また，継続的商品供給契約は，当事者双方の信頼関係に基づいてこれが維持，継続されているものであることからすれば，当該信頼関係が破壊されるような状況にあった場合には，解約するについての正当事由があるとして，継続的商品供給関係を直ちに解消することも許されるというべきである。そこで，以下，後記ウ及びエにおいて本件解約につき以上述べたような要件が満たされていたといえるかについて，後記オにおいて相当期間を定めない即時解約を行うことについての正当事由の有無について，それぞれ検討する。ウ　本件解約の前提となった新規契約締結申入れについての合理性の存否まず本件新規契約の内容の相当性ないし合理性について検討すると，原告らは，既に独占禁止法違反に関する争点で述べたとおり，本件新規契約については，①営業地域の制限をすることは，原告らの営業を不当に拘束し不利益を与える，②原告らに対し得意先の住所，氏名，電話番号の被告への提供を求めること自体その必要性に疑問があり，原告らに不利益を課すものである，③得意先の譲渡について，譲渡先を被告と取引のある他の配置業者に限定し，被告の承諾を理由とすることは，得意先名簿に財産価値があることからすると原告らの財産権を侵害するものであると主張している。これに対し，被告は，①の点については，<ア>配置業者ごとにある程度得意先のある地域を集中させることによって，広告宣伝や廻商のコストを下げ，効率的な廻商を可能とするとともに，各配置業者に自分の地域という意識を持ってもらうことで顧客サービスを充実させ，拡販につなげることができること，また，<イ>新たな新規配置を行うにあたっては，あらかじめ予定する廻商予定地に宣伝広告等のための多額の費用を投下することを要するため，何らの出捐もしていない配置業者が他の配置業者の投資を利用して新規得意先を獲得することを防止する必要があることを，②の点については，<ア>原告らに被告に対する本件顧客情報の提供を求めたのは，原告らの得意先を奪うことなどを考えたものではなく，被告の三光丸の販売促進のためには得意先密度の把握が必要であるためであり，従来自己申告によっていたところ，水増し申告が発覚したことから，より正確な情報を得る必要があると思料されたためであること，また，<イ>本件顧客情報を正確に把握することによって得意先からのクレーム対策も可能となるし，<ウ>配置薬の重ね置き対策としても有効であることを，③の点については，<ア>被告にとって信頼するに足りる配置業者を確保する必要性がある反面，<イ>得意先を譲渡しようとする配置業者にとっては経済的損失がないような仕組みになっていることを説明し反論している。そこで検討すると，①の地域制限については，前記３(1)イ(ア)ｃで認定したとおり，一応の合理性があるものと認められ，原告らの事業活動の不当な制限とは言えないから，このような目的の下に地域制限条項を設けることには一応の合理性があるものと考えることができる。また，②の顧客情報の報告については，証拠（乙５，乙１８，乙１９，乙２１，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，<ア>の顧客密度の把握の必要性の点では，三光丸の販売促進のためには被告による顧客密度の把握が必要であること，そのために従来自己申告によっていたところ，水増し申告が発覚したことから，より正確な情報を得る必要があると思料されるに至ったことが，<イ>の重ね置き対策の点では，重ね置きの事態が生じた場合には，慣行上，先に配置した配置業者の薬箱を維持し，後に配置した配置業者が薬箱を引き上げるという処理がされるところ，配置業者間でその先後が争われると，双方の言い分を聞き，場合によっては得意先からも事情を聞くといった事態にならざるをえず，解決までに時間がかかるだけでなく，紛争に嫌気をさした得意先の喪失にもつながりかねなかったことが，<ウ>のユーザークレーム対策の点では，三光丸の包みには被告の住所が表記されており，ユーザークレームが被告の下に直接もたらされることも十分に予想できることがそれぞれ認められるのであり，これらの認定事実を踏まえて考えれば，新取引規定中の顧客情報報告条項に従って本件顧客情報を収集することで<ア>ないし<イ>の問題解決に資するという被告の主張する目的の合理性の内容は一応了解可能であり，このような目的の下に顧客情報の提出を求める条項を設けることについては，前記３(1)イ(ウ)で認定したとおり，配置研修部との関係での原告らの不利益も認められないことからすると，そのような目的を達成する手段として，顧客情報の提出が唯一の方法とまでは言えないにしても，一応の合理性があるものと考えることができる。さらに，③の得意先の譲渡制限についても，被告の主張する<ア>の信頼できる配置業者の確保の点はその合理性を理解することができるし，<イ>の経済的不利益がない点は，前記３(1)イ(エ)で認定したとおりであるから，<ア>の目的の下に譲渡先制限条項を設けることには一応の合理性があるものと考えることができる。
もっとも，原告らが，被告からの本件新規契約締結の申入れに応じなかった理由としては，被告が原告らの持っている本件顧客情報（得意先の名前，住所，電話番号）の提供を求めている点につき，被告の関連会社で原告らと同じ配置業を営む配置研修部が存在していることから，原告らの得意先を奪われるのではないかとの不信感を抱いていたことが窺われ，そのような不信感を抱くこと自体については，前記認定のとおり被告が原告らに対して取引依存性に基づく優越性を有している状況のもと，今回の新取引規定では大幅な改定がなされ，しかもその理由として原告ら配置業者の行う報告に対する不信感があることからすると，一概にこれを理解できないものとすることは酷というべきである（その意味では，原告らが本件新取引規定の締結に応じなかったことの一事をもって，被告との間の信頼関係を破壊するに足る行為と評することはできない。）が，前記認定のとおり，そのような不信感を裏付けるに足る具体的な証拠の存しない本件においては，被告による本件解約申入れの一応の合理性を否定するものとは言えないと考える。


以上のとおりであって，本件新規契約中の原告らが問題とする条項のいずれについても，一応の合理性が認められるのであるから，これらの規定が整備されていなかった本件既存契約から本件新規契約への切り替えを求めること，ひいては切り替えに応じない原告らとの間の本件既存契約の解約の申入れをすることには，一応の合理性が認められるというべきである。なお，この相当性ないし合理性について，原告らは，原告らの実施したアンケート（甲２９の１ないし２１，甲３０の１ないし３８）の結果，被告に対する本件顧客情報の提出等を納得していない配置業者が少なからずいることを指摘している。しかしながら，アンケートの結果は，その質問の方法によって結果が左右されうるものであり，前提となる事実１(2)イ(イ)並びに証拠（乙２１，乙２２，乙２４，乙２７ないし４７，乙５３の１ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば，現に同一の配置業者でありながら，その後に逆の意見ないし意思を表明している者も少なくなく，また，現に被告とトラブルなく新取引規定による取引に移行し被告との取引を継続している配置業者が９割以上の大多数であることが認められるのであり，そうであるとすれば，被告と三光丸の取引をする配置業者の一般的な意識としても，被告代表者がいう新取引規定に基づく新しい契約の合理性ないし必要性について納得又は承認しているものというべきである。以上によれば，本件解約の申入れには，一応の合理的な理由があるものというべきであり，これにより原告らの有する取引継続への期待が裏切られる結果になったとしても，そのことが直ちに信義則に反するとは言えないと考える。エ　原告らの取引上の利益に配慮した相当な期間の有無次に，前記イで述べたとおり，本件既存契約のように長期間にわたる継続的商品供給契約を解約するためには，相手方がその出捐した経済的利益を回収することができるだけの期間ないし機会の提供が必要であると解すべきところ，本件においては，原告らと被告間の契約関係は数十年から百年近くにわたって継続してきたものであり，その間に，配置業者である原告らは，三光丸ブランドを用いた廻商を行い，同ブランドによる自己の信用付けを行う反面，その廻商活動により被告の信用及び販売の維持拡大を相互補完的に行ってきたことから，前記イで認定したとおり，もはや原告らにおいては，他に特段の事情が認められない限り，短期間にその営業に過大な支障を及ぼさないように商品の変更を行うことができない状態になっていることが認められる。このような事実からすると，被告らの提示した１年間の猶予期間は，本件和解による三光丸の供給期間１年を加えて考慮しても，原告らが三光丸から他の胃腸薬に取扱商品を変更する期間として，いまだ必ずしも十分なものであったとは言えないというべきである。そうであるとすれば，被告の主張する相当期間を定めた告知解約としての本件解約は，本件においてはなお前記説示に係る被告らが投下資本の回収をし，あるいは取扱商品を他の商品に変更するについて十分な期間であったと言いがたいため，現時点ではその効力を生じないものと言わざるをえない（もっとも，今後，被告による本件解約申入れが維持された場合，本件既存契約による三光丸の供給がなされることが前提となるが，そのうえで相当な期間の経過があれば，本件解約は効力を生ずる余地があると解すべきである。そして，相当期間の判断にあたっては，原告らと被告の取引の期間，取引の額，原告らの取引依存の程度，原告らの営業の規模といった点を総合的に判断する必要があると思われるが，例えば原告Ｄのように被告との取引期間が１００年以上にのぼり，取引依存度も極めて高く，営業の規模も小さいといった例を念頭におくと少なくとも解約申入れ後１０年程度の期間は必要と解すべきものと考える。）。
オ　正当事由に基づく解約の成否
つぎに，被告の本件解約申入れについて，原告らにおいて被告との信頼関係を破壊するような正当事由が存したと言えるかについて判断する（前記認定のとおり，被告が本件既存契約の解約については，本件和解により平成１５年１１月３０日まで期間の猶予を認めていることは明らかであるから，正当事由が認められた場合には，同日の経過をもって解約が認められることになる。）。
(ア)　原告足高本店について
ａ　原告足高本店による「膽肚羅丸」の購入，販売
証拠（甲８１の４，乙５，乙２１ないし乙２３，乙５２の１ないし４，証人，原告足高本店代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告足高本店による「膽肚羅丸」の販売に関しては次の事実が認められる。①原告足高本店及び同原告と代表者を共通にする訴外足高薬品は，原告足高本店において三光丸等の商品の仕入れ業務を行い，これを訴外足高薬品を通じて販売する営業形態をとっており，三光丸の取引に関しては，両者は実質的に同一とみることができること，②原告足高本店は，平成１４年１２月以降，医薬品の卸販売をしている株式会社奥田商店から，自ら注文して「膽肚羅丸」仕入れ，訴外足高薬品を通じてこれを顧客に販売するに至ったこと，③「膽肚羅丸」は和漢胃腸薬であり，その成分は，三光丸の成分である，センブリ，オウバク，ケイヒ，カンゾウに紅参，熊胆，牛胆痰を加えたものであること，④「膽肚羅丸」の広告用紙によれば，「膽肚羅丸」は三光丸をバージョンアップした商品であるとされており，訴外足高薬品はそのような広告を用いて「膽肚羅丸」を自らの顧客に販売していたこと，⑤訴外足高薬品が作成した顧客に対する請求書（乙５２の４）によれば，「膽肚羅丸」は三光丸と並ぶ同社の主要取扱商品として記載され，しかもその値段も三光丸は１２０円とされているのに対し，「膽肚羅丸」は１００円とされていること，⑤「膽肚羅丸」の包装は２連になっており，その形状は三光丸の包装と類似していること，⑥原告足高本店及び訴外足高薬品の共通の代表者は原告イシイ薬品の代表者とともに三光丸の有力配置業者として同盟会の幹事を勤めていたこと，⑦平成１３年８月の同盟会の幹事，ブロック世話人会の会合で，新取引規定の承認の件が議論された際には，原告足高本店代表者は積極的に反対の意思を表明したとは認められないこと，⑧原告足高本店は，平成１３年１２月本件仮処分の申立てをし，以後被告との間で本件解約の効力を巡って争っていること，以上の事実がそれぞれ認められる。
ｂ　原告足高本店の企業形態及び企業規模


また，証拠（甲１７の１，甲６４，甲６６の１，乙５，原告足高本店代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品の企業形態及び企業規模に関して，次の事実が認められる。①原告足高本店は薬局業務と仕入れの統括を行う会社で代表者とその妻及び薬剤師１人の３人でその営業を行い，一方販売業務を行う訴外足高薬品には２０名余りの社員がいること，②原告足高本店は，被告から三光丸を年間で単価○○円で１００万包以上仕入れており，これを訴外足高薬品において単価１２０円で販売することにより，訴外足高薬品の年間の三光丸の売上げは１億２，３０００万円に達していること，③訴外足高薬品の年間の総売上げは，消費税申告書によっても平成１３年当時で３億２０００万円余りであったこと，④平成１２年度上半期には，原告足高本店の三光丸の仕入高は，５９万包余りで配置研修部に次ぎ三光丸の配置業者中第２位の取扱高となっていたこと，以上の事実が認められる。
ｃ　原告足高本店に対する解約の正当事由
以上ａで認定した事実によれば，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品については，一方で三光丸の有力な取引業者として同盟会幹事の地位にありながら，本件紛争が起こった後は，自己の商号を全面に押し出して迴商活動を行い，三光丸に代わる商材として「膽肚羅丸」への切り替えを図る措置をとったものと認めざるをえない。この点については，本件仮処分事件及び本件訴訟の経緯に照らすと，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品にとっては本件出荷停止を受けての企業防衛的な措置とみる余地もある。しかしながら，本件和解により原告足高本店に対しては平成１５年１１月分までの三光丸は供給されていたものであり，それにもかかわらず，一方でそのような措置をとったことからすると，これをもって，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品による被告に対する背信行為と認める余地もないではない。また，前記ｂで認定した事実によれば，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品の企業規模は，三光丸の配置販売を行う業者の間では実質的に昀大規模ということができ，三光丸の売上げを除いても年間２億円以上の売上げがあると認められるところ，そのような業者が前記「膽肚羅丸」への切り替えを図る措置をとったことは，原告足高本店及び同原告と一体をなす訴外足高薬品が自ら三光丸から他の胃腸薬への変更の措置をとることが可能であることを示すものとみることができると考える。
そうであるとすれば，原告足高本店については，仮に背信行為を理由とする解約の正当事由は認めることが困難であったとしても，その企業規模に照らし，平成１５年１１月３０日までの２年間の猶予期間により，三光丸から他の胃腸薬に変更するに十分な期間が経過したものと認め，この猶予期間の経過をもって本件解約申入れに基づく本件既存契約の終了の効果が生じたものと認めることができるというべきである。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告足高本店の一般民事上の地位の確認を求める請求には理由がない。
(イ)　原告イシイ薬品について
原告イシイ薬品については，証人の証言によれば，本件紛争が生じた後，原告足高本店（及び訴外足高薬品）と同様に，膽肚羅丸の取扱いを開始していることが窺われるが，さらに進んで，その販売態様を確定するに足りる証拠はないから，本件既存契約を解約するについての正当事由を認めることができない。
(ウ)　原告池田薬品について
原告池田薬品については，証拠（甲４４の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，同原告が被告からの請求書が来なかったために支払をすることができなかった可能性を否定することができず，実際，平成１４年４月２３日付けの内容証明付郵便による停止条件付解約の意思表示を付した請求を受けたことから，その同請求に指定された支払期限である同月２６日までに遅延損害金も含めた支払をしたことが認められる。そうすると，原告池田薬品については，いまだ被告との間の信頼関係が失われたとまでは認められないから，同原告については，解約の正当事由は存在しないといえる。
(エ)　その余の原告らについて
その余の原告らについては，前記認定のとおり，原告らが本件新規契約の締結に応じなかったことをもって背信行為と認めることはできないというべきであり，他に本件既存契約の解約における正当事由を認めるに足る事実はない。
第４　結論
１　本件事案の概要
以上の認定説示から明らかなとおり，本件訴訟は，配置薬である三光丸の製造及び卸売業者である被告と，被告から三光丸の供給を受け，各顧客（得意先）に対しこれを配置販売する配置業者である原告らとの間において，被告が原告らに本件新規契約の締結を提案したにもかかわらず原告らがこれを拒絶したことから（なお，原告Ｆについては，いったんはＦ新契約の締結に応じたが，その後これを強迫を理由として取り消したことから），被告が原告らに対し，本件解約の申入れをし，本件出荷停止の措置をとったため，その是非をめぐって，独占禁止法違反，民法上の本件解約の効力等が争われた事案である。
２　当事者双方の主張と争点の概要


そして，原告らは，①本件出荷停止の措置は，被告が原告らが新取引規定の締結に応じないことを理由として行ったものであるところ，本件出荷停止は，独占禁止法上違法とされる単独の取引拒絶に該当すると主張し，その理由として次のように述べている。すなわち，(ア)新取引規定中の地域制限条項は，被告が市場における有力な事業者であり，原告らに対する事業活動の制限が認められ，価額維持効果も存することからすると厳格な地域制限に該当する，(イ)新取引規定中の地域制限条項は，独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）に該当する，(ウ)被告は三光丸の取引に関し原告らに対し優越的な地位にあるところ，本件顧客情報の提供は，配置業者としての財産を無償で提供することにほかならず，得意先のプライバーを侵害する点で，また，原告らの競争相手である配置研修部に本件顧客情報を提供することにもなることから，原告らに不利益を与えるものであり，被告の行為は優越的な地位の濫用にあたるなどと主張するものである。これに対し，被告は，原告らの主張を全面的に争い，本件出荷停止は，独占禁止法上違法とされる単独の取引拒絶に該当しないと主張している。また，原告らは，②本件解約の民法上の効力につき，被告の本件解約申入れの前提となった本件新規契約の締結の申入れはその内容に照らして不合理であり，本件解約は効力を生じない（なお，原告ＦについてはＦ新契約の締結は強迫によるものでありこれを取り消す）と主張する。これに対し，被告は，本件解約の前提となった本件新規契約はその内容につき合理性を有するし，そもそも本件解約申入れについては合理性は不要であり，現時点では本件解約により，原告らと被告との間の従前の契約関係は終了している（なお，被告Ｆについては強迫の事実はなくＦ新契約の締結の取消しは認められない）と主張している。さらに，被告は，③原告らについては，原告足高本店において膽肚羅丸への切り替えの措置をとるなどの行為があることからすると，本件既存契約を解約することについては正当の事由があり，本件既存契約は終了していると主張し，原告らはこれを争っている。
３　当裁判所の判断の概要
前記２で述べたような争点について，当裁判所は，①の独占禁止法違反の点については，新取引規定中の地域制限条項は，厳格な地域制限や地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）に該当しないし，被告が原告らとの関係で優越的な地位にあることは認められるが，本件新規契約の締結の申入れにつき原告らの主張するような不利益は認められないとしていずれも理由がないものと判断した。また，②の民法上の本件解約の効力に関しては，本件既存契約のような継続的商品供給契約を解約するについては，解約申入れ自体に信義則に反しない程度の相当ないし合理的な理由が存在することと相手方の取引上の利益に配慮した相当期間の猶予が必要であると解したうえで，本件解約申入れについては，一応の合理性が認められるが，原告足高本店を除く原告らについては，相手方の取引上の利益に配慮した相当期間が経過していないとして，本件解約は効力を生じないものと判断した。なお，原告Ｆについては強迫によるＦ新契約の取消しは認められないと判断した。したがって，原告Ｆについては，現時点では，Ｆ新契約により取引関係が規制されることとなる。
さらに，③の正当事由による解約の点については，原告足高本店については，膽肚羅丸への切り替えの措置をとったことが認められるところ，これが直ちに解約を認めるに足る背信的な行為とまで言えるか否かはともかくとしても，既に三光丸から膽肚羅丸への切り替えの措置をとるなどしていることやその企業規模に照らすと，原告足高本店については取引上の利益に配慮した相当期間が経過しているものと認められるとして，本件解約による本件既存契約の終了を認めたものである。なお，以上のような判断に至ったことについては，本件紛争の背景にあると認められる当事者双方の相手方に対する不信感をどう評価するかの問題があった。本件訴訟において昀大の争点となったのは，弁論の全趣旨及び本件訴訟の和解の経緯に照らしても明らかなとおり，新取引規定における本件顧客情報の提供の相当性，合理性の判断である。この点に関しては，被告の主張は前記のとおりであり，三光丸の販売促進のためには顧客密度の把握が必要であり，また得意先からのクレーム対策，重ね置き対策のためにもできるだけ正確な情報が必要であるところ，従前行っていた配置業者の自己申告では正確性の担保ができず，本件顧客情報の提供を求めることには合理性があるというものである。これに対し，原告らは，本件顧客情報の重要性，財産的価値を主張し，被告にこれを提供した場合には，競争相手の業者である配置研修部にこれが提供され，不当に使用されるおそれもあるし，一方で，被告の主張するような目的であれば他に代替手段もありうるもので，合理性がないとして争った。この点に関する判断は，結局は，お互いの相手方に対する不信感をどう評価するかに帰着するものである。当裁判所としては，既に認定したとおり，被告の目的自体には一応の合理性を認めたうえで，そのための手段としての顧客情報の提供については，過去に配置業者側で不正確な情報の提供があったことや，他の同盟会での検討を経て多くの配置業者の了解が得られているといった事実を併せ考慮して，それ自体が唯一の方法であるかはともかくとしても，一応の合理性はあると判断したものである。一方で，原告らの主張については，原告らの多くが被告から供給される三光丸に依存していることや，被告において本件顧客情報の提供を求める理由のひとつとして原告ら配置業者による得意先の報告に対する不信感が上げられていることからすると，原告らにしても被告の要求についてそのような不信感を抱くことも理解できないわけではないが，一方でそのような不信感を裏付ける確たる証拠は存しないばかりか，前記認定のとおり被告が顧客情報の管理につき万全の配慮をする旨確約していることからすると，被告が原告らに対し本件顧客情報の提供を求めることについての一応の合理性を否定するものとまでは認められないと判断したものである。以上の判断を踏まえ，本判決では，原告足高本店及び原告Ｆを除くその余の原告らについては，本件既存契約（ただし，その内容については原告らの主張のとおりではなく別紙契約目録３記載のとおり。）に基づく契約上の地位があることを確認したものである。
なお，請求の趣旨との関係では，①独占禁止法２４条に基づき三光丸の引渡しを求める部分については，独占禁止法２４条は直接的な作為義務を課すことまでまでは認めていないと解してこれを不適法と判断した。また，②一般民事上の請求のうち三光丸の注文についての承諾を求める部分及び三光丸の引渡請求を求める部分については，いずれもその必要性が認められないから不適法と判断した。
４　まとめ


以上のとおりであるから，原告らの請求のうち，原告足高本店及び原告Ｆ以外の原告らが，別紙契約目録１記載の契約に基づく買主の地位を有することの確認を求める請求（請求の趣旨１(1)）については，別紙契約目録３記載の契約に基づく買主の地位の確認を求める限度で理由があるからこれをその範囲内において認容し，原告らの独占禁止法２４条に基づく引渡請求（請求の趣旨１(2)）並びに一般民事上の承諾請求（請求の趣旨２(2)）及び引渡請求（同(3)）に基づく各訴えは不適法であるからこれをいずれも却下し，その余の請求（請求の趣旨１(1)及び同２(1)の上記認容部分を除く部分）は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　　西　　　岡　　　清　一　郎
裁判官          佐　々　木　　　宗　　　啓裁判官新田和憲は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　西　　　岡　　　清　一　郎
別　紙契　約　目　録　１
１　契約の種類
商品の継続的供給（売買）契約
２　売主
被告
３　買主
原告ら
４　目的物
被告が製造・販売する和漢胃腸薬「三光丸」
５　買主における販売方法
配置薬として消費者に販売
６　売買代金
１包○○円
７　注文方法
電話又はＦＡＸによる申込み
８　商品の納入
原告らの注文後，遅くとも１週間以内に原告らの指定場所へ納品
９　支払日・支払方法
商品の出品後６０日以内に現金又は銀行振込等にて支払
10　契約書の有無
なし
11　契約期間
期間の定めなし
別　紙契　約　目　録　２
第１条(1)　「三光丸」の配置販売は必ず日月星三光丸印の商標である事を第一の条件とする。
(2)　三光丸印以外の大袋又は容器に三光丸の差入配置は出来なく，若し之に反し差入配置してある時は三光丸印で配置される向がある場合は，前者に対し「三光丸」の引上げを要求することが出来る。
(3)　この要求を受けたる時は直ちに引上の責を負うものとする。第２条　本店との取引は原則として現金取引とする。
(1)　従来の取引実績により出品の日から六十日間は支払猶予期間とする。(2)　六十日の起算日は発送の日又は引渡の日とする。(3)　猶予期間経過後は日歩４銭の割合を以って会社へ利息を支払う。(4)　支払猶予期間中に支払う場合は六十日に満たない日数に対し日歩４銭の割合で戻し利息を受ける。
第３条　新規配置の場合は本店より応分の補助される。但し補助は１回の新付五百戸以上の場合とし，補助の方法は本店と協議の上決める。第４条　交換薬は古薬と新薬の交換はせず買入として入金の形式をとる。
別　紙契　約　目　録　３
１　被告は，買主から別紙商品目録記載の商品（以下「本件商品」という。）の注文を受けた場合，在庫切れ等の正当な理由がない限り，注文日の翌々日において，注文をした買主に対し，店頭において注文に係る数量の本件商品を引き渡すか，同日中に注文をした買主に対し，宅急便等で納品書等を添えて発送・出品する。２　買主の被告に対する本件商品の代金支払は，現金取引によるものとするが，従来の取引実績により出品の日から６０日間は支払猶予期間とし，この６０日間の起算日は発送の日又は引渡しの日とする。
３　上記２条項は，買主の取引実績ないし信用状況に応じて見直され，買主は注文に係る本件商品の引渡しを現金支払と引き換えに店頭で受けることになることがある。
別　紙商　品　目　録
１　商　品　名　　　　　　　　三　光　丸
２　商品の種類　　　　　　　　健胃消化剤
３　製　造　元　　　　　　　　被　　　告
４　１包の価格
(1)　仕入価格　　　　　　　　○○円
(2)　販売価格（メーカー希望小売価格）
１２０円
別　紙数　量　目　録
１　原告有限会社足高本店　　　　　１２０万００００包２　原告有限会社足高薬品　　　　　　１３万００００包
３　原告有限会社イシイ薬品ハイチネット
３０万００００包


