(3)当審選別検証の行われたコ警察直轄警察犬訓練所が，選別犬であるアルノ号が訓練を受けてきたク警察犬訓練所とは異なった場所であって，同所とは環境も異なるところであることは検察官主張のとおりであるが，当審選別検証をコ警察直轄警察犬訓練所で行うことについては，検察官の意見も採り入れた上でのことであり，また，なに故にアルノ号が訓練を受けてきたク警察犬訓練所でなければ適切な選別を全くと言っていいほどに行うことができなかったかについての合理的な根拠が見当たらない。
検察官の上記主張の(4)については，その内容等に照らして項を改めて検討する。第３当審選別検証における選別方法の評価及びキ関係選別における選別方法に対
する疑問
１原臭・対照臭の固定と変化
当審選別検証における選別の方法がキ関係選別におけるそれと昀も大きく違う点は，検察官指摘のとおり，４回目以降は，原臭を基本的に１回ずつ別種類のものに変え，これに従って対照臭も１回毎に変わり，しかも，前の回の対照臭が次の回では誘惑臭にもなり得る点である（以下，これを「毎回変化方式」という。）。キ関係選別では，犬の臭気選別に採用されている通常の方法と同様に，原臭を定めるとこれに対応する対照臭，誘惑臭についてもそれぞれ固定し（ただし，個々の臭布は１回毎に取り替える。），これら原臭，対照臭，誘惑臭の組み合わせを１セットとしてこれを変更せず，選別台の配列だけを毎回変える方法で５回程度連続して犬に選別させる方式（以下，これを「セット固定方式」という。）を採っているのである。
検察官は，警察犬は，セット固定方式により日常の訓練をしているので，毎回変化方式では混乱し戸惑うという（検察官は，当審選別検証に先立っても，当裁判所の毎回変化方式で実施するとの方針に対して，同様な意見を申し出て，その結果，当審選別検証では，当初の３回はセット固定方式に近いものとした。）。ところで，キ関係選別はもとより，当審選別検証においても，犬の選別行動の一連の動作過程からは，１回毎にそれぞれ原臭と対照臭の同臭性を判断しているようにみえる。そうであれば，毎回変化方式によっても，同臭性の判断ができるはずであると考えられる。それなのに，なぜにセット固定方式でないと犬が対照臭の選別ができ難いのであろうか，はたして犬は，常に１回毎に原臭と対照臭との同臭性を判断して選別をしているのであろうか，何か別の識別根拠によって対照臭を持来しているのではなかろうかという疑問を禁じ得ない。この点，容易に思いつくのは，セット固定方式で選別する犬は，少なくとも２回目以降に関しては，１回目に選択した臭布を記憶していて，その記憶により同じものを持来しているのではないか，毎回変化方式では，その記憶が生かせないので，犬は混乱し戸惑うことになるのではないかということである。
この点に関して，ケ訓練士は，当審選別検証の前に，当審証人として，「犬が原臭を確実に記憶し得たら，原臭，対照臭を１回毎に変えても選別できるのであって，アルノ号は選別犬として完成しており，その訓練もできている」旨供述し，現に，原審段階の平成７年１１月３０日の実験では，同訓練士は，「完成犬」であるとするマルコ号を使って，警察官延べ６名（実人員５名）の肌着からの移行臭を原臭，対照臭，誘惑臭のそれぞれに用い，順次原臭（対照臭）を変え，前回原臭（対照臭）としたものを次回には誘惑臭に入れる方法の毎回変化方式で６回実験選別を試み，６回とも正解の対照臭を持来させていることが認められる。しかしながら，この実験選別では，確かに，毎回原臭・対照臭は変わるが，どの回においても，原臭と対照臭は，ともに同じ物品（警察官の肌着）に同封された移行臭布であって，キ関係選別のように，原臭が現場遺留品であり，他方，対照臭が被告人の靴であるといった物品の違いはない（以下，原臭布と対照臭布とが同一物品からの移行臭を「原対同一物品臭」，別個の物品からの移行臭を「原対異物品臭」ともいう。）。同実験のように，原臭布の臭いをかいだ後に選別台に向かう犬が，原対同一物品臭の対照臭布を識別することは，原対異物品臭の対照臭布を識別する場合と比べて，ずっと容易なことと考えられ，この方法ならば，訓練された選別犬が毎回変化方式でも正解を選別できるとしても理解し得る。
しかしながら，原対同一物品臭の対照臭布の識別ができるからといって，犬が毎回変化方式によって，原対異物品臭の選別が常にできるかどうかは別問題であって，当審選別検証の結果は，この点の困難さを示したものとみることもできる（日本警察犬協会主催の「日本訓練チャンピオン決定競技会」においても，毎回変化方式による競技が行われるが，原対同一物品臭が用いられ，原対異物品臭による選別は行われていない。なお，ケ訓練士が毎回変化方式も訓練できていると証言するのに対し，検察官がセット固定方式にこだわっていて両者に矛盾があるようにみえるが，以上のような背景を考えると，ケ訓練士のいう毎回変化方式は原対同一物品臭を念頭に置き，検察官はこれと違って原対異物品臭の毎回変化方式を考慮していたと考えられるのであって，両者間の主張に特に矛盾があるわけではないと理解することができる。）。
結局，原対異物品臭でしかも毎回変化方式による当審選別検証の結果は，セット固定方式によるキ関係選別の結果に対して，必ずしも１回毎に原臭と対照臭の同臭性を識別しているのではないのではないかという疑問を残し，これに万全の信頼を置くことをためらわせるものとなったといわざるを得ない。
２　対照臭と誘惑臭との対比
セット固定方式において，犬が２回目以降は，「原対同定」ではなく，前回持来した臭気の記憶を保持していてそれと同じものを持来しているのではないかなどとの疑いは，それだけでは，同方式による第１回目の場合に対照臭を持来する説明にならないことはいうまでもない。
ところで，当審選別検証の結果は，１５回の選別のうち第１回目はもちろん，相当長い休憩時間を置いた後の第４回目及び第１０回目の選別においても持来することができなかったことを示しており，第１回目の選別をことごとく成功させているキ関係選別と著しい差を見せている。


ここでは，キ関係選別と当審選別検証とで異なる今ひとつの側面，すなわち，選別台上の対照臭と誘惑臭との同質ないし異質性の問題に眼を向けざるを得ない。当審選別検証においては，裁判所職員の履いた靴下から移行臭を作成し，これが対照臭となったり誘惑臭となるなど，時に役割を変えつつ登場するが，いずれも同製品の靴下という点で素材が共通しているはもとより，移行臭布作成の同封期間やビニール袋などにおいても差等を設けておらず，対照臭もその中から偶然的に選ばれるに過ぎず，付着した臭気の質量に関して，対照臭だけが他の誘惑臭と比較して区別されることのない仕組みとなっている。これに対し，キ関係選別の本選別においては，対照臭は，被告人の登山帽や靴であるのに対し，誘惑臭は機動隊員ら警察官の冬制帽や靴であって，警察官の冬制帽が官給品で同質の製品であることはもちろん，警察官の靴も官給品であって，同質の製品である可能性があり，誘惑臭についてはビニール袋での同封期間は一定しているのに対し，対照臭の同封期間は番号２を除いて誘惑臭のそれと異なっている。これらの点からして，キ関係選別においては，誘惑臭の４点については，その物品に付着した臭気の質量に共通性が生じ，そうでない対照臭の１点との関係において，４対１となって，対照臭が際立つことになっていた疑いがある。
当審選別検証とキ関係選別とのこのような違いに注目すると，弁護人が原審以来主張している濃度コントラスト論（単純に言えば，犬は対照臭と誘惑臭との間の臭気濃度の差から選別しているとの論）に基づくキ関係選別に対する批判を一概に排斥できないものがある。すなわち，キ関係選別においては，対照臭と誘惑臭との間には臭気の質量に差があり，いわば５点のうち１点だけ違ったものがある（なお，これは必ずしも臭気が昀も濃いものには限らない。）ために，選別犬は，原臭と対照臭との同臭性に着目して選別しているのではなく，対照臭と誘惑臭の間の違いに着目して持来した可能性がないとはいえない。これに対して，当審選別検証では，対照臭と誘惑臭との間に１点だけ臭気の質量が他と違っているといった差がないために，持来することができなかったのではないかとの疑いを否定することはできない。
３　記憶的ないし習癖的選別の疑い
別紙Ⅰ「キ関係選別一覧表」の番号２以下において，対照臭とされたのは，いずれも押収された一足の被告人の靴からの臭気である（なお，被告人の靴は，対照臭としては用いられているものの，原臭としては全く使われていない。）。同一の日に何回も本選別を重ねた番号４から７までの選別作業においてはもちろんのこと，日を置いて実施される場合でも，選別犬は，何度も何度も繰り返し出てくる被告人の靴の臭気をよく記憶し，関心を高めていたとみる余地がある。さらに言えば，あからさまな暗示や誘導は認められないものの，迎合性の強い犬が，被告人の靴からの対照臭を持来することを繰り返すうちに，ケ訓練士や周囲がこれを持来することを期待していると感じ取っていた可能性もないとは言い切れない。そうした習癖的かつ迎合的な持来が，第１回目の選別に現れていないという保証はない。キ関係選別において，犬がこのような記憶と迎合的本能から選別していたとすれば，対照臭につき全く「記憶」の生じる機会のなかった当審選別検証において，犬がついに持来ができなかったことも説明可能ということとなる。
第４　小括
以上検討したところに，原審及び当審で取り調べた関係証拠から認められる諸事情を加えて総合すると，キ関係選別については，その証拠能力を否定することはできないとしても，少なくとも，本件各事件の現場に遺留された各証拠品に被告人の臭気が付着していたとする点の証明力において，検察官の所論にもかかわらず，自ずと限界があり，被告人が本件各事件の実行犯であるとする点の証拠としては信用性が高いとはいえず，本件に関する警察犬の臭気選別の結果をもってしては被告人の犯人性の根拠とすることはできないといわざるを得ない。（なお，付言するに，原判決が，理由中の「第七　警察犬による臭気選別結果の検討」の「四　本件臭気選別の検討」の「３　当裁判所の判断」の項において，「ケは各選別の目的，移行臭の配列順序を予め知っている可能性がある。」旨の説示部分及び「本件選別結果からみて，捜査官の何らかの作為が入った可能性を否定しきれない。」との説示部分はいずれも当裁判所の採るところではない。）。第５　ウ派のアジトからの押収物，犯行声明，目撃供述などについて１　所論は，前記第１のとおり，本件各犯行は，ウ派が敢行した同時多発ゲリラ事件の一環としての事件であり，被告人は，関西ウ派の昀高幹部，かつ，滋賀アジトの総括責任者であるところ，同アジトから本件時限式発火装置の構造・使用部品と同一内容の文書が発見されていること，エ寺院事件の発覚の前日に同境内で被告人と似た人物を見たという目撃者の供述からすれば，被告人が本件各犯行の実行行為者である高度の可能性を推認させるものである，という。２　しかしながら，この点に関して，原判決が，理由中の「第五　検察官主張の臭気選別結果以外の証拠の検討」の「一　滋賀アジトから押収された各文書について」及び「二　時限式発火物と被告人の関係について」の各「３　当裁判所の判断」並びに「三　目撃証言について」の「４　当裁判所の判断」の各項で説示しているところは大方において正当として是認することができる。所論にかんがみて以下補足的に検討する。
関係証拠によると，以下の事実を認めることができる。(1)　被告人は，当時，ウ派の関西における重要な幹部の１人であり，かつては，同派の非公然アジトの一つである「滋賀アジト」の総括責任者でもあった。(2)　「滋賀アジト」は，平成３年９月に警察により摘発されたが，その際，水溶紙を含む多数の書類等が押収されたところ，これらの書類の分析の結果，当時，同派には，皇室関係の社寺を攻撃目標の一つとする本件と同種のゲリラ計画があり，これらに使用するために時限式発火物等の手造りによる製作計画もあって，その作成図における時限式発火物の時限部のプリント基板のパターン及び部品等は，本件各犯行で用いられたものと合致しており，本件各時限式発火物がこれら作成図と同じ内容の図面から製作されたと推認することが可能である。(3)　ウ派は，エ寺院事件の放火発覚の数日後，報道機関に声明文を郵送し，その後，同派の機関誌でも報道し，これらによって，本件各事件を含む京都の天皇関連施設などへの一連のゲリラ的攻撃が同派革命軍によって実行されたことを認めた。


(4)　エ寺院の法務部所属の僧侶サは，エ寺院事件発覚の前日である平成５年４月２４日午後５時過ぎころ，当日昀後の参拝客である男女一組が入場してきたので，同人らの姿を注視していたところ，そのうちの男性から，「出口はこちらではないのですか。」と尋ねられたので，西方門を指して教え，その後，別の職員がこの男女を同門の方へ案内した。サは，オ院の放火事件の発生を知った後，この男女一組を不審な人物として警察に情報を提供し，２日後の同月２７日には，似顔絵担当の警察官に供述して男女の似顔絵を描いて貰った。サは，そのうち男について，その絵は似ていると思った。サは，その後，同年５月８日，警察で，被告人を含む６名の男の写真が貼付された台帳をもとに「似ている人がいないか。」と尋ねられて，目元が似ているなと思って被告人の写真を選んだ。その後も警察や検察庁で何回か被告人のそれぞれ別の写真を他の者の写真と一緒に示されるなどして写真面割をしているが，被告人の写真がある場合はそれを選び，そうでない場合は誰も選ばなかった。
前記認定の(1)から(3)の事情は，本件各時限式発火物が被告人ないしその周辺にいる者によって製作された可能性が疑われ，関西におけるウ派の重要な幹部である被告人が，この時限式発火物の製作を含めて，本件各犯行に背後で一定程度関与していたのではないかとの疑いを抱かせるものといい得る。しかしながら，これから直ちに本件各犯行についての被告人の実行行為性が推認できるものではない。ところで，(4)の事情についてであるが，サは，原審公判廷で，①被告人が逮捕された後，警察本部から出て来た被告人の実際の顔，姿を直接に見たが，その際と以前の目撃とを比較した印象について，「体つきがもっとがっしりしてたと思う」旨，「もっと日に焼けて，浅黒いような顔をしていたように思う」旨，「土建業者の人のように思ったが，実際の被告人は土建業者というような印象は受けず，普通のサラリーマン風に見えたので，全然違うと思った」旨，「身長も多少低く見えた」旨，「歩き方も，弱々しく見え，断定はできないが，違うと思った」旨，「一回り小さいと思った」旨，「髪型，長さも違っていて，白髪ももっと少なかったように思う」などと印象の違いを述べ，その時の捜査官にも，ほぼ同様の感想を述べて「全体的に違う」旨を説明したと述べ，さらに，②昀初に写真面割をし，６人の男の中から被告人のものを選んだときの印象についても，サは，原審公判廷で，「もう少しほっぺに肉をつけたり，おでこにしわを描いたりすると，ひょっとしたら似ているのかなというような面もあると思う」旨，「とりあえず似ている人をというつもりで選んだ」旨も述べているのである（なお，その証言内容等に照らし，サが被告人の面前であることなどから影響を受けてあえて虚偽の証言をしたと認めることはできない。）。
サの同一性識別に関するこれら一連の供述に前記似顔絵等の関係証拠を総合してみると，サの目撃した男が目元等において被告人と似た人物であることは否定できないものの，髪型，白髪の有無，顔色，面長の程度，頬のふくらみ，身長，体つき，歩き方，職業の印象など，必ずしも似ているとはいえない面も相当ある。そうすると，直面割りの消極面をことさら重視すべきではないなど所論指摘の点を考慮してみても，サの目撃供述とその関連証拠の全体をもってしても，エ寺院内で出会った前記の男性が被告人とは別の人物である疑いがなお払拭できないのであって，結局のところ，その男が被告人である高度の蓋然性があるとまで認定するには至らない。
アジトからの押収物，犯行声明，目撃供述，写真及び似顔絵による面割に関する一連の各証拠によって被告人が本件各犯行の実行犯である高度の可能性があるとする所論は採用できない。
第６　アリバイ供述の虚偽をいう点について
所論は，被告人のアリバイに関する供述については，(1)平成５年４月２１日から２３日にかけて妻と和歌山方面に小旅行をしていたという点は，当時のウ派をめぐる状況からすると、家族旅行などしている余裕はなかったはずで，この小旅行は到底信用できない，(2)同月２４日の夕方は兵庫県西宮市内の実家に帰って一泊したとの点は，翌朝午前１０時ころ，ス某の運転する車で実家を出てシ社関西支社に戻ったというのであるが，関西のウ派関係者の中でス某に該当するセは，同月２５日は沖縄にいたのであるから，実家に戻ったとの供述全体が虚偽である，などの諸点が指摘できるのであって，このような虚偽の供述は，とりもなおさず，被告人が本件の実行行為者であることを裏付ける重要な情況証拠である，という。しかしながら，(1)については，被告人とソが同月２１日に丙町内のホテル「タ」及び同月２３日に海南市の旅館「チ」に宿泊した事実はそれぞれの宿泊者名簿の筆跡からある程度裏付けられていることからすると，所論にもかかわらず，この点に関するソ及び被告人の供述の信用性には相応の根拠があるといえこそすれ，これをもって，被告人の有罪性を裏付ける虚偽の供述と認定することは到底できない。なお，所論は，仮に，被告人がこの時期に前記ホテル等に宿泊したとしても，それは，付近にあるウ派の武器製造所としての秘密アジトから本件各犯行に使用した時限式発火物を受け取るためであったとするのも１つの合理的な推測であるなどというが，この推測は，地域的及び時間的近接性だけを根拠に，具体的証拠を欠くものであって，これを肯定する余地はない。
次に，(2)については，同月２４日に被告人と共に西宮市の被告人の実家に赴き，１泊した経過を述べる関係者である原審証人ツの供述中には客観的事実にそぐわない点があるが，４年以上前の出来事について述べた際のツのこの供述が，単なる記憶違いではなく，あえて虚偽に出たものと決めつけるに足りる資料はない。また，この両日の被告人のアリバイに関する被告人の母親やツの供述の信用性の評価には自ずと限度があるとはいえ，これらの供述があえて虚偽を述べているとまで断ずることもまたできない。そうすると，この点に関する被告人を含めた一連の供述が，被告人が本件各犯行の実行正犯であることを裏付ける情況証拠であるともいえない。
その他，アリバイに関する被告人及び関係者らの供述をもって被告人が本件各犯行の実行正犯であることを示す情況証拠であると主張する点を検討してみても，これを首肯するに足りるものはない。
第７　結論
以上のとおりであって，本件の証拠関係の中には，被告人が本件各犯行の背後にいて，これと何らかの関係を持ったのではないかと疑わせるものも存するが，被告人が本件各犯行の実行犯であるかについては，それぞれに前記のとおり疑問の残る警察犬のキ関係選別の結果とその他の関係証拠を総合してみても，到底合理的疑いを入れる余地のない確信にまでは至らない。原判決に所論のような事実誤認はないというべきである。


平成１７年１０月２１日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官平成１７年(ワ)第１４４４１号　特許実施料請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月１３日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告    　　　太陽インキ製造株式会社同訴訟代理人弁護士          和　　泉　　芳　　郎同補佐人弁理士　　　　　　　鈴    江    武    彦同                          河    野          哲同　　　　　　　　　　　　　中    村          誠
被　　　　　　　告　　　　　タムラ化研株式会社
同訴訟代理人弁護士          中    島          敏同                　　　　　阿    部    隆    徳
主　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
被告は，原告に対し，金３億２８１９万円及びこれに対する平成１７年７月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　本案前の答弁
本件訴えを却下する。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は，プリント配線板用印刷インキ並びに塗料，接着剤及びその応用製品の開発製造，販売等を業とする株式会社である。
被告は，電子工業用材料の研究，開発並びに製造販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告と被告間の特許ライセンス契約の存在
原告と被告は，平成１４年１０月１日，次の内容の特許ライセンス契約を締結した（以下「本件契約」という。甲１）
ア　原告は，別表１記載の特許（以下「本件各特許」という。）について，非独占的ライセンスを被告に付与する（第２条１項）。イ　被告は，被告及び被告のサブライセンシーにより販売されたライセンス製品について１キログラムにつきランニング・ロイヤルティ１６０円とこれにかかる消費税を原告に支払う（第３条２項）。
ウ　被告は，各暦四半期の末日後３０日以内に当該四半期中に販売されたライセンス製品について，生産地域別に，及び，仕向先地域別に，ライセンス製品の製品名とその数量を詳述したロイヤルティ報告を原告に提出する（第４条３項）。エ　被告は，暦四半期の終了後翌々月の末日までにランニング・ロイヤルティの支払をする（第４条２項）。
(3)　被告の平成１６年度の販売数量の過少申告とそれに基づくランニング・ロ
イヤルティの過少支払
被告及び被告のサブライセンシーの販売額は，ライセンス製品を使用するプリント配線板メーカーの生産動向から，平成１６年度は平成１５年度を上回りこそすれ下回ることはなかったのであるから，被告の支払うべき平成１６年度のランニング・ロイヤルティの額は，少なくとも平成１５年度を下回ることはあり得ない。
ところが，被告は，平成１６年度の各四半期毎の販売報告において，別表２の「販売数量」及び「実施料（税抜き）」欄記載のとおり，いずれも前年度を下回る数量及び実施料の報告をし，この数値に基づくランニング・ロイヤルティの支払しかしなかった（甲２）。
(4)　被告の支払うべきランニング・ロイヤルティ未払額上記(3)のとおり，被告の支払うべきランニング・ロイヤルティ未払額は少なくとも平成１５年度のランニング・ロイヤルティの額と平成１６年度のランニング・ロイヤルティの額との差額というべきであるから，その最低額は，別表２の「平成１５年度と平成１６年度の実施料差額（税抜き）」欄記載のとおり，合計３億２８１９万円（１万円未満切捨て）である。
(5)　よって，原告は，被告に対し，上記ランニング・ロイヤルティ未払額合計金３億２８１９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告の本案前の主張
原告と被告との間には，本件契約第１５条により，本件契約に関して万一紛争が発生した場合は友好的に解決するものとし，合理的な期間内に解決することができない場合には，国際商業会議所（ＩＣＣ）の規則に基づいて仲裁に付する旨の仲裁合意が成立している。
したがって，仲裁法１４条に基づき，原告の本件訴えは却下されるべきである。
３　被告の本案前の主張に対する原告の反論
(1)　原告は，被告に対し，平成１７年３月２５日付けで，被告の支払うべきランニング・ロイヤルティの未払を理由に本件契約を解除する旨の通知（以下「本件解除通知」という。）をした（甲３）。
被告は，原告の解除通知後４０日を経過しても，上記未払ランニング・ロイヤルティを支払わなかった。
しかも，被告は，同月２９日付けで，本件解除通知は効力を有しない旨原告に通知しただけで，本件契約第１２条２項に定める仲裁の申立てをしなかった（甲４）。
以上により，本件契約は，平成１７年４月９日に解除により終了した。したがって，本件契約の存続を前提とした被告の本案前の主張は失当である。
(2)　被告は，本件各特許について，本件契約第１５条の規定に反し，仲裁の手続を経ることなく，うち２件の特許に対し無効審判を請求している（甲５，６）。したがって，被告の本案前の主張は理由がない。
第３　当裁判所の判断
１　被告の本案前の答弁について
(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。
ア　原告と被告は，平成１４年１０月１日，請求原因(2)記載の内容を含む本件契約を締結した（甲１）。
イ　本件契約第１５条には，仲裁及び準拠法に関し，次の条項がある（以下「本件合意」という。甲１）。


平成１４年(行ケ)第４１０号　補正却下決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　足　立　　　勉
同　　　　　　　　　　　松　尾　卓　哉
同　　　　　　　　　　　石　原　啓　策
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－２３１７８号事件について平成１４年７月２日にした「平成１３年１０月２５日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年６月６日出願の特願昭６３－１３８６７９号（以下「原出願」という。）の分割出願である特願平１０－５８５６７号を、更に分割出願した特願平１１－１０８０２５号について、その特許を受ける地位を承継してこれを更に分割出願（以下「本件分割出願」という。）したが、拒絶査定を受けたので、同査定を不服として審判請求をしたところ、特許庁が、原告の行った平成１３年１０月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という）について、「平成１３年１０月２５日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）をしたものである。
出願日　　　　　　平成１２年６月２日
出願番号　　　　　特願２０００－１６６１２８号
発明の名称　　　　番組表示装置および番組表示方法
本件補正書提出日　平成１３年１０月２５日
拒絶査定日　　　　平成１３年１１月２１日（起案日）審判請求日　　　　平成１３年１２月２６日（不服２００１－２３１７８）
本件決定日　　　　平成１４年７月２日
決定謄本送達日　　平成１４年７月１６日
(2)ア　本件分割出願当初の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
【請求項１】テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
イ　本件補正後の請求項１及び６（以下、併せて「補正後各請求」という。）記載の各発明（以下、併せて「補正後各発明」という。）の要旨【請求項１】少なくともテレビの各番組とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報を、外部から当該番組表示装置のＲＡＭに一旦取り込む入力手段と、該入力手段により上記ＲＡＭに取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組を取り出して表示する表示制御手段と、上記表示制御手段により表示された上記番組から所望の番組が表示された表示箇所を選択する選択手段と、上記選択手段にて選択された表示箇所に対応する番組のチャンネルを上記情報から読み出して出力するチャンネル出力手段と、上記選択手段にて選択された表示箇所に対応する番組の開始時刻を上記情報から読み出して出力する開始時刻出力手段と、を備えたことを特徴とする番組表示装置。【請求項６】少なくともテレビの各番組とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報を、外部からＲＡＭに一旦取り込み、該ＲＡＭに取り込まれた上記情報から当該番組表示方法に係る装置の電源が投入された日の各チャンネルのテレビの番組を取り出して表示し、表示された上記情報から所望の番組が表示された表示箇所が選択されると、上記選択された表示箇所に対応する番組のチャンネルを上記情報から読み出して出力し、上記選択された表示箇所に対応する番組の開始時刻を上記情報から読み出して出力することを特徴とする番組表示方法。(3)　本件決定は、別添補正の却下の決定書写し記載のとおり、本件補正により補正された、補正後各請求の「当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組を取り出して表示する」という補正事項（以下「本件補正事項」という）が、本件分割出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の要旨を変更するものと認められるので、本件補正は、特許法５３条１項（平成５年法２６号による改正前のもの、以下同じ）の規定により却下すべきものとした。


