわゆるツインモニター方式の画像プリント供給装置」（【００１７】）、「ハーフミラー８を介して撮影機９による撮影とディスプレイ１２による画像表示を行う場合の実施例」（【００１８】）、「・・・撮影機９とディスプレイ１２にはハーフミラー８が介在することになる。」（【００１９】）、「座標入力装置付き液晶モニター４に表示された各種モード」（【００２９】）、「被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフミラー８を介して行うため、被写体となる利用者は常に画面３をモニターしながら、好みの表情やポーズを決定することができる。」（【００３１】）、「撮影された画像が画面３に表示されるので」（【００３２】）と記載されており、「ディスプレイ１２」に表示された画像情報等は、「ハーフミラー８」を介して、そのまま「画面３」に表示されるものと認められる。そして、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図１、図２には「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター４」が示されている。これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター４」は、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段に該当するものと認められ、同公報には、本件特許発明の構成要件F1（「撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段と、」）が記載されているものと認められる。
(f)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「プリンタ１３」（【００１７】）と記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図３には「プリンタ」が示され、同公報の図６（Ａ）には、同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置における全体の処理工程の流れを示すフローチャートの中に「シール印刷」が示されているから、同公報には、本件特許発明の構成要件G1（「撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタ」）が記載されているものと認められる。


(g)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４」（【００１７】）、「図３は本発明に係る画像プリント供給装置の構成を示すブロック図であり、ハードウエア部とソフトウエア部との相関関係、及び、各種情報信号及び制御信号の流れを示すものである。」（【００１９】）と記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図３として上記内容の図が示されているから、同公報には、本件特許発明の構成要件H1（「これら構成要素を制御する制御手段とを備え、」）が記載されているものと認められる。(h)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－１公報の図１には、照明７が、画像プリント供給装置の正面であって画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられていることが示されており、同公報の図２には、「画面３」の前方の「ハーフミラー８」の更に前方に「撮影機９」が示されているから、照明７は、画像プリント供給装置の正面であって撮影機９の左右に当たる位置に設けられていることとなり、また、前記(d)記載のとおり「撮影機９」はカメラであってもよいものと認められ、後記(l)記載のとおり、同公報記載の「画像プリント供給装置」は、本件装置発明の「写真シール自動販売機」に該当すると認められるから、同公報には、「写真シール自動販売機の正面であって、カメラの左右位置に照明手段が配置されていること」が記載されているものと認められる。
(i)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「先ず、コイン投入部５に所定のコインを投入して、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にする。次に・・・」（【００２９】）と記載されているから、同公報には、本件特許発明の構成要件J1（「前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、」）が記載されているものと認められる。(j)　前記(h)記載のとおり、乙８－１公報には、「写真シール自動販売機の正面であって、カメラの左右位置に照明手段が配置されていること」が記載されているものと認められ、前記(e)記載のとおり、同公報記載の「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター４」は、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段に該当するものと認められる。また、前記(ア)(b)認定のとおり、同公報には、「被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフミラー８を介して行うため、被写体となる利用者は常に画面３をモニターしながら、好みの表情やポーズを決定することができる。」（【００３１】）、「かくして、所望とする全身画像が写し出されるよう撮影機９の部位を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行う。次いで、撮影された画像が画面３に表示されるので、それが気に入った場合は『確定』を選択することで次の作業に移行するが・・・」（【００３２】）と記載されている。そうすると、同公報には、「カメラの左右に配置した照明手段の照光によって表示手段に撮像ポーズを表示するとともに撮像ポーズの確認を可能としていること」、「カメラで被写体を撮像した後、表示手段に撮像画像を表示すること」が記載されているものと認められる。
(k)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影された画像が気に入り、『確定』を選択した場合は、被写体たる利用者は装置本体１まで戻り、座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６によって所望とするメッセージやカラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書き込むことで、全ての工程が終了し、しばらくして所望とする画像プリントが供給されることになる。」（【００３３】）と記載されており、前記(g)記載のとおり、同公報には構成要件H1（「これら構成要素を制御する制御手段とを備え、」）が記載されているものと認められるから、同公報には、本件特許発明の構成要件M1（「撮像後前記表示手段に表示された画像に画像編集を許容し、」）、本件装置発明の構成要件N1（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御手段を設定した」）、本件方法発明の構成要件N1′（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する」）が記載されているものと認められる。
(l)　前記(i)記載のとおり、乙８－１公報には、本件特許発明の構成要件J1（「前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、」）が記載されているものと認められ、前記(k)記載のとおり、同公報には、本件装置発明の構成要件N1（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御手段を設定した」）、本件方法発明の構成要件N1′（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する」）が記載されていると認められるから、同公報記載の「画像プリント供給装置」は、本件装置発明の「写真シール自動販売機」に該当し、同公報には、本件装置発明の「写真シール自動販売機」、本件方法発明の「写真シール自動販売方法」が記載されているものと認められる。(ウ)　これまで述べたところによれば、乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点は、次のとおりであると認められる。(a)　本件特許発明は、連続照明手段の他に、「プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段」（本件特許発明の構成要件D1）を備えるのに対し、乙８－１公報には、そのようなストロボ照明手段についての記載はない。
(b)　本件特許発明は、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態で配置した（構成要件I1）ものであるのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はない。
(c)　本件特許発明は、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像するのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はない。イ(ア)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本件特許発明は、連続照明手段の他に、「プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段」（本件特許発明の構成要件D1）を備えるのに対し、乙８－１公報には、そのようなストロボ照明手段についての記載はないこと（前記ア(ウ)(a)）について検討する。


(b)　乙８－２公報（乙第８号証の２）は、発明の名称を「自動写真撮影装置」とする、人物の写真を自動的に撮影する装置の発明に係るものであり、同公報には、「ブース内部は壁４の開放部あるいは透明パネルあるいは半透明パネル背後の上方もしくは下方部分に適当に配置された光源２７、２８、２９（例えばフラッシュライト）により照明され得る。」（同公報５頁左欄２１行ないし２５行）と記載され、その第３図（装置の略図的断面図）には、自動写真撮影装置の前面部にカメラ２０及び鏡面ガラス１０が配置されていることが示されており、第６図（装置の内部立面図）には、同装置の内部の前面に光源２７、２８、２９が配置されていることが示されている。
乙８－３公報（乙第８号証の３）は、発明の名称を「写真撮影スタジオ装置」とする、証明用写真等の撮影に用いられる自動の写真撮影スタジオ装置の発明に係るものであり、同公報には、「光源は、銀塩写真の場合は、ストロボとモデリングライトを対にした光源が望ましい。」（同公報【００１０】）と記載されている。
(c)　本件特許発明は、「例えば、娯楽施設（例えば、ゲームセンタ）において、デジタルカメラで撮像した画像をカラープリンタでシール紙出力するような写真シール自動販売方法および写真シール自動販売機に関する」（本件明細書【０００１】）ものであり、乙８－１公報記載の発明は、「遊技場やゲームセンターにおける娯楽機」（同公報【０００１】）等に関するものであり、いずれもいわゆるプリクラ機に関するものであるのに対し、乙８－２公報記載の発明は、「パスポートタイプの人物写真もしくは肖像写真」（同公報３頁右欄１２行ないし１３行）等の自動写真撮影装置に関するもの、乙８－３公報記載の発明は、「証明用写真等」（同公報【０００５】）の自動の写真撮影スタジオ装置に関するものである。しかし、乙８－２公報及び乙８－３公報に記載された発明も、本件特許発明及び乙８－１公報に記載された発明も、使用者が自らの写真を撮影するための機械の発明である点で共通する。乙８－２公報には、「上述した撮影装置はパスポートタイプの人物写真もしくは肖像写真、あるいは例えば人物写真を興味深い、もしくは娯楽的な背景もしくは前景あるいは補助的写真ないし装飾などと重ね合わせもしくは併べ合わせて成るおもしろい複合写真をもたらすために使用され得る。」（同公報３頁右欄１２行ないし１６行）と記載され、同公報記載の自動写真撮影装置が娯楽等のために用いられることが示されている。また、本件特許に対する平成１４年５月７日付異議申立書（乙第１２号証）添付の甲第１０号証（平成１０年１０月１６日付「日刊工業新聞」の記事）は、新たに発売されたシール写真の自動販売機に関する新聞記事であるところ、同自動販売機は証明写真にも使えることが特徴である旨記載されている。
したがって、証明写真等の自動写真撮影装置と娯楽用のいわゆるプリクラ機は、近接した技術領域に属するものと認められ、乙８－２公報又は乙８－３公報に開示された事項を、乙８－１公報記載の発明に適用することは、当業者にとって容易であると認められる。
(d)　さらに、弁論の全趣旨によれば、写真を撮影する際にストロボ照明手段を用いることは周知、慣用の技術であることが認められる。(e)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の照明手段としてストロボ照明手段を使用することは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
(イ)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本件特許発明は、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態で配置した（構成要件I1）ものであるのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はないこと（前記ア(ウ)(b)）について検討する。(b)　乙８－３公報には、「光源は、銀塩写真の場合は、ストロボとモデリングライトを対にした光源が望ましい。また、デジタルカメラの場合は、ハロゲンランプ等を使用する。」（同公報【００１０】）、「銀塩写真用のカメラをカメラ設置位置Ｃに設置して撮影する場合、各光源はストロボとモデリングライトを対にした光源としてあるので」（同公報【００２１】）と記載されているから、同公報には、ストロボ照明手段と連続照明手段を並設した状態で配置することが記載されているものと認められる。
また、乙８－３公報には、「第１サイド光源１，２は、第１サイド光源室１１，１２の前方に設けられた断面略円弧状の反射板２５，２５′に光を反射させて、拡散板２６，２６′で光を拡散させて椅子１９に座っている人の上半身にサイド前方から光を当てるようにしてある。」（同公報【００１１】）と記載されており、同公報の「図面の簡単な説明」及び図１、図２によれば、「Ｃカメラ設置位置」は、写真撮影スタジオ装置の前方中央にあり、その左右の位置に、それぞれ、第１サイド光源１，２、反射板２５，２５′、拡散板２６，２６′が配置されることが示されている。
(c)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－３公報に開示された事項を乙８－１公報記載の発明に適用することは、当業者にとって容易である。(d)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配置方法として、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態で配置するということは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
(ウ)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本件特許発明は、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像するのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はないこと（前記ア(ウ)(c)）について検討する。
(b)　乙８－３公報の段落【００１９】ないし【００２３】には、同公報の図３に示されたコントローラ４０の使用方法が記載されており、その中に、「プッシュスイッチを押すと、対応するモデリングライトが点灯する。」（同公報【００２１】）という記載と、「図２の例では足元に設置された足踏みスイッチ３８を踏み込むと、カメラのシャッターを切られると同時に、プッシュスイッチが押されているストロボが発光し、選択したライティング見本に近い写真が撮影できる。」（同公報【００２３】）という記載があり、両記載の間に、モデリングライトを消灯したという記載がないから、同公報には、カメラによる撮影時に、モデリングライトも点灯したままであり、モデリングライトとストロボの双方による照光が行われたことが記載されているとみることができる。
また、撮影時に連続照明手段とストロボ照明手段をどのように組み合わせて用いるかということは、当業者が適宜決定することのできる設計的な事項であるというべきである。


(c)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－３公報に開示された事項を乙８－１公報記載の発明に適用することは、当業者にとって容易である。(d)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の撮像時の照明の方法として、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像することは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
ウ　以上によれば、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり、本件特許には、同法２９条２項の規定に違反して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在することが明らかである。
原告は、公知のストロボ照明手段をプリクラ機に使用することは、長年にわたって困難とされ、実用化されていなかったが、本件特許発明は、特定の構成を採用することにより、この困難を克服し、プリクラ機にストロボ照明手段を使用することを初めて実現し、商業的成功まで収めた旨主張する。しかし、原告主張のような本件特許発明の実施品による商業的成功の事実があるとしても、上記説示に照らして、本件特許発明が進歩性を欠如するものであるとの上記認定判断を左右するものではない。
エ(ア)　本件無効審決は未だ確定していないから、現時点において、本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書、図面の内容は、本件公報記載のとおりであるが、本件無効審決によって認められた訂正を前提に、本件特許の無効について検討する。
(イ)(a)　本件無効審決により認められた訂正の内容は別紙２（審決書）の「理由」、「第２．訂正の適否についての判断」、「１．訂正の内容」欄記載のとおりであり、このような訂正を前提とした場合、乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明（訂正後）の相違点は、前記ア(ウ)(a)ないし(c)のほか、撮像する手段が、本件特許発明（訂正後）は「デジタルカメラ」であるのに対し、乙８－１公報記載の発明はカメラである点、本件特許発明（訂正後）においては、ストロボ照明手段と連続照明手段を、ストロボ照明手段がデジタルカメラ側になるようにして並設するが、乙８－１公報にはそのような記載がない点にも存在することとなる。(b)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明（訂正後）の相違点のうち前記ア(ウ)(a)ないし(c)については、前記イ(ア)ないし(ウ)記載のとおり、乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものと認められる。
(c)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、撮像する手段が、本件特許発明（訂正後）は「デジタルカメラ」であるのに対し、乙８－１公報記載の発明はカメラである点について検討する。乙８－１公報には、前記ア(ア)(c)認定のとおり、図３に「ＣＣＤカメラ」が示されており、これはＣＣＤイメージセンサを用いたカメラであり、デジタル信号を用いるから、「デジタルカメラ」に該当し、乙８－１公報には既に、「デジタルカメラ」が開示されていると認められる。また、乙８－３公報には「デジタルカメラ」（同公報【００１０】）と記載されている。撮影の手段としてデジタルカメラを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項であるともいえる。
これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明における撮像の手段として「デジタルカメラ」を用いることは、同公報に既に開示されているし、仮にそのように開示されている点を措くとしても、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。(d)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本件特許発明（訂正後）においては、ストロボ照明手段と連続照明手段を、ストロボ照明手段がデジタルカメラ側になるようにして並設するが、乙８－１公報にはそのような記載がない点について検討する。
前記イ(イ)(d)記載のとおり、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配置方法として、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態で配置するということは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。そして、ストロボ照明手段と連続照明手段の二つの部材を並設する際にどのように配置するかということは、当業者が必要に応じて適宜決定することのできる設計的な事項であるというべきである。そうすると、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配置方法として、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態で配置する場合に、ストロボ照明手段がデジタルカメラ側になるようにして並設することは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
(ウ)　したがって、本件無効審決により認められた訂正を前提としても、本件特許発明（訂正後）は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり、本件特許（訂正後）には、同法２９条２項の規定に違反して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在することが明らかである。
(3)　以上によれば、本件特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。
３　よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱    寿　　美
（別紙）
イ号物件目録
ロ号物件目録別紙１