主文
１原判決を次のとおり変更する。
()被控訴人は，札幌市に対し，１５４２万０１６５円及びこれに対1する平成１４年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()控訴人のその余の請求を棄却する。2
２訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，札幌市に対し，１５９３万円及びこれに対する平成１４年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
なお，当審における控訴人の請求は，原審の請求額１５９３万２６８６円の一部控訴である。
第２事案の概要
事案の概要，前提事実，争点及びこれに関する当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２頁２行目「損害の賠償」の前に「損失の返還又は」を加える。２原判決４頁１６行目の次に「ここでいう政務調査分担費とは，会派の承認の下に，個々の議員の政策の立案検討等の活動，あるいは各議員が所属する議会の常任委員会又は特別委員会における委員としての活動等のために，各議員が支出する調査研究活動の費用をいう。」を加える。
３原判決６頁２０行目の次に「そもそも政務調査費は，議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として支給されるものであり，その実質的受給主体は議員である。そして，本件条例の趣旨は，政務調査費が札幌市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部に充てられるべきことを前提とし（１条），そのうえで，受給の窓口を会派とする趣旨を明らかにした（２条）ものである。
ところで，政務調査費が制度化されるに際し，全国市議会議長会は，政務調査費の交付対象を①会派，②議員，③会派又は議員とする３種類の標準条例案を定めて公表した。札幌市は，本件条例において，政務調査費の交付対象を会派とする方式を採用したが，これは単に上記標準条例案のうち，支給対象を①会派とするものをそのまま採用したものに過ぎず，独自の検討がされた形跡は認めがたい。札幌市長は，平成１３年２月２１日，札幌市議会に本件条例案を提案するに当たり，議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として，議会における会派に対し，これまで交付していた調査研究費にかえ，政務調査費を交付するため，当該交付に関し必要な事項を定めるものであるとの提案理由説明を行っており，政務調査費が札幌市議会の議員の調査研究に充てられるべきものであることを明らかにしている。」を加える。
第３当裁判所の判断
１争点()（本件各支出が本件条例５条所定の使途の基準に違反して違法であ1るか否か）について
当裁判所も，本件各支出が本件条例５条所定の使途の基準に違反して違法であると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」の「１争点(   )（本件各支出が本件1条例５条所定の使途の基準に違反して違法であるか否か）について」に記載のとおりであるから，これを引用する。
()原判決７頁４行目「証人Ａ」の前に「乙第１４号証，」を加える。1()原判決７頁１６行目の次に「なお，札幌市長は，平成１３年２月２１日，2札幌市議会に本件条例案を提案するに当たり，議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として，議会における会派に対し，これまで交付していた調査研究費にかえ，政務調査費を交付するため，当該交付に関し必要な事項を定めるものであるとの提案理由説明を行った。」を加える。２争点()（本件各支出に相当する金員が返還されたか否か）2()当裁判所も，本件各支出に相当する金員が返還されたと判断する。その1理由は，次のとおりである。
()地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求は，地方公共団体が有2する実体法上の請求権（損害賠償請求権，不当利得返還請求権等）につき，その地方公共団体の住民が，当該地方公共団体に代位して，実体法上の請求権の履行義務者である相手方に対して損害賠償，不当利得の返還等を請求することなどをその内容とするものであるから，その請求の前提として，地方公共団体の相手方に対する実体法上の請求権が存在することが必要である。本件では，札幌市の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が認められる必要がある。


そこで，札幌市が被控訴人に対して，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有するかについて検討する。まず，本件各支出が違法であることは，上記１のとおりであるから，本件支出に見合う入金がない場合には，札幌市には，損害又は損失が生じていることになるので，被控訴人に対し，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているというべきである。そして，上記１で認定したとおり，被控訴人は，本件各支出のうち，平成１３年６月２０日に支出した議員会一時貸付金相当額である７０万０６３０円については同年１０月１７日に政務調査費専用の預金口座に同額の金員を入金していること，残りの１５２３万２０５６円についても，うち２２３万２０５６円については政務調査費専用の口座に入金し，さらに，被控訴人所属の各議員から１人当たり５０万円を議員会会費の口座に順次入金させることにより議員会一時貸付金の残金１３００万円の回収を図り，平成１４年２月２８日までにはすべての回収を終えて，同日付けで政務調査費元帳に本件各支出の残額１５２３万２０５６円が返還された旨記載していることが認められる。そうすると，形式的には，本件支出に見合う入金が存在していたといえるから，札幌市に損害及び損失は生じていないことになる。()ところで，控訴人は，被控訴人が返還したとする１５２３万２０５６円3のうち，１３００万円については被控訴人の政務調査費専用口座に入金されていないから，少なくとも返還の事実は存在しないと主張する。確かに，前認定のとおり，被控訴人は，平成１４年２月２８日までに回収した１５２３万２０５６円のうち，２２３万２０５６円については議員会会費の口座から引き出して政務調査費の専用口座に入金したものの，残額の１３００万円については，政務調査費の専用口座には入金していない。これは，経理責任者に政務調査費専用の預金口座及び会計帳簿を調製させ，その管理を適正に行わせるよう定めた本件規則６条１項の趣旨に反するもので，不適切な処理といわざるを得ない。しかも，原審証人Ａの証言によれば，被控訴人は，平成１３年度の政務調査費元帳を平成１４年３月ころに清書するため書き換えるとともに，従前のものを廃棄したことが認められ，このような措置は，札幌市監査委員からも，政務調査費の処理についての信頼が揺らぎ，衝撃を受けた，甚だ遺憾であるとまで指摘されている（甲３）ところである。しかしながら，政務調査費専用口座を調製させたのは，政務調査費の使途の透明性を確保する趣旨であるから，同口座に入金されていないからといって，直ちに政務調査費が返還されていないとまではいえないのであって，政務調査費元帳に記載があり，原審Ａ証人が返還したと証言していることから，１３００万円は，議員会から政務調査費に一旦は返還されたと解するのが相当である。控訴人の主張は採用できない。
３争点()（政務調査分担費としての支出が違法であるか否か）について3()前提事実及び１で認定した事実に加え，後掲証拠によれば，次の事実が1認められる。
ア本件条例には，次のとおりの定めがある。（甲１）(ア)（趣旨）この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１２項及び第１３項の規定に基づき，札幌市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。（１条）(イ)（交付対象）政務調査費は，札幌市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対して交付する。（２条）
(ウ)（使途の基準）会派は，政務調査費を，別表に定める使途に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない。
（別表）
①研究研修費会派が研究会，研修会等を開催するために要する経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会，研修会等に参
加するために要する経費
②調査旅費会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は
現地調査に要する経費
③資料作成費会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に
要する経費
④資料購入費会派の行う調査研究活動のために必要な図書，資料等
の購入に要する経費
⑤広報費会派の調査研究活動，議会活動及び市の政策について市民
に報告し，宣伝するために要する経費
⑥広聴費会派が市政，会派の政策等に関する市民の意見の聴取等を
行うために要する経費
⑦人件費会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費⑧事務所費会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置・
管理等に要する経費
⑨その他の経費上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な
経費
イ政務調査費の制度趣旨については，地方自治法の所管行政庁である自治省の担当官からは，次のように説明されている。（乙１１）平成１２年に改正された地方自治法１００条１２項及び１３項により，政務調査費の制度化が図られたのは，地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であることから，地方議員の調査活動基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究費等の助成を制度化し，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保しようとすることによるものである。この改正により政務調査費を交付するか否かは，各地方公共団体の判断に委ねられることになっているが，その制度化にあたっては，各団体における議員の調査研究活動の実態等を勘案した上で政務調査費を交付する必要があるか否か，交付するとしたらその対象はどうあるべきかについて十分な検討や議論を経て制度化すべきである。
ウ政務調査費を制度化するにあたっては，前担当官や研究者からは，次のような指摘がされている。（乙１１，１６）


会派に交付する場合には，当該団体の議会運営において会派としての取扱いがされていないにもかかわらず，政務調査費の交付においてのみ会派扱いをするようなことは認められない。したがって，従来のように，支給の対象が会派とされていながら，１人会派や会派要件を満たしていない「市政調査会」「グループ」等のいわゆるみなし会派にも支給するような柔軟な運用は，認められないものと解される。また，政務調査費の使途について，透明性，公正性が要求されているが，政務調査費が，基本的に住民の税金であり，公金であることからして当然のことである。()以上の認定のとおり，本件条例は，地方議会の活性化を図るためには，2その審議能力を強化していくことが必要不可欠であることから，地方議員の調査活動基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究費等の助成を制度化し，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保しようとするために，平成１２年に改正された地方自治法１００条１２項及び１３項に基づき，札幌市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとするという趣旨で規定されたこと，交付対象を議員ではなく１人会派（争いをなくすために明文化したものと解される。）を含む会派に限定していること，使途の基準は，会派が研究会，研修会等を開催するために要する経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会，研修会等に参加するために要する経費（①研究研修費），会派の行う調査研究活動のために必要な，先進地調査又は現地調査に要する経費（②調査旅費），資料の作成に要する経費（③資料作成費），図書，資料等の購入に要する経費（④資料購入費），事務所の設置・管理等に要する経費（⑧事務所費），会派の調査研究活動，議会活動及び市の政策について市民に報告し，宣伝するために要する経費（⑤広報費），会派が市政，会派の政策等に関する市民の意見の聴取等を行うために要する経費（⑥広聴費），会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費（⑦人件費）といった８項目を例示した上，それ以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費（⑨その他の経費）として，会派の政務調査費の使途を市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充てることを禁止していることが認められる。
このように，札幌市議会は，本件条例を制定するにあたり，地方自治法が予定している議員，会派，議員及び会派という交付対象を会派のみに限定するとともに，使途基準も会派が市政に関する調査研究に資するために必要な経費に限定している。そして，政務調査費が地方自治法によって制度化された趣旨に照らし，従来のような柔軟な運用が認められないとすると，「会派が政務調査費の支給を受けた後に，当該会派所属の議員が負担した調査研究に資するための必要な経費に当てるため，政務調査費を配分することは，従前の調査研究費の時と同様に可能である」（乙１３）との認識は，誤りであるといわなければならない。加えて，政務調査費が，基本的に住民の税金であり，公金であることに鑑み，その使途の透明性，公正性を会派に要求していることからすれば，交付対象が会派に限定された政務調査費を会派を通じて議員の調査研究費に充てること，すなわち議員が負担した調査研究に資するための必要な経費であっても，会派の行う調査研究でない場合には，本件条例においては認められないものと解するのが相当である。政務調査費が，第２の議員歳費であってはならないのである。
()これに対し，被控訴人は，そもそも政務調査費は，議会の議員の調査研3究に資するため必要な経費の一部として支給されるものであり，その実質的受給主体は議員である旨主張し，その根拠を次のとおり挙げる。ア地方自治法は，「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」と規定し，本件条例も「札幌市議会議員の調査研究に資するため」（１条）と規定していて，いずれも議員の調査研究に資するためと
の文言が明記されていること
イ札幌市長が，札幌市議会に本件条例案を提案するに当たり，議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として，議会における会派に対し，これまで交付していた調査研究費にかえ，政務調査費を交付するため，当該交付に関し必要な事項を定めるものであるとの提案理由を説明し
ていること
ウ全国市議会議長会は，政務調査費の交付対象を①会派，②議員，③会派又は議員とする３種類の標準条例案を定めて公表し，札幌市は，単に標準条例案のうち，支給対象を①会派とするものをそのまま採用したものに過
ぎないこと
()そこで，まず，地方自治法及び本件条例の規定について検討する。4確かに，地方自治法１００条１２項には，「議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」と規定され，また，本件条例にも，「札幌市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」（１条）と規定されているので，その文言からは，政務調査費の実質的受給主体が議員であると解する余地のあり得るところである。
しかしながら，地方自治法１００条１２項は，地方議員の政策立案や調査研究活動のための活動基盤を強化することを通じて，地方議会の審議能力の向上を図り，議会機能の充実強化を図るという制度趣旨や精神を宣言したにとどまり，同条項に基づく条例が制定されてはじめて法規範化するのであって，地方自治法の規定だけを制度趣旨の解釈根拠とすることはできないというべきである。また，本件条例第１条は，いわゆる趣旨規定であり，この条例で規定する事項の内容そのものを要約したものにすぎないから，具体的な法規範は以後の条項に委ねられているのであって，趣旨規定の文言だけを制度趣旨の具体的解釈根拠とすることはできないというべきである。()また，札幌市長の提案理由の内容は，政務調査費の制度趣旨と制度の概5要を概括的に説明したものであるから，趣旨規定と同様に，政務調査費の実質的受給主体が議員であるとの主張の根拠とすることはできないというべきである（ちなみに，札幌市の場合，本件条例は市長が提案しているが，乙第１１号証によれば，条例の趣旨からすれば議員提案とすることが自然であると指摘されている。）。


平成１５年３月１１日判決言渡　平成９年(ワ)第１９６２５号　損害賠償等請求事件
判決
原告　　別紙原告目録記載のとおり
同訴訟代理人弁護士　　別紙原告訴訟代理人目録記載のとおり
被告　　別紙被告目録記載のとおり
同訴訟代理人　　別紙被告訴訟代理人目録記載のとおり
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　原告らの準備書面（１３）による訴えの追加的変更を許さない。３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　　　　　　　実
第１　請求
(主位的請求の趣旨)
１(1)　被告国及び同株式会社間組は，各自，原告５３，同５４，同５５，同５６，
同５７，同５８，同５９，同６０に対し，
(2)　被告国及び同古河機械金属株式会社は，各自，原告１，同２，同３に対し，(3)　被告国，同鉄建建設株式会社，同西松建設株式会社及び同株式会社間組は，各
自，原告５，同６，同７，同８，同９に対し，
(4)　被告国及び同宇部興産株式会社は，各自，原告１３に対し，(5)　被告国及び同同和鑛業株式会社は，各自，原告１４，同１５，同１６，同１
７，同１８，同１９，同２０に対し，
(6)　被告国及び同日鉄鉱業株式会社は，各自，原告２５，同２６，同２７に対し，(7)　被告国及び同飛島建設株式会社は，各自，原告３１，同３２，同３０，同２９
に対し，
(8)　被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは，各自，原告３７，同３８，同３９
に対し，
(9)　被告国及び同三菱マテリアル株式会社は，各自，原告４２，同４３，同４４，
同４５，同４６，同４７，同４８，同４９に対し，
それぞれ朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞並びに人民日報(北京朝陽門外金台西路２号)，中国青年報(北京東直門内海運倉２号)，解放日報(上海市漢ロ路２７４号)，明報(香港柴湾嘉業街１８号)，河北日報(石家庄市裕華中路７号)，山西日報(太原市双塔東街２４号)，遼寧日報(藩陽市藩河区中山路３３９号)の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び被告の名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
２(1)　被告国及び同株式会社間組は，各自，原告５３，同５４，同５５，同５６，
同５７，同５８，同５９，同６０に対し，
(2)　被告国及び同古河機械金属株式会社は，各自，原告１，同２，同３に対し，(3)　被告国，同鉄建建設株式会社，同西松建設株式会社及び同株式会社間組は，各
自，原告５，同６，同７，同８，同９に対し，
(4)　被告国及び同宇部興産株式会社は，各自，原告１３に対し，(5)　被告国及び同同和鑛業株式会社は，各自，原告１４，同１５，同１６，同１
７，同１８，同１９，同２０に対し，
(6)　被告国及び同日鉄鉱業株式会社は，各自，原告２５，同２６，同２７に対し，(7)　被告国及び同飛島建設株式会社は，各自，原告３１，同３２，同３０，同２９
に対し，
(8)　被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは，各自，原告３７，同３８，同３９
に対し，
(9)　被告国及び同三菱マテリアル株式会社は，各自，原告４２，同４３，同４４，
同４５，同４６，同４７，同４８，同４９に対し，
それぞれ金２０００万円及びこれに対する被告宇部興産株式会社を除く被告は平成１０年２月１３日から，被告宇部興産株式会社は同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３(1)　被告株式会社間組は，別紙請求目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，
(2)　被告古河機械金属株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(3)　被告西松建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(4)　被告宇部興産株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(5)　被告同和鑛業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(6)　被告日鉄鉱業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(7)　被告飛島建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(8)　被告株式会社ジャパンエナジーは，同目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，
(9)　被告三菱マテリアル株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，
それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年８月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は，第１項及び第２項については，それぞれの被告らの連帯負担とし，第３項については，それぞれの被告の負担とする。
５　仮執行宣言
(主位的請求３の予備的請求の趣旨)
３(1)　被告株式会社間組は，別紙請求目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，


(2)　被告古河機械金属株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(3)　被告西松建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(4)　被告宇部興産株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(5)　被告同和鑛業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(6)　被告日鉄鉱業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(7)　被告飛島建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，(8)　被告株式会社ジャパンエナジーは，同目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，
(9)　被告三菱マテリアル株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対
し，
それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年８月１６日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
１　当事者の主張の概要
(1)　請求原因の概要
ア　被告国に対する請求原因の概要
(ア)　被告国は，別冊１記載のとおり，その政策決定の下に，原告らを中国から強制的に連行した上，苛酷な労働条件の下で，原告らに被告企業の事業所における奴隷的な労働を強制した。被告国の上記行為の違法性は，以下のａ及びｂの２つの局面から評価されるべきである。
原告らは，被告国の上記違法行為を原因として，①　１９０７年陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」といい，同条約附属規則を「ハーグ陸戦規則」いう。）ほかの条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求として，②　法例１１条１項に基づき不法行為の準拠法として指定される１９３０年５月５日施行の中華民国民法（以下「１９３０年中華民国民法」という。）所定の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は③　安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償として，各２０００万円の支払を請求する。
ａ　政策自体の違法
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働は，交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として，被告国が企画・立案・実行した，侵略戦争遂行のための政策の当然の帰結にほかならず，その政策の実行に関与した個々の日本軍人，警察官及び関係公務員（以下「日本軍人等」という。）を初めとする国又は国の機関に雇用された被用者の個々の行為のみにとどまらず，一連の政策決定それ自体が，違法な侵略戦争遂行のために行われ違法行為（戦争犯罪）を構成する。したがって，本件で被告国の責任を論ずるに当たって，第１にその違法評価の対象とされるべきは，原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働政策そのものである。
ｂ　日本軍人等の個々の行為の違法
仮に，ａに述べた被告国の政策そのものの違法が認められない場合でも，原告らに対する強制連行・強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の日本軍人等の違法行為は，当然に被告国の責任を発生させる根拠事実となる。したがって，第２に，これら日本軍人等の個々の行為が違法評価の対象となる。(イ)　被告国は，上記(ア)の違法行為によって原告らが被った損害を填補するための立法を行わないまま放置しているが，被告国の上記立法の不作為は，違憲，違法であることは明らかであって，原告らに対する違法な公権力の行使に当たるから，国家賠償法１条１項に基づき，各２０００万円の損害賠償を請求する。(ウ)　原告らは，被告国の上記(ア)の違法行為の結果，名誉感情を著しく傷つけられたばかりか，戦後において，日本に出稼ぎに行き，日本のために働き，利敵行為を行ったといういわれのない誤解を受け，その名誉が毀損されたから，原告らが名誉を回復するために別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告の謝罪文の公表と掲載を求める。
イ　被告企業に対する請求原因の概要
(ア)　被告企業は，別冊１記載のとおり，被告国による原告らの強制連行に加担した上，苛酷な労働条件の下で，原告らに被告企業の事業所における奴隷的な労働を強制した。被告企業の上記行為の違法性は，以下のａないしｃの３つの局面から評価されるべきである。
原告らは，被告企業の上記違法行為を原因として，①　法例１１条１項に基づき不法行為の準拠法として指定される１９３０年中華民国民法所定の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は②　安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償請求として，各２０００万円の支払を請求する。
ａ　強制連行への加担
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働は，交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として，被告国が企画・立案・実行した，侵略戦争遂行のための政策の当然の帰結なのであるが，この政策は，日中戦争拡大に伴い生産を拡大したこともあって深刻な労働力不足に悩んでいた被告企業が被告国に対して行っていた労働力確保の要求が大きな動因となって策定されたものである。強制連行の実行に当たっても，被告企業は，その実態は日本政府の傀儡団体にすぎない華北労工協会との間に労務提供契約を締結して，希望する人数の強制連行者を労働力として確保し，現に日本に連行する際には，担当者を中国国内の港まで派遣して，日本国内の事業所まで連行しているのである。このように，本件で被告企業の責任を論ずるに当たって第１にその違法評価の対象とされるべきは，原告らを含む中国人の強制連行への上記のような加担行為である。
ｂ　各事業所における強制労働
被告企業は，連行された原告らを含む中国人を実際に各事業所において使役したものであり，警察の協力を得るとともに，自らも守衛を置いて原告ら中国人労働者の逃亡を防ぎ，彼らを不衛生で劣悪な環境に置き，乏しい食事しか提供せずに重労働に従事させて多数の死傷者を発生させた張本人にほかならない。そこで，第２に，被告企業が各事業所において中国人労働者に強制労働を課したことが，違法評価の対象となる。
ｃ　被告企業従業員の個々の行為の違法
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の被告企業従業員の違法行為は，当然に被告企業の責任を発生させる根拠事実となる。したがって，第３に，これら被告企業従業員の個々の行為が違法評価の対象となる。


(イ)　被告企業は，原告らから労務の提供を受けながら賃金を支払っていないから，別紙請求目録記載のとおり，主位的に未払賃金の支払を，予備的に不当利得の返還を請求する。
(ウ)　原告らは，被告企業の上記(ア)の違法行為の結果，名誉感情を著しく傷つけられたばかりか，戦後において，日本に出稼ぎに行き，日本のために働き，利敵行為を行ったといういわれのない誤解を受け，その名誉が毀損されたから，原告らが名誉を回復するために別紙謝罪広告文案記載の謝罪文の公表と掲載を求める。
ウ　被告国の法的責任と被告企業の法的責任との関係
被告国の法的責任と被告企業の法的責任との関係については，被告国と被告企業とは原告らを含む中国人労働者に対する強制連行・強制労働に係る違法行為を共同して行った限りにおいては，共同不法行為者の関係に立ち，又は安全配慮義務違反に基づく債務不履行に基づく不真正連帯債務者の関係に立つものといえる。
(2)　被告国の反論の概要
ア　条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求は，原告らがその請求の根拠とする条約又は国際慣習法は，原告らの被告国に対する損害賠償請求の根拠とはなり得ないから，失当である。
イ　１９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求は，原告らが主張する被告国の軍隊の構成員等の公務員の違法行為については，法例１１条１項の適用はないから，その適用を前提とする上記請求は失当である。仮に，１９３０年中華民国民法の適用があるとしても，法例１１条２項により国家無答責の法理が，法例１１条３項により民法７２４条後段の除斥期間の規定が累積適用される結果，原告らの上記請求は失当となる。ウ　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求は，原告らは具体的義務内容を特定して主張しておらず，また，原告らと被告国との間には，安全配慮義務が発生する前提となる「特別な社会的接触の関係」を欠くから，失当である。エ　立法不作為を理由とする損害賠償請求は，立法不作為が例外的に違法となる場合に当たらないから，失当である。
(3)　被告企業の反論の概要
ア　１９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求は，法例１１条１項により選択される準拠法は我が国の民法であるから，失当である。仮に，法例１１条１項により選択される準拠法が１９３０年中華民国民法であるとしても，法例１１条２項又は３項により民法７２４条後段の除斥期間の規定が累積適用され，しからずとすれば，法例３３条により除斥期間の規定を持たない１９３０年中華民国民法の適用が排除されるから，上記請求は失当となる。イ　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求は，原告らは具体的義務内容を特定して主張していないこと，原告らが主張する事実関係ないし法律関係が，被告企業に安全配慮義務を発生させるものではないこと，判例法により安全配慮義務の発生根拠となる規範が確立される以前のものであることなどから，失当である。仮に，安全配慮義務違反による損害賠償請求権が発生したとしても，上記請求権は時効により消滅した。
ウ　賃金請求は，原告らと被告企業との間には労働契約が成立していないから賃金請求権は発生しないし，仮に，これが発生したとしても，一部企業は賃金の支払をしているし，また，上記請求権は時効により消滅したから，失当である。エ　不当利得返還請求は，被告企業には利得がないし，仮に不当利得返還請求権が発生していたとしても時効により消滅したから，失当である。
２　事実関係に関する主張
本件請求の基礎となる事実関係に関する当事者の主張は，別冊１記載のとおりである。
３　法律上の主張
上記事実関係を前提とする，当事者の法律上の主張は，別冊２記載のとおりである。
理　　　　　　　由
第１　条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求について１　条約又は国際慣習法による個人に対する請求権の付与(1)　原告らは，条約又は国際慣習法を根拠として，直接，被告国に対し，日本国内の裁判所である当裁判所において損害賠償を求めている。原告らのこの請求が我が国において裁判上認容されるためには，まず，その主張する請求権の根拠とされる条約又は国際慣習法によって，原告ら個人を権利の帰属主体として，被告国に対する損害賠償請求権が付与されていること，すなわち，上記条約又は国際慣習法が訴訟物である損害賠償請求権の権利根拠規定足り得るものであることが必要である。
(2)　国家は，それぞれ独立の主権を有しており，国際社会を構成するほかの国家とは独立対等な関係にある。このような独立対等な諸国家を規律するものが条約又は国際慣習法であって，条約及び国際慣習法は，通常は，国家間の権利義務関係を規律する規範である。このような条約及び国際慣習法の分野においては，他国が条約又は国際慣習法に違反する行為を行ったことによって，ある個人が被害を受けたとしても，当該個人は，原則として，その条約及び国際慣習法に基づき，加害国に対する損害賠償請求権を取得することはなく，このような個人の損害は，その所属する国家の外交保護権の行使による国際法上の責任の追及によって回復が図られることになる。原告らも主張するように，国家と国家との関係を規律するという条約の性格は，時代の変遷や国際社会の構造の変化とともに変容し，個人の権利義務に関する事項をもその規律の対象とするものが現われるようになり，その限りにおいて，個人と国家との関係が条約により直接規律される場合もないわけではない。しかしながら，上記のような原則にかかわらず，条約又は国際慣習法が例外的に，個人に加害国に対する損害賠償請求権を付与したものと認められるためには，当該条約において個人が損害賠償請求権の帰属主体であることが明確に規定され，又は個人が損害賠償請求権の主体であることを前提とする国家実行が大多数の国家において反復され，それが法的確信によって支えられていると認められることを要するものというべきである。そして，条約が例外的に個人に加害国に対する損害賠償請求権を付与しているといえるためには，その実現のための手段や手続についての規定，あるいは，その実現手段を確保することを国家に義務付ける規定が定められていることによって，これが裏付けられていることが必要であり，かかる裏付けを欠いた規定をもって，これが個人に加害国に対する損害賠償請求権を付与したものと解することは困難である。