なお、上記の特許法５３条１項の規定が審査に関するものであり、審判に関しては、同条項が同法１５９条１項（平成５年法２６号による改正前のもの）により準用されるものであることが本件決定に明記されていないことは、当事者間に争いがない。
２　原告主張の取消事由の要点
本件決定は、当初明細書等の記載事項の認定を誤った結果、本件補正が要旨変更に当たると誤って判断したものである（取消事由）から、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件決定が、補正後各発明について、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表の表示並びに録画予約を行う構成」（甲１第１頁２８行ないし２頁１行）を有すると認定したことは、必ずしも正確とはいえないが争わない。
しかし、本件決定が、「分割出願には、電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、表形式で表示され、その表示画面から番組予約を行うことの記載はあるが、電源投入後の任意の時間に番組を表示し、番組予約を行うことができるという記載はない」（同３頁３ないし６行）と判断したことは誤りである。
(2)　なぜなら、本件決定が認定した補正後各発明の上記構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるからである。すなわち、当初明細書等（甲３）の段落【0023】には、「まずＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されているが、その前提として、少なくともテレビ受像機の電源を投入する必要があるのは当然のことである。そして、ＶＴＲに電源を投入後、テレビ受像機の電源を投入するに当たり、ゆっくり投入することも、また、迅速に投入することも、利用者の自由であるから、番組表が表示されるのは、利用者が決めた任意の時間になる。つまり、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるのである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。(1)　当初明細書等には、録画予約のための番組表示が、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後になされることしか示されていなかったものが、補正後各請求では、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示し、番組予約を行う」ことに変更されたので、本件補正は要旨を変更すると判断したものである。
この点に関し、当初明細書等の段落【0014】には、電源投入後の処理について、録画予約カード１がＶＴＲ３に装着されて電源が投入されると、第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し、カーソル位置の初期化等の処理（ステップ１００）に続いてＲＯＭ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０）、カーソル位置に応じた領域の番組データ及びカーソル位置のデータをＶＴＲ３に出力する処理を行う（ステップ１２０）ことが示されている。そして、上記段落【0014】の記載及び第５、第６図に示される処理ルーチンには、電源が投入されてその日の番組表が表示されるまでに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等の処理は何ら記載されていないのであるから、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものである。また、再生や録画を行った後に録画予約を希望するときに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等によりその日の番組表を表示することは何ら記載されていない。したがって、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、補正後各発明のような、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示することは示されていない。
また、当初明細書等の段落【0023】にも、「まず、ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されており、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、それ以外の期間でもその日の番組表を画面に表示する構成については何ら示されていない。さらに、当初明細書等には、録画予約のためのその日の番組表示は電源を投入した直後になされる上記実施例しか示されておらず、これ以外の場合を含む、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示する実施例については何ら示されていない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等の要旨を変更するものである。
(2)　本件分割出願の原出願は、平成１０年１０月１６日に特許第２８３８８９２号として設定登録されたところ、特許権者（原告に同じ。）は、平成１２年４月２６日に上記特許の異議申立事件（以下「別件異議事件」という。）における審理過程で訂正請求を行ったが、その訂正請求書（乙１）において、訂正事項ａ（特許請求の範囲の請求項１の訂正）が、訂正前において、電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために、特許請求の範囲を減縮するものであるとの主張をしている。このことからも、番組表示及び予約動作は、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本件決定の判断誤り（取消事由）について


(1)　本件決定は、本件補正事項が、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると認定する（このことは当事者間に争いがない。）一方、当初明細書等には、電源投入時にその日の番組表の表示及び録画予約を行うことの記載はあるものの、電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載はないし示唆もされていないと認定し、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したので、以下検討する。(2)　当初明細書等（甲３）における請求項１には、前示のとおり、「テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。」と記載されており、電源の投入と番組表示の時期との関連については、特に開示されていないことが明らかである。また、当初明細書等の、「発明が解決しようとする課題」、「課題を解決するための手段」、「発明の実施の形態」及び「発明の効果」の各項目においても、電源の投入と番組表示の時期との関連についての記載はなく、発明の効果において、「本発明の録画予約制御装置によれば、テレビ受像機に表形式で表示される番組の内容を見ながら番組を選択するだけで録画予約を行えるので、番組の録画予約を極めて簡略化することができるという優れた効果を奏する。」と記載されるように、番組が録画予約のためテレビ受像機に表形式で表示されることが、本願発明１の重要な特徴と認められるが、電源の投入と番組表示の時期との関係は、当初明細書等において問題とされていないものと解するのが相当である。
他方、当初明細書等の段落【0008】から【0027】には、本願発明１の実施例が記載されており、このうち、段落【0014】から【0022】には、録画予約時に録画予約カード１及びＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１、５１が実行する処理について記載され、また、段落【0023】から【0026】には、使用者が行う録画予約の設定について記載されている。これらの記載によれば、本願発明１の実施例では、電源投入を最初の処理ステップとする、あるいは、使用者の行う一連の処理・操作において、電源を投入した日の番組表を表示し、録画予約を行うことが開示され、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものと認められるが、電源投入後の任意の時間経過後に番組表を表示させたり、予約を行うこと、例えば、再生や録画を行った後の処理や操作については記載されていない。しかし、上記記載はあくまで本願発明１の実施例に関するものであり、当初明細書等の段落【0028】に「以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、・・・本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。」と記載されるように、前記の本願発明１の発明の要旨から逸脱したり、当初明細書等の他の記載に反したりするものでない実施例としての事項は、当初明細書等の要旨に含まれるものと解するのが相当といえるから、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、当初明細書等において限定がなされていないものと認められる。
また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべき特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。
しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。


平成１６年（行ケ）第６８号　審決取消請求事件
平成１６年９月２９日判決言渡，平成１６年９月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　三浦電子株式会社
原　　　　　　告　　　　　Ｘ
原　　　　　　告　　　　　興研株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士　　大　滝　　　均
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　西村泰英，増山剛，大野克人，立川功，大橋信彦，
井出英一郎
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が不服２００１－３８８１号事件について平成１５年１２月２２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告三浦電子株式会社及び原告Ｘがした本件特許出願（平成７年特許願第３３７８６２号「電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌方法及びその装置」）は，平成７年１２月１日の出願（優先権主張日：平成７年１月１７日（国内優先））である。原告興研株式会社は，原告三浦電子株式会社及び原告Ｘから本件特許を受ける権利の一部譲渡を受け，平成８年４月２日その旨特許庁長官に届け出た。
平成１３年２月２０日に拒絶査定の謄本送達があり，それに対する不服審判請求（不服２００１－３８８１号）において，平成１５年１２月２２日，審判請求は成り立たないとの審決があり，その謄本は平成１６年１月２１日原告らに送達された。
２　本願発明（平成１２年１１月１０日付け手続補正書による特許請求の範囲第６項記載の発明）の要旨
人工透析装置に設けられている逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され，供給される逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させて，所定の濃
度に調整する前処理調整手段と，
この前処理調整手段に接続され，陽極及び陰極を有し，この両極間に所定の電圧，電流を印加して，前記の調整された処理水を電解する電解槽と，該電解槽の陽極側に生成される酸性水を取り出し，これを蓄えておく酸性水貯水
タンクと，
酸性水貯水タンクに蓄えられた酸性水を所定の制御に従って人工透析装置の薬液口に供給する制御手段とからなることを特徴とする電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌装置。
３　審決の理由の要点
(1)　引用例
本願の優先権主張の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願平５－２５６６５２号（特開平７－１０８０６４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（本訴甲５。以下「先願明細書」という。）の記載を総合すると，先願
明細書には，
「人工透析器に設けられている逆浸透装置1から得られた純水が導かれ，添加される解離用媒体Ｓとの混合を行い，所定の濃度に調整する混合機１４と，この混合機14に接続され，電極板６，７を有し，この電極板間に電圧を印加して混合機からの供給水を電解する電解水生成器１３と，電解水生成器１３内の陽極室５に設けられた酸化水の流出口９から吐出した酸化水を適宜の順序で中央供給装置１８を経由して透析器24へ送るコントローラとからなる人工透析器24の殺菌洗浄装置。」の発明（引用発明）が記載されていると認められる。
(2)　対比
そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「人工透析器２４」，「逆浸透装置１」，「混合機１４」に「逆浸透装置１から得られた純水が導かれる」点，「解離用媒体Ｓ」，「混合機１４」，「電極板６，７」，「電解水生成器１３」，「酸化水」，「酸化水の流出口９から吐出した酸化水を適宜の順序で中央供給装置１８を経由して透析器２４へ送る」点，「コントローラ」は，その機能と構造からみて，本願発明の「人工透析装置」，「逆浸透膜透過水生成装置」，「逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され」，「無機電離性物質」，「前処理調整手段」，「陽極」及び「陰極」，「電解槽」，「酸性水」，「酸性水を所定の制御に従って人工透析装置の薬液口に供給する」，「制御手段」に，それぞれ相当するものであるから，両者は，「人工透析装置に設けられている逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され，供給される逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させて，所定
の濃度に調整する前処理調整手段と，
この前処理調整手段に接続され，陽極及び陰極を有し，この両極間に電圧を印加
して，前記の調整された処理水を電解する電解槽と，
該電解槽の陽極側に生成される酸性水を取り出し，所定の制御に従って，人工透析装置の薬液口に供給する制御手段とからなることを特徴とする電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌装置。」である点で一致し，以下の点で一応相違しているものと認められる。
【相違点】
ａ．両極間に印加する対象に関し，本願発明では「所定の電圧，電流」としているのに対して，引用発明では単に「電圧」とされている点。ｂ．本願発明においては，「電解槽」と「人工透析装置」の間に「酸性水」を「蓄えておく酸性水貯水タンク」を有する構成であるのに対して，引用発明は，「酸性水貯水タンク」の存在が明確にされていない点。
(3)　相違点ａについての検討


本願特許請求の範囲の請求項６の当該部分では「電圧，電流を印加」と表現されているものの，本願当初明細書の発明の詳細な説明部分では【００１５】「また，本発明は，陽極と陰極を有し，（中略）該両電極に所定の電圧を有する直流を印加し，」や，【００１６】「さらには，本発明は，陽極と陰極を有し，（中略）該両電極に所定の電圧を有する直流を印加し，」，【００５３】「この実施例においては，この電解生成酸性水生成装置４０として，（中略）単相１００Ｖ（１Ａ）接続された陽極と陰極を有し（いずれも図示外），これらの陽極及び陰極間には，隔膜（図示外）により仕切られた，いわゆる有隔膜構造を有する電解筒（図示外）からなるものである。したがって，印加する電圧，電流，その処理時間，」と説明されているところを総合的に勘案すると，「印加」されているものは直接的には電圧のみであり，「電流」については電圧を印加した結果として負荷に電流が流れる様を，「電圧」と並べて表現したにすぎないものと理解できる。してみると，引用発明で印加されるものが「電圧」とされていることと，本願発明で「電圧，電流」とされていることとは，一致していると見るのが相当である。次にその「電圧，電流」について，本願発明では「所定の」という表現がなされている点について検討する。
一般的には「所定」なる用語を用いる場合，ある技術的に限られた条件を意味するものと解されるが，本願明細書のいずれにも印加される電圧の範囲を示す積極的な記載箇所はない。そのため，本願発明の「電圧，電流」に関して用いている「所定」は，「電気分解が行われるに足る電圧，電流」を漠然と指すものと理解すべきであり，引用発明においても電気分解は当然行われるものという前提で記述されている以上，本願発明の「所定」の点で，両者に実質的な相違があるものとは到底認められない。
(4)　相違点ｂについての検討
当該「酸性水貯水タンク」に関し，本願明細書及び図面にはその機能・効果・技術的意義について特に記載はなく，「電解生成酸性水生成器４０」にて生成される酸性水を単に貯えておく機能・効果しか認められない。このような単なる貯水機能としてのみ働くタンクは，しばしば技術資料中で省略されるところであり，先願明細書中にも例えば【００２１】に「得られた純水は純水タンクなど（不図示）」と，示されるように，実際は流路中に設けられていても図示が省略されている。
すなわち，当該相違点にかかる「酸性水貯水タンク」についても同様のものと認められ，技術常識に基づく単なる記載の省略と認められるので，先願明細書にも，当該貯水タンク付きのものが記載されているに等しいと考えるのが相当である。
(5)　まとめ
両相違点に対する検討結果をまとめると，本願発明と引用発明とは実質的に同一の範疇に属するものと認められる。
(6)　審決のむすび
以上のことから本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく，また本件出願の時において，その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
第３　原告ら主張の審決取消事由
１　対比の誤り
審決が本願発明と引用発明を対比するに際して，引用発明の構成「混合機１４」を２度引用しているのに対し，本願発明で相当するとされる「前処理調整手段」はただの一つしかない。逆に，「陽極」と「陰極」を別々に引用しているにもかかわらず，本願発明ではまとめて引用して対比するなど，正確ではない。さらに，審決では，「解離用媒体Ｓ」が「無機電離性物質」に相当すると認定しているが，本願発明では，「食塩水」が電解されて，そこに殺菌力のある酸性水が生成されることになるのであり，引用発明でいうところの「酸化水」と同等のものであるかは疑問である。殺菌力というからには，塩素イオンの存在を抜きには論じられないのであり，これを考慮することなく，単なる解離のためだけの引用発明の「解離用媒体Ｓ」に本願発明の「無機電離性物質」が相当するとの認定は実情を離れた判断に基づくものである。
２　一致点，相違点認定の誤り
(1)　審決は，上記１で指摘した誤りを前提にして，引用発明と本願発明との一致点の認定をしたが，前提が誤りである以上，この認定も誤りである。例えば，「逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させる」点が引用発明と本願発明とでは一致するとしているが，先願明細書では，「純水」として「逆浸透水」とは明確に区別するところ（先願明細書の特許公開公報第５欄２～３行），「純水」も「逆浸透膜透過水」も同じであるとの認定は，先願明細書の記載を考慮しても，あるいは，技術常識からしても誤りである。
(2)　また，相違点として掲げられた「所定の電圧・電流」の文言の解釈について，審決は，本願明細書のいずれにも印加される電圧の範囲を示す積極的な記載箇所はないとして，これを理由に，「本願発明と引用発明の該当箇所について両者に実質的な相違があるものとは到底認められない」としているが，本願明細書には，「単相１００V（１Ａ）」の記載があるほか（【００５３】７行目），図面にも「単相１００Ｖ（１０Ａ）」，「単相１００Ｖ（１２Ａ）」，「ＤＣ電源（ＤＣ５Ｖ）」，「ＡＣ１００Ｖ」等の記載がある。確かに，これらは電解条件を規定する電圧・電流という意味では，少し話が違うかもしれないが，これらの記載が厳然として存在するにもかかわらず，「印加される電圧の範囲を示す積極的な記載箇所はない」との認定は誤りである。


(3)　本願発明の「酸性水貯水タンク」の認定について，審決は，「本願明細書及び図面にはその機能・効果・技術的意義について特に記載はなく，「電解生成酸性水生成器４０」にて生成される酸性水を単に蓄えておく機能・効果しか認められない」と認定している。しかし，平成１２年１１月１０日付け手続補正書（甲３）に記載の請求項１２には，当該酸性水貯水タンクを規定して，「前記酸性水貯水タンクは，陽極側から得た酸性水に，無機酸又は／及びハロゲン化物質を混合して，混合された結果，ｐｈ５．０以下，２．０以上を示し，その酸化還元電位が，少なくとも８００ｍＶ以上を示すようにして得られた液を貯水することを特徴とする」旨の記載があり，また，これらに伴い本願明細書においても，それによってもたらされる酸性水貯水タンク特有の機能・効果・技術的意義を明確に規定している。本願発明の認定は，本願各請求項に係る記載を含めて本願明細書全体から把握し認定しなければならないところ，審決は，上記のように，請求項１２の「酸性水貯水タンク」の限定構成の記載を無視し，その解釈を誤って，請求項６のみの記載にのみ拘泥し，本願発明と認定したものであって，誤りである。(4)　さらに，審決は，「このような単なる貯水機能としてのみ働くタンクは，しばしば技術資料中で省略される」と認定した。しかし，この認定は証拠に基づかないもので誤りである。
図示が省略され，あるいは，技術要素そのものの記載が省略された先願明細書に，「貯水タンク付きのもの」が記載されているとの認定も誤りである。実際には記載されていない先願明細書の記載事実に基づいて，記載があると推測・推定し，その推定された記載事実に基づいて，本願明細書に記載のものと等しいと認定したものである。
３　審判手続の「公平」，「公正」について
原告らは，審判において，平成１２年１１月１０日付け補正書から更に限定した特許請求の範囲の補正を認めるように，何度か上申したにもかかわらず，聞き入れられずに拒絶審決に至った。原告らは，引用発明が，本願発明に比し近い発明であることを認識し，引用発明との違いを明確にする補正を行い，また，その補正を認めることを求める上申を行っていたにもかかわらず，審決は，それを逆手にとって，同一発明と認定したものであって，公正を欠き，ひいては，実質的に違法である。
第４　当裁判所の判断
１　引用発明と本願発明との対比に際して，審決が引用発明における「混合機１４」の構成そのものを２度引用しているとする原告らの主張は，審決の認定を正解しないものにすぎず，理由がない。引用発明における「電極板６，７」が本願発明の「陽極」及び「陰極」に相当するとした審決の認定にも誤りはない。原告らは，「解離用媒体Ｓ」が「無機電離性物質」に相当するとした審決の認定を争い，その前提として本願発明では「食塩水」が電解されると主張するが，本願発明にそのような限定はなく，原告らの主張は前提を欠く。なお，原告らは，「逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させる」点が引用発明と本願発明とでは一致するとした審決の認定を争い，その前提として，「純水」が「逆浸透膜透過水」と区別されるべきであると主張するが，両発明においてこのように区別すべき根拠は認められない。
２　本願当初明細書（甲２）及び平成１２年１１月１０日手続補正書（甲３）の記載，特に原告らが前記第３の２(2)において主張する記載を参酌してみても，審決が，「本願発明の「電圧，電流」に関して用いている「所定」は，「電気分解が行われるに足る電圧，電流」を漠然と指すものと理解すべきであり」とした認定を誤りとすべき，本願明細書の記載上の根拠があるとは認められない。原告らの主張は理由がない。
３　原告らは，請求項１２の記載を援用して，本願発明の「酸性水貯水タンク」についてした審決の認定を争っているが，請求項１２には本願発明とは別の発明の構成が記載されているのであり，請求項６の記載に従ってした「酸性水貯水タンク」に関する審決の認定に誤りはない。
４　本件において更に補正の機会が認められるべきであったとの主張については，その正当性を裏付ける具体的な主張立証はないので，前記第３の３における審判手続の公平などに関する原告らの主張も理由がない。その他，前記第３の２の(4)の主張を始め，原告らが本訴において主張するところすべてにかんがみても，本願発明が特許法２９条の２に該当するとした審決の認定判断に誤りがあるということはできない。
第５　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　髙　　野　　輝　　久


平成１６年（行ケ）第２３号　審決取消請求事件
平成１６年１２月１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　ローベルト　ボツシユ　ゲゼルシヤフト　ミツト　ベシユレンクテル
ハフツング
訴訟代理人弁護士　加藤義明，町田健一，角田邦洋，三留和剛，木村育代訴訟代理人弁理士　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト，矢野敏雄
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　辻本泰隆，小曳満昭，佐藤伸夫，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－９０６０号事件について平成１５年９月８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けたので，上記査定に対する審判を請求したところ，審判の請求は成り立たない旨の審決があったため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成６年６月１４日，１９９３年６月１５日にドイツ連邦共和国にした特許出願に基づく優先権を主張して，発明の名称を「電子制御装置からのデータの捕捉検出方法」とする特許出願をした。
(2)　原告は，平成１４年２月１３日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月２０日，拒絶査定に対する審判を請求した（不服２００２－９０６０号事件）。(3)　特許庁は，平成１５年９月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１９日，その謄本を原告に送達した。２　特許請求の範囲の記載（平成１４年１月３１日付け手続補正書による補正後のもの）
【請求項１】　データを電子制御装置から捕捉検出する方法であって，該電子制御装置では，当該制御装置（１０）のデータがインターフェース（１６）を介して測定装置（１８）のデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶される形式
の方法において，
制御装置にて，自動車を駆動するためのプログラムを種々異なるプログラムレベ
ルで実行し，
ここで少なくとも１つのプログラムレベルは点火同期であり，少なくとも１つの
プログラムレベルは時間同期であり，
制御装置により固有のトリガ情報（５０，５２，５４）が作成され，該トリガ情報（５０，５２，５４）をデータと共にデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶し，
前記トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる，ことを特徴とする捕捉検出方法。
【請求項２】　データをシリアルインターフェース（２４）を介して制御計算器（２６）に供給し，該制御計算器は伝送されたデータをバッファ記憶する，請求項１記載の方法。
【請求項３】　データをバッファメモリ（３２）から，選択可能なイベントに依存してメインメモリ，例えばハードディスク（３４）にコピーする，請求項１または２記載の方法。
【請求項４】　イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする，請求項３記載の方法。
【請求項５】　データ捕捉検出の状態を，制御計算器（２６）に接続された指示装置（３８）を介して出力する，請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
３　審決の理由
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件の特許出願は，特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの，以下同じ。）３６条４項，５項２号及び６項に規定する要件を満たしていないので，拒絶をすべきである，というのである。
(1)　原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は，「この出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法３６条４項並びに５項２号及び６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって，不備な点として下記の点を指摘している。記
ア　（省略）
イ　（省略）
ウ　特許請求の範囲には「トリガ情報」とあるが，これが一体何を指しているのか，「発明の詳細な説明」の欄を参酌しても不明である。
エ　（省略）
オ　特許請求の範囲には「調整可能な進み時間および／または遅れ時間を備えたイベント」とあるが，これが一体何を指しているのか，「発明の詳細な説明」の欄を参酌しても不明である。
(2)　請求人の主張
請求人は，平成１４年１月３１日付けの意見書において，上記拒絶の理由に対して概略以下の旨主張している。
ア　トリガ情報について：
「トリガ情報」とは，上述のように，どの時点および／またはどの角度位置でプログラムを実行すべきかという情報を意味します。このことは［００１２］に「このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラムを実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」として示されています。
イ　調整可能な進み時間および／または遅れ時間を備えたイベントについて：日本語として意味が不適切であったため補正いたしました。イベントをコピーするに際し，そのイベントの発生に対して進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするという意味です。
また，請求人は，平成１４年８月２２日付けの審判請求書の手続補正書において，上記拒絶の理由に対して概略以下の旨主張している。
ウ　トリガ情報について；
トリガ情報は，デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１９によって作成されます。従ってデュアルポートＲＡＭ２２では，制御装置１０内のプログラム経過が後から実行され，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータが捕捉検出されます。すなわちトリガ情報によって，時間同期の場合は，いつどのデータが検出されたかが表され，また点火同期の場合は，どの点火時点でどのデータが検出されたかが表されます。言い替えるとこのトリガ情報によって，デュアルポートＲＡＭ２２で作成され，それ自体一貫性のあるデータの有効性を確認することができ，またデータを種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てることが出来るのです。
以上補足的に説明しましたが，このことは出願当初の明細書に十分に開示されています。


(3)　明細書の記載と審決の判断
そこで，本件出願の明細書の記載と上記請求人の主張を参酌して，原査定のいう不備について検討する。
ア　「トリガ情報」について
特許請求の範囲請求項１には，「トリガ情報」について，「制御装置により固有のトリガ情報（５０，５２，５４）が作成され，」，「該トリガ情報（５０，５２，５４）をデータと共にデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶し，」，「前記トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる，」と記載されているが，請求項１の記載からは，トリガ情報のデータ構造の概要，いかなる情報から制御装置によりどのようにして生成され，トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられるとはどのような処理を意味しているかについて，明確に把握できない。次に，請求人が「トリガ情報」について，「どの時点および／またはどの角度位置でプログラムを実行すべきかという情報を意味します。」，「トリガ情報によって，時間同期の場合は，いつどのデータが検出されたかが表され，また点火同期の場合は，どの点火時点でどのデータが検出されたかが表されます。」，「このトリガ情報によって，デュアルポートＲＡＭ２２で作成され，それ自体一貫性のあるデータの有効性を確認することができ，またデータを種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てることが出来るのです。」旨主張する根拠としている，発明の詳細な説明の記載を検討する。
段落番号【００１２】には，
「デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され，それ自体一貫性のあるデータの有効性を表す。このことは，何れかのプログラムレベルにおいて制御装置内でそれ自体一貫性のあるデータ部分が新たに計算された場合に，これを同時にデュアルポートＲＡＭ２２からただちに受け取ることのできることを意味する。」と記載されており，この記載から，「トリガ情報」はデュアルポートＲＡＭとワークメモリとの間のデータ交換と同時に作成されること，「トリガ情報」は，それ自体一貫性のあるデータの有効性を表すこと，「トリガ情報」を利用することの効果として，何れかのプログラムレベルにおいて制御装置内でそれ自体一貫性のあるデータ部分が新たに計算された場合に，これを同時にデュアルポートＲＡＭ２２からただちに受け取ることができることが一応認められる。しかしながら，「トリガ情報」の作成については，段落番号【００１２】に「制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。」と記載されている一方，「この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され，」との記載もあり，「トリガ情報」が作成されるとは，どのような手段が，どのように処理することを意味しているか明確に把握することができない。
また，「トリガ情報」を利用することによる測定装置におけるデータの補足検出について，段落番号【００１３】には，「データと共に同時に各プログラムレベル４４，４６ないし４８に所属するトリガ情報５０，５２ないし５４と，それぞれに所属するデータ５６，５８ないし６０が伝送される。持続動作の間，測定装置１８は連続的に関連トリガ情報５０，５２ないし５４の状態をデュアルポートＲＡＭ２２で観察し，自身を異なるプログラムレベル４４，４６ないし４８と同期化し，周期的に所望のデータ５６，５８ないし６０すべてを捕捉検出する。データ５６，５８ないし６０はその際，正しい時間順序で記録される。トリガ情報５０，５２ないし５４により制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して，それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」と記載されている一方，段落番号【００１２】には，「このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」との記載もあり，
「トリガ情報」により「制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して，」かつ「デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期して」，それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出するとは，システムがどのような処理を行うことにより実現しているか明確に把握することができない。このように，「トリガ情報」の情報としての特徴，すなわち，どのようなデータ構造を有し，どのように作成され，デュアルポートＲＡＭに伝送された後にどのような処理がなされるかについては，発明の詳細な説明を参照しても明確に把握することはできず，「トリガ情報」が請求人が主張するような情報であるという根拠が発明の詳細な説明に記載されているとも認められない。さらに，「トリガ情報」が請求人が主張するような情報であって，「トリガ情報」のデータ構造，作成手順，処理手順，測定装置との関係などが，当業者の間で周知であったとも認められない。
したがって，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からも，「トリガ情報」を明確に把握することはできず，それに伴い，他の構成，ステップとの関係も不明確であり，請求項１の「制御装置により固有のトリガ情報（５０，５２，５４）が作成され，該トリガ情報（５０，５２，５４）をデータと共にデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶し，前記トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる，」の意味も不明確となっており，(2)ア，ウの，トリガ情報は出願当初の明細書に十分に開示されているとの請求人の主張を認めることができない。よって，依然として請求項１に係る発明を明確に把握することができないから，請求項１は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることができない。
イ　イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーす
る」について