主　　　文
１　原告が被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，平成１３年９月１日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月額６８万２４６０円の割合による金員及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　本件訴えのうち，原告が被告に対し本判決確定の日の翌日以降の賃金及び期末勤勉手当並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める部分を却下する。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。６　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告は，原告に対し，平成１３年９月１日から，毎月２５日限り月額６８万２４６０円の割合による金員，毎年３月１５日限り３０万５２３０円，毎年６月１５日限り１２８万１９６６円及び毎年１２月１５日限り１７３万９８１１円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，特別養護老人ホーム等を経営する被告に雇用されていた原告が，被告から平成１３年８月３１日付けでされた解雇が無効であるとし，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに解雇後の賃金，期末勤勉手当及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）　被告は，福祉サービスを必要とする者が，心身ともに健やかに育成され，又は社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに，その環境，年齢及び心身の状況に応じ，地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように援助することを目的として設立された社会福祉法人であり，特別養護老人ホームサンシャインビラ（以下「本件施設」という。）及び同第２サンシャインビラ（以下「第２施設」という。）の設置運営等の社会福祉事業を行っている。
（２）　被告では，理事長１名及び理事長以外の９名の理事で構成される理事会が昀高機関として設置されており，その下に施設長，副施設長及び事務長が置かれている。職員構成は，本件施設及び第２施設ともに，職種として，施設長，医師，事務員，生活相談員，介護支援専門員，介護職員，機能訓練指導員，介助員等，栄養士，調理員，宿直者からなっている。職員数は，常勤，非常勤を合わせて本件施設が約７１名，第２施設が約１１６名である。定員は，本件施設が入所者１００名，ショートステイ２名であり，第２施設が入所者１５４名，ショートステイ１６名である。（３）　原告は，平成６年１月，被告との間で雇用契約を締結し，当初は，本件施設の事務長として，平成８年３月以降は本件施設の副施設長として，主として，従業員及び本件施設の監理業務に従事しており，平成１１年９月からは被告の事務局長を兼任している。
（４）　被告の理事長は，原告が雇用契約を締結した平成６年から本件解雇に至る平成１３年８月までＰ１であり，本件施設の施設長は，平成８年３月に第２施設が開設されるまでは理事長の妻であるＰ２であり，その後Ｐ１が兼務している。なお，Ｐ２は，平成８年３月に第２施設の施設長に就任すると同時に総施設長となり，常に原告の上司の立場にあった（以下，Ｐ１を「理事長」又は「施設長」と，Ｐ２を「総施設長」という。）。（５）　原告は，被告から，平成１３年７月３０日付け書面により，同年８月３１日をもって解雇する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）を受けた。
（６）　本件施設で就労する職員に適用される就業規則（乙２）によれば，解雇について，下記のとおりの定めがある。
第２３条（解雇）
職員が次の各号の１に該当するときは解雇する。
…（４）　勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が，著しく不良で就業に適さないと認めたとき…（７）　原告は，平成１３年６月当時，被告から，本俸４５万４２００円，調整手当４万５４２０円，管理職手当１１万０８４０円，住居手当９０００円，扶養手当１万３０００円，その他支給５万円の合計６８万２４６０円を月額賃金として支給されていた。被告の賃金は，前月１６日から当月１５日までの分が当月２５日に支給されている。また，原告は，被告から，平成１２年１２月１５日に１７３万９８１１円を，平成１３年３月１５日に３０万５２３０円を，同年６月１５日に１２８万１９６６円を，それぞれ期末勤勉手当として受給した。（８）　原告は，本件解雇を不当として，東京地方裁判所八王子支部に被告を債務者として地位保全等仮処分事件（東京地方裁判所八王子支部平成１３年（ヨ）第３７１号）を申し立てたところ，同支部は，平成１４年９月３０日，「債務者は，債権者に対し，平成１４年９月以降平成１５年８月に至るまで，毎月２５日限り金６０万円を仮に支払え。債権者のその余の申立てを却下する。」との決定（甲６）をした。
２　争点及び当事者の主張
（１）　退職合意の存否（争点１）
【被告の主張】
被告は，平成８年１２月及び平成１３年６月に，原告との間で，それぞれ，原告が１年以内に被告を退職する旨の合意をした。
【原告の主張】
否認する。
（２）　解雇事由の存否（争点２）
【被告の主張】
原告には下記事由があり，就業規則２３条４号（勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が，著しく不良で就業に適さない）に該当する。
ア　入所者の生命身体及び健康の軽視
（ア）　医務部門に対する介入


原告は，次のとおり，本件施設の医務部門に介入してトラブルを起こしたため，優秀な看護師が次々と退職し，その結果，原告が就職する以前と比べて本件施設の入所者の死亡者数が増加した。ａ　原告は，看護主任にさえ，原告の許可なく救急車を要請することを許さず，緊急事態であるにもかかわらず原告への説明を求めて平気で時間を浪費した。また，原告は，救急隊員と看護師が必死に処置をしている際に，不謹慎な言動をすることがあった。
ｂ　原告は，平成９年４月４日に入所者のＰ３が心臓に異常を来した際，看護主任のＰ４（以下「Ｐ４看護主任」という。）から，救急車による搬送の申出を受けたが，Ｐ３の容態を見て，今は落ち着いている旨述べて，本件施設の車で
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病院へ搬送するよう指示した。Ｐ３は，本件施設の車で病院へ搬送される途中，容態が急変し，目的の病院まで行くことができず，途中にある病院に連絡して受診したが，結局死亡した。ｃ　原告は，入所者のＰ５が発作が起こした際，Ｐ４看護主任が病院から至急救急車で来院するよう指示を受けたにもかかわらず，本件施設の車で病院まで搬送するよう指示した。ｄ　原告は，精神科医（痴呆専門医）が痴呆により精神症状（せん妄，妄想，不穏）がある入所者に対して処方した内服薬について，医学書や薬の本を見て，服用を中止するよう指示した。ｅ　原告は，看護師に対して，侮辱的な発言をすることがあり，また，退職を申し出た看護師を慰留しなかった。（イ）　原告は，平成９年７月末ころ，３６名の入所者がいる本件施設３階フロアーの担当者から，お茶飲みやレクリエーションに利用されるベランダ側デイルームに冷房を設置してほしい旨進言されたのに対し，「職員が暑いと言って（入所者を出しにして）冷房を入れさせようということだろう。」とはねつけた。その結果，猛暑のため入所者が口から泡を吹いて気を失うという危険な事態が発生した。なお，本件施設における平成６年から平成８年にかけての各入所者の居室のエアコン設置は，理事長及び総施設長が計画を立てたものであって，原告の功績によるものではない。（ウ）　原告は，現場を重視して現場に足を運んでほしいとの部下からの進言に激昂し，「コンビニ等で幹部が現場に行かないと管理ができないといったらお笑いだぞ。」と怒鳴り，生きた人間である高齢者をコンビニ商品同然の感覚で暴言を吐き，現場に足を運ぼうとしなかった。
イ　入所者に対する不公正な処遇
（ア）　原告は，入所者のＰ６が体調を崩した際に，面会に来た同人の家族に対して，「とても手がかかる。」と述べるなど，同人を侮辱するような発言をした。
（イ）　原告は，平成１３年５月１８日，入所者のＰ７が居室変更の指示を拒否した際に，同人の居室を訪れ，同人に対し，「指示に従えないなら出ていけ。」，「私にはＰ７さんをここから出すことができる。」などと述べ，居室変更に応ずるよう強く指示した。このため，Ｐ７は，精神的に不安定な状態となり，そのまま本件施設を退所した。（ウ）　他方で，原告は，裕福な家庭環境にあるＰ８に対しては，同人の家族に自宅の電話番号を教えていた。また，原告は，Ｐ８が死亡した際，葬儀業者のあっせんその他葬儀一切の手配を行い，同人の位牌と同人の遺族を乗せて本件施設の周囲を車で運転した。さらに，原告は，Ｐ８の葬儀について，本件施設の職員には一切知らせず自分だけが出席して個人的に香典を出し，その結果，Ｐ８の遺族から謝礼として５万円を受け取った。（エ）　原告は，職員に対し，友人の母親であるＰ９について手厚い看護をするよう指示した。
ウ　職員に対する言動
（ア）　原告は，平成６年２月ころ，寮母のＰ１０から３８度の熱があるので休ませてほしい旨の電話を受けた際，「声は元気。出てきなさい。」と述べてＰ１０が休暇をとることを拒否した。Ｐ１０は，無理して出勤したため，３日間入院することとなった。また，原告は，Ｐ１０から退院した旨の連絡を受けた際，翌日から通常の日勤業務をするよう命じた。
（イ）　原告は，厨房職員のＰ１１が業務上負傷した際，同人に対し，「そんなけが，私用中か就業中に起きたか怪しいもんだ。」と述べ，また，労災申請についても，「そんなけが認められるわけがない。」，「自分で労働基準監督署へ行き，労務士と話をして所定の用紙に自分で記入して持参し，その後用紙の記載内容で判断する。」と述べるなど冷淡な対応をした。また，原告は，Ｐ１１が労災と認定された後も，同人に対し，「普通，労災が認められて，長期休職するようになるなら，職場の方々に迷惑をかける前に，自分から退職願を書き，自主退職するものだ。」と退職を強要するような発言をした。
（ウ）　原告は，平成１３年２月８日に寮母のＰ１２が業務上負傷した際，同人に対し，「打撲でよかった。人がいないんだから明日から仕事に出て来なさい。」と指示し，また，労災申請についても，「ただの打撲だよ。労災扱いなんてとんでもない。」，「人がいないんだから，こんなに休まれては困るんだよ。他にも働きたい人は大勢いるんだから。」と述べるなど，冷淡な対応をした。
（エ）　原告は，管理者として，部下職員に公平に対応し，全職員が十分に能力を発揮できる明るい職場を作るよう努める義務を負っている。しかし，原告は，職員との協調性に欠ける上，もとから福祉の世界で育ってきた職員に劣等感を抱き，優秀な職員であればあるほど嫉妬し，執拗に嫌がらせをして退職に追い込んだ。また，原告は，入所者や部下職員を高圧的かつ一方的に押さえつけ，公然と侮辱的発言を加えるなどして独善的な施設運営を行い，原告に従わなかったり気に入らない部下職員に対しては差別的な人事支配を行い，その一方で，平成８年に部下職員であったＰ１３と不貞関係を持って職場規律を乱した。さらに，原告は，理事長や総施設長から，独断的，強圧的な運営方法を廃し，部下職員や入所者が家庭的な雰囲気で明るく過ごせるようにせよと再三注意されてきたにもかかわらず，改善しようとせず，反抗的な態度に終止し，何ら反省の態度を示さなかった。このように，原告には上司として一般的に必要とされる資質及び能力が欠けている。
エ　不正ないし疑惑の存在
（ア）　遺留金品単独引渡


東京都指導に係る「老人ホーム生活指導員の手引　事務編」の「第１４条返還の取り扱い」には，死亡した入所者の遺留金品を遺族に引き渡す手続（この手続を，以下「遺留金品引渡」という。）は，複数の職員の立会いの下で実施すべき旨が定められている。ところが，原告は，副施設長になった平成８年３月以降遺留金品引渡を単独で行っていたため，平成１２年１月１７日及び同月１８日に実施された東京都の指導検査においてこの点が改善指摘事項とされた。そこで，総施設長は，原告に対し，東京都の指導を遵守するよう指示したが，原告はこれに従わなかった。また，原告は，総施設長の指示を受けたケースワーカーのＰ１４から総施設長の指示であるから遺留金品引渡に立ち会う旨言われてもこれを拒否し，Ｐ１４に退席を命じた。Ｐ１４が，複数人立会いを実行するために遺留金品引渡の際作成する「お引渡書」等の書類の書式を変更して複数名分の立会人欄を設けても，原告は職員に盲判を押させ，これを形骸化させた。かかる原告の行為は，遺留金品引渡の際，遺族から個人的に心付けを受け取っているのではないかとの疑惑を招くものである。
（イ）　機器購入の際の言動
原告には，以下のとおり，本件施設において機器を購入する際に，業者との癒着をうかがわせる言動があった。ａ　原告は，保温冷配膳車の購入に当たり，ナショナル製品を希望していた厨房職員に対しては経営者からホシザキ製品を指示されていると述べ，経営者に対しては厨房職員がホシザキ製品を希望していると述べた。その結果，原告は，職員から経営者，職員の双方を騙してホシザキ製品を購入させようとしていると疑われた。ｂ　介護保険関連システムの購入に当たり，本件施設及び第２施設で共通機種を選定するための打合せ会議を行った際，第２施設の専門職員が実地テストの結果株式会社ワイズマン（以下「ワイズマン」という。）のシステムが他のものよりも優れているとしてこれを推薦したのに対し，原告は蝶理情報システム株式会社（以下「蝶理」という。）のシステムを推薦したが，その理由を明確に説明できなかった。それにもかかわらず，原告は本件施設で蝶理のシステムを購入することとし，本件施設と第２施設とが共通機種を設置して円滑に業務を提携遂行することを妨害した。ｃ　原告は，タイムカード方式を採用することが既に決定されていたのに，これを覆して不必要で莫大な費用のかかる勤務割作成システムソフトを購入させようと考え，事務主任のＰ１５（以下「Ｐ１５主任」という。）及び給料計算担当職員に賛同を求め，同人らから反対されると立腹し，同人らに対し，語気強く「なぜ協力しないのか。」と迫った。
（ウ）　募集広告掲載
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原告は，本件施設への入所希望者は大勢いて募集広告を行う必要は全くないのに，電話帳に毎年８０万円以上支払って募集広告を掲載し，職員からバックリベートを受けているのではないかとの疑惑を受けた。
（エ）　入所者の単独受入決定
入所者の受入決定は，入所待機者ないし希望者の順番や職員側の受入態勢との総合的な調整と公平性を図る必要があり，また施設が裏金を貰って入所決定したような疑いを受けないように，多くの職員に全情報を開示し合議制で行うことが望ましい。そのため，第２施設では入所調整連絡会を設置しているが，原告は，平成１２年６月末ころ，同人が入所を依頼した者について，第２施設が入所調整連絡会を開催し，受け入れないとの結論を出したことに逆上し，電話でその主要構成員に対し，「何で駄目なんだ。俺の顔を潰す気か。」，「何で俺に一言も報告せずにそんな委員会を作ったんだ。」と怒鳴りつけた。また，原告は，平成１３年２月２０日ころ，本件施設の入所者の決定を，受付順や職員側の受入態勢を無視し，単独で行うようになった。
（オ）　電動チェーンソーの購入
原告は，平成１１年１０月８日，本件施設の防災用品として電動チェーンソーを１万０２９０円で購入した。これは，原告が新築した自宅の庭木を手入れするために必要であったものを，本件施設の防災用品名目で購入したものである。
オ　出張費の請求，受領
（ア）　出張費の不正請求
原告は，管理者として全職員の能力や資格の向上を図るよう指導し，平等に研修等を受講させる義務があるのに，これを怠り，約５０名の本件施設の全職員を対象とする平成１２年度の交通費及び日当（以下「出張費」と総称する。）の予算総額５５万８６７８円のうち２９万５０８０円を自ら費消し，本来受講させるべき部下職員に研修会が開催されることを知らせず握り潰した。また，別紙記載の出張（以下「本件出張（１）」などという。）は，同「不正な理由」記載の理由により，支払うべき理由がないのに，原告は，これを不正に請求し，受領した。このほか，原告は，次のとおり，出張費を不正に請求，受領した。すなわち，被告の給与規程では，「資格，免許取得等のための管内出張」は日当を請求することができない旨明記されており，また，原告は，職員に対し，自分の資格，免許取得等のための管内出張については，公休又は有給休暇の使用を義務づけ，かつ参加費も自己負担を強制しているにもかかわらず，原告は，自己の本件出張（３４）（３５）（３６）（３７）（３９）（４１）について，公休又は有給休暇を使用せず出勤扱いの研修とし，参加費の３万円も自己負担するどころか被告の負担で参加し，日当まで請求しこれを受領した。原告は，福生市地域福祉計画推進委員会に出席した場合には福生市から，従事者共済会代議員会に出席した場合には東京都社会福祉協議会から，いずれも日当が支給されるにもかかわらず，被告に対しても日当を請求しこれを受領した。原告は，１日に２回出張をした場合であっても，両出張について日当を請求しこれを受領した。
（イ）　出張命令簿兼領収書
原告は，平成１２年度の出張費を請求，受領するに当たり，出張と認定されるために必要な施設長の事前の命令を出張命令簿兼領収書の命令者印によって受けなかった。
（ウ）　業務日誌及び研修報告書
平成１２年に行ったとされる原告の８２回の出張のうち２２回については，業務日誌にその記載がなく，また，原告は，必ず提出すべき研修報告書による報告を行わなかった。これらは，原告が実際に出張に行っていないのではないかとの疑いを生じさせる行為である。
【原告の主張】
ア　入所者の生命身体及び健康の軽視について
（ア）　医務部門に対する介入について
原告は，本件施設の医務部門に介入してトラブルを起こしたことはない。また，看護師の退職は原告とは無関係である。