(3)　この点に関し，原告らは，今日侵略戦争やその遂行のために行われた国際法上の違法行為で当該国家の国家責任を発生させる行為の犠牲者である個人が，加害国の国際法上の義務違反を追及して損害賠償を請求することは，国際法上個人に付与された権利であるから，条約等の中に明文の賠償規定が存在しない場合でも，被害を受けた個人は，加害国に対し，損害賠償を請求することができると主張する。しかし，我が国の民事訴訟法による裁判手続で損害賠償を請求する以上，当然のことながら特定の権利根拠規定に基づき訴訟物たる権利の発生が認められることが必要であり，原告らがその請求の根拠として主張する条約又は国際慣習法が訴訟物たる権利の発生ないし付与を規定するものと認められない限りは，その主張に係る請求権は，民事訴訟法上の訴訟物足り得ないものというべきである。換言すれば，原告らがその請求の根拠として主張する条約又は国際慣習法が，個人を権利の帰属主体として，加害国に対する損害賠償請求権を付与するものであるか否かを検討することなく，上記条約又は国際慣習法に違反する行為があれば，これによって被害を受けた個人は，当然に，加害国に対し，当該条約又は国際慣習法に基づき，損害賠償を請求することができるとの見解は，採用できない。ちなみに，原告らの上記主張が，侵略戦争やその遂行のために行われた国際法上の違法行為で，当該国家の国家責任を発生させる行為の犠牲者である個人が加害国に対して直接損害賠償を請求することができるとの国際慣習法の成立をいうものであるとすれば，かかる請求に応じた賠償が大多数の国家において反復，実行され，これが法的確信によって支えられている旨の主張もない以上，失当というほかはない。
(4)　以上に述べたところからすると，原告らが主張する条約又は国際慣習法が，国内法に基づく権利とは別に，個人を権利の帰属主体として加害国の裁判手続において実現可能な具体的請求権を付与するものであるのかという問題，すなわちこれらが権利根拠規定となるのかという問題は，当該条約又は国際慣習法が，個人を原告とする請求について，我が国の裁判所において適用される裁判規範足り得るかという問題と表裏の関係にあり，その意味では，原告らが主張する条約又は国際慣習法の権利根拠規定としての自動執行力，被告国の主張する直接適用可能性の論点にもかかわるものである。仮に，原告らの主張する条約又は国際慣習法が原告らにその主張にかかるような損害賠償請求権を付与する権利根拠規定足り得ないということになれば，当然に，権利根拠規定としての自動執行力ないしは直接適用可能性もないということになる。
原告らが提出する阿部浩己意見書（甲総１９，７６号証）には，日本国憲法が採用する国際協調主義（憲法９８条２項）によれば，条約及び国際慣習法は，国内法に受容され，国内法としての効力を有することになるのであるから，国内法と同様に自動執行力が推定されるべきであるとの記載がある。しかしながら，当該条約又は国際慣習法が，個人に国家に対する具体的請求権を付与するものであるかどうかを問うことなく，その自動執行力の有無を論ずることは失当であることは，既に説示したとおりである。
２　ハーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求について原告らは，ハーグ陸戦条約３条は，ハーグ陸戦規則違反の行為によって損害を被った被害者である個人が加害国に対して直接損害賠償を請求することを認めたものであると主張し，ハーグ陸戦条約３条に基づき，被告国に対し，損害賠償を請求する。そこで，１に述べた観点から上記主張について検討する。
(1)　ハーグ陸戦条約の法的拘束力について
ハーグ陸戦条約は，明治４０年（１９０７年）に採択されたもので，被告国は，明治４４年（１９１１年）１１月６日にこれを批准し，明治４５年（１９１２年）１月１３日に公布したものであり，同条約３条には，「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」と規定している。しかし，ハーグ陸戦条約２条は，「第一条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ，交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限，締約国間ニノミ之ヲ適用ス。」と規定しており，第２次世界大戦においては，交戦国のすべてがハーグ陸戦条約の締約国であったわけではなかったから，原告らの主張する別冊１記載の被害事実についてハーグ陸戦条約を直接適用することはできず，原告らは，帰するところハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則により明文化されたと主張する国際慣習法に基づいて，被告国に対して損害賠償を請求していることになる。
そこで，ハーグ陸戦条約３条と同一の内容の国際慣習法の成否が原告らの請求の前提として問題になるのであるが，この点をひとまず措き，ハーグ陸戦条約３条が，そもそも原告らが主張する権利の根拠規定足り得るか否か，すなわち，これらが，個人に対して加害国に対する損害賠償請求権を付与したものと解し得るか否かについて検討する。
(2)　条約の解釈の指針
一般に条約の解釈は，その条約の発効時における国際法上の条約解釈のための規則に従ってされるべきものと解されるところ，ハーグ陸戦条約が発効した１９１２年ころにおいては，条約の解釈方法について，一般的な明文の規定は存在しなかった。しかし，１９６９年５月２３日に採択された条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）は，それまで精緻化されてきた条約解釈に関する国際慣習法を集大成したものと解されるので，条約法条約には，同条約は遡及しない旨の規定（４条）が存在するものの，ハーグ陸戦条約の解釈も条約法条約に定められた解釈方法に準じて行うのが相当である。
そして，条約法条約は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」（３１条１項），「文脈とともに，次のものを考慮する。（中略）(ｂ)　条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈について当事国の合意を確立するもの」（３１条３項），「前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため，解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。(ａ)　前条の規定による解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合，(ｂ)　前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合」（３２条）と規定している。そこで，まず，ハーグ陸戦条約３条の文脈並びに趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，かつ，同条の適用につき後に生じた慣行をも考慮して，同条の解釈をする。
(3)　用語の通常の意味に従った解釈
ア　ハーグ陸戦条約の趣旨


ハーグ陸戦条約は，その前文において，「平和ヲ維持シ且諸国間ノ戦争ヲ防止スルノ方法ヲ講スルト同時ニ其ノ所期ニ反シ避クルコト能ハサル事件ノ為兵力ニ訴フルコトアルヘキ場合ニ付攻究ヲ為スノ必要ナルコトヲ考慮シ斯ノ如キ非常ノ場合ニ於テモ尚能ク人類ノ福利ト文明ノ駸駸トシテ止ムコトナキ要求トニ副ハムコトヲ希望シ之カ為戦争ニ関スル一般ノ法規慣例ハ一層之ヲ精確ナラシムルヲ目的トシ又ハ成ルヘク戦争ノ惨害ヲ減殺スヘキ制限ヲ設クルヲ目的トシテ之ヲ修正スルノ必要ヲ認メ千八百七十四年ノ比律悉会議ノ後ニ於テ聡明仁慈ナル先見ヨリ出テタル前記ノ思想ヲ体シテ陸戦ノ慣習ヲ制定スルヲ以テ目的トスル諸条規ヲ採用シタル第一回平和会議ノ事業ヲ或点ニ於テ補充シ且精確ニスルヲ必要ト判定セリ　締約国ノ所見ニ依レハ右条規ハ軍事上ノ必要ノ許ス限努メテ戦争ノ惨害ヲ軽減スルノ希望ヲ以テ定メラレタルモノニシテ交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係ニ於テ交戦者ノ行動ノ一般ノ準繩タルヘキモノトス」と規定し，また，ハーグ陸戦条約１条は，「締約国ハ其ノ陸軍軍隊ニ対シ本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ」と規定している。
そして，ハーグ陸戦規則は，戦争におけるふ虜（４条から２０条），病者及び傷者の扱い（２１条），戦闘における害敵手段等の制限（２２条から２８条），敵国の領土を占領した軍隊の権力の制限（４２条から５６条）等について規定している。
このようなハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則の規定及び甲総第１９，２０号証よれば，その趣旨及び目的は，陸戦において軍隊が遵守すべき事項を定め，もって「戦争ノ惨害」を軽減し，陸戦に巻込まれる個人の身体，財産等を保護することにあると解される。
イ　ハーグ陸戦条約３条の文理
原告らは，ハーグ陸戦条約３条のフランス語正文においては，日本語で「賠償」と訳されている部分は「indemnite」という用語が用いられているが，この用語自体には国家間の賠償を意味するという限定的な用法は存在しないと主張し，甲総第１４号証にも，英語訳文のテキストで「compensation」との文言が使用され，原状回復や陳謝，責任者処罰などをも射程に入れた「resititution」という国家責任解除のための伝統的な用語が用いられていないことからすると，同条は個人の保護を念頭に入れており，損害賠償請求の主体を個人と見ることに相当の合理性があるとの記載部分がある。
しかし，フランス語正文に用いられている「indemnite」という文言に賠償を国家間に限定する意味がないからといって，直ちに同条が，被害を受けた個人が損害賠償請求権の帰属主体であることを明確に規定したものであるということはできないし，また，英語訳文において「compensation」という文言が使用されていることから直ちに同条が伝統的な意味における国家責任の解除を規定したものではないともいえない。原告らの主張は，上記各文言が国家間の損害賠償に限定して用いられる文言ではないというに帰し，上記各文言が個人を帰属主体とする損害賠償請求権を意味するものであることが明らかであると認めるに足りる証拠はないから，フランス語正文，英語訳文及び日本語訳文のいずれをみても，その文言自体から，ハーグ陸戦条約３条において，権利の帰属主体が個人であること，又は帰属主体に個人が含まれることが明確に規定されているとみることはできない。また，同条には，条約が例外的に個人に対して加害国の裁判手続において実現可能なものとして損害賠償請求権を付与したものと解する裏付けとなる個人に付与された損害賠償請求権の実現手段を確保することを国家に義務付けていることをうかがわせる規定は全くない。そうすると，ハーグ陸戦条約３条の上記文脈により与えられる用語の通常の意味に従って解釈するならば，同条が，個人に加害国の裁判手続において実現可能なものとして損害賠償請求権を付与したものとは解し難い。そして，個人の利益の保護を国家を通じて図るのが条約その他の国際法の分野における原則的規律の在り方であることからすれば，前記のようなハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則の趣旨，目的を考慮しても，直ちに同条約３条が被害を受けた個人を帰属主体として，加害国に対する損害賠償請求権を付与するものであると解することはできない。
また，原告らは，ハーグ陸戦条約前文は，同条約が「交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係」を定めるものであると明記していること，この前文を受けてハーグ陸戦規則中には，４３条，４６条，５２条，５３条２項，３項が占領地における一般の住民と交戦当事者との関係を定めた規定を置いており，我が国において，これらの条項に基づき，被害を受けた個人に対する賠償が行われた実例があることから，同条約３条は，被害を受けた個人と賠償義務を負う加害国との法的関係を創設した規定であると主張し，同旨の申惠手意見書（甲総７７号証）を提出する。しかし，本件では，ハーグ陸戦条約３条が原告らが主張する訴訟物である損害賠償請求権を原告らに付与する権利根拠規定といえるか否かが問題なのであり，他の条項の性質論が原告らの請求に係る同条約３条の解釈を直ちに決するものとはいえない上，ハーグ陸戦規則の上記各条項が一般住民に交戦当事国家に対する具体的請求権を付与したものとする解釈にも直ちに左袒し難く，これらの規定が存在することから，同条約３条が個人に損害賠償請求権を付与したと解することはできない。さらに，原告らは，ハーグ陸戦条約には個人が損害賠償請求権を行使する方法，手続について何の言及もないのは確かであるが，同様に，国家が損害賠償請求権を行使する時期，方法について言及した文言がないことから，同条約３条を国家間の損害賠償を定めたものであると解することはできない旨主張する。しかしながら，同条約３条に国家が損害賠償請求を実現する具体的な手続を定めた規定がないことから直ちに同条が個人の損害賠償請求権を付与したものと解釈することには飛躍があるものといえよう。むしろ，条約が例外的に個人に加害国に対する損害賠償請求権を付与していると解されるためには，その実現のための手段や手続についての規定，あるいは，その実現手段を確保することを国家に義務付ける規定が定められていることによって裏付けられていることが必要であることは既に説示したとおりである。
ウ　事後に生じた慣行に照らした解釈


条約法条約３１条３項は，用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するに当たっては，文脈とともに，「条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの」を考慮するとしているので，この点について検討するに，原告らは，ハーグ陸戦条約３条が個人の加害国に対する直接の損害賠償請求権を付与したものであることを裏付けるものとして，ギリシャレイヴァディア地方裁判所１９９７年１０月３０日判決（甲総７８），旧西ドイツミュンスター行政控訴裁判所１９５２年４月９日判決（甲総８９）及びドイツボン地方裁判所１９９７年１１月５日判決（甲総９０）を提出する。上記各号証によれば，ギリシャレイヴァディア地方裁判所の上記判決は，個人の資格でドイツ連邦共和国に対する損害賠償請求訴訟を行うことは，ハーグ陸戦条約３条，ハーグ陸戦規則４６条により合法であるとし，旧西ドイツミュンスター行政控訴裁判所の上記判決は，個人である原告のドイツ連邦共和国に対する損害賠償請求は，国際法からも導き出されるものであり，ハーグ陸戦条約３条により国家はその軍隊に属するすべての人員が犯したすべての行為について責任を負うとして，無形損害を含むすべての損害の賠償を認め，ドイツボン地方裁判所の上記判決は，判示の対象は不明であるが，「この行為の違法性はハーグ陸戦規則５２条に照らして明らかである。」と述べている。しかし，これらの判決を行った裁判所は，ドイツ及びギリシャの裁判所に限られ，かつ，その判決数からしても，ハーグ陸戦条約の当事国の合意を確立するに至る程度の慣行というには遠く及ばないものというほかはない。むしろ，アメリカ合衆国第４巡回区控訴裁判所及びコロンビア特別区地方裁判所において，ハーグ陸戦条約による個人の請求権創設ないし提訴権付与を否定し，連邦外国主権免除法に基づく主権免除に対する例外を認めない判決がされた例があること（乙Ａ１９，２０），我が国においても，東京地裁平成１０年１０月９日判決（乙Ａ１），同庁同年１１月２６日判決（乙Ａ２），同庁同月３０日判決（乙Ａ３），同庁平成１３年５月３０日判決（乙Ａ１４）のいずれもがハーグ陸戦条約３条に基づく個人の損害賠償請求を否定していることが認められ，我が国においてハーグ陸戦条約３条に基づく請求権を肯定した判決が存在しないことは当裁判所に顕著である。これらのことをも考慮すると，ハーグ陸戦条約３条に基づく個人の損害賠償請求権の発生を肯定する当事国の合意を確立する慣行の存在を認めることは困難というべきである。
そうすると，事後の実行を考慮してハーグ陸戦条約３条を解釈しても，同条が，ハーグ陸戦規則に違反する交戦当事国の行為によって損害を被った個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与したものと解することはできない。エ　以上アないしウに説示してきたところによれば，ハーグ陸戦条約３条の用語の通常の意味に従いこれを解釈するならば，同条は，ハーグ陸戦規則に違反した交戦当事国の行為により損害を被った個人に対し，加害国の裁判手続において実現可能なものとして損害賠償請求権を付与しているものとは解し難い。
(4)　補足的な手段に依拠した解釈
原告らは，ハーグ陸戦条約３条に関する１９０７年第２回国際平和会議の全体会合及び第２委員会会合におけるドイツ代表からの提案に基づく１８９９年ハーグ陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則（以下「旧ハーグ陸戦規則」という。）の条文の改正の審議経過を根拠にして，同条が被害を受けた個人に対して損害賠償請求権を付与するものであると主張し，これを裏付けるものであるとして証拠（甲総１２，１３，１４，１９，７７，８０，８２）を提出する。
条約法条約３２条は，(ａ)　前条の規定による解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合，(ｂ)　前条の規定により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合における意味を決定するために，解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる旨を規定していることは前記のとおりである。前記(3)に説示したところからすれば，ハーグ陸戦条約３条がハーグ陸戦規則に違反した交戦当事国の行為により被害を受けた個人に対し損害賠償請求権を付与するものであるとは解し難いことは既に明らかというべきであり，かつ，条約その他の国際法の分野においては，国家を通じて個人の利益保護を図るのが原則的規律の在り方であることからすれば，上記のように解することが明らかに常識に反した，又は不合理な結果をもたらすものであるとはいえないので，もはや，ハーグ陸戦条約３条の意味を決定するために条約法条約３２条の定める補足的手段に依拠した解釈を行うまでもないものというべきである。もっとも，条約法条約３２条は，同条約３１条の「規定の適用により得られた意味を確認するため」に「解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる」と規定しているので，前記(3)の解釈を確認するため，条約法条約３２条の定める補足的手段に依拠した解釈についても，以下に検討を加えておくことにする。
ア　証拠（甲総１２，１３，１４，１６，１９，７７，８０，８２，乙Ａ１７の２）及び弁論の全趣旨によれば，ハーグ陸戦条約の起草過程における以下の事実が認められる。
(ア)　ハーグ陸戦条約３条は，１９０７年第２回国際平和会議の全体会合及び第２委員会会合で，旧ハーグ陸戦規則の条文の修正という形で検討がされた。その際，ドイツ代表から同規則の違反に対する賠償について以下のような条文を新設することが提案がされた。
第１条　この規則の条項に違反して中立の者を侵害した交戦当事者は，その者に対して生じた損害をその者に対して賠償する責任を負う。交戦当事者は，その軍隊を組成する人員の一切の行為につき責任を負う。現金による即時の賠償が予定されていない場合において，交戦当事者が生じさせた損害及び支払うべき賠償額を決定することが，当面交戦行為と両立しないと交戦当事者が認めるときは，右決定を延期することができる。第２条　（同規則の）違反行為により交戦相手側を侵害したときは，賠償の問題は，和平の締結時に解決するものとする。


ドイツ代表は，上記提案について概要以下のとおり説明した。１８９９年ハーグ陸戦条約（以下「旧ハーグ陸戦条約」という。）によれば，各国政府は，その軍隊に対し，同条約附属規則の規定に従った訓令を出す以外の義務を負わない。これらの規定が軍隊に対する命令の一部になることにかんがみれば，その違反行為は軍事刑罰法規により処断される。しかし，この刑事罰則だけでは，あらゆる個人の違反行為の予防措置とはならないことは明らかである。そこで，上記規則違反による損害の賠償について検討することが必要であるが，国家の責任を過失責任の法理によらしめるとすれば，国家に，その管理，監督上の過失が認められない場合がほとんどであろうから，損害を受けた者は，政府に対し，賠償を求めることができないし，違法行為を行った士官又は兵士に対して賠償を求めたとしても，多くの場合は賠償を得ることができないであろう。したがって，我々は，軍隊の構成員が行った規則違反による一切の不法行為責任は，その者の属する国の政府が負うべきであると考える。そして，その責任，損害の程度，賠償の支払方法の決定については，中立の者の場合は，交戦行為と両立する昀も迅速な救済のための措置を講じるものとし，敵国の者の場合は，賠償の問題の解決を和平回復時まで延期することが必要不可欠である。
(イ)　ドイツのこの提案に関しては，交戦国の市民と中立国の市民との間に区別を設けていた点について，以下のとおり賛否が分かれた。ａ　第２回国際平和会議第２委員会第１小委員会議長の発言現在の規定に欠けている制裁条項を加えようという大変興味深いこの提案は，２つの部分からなっている。第１は，中立の者に関する部分であり，ある交戦当事国の軍隊を組成する者により中立の者に対して生ぜしめられた損害は，その者に対して賠償してしかるべしとしている。そこには権利があり義務があるが，交戦相手側の者に対して生ぜしめられた損害については，いかなる権利も規定されていない。単に，交戦相手側の者に関する賠償の問題は，和平達成時に解決されるべきである旨述べられているのみである。
ｂ　ロシア代表の発言
我々は，先程この会議に提案を行った際，戦時における平和市民の利益を念頭に置いていたが，ドイツ提案はその同じ利益に合致するものであると考える。我々の提案は，１８９９年条約の実施に当たりこれら市民に課せられる苦痛を和らげることを目指すものであった。ドイツ提案は，この条約の違反によりこれら市民に対し生ずる損害を想定したものである。これら２つの提案の根底にある懸念は正当なものであり，それ自体として国際的合意の対象となってしかるべきであると考える。
ｃ　フランス代表の発言
ドイツ修正案に見られる主張は，中立国の国民と侵略地又は占領地に居住する交戦国の国民とを区別し，前者に有利な地位を与え，彼らにいわゆる中立の配当を認めようとするものである。個人のために採られる保護措置は中立の者か交戦相手側の者かにより区別を設けることなく，すべての者に対し同様に適用されるべきであると考える。
ｄ　スイス代表の発言とドイツ代表の謝辞
ドイツ修正案が中立の者に許し難い特権を与えるというのは誤りである。ドイツ修正案が示している原則は，損害を受けたすべての個人に対し，敵国の国民であるか中立国の国民であるかを問わず適用可能である。これら２つのカテゴリーの被害者，すなわち権利保有者の間に設けられた唯一の区別は，賠償の支払に関するものであり，この点に関する両者間の違いは物事の性質そのものにある。中立の者に対する賠償の支払は，責任ある交戦国が被害者の国とは平時にあり，また，平和な関係を維持しており，両国はあらゆるケースを容易にかつ遅滞なく解決し得る状態にあるため，大抵の場合，即時に行い得るであろう。このような容易さないし可能性は戦時という一大事により，交戦国同士の間では存在しない。賠償請求権は中立の者と同様各々の交戦国の者についても生ずるが，交戦国同士の間での賠償の支払は，和平を達成してからでなければ決定し実施することはできないであろう。ドイツ代表は，スイス代表の上記発言に対し，自分自身もできない昀高の弁明をしていただいたと謝辞を述べた。
ｅ　イギリス代表の発言
ドイツ修正案においては，中立の者に対して特権的地位が与えられているが，これを受け入れることはできない。第１条が中立の者に対して受けた損害の賠償を交戦当事者に要求する権利を与えているのに比べ，第２条では，交戦相手側の者については，賠償は和平の締結時に解決するとしている。したがって，交戦相手側の者にとっては，賠償は，平和条約に盛り込まれる条件次第，交戦国の交渉の結果次第ということになる。私は，陸戦の法規慣例違反の被害者に対し交戦当事国が賠償をなすべき責任を否定するものではなく，英国はいかなる意味においてもこの責任を免れようとしているわけではない。
ｆ　ドイツ代表の発言