特許請求の範囲請求項４には，「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする，請求項３記載の方法」と記載されており，一方，請求項３には，「データをバッファメモリ（３２）から，選択可能なイベントに依存してメインメモリ，例えばハードディスク（３４）にコピーする，請求項１または２記載の方法。」と記載されていることから，請求項４に記載の「イベント」は，請求項３に記載の「選択可能なイベント」であると認められる。してみると，請求項４には，データをバッファメモリからメインメモリにコピーするための選択可能なイベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする旨が記載されていることになるが，選択可能なイベントを，どのようにして調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするのか，特に，イベントをコピーするとは，どのような技術的事項を表現しているのか，請求項４の記載からは明確に把握できない。
次に，請求項４の記載に対する請求人の「イベントをコピーするに際し，そのイベントの発生に対して進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするという意味です。」旨の主張を参酌しつつ，発明の詳細な説明の記載を検討する。
段落番号【００１２】には，
「測定装置１８のデュアルポートＲＡＭ２２に記憶されたデータは次に伝送区間３０ないしアダプタ２８を介して制御計算器２６のインターフェース２４に伝送される。制御計算器２６では伝送されたデータがリングバッファ３２にバッファ記憶され，所定の選択可能なイベントが発生した場合にハードディスク３４に転送される。データをハードディスク３４に転送する際，内部の所定の調整可能な進み時間および／または遅れ時間が考慮される。これによりデータコピーをイベントの発生までに実行することができる。ハードディスク３４に記憶されたデータは次に制御計算器２６を介して読出すことができる。」
と記載されているが，内部の所定の調整可能な進み時間および／または遅れ時間が考慮されるのは，データコピー，すなわち，リングバッファ３２にバッファ記憶されたデータをハードディスク３４に転送する処理に対してであり，選択可能なイベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーすることについて記載されているとは認められない。そして，発明の詳細な説明の他の記載を参照しても，「イベントをコピーするに際し，そのイベントの発生に対して調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」ことについて記載されている箇所は認められない。
このように，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からも，「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」を明確に把握することはできないから，(2)イの請求人の主張を認めることができない。したがって，依然として請求項４に係る発明を明確に把握することができないから，請求項４は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることができない。
ウ　次に，本願明細書の発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているか否かについて検討する。本願発明の実施に当たっては，「トリガ情報」の作成，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理，及び「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理が必要となるが，上記ア，イのとおり，発明の詳細な説明からは，それら処理を明確に把握することができない。また，「トリガ情報」，「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理が当業者の間で周知であったとも認められない。したがって，請求人の主張を考慮しても，本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとは認めることができない。
(4)　むすび
以上のとおりであるから，本願は，特許法３６条４項，５項２号及び６項に規定する要件を満たしていないので，拒絶をすべきものである。
第３　当事者の主張の要点
１　原告主張の審決取消事由
(1)　取消事由１（請求項１の「トリガ情報」に関する判断の誤り）審決は，「請求項１の記載からは，トリガ情報のデータ構造の概要，いかなる情報から制御装置によりどのようにして生成され，トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられるとはどのような処理を意味しているかについて，明確に把握できない。」と判断したが，誤りである。
ア　請求項１には，「トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる」と記載され，プログラムレベルについて，「少なくとも１つのプログラムレベルは点火同期であり，少なくとも１つのプログラムレベルは時間同期であ」ると記載されているから，請求項１にいうトリガ情報は，点火同期プログラムレベルあるいは時間同期プログラムレベルにおいて，データを測定装置に割り当てる機能を有するものである。
そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，「持続作動の間，測定装置１８は連続的に関連トリガ情報５０，５２ないし５４の状態をデュアルポートＲＡＭ２２で観察し，自身を異なるプログラムレベル４４，４６ないし４８と同期化し，周期的に所望のデータ５６，５８ないし６０すべてを捕捉検出する。データ５６，５８ないし６０はその際，正しい時間順序で記録される。」（段落番号【００１３】）と記載されており，この記載によれば，トリガ情報は，デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能を有することが明確となるところ，この機能が上記「トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる」という処理内容であることは明らかである。したがって，審決が，「トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられるとはどのような処理を意味しているかについて，明確に把握できない。」としたのは誤りである。


イ　また，本願明細書の発明の詳細な説明には，「トリガ情報を有利には測定装置により連続的に読出し，有利には周期的に捕捉検出するのである。これにより非常に有利には，測定装置によって制御装置の処理経過に同期してそれ自体一貫したデータセットを捕捉検出することができる。このデータは測定装置で種々異なるプログラムレベルと自動的に同期され，所望の装置読出しに応じて捕捉検出することができる。」（段落番号【０００８】），「このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」（段落番号【００１２】），「トリガ情報５０，５２ないし５４により制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して，それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」（段落番号【００１３】）と記載されており，この記載によれば，トリガ情報は，測定装置において制御装置のプログラム処理経過に同期してそれ自体一貫性のあるデータセットを読み出すことを可能とする機能を有することが明らかとなる。そして，同様に，「デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され，それ自体一貫性のあるデータの有効性を表す。」（段落番号【００１２】）と記載されており，この記載によれば，データが一貫性を有する場合には，トリガ情報は制御装置１０から常に送出されていることが分かり，したがって，トリガ情報が，データの一貫性を示す機能を有することが明らかとなる。
そうすると，請求項１のトリガ情報とは，①アに述べたように，デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能のほか，②測定装置において制御装置のプログラム処理経過に同期してそれ自体一貫性のあるデータセットを読み出すことを可能とする機能，③データの一貫性を示す機能を有するということになるから，審決が，「「トリガ情報」の情報としての特徴・・・については，発明の詳細な説明を参酌しても明確に把握することができ」ないとしたのは誤りである。(2)　取消事由２（請求項４の「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」との記載に関する判断の誤り）審決は，「選択可能なイベントを，どのようにして調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするのか，特に，イベントをコピーするとは，どのような技術的事項を表現しているのか，請求項４の記載からは明確に把握できない。」と判断したが，誤りである。
請求項４には，「請求項３記載の方法」と記載されているところ，請求項３には，「データをバッファメモリ（３２）から，選択可能なイベントに依存してメインメモリ，例えばハードディスク（３４）にコピーする・・・方法」と記載され，データをコピーする方法であることが明示されているから，このような請求項３の記載のもとで，当業者の常識を前提に請求項４を解釈すれば，請求項４のイベントをコピーするという記載は，イベントデータあるいはイベントに関するデータをコピーする技術的事項を表現していることは明らかである。(3)　取消事由３（「明細書の発明の詳細な説明の記載についての判断の誤り）審決は，「本願発明の実施に当たっては，「トリガ情報」の作成，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理，及び「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理が必要となるが，・・・発明の詳細な説明からは，それら処理を明確に把握することができない。・・・本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとは認めることができない」としたが，誤りである。上記(1)及び(2)のとおり，本願明細書に記載されている「トリガ情報」の作成，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理，及び「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理の内容はいずれも明確である。
２　被告の反論
(1)　取消事由１（請求項１の「トリガ情報」に関する判断の誤り）に対してア　原告は，デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能が「トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられる」という処理内容であることが明らかであると主張するが，何故に明らかであるかについて，何ら言及していないから，原告の主張は根拠がない。したがって，トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられるとはどのような処理を意味しているかについては，明確に把握することができない。
イ　原告の主張する「トリガ情報が有する機能」そのものが明確でない上，特許請求の範囲はもとより，発明の詳細な説明の項にも「トリガ情報」が原告の主張する機能を有するもので足りることを示す記載（「トリガ情報」を定義した記載）はなく，また，「トリガ情報」が原告の主張する機能を有するものを意味するものであることが当業者に周知であったという事実もない。したがって，仮に原告の主張する機能を理解することができたとしても，請求項１の「トリガ情報」が何を指すのかについては，明らかでない。
(2)　取消事由２（請求項４の「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」との記載に関する判断の誤り）に対して原告は，請求項４のイベントをコピーするという記載が，イベントデータあるいはイベントに関するデータをコピーする技術的事項を表現していることは明らかであると主張するが，これは，「イベントをコピーする」という文言自体が不明確であることを自認するものである。また，仮に，請求項４のイベントをコピーするという記載が，イベントデータあるいはイベントに関するデータをコピーする技術的事項を表現しているということができるとしても，「イベントデータ」が，どのようなデータであるかについては，発明の詳細な説明にも説明がないから，明確でないことに変わりはない。
(3)　取消事由３（「明細書の発明の詳細な説明の記載についての判断の誤り）に
対して
原告の主張は，上記(1)及び(2)のとおり，失当であるから，これを前提とする主張も，また失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（「トリガ情報」に関する判断の誤り）について
(1)　取消事由１のアについて
ア　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，トリガ情報は，デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能を有するところ，この機能が，請求項１の「トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる」という処理内容であると主張する。


イ　本願明細書（甲２の願書及び甲３の平成１４年１月１３日付け手続補正書）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「本発明では，データを同時に捕捉検出し，パラレルインターフェースを介して測定装置に伝送する。これにより有利には，制御装置に所定の時点で使用される複数データ全体を同時に測定装置に伝送することができる。すなわち２重化される。」（段落番号【０００５】）
「制御装置１０は信号線路１２を介して信号発生器１４を読出し，この信号を記憶する。この読出しは例えば所定の時間順序で時分割多重法で行われる。これにより制御装置１０に記憶されているデータが，制御装置のプログラム実行時間に依存する所定のクロック周波数でそれぞれ更新されることが保証される。瞬時の信号データは種々異なるプログラムレベル，例えば点火同期または時間同期でさらに処理され，同様にワークメモリ２０にファイルされる。ワークメモリ２０に記憶されたデータセットは同時に，パラレルインターフェース１６を介して測定装置１８のデュアルポートＲＡＭ２２にも存在する。このようにして原則的にワークメモリ２０のデータ内容の同じコピーが作成され，その際所定の信号選択のために制御装置１０内のプログラム経過に戻る必要がない。」（段落番号【００１２】）ウ　上記記載によれば，データ５６，５８ないし６０は，もともと測定装置１８に設けられたデュアルポートＲＡＭ２２内に存在していたものであるところ，本願明細書には，トリガ情報の「デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能」に関し，トリガ情報が捕捉検出したデュアルポートＲＡＭ２２内のデータ５６，５８ないし６０を測定装置のどの部分に記録させるのか，あるいは，測定装置のどの部分に割り当てるのかについての明確な記載がない。したがって，請求項１の「トリガ情報（５０，５２，５４）により，データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる」との内容がどのような処理を意味するのかは明確でないといわざるを得ない。原告の上記主張は，採用することができない。
(2)　取消事由１のイについて
ア　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，請求項１のトリガ情報とは，①デュアルポート２２内のデータ５６，５８ないし６０を捕捉検出し，検出されたデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させる機能のほか，②測定装置において制御装置のプログラム処理経過に同期してそれ自体一貫性のあるデータセットを読み出すことを可能とする機能，③データの一貫性を示す機能を有するものであると主張する。
イ　しかし，
(ｱ)　上記①の機能について
上記(1)で判示したように，本願明細書には，トリガ情報が捕捉検出したデュアルポートＲＡＭ２２内のデータ５６，５８ないし６０を測定装置のどの部分に記録させるのかについての明確な記載はなく，したがって，トリガ情報がデータを測定装置１８に正しい時間順序で記録させるということが，どのような処理を意味しているかは明確でない。
(ｲ)　上記②の機能について
本願明細書の発明の詳細な説明には，「トリガ情報５０，５２ないし５４により制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して，それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」（段落番号【００１３】）と記載されており，この記載によれば，「制御装置１０内のプログラム経過」は，ワークメモリ２０でシミュレートされ，トリガ情報によりそれに同期して，それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができるというものである。
他方，本願明細書の発明の詳細な説明には，「このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」（段落番号【００１２】）と記載されている。
そうすると，制御装置１０内のもともとのプログラム経過と制御装置１０内のワークメモリ２０でそれをシミュレートしたものとがあることになるが，本願明細書には，両者がどのような関係にあるのか，また，それに同期してトリガ情報がデータを捕捉検出するということが，どのような技術内容を意味しているのかについての明確な記載はなく，したがって，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理について，これがどのような処理を意味しているのかを明確に把握することができない。
(ｳ)　上記③の機能について
ａ　本願明細書の発明の詳細な説明には，「デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。このトリガ情報により，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され，それ自体一貫性のあるデータの有効性を表す。」（段落番号【００１２】）と記載されている。この記載によれば，トリガ情報は，制御装置１０により作成されるものとデュアルポートＲＡＭ２２で作成されるものとがあることになるが，本願明細書には，両者がどのような関係にあるのか，また，デュアルポートＲＡＭ２２で作成されたトリガ情報がそれ自体一貫性のあるデータの有効性を表すということが，どのような技術内容を意味しているのかについての明確な記載はなく，したがって，上記③の機能がどのような処理を意味しているかは明確でない。ｂ　もっとも，この点につき，原告は，デュアルポートＲＡＭ２２で作成されるトリガ情報は，制御装置１０により作成されたトリガ情報と同じ内容のものであり，同じ内容のデータを作成することは，トリガ情報のコピーを作成することに他ならないと主張する。しかし，仮に原告の主張するとおりであるとすると，トリガ情報がその有効性を表すとされるデータは，トリガ情報が，デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し，これと同期して捕捉検出したものであるということになるが，(ｲ)に判示したように，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理については，どのような処理を意味しているのかを明確に把握することができないのであるから，そうであれば，トリガ情報がそれ自体一貫性のあるデータの有効性を表すということが，どのような技術内容を意味するのかについても，明確に把握することができないといわざるを得ない。ウ　したがって，原告の主張する「トリガ情報が有する機能」そのものが明確でないから，原告の上記主張は，採用の限りでない。
(3)　以上によれば，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理について，これがどのような処理を意味しているのかを明確に把握することができないから，請求項１は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したということはできず，取消事由１は理由がない。


被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
押収してある折りたたみナイフ１丁（平成１６年押第２０５号の１）を没収する。
理              由
（被告人の身上，経歴等）
１　被告人は，高校卒業後，シナリオライターを目指して専門学校に進んだものの，次第に授業をさぼるようになり，平成８年１０月に中途退学してからは，運送会社や酒類販売会社でアルバイトをしたり，ラーメン店で働いたりしていた。しかし，平成１６年２月にラーメン店を辞めてからは，全く仕事に就くことなく，時折求職のためにハローワークに通うなどするほかは，自宅で，昼ころに起き出して，母親の作ってくれる食事を摂り，テレビを見るなどしながら，無為に過ごす生活を送っていた。
２　被告人は，家族として，祖母，両親及び弟妹がいたが，飲食店の家業に没頭して厳格な父親とは，幼いころから折り合いが悪かったほか，少年時に，祖母や妹の小銭を盗んだことをきっかけに，祖母らとも口をきかなくなった。また，被告人は，両親に無断で専門学校を退学した後は，母親からも見放されたように感じるとともに，働かせようと口うるさく注意してくる母親を疎ましく思い，避けるようになって，弟以外の家族からの孤立感を深めていった。
３　他方，被告人は，専門学校時代にパチスロを覚えてからはこれにのめり込み，パチスロ代として，小遣いだけでは足りず，同級生の鞄から金を盗むようになり，専門学校を中退した後も，アルバイトとして働いた給料をつぎ込むばかりか，同僚のトラックから金を盗んでパチスロ代に充てることもあった。また，被告人は，平成１１年ころからは，複数の消費者金融業者から借入を繰り返すようになったが，平成１４年ころには，借入限度額を超えてしまい，消費者金融業者から新たな借金ができなくなったことから，遊興費等が必要になると，勤務先から給料を前借りしたり，弟や同僚等から借金をしたりするようになった。４　なお，被告人は，平成１２年１月ころ，父親が購入した埼玉県児玉郡ａ町大字ｂｃ番地ｄ所在の建売住宅に家族と共に入居して，本件犯行当時まで居住していた。
（第１の窃盗の犯行に至る経緯）
１　被告人は，平成１６年２月にラーメン店を退職した後，程なくして手持ちの現金をすべてパチスロに使い果たし，その後は，パチスロは我慢して，たばこ代を上記ラーメン店で一緒に働いていたアルバイト学生のほか，それほど親しくもなかったその友人の大学生からも借りるようになった。しかし，被告人は，パチスロへの欲求が次第に高じて，同年７月３１日ころ，上記大学生に，生活が苦しいなどと言って頼み込み，同年８月７日を返済期限として４万円借りることに成功した。２　しかし，被告人は，その翌日には，同人から借りた４万円をパチスロで費消してしまい，直ちに上記借金の返済に窮することになった。そのため，被告人は，家族から，自宅の筋向かいにある後記Ａ方居宅が旅行のため留守であることを耳にするや，パチスロで遊ぶための資金欲しさもあって，同居宅への空き巣を計画した。
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，平成１６年８月１日午後８時ころ，埼玉県児玉郡ａ町内のＡ方居宅に，風呂場の窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，同人ほか２名所有の現金約３９万１０００円及びストッキング２枚（時価合計約４０円相当）を窃取した。（同年１１月１５日付け追起訴状記載の公訴事実）
（第２の強盗殺人等の犯行に至る経緯）
１　被告人は，上記第１の窃盗の犯行によって，多額の現金を手にしたものの，上記４万円の借金を返済した残りの金をすべてパチスロにつぎ込んで，同月１０日ころにはその金も底を尽いてしまった。ところが，被告人は，久し振りにパチスロに興じたこともあり，かえって欲求が強まり，同月３１日ころ，再度，前記大学生に借金を申し込んだところ，同人は，渋りながらも，同年９月４日までに必ず返済する約束で５万円を貸してくれ，「早くいい仕事が見つかるといいですね。Ｘさんだったら，絶対いい仕事見つかりますよ。」などと言って励ましてくれた。被告人は，比較的親しかった元同僚のアルバイト学生らでさえ，自分を見捨てているのに，その大学生が無理をしてまで金を貸してくれ，励ましてさえくれたことに恩義
を感じ，どうしても約
束どおりに金を返さなければならないと考えた。
２　しかし，被告人は，新たに借り受けた上記５万円も，翌日には，パチスロで全額を費消してしまったが，家族や知人から新たに金を借りる当てはなかったため，再び返済に窮することとなった。そこで，被告人は，何としても約束の期日に上記借金を返済するとともに，パチスロで遊ぶ資金も早急にできるだけ多く手にしたいとの思いから，いろいろ検討した結果，前記第１の犯行で味を占めたこともあって，これと同様に空き巣をして現金を手に入れることを思い立った。そして，被告人は，その計画を練るうち，同月２日夜，およその家族構成を知っており，駐車車両の状況から在宅の有無も確認できるなど，空き巣に入ることが容易に思われた，自宅の筋向かいで前記Ａ方居宅の隣に当たる後記Ｂ方居宅に侵入することを決めた。
３　さらに，被告人は，犯行の際に顔を見られれば，自分が犯人であるとすぐにばれてしまうと思い，同家の主婦から顔を見られた場合には，同女を殺すしかないと考えるに至った。そのため，被告人は，犯行当日の同月３日昼ころ，凶器として後記折りたたみナイフを取り出し，書類ケース内に入れて隠したほか，室内に指紋を残さないためのタオルや手袋代わりのショートストッキングも用意した。４　そうこうしていると，後記判示第２の１の強盗殺人の被害者であるＢ（以下，単に「被害者」ということがある。）が自動車を運転して帰宅したが，被告人は，その駐車方法を見て，被害者がすぐに出掛ける予定のないことを知った。そこで，被告人は，被害者を殺害して金員を強取することを決意し，既に用意していた後記折りたたみナイフを隠した前記書類ケースを脇に抱え，タオルを首に巻き，ショートストッキングをジーパンのポケットに入れ，動きやすい運動靴を履いて，後記Ｂ方居宅に向かった。
（第２の１の強盗殺人の被害者の身上，経歴等）
省　　略
（罪となるべき事実）
第２　被告人は，


１　Ｂ（当時３８歳）を殺害して金品を強取しようと企て，平成１６年９月３日午後１時３０分ころ，埼玉県児玉郡ａ町内のＢ方居宅に赴き，町内会から防犯用資料を届けに来たと装って，同女に玄関ドアを開けさせて侵入し，同所において，同女に対し，殺意をもって，その胸部，頸部及び背部を所携の折りたたみナイフ（刃体の長さ約９．８㎝。平成１６年押第２０５号の１）で９回突き刺し，その頸部を右手や所携のタオルで絞めつけ，その頭部にどんぶりを打ちつけるなどの暴行を加え，よって，そのころ，同所において，同女を頸部等の刺創群による失血により死亡させて殺害し，同女所有又は管理の現金約１万３１２０円，クレジットカード２枚，運転免許証１通，ギフト券１枚等在中の財布１個（時価合計約１２７０円相当），現金約５０円等
在中の財布１個（時価約１００円相当）及び預貯金通帳８通，キャッシュカード６枚等在中のポーチ１個（時価約１００円相当）を強取した。（同年１０月６日付け起訴状記載の公訴事実第１）
２　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記１記載の日時・場所において，上記折りたたみナイフ１丁を携帯した。（同第２）
（証拠の標目）
省　　略
（法令の適用）
省　　略
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，被告人が，知人に対する借金の返済資金とパチスロの遊興費欲しさから，自宅筋向かいの民家に空き巣に入ったという住居侵入・窃盗（判示第１），次いで，この犯行に味を占めて，同様の動機から強盗殺人目的で自宅筋向かいの別の民家に侵入し，同家の主婦を殺害して現金等を強取したという住居侵入・強盗殺人（判示第２の１），さらに，その際，凶器の折りたたみナイフを携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反（判示第２の２）の各事案である。
２　被告人の責任を基礎付けるべき事情
(1)　本件各犯行は，周到な準備に基づく計画的な犯行であり，その態様は，凶悪かつ残忍で悪質極まりないものである。
ア　まず，判示第２の犯行に先立ち，被告人は，金員を早急に安全かつ確実に奪う方法についていろいろ思いを巡らせた上，およその家族構成を知っているなど，空き巣に入ることが容易に思われた，自宅の筋向かいの被害者宅に侵入することを決め，その際，顔を見られた場合には，家人を殺すしかないと考えて，犯行道具として，凶器の折りたたみナイフ，これを隠すための書類ケース，室内に指紋を残さないためのタオルやショートストッキングを用意した上，被害者の動静を見極めてから，動きやすい運動靴を履いて被害者宅に向かったものであり，周到な準備に基づく計画的な犯行ということができる。
イ　また，判示第２の住居侵入の犯行において，被告人は，あたかも町内会の関係者が防犯用資料を届けに来たように装って，凶器である折りたたみナイフを中に隠した書類ケースを脇に抱えて被害者宅の玄関先に赴き，インターホンを鳴らし，「町内会の者ですけど」と言って，被害者に玄関ドアを開けさせ，「Ｘです」と名乗り，「最近物騒なので，防犯関係の資料があるので，玄関先よろしいでしょうか」と言って玄関内に侵入しており，被害者を安心させて確実に玄関内に侵入する手口として，誠に巧妙であり，町内会への帰属意識や防犯意識に付け込む卑劣かつ狡猾な犯行でもある。
ウ(ｱ)　次いで，被告人は，判示第２の強盗殺人の犯行において，「最近，不審な人は見なかったですか」などと話しかけ，上記書類ケースの中から資料を探し出すような振りをしながら，利腕の左手で折りたたみナイフを取り出して逆手に持ち，いきなり被害者の胸部や頸部を続けざまに３回突き刺し，驚いた被害者が，悲鳴を上げながら被告人の左肘をつかみ右腕にかみつこうとするなど，必死に抵抗するや，被害者の背中を所構わず５回突き刺している。次いで，被告人は，玄関方向に逃走しようとした被害者の手をつかみ引き戻して仰向けに転倒させた上，被害者の頸部を右手で絞めつけ，被害者の身体の上に馬乗りとなって，その頸部を１回突き刺し，さらに，室内を物色後，被害者が少し動いてうつ伏せになっているのを認め
るや，とどめを刺そ
うとして，タオルをねじってから被害者の頸部に巻きつけ，力を込めて絞めつけたり，どんぶりを被害者の後頭部に強く打ちつけて，３枚ものどんぶりを割るなどしている。
しかも，被告人が犯行に用いた折りたたみナイフは，刃体の長さが約９．８㎝，厚さが約０．３㎝の鋭利で強固な刃物であり，峰の握り手に近い約４．５㎝の部分がのこぎり状になるなど，極めて殺傷能力の高いもので，その刃体部分全体が体内に刺入したことがうかがわれる。そして，前頸部中央の刺創は左内頸動脈及び左椎骨動脈を切断し，前胸部中央下端の刺創は心臓（右心室前壁）に達し，背部左側上半の刺創は左肺に達し，背部右側上半及び下半の各刺創はいずれも右肺下葉に達しているのである。