ａ　Ｐ３については，原告は，被告に就職した当時，総施設長から「大騒ぎになるから，できるだけ救急車は呼ばないように。」との指示を受けていたこと，Ｐ３の容態が本件施設を出発する際には安定していたので本件施設の車で病院へ搬送したのであり，何ら問題はない。
ｂ　Ｐ５についても，本当に緊急事態であれば，原告が救急車の要請を拒否することはあり得ない。ｃ　精神科医が処方した内服薬については，介護職員やケースワーカーの目線で「薬が少し多いのではないか。」という会話をすることは，入所者本位の健全なものである。（イ）　原告が本件施設３階ベランダ側デイルームに直ちにエアコンを設置しなかったことは事実である。しかし，原告の当該措置は，エアコンの設置に頼るよりも職員でやれることを優先してやるべきであるという意図に基づくものであり，上記事実があるからといって，原告の入所者の健康に対する配慮の欠如を示すことにはならない。原告は，エアコンが全く導入されていなかった本件施設の入所者居室に，平成６年から平成８年にかけて徐々にエアコンを設置しており，入所者の健康に対する配慮をしている。
（ウ）　原告が，生きた人間である高齢者をコンビニ商品同然に表現したり，現場に足を運ぼうとしなかったという事実はない。
イ　入所者に対する不公正な処遇について
（ア）　Ｐ６は，頻繁に部屋替えを要求し，当初はこれに応じていたが，余りに頻繁に部屋替えを要求するため，原告が，Ｐ６及び同人の家族に対してこれ以上部屋替えに応じることはできない旨を説明し，納得してもらったものである。
（イ）　原告は，Ｐ７に対して居室変更を求めたところ，同人が，自分にはこの部屋にいる権利があると主張したため，契約の話をして退所の可能性を話し，「月曜には替わってもらいますからね。」と告げたにすぎない。また，Ｐ７の退所については，従前からＰ７の家族がＰ７の引取りを検討しており，それが実現したにすぎず，同人の退所と原告の言動とは何の関係もない。
（ウ）　原告がＰ８の家族に対し自宅の電話番号を教えたのは，折り返し電話をもらう必要があったからであり，これは，他の入所者に対する取扱いと異なるものではない。また，葬儀業者のあっせんその他の葬儀の手配も，入所者の遺族から依頼されれば，常に行っていることである。さらに，Ｐ８の位牌と同人の遺族を乗せて本件施設の周囲を車で運転したことも，身寄りが少ない他の入所者の場合にも行っている。また，原告は，朝礼の場で，他の職員に対し，Ｐ８の葬儀について伝えている。
ウ　職員に対する言動について
（ア）　Ｐ１０については，一般的に，部下が上司に対し「体調が悪い。」と連絡をしてきた際に，上司が部下に対して「本当に出てこられないのか。」といったやりとりをし，部下が不愉快な思いをすることは，よくあることである。また，原告とＰ１０との間には一定の信頼関係ができていたため，原告は，被告が主張するような言動をしたものである。
（イ）　Ｐ１１については，原告は，厨房の主任からＰ１１がスキーをしている時に膝を痛めそれが再発したとの報告を受けていたため，Ｐ１１に対して膝痛の原因について確認したにすぎない。また，労災の申請手続も適正に行っている。なお，原告はＰ１１に対し退職を強要するような発言をしたことはない。（ウ）　Ｐ１２については，原告は，同人からお尻を打ったと聞かされ心配したところ，同人が，骨には異常がないと
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述べたため，「明日出られるようだったら出て。」と述べたにすぎない。また，原告は，労災の申請手続も適正に行っている。また，原告がＰ１２に対し，「人がいないんだから，こんなに休まれては困るんだよ。他にも働きたい人は大勢いるんだから。」と述べたことはない。
（エ）　原告がＰ１３と不貞関係にあったのは本件解雇から５年以上前のことであり，本件解雇を正当化する理由とはならない。このほか，原告には，上司として一般的に必要とされる資質及び能力に欠けるところはない。
エ　不正ないし疑惑の存在について
（ア）　遺留金品単独引渡について
原告は，総施設長から東京都の指導を遵守するよう指示されたことはなく，またＰ１４から総施設長の指示であるから遺留金品引渡に立ち会う旨言われたこともない。原告は，総施設長から指示されていた入所者遺族に対する寄付の募集を，遺留金品引渡の際に行っており，この行為に良心の呵責を感じていてこの場に他の職員を立ち会わせるのが忍びなかったことや，遺留金品引渡に約１時間要するので職員に負担がかかるのを避けるため，遺留金品引渡を単独で行っていたものである。単独立会でも被告における厳重な手続の下では寄付金を着服することは不可能であるから，不正が行われる心配はない。
（イ）　機器購入の際の言動について
ａ　原告が，保温冷配膳車の購入に当たり，厨房職員と経営者に対して被告主張のように述べたことはない。原告は，保温冷配膳車の購入について職員から相談を受けた際，使い易い方を選べばよい旨助言し，職員の選択を尊重してナショナル製品を購入している。
ｂ　原告が蝶理のシステムを導入することを勧めたのは，国民健康保険団体連合会の介護保険給付請求管理担当課長から蝶理のシステムが他のものよりも優れているとの情報を入手していたこと及び価格が安かったからである。また，本件施設で蝶理のシステムが導入されたのは，このような原告の意見が通ったからである。
（ウ）　募集広告掲載について
原告が電話帳に入所者募集広告を掲載したのは，条件に合致した者を本件施設に定員数入所させる必要があったからであり，また，募集広告の掲載は，本件施設の知名度を高め，社会的信用を高めるという効果もある。また，理事長も広告費を出捐することについて了承している。なお，原告はバックリベートなど得ていない。
（エ）　入所者の単独受入決定について
原告が入所調整連絡会の構成員を被告主張のように怒鳴りつけたことはない。原告は，総施設長の指示により入所を直接担当するようになったものであり，入所者の決定については，ケースワーカー及び看護主任から確認を受け意見を聴取した上で行っている。
（オ）電動チェーンソーの購入について
電動チェーンソーは，阪神大震災後に各種の防災用品を購入した際，併せて購入したものであり，それをたまたま原告が自宅で使用したにすぎない。原告が自宅で使用するために電動チェーンソーを購入したものではない。
オ　出張費の請求，受領について
（ア）　出張費の不正請求について


原告は本件施設の副施設長の地位にあり，その出張手当は一般職員より高かったこと，原告が参加しなければならない研修，会議は多数存在していたところ，特に平成１２年度は介護保険制度開始に備え多数回出張を行う必要があったこと，原告は理事長，施設長代行として出張することが少なくなかったことに照らせば，原告がその裁量権を逸脱して出張費を個人的に費消したとは到底いえないし，原告が職員に研修会開催を知らせずに握り潰したということもない。また，出張費の請求，受領についても，平成１３年１月２３日の４３４０円以外は明確な理由が存在しない請求はないし，ましてや不正請求など存在しない。上記４３４０円については，当日予定されていた行事の開催日が変更されたのに，原告が誤って請求，受領してしまったものであり，上記請求，受領は不正な動機・目的によるものではなく，これを就業規則２３条４号所定の事由を認める事実の一つとすることはできない。
（イ）　出張命令簿兼領収書について
出張命令簿兼領収書への施設長の押印漏れがあったとしても，押印をするのは施設長の仕事であり，原告が責任を問われる筋合いのものではない。
（ウ）　業務日誌及び研修報告書について
業務日誌の記載は正確なものではなく，これに記載がないことをもって当該出張が架空であるとはいえない。また，原告は，研修報告書の提出を求められたことはなく，研修報告書の不提出をもって当該出張が架空であるとはいえない。なお，原告は，施設長に対し，何らかの形で研修報告をしている。
（３）　解雇権の濫用の成否（争点３）
【原告の主張】
ア　原告は，入所者及びその家族の幸せを第一に考えその信望を得るという福祉施設の職員として昀も重要な資質を有し，かつ本件施設の発展に寄与してきた。
イ　本件解雇は，理事長と総施設長との間の二女Ｐ１６が被告の理事に就任することについて，原告が定款違反であるとして反対したためにされたものにすぎない。
ウ　上記ア及びイ記載の事実に照らせば，本件解雇は解雇権の濫用に当たり，無効というべきである。
【被告の主張】
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（退職合意の存否）について
（１）　被告は，平成８年１２月及び平成１３年６月，原告との間で，原告が１年以内に被告を退職する旨の合意をしたと主張し，証人Ｐ１０はこれに沿う証言をする（証人Ｐ１０【２８頁】）。しかしながら，理事長及び総施設長が原告に対して退職届の提出を求めたにもかかわらず原告は結局これを提出していないこと（弁論の全趣旨）及び原告が反対趣旨の陳述及び供述をしていること（甲２６【１頁】，原告本人【２０頁】）に照らし，証人Ｐ１０の上記証言を直ちに採用することはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠は存在しない。
（２）　したがって，原被告間において原告が１年以内に被告を退職する旨の合意をしたとの被告の上記主張を採用することはできない。
２　争点２（解雇事由の存否）について
（１）　入所者の生命身体及び健康の軽視について
ア　医務部門への介入について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　原告は，被告に就職した当時，総施設長から救急車をむやみに呼ばずに，本件施設の車で搬送するようにとの指示を受けた。その後，本件施設においては，原則として，救急車を要請してはいけないこととされていた。（証人Ｐ１４【５頁】，原告本人【１９，２０，４３頁】）
この点，被告は，原告が同人の許可なく救急車を要請することを許さなかったと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない（乙７０にはこれに沿う記載があるが，伝聞にすぎないこと及び原告が反対趣旨の供述をしてページ(4)
いること（原告本人【４３，５６頁】）に照らし，直ちに採用することはできない。）。（イ）　本件施設及び第２施設における救急車の要請回数は，下記のとおりである（乙１３４，調査嘱託の結果）。記平成１０年４月から平成１２年１２月まで
本件施設　　０回　　　第２施設　１１回
平成１３年１月から同年７月まで
本件施設　　５回　　　第２施設　　５回
平成１３年８月から平成１５年９月まで
本件施設　１９回　　　第２施設　２６回
（ウ）　原告は，平成９年４月４日に本件施設の入所者であるＰ３が心臓に異常を来した際，Ｐ４看護主任から救急車による搬送の申出を受けたが，原告がＰ３のところに行くと，既に，同人は薬を飲み症状が安定していたことから，本件施設の車で病院へ搬送するよう述べた。Ｐ３は，本件施設の車で病院へ搬送される途中，容態が急変し，目的の病院まで行くことができず，途中にある病院に連絡の上，受診したが，結局死亡した。（甲４５【３ないし５頁】，乙６９，証人Ｐ１４【１７，１８頁】，原告本人【１８，１９頁】）（エ）　原告は，平成９年ないし平成１１年ころ，入所者のＰ５がてんかんの発作を起こした際，病院から救急車により至急来院するよう指示を受けたＰ４看護主任から救急車による搬送の申出を受けたが，本件施設の車で病院へ搬送するよう述べた（甲４５【５，６頁】，乙６９，原告本人【１頁】）。（オ）　原告は，精神科医が入所者に対して処方した薬について，医学書や薬の本を調べて，服用を中止するよう指示したことがあった（乙６９，弁論の全趣旨）。


（カ）　本件施設においては，平成６年には１名，平成８年には３名，平成９年には２名，平成１１年には４名，平成１２年には２名の看護師が退職している（乙１３３）。（キ）　本件施設における死亡者数は，平成３年度（平成３年４月から平成４年３月まで，以下同様である。）が１１名，平成４年度が８名，平成５年度が６名，平成６年度が１５名，平成７年度が６名，平成８年度が１５名，平成９年度が１８名，平成１０年度が８名，平成１１年度が１８名，平成１２年度が１５名，平成１３年度が１８名，平成１４年度が１９名，平成１５年度上半期が３名である（乙１１８ないし１２２）。（ク）　なお，被告主張によれば，原告は，緊急事態であるにもかかわらず原告への説明を求めて平気で時間を浪費し，また，救急隊員と看護師が必死に処置をしている際に不謹慎な言動をすることがあった，原告は看護師に対して侮辱的な発言をすることがあり，また，退職を申し出た看護師を慰留しなかったなどと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない（乙７１には，これに沿う記載があるものの，当該記載は極めて抽象的なものにすぎず，上記事実を認めるに足りる証拠とは評価し難い。）。
上記認定事実によれば，原告は，救急車を要請するか否かあるいは精神科医が処方した薬の服用について，看護主任や看護師に対して意見を述べたことは認められるものの，これらの事実は看護師が退職を決意するような事由とまでは認め難く，原告が医務部門に介入してトラブルを起こしたため，優秀な看護師が次々と退職し，その結果，原告が就職する以前と比べて本件施設の入所者の死亡者が増加したものとまでは認定することは困難であるというほかない。
イ　その他の事実について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　原告は，平成９年７月末ころ，３６名の入所者がいる本件施設３階フロアーの担当者であるＰ１７から，お茶飲みやレクリエーションの際に利用される同階のベランダ側デイルームが暑いので冷房を設置してほしいと要望された。これに対し，原告は，「職員が暑いと言って冷房を入れろということだろう。」と述べて，すぐには設置せず，平成１１年７月８日に本件施設３階デイルームの窓際付近にいた入所者のＰ１８が，口から泡を吹き出し意識を失うという出来事があり，漸く同所にエアコンを設置した。（乙３０（枝番を含む。以下同じ。），６２ないし６４，弁論の全趣旨）
（イ）　原告は，平成１１年１０月３日，本件施設３階フロアーの担当者であるＰ１７から，「副施設長は余り現場に足を運ぶことがないので，現場の厳しさを知らない。」，「もっとよく現場を見た上で議論してほしい。」と言われた。これに対し，原告はＰ１７に対し，「現場に行かなければ何も分からないというのか。だけど，今時，コンビニなんかで幹部がいちいち現場に行かないと商品の管理ができないなんて言ったらお笑いだぞ。」と述べた。（乙３０の１，弁論の全趣旨）
（２）　入所者に対する不公正な処遇について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告は，本件施設の入所者であるＰ６が部屋替えをしてほしい旨をボランティアの人に告げ，そのことが理事長及び総施設長の耳に入り，原告や他の職員が理事長及び総施設長から叱責されたことについて，平成１２年１月２日，Ｐ６の家族に，「Ｐ６さんのした事について誠に迷惑している。」と述べた。なお，Ｐ６は，それまでにも部屋替えを求め，当初はこれに応じていたが，Ｐ６の部屋を替えると他の入所者にも影響があることから，平成８年５月ころからはこれに応じなくなっていた。（甲４６，乙７３，１２６【１６ないし２０頁】，原告本人【１頁】）イ　原告は，平成１３年５月１８日，本件施設の入所者であるＰ７が職員からの居室変更指示を拒否した際，同人に対し，職員の指示に従うよう説得した。しかし，Ｐ７が，自分にはこの部屋にいる権利があると指示に従おうとしなかったため，原告は，「指示に従わないのなら，出ていくように。」，「私にはＰ７さんをここから出すこともできる。」と述べた。Ｐ７は，その翌日，急遽外泊することになり，結局そのまま本件施設を退所した。なお，Ｐ７については，従前から，長女のＰ１９が引き取る旨の話があった。（甲４７，乙７４ないし７６，原告本人【１頁】）ウ　原告は，本件施設の入所者であるＰ８の家族に対し，折り返し電話をもらう必要があったことから，自宅の電話番号を教えたことがあった。
また，原告は，Ｐ８が死亡した際，同人の遺族に対し，葬儀業者のあっせんをし，葬儀の代行手配をしたほか，葬儀の後，Ｐ８の位牌と同人の遺族を乗せて，本件施設の周囲を車で運転した。もっとも，原告の上記のような取扱いは，Ｐ８の場合に限られるものではなく，また，原告が入所者の遺族にあっせんするのは，原告が被告に就職する以前から本件施設と付き合いがある葬儀会社であった。原告は，Ｐ８と重病を患っていたその長男との橋渡し役を，同人の妻Ｐ２０の電話や手紙を通して長時間務めていたことなどから，Ｐ８美智子からＰ８の生前に１万円相当の，死後に２万円相当の商品券を個人的に受け取っており，他方，原告は，Ｐ８の葬儀に出席し，香典を渡している。原告は，Ｐ８の葬儀について，本件施設の職員に知らせていない。（甲２８【３，４頁】，４８，乙６６，７７ないし７９，８０の１，同８１ないし８３，１２６【１１ないし１６頁】，証人Ｐ１４【１９ないし２１頁】，原告本人【９，４７ないし４９頁】。甲４８の記載中，上記認定に反する部分は採用しない。）エ　被告は，原告が職員に対して友人の母親であるＰ９について手厚い看護をするよう指示したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。
（３）　職員に対する言動について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告は，平成６年２月ころ，寮母のＰ１０から，３８度の熱があるので休ませてほしい旨の電話を受けた際，「声は元気。出てきなさい。」と述べた。そのため，Ｐ１０は出勤したが，結局体温が３９．２度まで上昇し，３日間入院