ドイツ代表は，上記提案が交戦国の市民と中立国の市民との間に区別を設けていることへの批判に対し，両者の間に権利の違いを設ける意図はなく，上記提案は，賠償の支払方法を規定するものに過ぎないなどと回答した。(ウ)　各国代表の発言の中には，旧ハーグ陸戦規則に違反する行為によって損害を被った個人が加害国に対して損害賠償請求権を有することを明確に肯定し，又は確認した発言はなく，以上の検討を経て，第２委員会が，ドイツ提案を「本規則の条項に違反する交戦当事者は，損害が生じたときは，損害賠償の責任を負う。交戦当事者は，その軍隊を組成する人員の一切の行為につき責任を負う。」との規定にまとめ，この規定が総会において全会一致で採択され，昀終的に，規則中ではなく，ハーグ陸戦条約３条として条約本文に盛り込まれた。イ　上記のような起草過程によれば，まず，ドイツ代表者は，旧ハーグ陸戦規則に違反して中立の者を侵害した交戦当事国がその者に対して生じた損害を「その者に対して」賠償する責任を負うとの条項を付け加えることを提案したものであって，この発言のみをとらえれば，あたかもドイツ代表者が旧ハーグ陸戦規則違反の行為によって損害を被った個人が加害国に対して直接損害賠償請求権を行使することを認めることを意図していたかのようにもみえる。しかし，各国代表の関心は，専ら中立国の市民と交戦国の市民とを区別することの是非に向けられているのであって，仮に，個人に加害国に対する損害賠償請求権を付与するのであれば，そのような条約は極めて例外的なものであるにもかかわらず，各国代表の発言の中には，被害を受けた個人に加害国に対する損害賠償請求権を認めることの是非に関する発言や被害を受けた個人の損害賠償の権利の実現方法についての発言は何ら存在しない。他方，スイス代表が，中立の者に対する賠償の支払は，責任ある交戦国が被害者の国とは平時にあり，また，平和な関係を維持しており，両国はあらゆるケースを容易にかつ遅滞なく解決し得る状態にあるため，大抵の場合，即時に行い得るであろう，このような容易さないし可能性は戦時という一大事により，交戦国同士の間では存在しない，賠償請求権は中立の者と同様各々の交戦国の者についても生ずるが，交戦国同士の間での賠償の支払は，和平を達成してからでなければ決定し実施することはできないであろうとの，国家間の交渉を前提とした発言をしたのに対し，ドイツ代表が自己の立場を弁明したものと受け止めて謝辞を述べていることからすると，ドイツ代表の提案は，究極的には，旧ハーグ陸戦規則違反の行為によって損害を被った個人の救済を目指すものであったとしても，同規則違反の行為によって損害を被った個人が加害国に対して直接損害賠償を請求することを意図していたものとまで認めるには足りない。そして，第２委員会がまとめた条文及び昀終的に採択されたハーグ陸戦条約においては，当初ドイツ代表から提案のあった「その者に対して」との文言が削除されていることも併せて考えると，ハーグ陸戦条約の起草に当たった各国代表が，同条約３条の起草過程において，同条により，ハーグ陸戦規則違反の行為によって損害を被った個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与することを意図していたと認めることはできない。
原告らは，損害の救済の実現方法等について起草過程において議論がない点について，ハーグ陸戦条約は当然に国内法的効力を持つから，ハーグ陸戦条約違反が主張される当該加害国の国内法における手続法によってその救済が図られることが当然の前提となっていたと主張する。しかし，このような原告らの主張は，ハーグ陸戦条約３条が，被害者個人に対し，損害賠償請求権を付与したとする結論を前提とする説明であり，実質的には結論をもってその主張の理由付けとするものに帰するから，失当である。
(5)　ハーグ陸戦条約３条の規定の解釈に関する結論以上(2)ないし(4)で検討したように，ハーグ陸戦条約３条の文脈及び趣旨，目的とともに事後に生じた慣行に照らし，その用語の通常の意味に従って，これを解釈すれば，ハーグ陸戦条約３条が，交戦当事国の軍隊の構成員によるハーグ陸戦規則違反の行為があった場合に，損害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与したものと解することはできず，条約の起草過程に依拠した解釈によっても，上記解釈の正当性を確認することができる。したがって，ハーグ陸戦条約３条は，原告らが本訴において主張する損害賠償請求権の権利根拠規定足り得ず，ハーグ陸戦条約３条が，被害を受けた個人に対し，損害賠償請求権を付与する権利根拠規定であるとの解釈を前提に，同条によって具体化された国際慣習法に基づくとする原告らの被告国に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当である。
３　その他の条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求について(1)　強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約を理由とする請求について
ア　強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約について
強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約（以下「強制労働条約」という。）２条１項は，強制労働とは，「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と定義し，同条約１条１項は，「本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ能フ限リ昀短キ期間内ニ一切ノ形式ニ於ケル強制労働ノ使用ヲ廃止スルコトヲ約ス」と規定するとともに，同条約１条２項は，「右完全ナル廃止ノ目的ヲ以テ強制労働ハ経過期間中公ノ目的ノ為ニノミ且例外ノ措置トシテ使用セラルコトヲ得尤モ以下ニ定メラルル条件及保障ニ従フモノトス」と規定し，例外として強制労働を許容する場合も同条約による条件を満たすことが必要であるとした。そして，同条約４条１項は，「権限アル機関ハ私ノ個人，会社又ハ団体ノ利益ノ為強制労働ヲ課シ又ハ課スルコトヲ許可スルコトヲ得ズ」と，同条約２３条１項は，「本条約ノ規定ノ実施ノ為権限アル機関ハ強制労働ノ使用ヲ規律スル完全且精細ナル規則ヲ公布スベシ」と，同条約２５条は「強制労働ノ不法ナル強要ハ刑事犯罪トシテ処罰セラルベク」と規定している。イ　強制労働条約に基づく個人の損害賠償請求権の成否原告らは，被告国が原告らを我が国に強制連行し，日本企業の各事業所において強制労働に従事させたことは，強制労働条約中の上記の各条項に違反するから，同条約に基づき，被告国に対し，損害賠償を請求できると主張する。しかし，上記の各規定は，締約国に対して強制労働を禁止するための施策を採る責務を課すものであるが，用語の通常の意味に従い解釈すると，これらの条項が，強制労働を課された個人に対し，強制労働を課した加害国に対する損害賠償請求権を付与したものであると解することはできず，同条約に基づいて国家が違法に強制労働を課せられた個人に対して損害賠償を実行した事例があったことを認めるに足りる証拠もない。


したがって，強制労働条約が，強制労働による被害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与する権利根拠規定であり，又は権利根拠規定足り得る国際慣習法が成立していることを前提とする原告らの請求は失当である。(2)　奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止違反を根拠とする請求につ
いて
原告らは，昭和２年（１９２７年）に発効した奴隷条約を被告国は批准していないが，奴隷制度及びこれに類似する強制労働の禁止は，本件当時既に国際慣習法として確立しており，被告国による原告らに対する組織的な強制連行・強制労働政策は，奴隷条約が禁止する奴隷制又はこれに類似する制度にほかならず，国際慣習法違反に基づき，原告らは損害賠償請求権を有すると主張する。奴隷条約１条は，「奴隷制度とは，その者に対して所有権に伴う一部又は全部の権能が行使される個人の地位又は状態をいう。」と奴隷制度を定義した上で，同条約５条１項は，「締約国は，（中略）強制労働が奴隷制度に類似する状態に発展することを防止するためにすべての必要な措置をとることを約束する。」と規定する。これらの条項は，条約締結国に対して奴隷制度廃止のための責務を課すものであるが，用語の通常の意味に従い解釈すると，これらの条項が，奴隷制度の被害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与するものと解することはできず，奴隷条約及び奴隷制の禁止違反に基づいて国家が奴隷制度の被害を受けた個人に対して損害賠償を実行した事例があったことを認めるに足りる証拠もない。したがって，奴隷条約が，奴隷制度又はこれに類似する強制労働による被害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与する権利根拠規定であり，又は権利根拠規定足り得る国際慣習法が成立していることを前提とする原告らの請求は失当である。
(3)　人道に対する罪違反を根拠とする請求について原告らは，被告国の強制連行・強制労働政策は，極東国際軍事裁判所の判決によって，違法な侵略戦争であると認定された戦争遂行のために企画・立案・実行された政策であり，人道に対する罪違反の行為であることは明らかであるが，その結果原告らに生じた損害については，刑事責任だけではなく，被告国に民事上の損害賠償責任が生ずる旨主張する。
日本の戦争犯罪を裁判するために設置された極東国際軍事裁判所に関して規定する極東国際軍事裁判所条例５条(ハ)は，人道に対する罪を「戦前又は戦時中に為されたる殺戮，殲滅，奴隷的虐使，追放其の他の非人道的行為，若は政治的又は人種的理由に基く迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に關聯して為されたるもの」と定義し，同条３項は，この「何れかを犯さんとする共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者，組織者，教唆者及び共犯者は，斯かる計画の遂行上為されたる一切の行為に付，其の何人に依りて為されたるとを問わず責任を有す。」として，人道に対する罪を処罰の対象とする旨を規定した。
これらの条項は，第２次世界大戦において「人道に対する罪」等の非人道的行為等を行った者個人に対する刑事責任を追及し，処罰の対象とすべきものとして，違反者個人の犯罪構成要件を定めているが，用語の通常の意味に従い解釈すると，極東国際軍事裁判所条例の上記規定が，非人道的行為により被害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与したものであると解することはできないし，また，非人道的行為等を行った行為者の属する国家が被害を受けた個人に対して損害賠償責任を負うという国際慣習法が成立していることを認めるに足りる証拠も存在しない。
したがって，上記各規定が「人道に対する罪」等の非人道的行為による被害を受けた個人に対し，加害国に対する損害賠償請求権を付与する権利根拠規定であり，又は権利根拠規定足り得る国際慣習法が成立していることを前提とする原告らの請求は失当である。
４　小括
以上によれば，原告らの主張する条約又は国際慣習法違反に基づく損害賠償請求は，原告らがその主張の根拠として挙げる規定のいずれもが，原告らに，被告国に対する損害賠償請求権を付与する権利根拠規定とは解し難いから，いずれも失当というほかはない。
第２１９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求について
１　被告国に対する請求について
(1)　法例の適用の有無
原告らは，被告国の公務員による原告らに対する強制連行・強制労働という違法行為に基づく民事上の損害賠償請求に関しては，法例１１条１項により，１９３０年中華民国民法が準拠法として指定されると主張して，同法に基づく損害賠償を請求する。そこで，上記違法行為に基づく損害賠償請求権の存否をめぐる法律関係が法例の適用対象となるか否かについて検討する。
ア　我が国の法例を含む国際私法は，渉外的私法関係に適用すべき私法を指定する法則，適用規範である。すなわち，当事者間の法律関係を直接に規律する実質法に対して，国際私法は，法律関係を規律するいずれかの国の法を準拠法として指定することによって，間接的にこれを規律する法であり，間接規範，適用規範としての性質を有する。国際私法は，国際的共通性の高い渉外的私法関係に適用されるものであり，私法の抵触問題の解決をその中心課題とする。公法は，私法とは異なり，一国の公益と密接な関係を有する法であって，公法の抵触問題の解決は，私法のそれと性質を異にすることから，刑法や行政法規等の公法の抵触問題は，国際私法の適用範囲外の問題とされている。すなわち，私法の領域における法律関係は，直接又は密接に国家の利益に関係することがなく，連結点を介して準拠法を指定することに合理性を認めることができるのに対し，国家の利益に直接又は密接に関係する公法の領域において，当該国家の利益を全く考慮しない他国の公法を適用することの合理性を肯定することができないものといえるのである。しかし，私法と公法との区分は，必ずしも明快なものではなく，ある法律関係が国際私法の適用範囲に属する私法的法律関係に属するのか，その適用範囲外にある公法的法律関係に属するのかの問題は，法廷地における国際私法の解釈問題に帰着するものといえる。上記解釈に当たっては，当該法律関係が当該国家の利益（公益）とどれほど密接な関係を有しているのかを検討するとともに，比較法的にみて，各国が当該法律関係と同様の法律関係を国際私法の対象としているのか否か，当該国家の法制度上，当該法律関係をどのように位置付けているのかを検討することを要するものというべきである。


イ　そこで，これを本件についてみると，本件は，当時中国において家族と共に平穏な生活を送っていた原告らが，昭和１７年１１月２７日の閣議決定に基づく行政供出により，日本軍あるいは日本政府の支配下にあった中国軍の兵士（以下「日本軍等」という。）によって，自らの意思に反して一方的かつ強制的に日本に連行され，被告企業の各事業所で強制的に劣悪な労働条件下で過酷な労働に従事させられたと主張して，被告国に対して損害賠償を求めるものであって，個人が国に対して公務員の違法行為によって被った損害の賠償を求める訴訟（以下「国家賠償訴訟」という。）である。
ａ　そこでまず，一般に，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が国際私法の対象となる法律関係に当たるか否かについて検討する。
国家賠償請求権の存否に関する法律関係は，加害者（公務員）の違法行為によって損害を受けた被害者の救済を目的とするものであり，私法上の請求権の存否を審理，判断の対象とするという側面からみる限りにおいては，一般の不法行為と共通性を有する私法的法律関係に属するということができる。しかし反面，上記法律関係は，公権力の行使の適否が判断の対象となるという意味で，公法的な色彩を持つことは否定できない。すなわち，公権力の行使の適否に関する判断が，その後の国の行政権，立法権の行使，さらには，国民生活に対する国の機関の権限行使のあり方にも重大な影響を与えるものであって，当該国家の公益と密接な関係を有する公法的な側面を持つものであることは明らかというべきである。換言するならば，国家賠償訴訟の審理において，その適否が問題とされている公権力の行使について，当該国家の法律とは異なる適法要件を定める他国の法律によって，その違法性の有無が判断されるようなことは，当該国家の公益に反するものといえよう。
さらに，各国の国家賠償に関する法制をみても明らかなように，各国が，国家賠償制度の存否，責任の範囲や程度につき，国政全般にわたる総合的政策判断の下に，様々な立法政策を採用していることは，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が，国家の国政全般にわたる総合的政策判断と密接な関係を有する公法的色彩を持つ法律関係であることを示すものといえる。現に，我が国の国家賠償法においても，被告国の公益を考慮した政策的判断の下に，私法の領域とは異なる特別の法政策が採用されているのである。すなわち，国家賠償法は，公務員による公権力の行使を萎縮させないように公務員個人に対し求償できる場合を限定し（同法１条２項），外国人が被害者である場合は，相互の保証のあるときに限って賠償する（同法６条）ものとしており，これらの規定は，国家賠償の問題が国家の公益と直接又は密接に関係していることを示しているものといえる。以上に説示したところによれば，一般に，国家賠償請求権の存否に関する法律関係は，個人の損害賠償請求権という私的な権利の存否を対象とし，私的利益の救済を目的とするものではあるものの，他方で，国家の公益と上記のような密接な関係を有しているのであって，かかる法律関係が準拠法の選択を国際私法の規律にゆだねるべき法律関係に当たると解することは困難といわざるを得ない。ｂ　加えて，本件においては，個別的な公務員の公権力の行使の適否が問題とされているのではなく，被告国が国益を追及する目的の下で国家主権の行使ないし発露として行った上記行為や政策自体の正当性の存否についての判断が求められている。この判断が国家の主権行使の正当性にかかわる点で，本件において判断の対象となる法律関係は，被告国の公益に直接的な関係を有し，極めて強い公法的色彩を持つものといえる。しかも，国家の政策的判断の下に，広範に行われた戦時下における日本軍等の違法行為を理由として被告国に損害賠償義務を負担させるか否かという判断が，全国民の負担の下で維持されている被告国の国家財政に対して重大な影響を与えずにはおかないことも明らかであり，この点においても，本件において判断の対象となる法律関係は，被告国の公益と密接な関係を有し，公法的色彩を持つものである。本件のごとく，国家の主権行使の正当性が判断の対象となり，その結果が被告国の財政に重大な影響を与える法律関係は，国際私法の規律にゆだねるべき私法的法律関係ではなく，公法的法律関係に当たると解するよりほかはない。そして，本件記録を精査しても，戦時下において，自国の軍隊が他国で行った違法行為により，他国の国民に被害を与えた場合につき，国際私法を適用した事例のあることが全く主張，立証されていないことは，比較法的にみて，かかる法律関係が国際私法の対象とはされていないことを示すものといえる。
ウ　原告らの主張についての検討
ａ　原告らは，国家賠償請求権の存否に関する法律関係は，一般の不法行為と同じく，不法行為地における公益にかかわるものであり，違法な行為によって他人に損害を与えた者をして損害を賠償せしめ，社会共同生活において生じた損害の公平な分配を目的とするものであるから，法例１１条がその対象とする法律関係に当たると主張する。
国家賠償制度が，不法行為制度と同じく，不法行為地の秩序維持にかかわるという意味で，不法行為地における公益にかかわるものであることはその主張のとおりであるとしても，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が，一般の不法行為をめぐる法律関係と異なり，請求を受けた国家の公益と密接な関連を有するものであることは既に説示したところであり，これが不法行為地の公益にのみかかわるものではないことは明らかである。
また，既に説示したように，国家賠償に関する各国の法制度が，国家賠償責任の存否，範囲，程度について，国家利益の観点からした総合的政策判断の下に，様々な立法政策を採用していることからも明らかなように，国家賠償請求権の存否に関する法律関係を，単純に社会共同生活において生じた損害の公平な分配を目的とする法律関係であるとみることも困難である。原告らは，国家賠償責任の存否，範囲，程度に立法政策上の制限が加えられているとしても，これも損害の公平な分担の一態様であるとの趣旨を主張するが，この主張もまた，各国の国家賠償に関する法制度については，私人間の損害の公平の分担の観点とは別に，国家利益の観点からする政策的な制限が加えられていることを否定するものとは解されない。したがって，上記主張は，上記判断を左右するものではない。ｂ　原告らは，公法的法律関係が国際私法の対象外にあることは認めつつも，公法的法律関係については，すべて公法の属地的適用の原則が適用されることを前提に，国家賠償法が公法に属すると解することの問題点ないし不都合を指摘する。


しかし，国際私法の適用対象となる法律関係に当たるか否かを，公法の属地的適用の原則が適用される法律関係であるか否かによって判断すべきであるとする見解は独自の見解というべきである。また，そもそも，公法の属地的適用の原則が妥当する法律関係が公法的法律関係であるということはできても，公法的法律関係は，公法の属地的適用の原則が妥当する法律関係に限られるべきであるということはできない。なぜなら，条理上，公法の属地的適用の原則が妥当するのは，原則として主権の範囲外の領域において公権力の行使というものが考え難いことによるものであるが，公法的法律関係が当該国家の主権の範囲外の領域においても生じ得ることは，在外公館の職員の公権力の行使についてみれば明らかであり，この場合に，公権力の行使が当該国家の法律（公法）に従うべきことも明らかである。原告らが，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が公法的法律関係であると解した場合の問題点ないし不都合として主張するところは，国家賠償請求の存否に関する法律関係については，すべて公法の属地的適用の原則が適用されることを前提として，同原則を適用した場合の不都合についてるる主張するものであるから，その前提において，失当というべきである。
ｃ　原告らは，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が国際私法の対象となるのかどうかを判断するに当たって，国家賠償法の個別規定を考慮することを批判し，このような個別規定は，すべて実質法上の制度であり，あらゆる国の実質法は，内外法平等の原則に基づく国際私法の適用・不適用を決定する根拠になり得ないと主張する。
しかし，原告らの主張は，ある法律関係が私法的法律関係に当たることを前提に，準拠法が決定された後における法解釈については妥当するが，ある法律関係が私法的法律関係であるか否か，すなわち国際私法の適用対象となる法律関係に当たるか否かの判断について妥当する主張とは解されない。なぜなら，そもそも，当該法律関係が国際私法の規律にゆだねるべきではない公法的法律関係であるか否かは，実質法レベルにおいて，当該法律関係の性質を検討することなく判断することはできないものだからである。
ｄ　原告らは，自らの主張を裏付けるものとして，奥田安弘作成に係る平成１１年２月２４日付け意見書（甲総１８号証。以下「奥田第１意見書」という。）を提出する。
奥田第１意見書においては，既に当裁判所の判断を明らかにした点に加え，国家賠償訴訟に関する国際私法の適用に関する比較法的考察がされているが，同意見書が挙示する諸外国の裁判例の中において，国家賠償請求権の存否の判断に当たり，国際私法に基づく準拠法の指定に言及するものは，１９８２年２月１７日オーストリア昀高裁判所判決（ＪＺ１９８２，４６２）のみであって，その他の裁判例については，国際私法の適用を前提としたものとしても解釈が可能であることが指摘されているにすぎない。
したがって，比較法的考察によっても，国家賠償請求権の存否に関する法律関係が国際私法の適用対象となる法律関係に含まれると解するには至らず，まして，戦時下において，自国の軍隊が他国で行った違法行為により，他国の国民に被害を与えた場合につき，国際私法を適用した事例のあることが全く主張，立証されていないことは，既に述べたところである。
エ　小括
以上によれば，原告らの被告国に対する損害賠償請求権の存否を判断するに当たっては，法例１１条１項に基づき１９３０年中華民国民法が適用されるとする原告らの主張は，これを採用することができず，同法に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当というほかはない。
(2)　日本国内法を適用したと仮定した場合の検討
以上のとおり，原告らの被告国に対する１９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求は，失当というほかはないが，原告らの被告国に対する民事上の損害賠償請求権の存否について，法例の適用がないと解した場合には，条理上，当時の日本国内法を適用して判断すべきことになるので，なお念のため，当時の日本国内法を適用した場合における上記請求権の存否について検討を加えることとする。ア国家賠償法施行前における被告国に対する国家賠償請求の法的根拠国家賠償法施行前においては，一般に国の損害賠償責任を認める明文の規定を持つ実定法はなく，国家賠償法附則６条において，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と規定され，同法の規定の遡及適用が否定された以上，同法施行前の公務員の公権力の行使の違法を理由とする国の損害賠償責任に関しては，民法の不法行為に関する規定が公務員の公権力の行使についても適用があるか否かという民法の解釈にゆだねられていたと解するよりほかはない。そして，戦前における裁判例及び学説を見渡すと，戦前における判例・通説は，民法の不法行為に関する規定は，公務員の権力的作用には適用がないとの解釈を採ってきたことは裁判所に顕著である（なお，昀高裁昭和２５年４月１１日第三小法廷判決・裁判集民事３号２２５頁参照）。この点につき，原告らは，国家賠償法施行前においても，公法・私法二元論を排除し，公務員の公権力の行使についても民法を適用して，国の損害賠償責任を認めてきた裁判例があったことを指摘し，公務員の公権力の行使について民法の適用がないという解釈が確立していたわけではないと主張するが，原告らが指摘する裁判例を検討してみても，それらは，国又は公共団体が私人と同等の立場に立って行う経済的活動の性質を帯びる行為について，民法の適用対象とする解釈が採られた例があることが明らかになるにとどまる。
しかし，戦前において，上記のような解釈が採られていた根拠が必ずしも明らかではないことは原告らが主張するとおりであり，戦前の裁判例及び学説に照らすと，「国家無答責」なる不文の「法理」が確立しているとの理解を背景として，上記のような解釈が採られていたことがうかがわれるものの，現時点においては，「国家無答責の法理」に正当性ないし合理性を見いだし難いことも，原告らが主張するとおりである。当裁判所が国家賠償法が施行される以前の法体系の下における民法の不法行為の規定の解釈を行うに当たり，実定法上明文の根拠を有するものではない上記不文の法理によって実定法によるのと同様の拘束を受け，その拘束の下に民法の解釈を行わなければならない理由は見いだし難い。そして，民法７１５条の文言上は，公務員の公権力の行使が同条の適用から排除されているとはいえないこと，行政裁判所法１６条が「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定しており，同条の規定は，実体法上は，公権力の行使に違法があった場合に国に対する損害賠償請求権が成立することを前提としながら，行政裁判所が損害賠償請求訴訟を受理しないという訴訟法上の定めを置いたものと解する余地もあることを考慮すると，国家賠償法施行前における，公務員の公権力の行使の違法を理由とする国の責任についても，民法７１５条の規律にゆだねられていたものと解する余地がないとはいえない。


イ　民法に基づく請求権の除斥期間による消滅
しかし，本件で問題とされている日本軍等による原告らを含む中国人の強制連行・強制労働の違法を理由とする損害賠償請求について，民法７１５条の規定が適用されると解したとしても，その場合には，同条に基づき発生する請求権が，民法７２４条後段により消滅することがないのかどうかを検討しなければならない。そこで，以下において，この点について検討する。
(ア)　民法７２４条後段の法的性質
原告らは，立法の沿革，比較法的考察，法解釈学的考察からすると，民法７２４条後段は，２０年の時効を定めたものと解するのが相当であると主張する。
しかし，不法行為をめぐる権利関係をあまりに長く不確定の状態におくことには重大な問題があることから，不法行為をめぐる法律関係を速やかに確定させることに民法７２４条後段の意図するところがあり，同条後段は，被害者の保護と加害者と目される者が長期間が経過して反証資料を失った後に訴訟上加害者とされることを防ぐという利害の調整を図った上で，２０年という期間を定め，その限りにおいて不法行為をめぐる法律関係の画一的な確定を図ったものと解するのが相当である。民法７２４条がその前段で３年の短期の時効について規定し，更にその後段で２０年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず，同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の２０年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるために，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのがその立法趣旨に沿うものということができるのである。したがって，民法７２４条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解される（昀高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照。以下「平成元年第一小法廷判決」という。）。
(イ)　除斥期間の起算点及び停止規定の準用
ａ　原告らは，①　除斥期間の起算点である「不法行為ノ時」とは，損害賠償請求権の行使が客観的，一般的に期待され得る状況になった時点をいい，かつ，②被害者が客観的にみて権利を行使し得ないときは，除斥期間の進行が停止していると解すべきであると主張し，本件では，被告国は，日中共同宣言による中華人民共和国との国交正常化まで戦後一貫して中華人民共和国に対する敵視政策を採用していたこと，中国において，民間人被害者の日本に対する賠償請求の議論が出たのは，平成３年３月の第７期全国人民代表大会においてであり，その後も対日関係を配慮する中国政府の影響の下，一般の中国人が日本国に対して損害賠償を求める裁判を提起することはできず，平成７年３月９日の中国の全国人民代表大会の銭其?外相（当時）の発言（以下「銭発言」という。）によって，初めて原告らの権利行使の可能性が生じたこと，中国においては法整備が遅れており，国民の法意識も希薄であったから，原告らは，法律に基づき自己の権利を主張するなどという発想を持ち得なかったこと，一般の中国人が自由にパスポートを取得することができるようになったのは１９８６年以降であり，銭発言までは，原告らが日本に渡航する現実的可能性がなかったこと，一般の中国人の経済状況からすると権利行使の可能性がなかったことなどの事情の下においては，原告らが権利の行使が法的に可能であることを認識し得た可能性があるのは，昀も早くとも平成３年以降であり，平成７年３月の上記銭発言によって，原告らの権利行使を実行に移す条件が具備されるに至ったなどと主張する。
ｂ　しかしながら，民法７２４条後段の２０年の除斥期間の起算点が不法行為時であることは，条文の文言上明らかであり，また，既に説示した民法７２４条の趣旨や同条前段が損害及び被害者を知った時を時効期間の起算点としていることと対比すると，権利行使の可能性の観点から，同条後段の「不法行為ノ時」を解釈することはできないものというべきである。
また，民法上の時効停止規定（民法１５８条ないし１６１条）は，時効完成の間際に，時効中断を不能又は著しく困難にする事情が発生した場合に，時効によって不利益を受ける者を保護してその事情の消滅後一定期間が経過するまで時効の完成を延期する規定であって，原告らが主張するように，時効期間ないし除斥期間の進行自体を停止するものではない。しかも，法律関係の速やかな確定を図る除斥期間の性質とその意義，特に民法７２４条後段が，被害者の保護と加害者と目される者の利益との調整の上に立って，２０年という期間を定めたものであることを考慮すれば，中国の社会的，政策的状況や原告らの経済状況はもとより，中国と日本との国交正常化がなされていなかったなどの被害者側の事情のみをもって，これが除斥期間の進行を妨げる理由になると解することはできないものというほかはない。
ｃ　原告らは，昭和２０年１１月末ころから１２月ころにかけて中国に帰国したというのであるから，遅くとも，そのころをもって，除斥期間の起算点とすべきである。
(ウ)　除斥期間の適用の制限について
ａ　原告らは，除斥期間説を採用しながらも除斥期間の適用制限を認めた昀高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁（以下「平成１０年第二小法廷判決」という。）に言及し，同判決は，単に２０年の経過だけで権利者の一切の権利行使が許されないとし，加害者が賠償義務を免れる結果となることが「著しく正義，公平の理念に反する」と認められ，その適用を制限することが条理にかなうと考えられる場合には，民法７２４条後段の適用を制限すべきことを認めており，同判決は，個別事案の特殊性を十分に考慮に入れながら，法の正義・公平の観点から具体的妥当性のある解決を導いているとして，このような観点から除斥期間の適用制限を検討するならば，①　権利の性質や加害者と被害者の関係などから時の経過の一事によって権利を消滅させる公益性に乏しく，②　義務の不履行が明白で時の経過による攻撃防御・採証上の困難がなく，③　被害者の権利不行使につき権利の上に眠る者との評価が妥当しない場合には，著しく正義・公平の理念に反する特段の事情があるものとして，民法７２４条後段の適用を制限すべきであると主張する。