このように，被告人は，全く無防備の被害者に対し，極めて殺傷能力の高い凶器を用いるなどして，それぞれが単独で致命傷を与え得るような苛烈な攻撃を多数回にわたり被害者の身体の枢要部である頸部や胸部，背部に集中的に加え続けており，その態様は，執ようかつ一方的で，極めて凶暴にして残忍なものである。(ｲ)　しかも，被告人は，被害者が血まみれとなって倒れ込んでいるというのに，その場に放置したまま，家具類の戸棚や引き出し，押し入れ，更には，仏壇の引き出し，冷蔵庫の中までくまなく物色して回り，判示のように，現金等の入った被害者の財布，預貯金通帳やキャッシュカード等の入ったポーチを強取しているほか，学習机付近から被害者の長男である小学生の財布まで強取しているのである。このように，被害者に与えた致命的なダメージや自ら引き起こした凄惨な状況を殊更に無視し，その長男が受けるであろう大きなショックにも全く思いを致すことなく，あくまで現金を奪い取ることに執着固執する被告人の姿勢は，余りにも冷酷非情，無慈悲無神経で，殺伐とした被告人の精神状態を如実に示すものとみるほかない。エ　判示第１の犯行についてみても，被告人は，筋向かいの民家が旅行のために留守であることを知るや，窓ガラスを割る道具として灰皿をタオルで包んで持参し，隣接する店舗の塀の死角となっている風呂場の窓の格子を外して，タオルで包んだ灰皿でガラスを割り，施錠を外して同家内に侵入した上，これまた，室内をくまなく物色して回り，判示のように，多額の現金等を窃取している。このように，住居侵入・窃盗の犯行も，計画的な犯行であるとともに，被告人の自己中心的な姿勢を示すものであり，かつ，その態様は誠に手慣れたもので，この種事犯の累行性さえうかがわせるものである。
(2)　また，本件各犯行の結果は，余りにも重大である。ア(ｱ)　判示第２の強盗殺人の被害者は，平穏な家庭の主婦であり，外出先から帰宅直後，被告人の邪な意図など露ほども知らずに玄関ドアを開けただけで，何らの落ち度もありようはずがないのに，最も安全であるべき自宅の玄関において，突然に本件凶行に遭遇したのである。しかも，被害者は，必死に抵抗し，逃げ出そうとしたのも空しく，繰り返し身体にナイフを突き立てられて多数の重傷を負わされ，首を絞められ，挙げ句の果てに頭にどんぶりをたたきつけられた結果，前認定のような致命傷も含め，多数の創傷を負って，理由さえ分からないまま，無惨にも命を落とさざるを得なかったのであり，その被った肉体的苦痛はもとより，精神的衝撃や恐怖感，絶望感は察するに余りある。また，被害者は，学校を卒業後，就職して
結婚し一児をもう
けて，夫や子供との平和な家庭を作り，本件当時は，自らパート勤務に出て夫を助け，良き妻，良き母として，堅実に家庭を守っていたものであり，将来も引き続き夫と共に幼い長男の成長を見守ろうとしていたのに，本件犯行により理不尽にもその望みを絶たれ，当時３８歳という人生の半ばで，突然に命を絶たれた無念さは想像を絶するものがある。
(ｲ)　被害者の遺族の被害感情は，もとより峻烈である。ａ　被害者の長男は，被告人が被害者宅から退去してから約１時間後に，小学校から帰宅して，玄関を入るやいきなり，血の海の中で倒れている母親を発見して，当時未だ１０歳という年齢でありながら，母親を助けようと，その身体を仰向けにして傷を確認した上，救急車を呼び，父親に連絡を取るなどしたというのである。このような残酷極まりない体験が，幼い長男に深い心的外傷を生じたであろうことは疑いなく，事件からしばらくは涙も見せず気丈に振る舞っていたという長男が，その後，不眠に苦しみ，物音や影におびえ，精神的に不安定な症状を呈しているというのは，誠に痛ましい限りである。
ｂ　また，被害者の夫は，いつものように出勤し，事件直前に，被害者と電話で夕食を何にするかという他愛もない会話をした後，我が子から，被害者が血だらけで倒れているという連絡を受け，慌てて帰宅したところ，変わり果てた姿の被害者と対面することとなったものであり，その被った精神的な衝撃や苦痛も甚大である。
ｃ　そのうえ，直接の財産的被害は１万円余りとはいえ，被害者の自宅は，被害の現場となって，玄関付近が血の海となったばかりか，怪我を負った被告人が室内をくまなく物色して回ったため，あちこちに血が飛び散って，住み続けることが不可能になってしまった。そのため，被害者の夫や長男は，事件後は，被害者の実家に居候することを余儀なくされた上，住宅ローンの負担も残るのであって，その財産的被害も重大である。さらに，被害者の遺族やその関係者の生活に与えた悪影響も多大なものがあるが，被告人やその家族からは誠意ある慰謝の措置が未だ講じられていないのである。
ｄ　そうしたこともあり，被害者の夫が，「どんなに謝罪しても，どんなに反省しても，妻は戻ってきません。私たち家族３人の生活は戻りません。妻の命を奪って，自分は生きようとすることは認めません。殺される理由など何一つない妻の命を，自分勝手な理由で突然に奪った殺人者を，私と息子は，一生許すことができません。妻が受けたと同じように，被告人を殺したいです。殺人という取り返しの付かないことをした被告人には，極刑以外考えられません。」と述べ，被害者の実母や兄も，同様に被告人に対する極刑を希望していることにも，十分な理由があるというべきである。
(ｳ)　加えて，本件強盗殺人は，白昼の閑静な住宅街で，主婦が無惨に殺害され，しかもその犯人が筋向かいに住んでいたという衝撃的な事件として広く世間に報道されたもので，社会一般，とりわけ犯行現場の周辺住民に与えたであろう恐怖感や不安感も軽視することはできない。
イ　また，判示第１の犯行の被害金額は，起訴されているだけでも合計約３９万１０００円と多額である。しかも，その被害者家族は，数日間の旅行中に，室内を徹底的に荒らされて，現金等が盗まれたばかりか，その犯人が後に強盗殺人事件さえ敢行していることを知ったのであり，財産的被害のみならず，精神的衝撃も大きく，結果は重いというべきであって，被告人の父親から被害弁償を受けた現在においても，その被害感情はなお厳しいものがある。


(3)　そして，犯行の動機は誠に身勝手なものであり，犯行に至る経緯にも酌むべき事情は認め難く，被告人の犯罪性向は誠に顕著である。ア(ｱ)　本件各犯行に至る経緯は，前判示のように，被告人が，専門学校時代からパチスロにのめり込み，その後，アルバイト等の職を転々とする間も，パチスロにうつつを抜かして借金を重ねるなど，金銭的に極めてルーズな生活を続けた挙げ句，最後に勤めていたラーメン店を辞めた後は，仕事に就くこともなく，自宅に引きこもる自堕落な生活を続けていたところ，収入が途絶えたこともあって，しばらくはパチスロから遠ざかったものの，再びパチスロへの欲求が高じて，知人の大学生に頼み込んで２度にわたり借金をしたが，いずれもわずか１日で使い果たしたために，何としてもその返済資金を得るとともに，パチスロで遊ぶ金も手にしたいとの衝動に駆られて，判示第１の住居侵入・窃盗，判示第２の住居侵入・強盗殺人等
の各犯行を相次いで
敢行したというものである。
(ｲ)　このように，社会からも家族からも孤立していた被告人が，唯一，苦しい懐具合にもかかわらず金を融通してくれ，温かい励ましの言葉さえ掛けてくれた知人に恩義を抱いて，同人への借金は何としても返済したいという思いがあったことも理解できないではない。
しかし，仮にそのような事情があるにしても，被告人は，家業の飲食店を手伝うなりアルバイトをするなりして，容易にその返済資金を稼ぐことができたのであるから，強盗殺人はもとより，空き巣についても，被告人にとり酌むべき事情とみることは困難である。まして，被告人が借りた金は，パチスロで遊ぶための遊興費であり，しかも，被告人は，全く働こうともせずに，生活に困っているなどとうそを付いて２回も借り受け，そのいずれも，わずか１日の遊興に使い尽くしていることからすると，借金を返済しようとする姿勢も，知人に対する誠意というより，唯一の金づるをつなぎ止めておくための方策とみることもできる。そしてそもそも，被告人が孤立無援の状態に陥ったのは，被告人の怠惰で無責任な生活態度に原因があるのであり，被告人が，自ら働くなど犯罪以外の方法で借金の返済資金を調達することを真摯に考えた様子もなく，盲目的に本件一連の犯行に突き進んでいることからすると，被告人は，周囲と隔絶した自堕落な生活を続ける中，わずか５万円の借金を返済し，自分がパチスロに興じる資金を得るためなら，他人の命を奪うことすら厭わないという，独善的で反社会的な価値観を培った結果，極めて安易に本件のごとき重罪を決意したものとみざるを得ず，その動機は甚だ短絡的かつ身勝手なもので，酌量の余地などありようはずがない。イ(ｱ)　また，被告人は，自宅の筋向かいに住む家族が旅行に出掛けたことを知るや，特にためらった様子もなく，同家に空き巣に入ることを決意して，判示第１の住居侵入・窃盗の犯行に及んだだけでなく，容易に多額の現金が手に入ったことに味を占めて，同様の手口による近隣住居への空き巣の犯行を計画している。しかも，その計画を策定するうち，被告人は，犯行の最中に同家の主婦が帰宅した場合や，同女が初めから在宅している場合を想像し，そのときには，顔を見られた以上殺すしかないと考えるに至り，現に被害者が帰宅して出掛ける予定のないことを見知るや，町内会から防犯用資料を届けに来たように装って玄関内に立ち入った上，大声を出される前に，ナイフで心臓を一突きにして殺すことまで決意している。さ
らに，被告人は，筋
向かいに住む主婦である被害者の正面から，いきなりその胸部を突き刺しただけでなく，被害者が抵抗し，あるいはその息があると見るや，更に苛烈な攻撃を多数回にわたり被害者に加え続けている。そして，自らの犯行により被害者を惨殺して凄惨な場面を現出しているのに，屋内をくまなく物色し，被害者の財布などを次々に奪い取った後，逃走して自宅に帰ると，すぐに財布の中身を確認して，思いのほか強取した現金が少なかったことを嘆きながら，これを元手にパチスロで儲けようとしてその現金をパチスロに使い果たしたというのである。(ｲ)　このように，被告人は，金を得たいとの思いから，特に良心の呵責に苦しむ様子もなく，次々と犯行計画を重大かつ凶悪な方向へと発展させ，犯行に際しても，思いつく限りの残虐極まりない攻撃を歯止めなく繰り出して，被害者の死亡という重大な結果を発生させているのであって，利欲のためには他人の生命でさえも顧みないその姿勢は，おぞましささえ感じさせるものである。しかも，被告人が，少年時の家庭内での盗みに始まり，通学先や勤務先でも窃盗事件を起こしたと供述していることにも照らすと，被告人自身が述べているように，当時の被告人には人間として当然の善悪の判断が全く欠落していたとみるほかはなく，被告人の犯罪性向は誠に顕著である。
(4)　被告人の犯行後の情状も劣悪である。
ア　被告人は，判示第１の住居侵入・窃盗の犯行後，被害者方に再度侵入して，徹底的に指紋や足跡を拭き取るとともに，悪戯半分で風呂場や洗面所の水道を出しっ放しにして，被害者家族を不安にさせている。また，犯行後は連日のようにパチンコ店に通い，犯行で手にした４０万円近い現金も，わずか１０日前後の間に費消し尽くしている。
イ　また，被告人は，判示第２の住居侵入・強盗殺人の犯行後，強取した現金をわずか１日で費消したのみならず，警察による捜査が開始されるや，その隙をついて，強取した現金以外の物品，犯行時に身につけていて血の付着したジーパンや靴を川などに投棄し，凶器である折りたたみナイフを草むらの中に埋めて隠匿し，弟や知人にアリバイ作りのための口裏合わせまで依頼するなど，罪証隠滅工作に奔走している。
ウ　さらに，被告人は，警察官から当日の行動を聴かれても，その矛盾点を付かれて言い訳できなくなるまで，虚偽のアリバイを主張して犯行を否認しているのであって，犯行後の情状も劣悪である。
(5)　そうすると，被告人の刑事責任は極めて重大といわざるを得ない。
３　被告人のために酌むべき事情
他方，被告人は，本件について，自ら事件の詳細まで包み隠さず供述し，被害者やその遺族には本当に申し訳ないことをしたと述べるなど，遅きに失するとはいえ，真摯な反省の態度を示し，強盗殺人の被害者の冥福を祈りながら，悔恨の日々を送っており，その中で，被害者の遺族に対する謝罪の手紙をしたためて，弁護人に託している。また，被告人の父親が，判示第１の住居侵入・窃盗の被害者に対し，被害弁償として要求金額どおり４０万円を振込送金したほか，当公判廷に出廷して，今後とも強盗殺人の被害者の遺族にも謝罪を続けるとともに，被告人が社会復帰した際には引き取って，その更生に協力する旨約束している。自ら招いた窮状とはいえ，本件の背景には，被告人が家庭内で孤立感を深めていたという事情もあったとうかがわれる。被
告人は，未だ２８歳と比較的若く，前科前歴がない。その他被告人のために酌むべき事情も少なからず認められる。
４　結　論


平成１３年（行ケ）第２３３号　審決取消請求事件
平成１５年１月１６日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　松下電工株式会社
原　　　　　　　告　　　　　日本製紙株式会社
原　　　　　　　告　　　　　大建工業株式会社
原　　　　　　　告　　　　　永大産業株式会社
上記原告ら
訴訟代理人弁護士　　　　　　小　　　松　　　陽　一　郎同　　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　あ　や　こ同　　　　　　　　　　　　　宇　　　田　　　浩　　　康同　　　　　　　　　　　　　平　　　野　　　和　　　宏同訴訟代理人弁理士　　　　　西　　　澤　　　利　　　夫被　　　　　　　告　　　　　株式会社ドムス設計事務所訴訟代理人弁護士　　　　　　上　　　野　　　　　　　勝同訴訟代理人弁理士　　　　　松　　　永　　　善　　　蔵
被　　　　　　　告　　　　　ボード株式会社
被　　　　　　　告　　　　　朝日ウッドテック株式会社
主　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５２７４号事件について平成１３年４月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告ら
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは，考案の名称を「木質防振床材」とする登録番号第２０４８０１５号（昭和６０年１２月２７日特許出願（特願昭６０－２９８２６８号。以下「本件原特許出願」という。）。平成元年３月２４日実用新案登録出願に変更出願（実願平１－３３７５５号。以下「本件出願」という。）。平成７年１月２３日設定登録。以下「本件実用新案登録」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である（上記設定登録時の実用新案権者は，被告株式会社ドムス設計事務所（以下「被告ドムス」という。）のみであった。平成８年８月８日に他の被告らに対し権利の一部が移転され，同年１０月２１日，その旨の登録がなされた。甲第１号証）。
原告ら及び段谷産業株式会社は，平成１２年５月１８日，本件実用新案登録を無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，この請求を無効２０００－３５２７４号事件として審理し，その結果，平成１３年４月１０日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２４日にその謄本を原告ら及び段谷産業株式会社に送達した（なお，特許庁は，同月２５日，上記審決につき更正決定をし，同年５月２日にその謄本を原告ら及び段谷産業株式会社に送達した。）。段谷産業株式会社は，本件訴訟係属中の平成１４年４月１９日に破産宣告を受け，破産管財人弁護士Ａが，同社の地位を承継した。同破産管財人は，平成１４年８月１２日，訴えを取り下げた。
２　審決の理由の要点
別紙審決書及び更正決定の写し記載のとおりである。要するに，本件出願は，本件原特許出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，これらを併せて，「当初明細書」という。）に直接記載されていない事項を追加したり，記載されている事項を変更したりしているものの，全体としてみると当初明細書に記載された発明（以下「当初発明」という。）と本件考案との同一性が実質的に失われるほどの変更があったとまではいえないから，本件出願は，平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１０条１項の変更出願に該当し，その出願日は本件原特許出願の出願日である昭和６０年１２月２７日であるとみなされる，とした上で，審判請求人が無効の主張の根拠とする刊行物（審判甲第５ないし第８号証）は，いずれも上記出願日より後に頒布された刊行物であるから，これらに基づいて，本件実用新案登録が上記改正前の実用新案法３条１項３号に該当する考案に対してされたものであるとも，同条２項の規定に違反してされたものともいうことはできないとして，原告ら主張の無効理由を排斥するものである。
３　本件実用新案登録請求の範囲
「任意の緩衝板上において，貫通あるいは半貫通のスリツトが所定間隔で設けられた仕上板上に，合成樹脂シート等よりなり，仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板を介在させて木質床化粧板が，順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化されたことを特徴とする木質防振床材。」
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点


審決の理由中，「１．手続きの経緯・本件考案」「２．請求人の主張」（審決書２頁１１行～４頁１行）は認める。
「３．当審の判断」中の「（１）不適法な変更出願について」（４頁３行～７頁末行）のうち，次の記載は認め，その余は争う。
①「Ａ－Ａ．」（４頁４行～３２行）のうち，審決書４頁７行「まず，原特許出願の出願当初の明細書，図面・・・」から９行「・・・シートの厚さを１ｍｍと記載されており」まで，４頁１１行「次ぎに，可撓性薄板と最上層の木質床化粧板の厚さの関係については・・・」から１５行「・・・きない。」までの記載②「Ａ－Ｂ．」（４頁３３行～５頁２９行）のうち，４頁３７行「可撓性薄板について，当初明細書には・・・」から５頁１１行「・・・記載されてはいない。」までの記載
③「Ａ－Ｄ．」（６頁１行～１３行）のうち，６頁３行ないし４行の「当初明細書に「可撓性薄板は連続していても，要所で切断されていてもよい。」旨の記載はない。」との記載
④「Ｂ．」（６頁１４行～２２行）のうち，６頁１６行ないし１７行の「当初明細書および図面には，木質床化粧板の厚さを６ｍｍとすることについては記載されていない。」との記載
⑤「Ｃ．」（６頁２３行～末行）のうち，６頁２５行ないし２６行の「当初明細書及び図面には，「緩衝板の表面あるいは裏面に防湿フィルムを予め貼着しておくこともできる」旨の記載はない。」との記載
⑥「Ｄ．」（７頁１行～８行）のうち，７頁３行ないし４行の「当初明細書及び図面には，「可撓性薄板と仕上板の組み合わせを二重にすれば，さらに高性能化も可能になる」旨の記載はない。」との記載
⑦「Ｅ．」（７頁９行～末行）のうち，７頁１６行ないし１７行の「ただ，当初明細書及び図面には，本件考案の第１図，２図のようなユニット化された床材を床基台に並設して床構造を得る旨の記載はない。」との記載「３．当審の判断」中の「（２），（３）実用新案法第３条第１項および第２項違反」（審決書８頁１行～６行）は争う。「４．むすび」は争う。審決は，本件出願は，本件考案と当初発明との間で実質的同一性を欠く変更出願であって，本件原特許出願日への出願日の遡及を認めることができないものであるのに，誤って本件考案と当初発明との間に実質的同一性があるとして，出願日の遡及を認めたものであり，この誤りが，結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　当初発明と本件考案との間の実質的同一性の欠如
(1)　可撓性薄板が「仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」で
ある，との構成の付加に基づく主張
本件考案においては，可撓性薄板は，「仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の」ものであることが，構成要件の一つとされている。しかし，当初明細書には，可撓性薄板の厚さと木質床化粧板及び仕上板等の他の部材との厚さとの関係については，一切記載がなかったのであり，可撓性薄板と木質床化粧板との厚さの関係についての記載は，本件出願の出願過程においてなされた手続補正によって追加されたものである。
この点につき，審決は，「本件考案の解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」は専ら「乾式防振床」の構造によるものであり，」（審決書４頁２２行～２４行）とした上で，「可撓性薄板と最上層の木質床化粧板の厚さの関係について構成に欠くことができない事項としたからといって，当初明細書及び図面に記載された発明と本件考案の同一性が実質的に失われているとはいえない。」（審決書４頁２５行～２７行）と判断した。
審決の上記判断は，「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」であるとの構成は，本件考案において副次的，二次的なものにすぎない，との認定判断を前提とするものである。
確かに，当初明細書では，可撓性薄板は「各細長い板がバラバラに振動するのをおさえるため」（甲第５号証（本件原特許出願の公開特許公報）２頁左下欄１行～２行。以下，当初明細書の記載内容については，上記公報の記載を引用する。）のものとして明記されていたにすぎず，原発明の解決すべき課題である，「床衝撃音の吸収性能の向上」とは直接関係しないものとされていたから，これを前提とすれば，可撓性薄板が「仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」であるか否かは，解決すべき課題達成にとって，副次的，二次的な問題にすぎないことになるであろう。しかしながら，本件考案においては，原発明におけるのとは異なり，解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」は，単に「乾式防振床」の構造のみによって解決されるのではなく，これに，可撓性薄板が「仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」である，という要件が加わることによって初めて解決されるものとされているのであり，このことは，本件考案の出願過程において，被告ドムスが，本件考案の効果を奏するためには，可撓性薄板が緩衝材としての作用を持つほどに厚いものではないことを要すると主張していたこと（甲第６，第７号証）などから明らかである。そうである以上，この構成を，副次的，二次的なものにすぎないとすることはできないのである。
このように，「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」であることは，本件考案の要旨の中核をなすものである。上記要件が追加されたことによって，当初発明と本件考案との同一性は実質的に失われたものというべきである。
(2)　木質床化粧板の厚さに基づく主張


本件出願において，当初明細書に記載のなかった木質床化粧板の厚さについて，６ｍｍとする記載（考案の詳細な説明中の実施例の記載。甲第４号証７欄２行）が追加された。審決は，(1)と同様に，本件考案の解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」が専ら「乾式防振床」の構造によるものであるとの認定を前提に，「木質床化粧板の厚さの実施例として具体的に６ｍｍと付け加えたとしても，それは木質床化粧板の実施例として常識的な厚さであるし，それに併せて図面上厚さの関係がよくわかるように変更したことが，当初明細書および図面に記載された発明と本件考案の同一性が実質的に失われるといえるほどの変更であるとすることはできない。」（審決書４頁２８行～３２行）と判断した。しかしながら，審決の上記認定判断が誤りであることは，(1)で述べたところと同じであり，上記追加によって，当初発明と本件考案との同一性は実質的に失われたものというべきである。
(3)　木質床化粧板の「常識的な厚さ」の意義が不明確であること及びその認定
の根拠が欠如していることに基づく主張
上記のとおり，審決は，「６ｍｍ」の厚さが，木質床化粧板の実施例として常識的な厚さであるとする。しかし，木質床化粧板の厚さは，約２．７ｍｍないし１８ｍｍ程度の幅があるから（甲第９，第１０号証），簡単に，６ｍｍの厚さを標準的な厚さとすることはできない。審決のいう「常識的な厚さ」とは，その意義自体が不明確であり，６ｍｍの厚さが常識的な厚さであることを裏付ける具体的な証拠もない。
明細書を補正して木質床化粧板の厚さを６ｍｍとする実施例を付加し，可撓性薄板と最上層の木質化粧板との厚さの関係を前記のとおり実用新案登録請求の範囲に記載し，本件考案の必須の要件とすることは，当初明細書に記載のなかった事項を新たに盛り込んだものといわざるを得ない。
(4)　権利の外延が不明確な本件実用新案登録請求の範囲について「６ｍｍ」という木質床化粧板の厚みを補正により実質的に追加したこと基づく主張審決は，本件実用新案登録請求の範囲の「仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」という構成中の「多分に薄目」の意義について，当初明細書には，「仕上板の厚さを９ｍｍ，：可撓性合成樹脂シートの厚さを１ｍｍと記載されており，可撓性薄板が仕上板より多分に薄目であることは記載されていたとみてよい。」（審決書４頁７行～１０行）とする。
他方，審決は，木質床化粧板を６ｍｍと認定し，これとの関係でも「多分に薄目」であると認定していることは明らかであるから，「木質床化粧板６ｍｍ」：「可撓性薄板１ｍｍ」の関係にある場合も，可撓性薄板が木質床化粧板より「多分に薄目」であるといい得るとしていると解するほかない。このように，審決は，９：１の場合も，６：１の場合も，いずれも「多分に薄目」の関係がある場合に当たるとする。しかし，もともと，本件考案において「多分に薄目」ということのできる限界がどこにあるか，すなわち，どの厚さまでが「多分に薄目」の関係にあるのかは，実用新案登録請求の範囲からは全く特定することができず，それを解釈する手掛かりになるものがあるとすれば，それは，考案の詳細な説明中に示されている厚さの数値のみである。そうすると，結局，実施例に追加された「６ｍｍ」の記載のみが「多分に薄目」の関係を明確に示す唯一の根拠ということになるから，当初明細書に記載のなかった「６ｍｍ」という厚みを補正により実質的に追加することは，仮にそれが「常識的な厚さ」であると認められるとしても，単なる「常識的な厚さ」の追加にとどまらず，実用新案登録請求の範囲の「多分に薄目」という文言を解釈する上で唯一の根拠となる重要な事項を追加したことになるのである。
(5)　「可撓性薄板が木質床化粧板よりも多分に薄目」であることが本件原特許出願の出願時点において自明ではないことに基づく主張被告ドムスは，本件考案についての別件事件において提出した実用新案登録異議答弁書（甲第９号証）において，「往時の複合床材（木質系）の規格の欄に掲載されている種々の品名の木質床化粧板を使用し得るので，原明細書ではとくに木質床化粧板の厚さについては限定していない。前出の乙第１号証（判決注・本訴甲第１０号証）によると，往時の木質床化粧板の厚さはおよそ２．７ｍｍから１８ｍｍ程度のものである。」と述べ，これに続けて，「可撓性薄板の厚さとしては原明細書の実施例において，１ｍｍのものを例示したが，本件出願の考案の趣旨から厚さ１ｍｍに限定されるものではなく，可撓性薄板の材質によってその前後の厚さのものも当然に使用可能である」と主張した（甲第９号証１４頁１１行～１５頁２行）。
本件実用新案公報（甲第４号証）の（作用）の欄の記載によれば，可撓性薄板はその制振性によって木質床化粧板に加えられた衝撃振動を減衰させる機能を有するのであるから，制振性に劣る材料を可撓性薄板に使用する場合には可撓性薄板の厚さを１ｍｍよりも厚くする必要があると考えられる。制振性という用語は極めて曖昧であるものの，被告ドムスが「可撓性薄板の可撓性と制振性は何れも素材の弾性に由来する。」と述べている（甲第１１号証１２頁２行～４行）ことからすれば，弾性が比較的小さい材料を可撓性薄板に用いる場合には，可撓性薄板の厚さを１ｍｍよりも厚くすることになる。そうすると，可撓性薄板と木質床化粧板の選択如何によって，可撓性薄板と木質床化粧板の厚さが同等であったり，可撓性薄板が木質床化粧板よりも厚かったりする組合せも考えられる。このような可撓性薄板と木質化粧板の厚さの組合せが考えられる以上，「可撓性薄板が木質床化粧板よりも多分に薄目であること」は，当初明細書に記載がないのみならず，本件原特許出願の時点において自明のことであったともいえないことは，明らかである。
(6)　積層貼着による木質防振床材への変更に基づく主張審決は，「当初明細書および図面に記載された発明は，「乾式防振床」およびその最上層に木質床化粧板を設けた防振床構造に関するものであり，その防振床構造は所定の形状，寸法をもって一体化されたものとして記載されているとみてよい。」（審決書７頁１２行～１５行）と認定した。