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することとなった。また，原告は，Ｐ１０から退院した旨の連絡を受けた際，同人に対し，翌日から通常の日勤業務に就くよう述べた。（甲４９【１，２頁】，乙８４，原告本人【４４ないし４６頁】）イ　原告は，厨房職員のＰ１１が業務上負傷した際に，厨房の主任から，Ｐ１１がスキーをしている時に膝を痛めそれが再発したとの報告を受けていたため，Ｐ１１に対し，「そんなけが，私用中か就業中に起きたか怪しいもんだ。」と述べ，労災申請については，「自分で，労働基準監督署へ行き，労務士と話をして所定の用紙に自分で記入して持参し，その後用紙の記載内容で判断する。」と述べた。Ｐ１１は，その後，労災の認定を受けた。（甲４９【２頁】，乙８５，原告本人【４６，４７頁】）
この点，被告は，原告がＰ１１に対して「普通，労災が認められて，長期休職するようになるなら，職場の方々に迷惑をかける前に，自分から退職願を書き，自主退職するものだ。」と述べたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない（乙８５にはこれに沿う部分があるが，反対趣旨の甲４９の記載に照らし，直ちに採用することはできない。）。
ウ　寮母のＰ１２は，平成１３年２月８日，勤務中に約３週間の安静加療を要する尾骨骨折の疑いのある臀部打撲のけがをした。Ｐ１２は，その後，労災の認定を受けた。（乙１４，１５）この点，被告は，原告がＰ１２に対して，「打撲で良かった。人がいないんだから，明日から仕事に出てきなさい。」，「ただの打撲だよ。労災なんてとんでもないよ。」，「人がいないんだからこんなに休まれては困るんだよ。他にも働きたい人は大勢いるんだから。」と述べたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない（乙１３，４３，８６にはこれに沿う部分があるが，反対趣旨の原告の供述（原告本人【４３，４４頁】）に照らし，直ちに採用することはできない。）。
エ　原告は，平成８年ころ，部下の女性職員Ｐ１３と不貞行為を行った。なお，これについては，被告は，事件が一段落した後は特に問題としてこなかった（甲２５【８頁】，乙５１，弁論の全趣旨）。
（４）　不正ないし疑惑の存在について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　遺留金品単独引渡について
（ア）　東京都指導に係る「老人ホーム生活指導員の手引　事務編」の「返還の取り扱い（第１４条）」には，立会人相互で監視する体制を採ることにより職員による遺留金品の着服行為等の不正を防止するとともに，第三者から不正が行われているのではないかとの疑いを持たれないようにするために，遺留金品引渡は複数の職員で立ち会うべき旨が定められている（乙３１，弁論の全趣旨）。
（イ）　本件施設における遺留金品引渡は，平成８年３月までは当時事務長であった原告と他の職員が同席して行っていた。しかし，原告が副施設長となった平成８年３月以降は原告が単独で行うようになった。（乙１０の１，同２５【５ないし７頁】，３１，弁論の全趣旨）
（ウ）　被告は，平成１２年１月１７日及び同月１８日に実施された東京都の指導検査において，遺留金品引渡の原告による単独実施を改め，必ず複数の職員で対応し，対応した職員の氏名を受領書に記載するようにとの指導を受け，原告は東京都からこのような指導を受けたことを認識していた（甲２５【３ないし５頁】，乙１０の１，同２５【５ないし７頁】，１１６，原告本人【５３頁】）。
（エ）　本件施設のケースワーカーであるＰ１４は，原告に対し，遺留金品引渡を複数の職員で実施するよう婉曲に進言するとともに，遺留金品引渡の際作成する「お引渡書」の立会人氏名欄に２名分の欄を設けて複数立会実行のための改善策を講じた。しかし，原告は，遺留金品引渡に立ち会おうとする職員に対し，退席を促し，滅多に複数立会いを実行せず，「お引渡書」の立会人氏名欄には実際に立ち会っていない職員に記名押印をさせた。（甲２５【３ないし５頁】，乙１０，２５【５ないし７頁】，原告本人【５３頁】）（オ）　原告が遺留金品引渡を単独で行ってきた理由は，総施設長から遺族に寄付を募るようにとの指示を受けており，この指示を遺留金品引渡の機会を利用して実行していたからである。遺族に寄付を募る行為には，言外に本件施設が遺族に代わって入所者を昀期まで世話したのだから遺族は寄付をするのが当たり前であるとの含みがあり，原告は，遺族の弱みに付け込んだ嫌な行為であると感じており，そのような場に部下を同席させることを嫌ったためと，遺留金品引渡は職員が纏めたリスト等を１時間程かけて書き写すセレモニー的業務であることから，職員の立会いは時間の無駄であると考えたためである。（甲２５【３ないし５頁】，原告本人【５ないし８頁】）（カ）　原告は，理事長又は総施設長から，東京都の指導を遵守し遺留金品引渡の単独実施を止めるよう指示されたことや遺留金品引渡の際にＰ１４から総施設長の指示だから立ち会う旨の申出を受けたことはなかった（原告本人【７，８，５３頁】）。
この点，Ｐ１４の陳述書（乙２５）中には，同人は，総施設長から遺留金品引渡は必ず複数で行うよう指示され，その後遺留金品引渡が行われた際，原告に対し，総施設長の指示だから立ち会うと述べた旨の記載があるが，この点に関するＰ１４の記憶は曖昧であること（証人Ｐ１４【３０頁】）及び原告はＰ１４から上記の申出を受けていない旨の供述をしていること（原告本人【７頁】）に照らし，直ちに採用することはできない。
イ　機器購入の際の言動について


（ア）　本件施設において保温冷配膳車を購入するに当たり，平成１３年２月ころから同年７月にかけて，栄養士と厨房職員がホシザキ及びナショナルの各業者と話し合い，両社の製品をデモンストレーションした上で，その希望に従い，ナショナルの製品を購入した（甲２５【９頁】，２６【５，６頁】，乙２７，弁論の全趣旨）。この点，被告は，原告がナショナル製品を希望していた厨房職員に対しては経営者からホシザキ製品を指示されていると述べ，経営者に対しては厨房職員がホシザキ製品を希望していると述べたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。
（イ）　本件施設及び第２施設の両施設では平成１２年４月の介護保険制度の開始に備えて新たにシステムを導入することになり，当初は両施設に共通の機種を導入することが計画されていた。原告は，国民健康保険団体連合会の介護保険給付請求管理担当課長から蝶理のシステムの方が他のものよりも優れていると聞いていたことや価格が安いと感じたことから，蝶理のシステムを導入したいと考えた。両施設の職員が集まって機種選定の打合せをした際，第２施設の職員はワイズマンのシステムを，原告は蝶理のシステムをそれぞれ推薦したが，原告は蝶理のシステムを推薦する理由を第２施設の職員に納得させることができなかった。原告は蝶理のシステムを導入するように総施設長及び理事長を説得し，その結果，本件施設には蝶理，第２施設にはワイズマンのシステムが導入されることとなった。本件施設で蝶理のシステムを担当する職員は蝶理のシステムによりいかなる作業が可能であるかを把握していなかった。本件施設においては，請求書・領収書の一括印刷及び入所者に請求する金額計算を，蝶理のシステムを用いて行うことができず，第２施設の職員がそれに対応するためのシステム作りを命じられ，これらはワイズマンのシステムでは容易に処理可能であった。なお，第２施設の職員は，本件施設が第２施設と異なる機種を導入することを了解していなかった。（甲２５【６，７頁】，乙１８，２３，３８，原告本人【１頁】，弁論の全趣旨）また，上記のとおり蝶理のシステムを担当する職員が蝶理のシステムによって行い得る作業を把握していなかったことからすれば，原告と実際にソフトを使用する担当者との間において，機種の性能及び選択等に関する話合いが十分されてこなかったことが推認される。
（ウ）　本件施設では従来押印で行っていた出退勤管理を，タイムカードに要項を記入する方式に変更することが決定されていた。そこで，原告は，平成１３年２月末ころ，業者にソフトの開発を依頼して，出退勤，残業及び食事代の管
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理をタイムレコーダ方式により行うことが労力的にもコスト的にも合理的であると考え，その構想を経理担当のＰ１５主任及び給料計算担当事務員に説明し賛同を求めた。これに対し，原告の案に賛成しかねたＰ１５主任が「私には決められない。」等と述べると，原告は立腹し，Ｐ１５主任に対し，「どうして協力してくれないの。」と強い語気で述べた。Ｐ１５主任は，原告とのやりとりから原告が本当に職員の作業を楽にするために考えたことなのか疑問を持った。
（乙１３【２，３頁】，弁論の全趣旨）
ウ　募集広告掲載について
本件施設では，約８５名の入所希望者が存在したところ，原告は，性別，要介護度，介護内容，個人負担金支払能力及び健康状況等を勘案し，適切な者を定員数入所させるためには上記の入所希望者がいるだけでは不十分であり，入所者募集広告を掲載することが必要であると考えた。そこで，原告は，平成１２年１２月１８日，東日本電信電話株式会社に対し，西多摩及び東京都新宿・渋谷の電話帳に料金８０万５２００円で本件施設に関する入所者募集広告を掲載する申込みを被告名義で行った。原告は，上記申込みに当たり，理事長に広告掲載の必要性を説明して了承を得，理事長に電話帳広告申込書に被告の法人印を押印してもらった。（甲５０，乙２６，原告本人【１１頁】）この点，被告は，募集広告を行う必要は全くなかったと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，かえって，上記認定のとおり，本件施設の入所状況を熟知している副施設長の原告及び理事長が共に必要性を認めていたことからすれば，電話帳に本件施設への入所者募集広告を掲載することは，被告にとって必要のあることであったと推認するのが相当である。
エ　入所者の単独受入決定について
（ア）　本件施設の入所に関する業務は，平成１２年４月１日の介護保険制度の開始を挾み平成１１年１２月から平成１３年２月ころまではケースワーカーのＰ１４が担当していたが，稼働率を上昇させるために総施設長の指示によってそれ以降は原告が直接担当するようになり，Ｐ１４は直接の担当から外れた。原告がＰ１４から業務を引き継いだ時に，２名の入所希望者の入所事務が滞ることがあった。（乙２５【１ないし５頁】，弁論の全趣旨）（イ）　原告は，入所申込書が受け付けられた時点でケースワーカーや看護師から内容の確認を受け，その上で入所させるか否かを決定していた。原告は，入所の受入決定に当たり，必要に応じ，ケースワーカー，看護師及びフロア主任から意見を聴取した。（弁論の全趣旨）
（ウ）　被告は，原告が本件施設の入所者の決定を受付順や職員側の受入態勢を無視して行ったと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。また，被告は，原告が，平成１２年６月末ころ，入所を依頼した者について，第２施設が入所調整連絡会を開催し，受け入れないとの結論を出したことに逆上し，電話でその主要構成員に対し，「何で駄目なんだ。俺の顔を潰す気か。」，「何で俺に一言も報告せずそんな委員会を作ったんだ。」と怒鳴りつけたと主張する。そして，Ｐ２１の陳述書（乙２４の１）には被告の主張に沿う記載があるが，証拠（甲５２）によれば，Ｐ２１は，上記入所希望者の入所には何ら関与していないことが認められ，同人の陳述書の記載を直ちに採用することはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠は存在しない。
オ　電動チェーンソーの購入について


本件施設では，阪神大震災後，防災用品の整備を行っていたところ，原告は，平成１１年１０月８日，被告名義で電動チェーンソーを代金１万０２９０円で購入した。原告は，その数日後，上記電動チェーンソーを自宅に持ち帰って使用し，その後，これを本件施設に返還した。なお，原告以外にも，理事長，総施設長，主任等も，被告の備品等を私的に使用したことがある。（甲５１，乙８８，８９，原告本人【１頁】）。この点，被告は，原告が新築した自宅の庭木を手入れするために必要であったものを本件施設の防災用品名目で購入したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない（被告は，上記電動チェーンソーが購入後一度も使用されていないこと及び電動式では災害の際に役に立たないことを根拠に，原告が私的に必要であったものを本件施設の防災用品名目で購入したものであると主張する。しかし，防災用品としての購入であるから購入後一度も使用されていなくとも何ら不自然ではなく，また，本件施設では災害に備えて発電機を購入しており（甲５１，原告本人【１頁】），電動式であっても災害時に使用することは可能であり，被告が主張する上記各事実は，原告が私的に必要であったものを本件施設の防災用品名目で購入したとの根拠足り得ないというべきである。）。
（５）　出張費の請求，受領について
ア　証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（ア）　被告の給与規程には，下記のとおりの定めがある（甲１６，乙９３）。記
第３６条（出張の種類）
１　管内出張とは，東京都内及び近県出張で施設所在地から目的地に至るまでの片道所要時間が３時間以内で，かつ片道距離が１００㎞以内で宿泊を要しない出張をいう。…
第３７条（旅費の支給）
１　旅費は原則として，本規定の別表７に基づき，任務終了後所定の出張報告書（旅費精算書）により支給するが，必要に応じて旅行前に概算額を支給し，帰任後精算することができる。２　交通費は実費支給する。ただし，職員が施設の車輌を使用して出張した場合は，必要と認めた実費以外の交通費は支給しない。
３　日当は日数により，宿泊費は宿泊数により支給するが，他の団体等で負担する場合は，宿泊費は支給しない。４　職員が，資格，免許取得等のための管内出張については，日当は支給しない。５　旅行は，普通列車を利用することを原則とするが，命令を受けて急行料金，特別料金を徴する列車等を使用した場合，または航空機・タクシーを利用した場合はその運賃を支給する。（イ）　原告は，平成１２年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）に別紙の出張用務記載の理由で行った出張につき，被告に出張費を請求し，請求どおりの金員の支給を受けた（乙４９の２，同６０，弁論の全趣旨）。（ウ）　原告に出張費を支給する根拠となった原告作成に係る平成１２年度の出張命令簿兼領収書の命令者欄には施設長の押印がされていなかった（乙４９の２，同５９，６０，１０４）。（エ）　原告は，平成１２年度中の８２回の出張のうち２２回の出張については，業務日誌に記載していない。なお，東京都の指導に係る社会福祉施設等指導検査関係規程においては，業務日誌について，施設の状況を的確に把握するため，施設日常業務を一覧できる内容である必要があるとした上で，（１）利用者の特記事項（入所，退所等），（２）行事，（３）利用者の状況（現員，外泊等），（４）職員の状況（休暇，出張）及び（５）来訪者が必要事項とされている。（乙９４ないし９６，１０９，１３０，１３１）（オ）　原告は，研修を受けた後，研修報告書を提出して報告しなかった（乙４７）。（カ）　原告は，約５０名の本件施設全職員を対象として計上された平成１２年度旅費交通費予算総額５５万８６７８円のうち５２．８パーセントに相当する２９万５０８０円を使用した（乙４７，５７）。この点，被告は，原告が，本来受講させるべき部下職員に研修会が開催されることを知らせず握り潰したと主張するが，証拠（乙１３【３，４頁】，２７，９７の１）によっては未だこれを認めることができず，他にこれを認めるに足りる証拠は存在しない。
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イ　被告は，原告がした別紙記載の出張費の請求，受領等が，不正なものであると主張するので，まず，この点について検討する。
証拠（甲１４，１５，１７ないし２１，２７，５４，乙１００，１０２，１０３，１３２，原告本人【２６ないし３４，５５頁】）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告が「郵便で良い」と主張する本件出張（１）は，東京都から指導された事項についての対応予定を，東京都福祉局指導検査課に持参するためにした例年どおりの出張であり，このように持参することについては理事会で報告済みである。
（イ）　被告が「郵便で良い」，「指示なし」と主張する本件出張（１５）は，東京都から呼出しを受けて原告が施設長代理として行った出張である。
（ウ）　被告が「開催なし」と主張する本件出張（２）（７）（４４）は，福祉施設全体を対象とする従事者共済会において行われた年金の給付率改正に関する会合や代議員会出席等のためにした出張である。この点，被告は，平成１２年４月１７日に「従事共済会」に行ったとする本件出張（２）は第１回従事者共済会代議員会が同年５月１５日に開催されていること，本件出張（２）は実費弁償領収の記録（乙１３２参照）がないこと，東京都社会福祉協議会の老人福祉部会事業報告（乙１０３の３）に上記会議が記載されていないことを根拠に，本件出張（２）に係る会議は開催されていないと主張する。しかし，上記出張は，従事者共済会の代議員会ではなくその参加者の一部からの意見聴取であったこと（甲２７），そもそも老人福祉部会事業報告には従事者共済会に関する記載はされていないこと（乙１０３の３）に照らすと，被告の主張する上記事実は，いずれも，上記認定を覆すものということはできない。