ｂ　しかしながら，既に説示したように，民法７２４条後段は，被害者の保護と加害者と目される者の利益の調整の上に立って，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を図ること意図して，２０年という除斥期間を定めたのであるから，原告らが主張するように，広く法の正義・公平の観点から，その適用を制限すべきものと解することは相当ではない。すなわち，民法は，上記の利益の調整の上に立って，２０年という期間を除斥期間として定めることが法の正義・公平に合致するとの立法政策の下に，同法７２４条後段の規定を置いたのであるから，かかる実定法の規定が存在するにもかかわらず，上記①ないし③のような基準の下に，正義・公平の観点から改めて除斥期間の規定を適用することの具体的妥当性を探求すべきであるという見解は，実定法の解釈の域を出るものというほかはないものといえよう。平成１０年第二小法廷判決も，除斥期間経過時において，不法行為の被害者がおよそ権利行使が不可能であって，そのような状態が加害者による当該不法行為に起因するもので，加害者が除斥期間の経過によって損害賠償を免れる結果となることが著しく正義・公平の理念に反するものと認められるような特段の事情がある場合に限り，民法１５８条の法意を援用して例外的に同法７２４条後段の適用制限を認めたものにすぎず，本件においても，このような特段の事情が認められる場合において，権利行使が可能になった後訴え提起に要する相当期間として，時効の停止規定に準じる６か月が経過するまでの間に限り，除斥期間の経過を停止する限度においてのみ，同条後段の適用制限が認められるにすぎないものというべきである。
ｃ　以上の観点から，本件についてみると，原告らは，前記(イ)ａに記載した事情を指摘して，平成７年３月の銭発言までは，原告らによる現実的な権利行使の可能性はなかったと主張する。しかし，原告らは，原告らを取り囲む社会経済情勢が，原告らの権利行使を事実上困難ならしめていたことを主張するに帰し，原告らの権利行使が法的に不可能であったことを主張するものでも，本件において原告らが主張する日本軍等の不法行為に起因して，原告らの権利行使が不可能になったとの事情を主張するものでもない。したがって，原告らの主張するところによっても，例外的に民法７２４条後段の適用を制限すべき特段の事情があると認めることはできない。もっとも，昭和４７年９月２９日の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明までは我が国と中華人民共和国との間の国交が断絶していたことからすると，それまでの間は，原告らが，被告国に対し，損害賠償請求権を行使することは，理論上はともかく，社会通念上は著しく困難であったことを指摘する原告らの主張には傾聴すべき点がないわけではない。しかし，上記主張に依拠して，民法１６１条の法意に照らすならば，国交回復前の除斥期間の経過を認めることは相当でないとする見解に立ったとしても，我が国と中国との国交が回復した後は，原告らの権利行使が事実上といえども不可能であったとみることはできないにもかかわらず，国交回復時からみても，本件訴訟が提起されるまでには，６か月はもとより，２０年以上が経過しているのである。原告らの被告国に対する権利行使を社会通念上著しく困難ならしめていた事情が解消した後，既に訴え提起に要する相当期間が経過していることは明らかといわざるを得ないのである。ｄ　以上によれば，仮に，原告らの被告国に対する民事上の損害賠償請求につき，日本国民法を適用したとしても，原告らの被告国に対する損害賠償請求権につき，民法７２４条後段の適用を制限し，なお，その除斥期間が経過していないと解することは困難というほかはなく，原告らにおいて，原告らが中国に帰国したと主張する昭和２０年１１月末ないし１２月ころから２０年が経過することによって，同請求権は，除斥期間の経過により消滅したものと解さざるを得ない。
ウ　小括
したがって，仮に，本件当時の国内法を適用したとしても，原告らの被告国に対する民事上の損害賠償請求は，失当といわざるを得ない。
２　被告企業に対する請求について
(1)　隔地的不法行為の準拠法
原告らは，被告企業が，被告国と共に，原告らを強制的に中国における生活から離脱させて連行し，日本における被告企業が経営する事業所において強制的に労働に従事させた不法行為に基づく民事上の損害賠償請求に関しては，法例１１条１項により，１９３０年中華民国民法が準拠法として指定されると主張して，同法に基づく損害賠償を請求する。
原告らが主張する被告企業の上記不法行為は，その行為地が中国及び日本の双方にまたがるものであるため，このような隔地的不法行為について中国又は日本のいずれの民法が適用されるかが問題になる。
我が国の法例は，不法行為の準拠法について，不法行為の原因たる事実の発生した地の法律によることを規定する（法例１１条１項）。法例１１条１項が，不法行為の準拠法につき不法行為地法主義を採用した理由については，不法行為に関する法律が，自国において行われた行為については，行為者の国籍・住所のいかんを問わず一般に適用されることを目的とするいわゆる一般法であること，不法行為における加害者の責任と被害者の救済の問題は，侵害行為のなされた社会の公益に関係するところが大きいこと，不法行為地法によらない限り，行為者が自己の行為の結果について予測することが困難になること，被害者が賠償を求めるのは通常不法行為のなされた地であるからその地の法によることが被害者の利益に適することなどが挙げられている。
そして，不法行為が複数の国にまたがるいわゆる隔地的不法行為の準拠法は，原則として，不法行為が行われたいずれかの地の法律となるが，ある国において不法行為の主要な部分が行われ，他の国においては，副次的又は軽微な部分しか行われていないときは，主要な部分が行われた地の法律によらなければ，昀も密接な利害を有する地の公益が維持されないし，行為者の予測も困難になるから，その主要な部分が行われた国の法律が準拠法となると解すべきである。
(2)　本件への適用


ア　これを本件についてみると，原告らは，被告企業の不法行為責任を発生させる事実として，①　被告企業が，原告らを含む中国人の日本への強制連行に加担したこと，②　被告企業の各事業所において，原告らを含む中国人労働者を強制的に劣悪な労働条件下で過酷な労働に従事させたこと，③　被告企業の従業員が，上記強制連行及び強制労働に関与したことを主張する。上記①の点についてみるならば，原告らは，深刻な労働力不足に悩んでいた被告企業が，被告国に対して行っていた労働力確保の要求が大きな要因となって，原告らを含む中国人をその意思に反して日本に強制的に連行し，被告企業の各事業所で強制的に劣悪な労働条件下で過酷な労働に従事させるという政策が策定されたことをもって，被告企業が原告らを含む中国人の日本への強制連行に加担したと主張するものであり，被告企業の日本における政策決定過程における関与が不法行為として主張されているものと解さざるを得ないし，②の点が，被告企業の日本における行為を不法行為に当たると主張するものであることも明らかである。そして，③の点についてみると，被告企業の従業員が，中国において行われた原告ら中国人に対する連行に関与したことが不法行為に当たるとする限度では，被告企業の従業員の中国における行為を問題にするものということができるが，原告らの主張によっても，原告らの拉致及び強制連行は，日本軍等によって行われたというのであり，被告企業の従業員の関与については，一部企業の担当者が中国国内の港まで派遣されていたことを主張するにとどまる。したがって，原告らの主張する被告企業の不法行為は，そのほとんどすべてが日本国内で行われたものであることがその主張自体から明らかである。上記説示のような被告企業の要求が被告国の政策決定及びその後の強制連行・強制労働の要因になったとの事情を考慮したとしても，その不法行為の主要な部分が日本国内において行われたものであることに変わりはないから，この不法行為の準拠法は，日本法となると解するよりほかはない。
イ　原告の反論について
原告は，このような隔地的不法行為について，原告らは自らの行き先を指定することはできなかったのに対し，被告らはこれを選択することができたのであるから，当事者利益の観点から，中国法が適用されるとの趣旨の奥田第１意見書（甲総１８号証）を提出する。
しかし，法例１１条が不法行為地法主義を採用した根拠として説示した前記事由のうち，特に行為者の予測可能性を考慮すると，上記アの判断は，まさにその趣旨に合致こそすれ，反することはないというべきである。また，奥田第１意見書において挙示されている判例（大阪地裁平成２年１２月６日判決，松山地裁平成６年１１月８日判決）は，いずれも，所有権侵害という不法行為は，外国において完結し，その後の侵害は不可罰的事後行為というべき事案に関するものであり，そもそも隔地的不法行為ということもできず，本件とは明らかに事案を異にする。奥田第１意見書をもって，上記アの判断が左右されるものではない。
ウ　小括
以上によれば，原告らの被告企業に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の存否を判断するに当たっては，法例１１条１項に基づき１９３０年中華民国民法が適用されるとする原告らの主張は，これを採用することができず，同法に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当というほかはない。
(3)　日本国民法を適用したと仮定した場合の検討
以上のとおり，原告らの被告企業に対する１９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求は，失当というほかはないが，なお，念のため，法例１１条１項により準拠法として指定される我が国の民法に基づく原告らの被告企業に対する損害賠償請求権の存否について検討を加えると，この場合，原告らの被告企業に対する損害賠償請求権は，民法７０９条又は７１５条を根拠とするものとなるから，民法７２４条後段の適用により，その損害賠償請求権が消滅したと解さざるを得ないことは，既に説示したところと同様である。
第３　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について
１　安全配慮義務の内容，根拠，性質，発生要件
(1)　安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務である（昀高裁昭和５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照。以下「昭和５０年第三小法廷判決」という。）。安全配慮義務は，主として雇用関係，労働契約関係において事故が発生した場合の責任を念頭において論じられる義務であって，債権債務関係のある当事者間において，一方又は双方が本来的に負う主たる給付義務のほかに，その給付の結果の実現のために密接に関係する行為義務を信義則上負うことを根拠とする付随義務の一種であり，安全配慮義務違反とは，主たる債務の履行は一応あるが，その内容に債務の本旨に従わない不完全さ（瑕疵）があるいわゆる不完全履行の一種であると解されている。このように，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，債務不履行に基づく損害賠償請求権の性質を有するものである（昀高裁昭和５５年１２月１８日第一小法廷判決民集３４巻７号８８８頁参照）。


安全配慮義務の考え方は，契約上の主たる債権債務である給付義務とは別の一定の付随義務を契約関係における信義則を根拠に契約上の債権債務に包含させる機能を有するから，その面では契約責任の内容を本来的な狭義の債権債務から拡大する側面を有するものであるが，それとともに，私法上の直接の契約当事者の関係にある者に限らず，第三者を介して実質的に契約当事者類似の関係にある者や，公法上の法律関係に基づき契約類似の関係に入った当事者間においても，信義則上，契約上の債権債務と同様の規範を設定し，その違反を債務不履行として規律するものであって，このように直接の契約関係には立たない者の間において契約責任を設定する機能を有する点で，狭義の契約責任の主体の範囲を実質的に拡大する側面をも有するものである。したがって，安全配慮義務は，当事者間に，直接の雇用関係がない場合であっても，直接の契約関係にあるのと同視し得るような「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」が存在する場合，すなわち，雇用契約に準ずる法律関係に基づき，一方が他方の直接的な指揮監督，支配管理の下で労務を提供するなど，事実上の使用従属関係にある場合にもこれを認めることができるものの，上記のように，安全配慮義務が契約規範に基づく義務であり，同義務違反による損害賠償請求権が債務不履行に基づく損害賠償請求権の性質を有するものである以上，直接の契約当事者ではなく，しかも，雇用契約に準ずる法律関係に基づく使用従属関係もない当事者間においては，安全配慮義務違反の有無が問題になる余地はない。上記のような法律関係が存在しない場合にも，特定人に他人の安全を保護するための法的義務が課される場合があるが，このような法律関係は，一般の不法行為法によって規律されるものと解すべきである。(2)　この点につき，原告らは，安全配慮義務とは，危険責任，報償責任の法理に基づく義務であるから，「特別な社会的接触の関係」の基となる法律関係は雇用関係に限定されず，その法律関係に伴う危険の現実化によって，一方が，相手方の法益を侵害し，損害を与える可能性が増大するような関係であって，その法律関係において，一方又は双方が，相手方に対し，その危険を管理し，又はその関係から利益を得ている関係があれば，事実上の使用従属関係があることをもって安全配慮義務の発生を認めるに足りるとし，昀高裁平成３年４月１１日第一小法廷判決・裁判集民事１６２号２９５頁（以下「平成３年第一小法廷判決」という。）及び昀高裁平成２年１１月８日第一小法廷判決（以下「平成２年第一小法廷判決」という。）を引用し，また，安全配慮義務が発生する根拠は，労働契約関係という合意それ自体ではないから，義務に対応する権利者側の同意等の意思表示は必要なく，使用者が労働関係を設定し，労務の提供を請求する意思があれば足りるとする松本克美の意見書（甲総４９号証）及び同人執筆の論文（甲総６５号証の２）を提出し，その根拠として昀高裁昭和５９年４月１０日第三小法廷判決・民集３８巻６号５５７頁（以下「昭和５９年第三小法廷判決」という。）が「労働者は，使用者の指定した場所に配置され，使用者の供給する設備，器具等を用いて労務の提供を行うのであるから，使用者は，右の報酬支払義務にとどまらず，労働者が労務提供のため設置する場所，設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものと解するのが相当である。」と判示する点を指摘する。しかしながら，平成３年第一小法廷判決は，元請企業と下請企業との間の請負契約及び下請企業とその従業員（元請企業にとってはいわゆる社外工）との間の雇用契約を媒介として間接的に成立した法律関係に基づき，下請企業の従業員が，いわゆる社外工として，元請企業の管理する設備，工具等を用い，事実上，元請企業の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も元請企業の従業員であるいわゆる本工とほとんど同様であるという特別な社会的接触の関係に入っている場合につき，元請企業の下請企業の従業員に対する安全配慮義務違反を認めた原判決を是認したものであって，危険責任や報償責任を理由として，何らの法律関係に基づかない単なる事実上の支配従属関係がある者らの間に「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」があるとしたものでないことは明らかである。また，平成２年第一小法廷判決も，委託者たる船主と受託者たる運送会社との間の船舶運送委託契約及び船主と船長との間の雇用契約を媒介として間接的に成立した法律関係に基づき，受託者は，船舶を自己の業務の中に一体的に従属させ，船舶の船長に対し，その指揮監督権を行使する立場にあり，船長から実質的に労務の供給を受ける関係にあった場合につき，運送会社に船長に対する安全配慮義務を認めた原判決を是認したものであって，危険責任や報償責任を理由として，何ら法律関係に基づかない単なる事実上の支配従属関係がある者らの間に「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」があるとしたものでないことは明らかである。これらの事案は，いずれも，第三者を媒介にした複数の契約関係を前提として当該当事者間に雇用関係類似の使用従属関係（指揮監督と労務提供の関係）が認められるものなのである。また，昭和５９年第三小法廷判決は，当事者間に直接の雇用関係があった事案であって，労働者が，契約上の義務として労務の提供を行う場合に，使用者は，有償双務契約上の義務として，賃金支払義務に加えて安全配慮義務を負うことを判示するものであり，安全配慮義務の発生根拠として使用者側の労務提供請求意思のみをもって足りるとしたものではない。
そうすると，原告ら指摘の判例が，雇用関係，又はこれに準ずる法律関係のない単なる事実上の支配従属関係があることのみを根拠に安全配慮義務違反を認めたものではないことは明らかである。
(3)　そこで，以下においては，(1)に説示した観点から，被告らが原告らに対して安全配慮義務を負っていたと解することができるかどうかについて検討する。
２　被告国に対する請求について


(1)　原告らは，被告国が原告らに対して安全配慮義務を負う根拠として，国家総動員法４条，国民徴用令により徴用された日本国民と国との関係が安全配慮義務の発生の前提となる「特別な社会的接触の関係」に当たり，かつ，中国から強制的に連行され，一定の業務に従事することを強制された原告らと被告国との関係は，国家総動員法４条，国民徴用令により徴用された日本国民と国との関係に類似した関係にあると主張するので，この点について検討する。まず，国家総動員法４条，国民徴用令により徴用された日本国民と国との関係が安全配慮義務の発生の前提となる「特別な社会的接触の関係」に当たるか否かについてみると，国民徴用令１７条は，「被徴用者総動員業務ニ従事スル場合ニ於テハ（中略）管理工場又ハ指定工場ニ使用セラルル者ニ在リテハ當該管理工場又ハ指定工場ノ事業主ノ指示ニ從フベシ」と定め，同１８条１項は「被徴用者ニ対スル給與ハ（中略）被徴用者ヲ使用スル管衙ノ長又ハ事業主之ヲ支給スルモノトス」と定めており，被徴用者が総動員業務に従事する場合，被徴用者は，総動員業務を行う管理工場又は指定工場の事業主の指揮を受け，給与は官衙の長又は事業主から支給されるものとされていることからすると，徴用の結果生じる使用従属関係は，被徴用者と事業主との間に発生することが予定されていたということができ，被徴用者と国との間において，被徴用者が国の直接的な指揮監督，支配管理の下で労務を提供するなどの使用従属関係が生ずることは予定されていないというべきである。そうすると，国家総動員法４条，国民徴用令により徴用された日本国民と国との関係が安全配慮義務の発生の前提となる「特別な社会的接触の関係」に当たると解することはできないから，これを前提とする原告らの主張は，失当といわなければならない。
また，原告らは，原告らと被告国との関係が国家総動員法４条，国民徴用令により徴用された日本国民と国との関係に類似するとも主張するのでこの点についても検討すると，国家総動員法４条，国民徴用令に基づく徴用においては，厚生大臣が，徴用されるべき者の居住地を管轄する地方長官に対し，徴用命令の通達を行い，通達を受けた地方長官が徴用されるべき者に対して徴用令書を発して交付するものとされており（国民徴用令７条），国と徴用されるべき者との間には，徴用令書の発付，交付という公法的法律行為が存在する。しかし，原告らは，原告らがその主張に係る強制労働に従事させられた前提となる事実関係として，被告国は，華北労工協会から労働者の供給を受けるという外観を取りながら，実態は，原告らを日本軍又は傀儡政府によって強制的に拉致，連行した上，日本国内の被告企業の各事業所において強制的に労働させたと主張しているのであるから，原告らと被告国との間には，何らの法律行為が存在しないことを主張しているものとみざるを得ない。原告らの主張に係る原告らと被告国との関係は，上記のような公法的法律行為が介在する日本国民たる被徴用者と国との間の関係とは全く異なるものであり，原告らと被告国との間の関係が日本国民たる被徴用者と国との間の関係に類似するという原告らの主張もまた失当である。
(2)　さらに，原告らは，原告らの労働にかかわる被告国による指揮，監督に関し，①　国家総動員法６条に基づき，政府は，企業及び従業員に対し，従業者の使用，雇入，解雇，賃金その他の労働条件全般にわたって統制命令を発することができ，１９４１年の同法改正後は，従業員に対しても命令をなし得ることとなっていた，②　労働提供契約及び華人労務者対日供出実施細目（以下「実施細目」という。）は，いわば政府の命令によって作られた約款というべき性質のものである，③　１９４４年１１月２８日の次官会議によって，労働管理は，政府関係機関及び警察署が行うように決められ，内務省は，厚生省，軍需省と連名をもって，中国人労働者の指導及び取締りに関し通牒を発し，関係地方庁は作業場宿舎等の選定，警戒対策など取締上必要な準備をすることとされ，警察は，宿舎に見張所を設置し，点呼等に立会いをしていた，④　賃金についても，企業が支払うことになっていた日当の半分を国が負担し，戦後には，企業が中国人労働者によって受けた損害につき補償金を支払ったから，経済的にも企業と共同して中国人労働者を使用しているといい得る関係にある，⑤　被告国は，国家総動員法に基づき，その労働条件を規律しており，施設，器具等も，国家総動員法の配給機構の下では，被告国が提供していたと同視できる面もあるし，宿舎の位置，構造は内務省警保局外事課が立案し，関係当局の協議において決定し，食料はもとより，衣類，履物も昀低限度の保障をできるものであったとした上，そのような関係は，まさしく勤務条件を具体的に支配管理するという直接的具体的な労務の支配管理性を有する関係にほかならないと主張する。


しかしながら，前記説示のとおり，安全配慮義務が発生するのは，雇用契約又はこれに準ずる法律関係に基づき，一方が他方の直接的な指揮監督，管理支配の下に労務を提供するなど，使用従属関係にあることを要するところ，被告国が企業及び従業員に対して労働条件全般にわたって統制命令等を発することができたこと（①），労務提供契約及び実施細目の策定において被告国の指示又は命令があったこと（②），関係各省等により原告らの管理を行うものとされていたこと（③），被告国が国家総動員法に基づき原告らの労働条件を規律し，施設，物品等の提供に関与していたこと（⑤）等の原告らが主張する被告国による原告らの労務に対する規律や介入の態様は，被告企業が各事業所において原告らに対して直接指揮監督をするなどして，その労務を支配管理していたことに対して，法律，命令，通牒等により規制を加え，あるいは，見張所等の設置，立会い，取締り等の間接的な方法で被告企業が各事業所において行う労務管理に対して統制を加え，関与していたことをいうにすぎないのであって，原告らは，被告国が，労働現場において，原告を直接指揮監督し，その労務を管理支配するなどの関係にあったことを主張するものではない。原告らの主張は，原告らと被告国との間に雇用契約又はこれに準ずる法律関係に基づき，原告らが被告国の直接的な指揮監督，管理支配の下に労務を提供するなどの使用従属関係があったことを主張するものとはいえない。また，被告国の被告企業に対する賃金の負担（④）についても，原告らはそもそも賃金を受け取っていないと主張しているのみならず，原告らの主張するところによっても，原告らに対し，直接賃金を支払うのはあくまで被告企業なのであって，被告国が原告らに対して賃金の支払義務を負っていたことを主張するものではなく，被告国は，被告企業に対し，その損失を補てんしたというにすぎないのであるから，この事実によって，被告国と原告らとの間に雇用契約又はこれに準ずる法律関係に基づく使用従属関係があったとみることはできない。(3)　以上のとおり，原告らが主張する事実関係を前提とすれば，原告らと被告国との間に，安全配慮義務が発生する前提となる「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」が存在したとみる余地はなく，その余の点について判断するまでもなく，原告らの主張は失当である。
３　被告企業に対する請求について
(1)　原告らは，被告企業と原告らとの間には，労働契約が存在する場合と同様の使用従属関係があり，被告企業が原告らを含む中国人労働者を支配管理してきており，直接の労務支配関係があるから，被告企業は，原告らに対する安全配慮義務を負担すると主張する。
しかしながら，原告らの主張は，原告らはその意思に反して，被告企業の各事業所において，強制的に労働に従事することを余儀なくされたと主張するものであって，原告らと被告企業との間に生じた社会的接触は，安全配慮義務の発生が問題となる雇用契約関係又はこれに準ずる法律関係に基づくものではないと主張するにほかならない。原告らがその意思に反して，被告企業の各事業所者において，強制的に労働に従事させられていたとの事実関係の下において，被告企業が原告らに対して負担する義務のいかんは，まさに，不法行為規範を適用して判断すべきものといわざるを得ず，原告らの主張は失当である。