しかしながら，当初明細書には，それだけで防振床の機能を有する床下地構造である「乾式防振床」と，この上に施されるに過ぎない床表面構造である「木質床化粧板」とをあらかじめ積層貼着して一体化しておくことが記載されていると認めることはできない。「乾式防振床」と「木質床化粧板」とをあらかじめ一体とした「防振床構造」が当初明細書に記載されているとした審決の認定は誤りであり，この誤った認定に基づき審決が「当初明細書および図面に記載された「防振床構造」と本件考案の「木質防振床材」の同一性が実質的に失われるとはいえない。」（審決書７頁２１行～２２行）とした判断も誤りである。本件出願は，当初明細書に記載のない「床下地構造の上に床表面構造となる「木質床化粧板」までをもあらかじめ積層貼着一体化しておくこと」を付加したものであり，しかも，この付加した事項は「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」であることに関係する重要な事項であるから，上記事項が付加されたことによって，本件考案と当初発明との実質的同一性は失われたものというべきである。
(7)　自在伸縮性・制振性を有する「可撓性薄板」と限定解釈されるべきである
ことを理由とする主張
本件実用新案登録請求の範囲で用いられている「可撓性」という語は，直ちに弾性或いは制振性を意味するというものではない（審決書５頁１２行参照）。可撓性薄板には，①弾性を有しない素材から成るものと，②弾性を有する素材から成るものとが考えられる。被告ドムスは，別件事件において，本件考案に関し，弾性を有しない素材から成る可撓性薄板では，仕上板のスリット間の各細長い板がバラバラに振動するのを押さえるという作用が奏されないことになると主張する（甲第１５号証参照）。ところが，本件実用新案登録請求の範囲には，単に「可撓性薄板」と記載されているだけであって，これが「自在伸縮性」，「制振性」を有するような弾性を有するものであることは記載されていない。そうすると，本件実用新案登録請求の範囲には，考案の構成に欠くことのできない事項のすべてが記載されているということができず，明細書の記載に不備があるといわざるを得ない。これをあえて明細書の記載に不備がないというためには，本件考案の詳細な説明の記載に基づいて，本件実用新案登録請求の範囲の「可撓性薄板」とは，「弾性があり，自在伸縮性があり，制振性がある可撓性薄板」の意味であると限定解釈をせざるを得ないことになる。
当初明細書および図面には，可撓性薄板が弾性を有することは記載されておらず，可撓性薄板に自在伸縮性や制振性がある旨の記載もない。そうすると，本件実用新案登録請求の範囲の「可撓性薄板」を，「弾性があり，自在伸縮性があり，制振性がある可撓性薄板」の意味であると限定解釈すると，当初明細書に記載のなかった事項が，補正の結果，考案の要旨として新たに盛り込まれたことになる。
そうである以上，当初発明と本件考案とが実質的に同一であるとすることはできない。
(8)　仕上板の振動（可撓性薄板の作用）の相違に基づく主張審決は，本件出願において，実施例の説明について，当初明細書においては，仕上板３のスリット４間の「各細長い板がバラバラに振動するのをおさえる」としていたのを，「各細片が部分的に，個別に振動するのを妨げない。」と変更したことにつき，「仕上板の表面に可撓性薄板５が貼着された床構造が衝撃加振された場合，「仕上板３が丁度小さな扇子を動かすように小さな波長（高周波）で短時間の振動を生じる」場合の可撓性薄板の作用を説明している点で同じであり，説明ぶりに変更があっても，可撓性薄板の本質を変更するものであるとすることができない。」（審決書５頁３３行～３７行）と判断した。
しかしながら，「振動するのをおさえる」という作用と，「振動するのを妨げない」という作用は相反する作用であり，単なる説明ぶりの変更というようなものではない。
この点において，当初発明と本件考案とが実質的に同一であるとすることはできない。
(9)　可撓性薄板の「要所」での切断を追加したことに基づく主張審決は，「本件考案は実施例として「可撓性薄板は連続していても，要所で切断されていてもよい。」としているだけで，可撓性薄板が要所で切断されていた場合の具体的な構造やその作用について説明していないことからみて，この点は格別の技術的意味をもって実施例として追加したとは考えにくく，ごく一般論として「床衝撃音の吸収性能」の向上にとってマイナスに働くような切断でなければ，連続していても非連続であってもよいと記載しただけであって，この実施例を追加したからといって，当初明細書および図面に記載された「可撓性薄板」と本件考案の「可撓性薄板」の同一性が実質的に失われるとはいえない。」（審決書６頁５行～１３行）と判断した。
しかしながら，「要所」は，いかなる場所を指すかは明確でないものの，その語義に照らし，少なくとも任意の場所を意味するものではなく，何らかの作用効果を伴った場所を指すものと解すべきである。このように，何らかの作用効果を伴った場所で可撓性薄板を切断する，というようなことは，当初明細書には記載されていないことである。このように可撓性薄板を切断することを，本件原特許出願の時点において自明のことであったとすることもできない。むしろ，可撓性薄板は，それがスリットの部分で切断されている場合には，「各細長い板がバラバラに振動することを押さえる」ことができないことは自明であるのに対し，「床衝撃音の吸収性能」の向上にとってマイナスに働くような切断でなければ連続していても非連続であってもよい，ということの方は自明ではなかったものであるから，当初明細書に，可撓性薄板を「要所」で切断する，というような技術が開示されていないことは，明らかというべきである。この点において，当初発明と本件考案とが実質的に同一であるとすることはできない。
(10)　緩衝板の表面あるいは裏面に防湿フィルムをあらかじめ貼着した実施例
の追加に基づく主張
審決は，当初発明の「緩衝板」と，防湿フィルムをあらかじめ貼着した本件考案の「緩衝板」（実施例として追加されたもの）との同一性が実質的に失われるとはいえないと判断する理由の一つとして，「本件考案のように上部仕上に乾式材料を用いる場合，緩衝板に防水皮膜を設ける技術的意味については疑問があること」（審決書６頁３０行～３１行）を挙げる。


しかしながら，審決のいうように，上部仕上げに乾式材料を用いる場合に緩衝板に防水皮膜を設ける技術的意味について疑問があるというのであれば，緩衝板に防湿フィルムあらかじめを貼着した緩衝板の目的，作用，効果は自明であるとはいえないから，このように防湿フィルムをあらかじめ貼着した緩衝板を，当初明細書の記載の範囲内のものであるとすることは，できないことになるはずである。審決は，当初明細書に記載された「緩衝板」と，防湿フィルムをあらかじめ貼着した本件考案の「緩衝板」との同一性が実質的に失われるとはいえないと判断する理由の一つとして，「緩衝板に防水皮膜を設けることによって「床衝撃音の吸収性能を維持する」という本件考案の課題解決にとって格別の影響を与えるものではないこと」（審決書６頁３２行～３４行）を挙げる。しかし，上部仕上げに乾式材料を用いる場合に緩衝板に防水皮膜を設ける技術的意味について疑問があるのであれば，緩衝板に防水皮膜を設けることによって「床衝撃音の吸収性能を維持する」という本件考案の課題解決にとって格別の影響を与えるものではないということはできないことになるはずである。
この点において，当初発明と本件考案とが実質的に同一であるとすることはできない。
(11)　可撓性薄板と仕上板の二重の組み合わせを追加したことに基づく主張二重積層の記載は，組合わせを二重にすれば更に高性能化する可撓性薄板と仕上板を意味するものであって，このような高性能化する可撓性薄板と仕上板の組合わせは，当初明細書に記載も示唆もされておらず，これを自明なことということもできない。
審決は，「防振床を二重にすれば防振効果が高まると考えることは当業者にとって自明のことである」（審決書７頁５行～６行）と判断している。しかし，「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」であることが本件考案の要旨の中核であり，かつ，可撓性薄板の厚さは木質防床材を構成する各部材（木質床化粧板を含む。）との関係において決定されるものであることからすれば，可撓性薄板と仕上板の組み合わせを二重にすれば直ちに防振効果が高まることは自明である，とすることはできないというべきである。この点において，当初発明と本件考案とが実質的に同一であるとすることはできない。
２　まとめ
以上のとおり，本件出願は，上記１(1)ないし(11)のいずれの点においても，不適法な変更出願であって，出願日の遡及は認められない。審決は，本件出願を変更出願として適法なものとした点において誤っており，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告らの反論の要点
１　可撓性薄板に関する実質的同一性の欠如の主張（原告らの主張１(1)ないし(5)）について
(1)　「可撓性薄板が仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」で
ある，との構成の付加に基づく主張について
ア　原告らは，当初明細書の「乾式防振床」には「床衝撃音の吸収性能の向上」という作用効果はなく，本件考案において「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板より多分に薄目」であるとの要件が加わって初めて床衝撃音の吸収性能の向上という作用効果が得られるものとなった，と主張する。しかしながら，当初明細書には，「最上層には通常，床化粧板６が施されているが，本発明による防振床の床衝撃音（固体衝撃音）防止性能が卓越しているため，木質系の硬質化粧板の使用も可能である」（甲第５号証本件原特許出願の公開特許公報（甲第５号証）２頁左下欄７行～１０行。）と明記されている。当初明細書にいう「乾式防振床」の床衝撃音（固体衝撃音）の防止性能とは，床面が打撃されて床を構成している木材，コンクリート等の固体物に発生した衝撃音が階下に響いて生じる床衝撃音を，「乾式防振床」の構成，すなわち，最上層に床化粧板６（木質系の硬質化粧板を使用することも可能），その下面に可撓性薄板５，次に，スリット４を設刻した仕上板３，最下層に緩衝板１が，順次積層された４層構造からなる構成によって吸収，鎮静化させる性能のことであり，これは「乾式防振床」の全構成によって総合的に奏せられる独特で顕著な作用効果であって（上記公開特許公報３頁左上欄２行～２０行参照），審決にいう「床衝撃音の吸収性能」と同義である。
このように，本件原特許出願に係る乾式防振床の構成が「床衝撃音の吸収性能の向上」という効果を奏することは明らかである。同効果が「可撓性薄板が仕上板および木質化粧板よりも多分に薄目」であるという要件が加わって初めて解決されたとの原告らの主張は，当初明細書記載の事実と異なるものであって，誤りである。
そもそも，原告らの上記主張は，無効審判請求の無効理由として主張されていなかったものであるから，本件訴訟の審理範囲外である。このような主張をすることは許されない。
イ　当初明細書には，仕上板３の厚さを９ｍｍ，可撓性樹脂シート５の厚さを１ｍｍとした実施例が記載されている（本件原特許出願の公開公報（甲第５号証）３頁右上欄１行ないし５行）。最上層の木質系の硬質化粧板の厚さについても，本件特許出願以前の木質板に関する諸文献において，木質床化粧板の厚さが６ｍｍ程度であることは随所に示されており，６ｍｍは，木質化粧板の厚さとして，当業者にとって常識的な厚さである。これらのことからみると，「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目」ということは，当初明細書に記載されていたと解することができる。本件出願の際に，「可撓性薄板が仕上板および木質系の床化粧板よりも多分に薄目」との表現を加えたことは，何ら新しい要件の追加に当らない。
(2)　木質床化粧板の厚さに基づく主張について
木質床化粧板については，本件原特許出願の公開公報において，本発明による「乾式防振床」の構成による床衝撃音防止性能すなわち床衝撃音の吸収性能が卓越しており，このため最上層の床化粧板に木質板のような硬質化粧板の使用が可能である，ことが記載されている。この木質床化粧板の厚さは，市場流通品として２．７ｍｍないし１８ｍｍ程度の幅があり，本件考案の実施例においては，木質床化粧板の厚さ６ｍｍとしているものの，その厚さは６ｍｍに限定されるものではなく，上記の市場流通品の幅の中でそれ以外の厚さの木質化粧板も使用することが可能である。


本件原特許出願前の公知文献（乙第５～７号証）には，木質床化粧板の厚さとして６ｍｍ程度のものが随所に示されており，その例にこと欠かない。これらの事実を前提とすれば，審決が，当業者にとって上記厚さが木質床化粧板の「標準的な厚さ」である，と判断したことは，正当である。
本件原特許出願当時である昭和６１年前後に流行の兆しのあった“直貼りフローリング”のサンプル，カタログ（乙第９，第１０号証，検乙第１，第２号証）を見ると，確実に薄型木質フローリングの傾向を示している。この時代の木質フローリングの厚さは３．５ｍｍ～８．３ｍｍ程度であり，その平均である厚さ６ｍｍが当時の「技術常識」を示している。
２　積層貼着による木質防振床材への変更に基づく主張（原告らの主張１(6)）に
ついて
原告らは，当初明細書には，床下地構造である「乾式防振床」と床表面構造である「木質床化粧板」とをあらかじめ一体とした「防振床構造」としておくことは全く記載されていない，と主張する。
しかし，当初明細書には，「仕上板３の表裏には予め可撓性薄板５と緩衝板１を密着しておくことも可能である。最上層には通常，床化粧板６が施されているが，本発明による床衝撃音（固体衝撃音）防止性能が卓越しているため，木質系の硬質化粧板の使用も可能である。いま床面に加えられた衝撃によって，先ず床化粧板６が加振され，次いで仕上板３が起振される。」（本件原特許出願の公開公報（甲第５号証）２頁左下欄５行～１３行）として，あらかじめ一体化された「乾式防振床」の構造が明確に記載されており，原告らの主張するような，「乾式防振床」が床下地構造であるなどの記載は一切ない。
３　自在伸縮性・制振性を有する「可撓性薄板」と限定解釈されるべきであることを理由とする主張（原告らの主張１(7)）について仕上板を小さく振動させるためには，仕上板と床化粧板に挟持された可撓性薄板の材質が弾性のあるものであることが必須である。当初明細書には可撓性薄板は樹脂シート等であることが再三明記されている。また，樹脂シートには材質的に軟質成分のものがあることは，よく知られている。
審決は，「一方でゴムシートや発泡合成樹脂シートが「可撓性材料」であることもよく知られているし，当初明細書において可撓性薄板として弾性や制振性のある可撓性材料を排除する旨の記載もない。そして，ゴムシートや発泡合成樹脂シートも，当初明細書記載の「可撓性薄板」が「床衝撃による仕上板３のスリット４間の各細長い板がバラバラに振動するのをおさえる」という作用をする点ではアスファルト紙や樹脂シートと共通しており」（審決書５頁１３行～１９行）との明確な判断を述べており，樹脂シートには材質的に軟質性のものがあることは，審決記載の示唆するとおりである。したがって，当初明細書に記載された「可撓性薄板」は，本件考案の「可撓性薄板」と実質的に同一である。４　仕上板の振動（可撓性薄板の作用）の相違に基づく主張（原告らの主張１(8)）について
「各細長い板がバラバラに振動するのをおさえる」（本件原特許出願の公開公報（甲第５号証）２頁左下欄１行～２行）のは，可撓性薄板の重要な作用効果の一つであり，「仕上板３が丁度小さな扇子を動かすように小さな波長（高周波）で短時間の振動を生じるに過ぎなくなり，・・・共振現象を殆ど解消でき」（同公報３頁左上欄８行～１２行）という作用効果もまた可撓性薄板の重要な作用であって，両者があいまって効果的に床衝撃音を吸収，減衰せしめるのである。これを，可撓性薄板が緩衝性に乏しいため，当初発明における「床衝撃音の吸収性能の向上」に直接関係しないものだったとする原告らの主張は，失当である。もし，ここで，原告らの主張するように，本件原特許出願の可撓性薄板が仕上板の各細長い板がばらばらに振動するのを押さえるだけのものでもよいとするならば，可撓性薄板を仕上板と硬質の床化粧板の間に挟持する必要はなく，スリットを有する仕上板の上面に硬質の床化粧板を直接施してもよいわけであり，これでは，上記の「小さな波長で短時間の振動を生ずるに過ぎなくなり，・・・共振現象を殆ど解消でき」という作用効果が生じなくなる。
原告らのいう「振動するのを妨げない」との記載は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面も併せて「本件明細書」という。）の「床衝撃による床仕上板３のスリット４，４間の各細片が部分的に，個別に振動するのを妨げることなく，かつ，木質床化粧板６の振動を抑え，発音量を低下させるため，・・・可撓性薄板５が貼着されている。」（本件登録実用新案の公開公報（甲第４号証）３頁５欄３５行～４０行参照。以下，本件明細書の記載内容については，上記実用新案公報の記載を引用する。）との記載の一部のみを引用したものであり，その前欄には「弾性ある可撓性薄板の自在伸縮性と制振性により，スリットで区画された仕上板があたかも小さな扇子を動かしたときのように，短時間で終焉するところの，部分的で個別の自由振動を生じるに過ぎなくなる。」（同公報２頁４欄２４行～２９行参照）との記載により，細片すなわち仕上板の細長い板に発生するところの，「部分的で個別の振動部分」を振動させ，これを「短時間で終焉させる作用」が説明されている。
一方，当初明細書においても，「仕上板３に前述のようなスリット４を設刻した場合には，仕上板３が丁度小さな扇子を動かすように小さな波長（高周波）で短時間の振動を生じるに過ぎなくなり，２５０サイクルにおける仕上板３の共振現象を殆ど解消でき…（中略）…乾式防振床の床衝撃音防止性能の低下を防ぐことが可能となった。」（原特許出願の公開公報（甲第５号証）３頁左上欄７行～１４行参照）との記載があり，仕上板のスリットで区画された部分の共振現象を，短時間に解消させる作用が説明されている。
このように，当初明細書及び本件考案明細書の記載は，いずれも振動を短時間でおさえ，発生音を低減させる作用を説明したものであるから，仕上板の振動についての原告らの主張は失当である。
５　可撓性薄板の「要所」での切断を追加したことに基づく主張（原告らの主張１(9)）について


「要所での切断」の記述は，単に可撓性薄板の諸材料の定尺寸法の継ぎ目とか，スリットを設刻する場合に生ずる不特定な部位での切れ目などを指稱したものにすぎず，本件考案の本質に何ら影響をもたらすものではない。６　緩衝板の表面あるいは裏面に防湿フィルムをあらかじめ貼着した実施例の追
加に基づく主張（原告らの主張１(10)）について
本件原特許出願当時，乾式防振床若しくは木質防振床材の緩衝板の表裏に防水層を設けて，防音性能が低下しないようにすることは，公知の技術であった（乙第１１号証参照）。これらの技術は，主として床表面下塗部にモルタル，コンクリートなどの水分を含んだ資材を施工するため，緩衝板が吸湿して，防音性能が低下しないように防水層を施したものである。必要のあるときに緩衝板に防水層として防湿フィルムをあらかじめ施しておくことは，「床衝撃音の防止性能の維持」という課題に影響を与えるものではなく，このことによって，当初明細書に記載された緩衝板との同一性は何ら損なわれるものではない。
７　可撓性薄板と仕上板の二重の組み合わせを追加したことに基づく主張（原告らの主張１(11)）について
本件明細書は，可撓性薄板５と仕上板３の組み合わせを二重にすれば，さらに高性能化も可能になる，との一般的な可能性にふれたものである。防振床を二重にすれば，防振効果が高まると考えることは，当業者にとって自明のことである。本件明細書の上記記載は，当初明細書の記載の範囲内であって，当初発明と本件考案との同一性を何ら損なうものではない。
第５　当裁判所の判断
１　「可撓性薄板が仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」であ
るとの構成の付加に基づく主張について
(1)　原告らは，本件出願につき，当初明細書に記載のなかった，可撓性薄板の厚さと仕上板及び木質床化粧板の厚さとの関係，を本件実用新案登録請求の範囲に加入したことにより，当初発明と本件考案との同一性が失われたから，本件出願の出願日が本件原特許出願の日まで遡及することはない，と主張する。特許出願人は，その特許出願を実用新案登録出願に変更することができ，出願変更があったときは，その実用新案登録出願は，その特許出願の時にしたものとみなす，とされている（平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法８条）。このように出願変更による実用新案登録出願の出願日が特許出願の日まで遡及するとされたのは，原特許出願に係る発明と，変更出願に係る考案との間に同一性があることを前提として，このような場合には，第三者に不測の損害を与えるおそれがないと考えられたためである。原特許出願に係る発明と変更出願に係る考案との間に同一性が認められない場合には，上記前提を欠き，第三者に不測の損害を与えることになるから，原特許出願の出願時への出願日の遡及は認められない，と解すべきである。
(2)　可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板の厚さについての本件明細書及び当
初明細書の記載
ア　本件明細書には，可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板の厚さにつき，次の記載がある（甲第４号証）。本件明細書には，これらの記載以外に，可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板の各厚さについての記載はない。①「任意の緩衝板上において，貫通あるいは半貫通のスリツトが所定間隔で設けられた仕上板上に，合成樹脂シート等よりなり，仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板を介在させて木質床化粧板が，順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化されたことを特徴とする木質防振床材」（実用新案登録請求の範囲）
②「第５図は，緩衝板１の厚さが１０ｍｍの場合の例で，第６図は緩衝板１の厚さが２５ｍｍの場合の例である。その他の仕様は第５図，第６図共通で仕上板３の厚さ９ｍｍの合板上に，貫通パラレル型のスリツト４を，幅１ｍｍで１００ｍｍ間隔で設刻し，仕上板３の弾性ある可撓性合成樹脂シート５の厚さを１ｍｍ木質床化粧板６の厚さを６ｍｍとした。」（実施例・甲第４号証３頁６欄４０行～４頁７欄３行）
イ　当初明細書には次の記載がある（甲第５号証）。当初明細書には，これらの記載以外に，可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板の各厚さについての記載はない。
①「１．建造物の床基台１１上に無機質繊維板或いは弾性ある樹脂板等よりなる所定の厚さの緩衝板１を敷設し，その上に貫通或いは半貫通のスリット４を所定の間隔に設置した合板，パーティクルボード等よりなる仕上板３を密設し，更にその表面にアスファルト紙，樹脂シート等の可撓性薄板５を貼着したことを特徴とする乾式防振床。
２．主な繊維方向を横方向にそろえて作った無機質繊維板或いは弾性ある樹脂板等よりなる所定の厚さの緩衝板１の端部或いは継目に，主な繊維方向が縦方向の無機質繊維製の細帯片２或いは端部細帯片７を密実に挿入した緩衝板１を建造物の床基台１１上に敷設し，その上に貫通或いは半貫通のスリット４を所定の間隔に設置した合板，パーティクルボード等よりなる仕上板」（特許請求の範囲）②「第４図は緩衝板１の厚さ１０ｍｍの場合の例で，第５図は緩衝板１の厚さ２５ｍｍの場合の例である。その他の仕様は第４図，第５図共通で仕上板３の厚さ９ｍｍの合板上に，スリット４は貫通パラレル型で幅１ｍｍを１００ｍｍ間隔で設刻し，仕上板３上の可撓性樹脂シート５は厚さ１ｍｍであった。」（実施例・甲第５号証３頁左上欄下から２行～右上欄５行）
(3)　(2)イで認定したとおり，当初明細書の特許請求の範囲には，可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板の厚さについての記載はない。当初明細書の発明の詳細な説明中には，実施例として，乾式防振床の各層の厚さについて仕上板９ｍｍ，可撓性樹脂シート（可撓性薄板）１ｍｍ（第４図，第５図共通の説明），緩衝板１０ｍｍ（第４図の説明），２５ｍｍ（第５図の説明）との具体的な数値が記載されているものの，木質床化粧板の厚さについての数値の記載はなく，各層の厚さについての一般的な説明も，各層の厚さの関係についての説明もない。