（エ）　被告が「近郊」，「市内」と主張する本件出張（３）（９）（１０）（１１）（１７）（１９）（２０）（２５）（２７）（２９）（３０）（３１）（３２）（３８）（４５）（６３）は，あきる野市，羽村市及び瑞穂町等の近郊や福生市内の出張である。原告は，本件施設ではこのような出張についても従来出張扱いとしていたことから，この取扱いに従って請求したものである。なお，出張先が近郊や市内であることは給与規程３６条及び３７条において出張費の支給除外事由とはされていない。
（オ）　被告が「確認できず」と主張する出張のうち，本件出張（４）（５０）（６１）は例年どおり総施設長及び理事長代行としてした出張，本件出張（６）（１２）は介護保険の保険給付請求書を東京都国民健康保険団体連合会に持参するためにした出張である。本件出張（８）は，平成１２年９月から本件施設の増改築工事を実施するに先立ち，その会計処理等につき東京都福祉局に相談するためにした出張である。東京都の担当者と協議することについては理事会で報告済みである。本件出張（１６）（２４）（２６）は，移行時特別積立金取崩しのために必要な協議を行うための出張であり，この協議が必要なことは理事会で報告済みである。本件出張（５４）は，介護保険制度に定められた苦情解決を具体化する事業に関する研修に出席するためにした出張であり，出張したことについては理事会で報告済みである。
（カ）　被告が「出張ではない」，「該当せず」と主張する本件出張（１１）（２２）（２３）（４０）（４２）（４３）（５１）（５３）（５７）は，施設外行事に時間外あるいは休日に参加したり，入所者が逝去した際時間外に病院等に緊急出動した出張であり，本件施設では，従来，事務長及び副施設長に対しては，このような場合に出張扱いとしていたことから，原告はこの取扱いに従って請求したものである。（キ）　被告が「指示なし」と主張する本件出張（１３）（１８）（２８）（３３）（３４）（３５）（３６）（３７）（３９）（４１）（４７）（４８）（４９）（５８）（５９）（６０）（６２）は，本件施設で介護実習をしている専門学校と親睦を図るために同校生徒の企画するコンサートに出席したもの，東京都経営支援費を受ける上で出席が義務付けられた東京都社会福祉事業団の研修に理事長代理で出席したもの，社会福祉法制定の折に同法の説明会に出席したもの，福祉先進各国の製品の展示会や福祉器具の講習会に出席したもの，厚生省の介護保険法関連審議会の諮問委員をパネリストとするシンポジウムや特別養護老人ホームと介護療養型病院を一緒に経営する法人の報告会に出席したもの，資格を維持継続する上で必要な介護支援専門員有資格者の現任研修に出席したもの，東京都福祉局法人課主催の説明会に出席したもの，国民健康保険団体連合会中央会の構成員等による介護保険の今後の見通し等の報告が行われたセミナーに出席したもの，青梅ハローワークが主催する人事採用担当者向けのセミナーに出席したもの及び老人福祉部会の労働基準法研修委員会が主催する研修に出席したものである。上記認定事実によれば，上記各出張はいずれも原告の業務遂行に必要か，あるいはこれと密接な関連を有するものであるから，命令者である施設長の明示又は黙示の命令に基づくものであったと推認することができる。（ク）　被告が「行っていない　第２施設職員が出席」と主張する本件出張（１４）（２１）は，原告が第２施設の職員と共にした出張である。
（ケ）　被告が「施設長向けなし　サービス職員の研修のみ開催」と主張する本件出張（４６）は，当該日は，都福祉事業団開催の職員研修のほかに都福祉人材派遣センター主催による社会福祉施設長研修が開催され，原告は後者に出席したものである。
（コ）　本件出張（５５）は，平成１３年１月２３日に予定されていた老人福祉部会総会の開催日が同年３月１４日に変更されたのに，原告が誤って変更前のまま交通費及び日当として４３４０円を請求しこれを受領したものである。この点，被告は，本件出張（５５）に係る出張命令簿兼領収書は，本件出張に行ったとされる日の直前である平成１３年１月１７日から同月２３日までの間に命令者欄の押印を受けており，また，金銭の領収も出張に行ったとされる日から１週間以内にされているのであるから，原告は，本件出張（５５）について，虚偽であることを認識しつつ出張費を請求しこれを受領したものであると主張する。しかし，後記認定のとおり，出張命令簿兼領収書の命令者欄の押印は，出張後相当期間経過後にされていたのであり，また，証拠（乙４９の２，同６０）によれば，原告が上記出張費を受領したのは，本件出張（５５）から約１か月が経過した同年２月１９日であることが明らかであり，被告の上記主張はそもそも前提事実が認められず，失当というほかない。（サ）　本件出張（５）（５２）（５６）は，原告が，各用務のために出張したが，開催された日を１日誤って記載したものである。
（シ）　被告が資格，免許取得等のための管内出張であるから，日当を請求することができず，公休又は有給休暇を使用し，参加費も自己負担すべきであるとする本件出張（３４）（３５）（３６）（３７）（３９）（４１）については，原告は既に上記出張に係る研修会において取得できる資格に相当する資格を有しており，資格，免許取得等のための管内出張ではなかったため，日当を請求，受領し，公休又は有給休暇を使用せず，参加費も被告の負担としたものである（上記認定に反する乙１０８は採用しない。）。
（ス）　原告は，福生市地域福祉計画推進委員会に出席した場合には福生市から，従事者共済会代議員会に出席した場合には東京都社会福祉協議会から，それぞれ日当の支給を受けている。原告は，本件施設においては，従来，このような出張であっても日当が支給されていたことから，この取扱いに従って請求したものである。なお，給与規程３６条及び３７条においても，宿泊費については他の団体で負担する場合には支給しない旨の定めがあるが，日当にはそのような定めはない。
（セ）　原告は，平成１２年１０月２２日には２回の出張を行い，両出張について日当の支給を受けている。しかし，給与規程３６条及び３７条によっても，そのような場合に日当を支給しない旨の定めはない。上記認定事実によれば，原告のした別紙記載の出張費の請求，受領等のうち，原告が平成１３年１月２３日に老人福
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祉部会総会に出席したとして４３４０円を請求しこれを受領したのは理由がないが，これ以外に不正な請求と認めるべきものはない。


ウ　次に，出張命令簿兼領収書に命令者の押印がされないまま原告が出張をし出張費を受領した点について検討する。旅費の支給については給与規程３７条１項が，原則として，同規程の別表７に基づき，任務終了後所定の出張報告書（旅費精算書）により支給する旨定めているところ，証拠（甲２７，乙４９の２，同５９，６０，原告本人【１０，１１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設における出張費の請求手続は，出張者は，施設長から命令を受けて出張し，その後毎月１０日ころに出張命令簿兼領収書に所定事項を記入・捺印して経理担当者に提出し，経理担当者は，計算した上で出張命令簿兼領収書及び出金伝票を施設長に提出し，施設長から確認及び押印を受けた後出金して出張者に交付し，出張費を受領した出張者は受領印を押すという流れになっていたこと，しかしながら，実際には，上記の手続における施設長の押印は，出張費支払後相当期間が経過してからされていたことが認められる（乙４７の上記認定に反する部分は採用しない。）。
上記認定事実によれば，出張命令簿兼領収書の命令者欄の印の有無は出張命令の有無を表すものではなく，また押印がないのは原告の責めによるものではないから，出張命令簿兼領収書に命令者の押印がされないまま原告が出張を行い出張費を受領したことをもって不正な行為ということはできない。エ　被告は，平成１２年度に行ったとされる原告の８２回の出張のうち２２回の出張について業務日誌に記載していないことが，原告が実際に出張に行っていないのではないかとの疑いを生じさせる行為であると主張する。しかしながら，証拠（甲５３，原告本人【１頁】）によれば，原告はすべての出張を業務日誌に記載していたわけではなかったことが認められ（このことは，甲１５及び乙１３２から原告が出席したことが明らかな平成１３年３月２１日に開催された従事者共済会代議員会について業務日誌に当該記載がないことからも裏付けられる。），そうだとすると，業務日誌に記載がないからといって直ちに実際に当該出張に行っていないのではないかとの疑いが生じるものということはできない。
オ　被告は，原告が研修終了後に研修報告書による報告を行わなかったことが原告が実際に出張に行っていないのではないかとの疑いを生じさせる行為であると主張する。
しかしながら，本件証拠上，原告に研修報告書の提出を義務付ける根拠はうかがわれず（被告は，給与規程３７条１項を根拠とするが，同条項の「出張報告書（旅費精算書）」とは出張命令簿兼領収書をいうものと解される。），また，証拠（甲５４，原告本人【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，受けた研修の内容に応じて，施設長に口頭で報告したり，主任会議で資料をコピーして説明したり，全体職員会議や朝礼で話をしたり，理事会で報告したり，勉強会を開いて講師役を務める等して常時情報還元していたことが認められる。したがって，副施設長である原告が，研修の結果報告を，研修報告書の提出によらずに上記のような形で行っていたことをもって，原告が実際に出張に行っていないのではないかとの疑いを生じさせる行為であるということはできない（乙４８，９８の記載中，上記認定に反する部分は採用しない。）。
カ　昀後に，原告が，平成１２年度旅費交通費の予算総額５５万８６７８円のうち５２．８パーセントに相当する２９万５０８０円を使用したことについて検討する。
一般に，社会福祉法人内において，各職員の受講する研修の数や支給される研修費等の額が，その職責及び必要性に応じて差が生じるのはやむを得ないことである。加えて，証拠（甲２７，原告本人【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，原告は副施設長の立場にあり，特に平成１２年度は同年４月に介護保険制度が開始されるのに備え，数多くの出張を行う必要があったこと，原告は理事長・施設長代行として出張を行うことが少なくなかったこと，原告の出張手当は一般職員よりも高かったことが認められ，これらの点を考慮すると，原告が平成１２年度旅費交通費の予算総額５５万８６８７円のうち５２．８パーセントに相当する２９万５０８０円を使用したことをもって，原告が全職員の能力や資格の向上を図るよう指導したり平等に研修等を受講させる義務を怠ったということはできない。
（６）　原告の勤務状況等について
証拠（文章中に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告は，被告に就職してから本件解雇に至るまで，施設長代行として本件施設の施設運営及び対外活動の施設長業務全般，法人事務局業務，第２施設の設立準備行為等の重要な業務を委ねられて遂行してきた（甲２５，原告本人【１頁】）。
イ　原告は，本件施設の入所者の生活を一般の人の生活に近づけるために，入所者の夕食時間を午後５時から，平成６年に午後５時３０分に，平成８年には午後６時に変更し，勤務シフト・ローテーションの見直しをした。なお，入所者の夕食時間が午後６時に変更されたことにより，平成１２年に介護保険制度が開始されてからは，年間７２０万円の加算額が支給されることとなった。（甲２８，原告本人【１頁】）ウ　原告は，被告に就職した当初，特定の支出科目を一定額費消すれば民間給与改善費が支給されることに気付き，理事長と相談の上，リハビリルーム及び居室エアコンの設置を行った。その結果，被告に，民間給与改善費が年間１０００万円ないし２０００万円支給されることとなり，措置制度が終了するまでの５年間に合計７０００万円ないし８０００万円の増収をもたらした。（甲２８，原告本人【１頁】）
（７）　本件解雇に至る経緯について
証拠（甲３，４，１２，２５【３頁】，２６，３０ないし３７，原告本人【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　理事長は，平成１３年１月２５日に開催された理事会において，理事長と総施設長の二女であるＰ１６を，被告の理事候補として紹介した。


イ　原告は，平成１３年３月６日ころ，被告の定款を調査するとともに，東京都の福祉局法人課に確認したところ，Ｐ１６が被告の理事に就任すると，被告定款の定数規定等に違反することが判明したため，まず理事長にその旨を告げ，次いで，同月２７日，総施設長にその旨を告げた。これに対し，総施設長は，原告に対し，「全く融通が利かないんだから。何で東京都にいちいち聞かなくちゃならないのよ。後で怒られたら怒られたで良いじゃないの。」と述べた。原告が，総施設長に対し，親族規定にも違反するおそれがあることを告げると，「人間が決めていることなんだからできないことがある訳ないわよ。それとも私たちに敵対するつもり？」と述べた。ウ　理事長及び総施設長としては，現在の理事のうち１名に辞めてもらうか，あるいは，総施設長が理事を辞めることにより，Ｐ１６を被告の理事にすることも可能であった。また，Ｐ１６は，被告の理事に就任しなくとも，被告の理事会にオブザーバーとして出席することが可能であった。しかし，Ｐ１６は被告の理事に就任することを断った。エ　理事長及び総施設長は，平成１３年６月２０日ころから，原告に対し，「Ｐ２２さんはうちのやり方と合わないから辞めてもらいたい。」などと述べて，依願退職するよう求め，理事長が作成した退職届と念書の見本を示した上で，退職届及び念書を作成するよう要求した。また，被告は，平成１３年７月には，原告の後任者としてＰ２３を雇用することを決め，職員等に同人を原告の後任として紹介し，同年８月１６日付けで，Ｐ２３を雇用した。オ　被告は，平成１３年７月３０日，原告に対し，「８月３１日付の依願退職であるならば，通常の退職金＋本俸の６か月分を予定している。もし依願退職が無理であるならば，法人としても弁護士と相談の上，解雇の方向で話を進めたい」との書面（甲３）を送付した。続いて，被告は，平成１３年８月１８日，原告に対し，「当法人は，さきに平成１３年７月３０日付書面をもって，原告に対し，８月３１日付をもって依願退職しないときは解雇とする旨雇用契約の解約を申入れ済みであります。」との記載のある書面（甲４）を送付し，原告は同月１９日これを受領した。
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（８）　判断
以上の認定，判断に基づき，原告に就業規則２３条４号（勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が，著しく不良で就業に適さない）に該当する事由があるか否かにつき検討する。前記認定事実によれば，（１）原告が，医師や看護主任の判断を尊重せず，Ｐ３やＰ５について救急車ではなく本件施設の車により病院へ搬送するよう述べたこと及び精神科医が入所者に対して処方した薬について医師でもない原告が自分で医学書や薬の本を調べて服用を止めるよう述べたことは，不適切な行為であったといえる。このほか，原告には，（２）入所者の健康等を軽視するかのような言動がみられること（前記（１）イ），（３）入所者及びその家族に対する配慮を欠く言動がみられること（前記（２）アイ），（４）職員に対する配慮を欠く言動がみられること（前記（３）アイ），（５）職場の規律を乱す行為があったこと（前記（３）エ），（６）不正をしているのではないかとの疑いを受ける余地もある好ましくない行為をしたこと（前記（２）ウ，（４）ア，同イ（イ）（ウ）），（７）平成１３年１月２３日に老人福祉部会総会に出席したとして請求，受領した４３４０円は理由がないものであったこと（前記（５）イ（コ）），（８）業務日誌を正確に記載していなかったこと（前記（５）エ）等の問題点が存することが認められる。