(2)　仮に，被告企業と原告らとの間に，雇用関係に準ずる法律関係が存在しており，この法律関係に基づき，原告らが被告企業の指揮監督，管理支配の下に労務を提供していたとみる余地があり，この法律関係の付随義務として被告企業が原告らに対する一定の安全配慮義務を負担しており，被告企業がこれに違反した結果，原告らの被告企業に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求権が成立するとしても，同請求権は，少なくとも，原告らが被告企業の各事業所における労務提供を終了したとき（原告らの主張によれば，昭和２０年１月２５日ないし同年８月１５日となる。）から１０年（民法１６７条１項）を経過した時点，すなわち遅くとも昭和３０年９月までには，消滅時効の完成により消滅したことが明らかである。この点につき，原告らは，被告企業が，国策として行われた中国人に対する強制連行・強制労働に深くかかわり，積極的に国を動かすという役割を担うなど，上記政策を積極的に推進しておきながら，責任追及を免れるために事業場報告書等に虚偽の記載をし，あるいは報告書を焼却するなど事実の隠蔽を画策したこと，過酷な労働を原告らに課しながら，賃金を全く支払わず，かえって国から損失補償を受けるなど，原告らの犠牲の上に多大な利潤を獲得してきたことなどを指摘し，外務省管理局作成に係る「華人労務者就労事情調査報告書」（以下「外務省報告書」という。）の存在が明らかとなり，被告企業による安全配慮義務違反が明らかになった以上，消滅時効の規定は適用されない旨を主張する。しかしながら，債権の消滅時効の制度は，①　権利者がどのような古い権利でも主張できることにすると，義務者は，その義務の不存在又は既に履行されたことという古い過去の事実について思いもよらぬ時期に証明しなければならないことになるが，それは実際上極めて困難であることにかんがみ，その立証に代えて，一定の期間に限って訴訟上の救済を認め，期間の経過の立証をもって，義務の不存在の主張をすることを許す必要があること，②　長期間継続した事実状態を維持することが，法律関係の安定のために必要であること，③　権利行使を長期間怠った者は法の保護に値しないこと，④　長期間継続した事実は，法律上正当な根拠に基づく蓋然性が多いこと等の目的，機能，根拠から，債権の性質に応じてそれぞれの消滅時効期間を定め，債権者に可及的速やかにその実行を求めさせ，債権債務をめぐる法律関係を早期に確定させようとするとともに，債権者の権利実現の利益と債務者と目される者が長期間経過後に反証資料を失い訴訟上債務者とされることを防ぐという利益との調整を図ったものである。原告らが消滅時効の規定の適用を妨げるべき理由として主張するところは，帰するところ，時効が成立する場合には，その存否が問われることのない５０年以上前の過去の事実が存在することを前提とするものであるし，また，当該債権の発生原因事実が生じたとされる時期から５０年以上の期間が経過することによって，その発生原因事実として主張される事実に係る積極，消極の証拠が散逸し，原告らが主張する事実関係の具体的認定が困難になっていることは，原告らにおいては，各個別の原告に係る主張事実の立証を５０年以上前の出来事についての記憶に基づく原告ら本人の供述に依拠するよりほかなく，他方，被告企業においては，別冊１記載の原告らの被害事実についての個別の認否すらできず，原告らによってその信用性を否定されている事業場報告書以外には有力な立証手段を持たないなど，訴訟の経過にかんがみて明らかである。この点につき，原告らは，外務省報告書の存在が明らかになったことにより，被告企業による安全配慮義務違反は明らかになったと主張するけれど，甲総第２号証，同第３号証の１ないし５（外務省報告書）及び弁論の全趣旨によれば，被告国は，昭和１７年１１月２７日の閣議決定により中国人労働者を移入する方針を決定し，上記決定の下に，多数の中国人がその意思に反して日本に移入させられたこと，これら中国人が，日本の企業の事業所において，劣悪かつ過酷な労働条件の下で労働に従事させられ，その中で相当多数の死亡者，傷病者が出たことなどの事実を認めることはできても，これによって，各原告の労働条件，各被告企業の対応ないし措置を個別に認定することができないことは明らかである。加えて，除斥期間の成否で検討したとおり，我が国と中華人民共和国との間の国交が断絶していた間は，原告らが権利を行使することが社会通念上著しく困難であったとみる余地はあるとしても，原告らは，その主張するその他の事情を含め，原告らを取り囲む社会経済情勢が，原告らの権利行使を事実上困難ならしめていたことを主張するに帰し，原告らの権利行使が法的に不可能であったとの事情を主張するものではない。原告らは，「法律上の障碍」が存在しないにもかかわらず，時効期間経過前に権利を行使して提訴するに至っておらず，時効期間が経過した後，更に３７年以上経過してから，国交回復時からみても２０年以上を経過してから本訴を提起したものである。これらの事情を総合すれば，原告らの主張をもってしても，消滅時効の成立を妨げる理由にはならないと解するのが相当である。(3)　以上によれば，いずれにせよ，原告らの被告企業に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求は理由がない。
第４　立法の不作為を理由とする損害賠償請求
１　立法の不作為が違法となる場合


原告らは，被告国の国会議員が，被告らが行った強制連行・強制労働という根源的人権問題について認識していたにもかかわらず，長期間，賠償ないし補償立法をせずに，これを放置してきたという不作為について，被告国は，立法不作為の違法を理由として，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負う旨主張する。しかしながら，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，国会議員の立法行為（立法不作為を含む。以下同じ。）が同項の適用上違法となるのは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背した場合に限られることになる。そこで，国会議員が立法に関し，個別の国民に対する関係においていかなる法的義務を負うのかについてみると，憲法が採用する議会制民主主義の下においては，国会は，国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ，議員の自由な討論を通してこれらを調整し，究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担うものである。そして，国会議員は，国民による選挙という民主的コントロールを受けながら，多様な国民の意向をくみつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請されているのであって，議会制民主主義が適正かつ効果的に機能することを期するためにも，国会議員の立法過程における行動で，立法行為の内容にわたる実体的側面に係るものは，これを各議員の政治的判断に任せ，その当否は終局的には国民の自由な言論及び選挙による政治的評価にゆだねられるべきものと解される。このように，国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまず，特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点からあるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは，原則的には許されないものといわざるを得ない。以上のとおり，国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民に対する関係で法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けることはないものと解すべきである（昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。
これを，国会議員の立法不作為が違法の評価を受ける場合についてみるならば，具体的な立法をすべき作為義務について，立法すべき法律の内容にわたり憲法上一義的に明白に定められているか，又はそのような作為義務が憲法の解釈上一義的に明白であるにもかかわらず，それに違反して国会としてあえて当該立法を怠るなど，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けることはないと解すべきである。
２　本件の検討
以上を前提に本件についてみると，原告らは，憲法前文，９条，１３条，１４条，１７条，２９条１項，同条３項，４０条及び９８条２項によれば，原告らに対する賠償ないし補償立法を行うべき立法義務が一義的に明白に示されていると主張するが，これらの条項を子細に検討しても，強制連行・強制労働の被害を受けた者に対して，いつ，どのような賠償ないし補償を行うかなど，採るべき立法措置の具体的内容を一義的に定めた条項は，およそ見当たらない。すなわち，憲法前文は，憲法の基本理念を宣言するものであって，到底具体的な立法義務を一義的に定めるものと解することはできず，憲法９条は平和主義の原則を，憲法１３条は幸福追求権を，憲法１７条は国家賠償請求権を，憲法２９条１項及び３項は財産権の保障及び損失補償請求権を，憲法４０条は刑事補償請求権を，憲法９８条２項は国際協調主義をそれぞれ定めるものであるが，どれ一つとっても，又はこれらを総合しても，強制連行・強制労働の被害を受けた者に対する関係で採るべき立法措置について，その具体的内容を一義的に定めた規定ではないことは明らかである。したがって，国会が，強制連行・強制労働の被害を受けた者に対する賠償ないし補償を行うことなどを定めた立法をしないことが，これらの条項の一義的な文言に反すると認めることは到底できない。
ひるがえって考えると，第２次世界大戦により，ほとんどすべての日本国民が様々な被害を受け，また，中国大陸，朝鮮半島その他の地域の他国民も日本軍等の行為によって様々な被害を受けたこと，その態様は多種，多様であって，その程度において極めて深刻なものが少なくなく，その間に容易に優劣をつけ難いことは公知である。第２次世界大戦中に被告国の政策的決定の下に行われた日本軍等の戦闘行為やこれに付随して国の権力的作用として行われた軍人，軍属その他の公務員の行為によって，日本国民又は上記地域の他国民が被害を受けた場合において，これらの者が被告国に対して損害賠償を求める国際法上の根拠を見いだし難いことや，民法の規定に基づき損害賠償請求権が成立したとしても，現時点においては，除斥期間の経過により，これが消滅していると解さざるを得ないことは，既に説示したきたところから明らかである。現行法上これらの被害を救済することが困難な状況の下で，被告国が，いかなる者に対して，どのような実体的，手続的要件の下で，どのような賠償ないし補償を行うのかは，その事柄の性質上，全国民的な議論を踏まえ，戦後における国内外の社会経済情勢に照らした，外交，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたる総合的政策判断を待って初めて決し得る性質の問題であるというべきである。甲総第２号証，同第３号証の１ないし５及び弁論の全趣旨によれば，被告国は，昭和１７年１１月２７日の閣議決定により中国人労働者を移入する方針を決定し，上記決定の下に，多数の中国人がその意思に反して日本に移入させられたこと，これら中国人が，日本の企業の事業所において，劣悪かつ過酷な労働条件の下で労働に従事させられ，その中で相当多数の死亡者，傷病者が出たことは，これを認めるのに十分であるが，これによって被害を受けた者に対する賠償ないし補償の要否及びその在り方についても以上に述べたところと別異に解することはできない。この点についても，国民による選挙という民主的コントロールを受けながら，多様な国民の意見や自由な議論，原告らが主張する国際的補償立法の流れなどの内外の動向をも踏まえた立法府の上記のような総合的政策的判断に基づく立法裁量にゆだねられていると解されるのである。この点についての立法の不作為を理由とする損害賠償請求は，いわば，司法に立法行為を求めるに帰するものといわざるを得ない。
３　小括


以上によれば，立法不作為の違法を理由とする原告らの被告国に対する損害賠償請求も失当である。
第５　その他の金銭請求について
１　賃金請求権について
原告らの主張は，原告らは拉致，監禁の上，被告企業の各事業所において，強制的に労働を余儀なくされたと主張するものであって，被告企業との間の雇用契約等の契約関係の存在を主張するものではないから，原告らの賃金請求権は主張自体失当である。
仮に，被告企業と原告らとの間に，雇用関係又はこれに類似する一定の法律関係が存在し，原告らの被告企業に対する賃金請求権が成立する余地があるとしても，同請求権は，少なくとも，原告らが被告企業の各事業所における労務提供を終了したとき（原告らの主張によれば，昭和２０年１月２５日ないし同年８月１５日あるいは同年１１月２９日となる。）から１年（民法１７４条２号）を経過した時点，すなわち遅くとも昭和２１年１２月ころまでには，消滅時効の完成により消滅したことが明らかであって，消滅時効の規定が適用されない旨の原告らの主張が採用できないことは前記のとおりである。
２　不当利得返還請求権について
原告らは，前記賃金請求権が発生しないとしても，原告らは，悪意の受益者である被告企業に対し，不当利得返還請求権を有している旨を主張する。しかしながら，仮に，原告らが被告企業に対して不当利得返還請求権を有していたとしても，同請求権は，原告らが被告企業の各事業所における労務提供を終了したとき（原告らの主張によれば，昭和２０年１月２５日ないし同年８月１５日あるいは同年１１月２９日となる。）から１０年（民法１６７条１項）を経過した時点，すなわち遅くとも昭和３１年１２月ころまでには，消滅時効の完成により消滅したことが明らかであって，消滅時効の規定が適用されない旨の原告らの主張が採用できないことは前記のとおりである。
第６　名誉回復措置請求について
原告らは，①　中国から強制的に連行され，被告企業の各事業所で労働に従事させられるという利敵行為を強制されたことにより，また，原告らの人格をかえりみない非人道的な取扱いを受けたことにより，その名誉感情を傷つけられ，さらに，②　帰国後は，同胞が日本と戦っているときに，敵国である日本に出稼ぎに行き，日本のために働いたという誤解の下に非難を受けるなど，その名誉を蹂躙されたとして，被告らに，名誉回復措置として別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を求めるものである。
しかし，民法７２３条にいう名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価，すなわち社会的名誉を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価，すなわち名誉感情は含まないものと解されるから（昀高裁昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁参照），原告らが傷つけられたと主張する名誉感情を回復するために同条に定める処分を求めることはできないし，また，被告らの違法行為と原告らが中国において誤解に基づく非難を受けて名誉を毀損されたこととの間に相当因果関係があるとみることも困難であるというほかはない。したがって，原告らの名誉回復措置請求も，その主張に照らし失当である。第７　原告らの準備書面（１３）による訴えの追加的変更の許否について原告らは，平成１４年１月１５日付けの準備書面（１３）において，①　被告国は，昭和２０年８月１４日にポツダム宣言を無条件に受諾することを決定し，翌１５日に無条件降伏を宣言したのであるから，被告らは，強制連行され，強制労働に従事させられた原告らに対し，条理上当然の原状回復義務として，必要な保護を行う一般的作為義務を負っており，具体的には，未払賃金の支払，衣食・必要物資の支給，帰郷費用を含む帰還のための措置，傷病した原告に対する十分な治療や療養給付と補償，強制連行・強制労働による肉体的，精神的苦痛に対する慰謝，破壊された生活の回復ための補償，強制連行・強制労働の経過と実情についての事実関係情報の提供をする義務があったのに，被告らは，原告らを着の身，着のままの状態で塘沽等に送り届けたのみで，賃金すら支払わず，上記保護義務を怠っており，被告らには，保護義務違反による不法行為責任がある，②　被告らは，戦後共謀して中国人の強制連行・強制労働に関する統計資料，訓令その他の重要書類を焼燬し，ことに外務省報告書や事業場報告書といった基本となる報告文書を完全廃棄し，中国人労働者の遺骨を意図的に散逸させ，国会答弁などにおいては，上記隠滅工作を奇貨として外務省報告書等の証拠資料の存在を否定し，ひいては，強制連行・強制労働の事実そのものを否定し，事実の解明をしようとする者があれば，その調査活動を妨害するなどした一連の不法行為による責任があるとの趣旨の新たな不法行為の主張を追加した。
追加して主張された上記不法行為に基づく損害賠償請求（以下「新請求」という。）は，ポツダム宣言受諾後の保護義務違反及び戦後の新たな違法行為という戦後における被告らの行為が違法であったことを請求の原因とするものであり，他方，上記追加主張がされるまでの損害賠償請求（以下「旧請求」という。）は，強制連行・強制労働の違法又は強制連行・強制労働によって原告らが被った損害を填補するための立法を行わない不作為の違法を請求の原因とするものであって，新請求と旧請求とは訴訟物を異にするものであることが明らかである。したがって，原告らの上記主張の追加は，単に攻撃防御方法を追加するにとどまらず，訴えを追加的に変更するものと解される。


そこで，上記訴えの追加的変更の適否についてみると，新請求と旧請求とは，その請求の原因を対比すれば，被告らの違法行為が行われたとされる時期，違法行為の内容が全く異なり，請求の基礎を異にするものといわざるを得ず，上記訴えの追加的変更は，民事訴訟法１４３条１項の請求の基礎に変更がない場合には当たらないものというべきである。しかも，新請求は，本件の証拠調べが終了し，第１０回口頭弁論期日において，裁判長から原告らが昀終準備書面を提出する場合は，口頭弁論を終結する予定である次回期日までに提出するよう指示された第１１回口頭弁論期日までには一切主張されず，同期日において原告らによる担当裁判官全員の忌避申立てがあり，その後，口頭弁論期日が開かれた平成１４年２月５日の第１２回口頭弁論期日になって突然申し立てられたものであるところ，新請求は，従前の主張とは全く異なる事実関係の下に，新たに不法行為に基づく損害賠償を請求するものであるにもかかわらず，その請求に係る損害額については，新たな不法行為の主張に相応した具体的主張が何もない上，旧請求と新請求の各請求の原因が上記のとおり全く異なるものであることからすれば，上記訴えの追加的変更が許容されることになれば，被告らが，新たに主張された被告らの戦後の対応に係る事実主張に対する認否や，その責任についての反論等をすることが必要となり，そのための弁論期日を更に重ね，場合によっては証拠調べが必要になるなど，直ちに本件訴訟の弁論を終結することができず，著しく訴訟手続が遅延することになるといわざるを得ない。
以上によれば，新請求を追加する原告らの訴えの変更は，旧請求と請求の基礎を異にし，かつ，これにより著しく訴訟手続を遅延させることになるものというほかはないから，不適法であって許されない。
第８　結論
以上によれば，原告らの準備書面（１３）による訴えの追加的変更は許されず，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官　　　綿　引　万里子
裁判官    　生　野　考　司
裁判官本山賢太郎は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官    　綿　引　万里子
事実関係に関する当事者の主張
（原告らの主張）
第１　強制連行・強制労働の事実経過総論
１　中国人強制連行の背景と政策決定に至る経緯
(1)　はじめに
ア　多数の中国人が，中国国内から日本軍と国民政府(王兆銘政権)によって捕えられ，日本に連行されて苛酷な労役を強いられ，虐待，暴行及び栄養失調などによってそのうちの多数が死亡した事実が今日判明している。この中国人強制連行は，日本政府自身の報告書によって明らかにされている。すなわち，日本政府は，１９４６年３月１日，中国人の強制連行問題について，強制連行により配属された日本国内３５社１３５事業所の事業場からの華人労務者就労顛末報告(以下「事業場報告書」という。)を基礎に華人労務者就労事情調査報告書(以下「外務省報告書」という。)を作成し，現地調査を実施して中国人強制連行に関する事実の大要を認めた上で，その責任の所在を明らかにしている。イ　外務省報告書によれば，「戦争の進展に伴う労務需給の逼迫に対処し昭和一七年一一月二七日の閣議決定を以て華人労務者を移入するの方針を決定」し，「右方針に従い移入せられたる華人労務者は昭和一八年四月より同年一一月迄の間に移入せられたる所謂試験移入八集団一，四一一名及び翌昭和一九年三月より昭和二〇年五月に至る間移入せられたる所謂本格移入一六一集団三七，五二四名総計一六九集団三八，九三五名に上れり（中略），移入を見たる華人労務者は閣議決定の方針に従い，国民動員計画産業中，鉱業，荷役業及び国防土木建築等に就労せしめたるが，其の雇用主数三五社配置事業場一三五事業場に上れり（中略），此等事業場に於ける華人労務者の配置期間は平均一三・三ケ月，昀長二八四ケ月，昀低一・三ケ月にして港湾荷役及び土建業にありては事業場を移動せるもの多きも鉱山等にありてはほとんど移動を為さず送還に至る迄同一事業場に定着就労せるもの大部分なり（中略）華人労務者が移入時現地諸港より乗船して以来各事業場において，就労し送還時本邦諸港より乗船する迄の間生じたる死亡者総数は六，八三〇名にして移入総数三八，九三五名に対し，実に一七・五パーセントと云う高死亡率を示し居れり，これを場所別に見れば，移入途次の死亡八一二名・事業場内死亡五，九九九名，集団送還死亡後一九名なり（中略）不具廃疾に付見るに総数四六七名にして特異の現象として失明が圧倒的に多く二一七名四六・四パーセントを占め視力障害之に次七九名一六・九パーセント視力に関するもの合計二九六名六三・三パーセントの多数を占め肢指欠損又は其の機能障害は合計一六二名三二・六パーセントなり（中略）移入華人労務者にして契約期間満了せるもの及び疾病其の他の事由により就労に適せざるものは戦時中といえども之を送還することとせるが船舶関係等の事情もあり事実終戦前送還せるものは一，一八○名に過ぎず大部分たる三〇，七三七名は終戦の送還に属す（中略）一八八名が残留者なり（後略）」(外務省報告書「要旨篇」)とされている。
ウ　かかる大規模で継続的な中国人の強制連行は，以下に述べるように日本政府及び日本軍が企業の要請に応える形で官民一体となって行ったものであって，１９４２年１１月２７日になされた「華人労務者内地移入に関する件」についてと題される閣議決定がその出発点となっている。
(2)　閣議決定
ア　上記閣議決定は，第一「方針」，第二「要領」，第三「措置」の三項目からなる本項及び備考から成り立っていて，その内容を一言で述べれば，第一の「方針」に集約されているように，侵略戦争下の戦時経済を支え戦争を遂行するため重筋労働部門における労働力不足を補うために中国人を強制連行するという政策を採用したのである。


イ　閣議決定がなされた背景には，当時，日本の中国に対する侵略戦争が長期化するだけでなく，加えて１９４１年からは太平洋戦争に突入し，戦争拡大のなかで戦争を維持し続けるために戦時経済の矛盾がますます激化していたという事情がある。とりわけ，戦争遂行に必要不可欠なエネルギーの確保という点では，石炭産業に対する増産確保は至上命題であったのである。
これを，北海道炭鉱汽船株式会社の「七十年史」にみると，「事変にともなう労力の不足の解消策として，華人労務者の移入問題が表面化し，昭和十五年三月，商工省燃料局内に官民合同協議会が設置され，さらに陸軍省戦備課が積極的に斡旋に乗り出すこととなったのであるが，当時は労務管理，治安保持の点から実施に至らなかった。ところが，増産の要請はますます加重され，朝鮮人労務者の移入にも限界があったので，華人の使用もやむなしとすることに，陸海軍，企画院の意見が一致し，十七年十一月の閣議において華人労務者移入の件が正式決定をみるに至った。」とされている。
同「七〇年史」によれば，中国人労務者の移入は，日本政府と日本軍が決定したもので，日本企業は，その政策決定に何のかかわりもなかったかのようである。しかし，実態は，日本政府及び軍が企業の要請に応える形で官民一体となって行ったものであり，日本国と企業の共同責任を免れることはできない。以下，中国人強制連行の政策決定に至る経緯をその前史たる朝鮮人強制連行に遡りながらみてゆくこととする。
(3)　朝鮮人強制連行の国の政策決定と企業の加担
ア　１９３７年７月，日中戦争が勃発し，日本の中国侵略は本格化した。日中戦争の勃発は，軍需工場と関連諸産業の急激な発展を促し，労働力不足を招いた。炭坑，鉱山，土建業ではそれは特に深刻であった。このような中，同年７月，石炭鉱業連合会は商工省の諮問に答えて１９３７年以降５カ年間の石炭需要増を２５６７万トンと見積もり，そのために１１万７８０名の人員補充を要請した。だが，砿夫の増員は容易ではなく，福岡鉱山監督局の調査によれば，同監督局館内だけでも，日中戦争開始後における労働力不足は，大炭坑で１万１３９０名，中炭坑で３９４１名，小炭坑で３３５９名，必要労働者に対する不足率にはそれぞれ１０，２０，２６％にも達していた。労働力不足の昀大の原因はいうまでもなく砿夫の軍隊への召集であった。
こうした中で，筑豊の中小炭鉱主で組織された石炭鉱業互助会は，日中開戦直後から前後７回にわたって朝鮮人労働者の「移入」と女砿夫の入坑制限及び深夜業の禁止緩和を陳情した。また西部産業団体連合会も，１９３７年８月，「労働者の補充に関する件」で常議員会を開き，砿夫労役扶助規則の適用緩和，朝鮮労働者の誘致及び内地労働力の余裕ある地方よりの労働者の誘致等に付き協議し，石炭鉱業連合会を通じて善処方依頼を決定した。これを受けて，筑豊石炭鉱業会は１９３７年８月，石炭鉱業連合会・全国産業団体連合会・鉱山懇話会の三団体に「陳情書」を送り，その中で，「朝鮮人労働者の団体的移住は昭和九年閣議の決定により禁止せられたる所なるが，時局に鑑み労働力補充の一対策として，此際該閣議決定の方針を緩和し之を内地に誘致し得る様取計はれたきこと」を要請した。それと同時に，筑豊石炭鉱業会はＡ常務理事を上京させ，石炭鉱業連合会の決議を取り付ける一方，関係省庁に強力に働きかけその実現を図った。イ　日中戦争の開始とともに軍事施設，軍需工場等の新設・拡充・水力発電所の新設のため，土木建築事業の分野でも重労働力が極度に不足していた。これに対して，鹿島組，間組，大成建設・熊谷組等をはじめとする大手土建会社加盟の土木業協会は，日本発送電の工事施工業者と対策を協議の結果，「労務委員会」を設け，厚生省に対して，労務不足により工業に支障を生じている実情を訴え度々請願を重ねて朝鮮人労働者の内地移入を要請したのである。ウ　だが，日本政府は，石炭業界や土建業界のこうした要請をすぐには受け入れようとはしなかった。むしろ，内務省社会局長が各鉱山監督局長に宛てた１９３７年１２月２２日付の「通牒」によれば，同社会局長は「公益社会機関をして能ふ限り砿夫の充足を為さしむる」とともに，実効を挙げるために「労働条件の改善を促し砿夫の生活の安定を図ること」が緊要だとして，①　納屋制度を廃止し会社の直轄制に改めること，②　稼働条件の不利な箇所に就業する砿夫に対しては，賃金決定の際に考慮すること，③　日給２円５０銭未満の採炭夫に対しては，平均１割程度を目標に漸次賃金を引き上げ，併せて福利厚生施設の拡充により収入の増加を図ること，この３点を指示し，さらにこれと関連して職業紹介所の国営化を図った。日本政府が，石炭鉱業連合会や土建業界の主張する朝鮮人労働者の団体的移住を受け入れず，逆に朝鮮人労働者の内地渡航を制限し，その一方で，職業紹介所の国営化を図るとともに労働条件の改善を業者に求めたのは，日本国内の治安保持と朝鮮国内の産業開発のためであった。１９３８年３月１日付の『日本鉱業新聞』の「社説」「半島労働者移入を断行せよ」によれば，その理由は，朝鮮人の「大量移入は各種の社会問題発生の因をなすおそれがあり，また朝鮮自身の産業開発に労働力を必要とする」として，内務省と朝鮮総督府が反対したことにあったとされる。
エ　にもかかわらず，職業紹介所の国営化は炭砿や土建業における労働力不足の解消策とはならなかった。労働者の募集を「縁故募集」か「募集従事者」に依存していたこれらの産業では，それは労働力調達をかえって困難なものにしていった。こうして１９３８年７月２８日に至り，厚生省・内務省・朝鮮総督府の三者の話合いがようやく成立し，朝鮮人強制連行政策が決定された。その背後には，在日朝鮮人の統制と同化を課題とした社団法人中央協和会が成立し，治安対策の見通しが立つようになったことが背景にあった。朝鮮人強制連行政策の断行は，こうして産業団体聯合会や土建業界あるいは全国産業団体聯合会の突き上げをその契機として日本政府により決定された。