上記実施例に記載された厚さ９ｍｍの仕上板と厚さ１ｍｍの可撓性薄板との関係についてみると，事実としては，可撓性薄板は仕上板より「多分に薄目」である，と一応はいうことができる。しかしながら，上記実施例中の「９ｍｍの仕上板と１ｍｍの可撓性薄板」は，当該実施例におけるそれぞれの層の厚さを単に事実として表しているにすぎず，それ自体からは，相互の厚さの関係が有する技術的意味は何も出てこない。したがって，「９ｍｍの仕上板と１ｍｍの可撓性薄板」の相互の厚さの関係については，仕上板が可撓性薄板の５倍以上の厚さであるという関係，仕上板と可撓性薄板のいずれの層も１０ｍｍ以下の厚さであるという関係，仕上板と可撓性薄板の合計の厚さが１０ｍｍであるという関係，さらには，相互の厚さ同士の間には特別の関連はないといういわば無関係という関係など，幾通りもの関係が想定できるのであって，「可撓性薄板は仕上板より多分に薄目」であるという関係は，その中の一つにすぎない。
このように，幾通りもの関係が想定できる場合，それらの関係の中から一つを選ぶことは，二つの層の厚さの関係という新たな考案の構成を付加することとなるから，本件出願において，実用新案登録請求の範囲に「可撓性薄板が仕上板より多分に薄目」との構成を付加したことは，その構成が，当業者にとって自明な構成であるとか，本件考案にとって技術的に無意味な構成であることが明らかであるといった特段の事情が認められない限り，当初発明と本件考案との同一性を失わせる，というべきである。
このように，実施例において，それぞれの厚さが具体的に示されている可撓性薄板と仕上板についてさえ，実用新案登録請求の範囲にその関係を新たに追加することは，当初発明と本件考案との同一性を失わせるものであるから，実施例において，その厚さが記載されていない木質床化粧板と可撓性薄板との厚さの関係を新たに追加することは，上記特段の事情が認められない限り，当然に，当初発明と本件考案との同一性を失わせることになる，というべきである。(4)　そこで，上記特段の事情の有無についてみる。「可撓性薄板が仕上板より多分に薄目」という構成が，当初明細書の記載から，当業者にとって自明であることは，本件全証拠によっても認めることができない。
審決は，「当初明細書に記載された「乾式防振床」は床基台上に緩衝板を敷設し，その上に仕上げ板を密設し，更にその表面に可撓性薄板を貼着したものであって，明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載において「最上層には通常，床化粧板６が施されているが，本発明による防振床の床衝撃音（固体衝撃音）防止性能が卓越しているため，木質系の硬質化粧板の使用も可能である。」・・・とあるように，本件考案の解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」は専ら「乾式防振床」の構造によるものであり，そのことは本件考案においても変わるものではないから，本件考案が可撓性薄板と最上層の木質床化粧板の厚さの関係について構成に欠くことができない事項としたからといって，当初明細書および図面に記載された発明と本件考案の同一性が実質的に失われるとはいえない。」（審決書４頁１６行～２７行）と述べている。審決は，可撓性薄板と木質床化粧板等との厚さの関係は，本件考案の課題の解決にとって無意味であるとの前提に立って，上記関係についての構成は無意味な構成であって，上記特段の事情が認められる旨を述べていると解することができる。
当初発明は，「建造物内における種々の生活行為に伴って派生する床衝撃音（固体振動音）を吸収，遮断せしめる乾式防振床」に関する発明であり（甲第５号証１頁右欄６行～８行参照），本件考案は，「木質床化粧板を床表面に貼つた建造物内における種々の生活行為に伴つて派生する床衝撃音（固体振動音）を吸振，遮断せしめる木質防振床材」に関する考案であって（甲第４号証１頁１欄１１行～１４行），両者は，床衝撃音の吸収性能を向上させる，という限りにおいては，解決すべき課題を共通にしているということができる。
しかしながら，床衝撃音の吸収性能を向上させる，という抽象的な形でみた限度では課題を共通にしているといっても，それをより具体的な形でみた場合には，両者の課題が異なり，それに伴って，可撓性薄板と木質床化粧板等との厚さの関係が重要な意味を持つに至ることも，少なくとも一般論としては，十分あり得るところである。そして，本件出願の出願過程にかんがみると，本件考案と当初発明とでは，同じ床衝撃音の吸収性能の向上といっても，具体的に解決すべき課題を異にし，本件考案において，可撓性薄板と仕上板及び木質床化粧板との厚さの関係は，この具体的な課題の解決にとって不可欠な構成であるというべきである。すなわち，次のとおりである。
証拠（甲第６，第７号証，第１７ないし第２２号証，第２３号証の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件考案の出願過程について，次の事実が認められる。
ア　特許庁は，平成２年６月１日，本件出願につき，本件考案は，引用例（１）（実願昭５８－７６５８７号（実開昭５９－１８１１５６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲第１７号証））及び引用例（２）（特公昭５６－２３５０９号公報）に記載された考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものと認められるから，実用新案法３条２項に該当し，実用新案登録を受けることができない，との拒絶理由通知（甲第１９号証）をし，同年１１月１６日，本件出願につき，「本願考案における「合成樹脂シート等よりなる可撓性薄板」も，その材質，厚さ等について格別の限定はなされていないものであるから」，引用例（１）における「「ゴム製マット」は本願考案における「合成樹脂シート等よりなる可撓性薄板」に相当するものと認められる」，「可撓性薄板の厚さを１ｍｍ程度とする点に格別の意義があるものとも認められない」として，拒絶査定（甲第１８号証）をした。
イ　被告ドムスは，平成３年１月１０日付けで，上記拒絶査定に対する不服の審判（平成３年審判第６３２号）を請求した上，同年２月９日付け手続補正書（甲第２０号証）により，実用新案登録請求の範囲について，可撓性薄板の厚さを，「仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」と限定する構成を付加する補正を行った。


被告ドムスは，上記審判手続において提出した平成３年３月５日付け理由補充書（甲第６号証）において，本件考案と引用例（１）とを対比し，「引用例（１），第２図示の構成は，合板フロアー１０の下面に緩衝板として厚さ５～３０ｍｍのゴム製マット７を配し，さらにその下層に弾性脚体４が下面に並設された下地板の床パネル３を配する構成である。これは合板フロアー１０と緩衝板としてのゴム製マット７の組合わせと，下地板の床パネル３と緩衝体としての弾性脚体４の組合わせを施工現場で順次重ねることによって，合板フロアーと緩衝板の組合わせを二重にした構成であって，この引用例（１）の考案の詳細な説明にもあるように・・・上部の合板フロアー１０とゴム製マット７の組合わせによって，音の衝撃を一旦，緩和し，残りの衝撃を下部の床パネル３と弾性脚体４で減衰させるという作用効果を意図したものである。本件出願の考案は最上層の木質床化粧板６の下面に，厚さ１ｍｍ程度の可撓性薄板５を配したものであり，この可撓性薄板は引用例（１）の考案のようにゴム製マット７の緩衝材としての作用および効果を意図して採用したものではない。」（甲第６号証１０頁１８行～１１頁１７行），「本件出願の考案においては，引用例（１）の厚さの５～３０ｍｍのゴム製マット７，すなわち“厚手の緩衝マット”ではないところの，厚さ１ｍｍ程度の薄手のシートすなわち可撓性薄板５を，木質床化粧板６とスリット４を切刻した仕上板３との間に貼着挿入し，それら両者の音響的一体化を遮断したものであり，それは木質床化粧板６の［の木材］とは，物質成分の明かに異なった可撓性薄板５の挿入により［境界面において振動の媒体となる物質を変化させると，衝撃振動が遮断されるという原理によって］衝撃振動の遮断を達成したものである。もし本件出願の考案における可撓性薄板５が必要以上に厚く，引用例（１）のように緩衝力のある厚い（厚さ５～３０ｍｍとその実施例が挙げられている）緩衝板であるとすると，上部からの衝撃加振に際して仕上板３にリバウンド（跳ね返り）によって，異成分による衝撃振動の遮断量を上回る振動増幅が生じ，衝撃時の発音量が増大することとなる。」（甲第６号証１２頁４行～１３頁３行）と主張した。
被告ドムスは，平成３年１１月１日付け「早期審理に関する事情説明書」（甲第７号証）において，本件考案につき，「床面最上層に木質床化粧板６の硬質板を配置するとともに，その下部に配置する仕上板３および最上層の木質床化粧板６よりも多分に薄目の可撓性薄板５，その厚さは１ｍｍ程度であるが，それをこのように薄くすることによって，上部からの衝撃加振に際して，木質床化粧板６がリバウンドによって振動増幅することはなく，有効に振動遮断するとともに，床面の安定性，剛性感が得られる。」（甲第７号証３６頁６行～１４行）と主張した。
ウ　特許庁審判長は，被告ドムスの上記主張につき，平成４年４月２８日付け尋問書（甲第２１号証）により，同被告に対し，「可撓性薄板の代りに緩衝力のある厚い緩衝板を用いた場合には，リバウンドによって衝撃振動を上回る振動増幅が仕上板に生ずる旨の主張の論拠を客観的に証明することが必要である。（刊行物の引用，実験データ等によること）」等として，この点についての回答を求めた。これに対し，被告ドムスは，厚さ５ｍｍのゴム板と厚さ１ｍｍの可撓性薄板とを使用したリバウンドによる振動増幅による発音量の増大に関する実験結果（前者は，後者に比べ波形振幅の増大と発音量の増加が認められるとするもの。）等を記載した平成４年７月１０日付回答書（甲第２２号証）を，特許庁審判長に提出した。
上に認定した事実によれば，本件出願の過程で，被告ドムスは，本件考案において，可撓性薄板が引用例（１）のように必要以上に厚いと，上部からの衝撃加振に際して仕上板３にリバウンド（跳ね返り）によって，異成分による衝撃振動の遮断量を上回る振動増幅が生じ，衝撃時の発音量が増大することとなるため，これを防止することによって，床衝撃音の吸収性能の向上を図るという課題があること，この課題を解決するためには，可撓性薄板が「仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」であるという構成要件が不可欠であって，可撓性薄板の厚さを限定しない，単なる「乾式防振床」の構造によっては，上記課題の解決は図れない旨を主張し，その主張の裏付けとなる実験結果を提出していたものであるということができる。このように，本件考案において，可撓性薄板が仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目である，との構成は，床衝撃音（固体振動音）の吸振，遮断のうち，リバウンドによる衝撃振動の増幅の抑制を図るうえで，不可欠の構成であるというべきである。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が中労委平成６年（不再）第４２号不当労働行為再審査申立事件につき，平成１５年６月４日付けでした命令を取り消す。
第２　事案の概要
神奈川県地方労働委員会（以下「神労委」という。）は，被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）らが原告を被申立人として申し立てた不当労働行為救済申立事件（神労委平成３年（不）第１０号事件）につき，①平成２年７月１日付けで補助参加人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部α１駅分会（以下「国労α１駅分会」という。）所属の副分会長Ｐ１をα１駅からα２ベンディング事業所に配置転換したこと，②平成３年２月９日付けで同分会書記長Ｐ２を，α１駅からα３ベンディング事業所に配置転換したこと，③平成２年１１月１７日付けで同分会教宣部長Ｐ３を，Ｐ４首席助役に対する暴行行為を理由に懲戒解雇したことがそれぞれ不当労働行為に当たるとして，別紙１記載のとおりの主文の救済命令（以下「初審命令」という。）を発した。原告は，初審命令のうち補助参加人らの申立てを棄却した部分を除く部分を不服として被告に対し再審査を申し立て（中労委平成６年（不再）第４２号事件），補助参加人らは，初審命令のうち補助参加人らの申立てを認容した部分を除く部分を不服として被告に対し再審査を申し立てたところ（中労委平成６年（不再）第４３号事件），被告は，平成１５年６月４日付けで初審命令を別紙２記載のとおり変更したものの，その余の上記各再審査申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発した。本件は，原告が本件命令のうち中労委平成６年（不再）第４２号事件の申立てに係る部分の取消しを求める事案である。
１　争いのない事実
（１）　当事者等
ア　原告
原告は，昭和６２年４月１日，日本国有鉄道改革法，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づいて，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち，本州の東日本地域における事業を引き継いで設立された株式会社である。
イ　補助参加人ら
（ア）　補助参加人国鉄労働組合（以下「国労」という。）は，昭和２２年に国鉄の職員により結成された労働組合であり，昭和６２年４月１日以降は，国鉄が分割・民営化されたことに伴い，原告その他の国鉄の事業を承継した法人等に勤務する者によって組織されており，平成３年６月ころの組合員数は約３万３０００人であった。（イ）　国労には，原告等に勤務する者で組織されている補助参加人国鉄労働組合東日本本部（以下「国労東日本本部」という。），その下部組織で東京を中心とする地域の職場に勤務する者等で組織されている補助参加人国鉄労働組合東京地方本部，更にその下部組織で横浜・川崎市内及びその周辺地域の職場に勤務する者等で組織されている補助参加人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部（以下「国労横浜支部」という。）がある。国労α１駅分会は，同横浜支部の下部組織であり，α１駅に勤務する者等で組織されており，その組合員数は平成３年６月当時６１人であった。
ウ　併存組合
原告には，国労東日本本部のほか，全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」又は平成元年６月略称改称の「ＪＲ東労組」という。），日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合等の労働組合がある。
なお，国鉄当時には，労働組合として，国労のほか，国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。），鉄道労働組合（以下「鉄労」という。），全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。），真国鉄労働組合等が存在した。
（２）　α１駅の概要
α１駅は，京浜東北線・鶴見線の発着及びそれに伴う旅客扱い・貨物列車の取扱い，直営店の営業並びにこれらに付帯する業務を行っている。平成３年６月ころのα１駅の社員は１２５名で，駅長１名，首席助役１名，指導センター所長１名，助役２４名及びその他の社員９８名であった。社員のうち，駅長は駅業務全般の管理及び運営を，助役は駅長の補佐又は代理を行うこととされ，首席助役は，助役の筆頭として駅長の代行及び助役の統括を行っていた。また，α１駅では，事務係，営業係，輸送係の３係があり，事務係は庶務，経理等の業務を行い，営業係は切符，定期券の発売を行う出札業務及び切符の入鋏，集札，案内等を行う改札業務等を行い，輸送係は列車の入換え，列車集中制御装置の取扱い，踏切道の看守等の業務を担当していた。
（３）　Ｐ１の配転
ア　原告は，平成２年６月１日の鶴見線営業所の設置等に伴い，それまでα１駅で取り扱っていた鶴見線の業務を同営業所に移転することとし，合わせて同駅における業務合理化及び人員削減を実施することにした。その計画内容は，改札担当を２８人から２２人に減らし，信号担当を１８人から１５人に減らし，旅行センターの業務すべてを鶴見線営業所に移管するというものであった。
イ　原告は，平成２年７月１日，上記アの計画の一環として，国労α１駅分会所属の副分会長Ｐ１をα１駅からα２ベンディング事業所事業係へ配転した（以下「本件第１配転」という。）。ウ　Ｐ１は，本件第１配転により，α２ベンディング事業所事業係において，ＪＲブランドの「大清水」商品の販売業務（主として自動販売機への商品の投入，金銭の回収業務等）に従事することになった。
（４）　Ｐ２の配転


ア　国労α１駅分会所属の書記長Ｐ２は，平成２年１２月２３日午前２時５０分ころ，酒に酔って同じ敷地内の社宅に居住している直属の上司であるＰ５助役の自宅に押しかけ，ドアをたたいたり，同助役の自動車のドアミラーや同助役宅外一軒の郵便受けを壊したりした（以下「本件物損事件」という。）。イ　α１駅長Ｐ６（以下「Ｐ６駅長」という。）は，本件物損事件のあった日の翌日ないし翌々日，原告東京地域本社総務部人事課（以下「原告本社人事課」という。）に対し，Ｐ２の転勤を上申した。ウ　原告は，平成３年２月９日，Ｐ２をα１駅輸送係信号担当からα３ベンディング事業所事業係へ配転した（以下「本件第２配転」といい，本件第１配転と本件第２配転を合わせて「本件配転」という。）。
（５）　Ｐ３に対する懲戒解雇
ア　国労α１駅分会所属の教宣部長Ｐ３は，平成２年１１月８日午前８時１０分ころ，α１駅α４踏切詰所付近において，巡回に来ていたＰ４首席助役に対し，後方から顔面に手を回したり，腕を頭に回して上から押さえ込むなどの暴行を加え，全治１週間ないし２週間を要する傷害を負わせた（以下「本件傷害事件」という。）。イ　原告は，平成２年１１月１７日付けで，本件傷害事件は社員として著しく不都合な行為であるとして，Ｐ３を懲戒解雇した（以下「本件懲戒解雇」という。）。
（６）　補助参加人らの申立てと労働委員会の決定
ア　補助参加人らは，平成３年６月，原告を被申立人として，本件配転及び本件懲戒解雇がそれぞれ不当労働行為に当たるとして，神労委に対し救済申立てをしたところ（神労委平成３年（不）第１０号事件），神労委は，同６年１１月
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３０日，別紙１記載のとおりの初審命令を発した。
イ　原告は，平成６年１２月９日，初審命令のうち第１項ないし第４項の取消しを求めて，被告に対し，再審査を申し立て（中労委平成６年（不再）第４２号），補助参加人らは，同月１４日，初審命令のうち第５項の取消しを求めて，被告に対し，再審査を申し立てた（中労委平成６年（不再）第４３号事件）ところ，被告は，平成１５年６月４日付けで初審命令を別紙２記載のとおり変更したものの，その余の上記各再審査申立てを棄却する旨の命令（本件命令）を発し，同月２４日，原告に同命令書の写しを交付した。
ウ　原告は，平成１５年７月２２日，本件訴えを提起した。
２　争点
（１）　本件配転は，Ｐ１又はＰ２に対する不利益取扱い又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否か（争点１）。
【被告及び補助参加人らの主張】
ア（ア）　原告は，国鉄分割・民営化当時から，会社幹部の発言等にもみられるとおり，国労に対する敵意と嫌悪感を繰り返し明らかにしてきた。
（イ）　従来，α１駅では国労組合員が過半数を占め，国労横浜支部の組織上の拠点として位置づけられていた。原告は，３６協定，労働安全衛生委員会の委員の構成，その他就業規則の意見聴取等において大きな意味を有する過半数組合が，国労の下部組織である同α１駅分会であることを許し難いと考えていた。そこで，原告は，国鉄分割・民営化前後から，α１駅において，配属・配転差別，脱退強要，車掌業務移管等により，国労α１駅分会の切り崩しを行い，国労組合員数を減少させてきた。
そして，α１駅では，本件配転時まで，国労とＪＲ東労組の組合員数が拮抗する状態になっていた。（ウ）　そこで，原告は，国労を弱体化させる意図に基づき，α１駅における国労の勢力を更に弱めるために，同駅において国労の組合活動の中心的存在であったＰ１及びＰ２を，職業生活上及び心身面での不利益を伴うベンディング事業所事業係に配転したものである。
（エ）　ベンディング事業所は，鉄道運送業の本務とは異なる業務であり，その中心をなすのは重量物の運搬などの力仕事である。このため，本務からベンディング事業所に配転された者は，本務で長年培った技術や経験を発揮することができず，本務において有していたプライドを打ち砕かれることになる。また，ベンディング事業所は，力仕事中心の職場であるため腰痛になる者も多い。
ベンディング事業所に配転される者は，管理職及び事務職を除くとほとんどが国労組合員であり，かつそのほとんどが国労の役員経験のある者である。このように，原告が，ベンディング事業所を，国労つぶしのための国労活動家の隔離収容所として位置づけていることは明白である。
（オ）　α１駅では，平成２年７月１日付けで９人が配転の発令を受けたが，ＪＲ東労組の組合員で配転の対象となったのは１人だけであり，それも本人の希望にそったものであったのに対し，他の８人はいずれもが国労組合員であった。
（カ）　本件第２配転により，α１駅ではＪＲ東労組が多数派となり，国労は多数派から少数派に転落した。（キ）　これらの事情によれば，本件配転は，Ｐ１及びＰ２に対する不利益取扱いであるとともに，補助参加人らに対する支配介入であって，不当労働行為に当たる。
イ　他方，原告がＰ１の配転理由の一つとして主張する勤務実績や接客態度に問題があるとの点は，いずれも事実として存在しないか，およそ配転理由になり得ないものである。ウ　また，本件物損事件については，Ｐ５助役とＰ２が接触する機会はほとんどなく，Ｐ２や他の社員から配転を望むような意見もなく，業務に具体的な支障も生じておらず，職場管理上好ましくないなどという状況はなかった。さらに，現場管理者である当時のＰ６駅長は，本件物損事件の翌日ないし翌々日，事件の処分さえ決まっていない段階で，直ちにＰ２の配転を上申しており，国労の中心的活動家であるＰ２を強制的に配転するという意図があったことは明らかである。
エ　不当労働行為の成否については，その結果として現実に組合活動に支障が生じたか否かは関係がない。また，不当労働行為意思に基づいて組合役員を配転させる行為は，組合活動への抑制的効果を生じさせる性格を持つものであるから，それに代わる役割を果たしうる組合員が存在するからといって不当労働行為該当性が否定されることにはならない。


オ　原告が，国労組合員がその所属する組合のバッジ（以下「国労バッジ」という。）を着用していることを理由に処分することは，最高裁決定及び地労委命令により，不当労働行為と認定されており，配転の正当な理由とならないことは明白である。
【原告の主張】
ア（ア）　原告は，会社発足当時から余剰人員を抱えていたところ，社員の雇用を守りつつ，健全な経営を確保するため，社内においてベンディング事業，売店，飲食事業等の関連事業を展開するとともに，出向先企業の開発に努めていたのであり，多くの社員が従前から技能・経験を積み重ねてきた業務を離れ，新たな業務に従事することとなった。ベンディング事業所は，年間約６０億円の売上げのあるＪＲブランドの「大清水」商品を販売する職場で，そこでの主な業務は，商品納入時の倉庫への搬入，駅構内等の自動販売機への投入，自動販売機からの現金回収業務及び清掃業務等である。これらの業務は，現金の回収，納金，商品の照合など改札業務と共通点を有するものもあり，また，これらの業務を適正，かつ効率的に行い，収入を増やすためには，売れ筋商品の把握，商品の配置，販売機の設置場所等，創意工夫が必要なことも多く，これらをもって単純な業務と決め付けることはできない。また，ベンディング事業所の業務は，営業係の業務等とは異なって，基本業務としては直接顧客と接する必要のないものであることから，接客業務に向かない社員に担当させることが適当な業務であるとされているにすぎず，原告では，これらの業務も含めて，人事異動全体の中で適正な人員配置が行われるのである。ベンディング事業所の社員が管理職や事務職を除きほとんどが役員経験のある国労組合員であったとしても，それは，国労組合員を意識的に集めたものではなく，上記のような観点から人員を配置したため，結果として，そのようになったものにすぎない。（イ）　国労α１駅分会が同駅の多数組合になり，３６協定・２４協定の締結権，安全衛生委員会の委員の推薦，就業規則の意見聴取等について一方当事者となったり発言力を確保したりすることがあっても，そのことが原告にとって支障になることはなく，原告がこれを許し難いと考えていたなどということもない。イ　Ｐ１に対する配転は，平成２年６月１日の鶴見線営業所の設置等に伴い，α１駅における業務合理化及び人員削減計画の一環として行われたものである。Ｐ１が特殊学級の児童に対して暴言をはいたこと，乗客とトラブルを起こしたこと，服装整正違反（勤務時間中の国労バッジ着用）を繰り返していたこと，上司の度重なる注意にも反抗的な態度を示し，その言動を改善することが期待できなかったことなど勤務実績が不良であることは，同人をα２ベンディング事業所へ配置した理由の一つにすぎない。
ウ　Ｐ２に対する配転については，被告も本件物損事件に関しＰ２をα１駅以外の職場に配転すること自体の必要性は認めている。
エ　国労α１駅分会には，本件配転までにα１駅における組合活動について十分な経験を積んでいた者もいたのであるから，Ｐ１及びＰ２の配転によって同駅における組合活動に支障が生ずることはあり得ないし，現実にも支障があったとする主張もない。
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オ　社員が，就業時間中に組合バッジを着用することは，就業規則に違反するものであり，それがたとえ労働運動としてなされたものであっても正当化する余地はない。原告が，国労バッジの着用を禁止することが，国労に対する敵意と嫌悪感の表れになることにはならない。
Ｐ１及びＰ２に対する過去の国労バッジ着用を理由とする厳重注意や訓告が，救済命令等によりなかったものとして取り扱わなければならないとしても，原告において，通常の人事異動における勤務実績や性格等の判断に際し，就業時間中に国労バッジを着用していたという事実そのものを考慮することが禁止されるものではない。（２）　本件懲戒解雇は，Ｐ３に対する不利益取扱い又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否か（争点２）。
【被告及び補助参加人らの主張】
ア　原告は，本件傷害事件発生当時，国労ないし同α１駅分会の弱体化を企図していた。本件懲戒解雇は，国労α１駅分会の教宣部長として分会機関紙の編集を行うなど組合活動を活発に行っていたＰ３をかねてから嫌悪していた原告が，本件傷害事件の発生という機会をとらえて，国労ないし同α１駅分会を弱体化させる意図に基づき，Ｐ３を企業外に排除するため行ったものである。したがって，本件懲戒解雇は，Ｐ３に対する不利益取扱い，補助参加人らに対する支配介入に当たる。
イ　本件傷害事件は，Ｐ４首席助役のＰ３に対する侮辱的発言による挑発が原因で発生したものである。ウ　Ｐ３の自認書等では，本件傷害事件に至った原因は明らかにされておらず，Ｐ６駅長も，いきなり暴行事件が起きることはあり得ないと考えていたのであり，懲戒解雇という最も重い処分をするのであれば，Ｐ３が本件傷害事件に及んだ原因につき，時間をおいて更に事情聴取を行うなど十分な調査をするのが自然であると考えられる。しかるに，原告は，こうした調査を尽くすことなく，短時間のうちに本件懲戒解雇を行ったのであって，原告がこのような対応をしたのは，国労ないし同α１駅分会を弱体化させる意図があったからにほかならない。エ　本件懲戒解雇は，暴行態様，Ｐ４首席助役の怪我の程度がいずれも軽微であること，Ｐ４首席助役の卑劣な挑発行為が本件傷害事件の発生原因であること，結果的に業務に重大な支障がなかったことなどからすれば，社会的相当性を欠く過重な処分であり，原告における他の事件との均衡も欠いている。
【原告の主張】