しかし，上記（１）については，本件解雇に至るまで，特に問題とされてきた形跡がないこと（なお，証人Ｐ１０は，同人が，平成１２年暮れころ，原告が医務室等へ立ち入ることを禁止したと供述するが（証人Ｐ１０【５ないし７頁】），被告は，原告に対して医務室等へ立ち入ることを禁止したのはＰ１６であると主張していたこと（被告第２準備書面３頁等）及び原告が反対趣旨の供述をしていること（原告本人【１６頁】）に照らし，証人Ｐ１０の上記証言を直ちに採用することはできない。），この点に関する被告の立証は，被告の元職員の陳述書にわずかな記載があるにすぎず，各入所者の当時の容態あるいは看護主任と原告とのやりとり等について何ら具体的な主張，立証がされていないこと等を考慮すると，原告の上記言動が重大な影響を及ぼすものであったと断言することはできないし，そもそも，Ｐ３及びＰ５について救急車を要請しなかったことは総施設長の意向に沿うものであったということもできる。また，上記（２）ないし（４）については，必ずしも重大なものとはいえないものも多く，加えて，原告が被告に就職して以降本件解雇に至るまでの長期間の間に行われたものであること，上記（５）については，事件発生から本件解雇までの間に長期間が経過しており，事件が一段落した後は被告において特に問題としてこなかったこと，上記（６）については，必ずしも重大なものとはいえないものばかりであり，加えて，原告が不正な動機・意図に基づいて行ったとの事実は全くうかがわれないこと，上記（７）については，原告が故意に行ったものではなく過誤によるものであり，かつ，その金額も４３４０円とわずかであること，上記（８）については，これまで被告において特に問題とした形跡はうかがわれず，被告の業務に支障を来す程の重大な職務の懈怠ということはできないことの諸点を指摘することができる。以上，指摘した点を考慮すると，原告における上記のような問題点は，必ずしも重大なものであるということはできない。そして，原告は平成６年１月に被告に雇用されて以来，当初は本件施設の事務長を，平成８年３月以降は本件施設の副施設長を務め，平成１１年９月からは被告の事務局長を兼任し，施設長代行として本件施設の施設運営及び対外活動の施設長業務全般，法人事務局業務，第２施設の設立準備行為等の重要な業務を委ねられ，更に平成１３年２月ころからは，総施設長の指示により，本件施設の入所に関する業務も担当するようになるなど，一貫して被告の重要な業務を委ねられていたところ，原告は被告から委ねられたこのような重要な業務の遂行に尽力し，実績を上げてきたことのほか（前記争いのない事実（３），前記（４）エ（ア），（６）），本件施設の入所者の家族から原告を評価する旨の陳述書等（甲３８ないし４４）が提出されていること，原告はこれまで一度も懲戒処分を受けていないこと（弁論の全趣旨。なお，被告の就業規則５９条においては，戒告から諭旨解雇まで５段階の懲戒処分が定められている。），上記（７）で認定した本件解雇に至る経緯からうかがわれる事情（とりわけ，原告が理事長と総施設長の二女であるＰ１６が被告の理事に就任することについて理事長及び総施設長の意に添わない言動をしたことを理事長及び総施設長が不満に思い，このことが本件解雇の契機の一つとなったと考えられること）をも考慮すると，原告には被告の就業規則２３条４号に定めるところの勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で就業に適さないとまでの事由を認めることができないことは明らかである。したがって，原告には，被告の就業規則２３条４号に定める解雇事由が認められず，本件解雇は無効であるというべきである。
（９）　小括
以上のとおり，本件解雇は，被告の就業規則に定める解雇事由が認められず，無効である。したがって，原告は，本件解雇以降も，被告の従業員として労働契約上の権利を有する地位にあるというべきである。
３　賃金及び期末勤勉手当の請求について
（１）　被告が平成１３年９月１日以降原告の就労を拒否していることは当事者間に争いがなく，原告の労務提供は債権者である被告の責に帰すべき事由によって履行不能となったというべきであるから，被告は，原告に対し，原被告間の労働契約に基づき同日以降本判決確定の日まで賃金を支払う義務がある。（２）　しかし，期末勤勉手当については，原告は，平成１２年１２月，平成１３年３月及び同年６月の原告の受給額を主張するのみで，原告が解雇されなかったならば原被告間の労働契約上少なくとも上記金額の期末勤勉手当が確実に支給されたであろうことについて何ら主張，立証をしていない（なお，被告の給与規程（甲１６）３１条によれば，期末勤勉手当は，本俸及び調整手当の合計額に支給率を乗じ，在職率及び出勤率を乗じて定めるものとするが（ただし，施設の財源の状況により特殊業務手当，管理職手当，職務手当及び資格手当を算定基準額に加えることができる。），期末勤勉手当の支給基準は，施設の財源の状況により増減することがあるとされている。）。よって，本訴請求中，原告が本件解雇後本判決確定の日までの間の期末勤勉手当の支払を求める部分は理由がないというべきである。４　本判決確定の日の翌日以降の賃金及び期末勤勉手当等の請求について原告は，本判決確定の日の翌日以降の賃金及び期末勤勉手当並びにこれらに対する遅延損害金の支払をも請求している。しかし，原告と被告との間に雇用契約関係が存在することを確認する本判決が確定すれば，特段の事情のない限り，この雇用関係を前提とする法律関係が構築されるものと解され，あらかじめこれを請求する必要があるとはいえず，訴えの利益を欠くと解するのが相当である。これを本件についてみるに，本件全証拠を検討するも，特段の事情は認められない。よって，本判決確定の日の翌日以降の賃金及び期末勤勉手当並びにこれらに対する遅延損害金の支払請求は不適法として却下を免れない。
４　結語
以上のとおり，原告の本訴請求のうち，被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び平成１３年９月１日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額６８万２４６０円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する部分は理由があるからこれを認容し，本判決確定の日の翌日以降の賃金及び期末勤勉手当並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める部分は訴えの利益がないからこれを却下し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　　難　波　孝　一
裁判官　　　　　三　浦　隆　志


平成１７年９月２７日判決言渡
平成１２年（行ウ）第８９号　療養補償給付等不支給処分取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成１５年（行ウ）第７８号　休業補償給付不支給処分取消請求事件（以下「乙事件」という。）
判決
主文
１　被告が平成１１年３月３１日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　被告が平成１３年３月７日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３　訴訟費用は，甲乙事件を通じて被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
主文１項と同旨
２　乙事件
主文２項と同旨
第２　事案の概要
本件は，航空会社の客室乗務員として勤務していた原告が，平成８年５月２９日朝に，乗務のために滞在していた香港のホテルの客室内において，脳動脈瘤破裂に伴う出血に起因するくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）を発症（以下「本件発症」という。）し療養及び休業したことにつき，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき２回にわたり保険給付の請求をしたところ，被告が，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」には該当せず，業務上の疾病に当たらないとして，前記各請求についていずれも不支給決定をしたため，前記各決定の取消しを求めた事案である。
１　前提事実
（１）　原告の経歴
原告は，昭和４１年１２月１日にＡ株式会社に入社し，昭和４２年４月１日からスチュワーデスとして乗務を開始し，昭和４６年４月１日にアシスタントパーサーに，昭和４８年４月１月にパーサーに，昭和６３年４月にチーフパーサー（現キャビン・スーパーバイザー。以下「チーフパーサー」という。）に昇格し，本件発症前日である平成８年５月２８日まで同職として主に国際線に乗務してきた。原告は，本件発症当時，Ａ株式会社の客室乗員部客室乗員室グループに所属し，同グループ所属の客室乗務員のグループ長を務めていた。原告は，Ａ株式会社から，平成９年８月４日付けで，本件疾病を理由として休職を発令され，平成１２年８月３日の経過をもって，Ａ株式会社から，休職期間の満了による退職の扱いを受けている。
なお，客室乗務員とは，Ａ株式会社が任命したチーフパーサー，パーサー，アシスタントパーサー，スチュワード，スチュワーデス及び訓練生（本件発症当時。平成８年１０月１日付けでチーフパーサーはキャビン・スーパーバイザーに，パーサー及びアシスタントパーサーとしての乗務経験が２年以上の者はキャビン・コーディネーターに，アシスタントパーサーとしての乗務経験が２年未満の者及びスチュワーデスはフライト・アテンダントの各新職位に読み替えがなされている。）をいう。
（２）　本件発症前１年間の原告の勤務状況及び本件疾病の発症ア　原告は，平成７年６月１日から本件発症の前日である平成８年５月２８日まで，別紙勤務実態一覧表（以下「一覧表」という。）のとおり勤務していた。原告の同期間におけるデッドヘッド（旅客としての移動）を含まない総乗務時間は８７０時間３１分である。
イ　原告は，平成８年５月２６日から，日本・香港間を２往復する４日間連続の国際線（香港シャトル便）に乗務していたが，同月２９日の乗務の出頭時刻である１０時１５分（日本時間。以下，時刻は日本時間（２４時間表示）で表す。）になっても集合場所である滞在先の香港のホテルロビーに出頭しなかった。その後，同日１１時１５分ころ，同僚が原告のホテルの部屋に様子を見に行ったところ，原告は，入口ドアを開けたものの，着衣は下着のみで，間延びをした返事をし，立ったまま寝入りそうな状態であったため，同僚は，原告をベッドに寝かせた。部屋の中は真っ暗で，薬物らしきものは見あたらず，ベッドのシーツに２箇所乾いた嘔吐の痕があった。
原告は，同日１２時ころ，ホテルの医師の診断を受け，脳出血又は薬物中毒の可能性があるとして，同日１３時ころ，救急車で香港市内にあるＢ病院に運び込まれた。そして，同日２２時３０分，前記病院からＡ株式会社に対し，原告が第３度のくも膜下出血である旨の診断が伝えられた。原告は，同月３０日，前記病院において，手術を受けた。
（３）　本件各処分等
ア　原告は，平成１０年５月２８日，被告に対し，労災保険法による平成８年５月２９日から平成１０年３月３１日までの療養補償給付及び平成８年５月２９日から平成１０年５月２２日までの休業補償給付の支給請求をしたが，被告は，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２に定める業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１１年３月３１日付けでこれらをいずれも支給しない旨の処分（以下「本件処分１」という。）をした。イ　原告は，本件処分１を不服として，同年４月２８日，千葉労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成１２年３月２７日付けで，前記審査請求を棄却したため，更に，原告は，同年４月２７日，労働保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求１」という。）。ウ　原告は，同年１２月１日，甲事件の訴えを提起した。エ　原告は，同年１１月１３日，被告に対し，労災保険法による平成１０年５月２３日から平成１２年１０月３１日までの休業補償給付の支給請求をしたが，被告は，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２に定める業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１３年３月７日付けでこれを支給しない旨の処分（以下，「本件処分２」といい，本件処分１と併せて「本件各処分」という。）をした。
オ　原告は，本件処分２を不服として，千葉労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，同年７月３日付けで，前記審査請求を棄却したため，更に，原告は，労働保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求２」という。）。
カ　同審査会は，本件再審査請求１及び本件再審査請求２を併合審理し，平成１５年９月１０日付けで，前記各再審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし，同裁決書は，そのころ，原告に送達された。


キ　原告は，同年１２月３日，乙事件の訴えを提起した。
（４）　関連法規等
業務上の事由により疾病にかかった労働者の疾病が労災保険法７条１項１号による保険給付の対象となるといえるためには，前記疾病が労働基準法による災害補償の対象となるものであることを要し，同法による災害補償の対象となる疾病は，同法７５条１項所定の業務上の疾病に該当すること，具体的には同条２項，労働基準法施行規則３５条別表第１の２の各号のいずれかに該当することを要するというべきである。そして，本件においては，原告主張に係る本件疾病は前記別表第１の２の第１号ないし第８号のいずれにも該当しないから，本件疾病が，労災保険法による療養補償給付，休業補償給付等の保険給付の対象となるといえるためには，前記別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することが明らかな疾病」に該当する（業務起因性がある）ことを要するというべきである。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
本件疾病は，原告の業務に起因するものといえるか。
（原告の主張）
（１）　業務起因性について
業務起因性とは，業務と疾病との間に合理的関連性があることをいい，業務起因性の判断にあたっては，業務が相対的有力原因であることまでは不要であり，業務により，より増悪させて発症したか否かで判断すべきである。
（２）　客室乗務員の業務の過重性
ア　客室乗務員の労働環境の特殊性
（ア）　時差
国際線客室乗務員は長距離を数時間から十数時間で高速移動することから，出発地と目的地で時間差が発生し，出発地と昼夜が短縮したり逆転したりするため，生体リズムが乱れ，その結果，疲労が蓄積する。特に長大路線勤務後の疲労は極めて高い。長大路線勤務による時差を原因とする疲労は所定休日内では完全には回復・消失しないため，休日後乗務につく者は前回の乗務による疲労を残したまま乗務することになる。なお，時差は，経験を積むことで慣れるというものではなく，乗務経験年数が長くなったとしても時差に伴う睡眠の不良が軽減することはない。
（イ）　低気圧，低酸素，低湿度，騒音
客室内圧の低下により客室乗務員の動脈血中酸素飽和度は昀大で３パーセントないし４パーセント低下するところ，動脈血中酸素飽和度が低下した状態で長時間乗務した場合には，客室乗務員の肉体的疲労度は増すことになる。
また，機内では湿度が低下し，２０パーセント以下になることもあるところ，低湿度内で過ごすと気道粘膜の活動が低下し，気道感染を受けやすくなる。
さらに，客室内の騒音レベルは，水平飛行時でも７１デシベルないし７２デシベルと高レベルで推移する。高度３万５０００フィート及び速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルと相当な騒音に曝される。そして，騒音によって会話が妨害されるため，客室乗務員は，乗客との対応の際に身体を曲げ中腰姿勢で顔を近付けなければならない。このように，騒音は，客室乗務員の自律神経系に影響を与え，身体的負担，ひいては疲労につながっている。
（ウ）　その他の作業環境
機内の床面は水平飛行時でも２度ないし３度傾いている。チーフパーサーは，ファーストクラスにおいては，ワゴンによるサービスを行わなければならないが，ワゴンはカートと対比して不安定であり，狭いファーストクラスの客室内では操作しづらい。しかも，ファーストクラスにおいては，サービスの回数が多く，傾斜床面においてワゴンを何度も操作しなければならない。ファーストクラスのない便においてはビジネスクラスを担当するが，その場合カートあるいはワゴンを押す回数は下位職と変わらない。そして，国内線においては下位職と同様にカートを押して，機内サービスを行う。客室乗務員がカートで行うサービスは機内床面の傾斜のために肉体的負担が大きい。また，機内は常に振動し，度々乱気流に遭遇し，客室乗務員は，このような床面の揺れ，不安定さに対処するために姿勢保持筋を使うことになる。客室乗務員の作業場所である調理場は狭く，引き戸の位置は高く，客室の通路は狭く，座席前後の間隔も狭いことから，客室乗務員は立位や中腰姿勢での業務遂行を余儀なくされる。このように，機内における作業は肉体的負担が大きく，疲労が大きい。
さらに，客室乗務員は高速機で温暖地から寒冷地，湿地から乾燥地へと短時日で移動することから，短時間の間における環境の変化に常に適応しようとする身体的適応を迫られ，肉体的負担となる。
イ　労働態様の特殊性
（ア）　不規則な勤務
Ａ株式会社では１か月単位の変形労働時間制がとられており，勤務開始・終了時刻も１日の労働時間も区々であり，スタンドバイによるスケジュール変更も頻繁にあった。スケジュールの変更については，必ずしもその４日から７日前に通告されていたわけではなく，直前に通告されたと考えられるケースも散見される。
客室乗務員は，時差・早朝深夜・長時間の不規則勤務により，疲労・過労の症状と病気から来る症状との判別が困難なまま勤務してしまっている。就業規則に定める乗務時間，勤務時間，休日等の基準は，客室乗務員の疲労回復を考えて定められたものではないので，就業規則の基準を満たしたスケジュールに従っているからといって，客室乗務員の業務負荷が過重なものとはならず，業務による疲労が認められない，ということにはならない。
（イ）　生体リズムに反する出発時刻
客室乗務員は，徹夜乗務の後に早朝からの乗務を指示されるなど概日リズムに反する勤務を余儀なくされている。原告の平成７年１２月から平成８年５月までの勤務スケジュールで見た場合，成田・羽田への出頭準備の開始時刻が６時以前となると考えられるケースは１４回あり，そのうち，それに先行して徹夜便に乗務しているケースが６回ある。
（ウ）　長時間の勤務
長時間飛行を伴う長大路線には，これに伴う自宅から空港への通勤時間，搭乗までの準備時間，機内での準備時間，到着後の次の出発に備えての客室の準備時間も含めれば，１日の拘束時間が２０時間を超えるケースもある。
長大路線に乗務した後は，所定休日内には疲労が完全には回復せず，慢性的な疲労状態にある者がかなり存在している。
（エ）　休養，基地外での睡眠，食事，休憩
基地（乗務員の所属場所。成田等がある。）外滞在中の睡眠は良好でなく，疲労回復を妨げている。特に東回便長大路線では不良睡眠が多く，復路時の疲労感が強い。原告のスケジュールは就業規則に反しないよう策定されてはいるが，具体的路線ごとに負荷や疲労の蓄積を考慮してのスケジュール策定とはなっていない。