オ　朝鮮人「移入」についての石炭鉱業聯合会等の政府への働きかけはその後も執拗に続けられた。１９４０年７月，日本工業倶楽部において開催された石炭鉱業聯合会「第弐回労務担当者会議」での決定はその一例である。三井鉱山・三菱北海道炭砿汽船・古河鉱業・住友鉱業等昀大手の本社代表２８名，筑豊北海道・常磐所在の各鉱業所代表２３名，各地石炭鉱業会代表６名，石炭鉱業聯合会７名によって構成され，厚生・商工両省と企画院の官僚１２名，中央，協和会主事を「来賓」として迎えたこの「労務担当者会議」において，業界側は朝鮮での募集の手続の簡素・迅速化，縁故募集の容認，「朝鮮人労働者内地渡航阻止二関スル通牒」の撤廃，朝鮮人労働者「移動阻止法令ノ強化」等，朝鮮人強制連行の阻止要因となっていた諸問題の解決を強く求めた。これに対して厚生省Ｂ業務課長は，①　朝鮮人労働者の募集手続きはできるだけ敏活に取り運ばれるよう朝鮮当局に指示する，②許可員数の範囲内なら全部縁故者を雇い入れても差し支えない，③　「朝鮮人労働者内地渡航阻止二関スル通牒」は，近く廃止することに内定しているとして業界の要望を全面的に受け入れ，「移動阻止法令ノ強化」問題についても，厚生省において「目下研究立案中」として，前向きの姿勢を示した。「移動阻止法令ノ強化」は「移入朝鮮人労働者逃亡防止対策要綱」として整備され，１９４２年８月，厚生・内務・商工各次官連名で地方長官及び関係官庁に通達された。１９４０年１０月に開催された石炭鉱業聯合会「第三回労務担当者会議」においては，さらに，「半島人募集許可ノ円滑敏速ヲ図ル為メ聯合会ノ駐在員ヲ朝鮮二置クコトトシ其取扱事項等二関シテ厚生省及総督府ト打合セヲ為スコト」を決定し，また，機関決定には至らなかったが，中央協和会によって提案された「半島逃亡者二対スル全国一斉検索」，あるいは連存朝鮮人労働者に対する再契約の強制問題等が議論されるに至るのである。
カ　１９４１年８月，石炭鉱業聯合会は，金属鉱山会との連名で企画院総裁及び商工・厚生両大臣に宛てて「鉱山労務根本対策意見書」を提出し，「労務資源の開拓」の一助として，「朝鮮農村に於ける農耕技術の改良農業集約化策を計り，之に依り生ずる半島労働力の内地移入に一層の努力を為すこと」を要請するとともに，中国人の労働力にも言及し「支那苦力の移入に付いても積極的に促進すること」を要請した。
以上の事実経緯から明らかなように，朝鮮人の強制連行は，その形態を「募集」(１９３８年)から「官斡旋」(１９４２年)，さらに「徴用」(１９４４年)へと歴史的にエスカレートさせて行くが，これは，石炭鉱業聯合会を中心とする経営者団体の朝鮮人労働者内地移入への突き上げによって日本政府の政策に高められ実現されていたのである。
キ　１９４１年１２月８日，被告国は太平洋戦争へと突入してゆく。侵略戦争下の戦時経済を支え戦争を遂行するための重筋労働部門における労働力不足はますます深刻化していった。ちょうどこの頃，すなわち１９４１年秋には，第１期連行朝鮮人の雇用契約が満期となり再契約の問題が発生していた。「集団移入朝鮮人労働者」の契約期間は２カ年とされていたが，期間満期を認め朝鮮国に帰国されては日本国内の生産部門は深刻な打撃を被る。こうして，１９４１年秋から，各事業署は再契約又は期間延長に全力を注ぎ，厚生省や社団法人中央協和会を中心に各省関係者と民間関係業者間で「定着督励班」が組織され，再契約が強制されてゆく。もちろん再契約の強制は，朝鮮人労働者の抵抗，拒否にあい「暴動」の一因ともなった。しかし，日本政府，日本軍及び各企業は，警察，特高，憲兵を動員し再契約を強制した。
朝鮮人労働者への再契約の強制は，総力戦を戦い抜くための国家の要請でもあるが，単にそれだけではなく，労働力確保，募集費の節約という企業側の利害とも密接にからんでいた。再契約の強制が企業の利害と深くかかわっていたことは，再契約強制の法的根拠とされていた１９４４年４月２６日付けの「満期移入朝鮮人労務契約期間延長指導要綱」そのものが，石炭鉱業聯合会の突き上げによって作成されたことからも知られる。例えば，１９４０年１０月開催の石炭鉱業聯合会「第三回労務担当者会議」において，北炭雄別鉱業所代表は「北海道は雇用期間二カ年なるが後一年にて全部送還となれば大問題故是非契約を継続することとしたし官辺の斡旋を希望す」(「第三回労務担当者会議議事録」)として，国家による契約期間の延長を要請した。翌１９４１年３月の石炭鉱業聯合会「増産対策打合会」では「満期半島人労務者に対する対策」が提案され，「事前工作」としては家族の呼び寄せ，「供出地」に対する炭砿事情の宣伝，定着指導・就業地での再契約の強制，「事後工作」としては賞与・手当の支給，再渡航手続きの簡素化，協和会との連絡の緊密化，期間延長は「二カ年を原則」とする，会員章(労務手帳)の交付等について協議がなされた。１９４１年５月の石炭鉱業聯合会「第四回労務担当者会議」では，北炭本店労務課長Ｃが，「石炭山に雇用せる契約満期鮮人に対し国策協力期間設定の件」を提案し，「契約満期鮮人にして帰還せるものに対し満期後三ヶ月間を『国策協力期問』として従前の労務に服せしむる様厚生省並びに朝鮮総督府より強権的志達を発動せられんこと」を要請し，協議の結果，「企画院より関係当局に其主旨を通じて貰う」ことになったのである(「第四回労務担当者会議議事録」)。
しかし，こうした措置にも関わらず日本国内の労働力は太平洋戦争の拡大とともに枯渇化していた。こうして次に日本企業及び日本政府，日本軍が目を付けたのが敵国中国の労働力，すなわち，中国人労働者の内地移入であった。(4)　内地移入の前史──満州国への中国人強制連行ア　日本政府，日本軍及び日本企業は，こうして日本への中国人の強制連行を企てたが，日本への強制連行の実施までにはそれなりの理由があった。それは満州国への中国人強制連行の歴史である。
日本国は，１９３１年柳条湖事件を契機に中国へ全面的な侵略戦争を開始したが，当時中国東北部では傀儡政権である満州国を樹立したうえ日本が支配するという形をとっていた。
当時の関東軍の支配は，各主要都市及びその都市と都市とを結ぶ地域に止まっていたに過ぎず，いわば点と線の支配ともいうべきものであった。広大な中国大陸の中のごく一部分を支配したにすぎず，かつ，その支配も極めて脆弱なものであったのである。


日本政府と軍部は，戦争を維持拡大しながら支配を確立するため考えられるあらゆる政策をとった。支配確立のために，強大な国家基盤に裏打ちされた国家の建設を迫られていたが，そのためには，多くの労働力が必要とされていた。しかし，中国東北部の満州国の国家建設に必要な労働力としては，日本からの開拓団だけでは不十分であった。そこで，満州国建設のために満州国人はもとより華北さらには揚子江地域から中国人民を駆り立て満州国建設にあてることを考え出したのである。
その政策の裏づけとされたのが，満州国政府における「満州国産業開発五か年計画」(１９３６年作成，１９３７年より着手)や「国民勤労奉仕公法」並びに「国民勤労奉公隊編成令」の制定に見られる，満州国版国家総動員法とでもいうべき体制であった。１９３８年１月には満州における労務統制の必要から全国的労務統制機関である満州労工協会が設立され，騙し募集や供出に当たることになる。しかし，このような方法をもってしても満州国の必要な労働力を確保することは不可能であった。そこで，１９４１年以降，華北からの強制連行が計画的に実行されることになる。
イ　当時既に，日本政府及び軍部は，中国人を人としてみるのではなく単なる資材や消耗品として見ていた。日本軍は，１９３５年以降本格的に華北を侵略していたが，１９４０年には華北で殺戮・破壊・収奪を目的とした「燼滅・粛正作戦」「三光作戦」を行ってきた。それが，１９４１年からは大量の虐殺や破壊ばかりでなく人的資源の略奪を目的として「労工狩り」「兎狩り」作戦を開始して無差別強制拉致を実施することになり，１９４２年以降この作戦の規模はさらに拡大されていった。捕らえられた一般住民，農民，俘虜は，俘虜収容所へ送り込まれ，「特殊工人」として満州へ連行され労役させられ，満州国建設に駆り立てられた(１９４２年１月２２日，「特殊工人　国外緊急募集工人に関する件」)。１９４１年７月には，俘虜収容所と密接な関係をもつ華北の労務統制機関である華北労工協会が設立され，華北の労働力を華北と満州国へ配分した。
その実態は華北労工協会と企業との間の「特殊工人」の売買であったが(１９４２年５月２２日，「石門俘虜収容所工人供出に対する謝金支出方の件」)，もちろん中国人労働者の合意などあるはずもなく，逃走も多発した。そしてまた，例えば，興安嶺の築城工事に駆り出された５０００名にものぼる中国人は，築城完了と同時に日本軍によって全員殺害されたという痛ましい歴史的事実も発生したのである。
ウ　この間における中国人の労働の実態はどのようなものであったのか。１９４０年以前の満州への中国人労働力移入は騙し募集，供出によるものであったが，その労働の実態は既に契約労働とは名ばかりの無権利労働であった(満州労工協会『労工協会報』第三巻，四巻)。１９４１年以降行われた「労工狩り」によって拉致された中国人「特殊工人」は，既に人間としての扱いを受けなかった。満州の炭鉱では，把頭(封建的な労働親方)による請負制度によって労働者は管理されていたが，「特殊工人」に対しては把頭制度に代わって軍隊方式の管理が行われた。２００人を中隊，５０人を小隊とし，管理，逃亡の防止が図られた。「特殊工人」は一般労働者とは切り離され，指定された区域に集められ，日本人係員が管理した。宿舎から現場への間も監視され，監視の下に護送された(１９４２年５月７日，「特殊工人管理に関する件」)。その悲惨な結果が，劣悪な条件の中で使い捨てられた人々が「人捨て場」に投げ込まれ殺された「万人坑」であったのである。以上のような経験があったことが，日本国内に中国人を強制連行する計画を容易に生み出す背景となったのである。


(5)　日本への中国人強制連行（中国人強制連行の国の政策決定と企業の加担）ア　中国人労働者の「移入」を求める日本企業の運動として記録されている昀初のものは，１９３９年７月に，北海道土木工業連合会が厚生，内務大臣に陳情のために提出した支那労働者移入の「願書」である。同書は，冒頭において，「平年に於いて恒に不足を感じつつある労働者の需要は頗る円滑を缺き為に国運の進展に重大なる関連を有する事業の成否に影響する虞多く，吾々其業にある者日夜痛歎是が応急手配に奔走し居るも如何にせん，全国的なる労働力不足は姑息なる方法にては到底打開し難きを察し，茲に支那本土より労働者を移入し此問題を根本的に解決するの外無しと愚行仕り」と述べて，「理由」の中で次のように開陳している。「千金にも代え難き我等の同胞は大命の下に故国の産業戦線より各自の持つ重要なる職責すら放棄し東洋永遠の平和の確立のために遠路満蒙の広野の酷暑極寒を嫌わず奉公の誠を致す。自然我国の労働力は減せざるを得ず。其枯渇せる労働資源を支那人の有する昀も簡易なる奉仕を以て代位するは極めて当然ならずや，吾等は想ふ，彼等の如き低廉なる労働賃金を以て甘んずる労働者を我本土に連行し，我国内の発展力を示し之に相当なる労銀を支払い之を貯えしめ一定の期限に之を本国に送還せんか彼等は声を大にして我日本の実力を謳歌し予てより試みられつつある，百の宣撫工作より優れるものある可しと信ず。」「中央政府の指導方針の一として低物価策を高唱せらるる秋に当たり労働者の不足より生ずる賃金の高騰を防ぐには低賃金に甘んずる労働者の一時的移入をなす外なきは論を侯たず。此の見地よりしても支那人に優するものなし。（中略）特別の御詮議により旧慣習を破り御許可被成下度」「簡易なる奉仕」「本土に連行」との言葉には，安価な労働力を日本本土に移入し戦時利潤を目論む土木工業連合会の本音が表れている。この願書が提出された後，北海道の土建業界だけでなく中央の土木工業協会も政府に「支那苦力」の使用を要請する。土木工業協会の１９４０年１月の調査部臨時委員会で同協会Ｄ理事長は講演の中で次のように述べている。「今現に鉱山や何かには，土木にも多少入って来て居るやうですが，朝鮮人を入れて居るやうですけれども，朝鮮が既に苦力が欠乏してゐる。ですから迚(とて)もこれは長く朝鮮から苦力を募集して来るといふことは，ある程度のものはいいが迚も沢山の人夫を連れて来る譯には行かず永続きせぬ。さうしたらどうするかといふと，これはどうしても支那人を入れるより外途はないと思ひます。実は先般もある友人を介して永井逓信兼鉄道大臣に私は一石二鳥策を進言したことがある。それはどういふことをするかといふと，ここで支那苦力を五万人許りこっちへいれて貰ひたい。その永井君の管轄である日発会社でも却々請負が決まらぬ。何故決まらぬかといふと，請負人が今のやうな時節で安い単価では辿も引き受けられない。（中略）今日では支那人を入れるといふと間諜の虞がある。或は如何にも労力がなくて敵国人迄使ったといふことを見透かされると甚だ困るといふ説の方が多い。併し乍らその支那人を使うにしても，これは一ヶ所へ五万人来たからといって纏めておくといふことはいけない。これは幾個所に分けて使ふ。そうして大体山間僻地である。従って寄宿舎も置いてその取締りもしなければならないから，その点に於ては間諜とかどうかといふ心配はない。それから又腹を見透かされるのどうの，そんなことは全く愚にも付かぬことじゃないかと思ひます。それでその支那人をこっちへ連れて来て使えば，この五万だけが労働者が増えたばかりの利益ではない。今日のやうな労働者の缺乏による争奪を幾らか緩和することが出来る。又内地の労働者に対しても能率が挙がるやうになる。それからその支那人に毎日一時間とか三〇分でもいいから，謂はばこの新東亜建設に就いて日支親善の講話でも聴かせば，その労働者にしても一年の中には多少頭に残る所があるに相違ない。」(「土木工業協会沿革史」３９４頁)。
上記Ｄ理事長の発言は，「労働力がなくて敵国人まで使ったということ」が見透かされるまでに，中国人労働者の内地移入が強制連行，強制労働による他ないことが巷では公然の事実であったこと，にもかかわらずそのようなことは「愚にも付かぬこと」と一蹴する土木工業協会の厚顔ぶり，企業利益獲得に向けたなり振り構わぬ身勝手な姿勢が露呈している。
１９４１年８月には，土木工業界だけでなく石炭・金属鉱業両連合会が「鉱山労務根本対策意見書」を政府に提出し，「支那苦力移入積極促進」を訴えた。
イ　こうした状況の中で，１９４０年３月には，華人労務者移入に関する官民合同協議会が商工省燃料局内に設置され，石炭産業における中国人労働者の移入についてここに官民一体となった協議，対策が図られてゆき，１９４２年には，興亜院が極秘文書「華北労務者の対日供出に関する件」を作成する。その骨子は，「日本内地に於ける労働力不足の現況に鑑み華北労務者により之が充足を図り以て戦時経済の円滑なる運営に資すると共に，供出労務者に対し将来華北に於いて必要とする労働技術の習熟を併せ達成せしむるを目的と」して，募集，輸送，就労中の労務管理の一部並びに帰還を一貫して華北労工協会が行う，また，募集は，華北労工協会が新民会(１９３７年中華民国臨時政府の成立と同時に北平で設立された思想啓蒙団体)，華北交通その他の関係機関と緊密な連携を保持し，これらの機関組織を通じて募集工作を実施する，供出に要する一切の費用は，事業者の負担とし，募集費は１人当たり単価を協定し華北労工協会に一括前納する，というものである。供出に要する一切の費用が事業者の負担とされていることは，これが企業の要請，突き上げによって実行に移されるものであることを示すものであるが，このカムフラージュされた募集といわれる実態がどのようなものかは既に考察した点から容易に判断できる。
ウ　上記興亜院の動きを受けて１９４２年１０月２０日，土木工業協会は極秘文書「華北労務者の使役に関する件」を作成する。その中で，「(興亜院の)『華北労務者の対日供出に関する件』の方針に基き土木工事用労務者の移入を実施せん」とし，「移入要領」を定めている。


土木工業協会のみではなく，石炭統制会も興亜院の方針を受けて「華人移入」の具体化を図る。石炭統制会は，１９４２年１０月１日，各支部に対し，極秘文書「炭鉱に俘虜並に苦力使用の件」を発した。その中で，「苦力使用に関しても現在企画院と種々交渉中にて未だ具体的の結果を見ざるも各業者の熱意如何に依りては此れも使用可能となる見込みあるにより交渉の資料として右俘虜と同様十月五日迄に各社より希望数並に希望条件を徴取することに本日決定した」として，並々ならぬ熱意のほどを示して統制会の決定を伝えている。これを受け，１９４２年１０月５日，石炭統制会東部支部は，磐城，古河，大日本，入山の各炭鉱の俘虜希望人員合計は８００人で，「苦力」の希望人員は各炭鉱とも後日報告と統制会に早速回答している。石炭統制会は，１９４２年１０月２４日，札幌・東部・福岡の各支部と大阪出張所，京城事務所と住友鉱業宛に秘密文書「苦力使用に関する件」を送っている。この文書には，「首題の件に関し過般来より関係当局と交渉中なることに付ては嚢に本月一日開催の当地各社労務担当者会議に於て其経過御報告申上げたる処なるが其後企画院，興亜院，其他関係官庁と連絡折衝中の処今般別紙の如く苦力使用に関する具体的条件の指示有」とあり，２５日までに希望員数，使用の場所，使用開始時期を回答するよう求めている。これに対し，磐城炭鉱は，１１月６日，希望人員１００，使用場所・福島県内郷町，使用開始時期・昭和１７年１２月と回答している。
こうして，１９４２年１１月２７日の閣議決定以前に，それとほぼ同じ内容が企画院・興亜院によって，土建・石炭業界に知らされ，業界はその方針に従って中国人連行の具体化を図っている。その後の１９４２年１１月の閣議決定は，日本企業，日本軍，企画院，興亜院によってそれまで進められてきた中国人連行政策を東条内閣が日本国家の正式な政策として閣議で確認し決定しただけにすぎない。エ　１９４２年末，企画院の主催によって厚生省，商工省，内務省，運輸省，外務省の各省関係官と民間からは石炭，鉱山，海運，土建の各統制団体及び企業中視察希望者が参加して華北労働事情使節団が組織され，華北労働事情の調査と各業界使用条件を華北側関係者に具陳し検討することを目的に中国への視察を行った。翌１９４３年１月には右使節団の他に，北京大使館関係者，華北労工協会幹部，華北運輸会社関係者，北支開発者華北石炭関係事業主らが北京大使館に参集し，華人労務者対日供出につき協議し，その後，石炭採掘方面と華北の各港運荷役関係に分かれて労働事情を視察し，あるいは石門労工訓練所を視察して中国人労務者の日本移入について具体化を図っている。
この経過も日本政府と日本企業の官民一体となった中国人内地移入への熱意を表している。北京に着いた視察団は北京大使館で協議をもつが，意外にもここで，華北の労働力不足に加え食糧難と華北の物価高騰のため日本への移入は困難であるとの意見に遭遇した。しかし，是が非でも中国人労働者の内地移入を目論む一行は，一部の港湾荷役と石炭山に試験的に少数の集団的移入を行い，その結果本格的移入をするかどうか決定することを表向き約したものの，昀初から良い結果が得られるような試験が望ましいとして全体の移入計画に障害になる要素を極力排除して試験移入を実施させた。１９４２年１１月２７日の閣議決定から１年余り後になされた１９４４年２月２８日の次官会議決定「華人労務者内地移入の促進に関する件」は，「試験移入の成績は概ね良好なるを以て（中略）本格移入を促進せんとす。」としているが，この条文は昀初から予定されていたものであったのである。しかし，この「試験移入の成績は概ね良好」とされた真の実態は次のようなものであった。１９４３年７月から実施された試験移入の事業場となった日鉄鉱業株式会社二瀬鉱業所においては，外務省報告書ではその契約数を１３３名，乗船数を１３３名と同数にしている。ところが，日鉄鉱業二瀬鉱業所の事業場報告書は厚生省の割当許可数２１２名を契約数としている。石門俘虜収容所から塘沽までの移動中に多数が「逃亡」したため門司上陸後三井鉱山田川鉱業所１３４名，日鉄１３３名に折半したというのである。その後，日鉄鉱業は契約者数２１２名を補充するため，さらに７９名を連行したが，船中死亡１名，門司・飯塚間死亡１名を除いた７７名を二瀬に連行している。三井鉱山株式会社田川鉱業所の事業場報告書も同様に契約者数２１２名で，６３名の「逃亡」を認めている。日鉄鉱業の「逃亡者」が多いため，三井鉱山田川に連行した中国人１５名を「譲った」とされている。ここでは，日鉄鉱業二瀬，三井鉱山田川の双方とも石門俘虜収容所から２１２名づつの計４２４名を強制連行したのであるが，そのうち１５７名の「逃亡者」がいたことが明らかにされている。中国人労働者と企業との関係が契約労働であるのなら，このように多数の「逃亡者」が出ることはない。すなわち試験移入の段階においても華人労務者は強制連行によって内地移入されたものであることが明らかにされたのであり，日本政府も日本企業もこれを十分に認識していたのである。にもかかわらず，次官会議決定は，試験移入の成績は概ね良好だと決めつけその後の本格移入を促進したのである。
オ　以上により，次のことが明らかである。
第１に，中国人強制連行・強制労働の政策決定は，労働力を確保し戦時企業利潤を企てた企業の突き上げ，要請に応じて戦時国家経済体制をとる日本政府により決定されたものであること，第２は，１９３９年から始まる朝鮮人強制連行の実態及び１９４１年からの朝鮮人労働者の再契約問題への対処によって，日本政府も企業も朝鮮人労働者の内地移入が既に強制連行であった実態について十分認識しており，さらに，１９４１年から華北で行われた日本軍による中国人民衆への「労工狩り」「兎狩り」の無差別強制拉致の実行によって，その後に続く中国人労働者の内地移入が文字通り強制によるものであったこと，また，閣議決定の後，１９４３年７月から実施された試験移入が疑いもなく強制連行であったことを検証したことを，日本政府も日本企業も十二分に認識していたということである。１９１０年８月の日韓併合条約以来日本国民としての地位を有するとされた朝鮮人においてさえその内地移入の実態は強制によるものであり，まして敵国人たる中国人を強制によらずして日本国に移入できるとは日本政府も日本企業も夢想だにしなかったのである。
(6)　閣議決定の内容


ア　決定事項の内容
先に述べたように，閣議決定は，第１「方針」，第２「要領」，第３「措置」及び「備考」の四項から成り立っている。
第１の「方針」には，「内地に於ける労務需給は愈々逼迫を来し特に重筋労働部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み，左記要領に依り華人労務者を内地に移入しもって大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす」とあり，侵略戦争の維持遂行のための労働力不足を補うために侵略先の国民を強制的に利用するという国際法上も到底許されない方針を採用していたことが認められる。そして，第２の「要領」によると，まず，１として華人労務者は，国民動員計画産業の重筋労働部門の労働者として使用し，２として主として華北の労務者を利用することとするも，その範囲は限定せず広く華人労務者を「移入」することとし，それらは華北労工協会等の現地機関と協力して進めるとされている。また，同じく「要領」によると，華人労務者は，契約によって原則２年間継続使用することができるとし，その所得は，支那現地において通常支払われる賃金を標準として，残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めることとされている。さらに，華人労務者の家族送金及び持帰金は原則として制限しないが，日支間の国際収支に重大な影響を及ぼすときには，これを制限できるものとしている。第３の「措置」においては，閣議決定を実施するに当たっては，その成否の影響が大きいことから，まず試験的に強制連行をし，その成否を確かめたうえ本格的な実施に踏込むことを明記している。
イ　決定事項の分析
上記のような内容をもつ閣議決定は，その法的側面においても矛盾し，かつ実態的側面においても矛盾するものである。
第１に，強制連行は，「国民動員計画」の一環として行なわれたのであるが(第２「要領」一参照)，日本が現に侵略戦争をしている相手国の国民を「国民動員計画」の一つとして位置付けているということである。これは，自国の国民をどのように戦時経済に協力させるかという以前の問題であり，いかなる理由をもってしても侵略先の国民を自国の国民動員計画の一環として労働させることなど到底できないもので，国際法上も許されないものである。
第２に，華人労務者と企業との間は，契約によるとされているが，その内容が全く抽象的かつ不明瞭なものである。実際，中国人は誰一人として雇用契約はもとより，いかなる名目のものであれ契約と名のつくものは締結していない。契約書はもとより合意さえ存在しない。当然，賃金に至っては，全く支給されていない。
第３に，「移入」する華人労務者の「募集又は斡旋」は華北労工協会等の現地機関を通す形を採用しているが，そもそも「移入」という言葉そのものの意味内容が不明瞭であり，「募集又は斡旋」という用語もその実態は，後述する兎狩りに代表されるように強制的に何の罪もない農民や商人を有無をいわせず駆り立てたり，自由募集といわれるものも募集条件は架空のものであり詐欺的手段により拘束したものがそのほとんどであったのである。
第４に，「要領」八，九には，華人労務者の慣習に急激な変化を来さないよう特に留意し，かつ華人労務者の食事は，華人労務者が通常食するものを給付すべきとしているが，その実態は，中国人が普段食するものであるかどうかという以前のしろものであり，到底人間の食するものではないもの，例えばコーリャンの粕でつくった饅頭を僅かな量支給するというものであった(これがために多くの中国人労働者は，栄養失調や病気にかかり死亡したのである。)。以上のように，主要な点についてみるだけでも，それが法的にも実態上も矛盾するものであったということが明らかとなる。かかる矛盾だらけの閣議決定は，次官会議の決定によっていよいよ具体的・本格的に実行されることになる。
２　強制連行の実行
(1)　現地視察
「移入」開始に先立って，閣議決定後の１９４２年末，被告国は，企画院が主催して華北労働視察団１８名(団長，企画院第二部Ｅ第三課長)を現地に派遣し，実態を把握・紹介しようとした。この参加者は，政府側から厚生，商工，内務，運輸，外務の各省の関係係官，企業側からは石炭，鉱山，海運，土木建築の各統制団体であった。彼らは，同年１２月２６日から北京大使館を拠点として現地視察，生活実態視察，収容所の労働訓練実情視察を終え，同大使館において，同大使館関係者，華北労工協会幹部，華北運輸会社関係者，北支開発者，華北石炭関係事業主等３０名余が集まった機会に，視察団参加者側から質問・応答を重ねて華北の労働事情を把握し，次項の試験「移入」をどのように行うかの方針を定めたのであった。
(2)　試験「移入」
前記閣議決定の「第三　措置」は，閣議決定を実施するに当たっては，その成否の影響が大きいことから，まず試験的に強制連行をし，その成否を確かめたうえ本格的な実施に踏込むことと定め，これに基づき「華人労務者内地移入に関する件第三措置に基づく華北労務者内地移入実施要領」(昭和１７年１１月２７日，企画院第三部)が定められた。これは形の上では第一次の「移入」の試験的な実施の要領を定めるものであったが，その後の本格実施の基本的な形態を定めることになった点で重要である。