ア　原告は，本件傷害事件について，平成２年１１月８日の事件発生直後から午前１１時ころまでと，同日午後１時過ぎから午後６時ころまでの２回にわたり，Ｐ３から事情聴取を行った。事情聴取の結果，Ｐ３が本件傷害事件を起こした原因について必ずしも明らかにならない部分はあったものの，その説明に矛盾や被害者であるＰ４首席助役の言い分との食い違いもなく，その後新たな情報が入ることもなかった。そこで，原告は，平成２年１１月１５日にＰ４首席助役の負傷の程度を最終的に確認し，同月１７日に，Ｐ３を懲戒解雇したのであり，十分な調査を尽くしている。この点について，本件懲戒解雇よりも前に，Ｐ４首席助役に侮辱的な発言をされたとＰ３が主張しているとの情報は原告に一切伝えられていなかったし，Ｐ３がＰ４首席助役との会話の中から何か不満を感じて，突如として襲いかかるということも，決してあり得ないことではなく，自認書に記載されている状況を否定するものは何もなかった。イ　Ｐ３は，平成２年１１月８日午前の事情聴取が終了した後，自認書の写しを組合側に見せるために持参している上，同日午後の事情聴取の前には２時間３０分ないし３時間の自由な時間があった。Ｐ３は，その間，休んだり，国労組合員や役員と相談したりしたのであるから，その意思に反して自認書を書いたということはない。また，国労α１駅分会側は，本件傷害事件発生の２，３日後に，Ｐ４首席助役がＰ３に対し侮辱的発言をしたことを知ったというにもかかわらず，本件懲戒解雇までの間に原告に対しこの点を指摘したり，何らかの対処を求めるということもしていない。ウ　使用者としては，不祥事があった場合に，できるだけ早期に責任の所在を明らかにし，再発の防止に努めるのは当然のことである。
第３　争点に対する判断
１　争点１（本件配転は，Ｐ１又はＰ２に対する不利益取扱い又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否か）に
ついて
（１）　前提事実
証拠（文章中に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実は，文末に証拠等を掲記しない）。
ア　本件発生前後の労使関係
（ア）　国鉄及び原告と各労働組合との間の労使関係等ａ　国鉄は，昭和６１年１月１３日，国労，勤労等の各労働組合に対し，「労使共同宣言」（第一次労使共同宣言）の締結を提案した。同宣言案には，①諸法規の遵守，リボン・ワッペンの不着用，点呼妨害等の根絶など課題への最善の努力，②一致協力した必要な合理化の積極的推進，③余剰人員対策についての具体的取組等の項目が掲げられていた。この提案に対し，動労，鉄労及び全施労は受諾したが，国労は拒否した。ｂ　勤労，鉄労，全施労及び真国鉄労働組合は，昭和６１年７月１８日，国鉄改革労働組合協議会を結成し，同年８月，国鉄との間で，①労使は信頼関係を基礎に国鉄改革の実施に向かって一致協力して尽力すること，②労使は「国鉄改革労使協議会」が今後の鉄道事業における労使関係の基軸として発展的に位置付けられるよう緊密な連携・協議を行うこと及び組合は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛すること，③職員に対する必要な教育の一層の推進と指導の徹底をすることなどを内容とするα２次労使共同宣言を締結した。他方，国労はこの宣言の締結も拒否した。
ｃ　国労は，昭和６１年１０月９日，１０日，静岡県α５において第５０回臨時全国大会を開催し，執行部が提案した雇用安定協約の締結等を内容とする緊急方針案について討議したが，同案は否決された。これにより，国労は，従前どおり国鉄の分割・民営化に対しては一貫して反対の態度をとり，分割・民営化後もその態度を堅持している。ｄ　原告は，国鉄の分割・民営化後の昭和６２年８月７日，東鉄労との間で，労使間の問題は話合いで解決を図るなどの労使協調の方針を確認する新たな労使共同宣言を締結した。
（イ）　原告幹部の労使関係に関する発言等
ａ　原告の当時の常務取締役Ｐ７（以下「Ｐ７常務」という。）は，昭和６２年５月２５日，同年度経営計画の考え方等の説明会において，労務管理について触れ，「会社にとって必要な社員，必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り，特に東日本は別格だが，おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分，注意，処分，注意を繰り返し，それでも匡らない場合は解雇する。」などと述べた。
ｂ　さらに，Ｐ７常務は，昭和６２年６月２０日，鉄道労連の高崎地方本部主催の学習会において，国労バッジ着用について触れ，「組合バッチは，労働運動の現れである。現れでもなんでもいい。町を歩く時背広に付けている物を取れとは言っていない。就業規則で認めていないことが何んで労働運動なのか。したがって，今度は人事部長名であらゆる所に掲示して宣戦布告をし，個人説得をするなどしてそれでもいう事を聞かない者には処分という形で警告を与えた。しかし，これで終わりではない。どしどしやっていかなければならない。どうしても一緒にやっていけない者は解雇するしかない。」などと述べた。
ｃ　原告の当時の代表取締役社長Ｐ８（以下「Ｐ８社長」という。）は，昭和６２年８月６日，東鉄労の第２回定期大会において，「残念なことは今一企業一組合という姿でなく，東鉄労以外にも二つの組合があり，その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・皆さんにお願いしたいのは，このような迷える子羊を救っ
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てやっていただきたい。皆さんがこういう人達に呼び掛け，話し合い，説得し，皆さんの仲間に迎え入れていただきたいということです。名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるよう御援助いただくことを期待し・・・」などと挨拶した。


ｄ　原告の当時の人事部長Ｐ９は，平成３年９月２８日，ＪＲ東労組の東京地方本部管理部会において講演し，「我々が目指してきた労使関係は，統一なんです。組合を，できれば統一させていきたい。一本化させていきたい。今現在，残念ながら統一されていない組合もありますが，統一させていきたい，そういう方向で来たはずです。分裂の方向では決してなかったはずです。」，「自らの会社としての，基本的な方向を決めた以上，周囲にどんな風が吹こうと，その方向へ向けての努力を続けていくべきだと思います。その意味では私だけではなく，我が社のトップ，会長，社長，副社長ふくめて，我が社の基本スタンスというのは全く変わりません，微動だにしません。」などと述べた。ｅ　Ｐ８社長は，原告発行の「ＪＲ東日本報平成４年１月１日号外」で，「年頭の挨拶」と題して，「当社がフューチャー２１を達成するための基本的な条件の一つとして，労使関係の安定があります。会社創立以来，ＪＲ東労組を基軸とした労使関係の中で，ＪＲ東日本を健全な，日本の一流企業に育てあげようという共通の目標を持ち，お互いに手を携えて，努力して参りました。現在のＪＲ東日本の好調な経営が，この安定した労使関係の上に築かれてきたことは，かつての国鉄時代の不毛の労使関係を思いおこしてもらえば，直ちに理解できることであります。」，「最近新聞紙上に，旧動労，旧鉄労，旧国労などという言葉が出ていますが，これらは新生ＪＲ東日本にとっては過去の遺物であり，無縁の存在です。それを呼び戻そうとするのであれば，時代錯誤という以外にはありません。」などと述べた。
イ　α１駅における労使関係等
（ア）　α１駅における各労働組合の組合員数等
ａ　国労α１駅分会は，原告が設立された昭和６２年４月１日時点で，組合員数１００人，組織率約６３パーセントであり，国労横浜支部の中で組合員数が最も多く，組織率も３番目であり，同支部の組織上の拠点として位置付けられていた。
ｂ　α１駅では，昭和６２年６月，東鉄労のα１駅分会が結成されたが，同年７月ころの組合員数は，国労が９８人，東鉄労が５７人であった。
ｃ　昭和６３年３月，α１駅の車掌室が，α２０車掌区へ移管され，これに伴って国労組合員も移転したこと，同年４月，α１駅にα１地区指導センターが設置された際配置された助役１６人全員が東鉄労組合員であったこと（以上の事実は当事者間に争いがない）などから，同時点のα１駅の組合員数は，同駅の社員１４０人中，国労が７６人，東鉄労が６２人となった（乙１）。
ｄ　平成２年７月，本件第１配転命令により，α１駅では同駅の社員１３１人中，国労組合員は６７人，ＪＲ東労組組合員は６３人となった（乙１）。
ｅ　平成２年１１月，本件懲戒解雇等により，α１駅では同駅の社員１３１人中，国労組合員は６６人，ＪＲ東労組組合員は６４人となった（乙１）。
ｆ　平成３年３月，本件第２配転により，α１駅では同駅の社員１２８人中，国労組合員は６４人，ＪＲ東労組組合員は６５人となり，ＪＲ東労組α１駅分会結成以来初めて，ＪＲ東労組組合員数が国労組合員数を上回った（乙１）。その結果，平成３年４月からα１駅の安全衛生委員会の組合側の構成員が，それ以前の国労２人，ＪＲ東労組１人から，国労１人，ＪＲ東労組２人となり，国労が少数派に変わった。そして，従前は，月１回程度開催されていた同委員会が，平成３年４月から同年１０月中旬まで，１度も開催されなかった。ｇ　なお，本件初審申立てがあった平成３年６月ころのα１駅の組合員数は，国労が６１人，ＪＲ東労組が６５人であった。
（イ）　α１駅における助役らの国労組合員に対する発言ａ　国労α１駅分会の組合員Ｐ１０は，昭和６２年７月，社宅が決まり次第婚約者と同居するため，原告に対し，社宅の入居申請を行っていた。当時α１駅の首席助役であったＰ１１（以下「Ｐ１１首席助役」という。）は，Ｐ１０に対し，「意識を変えなければ社宅は無理だ。」，「お前も結婚するのだから態度や意識を変えなければだめだ。」などと言った。（乙５【３８，３９頁】，７，８）
ｂ　国労α１駅分会の組合員Ｐ１２は，昭和６２年１１月１５日，当時東鉄労α１駅分会分会長であったＰ１３助役に喫茶店「α６」に呼び出され，Ｐ１３助役から，「国労にいると不利になるぞ。」，「国労にいると転勤できない。」などと言われた。さらに，Ｐ１２は，昭和６２年１１月２６日，再びＰ１３助役から駅長室に呼び出され，Ｐ１４駅長，Ｐ１１首席助役，Ｐ１５助役及びＰ１６営業センター所長同席のもと，Ｐ１３助役から，「車掌室がなくなってしまう。今のうちに考えないと車掌で残れないよ。」と言われた。（乙６【７ないし１０頁】，９，３８【３頁】）ｃ　Ｐ１２は，昭和６３年３月１３日，α１駅の車掌室業務がα２０車掌区へ移管されたのに伴い，同車掌区の所属となった。Ｐ１２は，昭和６３年３月１５日，当時東鉄労α１駅分会長であったＰ１７事務主任に呼ばれ，国労を脱退したか否かを問いただされた。Ｐ１２が，まだ国労にとどまっている旨答えると，Ｐ１７主任は，Ｐ１２に対し，「もし，こっちに来れば京浜・浜線に乗せる準備があるよ。区長にかけあうよ。」などと言った。（乙６【１３，１４頁】，９）


ｄ　Ｐ１は，平成元年の暮れころから，α１駅の合理化が話題になるたびに，Ｐ４首席助役（当時は助役。）から「人のことばかり心配しないで自分のことを心配しろよ。」と繰り返し言われた（乙３２【１９頁】）。ｅ　国労α１駅分会書記長であったＰ１８は，平成２年２月ないし３月ころ，Ｐ４首席助役から，「Ｐ１８君，そのうち，職場に台風が来て大変なことになるぞ。」などと言われた。Ｐ１８が台風の意味について尋ねたところ，Ｐ４首席助役は，「おとなしくしてればいいんですよ。」，「α１駅にいられなくなりますよ。それがいやなら少しはおとなしくしていなさい。」などと答えた（乙３９【９頁】，４０【１４頁】）。ｆ　平成２年７月１日付け配転の事前通知のあった国労の組合員Ｐ１９が，Ｐ４首席助役に対し，配転の理由を尋ねたところ，同首席助役は，「自分の胸に聞いてみろ。」と答えた（乙１０，２９【２５頁】，弁論の全趣旨）。
（ウ）　本件配転前のα１駅における配転
ａ　国鉄の分割・民営化直前の昭和６２年３月の配転では，α１駅において，他に配転された１５人全員が国労α１駅分会の組合員であり，そのうち１０人が分会長，副分会長及び書記長などの役員であった。国労α１駅分会は，役員１３人のうち１０人が配転となったため，急遽，昭和６２年４月２２日，２３日，分会大会を開催し，役員の選出を行った。その結果，Ｐ２が分会長に，Ｐ１８が書記長に選出された。ｂ　国鉄の分割・民営化以降，平成２年１月までの間に他に配転された国労α１駅分会組合員（助役，主任，非現業試験合格者，主任試験合格者及び地域間異動者を除く。）は１３人で，そのうち５人は役員（執行委員３人，青年部長１人及び選挙管理委員長１人）であった。
一方，東鉄労（ＪＲ東労粗）の組合員にあっては，国鉄の分割・民営化以降，平成２年２月になって初めて１人がα７駅（旅行業務の取扱い）へ配転となり，また，同年６月１０日には，２人が鶴見線営業所（券売機の管理業務）へ配転となった。
（エ）　転勤等に関する就業規則の内容
原告の転勤等に関する就業規則の規定は次のとおりである。
（任用の基準）
第２７条　会社は，社員の任用にあたり，社員としての自覚，勤労意欲，執務態度，知識，技能，適格性，協調性，試
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験成績等の人事考課に基づき，公正に判断して行う。
第２８条　会社は，業務上の必要がある場合，社員に転勤，転職，昇職，降職，昇格，降格，出向，待命休職等を命ずる。
２　社員は，前項の場合，正当な理由がなければこれを拒むことはできない。
３，４項（略）
（事前通知）
第２９条　会社は，社員に転勤，転職，降職，出向又は待命休職を命ずる場合，事前に文書をもって通知する。（オ）　α１駅では，平成２年７月１日，本件第１配転と同時に，以下の配転が行われた。ａ　Ｐ１８　国労（分会書記長）　　　改札からα８駅改札ｂ　Ｐ１９　国労　　　改札から横浜要員機動センターｃ　Ｐ２０　国労　　　改札から東京要員機動センター
ｄ　α２１　国労　　　　改札からα９駅改札
ｅ　Ｐ２２　国労　　　信号からα１０駅ホーム担当
ｆ　Ｐ２３　国労　　　改札から鶴見新興株式会社（α１駅ビル）
ｇ　Ｐ２４　国労　　　信号からα１駅改札
ｈ　Ｐ２５　ＪＲ東労組　　　出札からα１１駅出札
なお，Ｐ２５は，自宅がα１２駅から車で２０分ないし３０分の所にあり，従来から自宅近くの職場への転勤を希望していたところ，α１１駅に配転となった。
ウ　ベンディング事業所について
（ア）　業務内容
ベンディング事業所は，清涼飲料水等の「大清水」商品を販売する職場であり，そこに勤務する社員の主たる業務は，商品納入時の倉庫への搬入，駅構内等に設けられた自動販売機への商品の投入，自動販売機からの現金回収，清掃等である。
これらの業務について，原告は，駅の営業係の業務等とは異なり基本的に直接顧客と接する必要のないものであり，接客業務に向かない社員に担当させることが適当な業務と位置付けていた。（イ）　ベンディング事業所に配転になった者は，管理職及び事務職を除けば，そのほとんどが国労の組合員であり，かつ，その多くが役員経験者であった。ベンディング事業所においては，ＪＲ東労組の組合員は管理職及び事務職であるのに対し，肉体労働を伴う缶入り清涼飲料水の搬入，現金回収等の業務担当は，ほとんどが国労の組合員であり，このような状況は，α３ベンディング事業所，α２ベンディング事業所はじめどのベンディング事業所についても同様であった。
エ　Ｐ１の職歴及び組合活動等
（ア）　Ｐ１は，昭和５２年，国鉄に採用され，α８駅に配属となり，同６２年３月，α１駅に配転となった。Ｐ１は，国鉄の分割・民営化に際し，昭和６２年４月１日付けで原告に採用され，本件第１配転までの３年３か月間，α１駅において改札業務に従事していた。


（イ）　Ｐ１は，昭和５２年５月国労に加入し，同５４年にα８駅分会の青年部長，同６１年にα１３駅分会執行委員を経て，同６３年にα１駅分会班長，平成元年１０月に同分会副分会長となり，本件第１配転まで国労共済の総括担当及び物資販売の責任者（日本国有鉄道清算事業団の職員になった後も再就職できなかった国労の組合員に対する生活資金等の確保のための活動の責任者）として活動していた。（ウ）　Ｐ１の処分歴等（甲８。なお，服装整正違反はいずれも国労バッジの着用によるものである。）ａ　昭和６２年６月，服装整正違反で厳重注意処分。
ｂ　昭和６２年１１月，服装整正違反で厳重注意処分。ｃ　昭和６３年６月２７日，５０分の遅刻で始末書提出。ｄ　昭和６３年１１月，服装整正違反で訓告処分。
ｅ　平成元年５月，服装整正違反で訓告処分。
ｆ　平成２年３月，服装整正違反で訓告処分。
オ　Ｐ２の職歴及び組合活動等
（ア）　Ｐ２は，昭和４７年，国鉄に採用され，α１４駅に配属となり，α１５駅，α１６駅を経て，同５６年３月，α１駅に配転となった。Ｐ２は，国鉄の分割・民営化に際し，昭和６２年４月１日付けで原告に採用され，本件第２配転までα１駅において信号取扱いの業務に従事していた。（イ）　Ｐ２は，昭和５８年に国労α１駅分会の執行委員となり，同６２年から平成２年までの間同分会の分会長を務め，その後も本件第２配転に至るまで同分会の書記長として活動していた。（ウ）　Ｐ２は，平成元年１２月２３日に５８分の遅刻をして厳重注意処分を受けている。
カ　本件物損事件の経緯
（ア）　Ｐ２は，平成２年１２月２３日午前２時５０分ころ，酒に酔ってＰ５助役の自宅に押しかけ，ドアをたたいたり，同助役の自動車のドアミラー及び同助役宅等の郵便受けを壊したりした。その後，Ｐ２は，追いかけてきたＰ５助役に対し，「俺の仲間をクビにしやがって。」などと叫んだ。（イ）　Ｐ２は，本件物損事件のあった日の午後，Ｐ５助役に対し電話で謝罪し，翌日も駅長室においてＰ５助役とＰ６駅長に対し謝罪した。Ｐ２は，その後，東京地域本社の総務部勤労課の課員２人から事情聴取を受け，自認書と始末書を書いた。また，Ｐ２は，妻とともにＰ５助役の自宅に赴き，謝罪するとともに，壊した自動車のドアミラーの修理をした。
（ウ）　Ｐ６駅長は，本件物損事件のあった日の翌日ないし翌々日に原告本社人事課に対し，同事件は職場管理上好ましくないし，他の社員に与える影響もよくないとして，Ｐ２の転勤上申を行った。そして，Ｐ２に対し本件第２配転がされた。
（エ）　また，Ｐ２は，本件物損事件により，平成３年２月１日付けで出勤停止５日間の処分を受け，それに伴い，①５日間の賃金カット，②同年夏季手当の１５パーセント減額等，③同年４月の昇給期に２号俸（国労バッジ処分による訓告分を含むと３号俸）の減号俸の措置をされた。
（２）　上記前提事実に争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合して，以下本件配転がＰ１，Ｐ２に対する不利益取扱い又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否かについて検討する。
ア　本件第１配転について
（ア）　上記（１）アで認定した事実によれば，原告は，労使協調路線をとる東鉄労（ＪＲ東労組）を擁護する一方，国鉄時代から一貫して分割・民営化に反対し，原告設立後においても労使協調の方針を確認する労使共同宣言の締結を拒否する国労を嫌悪してきたことがうかがえる。
そして，α１駅は，原告にとって首都圏輸送における重要な拠点である（甲２１，乙４０【９０，９１頁】）一方，国労にとっても同α１駅分会は組合員数が多く，組織率も高いことから同横浜支部の組織上の拠点と位置づけられていた。ところで，α１駅では，原告設立前後から国労組合員が偏って同駅から配転されて減少し，東鉄労α１駅分会が結成された以降は，国労との間で組合員の争奪がされ，助役らが国労組合員に対し，脱退慫慂とも取られかねない発言を
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繰り返していた。そして，α１駅では，徐々に国労とＪＲ東労組との組合員数の差がつまり，本件第１配転当時には，その差が８人にまでなっていた（上記（１）イ（ア）ないし（ウ））。このような状況に照らすと，原告は，α１駅においてＪＲ東労組を多数組合にし，国労を少数組合にすることに腐心していたと推認するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。なお，この点に関し，原告は，α１駅において，国労α１駅分会が多数組合であることを許し難いと考えていたなどということはない旨主張する。しかし，原告にとっても，３６協定の締結，安全衛生委員会の委員の推薦人数等において，労使協調路線をとる東鉄労が多数組合であることの意味は大きく，上記前提事実（１）イ（イ）（ウ）で認定した原告幹部やα１駅における助役の言動，α１駅における配転状況に照らすと，原告の上記主張は採用することができない。
そして，上記のような状況のもと，α１駅において，平成２年７月１日，本件第１配転と合わせてα１駅以外へ７人が配転されたが，このうち６名が国労α１駅分会の組合員であり，ＪＲ東労組の組合員にあっては１名が希望通りに配転されたにすぎなかった（上記（１）イ（オ））。
（イ）　そして，Ｐ１は，本件第１配転当時，国労α１駅分会において副分会長という立場にあり，同分会における組合活動の中心的役割を担っていたことが認められるところ（上記（１）エ（イ）），このような立場にあったＰ１がα１駅から他の職場（α２ベンディング事業所）に配転されることにより，その分同駅の国労組合員が減少するばかりか，同α１駅分会における中心的活動家を排除することにより同分会の弱体化を図ることも可能であったということができる。


この点に関し，原告は，国労α１駅分会にはＰ１以外にも組合活動について十分な経験を積んでいた者がいたのであるから，Ｐ１の本件第１配転により組合活動に支障が生ずることはあり得ない旨主張する。しかし，Ｐ１は，国労α１駅分会副分会長就任後約７か月後に，α２ベンディング事業所に配転されることになったのであり，副分会長の配転により組合活動に有形・無形の影響が生じることは当然であって，Ｐ１と同程度の組合経験がある者がいることをもって支障が生じないなどということは困難である。
（ウ）　ところで，Ｐ１が配転された原告のベンディング事業所における主たる業務は，缶入り清涼飲料水等の駅構内等に設けられた自動販売機への商品の投入，売上金の回収，清掃等であり，原告の鉄道事業，特にＰ１が担当していた改札等の業務に比べより肉体的重労働を伴う業務である（上記（１）ウ（ア））。また，国鉄時代から鉄道事業に従事してきた原告の社員の大多数にとって，鉄道事業以外の関連事業等への配転が望むべきことでないことは容易に推認することができる（乙３０【１４頁】参照）し，実際，Ｐ１もベンディング事業所への配転を希望していなかった（乙３２【２２ないし２４頁】，３８【１２頁】，弁論の全趣旨）。さらに，ベンディング事業所においては，ＪＲ東労組組合員は管理職や事務職であるのに対し，肉体労働を伴う職種はそのほとんどを国労の組合員が占め，かつその多くが国労の役員経験者であったというのであるから（上記（１）ウ（イ）），原告において，社員の雇用を守りつつ，健全な経営を確保するための方策として，関連事業の展開を図ってきたこと，その中でベンディング事業所の果たす役割が小さくないこと（甲３の１ないし９），駅勤務とベンディング事業所勤務で賃金格差がほとんどないこと（丙２５）は認められるものの，これら原告に有利な事実を勘案してもなお，ベンディング事業所への配転は国労組合員とりわけその役員経験者を鉄道事業から排除する目的で利用されていたと推認するのが相当である。
（エ）　以上の事情を総合すれば，本件第１配転は，α１駅の人員合理化という業務上の理由があったとしても，これに藉口して，国労組合員で同α１駅分会副分会長という立場にあったＰ１に不利益を課す意図で，また，国労とりわけ同α１駅分会の弱体化を図る意図でなされたものと推認するのが相当であり，不当労働行為（労働組合法７条１号，３号）に当たると解するのが相当である。
なお，原告は，上記推認を妨げる事情として，Ｐ１の勤務態度が悪かったことがＰ１をα２ベンディング事業所に配転した理由の一つであり，ベンディング事業所に国労の役員経験者が集まっているのは接客業務に向かない社員等を適正に人員配置した結果にすぎない旨主張し，元α１駅長のＰ２６はこれに沿う供述をしている（甲７【７頁】，８）。しかしながら，Ｐ２６の供述によっても，Ｐ１が客から受けた苦情の回数，苦情の詳細については判然とせず，明らかに客に落ち度があるような無賃乗車についてまでＰ１の接客態度の問題としており（乙３１【７ないし１０，１８ないし２４，５１ないし５５頁】），Ｐ２６が挙げる具体的事例についてＰ１が始末書等を提出したこともない（乙３２【２，３頁】）というのであるから，これをもってＰ１の接客態度が他の社員に比べ悪かったとまで認めるのは困難である。
また，Ｐ１が服装整正違反（勤務時間中の国労バッジ着用）を繰り返し，度重なる上司の注意にも反抗的な態度を示していたとの点は，接客態度の問題ではない（国労バッジは縦１．１センチメートル，横１．３センチメートルの大きさで，黒字に無彩色のレールの断面及びＮＲＵの文字をデザインしたものであり，要求スローガン等の記載はなく，同バッジを着用していることについて客から苦情が来たことはない。乙３１【２頁】）。したがって，これらの事由は本件第１配転の理由として正当なものということはできず，また，接客に不適な者をベンディング事業所へ配転した結果，たまたま国労組合員が多数を占めたにすぎないということも困難というべきである。そうだとすると，本件第１配転の理由について，他に原告から具体的な主張立証がない本件においては，同配転は不当労働行為意思に基づいてされたと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
イ　本件第２配転について