客室乗務員の食事・休憩時間は定められておらず，食事は概ね１０分ないし２０分の間に，調理室内あるいは清掃中の客席で取っている。休憩は，短距離便ではなく，長距離便でも不確定であり，特にチーフパーサー職では全く休憩が取れない頻度が昀も高い。
機内の設備についても，臥・小休憩に使用できる休憩室はなく，客室乗務員専用のトイレもないため，常に乗客から見られているという意識が働き，精神的負担が増すことになる。クルーコンパートメントの実態は，客況がよいときは確保すべき専用座席が旅客に販売されていることもあり，決められた収納部に収納しきれない機内持ち込み手荷物の収納場所として使用せざるを得なかったり，また，乗客から返却されたり，余分に搭載されている備品の置き場所になったりで，いつでも休憩場所として使用できるスペースが確保できているわけではない。
ウ　作業内容の特殊性
（ア）　保安業務
客室乗務員のもっとも重要な任務は旅客の安全を確保する任務であり，搭乗開始とともに五官を働かせて異常がないか注意を払い，緊急事態への対応を絶えず準備している。事故に至らなくても，客室乗務員は飛行中のタービュランス（大気の乱れによる機体の振動，乱高下）や急病人の発生への対応，機内秩序維持等を日常的に行っている。こうした事態に備える精神的負担は大変大きい。
（イ）　接客業務
国内線及び短距離国際線の場合には，短い水平飛行時間内に規定のサービスを終了しなければならず，気象条件によっては更にサービスに割ける時間が短くなる。また，旅客層によりサービス内容が過重され，食事も満足に取れず，サービス内容は乗務員の体力を無視して策定されている。チーフパーサーは特に業務が過多であり休憩時間がとれないことが多い。このように，客室乗務員の負担は大きく，特に国内線では乗務回数が増えるため，その影響が多い。
長距離国際線の場合には，旅客が多様なことから多様なサービスが求められるが，サービス内容は乗務員の体力を無視して策定されている。また，長時間機内で過ごすことによるストレスから多発する乗客のトラブルに対する配慮が必要となり，客室乗務員は長時間の乗務中，常に緊張状態に置かれる。実際にトラブルが発生しない場合であっても，乗務時間中にトラブルが発生する可能性は常に存在する。チーフパーサーは客室の昀終責任者であるから，トラブルに対する配慮によるストレスは一層大きく，いったんトラブルが発生した際の対処を意識せざるを得ず，常に緊張を強いられている。
（ウ）　チーフパーサーの業務
本件発症当時，チーフパーサーが乗務中に体調を崩してもこれに代わる代替要員はなく，チーフパーサーが外地で体調を崩した場合には直ちに交代できるチーフパーサーがいないため，便が欠航したり，出発が遅延することもあり得ることから，チーフパーサーは一旦決定したスケジュールを崩すことは難しいと感じ，健康面で不調を来せないという精神的負担を感じている。
チーフパーサーは，客室内保安任務の昀終責任者として緊急事態への対応を意識して，昀も大きいストレスにさらされている。近時の機内における迷惑行為の増加・凶悪化により女性チーフパーサーの不安は大きく，緊張・不安とともに乗務している。
ファーストクラスの接客の際，チーフパーサーは，乗客一人一人に対するサービスの内容に高い品質が求められ，乗客からリクエストがくる前にその要望を察知してサービスを行うなど細心の注意の継続が求められている。そして，ファーストクラスのない便においては，ビジネスクラス，エコノミークラスのサービスを配下の客室乗務員と共同で行うことが求められているため，業務の負担は大きい。
チーフパーサーは，サービス業務の昀終責任者として，自身の担当クラスだけでなく，手が空けば他のクラスのサービス業務の援助に入ることが求められ，乗客の多いリクエストにも応えながら，時間内にサービスを終了する義務，アロケーションチャート（機内任務分担表又は乗務分担表）の作成，ミールサービスの調整，グループ外の乗務員，外国人乗務員も含めて乗務員間の人間関係の調整，社内管理職としてのグループ管理等，精神的ストレスにさらされている。
新たにグループを持つことになったチーフパーサーは，グループ員の把握に努めなければならず，また，チーフパーサーは，直属の上司のマネージャーとグループ運営に対する意思疎通のために緊密に連絡を取り合わなければならず，グループの販売ノルマの達成を強いられるほか，グループ員の人事考課と昇格適正考課を実施しなければならない。チーフパーサーは，業務上業務外を問わずグループ員の管理・指導をしなければならず，帰着するまで同乗クルーの管理に責任を負う。このように，チーフパーサー，特に原告の精神的な負担は極めて大きいものであった。
（エ）　組合問題による精神的負担
原告は，Ａ株式会社客室乗務員組合の組合員であり，Ａ株式会社から前記組合を脱退するように選択を迫られ，強い精神的緊張とストレスを受けていた。また，チーフパーサーは，グループ員の昇格適性考課を行う際には，組合員を差別したと批判されないように気を使わなければならない。エ　乗務パターンに固有の業務による肉体的・精神的負担
（ア）　国内線連続乗務
国内線３区間・４区間連続乗務は，離着陸に伴う精神的緊張を１日に３回ないし４回経験することによる精神的疲労が大きい。労働時間が１０時間以上となることが多く，早朝出社あるいは深夜帰宅の頻度が高い。離着陸時以外は立位や中腰の姿勢，重量物の取扱いの作業を強いられる業務が連続するため，昀後の区間には相当の肉体的疲労が生じる。原告の場合，平成７年６月から平成８年５月まで，国内線３区間乗務日が３日連続する回数は２回，複数区間乗務日が３日連続する回数(ただし，３区間乗務日が３日連続する場合を除く。)は１０回，３区間乗務日あるいは４区間乗務日が２日間連続する回数は７回となっている。このように，肉体的・精神的疲労の大きい国内線複数区間乗務日が連続する場合には，各日の労働時間は１０時間を超えることが多く，その疲労が蓄積し，疲労は以後容易に回復しない。
（イ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
いずれの便も乗務時間が９時間を超える長大路線であり，基地を９日間も離れるだけでなく，成田・ロサンゼルス間の時差は１７時間，ロサンゼルス・サンパウロ間の時差は６時間となり，ロストナイトが生じる。そのため，滞在先において睡眠の質が悪化し，疲労が回復しない。また，緊急時の対応，乗客とのコミュニケーションの困難さ，病人発生の確率の高い便であることから精神的緊張を余儀なくされる。帰着後においても，睡眠中に何度も目覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られず，与えられた休日では疲労が回復しない。
（ウ）　ケアンズ・ブリズベン便
２日間連続しての徹夜勤務を余儀なくされ，２日目の徹夜明けにケアンズ・ブリズベン往復便に乗務しなければならず，更に，ケアンズ・ブリズベン往復便乗務後，休日を挟まずにケアンズ・成田便に乗務しなければならないため，所定休日では疲労が回復しない。
（エ）　香港日帰り便


出頭時刻が早朝であるため深夜には起床して準備を始めなければならず，業務終了は２１時過ぎであるため帰宅は深夜となり，また，香港で休養する時間は全く保障されておらず，往路・復路とも機内販売や機内食・飲物サービスを一通りこなさなければならず，休憩の暇もないことから，業務による疲労が蓄積する。
（オ）　香港シャトル便
短い乗務時間中にサービスを終えなければならず，労働密度が高く，また，毎日乗務する緊張感とホテルでの休養時間の短さから十分な睡眠が取れず，業務による疲労が蓄積する。
（カ）　ニューヨーク便
乗務時間が長い長大路線であり，乗客のサービスの要求水準が高く，平成７年当時はビッグアップル便と呼ばれ，他の路線とは違うサービスを実施していたが，路線に熟知していないと適切なサービスができず，精神的に大変気を遣わなければならない。客室乗務員は，どれだけ経験を積んでも，ニューヨーク便についてはその都度大きな精神的負担を感じている。出頭時刻が１０時１５分と早いため，自宅において５時過ぎには準備を始めなければならず，前日の睡眠時間は不足し，更に休養時間も昼間であるために十分に休養がとれない。
また，日本とニューヨークとでは昼夜が逆転しており，ニューヨークでの滞在中には概日リズムを現地時間に同調させることは困難であり，乗務のストレスも加わり睡眠の質・量とも悪化する。復路においては，２時３０分出発であるため，事実上徹夜勤務を余儀なくされるが，その間，２回のホットミール，その間にリフレッシュメントのサービスをしなければならない。このような事実による精神的・肉体的疲労は著しい。帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られず，その結果，４日の休日では疲労が回復しない。
（キ）　マニラ日帰り便
マナーが悪く，ささいなことで客室乗務員にクレームを付ける乗客が多い。また，満席に近いことが多く，業務量も多い。さらに，出頭時刻が早い一方，基地への帰着時刻が遅く，拘束時間が長時間となる。したがって，精神的・肉体的負担が大きい。
（ク）　上海日帰り便
短い乗務時間中に濃い内容のサービスを２回繰り返さなければならない。また，出頭時刻が早い一方，基地への帰着時刻が遅く，拘束時間が長時間となる。したがって，精神的・肉体的負担が大きい。
（ケ）　サンフランシスコ便
乗務時間が往復とも９時間を超え，時差も大きい便であり，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られないことが研究で明らかとなっている。乗務後に与えられた休日では肉体的・精神的疲労が回復しない。
（コ）　ジャカルタ・デンパサール往復便
２日間にまたがって深夜時間に乗務を強いられ，ジャカルタ帰着後の睡眠も質が悪くなる。ジャカルタ，デンパサールは１年中高温多湿であり，特に日本が寒い時期においては身体に直接及ぼされるストレスとなり体調の維持が難しい。ジャカルタ・成田便は，出頭時刻が深夜であり，徹夜勤務を強いられ，成田帰着後の睡眠の質が悪くなる。以上により，肉体的・精神的疲労は蓄積する。
（サ）　ホノルル便
往路は完全に徹夜での乗務となり，また，時差が１９時間もあり，昼夜が逆転することから，ホノルルでの睡眠の質が悪化し，ホノルルにおいて充分な睡眠がとれないため，復路での乗務の際，睡魔に襲われる。東行き便による時差は特に生体リズムを狂わせるものであるから，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られない。与えられた休日では疲労が回復しない。
（シ）　国際線日帰り便，国際線３日連続乗務
平成５年に勤務協定が破棄されるまでは，国際線日帰り便の後，１日の休日が保障されていたが，現在の就業規則上は国際線日帰り便を乗務しても休日が保障されておらず，肉体的・精神的疲労が回復しない。それにもかかわらず，休日を挟まず更に１泊２日の国際線に乗務するため，客室乗務員にとって過酷な勤務となる。
オ　本件発症前６か月間の原告の業務の過重性・疲労の蓄積
（ア）　年末年始にまたがる業務の過重性
この時期は乗客も多く，老人や子どもなど航空機に不慣れな旅客の比率も高くなる。老人にはトイレの付き添い，食事の手助け等が必要となる場合もあり，子どもについては，お土産品の配布，動き回る子どもへの目配り，周辺の乗客への配慮が必要となる。そして，食事についても，ベビーミール，チャイルドミールのリクエスト客か否かの確認，ミールの提供のタイミングの配慮，ミールの温めの作業等，客室乗務員は通常よりも業務量が増え，一層神経を使うことになる。
また，対処を求められるトラブルも増え，客室の昀終責任者であるチーフパーサーの業務量も増える。
以上の事実から，原告の業務量は増加し，精神的疲労は大きくなる。（イ）　平成７年１２月及び平成８年２月のスケジュール変更による疲労の発生平成７年１１月２７日のスタンドバイがホノルル便乗務に変更になったため，翌日に予定されていたグループ員の人事考課資料の作成のためのＧＭＤが同年１２月２日に変更になったことに伴って，同日から同月６日までのスケジュールが変更になった。
原告は，同月４日に国内線３区間乗務を行っており，自宅への帰着が深夜零時ころとなった。同月６日，７日の休日のうち６日に国内線日帰り便を入れられてしまったため，同月８日から始まる過酷な南米路線の前の休日が１日になってしまった。同月２２日のスタンドバイに国内線３区間乗務を指示され，翌日にも国内線３区間乗務を指示されている。同月２６日のスタンドバイを突然休日に変更される一方，同月３０日の休日が取り消され，同日から平成８年１月２日にかけての国内線のスケジュールをケアンズ・ブリスベン便に変更されている。同年２月１日のスタンドバイに成田・ソウル便の乗務を指示され，翌日の自宅待機もシンガポール便に乗務することとなった（国際線連続勤務）。以後，スケジュール変更が続き，オリジナルのスケジュールに戻る同月２１日までにオリジナルスケジュールどおりの休日はわずか２日に過ぎない。
こうしたスケジュールの変更により事前の休養の計画も変更を余儀なくされて，体調の調整が不十分なまま乗務することになり，疲労の回復が困難となった。スケジュール変更の予告は，本件発症当時，前日のことも多かった。
（ウ）　睡眠の質・量の悪化と疲労との関係
原告は，平成８年１月及び同年５月の健康診断の際，問診票の不眠の項にマークをしていないが，客室乗務員においては，睡眠障害が常態化しており，客室乗務員である以上やむを得ないと考える者がほとんどである。しかも，健康診断において不眠を訴えても会社からは何らの配慮もないため，睡眠障害が病的なものでない限りわざわざチェックしない者が多い。したがって，原告は常時睡眠時間数が不足している状態が継続していたといえる。原告は生体の通常の生活リズムに従った睡眠を確保すべき時間帯に充分な睡眠をとれていない状態にあった。