（ア）　本件第２配転の理由について，原告は，Ｐ２が本件物損事件を起こしたことを挙げ，原告関係者は，「Ｐ２がこのままα１駅においてＰ５助役のもとで職務に従事していることは職場管理上好ましくない」（甲１２【３，４頁】），「Ｐ５助役はＰ２の上司になるが，上司と部下の関係の中でいざこざがあるということは職場管理上好ましくなく，他の社員に与える影響もよくない」（乙３４【９頁】）「こういう事件を起こした以上，転出して新しい職場で心機一転することが本人にとって非常にいい」（乙３４【１０頁】），「上司と部下との間に感情的なしこりが残る」（甲４【２１頁】），「同一職場に置いておくのは好ましくない」（甲６【１２，１３頁】）などと述べている。しかしながら，証拠（乙３５，３８）によれば，Ｐ５助役はＰ２の直属の上司とはいえ，接触する機会は滅多になく，たまに顔を合わせる程度であったこと（乙３８【９ないし１１頁】），Ｐ２自身本件物損事件後も仕事への差し障りはなかったと述べていること（乙３８【１１頁】），他の社員からもＰ２を転勤させるべきだとの意見は出されていなかったこと（乙３５【８頁】）が認められる。また，本件物損事件後のＰ２のＰ５助役に対する謝罪，被害弁償等（上記（１）カ（イ））も社会通念上相当なものであったといえる。以上によれば，本件物損事件によるＰ５助役とＰ２との間の感情的なしこりはあるとしても，その後の業務に差し支えるというほどのものとはいえないし，原告としては，少なくとも，しばらくは様子をみて仮に本件物損事件によるＰ５助役とＰ２との間の感情的なしこりにより，業務に支障が生じるようであれば，まずはα１駅内における配置を考慮し，そのような方法が困難な場合には一方を配転するということが考えられて然るべきである。ところが，Ｐ６駅長は，本件物損事件のあった日の翌日ないし翌々日には，原告本社人事課に対し，職場管理上好ましくないし，他の社員に与える影響もよくないとして，Ｐ２の転勤を上申しているのである（上記（１）カ（ウ））。（イ）　また，上記ア（ア）で判示したとおり，α１駅では，本件配転当時は国労とＪＲ東労組の組合員数が拮抗した状態にあり，原告は，ＪＲ東労組を多数組合にし，国労を少数組合にすることに腐心するような状況で，実際，本件第２配転により，ＪＲ東労組が結成以来初めてα１駅における多数組合となっている。
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さらに，Ｐ２は，国労α１駅分会の執行委員，分会長を歴任し，本件第２配転当時も同分会書記長として活動していたのであり（上記（１）オ（イ），Ｐ２が配転されることにより，その分同駅の国労組合員が減少するばかりか，国労α１駅分会における中心的活動家を排除することにより組合の弱体化を図ることも可能であったということができる（なお，上記Ｐ１について判示したのと同様，Ｐ２の配転により有形・無形の影響が生じることは容易に推認することができるから，Ｐ２と同程度の組合経験がある者がいることをもって支障が生じないなどということはできない。）。（ウ）　上記検討したことに加え，Ｐ２の配転先が上記１（２）ア（ウ）で判示したように，国労組合員とりわけその役員経験者を鉄道事業から排除する目的で利用されていたと推認されるベンディング事業所であることを併せ考えると，本件第２配転は，本件物損事件に藉口して，国労組合員で国労α１駅分会書記長という立場にあったＰ２に不利益を課す意図で，また，国労とりわけ同α１駅分会の弱体化を図る意図でなされたものと認めることができ，不当労働行為（労働組合法７条１号，３号）に当たると解するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。２　争点２（本件懲戒解雇は，Ｐ３に対する不利益取扱又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否か）について（１）　前提事実
証拠（文章中に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実は，文末に証拠等を掲記しない）。
ア　Ｐ３の職歴等
（ア）　Ｐ３（昭和○年生まれ）は，昭和４９年，国鉄に採用され，α１７駅に配属となり，α１８駅を経て，同６２年３月，α１駅に配転となった。
Ｐ３は，国鉄の分割・民営化に際し，昭和６２年４月１日付けで原告に採用され，平成２年１１月の本件懲戒解雇に至るまで，約３年７か月間，α１駅において踏切業務に従事していた。（イ）　Ｐ３は，α１駅における在職中，欠勤及び遅刻はなかったが，勤務終了後，飲酒して内勤室に入ったことに関し，平成２年６月１３日付けで訓告の処分を受けた。そのほか，Ｐ３は，国労バッジを取り外すようにとの駅長及び助役等からの注意・指導に従わないとして，平成２年６月までに，厳重注意２回及び訓告３回の処分を受けている。（ウ）　Ｐ３は，α１７駅勤務当時に国労に加入し，同α１７駅分会では５年間同分会の執行委員を務め，同α１駅分会においては昭和６３年から本件懲戒解雇に至るまで執行委員として組合活動をしていた。Ｐ３は，平成元年秋以降，国労α１駅分会の教宣部長の役職を兼任し，同分会機関紙の編集責任者であった。また，Ｐ３がα１駅に配転された昭和６２年３月当時は，踏切職場にはＰ３を含めて１３人の職員がおり，全員が国労組合員であった。Ｐ３は，昭和６３年から国労α１駅分会において，執行委員のほかに，同分会の踏切班の班長に就き，踏切職場の国労組合員に対し集会等への参加を呼び掛けたりしていた。本件傷害事件発生の直前である平成２年１０月ころは，α１駅の踏切業務担当者は９人で，そのほとんどが国労組合員であった。
イ　Ｐ４首席助役の職歴等
（ア）　Ｐ４首席助役は，昭和４１年９月，国鉄に入社し，α１９駅駅務掛を最初として，営業及び運転系統の職場を経て，平成元年２月，α２０駅の助役からα１駅の助役に転勤となった。Ｐ４首席助役は，α１駅では１年間改札担当の助役として勤務し，平成２年２月に首席助役となり，同３年２月，α２１駅長となった。（イ）　Ｐ４首席助役は，α１駅に助役及び首席助役として在職した期間を通じて，東鉄労（ＪＲ東労組）の組合員であった。


ウ　本件傷害事件の経緯
本件傷害事件の経緯は，以下のとおりである（なお，本項での出来事は平成２年１１月８日であるので，その表記を省略する場合がある。）。
（ア）　α１駅α４踏切には，線路を挟んで２箇所に踏切詰所（以下，α４側詰所を「山側詰所」と，その反対側の踏切詰所を「海側詰所」という。）が設けられており，それぞれの詰所に社員が配置されていた。（イ）　Ｐ３は，平成２年１１月７日午前９時１０分から同月８日午前９時１０分までの予定で２４時間勤務に就いており，途中，同月７日午後１０時からの休憩時間に山側詰所で睡眠をとり，同月８日午前２時５分から，海側詰所で踏切道の監視業務に就いていた。Ｐ３は，朝になってラジオのスイッチを入れ，交通情報と気象情報を収集するため，ＮＨＫのニュースを聞いていた。ラジオは，国鉄当時，台風等の天災，大きな事故等の業務に関係した情報を知るために支給されていたが，そのラジオが故障していたため，その代用として同僚が持ち込んでいたものである。（ウ）　Ｐ４首席助役は，午前８時３０分の始業であったが，各職場を巡回して社員の執務状況の把握や個人的な悩みなどを聞くため，午前７時４０分ころに出勤し，午前８時５分ころにＰ３が勤務している海側詰所に着いた。Ｐ４首席助役は，ラジオが鳴っていたので，Ｐ３にラジオを消すように注意した。しかし，Ｐ３がラジオのスイッチを切らなかったので，Ｐ４首席助役がこれを切った。これに対し，Ｐ３は，「仕事に影響ないよ。」と答えた。その時間帯は電車等が頻繁に通過するため，それらの通過を知らせる警報ブザーが鳴り続けている状況であった。Ｐ３とＰ４首席助役との間に若干のやりとりがあった後，同首席助役は，Ｐ３が国労バッジを付けていたことから，それを外すように注意して，午前８時１０分過ぎに海側詰所を出た。その後をＰ３は，すぐに追いかけた。（エ）　Ｐ３は，Ｐ４首席助役が海側詰所を２メートルほど出たところで，Ｐ４首席助役の後方から顔面に手を回し，振り返ったＰ４首席助役と正面から向き合う形になった。両人の間でやりとりがあった後，Ｐ３は，Ｐ４首席助役を脇の下に抱え込もうとしてもみ合い状態になり，両人は倒れた。すぐに両人は立ち上がり，海側詰所から約３メートル離れたところにある塀のところまでもみ合いながら移動し，塀の近くでＰ３がＰ４首席助役の頭に腕を回し，上から押さえ込む状態となった。
（オ）　上記の状況を山側詰所で監視業務に従事していて目撃した国労α１駅分会の組合員であるＰ１０は，列車監視の合間をぬってＰ３とＰ４首席助役のところへ駆け付け，「Ｐ３さんやめろよ。」と言いながら両人を引き離した。Ｐ４首席助役は立ち上がって海側詰所に入り，業務用テレスピ（構内の各所に一斉放送のできる通信施設）で２度，「踏切で暴力事件が発生」と駅内に連絡した。そして，Ｐ２７助役，Ｐ２８助役，Ｐ２９助役及びＰ３０助役の４人が踏切に駆け付け，Ｐ２９助役は，Ｐ３に向って「首だ首だ。」と叫んだ。これに対して，Ｐ３が，「いますぐ分かるのか。」と問うと，Ｐ２９助役は，「会社をやめるしかない。」と言った。なお，α４踏切の遮断機は，Ｐ４首席助役が海側詰所に来てからＰ２７助役らが本件現場に駆け付けるまでの約８分間，降りたままであった。
（カ）　Ｐ４首席助役は，その直後，Ｐ２９助役とα１駅近くのα２２病院に行き，診察を受けたところ，全治約１週間を要する下顎部，頸部，腰部，左下肢打撲と診断された。さらに，Ｐ４首席助役は，Ｐ６駅長に指示されて平成２年１１月１０日及び同月１５日にＪＲ東京総合病院で診察を受け，全治２週間を要する腰部，頸部挫傷と診断された。
エ　本件傷害事件の事情聴取等
（ア）　Ｐ３は，本件傷害事件直後の午前８時４０分ころから午前１１時ころまでの間，駅長室において，Ｐ６駅長から事情聴取を受けた。駅長室には，Ｐ２７助役とＰ２８助役が同席していた。Ｐ３１国労横浜支部書記長（以下「Ｐ３１支部書記長」という。）が，午前１０時３０分ころ，α１駅に駆けつけ事情聴取が行われている駅長室を訪れ，私的にもよく知っているＰ６駅長に対し，「どうなんだ。」と聞いたところ，Ｐ６駅長は「そんなに時間かかりません。」と答えた。Ｐ３１支部書記長は，Ｐ６駅長とのやりとりの中で，同駅長が本件傷害事件を大きく扱うつもりはないと判断し，駅長室を出た。（イ）　Ｐ３は，その事情聴取において，本件傷害事件の発生原因について「よく分からないんだ。」と繰り返すばか
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りであり，Ｐ６駅長は，いきなり暴行事件が起きることはあり得ないと思いつつも，その原因を把握することはできなかった。その後，Ｐ３は，Ｐ６駅長から「順序を追って自認書を書いてもらいたい。」，「社会人なんだから，やったことについては，きちっと自分で責任をとりなさい。」などと言われ，自認書と始末書を書くことを指示された。Ｐ３は，自認書を書き，次に始末書を書いた。
（ウ）　このときＰ３が書いた自認書は，以下のような内容であった。
「８：１０ころ
踏切海側詰所
海側で踏切道及び列車監視中にＰ４首席助役が来ました。あいさつのち，しばらくでしたね。
Ｐ３君より，先輩だし，・・・。
先輩，年をくっているから何んだ
人生経験上だしそんな口の聞き方あるかい。
先輩だたら，きらくに話しかできないのか。
上司に向かって暴言だそ。
それみろ，おれより，みんな上だからな。
あじもそっけもない。
「服装の整正」だよ。
先輩，年輩，でたいようできないみると，今度は，上司に変しんのか！
いいから仕事をしろ
今，仕事をしているじゃないか
そうやっていつも，つごうよく立場なるじゃないか
「服装の整正」するだ！
先のきらくさで，話しができないのかよ。


Ｐ４首席が海側の詰所をでようとするところ，おれがベットロックをかけようとしたら，わかされたので，海側詰所脇にでて首席とむかいあい，頭にとびかかった　ベットロックをかけた　もみ合ったうち，おれが先にたおれたので，立ち上がってもういちどベットロックをかけて一諸にたおれた，山側からＰ１０社員がきて上になっているおれをひきさいた，「やめろ」「暴行したらふりだぞ」云われ，はなされた，首席は，海側詰所で内勤に電話した。」（エ）　Ｐ６駅長は，Ｐ３に対する事情聴取後，午前中に本件傷害事件について電話で，原告本社人事課に伝えた。原告本社人事課は，Ｐ３から直接事情聴取をしたいとのことであった。Ｐ３の自認書は，昼ころにファックスで原告本社人事課に送付された。Ｐ３の自認書を読んだＰ３２人事担当課長は，その内容が判然としないところがあるとして，原告本社人事課員に対し，書き直しを指示した。
（オ）　Ｐ３は，午後１時ころ，国労α１駅分会の組合事務所に行き，そこでＰ３１支部書記長から事情を聞かれたが，Ｐ４首席助役との間でどのような会話があったかについては話さなかった。（カ）　Ｐ３は，午後２時ころ，国労α１駅分会の組合事務所にいたところ，再びＰ６駅長に呼ばれ，午後６時ころまで駅長室で事情聴取を受けた。この際，駅長室には，Ｐ６駅長，助役１人及び原告本社人事課の課員３人がいた。Ｐ３は，Ｐ６駅長から，午前中の自認書はＰ４首席助役の供述と食い違っている旨指摘され，自認書と始末書の書き直しを指示された（乙１７【７頁】，３０【４頁】，３５【２０頁】，３６【２２頁】。ただし，乙３５については上記認定に反する部分を除く。）。
Ｐ３は，この日は明け番で前日からの疲れもあり，午前中に書いた自認書を指して「これ以外には思い出せない。」と言ったが，書き直しを強く指示されたので，２度目の自認書を書いた。その後，Ｐ３は，始末書についても書き直しをした。Ｐ６駅長は，再度，本件傷害事件の発生原因について「何か会話があったんじゃないか。」などと問い質したが，Ｐ３はこの点について「忘れました。」としか答えなかった。（キ）　Ｐ３が，このとき書き直した自認書は，以下のような内容であった（争いがない。）。「８：１０頃海側で踏切道及び列車監視中にＰ４首席助役が来ました。首席助役が『お早よう』と言いました。私も『お早よう』とあいさつした後，『しばらくでしたね』と言いました。『その後の会話は少しあったがわすれました。』
首席助役がＰ３君より先輩だし・・・と言いました。
私は，先輩年をくっているから何だと言いました。
首席助役は，人生経験上だし，そんな口の聞き方あるかい。私は，先輩だったら，きらくに話しができないのか。と言いました。『その後の会話があったようだがわすれました。』
首席助役が上司に向かって暴言だぞと言たので，
私は，それみろ，おれより，みんな上だからな。あじもそっけもないと言いました。
首席助役は，服装の整正だよ・・・と言ったので
私は，先輩，年輩でたいようできないとみると今度は，上司に変身するかと言いました。首席助役はいいから仕事をしろと言いました。
私は今仕事をしているじゃないか，と言いました。そしてそうやっていつもつごうのよい立場になるじゃないかと言いました。
首席助役が服装の整正するだ，と再びいったので，
私は，先のきらくさで話しができないのかよと言いました。首席助役が海側の詰所を出て外から引戸をしめようとした時，おれがヘッドロックをかけようとしたがかわされたので，私は海側詰所脇に出て首席助役と向かい合い，頭に飛びかかり，ヘッドロックをかけもみ合っているうち，私が先に倒れた。
私は，起き上り，あとから起き上った首席助役にもういちどヘッドロックをかけて一諸に倒れた。山側からＰ１０社員が駆けつけ，首席助役の上になっている私をひきはなし，やめろ暴行したらふりだぞと云われた。その後首席助役は，海側詰所から内勤に電話をされていました。私は詰所にもどり仕事をしました。」（ク）　Ｐ６駅長は，Ｐ３に対する午前の事情聴取後，山側詰所から本件傷害事件を目撃し，二人の所に駆け付けたＰ１０に現認書を書くように指示し，Ｐ３に対する午後の事情聴取後，Ｐ４首席助役並びに現場に駆け付けた各助役に対し，現認書を書くように指示した。
（ケ）　Ｐ２は，本件傷害事件発生の２，３日後に，Ｐ３から，Ｐ４首席助役に侮辱的なことを言われた旨を聞かされた。Ｐ３は，当時，自分がまだ結婚していないことを気にしていた。Ｐ２は，侮辱的な発言があったことをなぜ早く言わなかったのか質したところ，Ｐ３は「恥ずかしくて言えなかった。」と言った。Ｐ２は，その後すぐに，Ｐ３１支部書記長に対し報告したが，Ｐ３１支部書記長としては，本件傷害事件の当日の午前中にＰ６駅長と言葉を交わし，事が穏便に済むのではないかという感触を得たことから，事が大きくなることを避けるため，国労横浜支部としては，Ｐ４首席助役の侮辱的な発言に関し，原告に対して正式に団交を申し入れることは行わなかった。（乙３６【２４頁】，乙３７【１６ないし１８頁】，乙３８【１６頁】，乙４０【１１３ないし１１５頁】）
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（コ）　Ｐ４首席助役は，本件傷害事件の発生した日は午前８時３０分から午後５時までの勤務時間であったが，午後１１時３０分ころまで勤務し，翌日以降も通常どおり勤務していた。また，Ｐ４首席助役は，本件傷害事件発生から１１日が経過した平成２年１１月１９日から９日間にわたって開催された洋上研修に予定どおり参加した。
オ　Ｐ３に対する懲戒解雇手続等
原告は，本件傷害事件について，事件発生当日のうちにＰ３に対する事情聴取を終了し，事件発生から９日後の平成２年１１月１７日付けで，Ｐ３を懲戒解雇した。
ちなみに，原告におけるそれまでの懲戒処分で，発令までの所要日数が最も少なかったものは，「休日に酒気を帯びて勤務箇所に赴き，複数の社員の面前で業務を妨害し，管理者２名に対し，右上腕部を掴み強く引っ張り，またベニヤ板製の乗務割表板を投げつけるなどの暴行を加え，『右上腕部挫症』（加療１週間），『頭頂部打撲血腫』（加療１０日間）などの傷害を負わせた」という事案であり，事件発生から１４日後に発令されている。


カ　国労α１駅分会の対応について
（ア）　平成２年１１月９日，同月１５日付けの国労α１駅分会機関紙である「なかま」には，本件傷害事件に関する記載はされていない（甲１６，１７）。
（イ）　平成２年１１月１９日付けの国労α１駅分会機関紙「なかま」には，以下のような記載がされ，同分会側が，初めて本件傷害事件の発生原因はＰ４首席助役がＰ３に対し挑発するような発言をしたことである旨の主張をした。「会社は，１１月８日の事件に対してＰ３氏がＰ４首席助役に一方的に暴力を振ったと宣伝していますが，事実は全く違います。」，「そんなだがらいまだにいい年をして一人でいるはめになるんだ。暴言はＰ４だ！」，「こうした輩がよく首席助役になれたのか驚きだ。Ｐ３氏に数々の下劣な挑発を繰り返し，事件を創り上げたのはＰ４の方だ。服装の整正の注意をした等と言っているが，実は真っ赤な嘘，そんなことで一々怒っていたらこっちの身が持たない。部下にいやらしいことを言い，本人が触れて欲しくないことをわざわざ言ってその反応を見ながら楽しんでいるのだ。」（ウ）　また，平成２年１２月１日付けの国労α１駅分会機関紙「なかま」には，以下のような記載がされている。「以下，事実経過を報告します。１１月８日，８時５分ころＰ３君がα４踏切海側詰所で勤務しているところへ，Ｐ４首席助役が巡回ということで詰所に入ってきた。そこで会話が交わされた。助役は，ラジオを消す，服装の整正を指示した。しかし，二人が詰所にいた時間の大部分は，助役が業務中のＰ３君の背後にある椅子に座り『自分は，Ｐ３君より先輩だし，人生経験豊富だし・・・』から始まり，Ｐ３君の私生活に及ぶ話しとＰ３君が身体的に一番気にしていることを発言し，Ｐ３君を挑発，セクシャルハラスメントの発言をした。彼女はいるのか，捜しているのか，だらしねえ。こんなだから，いい年をしていまだに一人でいるはめになるんだ。男と生まれた以上，あそこが腐ってしまうぞ。（バッチを指して）まだそんなよけいなものを付けているのか，山側にいってる間に取っとけ！いいな！。この助役の発言にＰ３君が立腹することは，人間として当然である。助役が詰所を出る前に言った『山側詰所に行っている間によけいなものを外しておけ』と命令したことに，我慢できなくなり，助役が外に出たところを後を追うような形となり，二人はもみ合いになった。」
キ　他の事例との比較
原告の従業員間の暴行事案，又は原告の横浜支部管内における懲戒処分事案については，他に以下のような例が挙げられる。
まず，昭和６２年４月，α２３駅において，同駅の首席助役が国労組合員に対して作業ダイヤ変更の説明をしていた際，同組合員が腕組みをしていたことに立腹し，同組合員の左上腕部を内側から上向きに叩くようにはね上げたため，同組合員は「頸部筋筋膜症」（加療約１週間）と診断された。この事件については，原告及び同首席助役の損害賠償責任が平成４年３月１２日に最高裁で確定したが，原告は，同首席助役に何らの処分も行っていない。また，原告横浜支部管内の事例としては，平成２年ころ，α２４駅のミルクスタンドの店長をしていたＪＲ東労組の組合員が，返品伝票を操作して売上金を着服していた事件について，懲戒解雇ではなく諭旨解雇として処理された例がある。
（２）　上記認定した事実に争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合して，以下，本件懲戒解雇がＰ３に対する不利益取扱い又は補助参加人らに対する支配介入に当たるか否かについて検討する。ア　懲戒は，規律違反の種類・程度その他の事情に照らして相当なものでなければならないと解されるところ，本件懲戒解雇についてみると，本件傷害事件は，Ｐ３が勤務中に巡回に来ていたＰ４首席助役に対しいわゆるプロレスの技であるヘッドロックをかけるなどの暴行を加え怪我をさせたというものであって，Ｐ３に対し相応な処分がされることは当然である。
しかしながら，Ｐ４首席助役の怪我の程度が全治１週間ないし２週間と比較的軽微であること（このことは，Ｐ４首席助役が同日も午後１１時３０分ころまで勤務し，同日以降も欠勤をしていないばかりか，１１月１９日からは９日間にわたり洋上研修に参加していることからもうかがわれる。）や，Ｐ３のこれまでの勤務状況（上記認定のとおり国労バッジ着用に係わる処分として厳重注意や訓告を受けたり，酔余の上職場に現れたことで訓告を受けたことが１度あるほかは，懲戒事由に当たるような行為はしていない。）に照らすと，雇用関係において最も重い処分である懲戒解雇とすることが相当性を有するか否かについては，Ｐ３が本件暴行に及んだ経緯，取り分け，何が原因で暴行に及んだかについて，慎重な判断が求められるところである。
イ　これを本件懲戒解雇手続についてみると，Ｐ６駅長は，本件傷害事件発生当日，２回にわたりＰ３の事情聴取を行い，同人にそれぞれ自認書及び始末書を書かせているが，自認書の内容の不自然さ（書き直した自認書ですら肝心な部分について「その後の会話は少しあったがわすれました。」「その後の会話があったようだがわすれました。」などと不自然な記載がなされている。）及び当時のＰ３の供述の不自然さ，不合理さからは，Ｐ３がＰ４首席助役に対し暴行に及んだ原因が判然としない。そして，この点に関し，Ｐ６駅長は，「原因はつかめなかったが，いきなりそういう状況になったということはあり得ないから，何回も聞いたがよく分からなかった。」（乙３５【１７頁】），「Ｐ４助役は」「行ったときから（Ｐ３が）興奮状態になっていたというような感じのことを言っていたが，そんなことはないだろうと思い調書には記載しなかった」（乙３５【１９頁】），「（自認書の）『その後の会話があったようだが忘れました』という記載について，そんなことはないだろう，いきなり暴力をふるうようなことはないだろうから，なんか会話があったんじゃないかと聞いたが，（Ｐ３は）そういうことは話してくれなかった」（乙３５【４２，４３頁】）などと述べており，Ｐ６駅長自身，本件傷害事件の発生原因について納得が得られなかったものと認定することができる。
それにもかかわず，原告は，Ｐ３からそれ以後事情聴取をすることなく，本件傷害事件発生からわずか９日後の平成２年１１月１７日付けでＰ３を懲戒解雇している（これは，これまでの最短処分事例を更新する早い処理であった。）。