ニューヨーク便，ホノルル便，フランクフルト便，サンフランシスコ便，ロサンゼルス・南米便では，時差の影響で，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られないため，与えられた休日では疲労が回復しない。そして，渡航滞在先での翌日の勤務開始時刻が前日の深夜から翌日未明にかかるときは，乗務前の睡眠時間は短時間で，浅いものとなる。
翌日の乗務のために自宅での起床時刻が深夜から未明にかかるときは，早めに就寝して睡眠時間を確保しようとしても２２時以前に就寝することは困難であり，実際に２２時以前に就寝しても，眠りにつくことができず，睡眠時間は極めて短いものとなる。しかも，このような深夜・早朝勤務線の場合には，絶対に遅刻できないとの緊張感からも充分な睡眠がとれない。零時から８時までの自宅スタンドバイ（Ｓ１）の場合には，零時から８時までいつ呼出しの連絡電話がかかってきても対応できるように準備していなくてはならないため，充分な睡眠を確保することが不可能である。平成７年１０月１日から平成８年５月２７日までの２４０日間で，原告の勤務日数は１５５日，そのうち外泊日数は９１日に及ぶ。これは勤務日数の約５８．７パーセントにも達する。自宅外での睡眠は自宅でのそれに比して不十分なものになるだけでなく，その都度異なった場所での睡眠を余儀なくされること，国外での精神的緊張により，原告の睡眠は原告の疲労回復にとって不十分であった。
（エ）　平成８年４月のグループ替えに伴う精神的負担グループメンバーと連携を取ってグループ運営を軌道に乗せるため，グループメンバーの把握に非常に神経を使い，また，チーフパーサーとマネージャーの間で，グループ運営に対する意思疎通のために非常に神経を使う。平成８年４月２８日，２９日のＧＭＭ，ＧＭでは，マネージャーあるいはグループメンバーとの意思疎通に非常に神経を使い，精神的に疲労する。平成８年５月４日からの成田・フランクフルト往復便にマネージャーと同乗した際，同人から原告自身あるいは原告のグループの作業内容をチェックされ，精神的に緊張し，疲労を募らせた。
（オ）　原告の平成８年４月の労働の負担
１年間の乗務時間制限９００時間を１か月当たりで計算した７５時間について，１か月当たり乗務可能日数を２０日とすると，１日の乗務時間は３時間４５分となる。平成８年４月の乗務日数で同月の総乗務時間を割ると５時間１４分となり，これは，同年１月の５時間２３分に続いて多く，４月の労働の負荷が大きかったことが分かる。
カ　同僚との比較
（ア）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名について，被告の作成した実地調査結果復命書の時間の計算により，本件発症前１年間の乗務時間を比較した場合，昀も年齢の高い原告の乗務時間は，合計９４７．４時間で昀も長く，平均値より３５時間余り，昀も短い者より７７．６時間も長くなっている。そして，半年間で比較した場合であっても，原告が昀も長く，平均値より３５時間余り，昀も短い者より６７．８時間長くなっている。また，本件発症前１年間の乗務時間数は，Ａ株式会社の人員計画上のチーフパーサーの乗務時間の実績値（平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで）を大きく上回っている。
（イ）　原告は，ニューヨーク便に平成８年１月から同年３月まで３回連続して乗務しているが，チーフパーサー職で３か月連続してニューヨーク便に乗務するスケジュールは極めて稀である。
（ウ）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名の内，平成７年１２月から平成８年５月までについて，労働時間の記録のない１名を除いた９名について対比すると，労働時間・乗務時間・拘束時間のすべてにおいて原告が昀も長く，また，年間乗務時間の上限である９００時間を１２で割った数値である７５時間を基準に見ると，５か月連続で７５時間を超えているのは原告のみである。さらに，原告は，６か月間の乗務時間の合計では，前記９名の平均時間より約５０時間長くなっているが，これは年間乗務時間の上限を１２で割った数値である７５時間の３分の２であり，他の同僚が６か月勤務する間に原告が６か月と３分の２を勤務したのと同視することができる。（エ）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名の内，平成７年１２月から平成８年５月までについて，労働時間の記録のない１名を除いた９名についてのデータをベースに２２時から５時までの深夜時間帯にかかる乗務を行っている回数を分析すると，原告が３２回で原告も含めた１０人中上位３番の位置に付けている。また，深夜時間帯の乗務時間数は，原告は１０人中上位４番の位置に付けている。さらに，原告の休日数・有給休暇数（本件発症の平成８年５月２９日以後同月３０日，３１日の休日を含む。）は６４日であり，原告が一番少ない。
（オ）　以上のように，原告の乗務時間は一貫して高水準にあり，他の同僚と比較して，乗務時間をまとめて減らすことによって疲労を回復することができなかったといえる。
（３）　原告の本件発症前の健康状態
ア　原告は，平成８年１月３１日のＡ株式会社の健康診断の問診票において，疾病の存在を疑うべき諸種の症状のうち９項目につき時々あると記載している。イ　原告は，平成８年３月ころから疲れていた様子であり，本件発症１か月前くらいから疲れたと頻繁に口にするようになっていた。
ウ　原告は，平成８年５月４日から同月７日までのフランクフルト便の乗務において，マネージャーから原告自身あるいは原告のグループの作業内容のチェックを受け，ＳＵデューティのマネージャーのフォローも行っていたことから，精神的に緊張し，疲労を募らせていた。原告は，フランクフルト滞在中，マネージャーやグループ員との食事もキャンセルしていた。７日のフランクフルトからの帰路においては，ホテルを２時２０分に出発し，業務が終了したのは１６時１２分であったため，睡眠リズムが大きく乱れた。
エ　原告は，平成８年５月１２日から関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリスベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務したが，１２日の関西・ケアンズ便は徹夜便であり，１５日のケアンズ・ブリスベン往復便はケアンズを４時１５分に出発する早朝便であることから，睡眠リズム，生活リズムは大きく狂ってしまった。
オ　原告の平成８年５月２０日の健康診断の問診票では，同年１月の健康診断の問診票と対比して，自覚症状が時々あるが９から１９に，常にあるが０から３に増えており，体調不良の訴えが著しく増加しており，午後の体力測定も見学せざるを得なかった。


カ　原告は，平成８年５月２１日から４日間のスタンドバイに同日から１泊２日の国内線乗務を指示され，同日，翌２２日と連続して契約制客室乗務員らと国内線３区間乗務を行った。
キ　原告は，平成８年５月２６日から同月２９日までの予定で香港シャトル便に乗務し，同月２８日の乗務後，滞在先ホテル内において本件疾病を発症した。ク　すでに本件疾病を発症した時点において，原告の過去１年間の乗務時間は，Ａ株式会社の乗務時間計算においても，Ａ株式会社の就業規則に定められた１年間の乗務時間の上限である９００時間を４７．４時間も超えていた。ケ　当時チーフパーサーの有給休暇の取得は難しかったうえ，原告は，グループ替え直後で，上司から許可されなかったため，有給休暇の取得は極めて困難であった。
コ　以上の経過からすれば，原告は本件発症前に，より著しい疲労状態にあったことが明らかである。Ａ株式会社の健康診断では乗務に支障があっても，それが見逃される場合がある。
（４）　原告の本件疾病の発症と客室乗務員の業務上の要因・寄与に関する医学的
知見
ア　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連（ア）　血圧には日内変動があり，昼間の活動時には高く維持され，夜間の睡眠時には低下している。
（イ）　生体に与える血圧の負荷の評価については，昼間の覚醒時等の一時的な血圧の測定値のみをもって行うことは必ずしも適当ではなく，日内変動の態様をも含んだ血圧の推移がより重要であることが認識され，とりわけ夜間の血圧の低下の重要性に関する知見が注目されており，概日リズムと同調した規則的に良質な睡眠をとることによる夜間の十分な血圧の低下が脳，心臓，腎臓等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されている。すなわち，良質な睡眠を確保できず，そのために夜間の十分な血圧の低下が得られない場合には，その血圧の状態が動脈瘤壁の脆弱化を進行させ，かつ，動脈瘤壁の脆弱化修復機序の不全を惹起するのである。
（ウ）　動脈瘤壁の脆弱化機序としての血管透過性亢進に由来する類線維素変性は，未破裂動脈瘤壁にも観察されており，この類線維素変性は，進行性のものでない限りは，むしろ「暫定的な補強作用」と解釈し得るものである。さらに，この類線維素変性は，ひとたび形成された後にも血圧を低下させることによって治癒するものであることが証明されている。しかも，この治癒機転には必ずしも血圧の持続的な低下を要するものではなく，一時的な血圧の低下でも有効に作用し得ることが明らかにされている。これらの事実は，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するものではなく，適切な血行力学的負荷の軽減によって進行の防止や治癒が得られることを確認するものである。この意味で，血行力学的負荷の軽減をもたらすものとしての睡眠による血圧の低下は，動脈瘤壁の脆弱化を抑制し，修復機序を機能させる上で，極めて重要な役割を果たしている。
（エ）　動脈瘤壁の構成要素は，主として内膜と膠原線維であり，動脈瘤壁の構造的強度は，主に後者，すなわち膠原線維に依存している。そして，膠原線維はある種の結晶構造を有しており，変形することなく比較的長時間の負荷に耐え得るが，限界があり，血管壁の緊張が定期的に解除されることが，この膠原線維の結合状態を再構築するために必要である。加えて，動脈瘤壁を構成する膠原線維は，未成熟であるために，血行力学的負荷に対する抵抗力が弱く，正常な動脈の１０ないし２０分の１でしかないことが実験的に証明されている。この事実は，動脈瘤壁は，正常な動脈壁よりもより強く血行力学的負荷を受けやすいことを意味している。したがって，これらの事実からも，血管壁に対する血行力学的負荷を軽減するためには，睡眠による血圧の低下が重要であることが確認される。
イ　原告の脳動脈瘤破裂の機序
（ア）　原告の脳動脈瘤は，発生後早期の破裂を免れた後に，傷害性に作用する因子が加えられて脳動脈瘤壁の脆弱化が進行することによって破裂に至ったものである。
（イ）　また，原告の脳動脈瘤破裂は，原告の脳動脈瘤壁に類線維素変性が進行し，動脈瘤壁の修復機序を凌駕する血行力学的負荷が連続的に加えられたことにより発生したものである。
（ウ）　原告のウィリス動脈輪に変異が存在した事実はなく，それを推認できる証拠も全く存在しない。したがって，原告の嚢状脳動脈瘤の発生にウィリス動脈輪の変異による血行力学的負荷が関与したとの事実はない。また，中膜欠損の範囲の拡大と血管分岐部の開大は，成長に伴う血管径の増大と血管壁にかかる血行力学的負荷による血管中膜自体の老化，疲労によって加齢とともに次第に拡大していくものであり，個体に特異なものではなく普遍的なものであって，このような事由を原告の先天的（素因的）要因とすること自体が誤りである。
（エ）　若年性の嚢状脳動脈瘤の発生は例外的であり，原告の嚢状脳動脈瘤の破裂は原告が４９歳であることからして，頻度は低いが若年性の嚢状脳動脈瘤の発生があることをもって，原告に先天的（素因的）要因が存在したと認めることはできない。また，若年性の嚢状脳動脈瘤の発生も，成長に伴って分岐角の開大等の血管構築上の特性が発生するものであり，それは後天的に生じるものである。なお，原告の嚢状脳動脈瘤の発生に関して遺伝的要因の関与を推認させる根拠は存在していない。（オ）　嚢状脳動脈瘤が非高血圧者にも発生する場合があるとの事実については，成長に伴って血管分岐角が開大する等の血管構築の特性に基づき後天的に発生するのであり，また，血圧の負荷と嚢状脳動脈瘤の発生，成長との関係については，夜間睡眠時の血圧の低下の程度を含めた負荷の考察が必要であって，健康診断時等の一時的に測定された血圧が高血圧診断基準に該当するか否かのみにより判断することは不十分であり的確ではない。


（カ）　嚢状脳動脈瘤の成長の期間については，月単位で大きくなるものも存在し，このような嚢状脳動脈瘤は破裂しやすいという治験があり，脳ドッグ等で発見される未破裂動脈瘤が６か月ごとの定期的な検査で大きさや形がどんどん変化するものがあり，このような動脈瘤も破裂する確率が高いとの治験があることから，嚢状脳動脈瘤の成長には１０年以上かかる，年余にわたって大きくなるとの医学上の知見は改められる必要がある。ウ　脳動脈瘤壁の脆弱化に対する原告の業務の負荷の影響（ア）　不規則な勤務形態や，深夜や早朝を含む勤務は，交替制勤務形態に類似した血圧日内変動の異常をもたらし，しかも，深夜や早朝を含む勤務が長時間連続勤務であった事実は，よりその負荷の影響を強くした。また，ステイ中の睡眠時間が不十分であり，睡眠が質，量ともに不良であったことは，原告にノン・ディッパー型の血圧日内変動を惹起し，睡眠による十分な血圧の低下，すなわち，血行力学的負荷の軽減を不十分なものとし，交感神経系の活動性の亢進による血圧の上昇をもたらした。さらに，時差を伴う勤務は，主要な血圧調整因子である概日リズムを撹乱することによって睡眠の質を損ったばかりでなく，休日における休養中も撹乱された概日リズムの中で過ごさざるを得ないことを強いて，疲労回復のための休養の質を不良なものとした。
（イ）　乗客に対する安全の配慮及びサービスの提供に伴う精神的緊張の持続は，精神的緊張が交感神経系の機能の亢進を介して心拍数の増加と小動脈の収縮を生じさせ，血圧を上昇せしめることからして，原告の血行力学的負荷を一段と増大せしめた。原告は精神的要求度の極めて高いチーフパーサーを務めており，しかも，仕事に対する裁量権が極度に制限されていたことに加えて，４９歳という仕事上の緊張の影響をより強く受ける年代に属していたこと，更には，原告の乗務時間が多い状態にあったことから，原告の血圧は，その業務によって受け続けていた精神的緊張によって上昇していた。
（ウ）　本件発症前の数か月にわたって与え続けられた業務負荷は，動脈瘤壁に対して血行力学的負荷として作用し続けて血圧を上昇させ，加えて睡眠時の血圧の低下幅を減少させて，その状態が長期間にわたり繰り返されることによって，原告の脳動脈瘤壁を脆弱化させた。
（エ）　原告が平成８年５月２３日から同月２５日までの休日は「１日横になって寝て」過ごしていたこと，発症の１週間前には「顔色が血の気の引いた疲れた様子」であったこと，倒れる１か月位前から「疲れたと頻繁に口にするようにな」っていたこと，加えて，原告が平成８年５月２０日の健康診断で「握力，筋力の低下」「頚・肩のこり，痛み」「下肢のしびれ，痛み」「背部痛」の症状を訴えており，その症状は従前から原告に存在した脊柱管狭窄症に過労が加わって発現したものであること，更には，原告が有給休暇を取得していない状態が続いていたことから，原告は，本件発症直前において極度の疲労状態にあったことが確認される。そして，この極度の疲労状態をもたらした原告の過重な業務の負荷が，原告の血圧を上昇させ，また，血圧低下を妨げて，脳動脈瘤壁の脆弱化に影響を与えた。
（オ）　安静時の一時的な血圧測定では検出できない程度の血圧上昇でも睡眠による夜間の血圧の低下による血管壁の修復機能が害された場合には，それが血管壁に対して十分に傷害性に作用する。
（カ）　動脈瘤壁の構成要素である膠原線維が正常に機能するためには，定期的な血圧の低下を必要とすることに十分に着目し，その血圧低下の減少の有無と程度についての厳格な検討が必要とされる。
（キ）　脳動脈瘤の発生基礎となる血管壁の脆弱性は，高血圧や動脈硬化が存在しない場合でも，後天的，普遍的に惹起され得るものである。（ク）　本件発症当時の年齢，職種及び業務内容が近似した同性の客室乗務員３名に対して，ニューヨーク便乗務時とホノルル便乗務時に行った携帯型自動血圧計を使用しての連続血圧測定の結果では，以下の事実が確認され，また，就業後や国外におけるステイ中の睡眠時平均血圧は，すべての例において自宅での睡眠時血圧よりも明らかに上昇している事実が確認された。
ａ　睡眠時の平均血圧は，自宅での血圧値がもっとも低い値を示しており，帰宅後の血圧が高い場合も第２日目には低下している。ｂ　外国到着後の血圧は，自宅睡眠時に比較して高く，また，ステイ中はこれよりやや低下するものの，依然として高値を示している。ｃ　同一人物のホノルル便乗務時とニューヨーク便乗務時の血圧を比較した結果では，ニューヨーク便乗務時の血圧はいずれの時点も高く，業務量の負荷の差を反映している可能性が考えられる。
（ケ）　被告がその正当性を主張する脳・心臓疾患の新認定基準においては，業務の過重性を評価するための具体的負荷要因として，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務が指摘されているところ，原告の客室乗務員としての業務については，それらの負荷要因のすべてが存在しており，客室乗務員の業務負荷は通常人にとって許容範囲にある負荷であるとの被告の主張は成り立ち得ない。Ｃ意見書においても，原告の労働時間数以外の業務上の負荷要因について，①　（時差による変動も含め）覚醒・睡眠の生体リズムが不定であること，②　就業時間に長短があり不規則であること，③　業務環境がエンジン音による騒音等のある航空機内であること，④　接客業務としての精神的緊張，⑤　同僚客室乗務員を指揮監督する立場としての精神的緊張等を考慮すべきであると考えられる，と述べられている。（コ）　原告には，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務による精神的肉体的負荷が重複して存在していたのであり，その負荷によって生じた蓄積疲労は，原告の勤務先が設けていた休養時間によって解消されることは不可能なものであった。この点，勤務態様に対する身体的馴化が，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務による精神的肉体的負荷の重複による蓄積疲労を発生させず，その疲労の程度を弱めるということはあり得ない。
（被告の主張）
（１）　業務起因性について