また，この計画は試験的な「移入」を実施し，その結果を見て「移入」の可否を決定しようというものではなく，本格「移入」をあくまでも実施するため当初から良い成績が得られることを期した「試験移入」であって，方法の巧拙による問題を調整する意味の試験であった。すなわち，華北運輸会社から荷役業に５００名を，華北労工協会から炭鉱業に５００名を，それぞれ「満一カ年の契約期間」で「移入」すると計画したが，実際には１９４３年４月より同年１１月までに，炭鉱に４集団５５７名，港湾荷役に４集団１４２０名を「移入」し，使用した(「外務省報告書」参照。以下の数値は同書による。)結果は，「概ね良好」と評価されたが，実際は，当初から問題点が多数あることが，罹病者数，死亡人数等において明白に現れていた。例えば，日鉄・二瀬高雄(福岡県)に１９４３年７月に中国河北省塘沽港より試験「移入」された１３３人は，華北労工協会から「行政供出」された２６７人の内より分けられた人たちであったが，乗船前に石門(現在は河北省石家荘)で「訓練」を受け，同年７月３日　第七寿丸に乗船し，同月１１日，９日間の航海の後北九州門司港に着き，同日のうちに日鉄・二瀬高雄に到着した。彼らのうち１１３人は，当初の「要領」によれば「満一カ年の契約期間」で「移入」ということだったはずなのに帰されることなく，戦争が終わって初めて帰国が決定され，１９４５年１１月８日江ノ島丸に乗船，博多港を発ち，同月１２日に塘沽港に帰っている。この人数差のうち，５名は理由不明のまま地崎組北海道に「転出」し，１４名は死亡し，１名は行方不明になっている。実に１２・３％が死亡及び行方不明である。日鉄・二瀬高雄は，その後１９４３年１１月に同経路により試験「移入」された７９人を受け入れ，受入合計は２１２人になったが，死亡数は２４人，死亡率１０．８％，その罹病者数は６６人を数え罹病率は３１．１％であったとされていたのである。この状態が成功であったとは到底いえないはずであるが，被告国は本格実施を強行した。
(3)　本格実施
ア　次官会議決定と昭和１９年度国民動員計画実施計画本格実施に当たって，被告国は，１９４４年２月２８日次官会議において，「華人労務者内地移入の促進に関する件」と題する決定を行った。この決定は，「試験移入の成績は概ね良好なるを以て（中略）本格移入を促進せんとす。」として，実施要項を定め「華人労務者は毎年度国民動員計画に計上し，計画的移入を図るもの」とされた。その年国家総動員法に基づき定められた「昭和一九年度国民動員計画実施計画」(１９４４年８月１６日閣議決定)第二の(五)は「決戦の現段階に即応し戦時生産の急速なる増強を図るため軍動員との関係を考慮し人的国力の完全動員を期することとし」て，「朝鮮人労務者の内地移入を飛躍的に増加すると共に，華人労務者の本格的移入を行う」ことを決定し，初めて人数を挙げてこれを「国民動員計画」中に算入し，朝鮮人労務者２９万人，華人労務者３万人を供給すると定めた。
イ　敗色濃い当時の戦局
この時期の戦局の特徴をみると，ドイツ，日本，イタリア等枢軸国側は，二進も三進も行かぬ敗色濃い戦争末期で，連合軍の巻き返しが全戦線で功を奏し，ヨーロッパ戦線では１９４３年９月，イタリアが無条件降伏し，ソ連軍はスモレンスク(９月)，キエフ(１１月)，レニングラード(１９４４年１月)と奪回を進めていた。べルリンは既に米・英両空軍の重爆撃を受けていた。太平洋上ではマッカーサー指揮の連合軍の巻き返しの蛙跳び作戦が開始され，日本軍は，ガダルカナル島で敗退(１９４３年２月)，同年５月２９日アッツ島でせん滅・「玉砕」され，これによって，日本軍は，１９４３年９月３０日「絶対防衛線」を後退させることが決定されたが，それでは収まらなかった。ギルバート諸島では上陸した米軍によってマキン・タラワ両島の日本軍守備隊は，１９４３年１１月２５日，せん滅・「玉砕」させられたのに始まり，マーシャル群島クエゼリン・ルオット両島(１９４４年２月６日)，サイパン島(同年７月７日)，グアム島(同年７月２４日)と次々にせん滅・「玉砕」させられ，太平洋の包囲網は次第に本土に迫っていた。
インド・ビルマ国境で行われたインパール作戦は１月大本営認可，３月作戦開始となったが，７月，作戦に参加した１０万の将兵中，戦死者３万，戦傷病者４万５千という惨憺たる結果で失敗に終わった。
このような状況下で，７月１８日，東条内閣は総辞職した。このような戦局を挽回するため，軍需生産は絶対的要請であり，このためにあらゆるものが犠牲にされた。
ウ　犠牲必至の本格実施
このような時期であったから，前記「移入」本格実施の決定を強行するには障害が山積し，その実施は極めて困難又は不可能であった。そして，このためこれを決定したとおりに実行することは不可能で，あえて強行すれば「移入」対象の中国人に大きな犠牲が出ることは必至であり，被告国は，このことを熟知していた。それにもかかわらず「決戦体制」などと称して，敵国民であった原告ら中国人に対して敢えて行ったのが本事件の発端である。
エ　本格「移入」の実態
(ア)　はじめに
外務省報告書(要旨編)が記述するところにより，まずその全容をみてみると，このような方針に従って「移入」させられた中国人は，試験移入期(１９４３年４月より１１月)８集団，１４１１名，本格移入期(１９４４年３月より１９４５年５月)１６１集団，３万７５２４名，総計１６９集団，３万８９３５名である。しかし，これは「移入」(日本に向けての乗船がその開始である。)された中国人のみの数であって，この外に「移入」のための，これに先行する「供出」と称する人集めがあり，このために中国人を狩り出す作戦が行われるなど，原告ら中国人を拘禁するために，後にみるように強制，半強制の行為があったし，「供出」から「移入」への過程で，「移入」に向けての収容中に，死亡した者，脱走した者なとが相当程度あったことが明らかになっている。
また，「移入」の昀初の段階である事業場への割当＝契約数と，実際に「移入」された数の間に，かなりの差が見られ，全数では契約数は，４万１３１７名である。これらの間の数字の差は，他の資料と突き合わせてみると「移入」の犠牲者が現実に「移入」された前記「移入」数を大きく超えていることを示している。


さらに，これを「供出」された地域別にみると，華北が圧倒的に多く，３万５７７８名，華中２１３７名，満州(関東州)１０２０名であり，これを「供出」機関別にみると，華北労工協会扱い３万４７１７名，日華労務協会(華中)扱い１４５５名，華北運輸肢ふん有限公司扱い１０６１名，福昌華工株式会社(関東州)扱い１０２０名，国民政府扱い６８２名，「供出」方法は「特別供出」，「自由募集」，「訓練生供出」及び「行政供出」の四方法であるが，華北運輸，福昌華工及び国民政府機関扱いのものは，「特別供出」２７３６名で，荷役，造船等の経験を有する華工を中心にして編成された。素質が昀も良く，死亡率が低い日華労務協会(華中)扱いの１４５５名は，「自由募集」で，素質は悪くないが，死亡率が昀も高かった華北労工協会扱いの者は，約３分の１の１万０６６７名が「訓練生供出」で，元俘虜，帰順兵，土匪，囚人を訓練した者で，その約３分の２の２万４０５０名は，「行政供出」で華北政務委員会の行政命令に基づく割当に応じ都市郷村より半強制的に「供出」させた者で，これらは，特に「行政供出」による者は，年齢，健康，能力等どの点からみても素質が特に悪く，死亡率も高かった。これらの事実から判断すると，「供出」方法と素質とは極めて密接な関係があることがわかり，この素質不良は「供出」前の「取扱」欠陥と相まって，日本で就労したときの高死亡率並びに「作業率」及び作業能率低調の昀大原因となっているのがわかる。
なお「移入」時に航海日数が相当必要だった者が多く，その間の「取扱」等に不適当な点があって相当多数の死亡者を出したことも見過ごすことができない。
(イ)　中国人を集めるための方針
閣議決定(第二「要領」)は，「二　移入する華人労務者は主として華北の労務者を以て充つるも，事情によりてその他の地域よりも移入し得ること。但し緊急要員については成る可く現地に於いて使用中の同種労務者並びに訓練せる俘虜，帰順兵にして素質優良なるものを移入する方途をも考慮すること。三　移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会その他現地機関との連携の下に之に当たらしむること。四　移入する華人労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして心身健全なるものを選抜することとし家族を同伴せしめざること」と定めていた。また，次官会議決定(第一「通則」)中では，「一　本件により内地に移入する華人労務者の供出またはその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府(華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をして之に当たらしむること。二　華人労務者は訓練せる元俘虜又は元帰順兵の外募集によるものとすること。前項の労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして素質優良，心身健全なる者を選抜することとするも成る可く三〇歳以下の独身男子を優先的に選抜するよう努力すること」と定めていた。外務省報告書には華北労工協会については触れられていないが，華北労工協会は，華北政務委員会のもと北京に１９４１年７月設立された財団法人で，華北政務委員会及び北支那開発株式会社の折半出資の４０万円を基本財産とし，それまでいくつかあった公認労働者紹介機関を統合して生まれたいわゆる労務統制機関で，その実態については，外務省報告書中の各事業場報告書中に具体的記載がある。他の傀儡機関と同じでトップには中国人を置くが，実権は関東軍やその特務機関が掌握し，実態は関東軍の出先専門機関であった。
既にみた外務省報告書中には「供出」，「特別供出」，「訓練生供出」，「自由募集」，「行政供出」など，見慣れない，あるいは現在では用語法が異なる単語が頻出する。以上の方針とのかかわりでこれをまず明らかにしよう。「供出」とは，戦前，そして戦後一時期までの経済統制の基本的概念であって，官庁や軍の要求に応じて物品等を提出すること，食糧管理法上は食糧供出制度が設けられ，強制力があった。そして，外務省報告書によれば，「行政供出」とは，「中国側行政機関の供出命令に基づく募集にして，各省，道，県，郷村へと上級庁より下部機構に対し供出員数の割当をなし責任数の供出をさせるもの，「自由募集」とは，「主要労工資源地に於いて条件を示し希望者を募る」もの，「訓練生供出」とは，日本現地軍において作戦により得たる俘虜，帰順兵にして一般良民として釈放差し支えなしと認められたる者及び中国側地方法院に於いて微罪者を釈放したる者を華北労工協会に於いて下渡を受け同協会の有する各地(済南，石門，青島，　　，除州及び塘沽)所在の労工訓練所に於いて一定期間(約三ケ月)渡日に必要なる訓練をなしたる者を供出」するもの，「特別供出」とは，「現地に於いて特殊労務に必要なる訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出」せるものとされている。
(ウ)　「行政供出」等の実態
以上の説明で明らかなように，強制連行の対象となった中国人の集め方の大半は「行政供出」と「訓練生供出」であったが，ここで「行政供出」を行う中国側行政機関は，日本軍の傀儡として作られた国民政府(華北よりの場合は華北政務委員会)の機関であった。このことは，既に述べたように，前記次官決定において，「本件により内地に移入する華人労務者の供出またはその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府(華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をして之に当たらしむること」と定め，これらを日本政府の指揮下にあるものと扱っていることにより明らかである。このように，「行政供出」は，傀儡政府と傀儡軍の中国人強制的狩り出しであり，「訓練生供出」は，前記のとおり日本現地軍の駆り出しと，傀儡政府裁判所の囚人を華北労工協会において引継ぎを受けたものであった。


この点につき，外務省報告書，「行政供出によるもの過半数を占め，訓練生供出之に次ぎ，自由募集，特別供出は両者を合するも供出総員の一割に充たず。右の内特別供出によるものは，荷役造船等につきある程度の経験を有する半熟練工なり。又自由募集によるものは一応労働に対する能力と意欲を有するものとみて差し支えなかるべく，しこうして此等に属するものは前述の通り一割に充たず。次に訓練生供出は概ね元俘虜，帰順兵，囚人なり。体格はともかく思想的危険性と訓練生活による体位低下等一応予見せられざるにあらず。さらに供出の過半を占むる，行政供出は頭数を揃うることのみに堕し，体質，労働意欲その他につき多くの問題を包蔵する危険あり。此等に付ては実績に付後述すべし。然からば何故にかかる危険ある行政供出を選びたるか。当時の実情をみるに，移入の主目標たりし元俘虜，帰順兵，囚人等の供出は当初の見通しに比し，遥かに少なく，他面本格移入決定し実行に着手したる昭和一九年二，三月の頃は既に対満供出は既に終わらんとし，対蒙彊華中は勿論華北自体の需要を満たすすら困難を来しつつありし実情に加え，華北の豊作，物価高，治安悪化は供出の困難に拍車をかけ，その他供出網の不整備及び移入のため華北に進出せる業者の性急なる所要数獲得企図は不完全なる供出網下に劣悪なる華工を半強制的に供出せざるを得ざるに至らしめたり。之に加えるに乗船までの船待ち等の為訓練所生活における食糧事情等は一層体位を低下せしむるの因をなせり。なお日華労務協会等の募集に際してとれる態度は終戦後華人労務者をして紛争の口実を与えたり。」と記載している。そして，外務省報告書は，ここに「半強制的」として，強制の契機があったことを認めるが，その実態をみると，この点について当時の派遣軍で，このような作戦に当たった当事者は，作戦に当たり無差別に住民の男子と断髪の女子を捕らえたと証言し，方面軍は，作戦をこの俘虜と資源を獲得目的にして行って多くの農民を捕らえたことを明らかにしている。既に日本軍は，中国民衆から東洋鬼と呼ばれ，恐れられていたから，任意に自主的に日本や日本軍の下で働きたいと考える中国人はいるはずがなかったのである。この結果，外務省報告書に依れば，これら「華工」の年齢は１１歳から７８歳にまで及んでいるが，これはおよそ前記方針に違反しているだけではなく，可働年齢をはるかに超えている年寄りでも子どもでも見境なしに，労働させる目的さえ無視し，年齢に関係なく員数合わせのために遮二無二強制連行してきたことを示している。
(エ)　華北労工協会及び石門俘虜収容所(石門俘虜訓練所)についてａ　閣議決定，次官会議決定における華北労工協会の扱い閣議決定は，「移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会その他現地機関との連繋の下にこれに当たらしむること」(第二要領三)とし，また，次官会議決定(第一通則一)は，「本件により内地に移入する華人労務者(以下単に華人労務者と称す)の供出又はその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府(華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をしてこれにあたらしむること」として，閣議決定は「華北労工協会」，「新民会その他現地機関」を，中国人労働者の大量強制連行の道具とすることを決め，また，次官会議決定は，「現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)」と定め，このこと自体からこれらの機関が日本政府の指揮命令の系統内にあることを示しているが，その実態は必ずしも明確でない。そこでこの実態を可能な限り明らかにする。
ｂ　華北労工協会
華北労工協会は１９４１年７月，設立された。これはそれまでの半官半民的な労務機関(労働者の募集，供給，斡旋を業とする機関)であった大陸華工公司(青島)，新民労工協会(北京)，新民労働協会(天津)山東労工福利局(青島)，山東労務公司(済南)を一元化した強力な労務統制機関であった。ここで，労務統制機関とは，労働者の雇用のための「募集，供給および輸送並びにその斡旋」を一元的，独占的に行う機関である。
華北労工協会は１９３９年２月北京において開催された日本軍主催の「満支」労働関係者会議において，「華北における労働者募集人は，華北労工協会(当時は仮称)の指定するものとし，（後略）」と決定し，やがて華北労工協会を設立するものとしていた。そして１９３９年９月，華北の労働力の一元的統制機関の必要を確認し，その設立の準備に着手したが調整，審議に年月を要し漸く１９４１年７月，設立された。
華北労工協会の暫行条例（華北政務委員会〔華北における偲儡政府〕制定の法規)は次のとおりである。
華北労工協会暫行條例
「第一條　華北労工協会は財団法人とし華北に於ける労働者を保護し労働力の涵養を図り華北内外に封する労働力の供給配分交流を円滑にし以て労働封
策の遂行に資するを目的とす
第二條　華北労工協会は次の事業を行う
一　華北内労働者の募集供給及輸送並にその斡旋
二　出国(境)労働者の募集配給輸送並にその幹旋
三　入国(境)労働者の配給の斡旋
四　労働者の登録並に労工証及労働票の発給
五　労働者の訓練及保護施設の経営
六　労働紹介所の管理経営及一般職業紹介
七　労働に関する各種調査
八　前各項に附帯関連する事項
九　其の他華北政務委員会より特に命せられたる事項
第三條　華北労工協会は本部(主たる事務所)を北京特別市に置き所
要の地に弁事分処を設く
第四條　華北労工協会は華北政務委員会及其の他一般よりの出損に
係る財産を以って基本財産とす
第五條　華北労工協会の経費は事業又は財産より生する収入並に寄附金其の他の収入を以って之に充つるの外華北政務委員会之を補助す第六條　華北労工協会に理事四名以内及監事三名以内を置く理事の
中一名を理事長とす
第七條　理事長は華北労工協会を代表して其の業務を総理す
理事長事故あるときは理事中の一名其の業務を行う
理事は理事長を補佐し華北労工協会の事業を監査す
第八條理事長理事及監事は實業総署督弁之を任命す


理事長理事及監事の任期は二年とす但し重任を妨けす
第九條　理事を以って理事会を組織し重要なる事項を議決す第十條　華北労工協会に評議員若干名を置き理事長之を委属す評議員を以って評議員会を組織し重要なる事項に関し理事
長の諮問に應し又は建議を為すことを得
第十一條　實業総署督弁は華北労工協会の業務に関し監督上公益上
其の他必要なる命令を為すことを得
第十二條　華北労工協会は業務上必要あるときは實行総署督弁の認
可を得て業務の一部を他に委任又は委属することを得
第十三條　華北労工協会は年度毎に事業計画を定め予め之を實業総署督弁に提出すへし其の計画に重要なる変更を加へんとするとき亦同じ第十四條　華北労工協会は年度毎に象算を定め且其の決算を行い實
業総署督弁の認可を受くべし
第十五條　華北労工協会は次の事項に関し實業総署督弁の認可を受
くる事を要す
一　寄附行為の変更
二　重要なる財産の譲渡又は担保の供興
三　解散
四　其の他重要なる事項
第十六條　實業総署督弁必要あると認むるときは華北労工協会をして其の業務若しくは財産涵養の状況を報告せしめ又は所部の官吏をして其の金庫帳
簿其の他諸般の文書物件を検査せしむることを得
第十七條　實業総署督弁は華北労工協会の理事長理事又は監事の行為か本法若しくは其の他の法令に違反し又は公益を害するものと認むるときは之を
解任することを得
第十八條　本法は交付の日より之を施行す」
以上の事実からみて，華北労工協会は，被告国の下にあった軍の主導により，華北地域の傀儡政府（華北政務委員会)をして作らせ，実質的には軍又は日本政府関係者が運営していた労務統制団体であり，その行為の責任は挙げて被告国が負うべきであることは明らかである。
ｃ　強制収容所又は労工訓練所
原告らは，拘束を受けた後，強制収容施設に収容され強制的に日本に向けて出港すべき港湾に連行されるのであるが，先ず大量に収容するのが強制収容所であり，その典型例として日本側作成の文書が存在するのが，石門臨時俘虜収容所についてである。石門臨時俘虜収容所　(石門俘虜訓練所)の実態は次のとおりである。
多くの中国人労働者の供給源となった石門(現在の名称は石家庄)の収容所についての日本軍作成の文書「昭和拾八年十一月拾伍日概況石門臨時俘虜収容所」(以下「概況」)には，次のように記載されている。
「石門臨時俘虜収容所は主として当兵団に管内に於いて獲得せる俘虜(被検挙者を含す)及び帰順匪中特に教育の要するものを収容してこれを訓練強化し帰郷若しくは労工移民せしむる目的を以って昭和一四年三月二八日保定に設立せしものを昭和一六年八月四日石門市南兵舎に移転せしめたるものにして，当兵団長に直属しあり。本収容所は部外に対する一般名称を石門労工教習所と称しあり。」日本軍が中国侵略を拡大し河北に侵入したのは，１９３７年６月の盧溝橋事件以来であるが，彼らは当初からこの戦争は「事変」であり，「戦争」でないから戦時国際法上の俘虜は発生しないとし，戦闘中あるいはこれに付随して捕らえた者につき俘虜としての国際法上の取扱いを行おうとしなかった。ところが，現地軍はこのあるはずがない俘虜の収容所を１９３９年３月に設立し，これを後に石家庄に移転している。この設立の時期は前記１９３９年２月北京において開催された日本軍主催の「満支」労働関係者会議の直後で，しかも俘虜等を収容してこれを訓練強化し（中略）労働者として移民させる目的で，「部外に対する一般名称を石門労工教習所と称し」設立されているのである。この間の事情については，Ｃ(当時北海道炭鉱汽船株式会社労務部長で後に日本経営者団体連盟〔日経連〕専務理事)はその著書「特殊労務者の労務管理」(１９４３年１１月発行)中の第六章俘虜，帰順兵，苦力(「クーリー」と読む。)で次のように述べ，その後でこの収容所の状況を紹介している。「前述の如く内地に移入すべき苦力として第一に挙げられたる難民的苦力はその実質が到底受け入れられるものでないとして，第二の既経験苦力もまた北支の産業事情よりみて移出を不能とするとする色々の理由が伏在して居り，第三の農民層よりの募集苦力も現下の治安状態並びに農村余剰労力の実状，募集公私機関の陣容等の諸点よりみて急速の需要に応じ得べくもないとすれば，勢い残る問題としては，討伐作戦によって得たる俘虜帰順兵にして訓練を経たるものを，一応良民として解放し，之を内地に移入するという以外に，苦力移入の途はないやうに思われる。俘虜，帰順兵の訓練終了者ならば，恐らく随時必要の員数を移入することが出来るかも知れぬ。然し此等苦力が果たして一般苦力の如く従順であり，思想的にも安心できうる種類のものなりや，と謂うことに付いては危倶の念を抱くものがないではない。そのためには一応訓練所の内容を知って置かねばならぬ。」同書はこの臨時俘虜収容所を石門俘虜訓練所と呼称し，その位置と職員について次のように述べる。
「１　位置，設立
北京からの京漢線に乗って約十時間，昔の石家荘が今日の新興都市たる石門市である。俘虜訓練所は市の近郊に五万六千坪の敷地として建設されている。昭和一六年八月一五日の設立である。
２　職員
所長は部隊長の兼務である。実際は所内の主席者が隊長として一切の訓練指導の責任を負って居る。以下職員として下士官○名，兵○名，衛生下士官○名，衛生兵○名，通訳○名という極めて少人数の日本兵が，収容人員二千名弱の俘虜，帰順兵を訓練している。(ここに「○名」とされているのは，出版検閲の結果と
思われる〔原告代理人〕)　(以下省略)」


一方「概況」は教育については，その「五　教育」中において，「（前略）教育の結果抗日意識を完全に放棄し新政権に忠誠を誓うもの心身耗弱にして釈放するも実害なしと認むるものその他特殊の理由によりて釈放するを有利と認むるものは兵団長の兵団長の認可を経て就職帰農又は労工移民せしむ。」としている。すなわち，当時の関係者の間では「討伐作戦によって得たる俘虜帰順兵にして訓練を経たるものを，一応良民として解放し，之を内地に移入するという以外に，苦力移入の途はない」という共通認識があり，この共通認識に基づいて軍が行動しており，その結果捕らえた俘虜を無害化して，良民＝労働者に仕立て上げて日本国内に送り込む為に設営した施設がこの俘虜収容所兼労工訓練所であり，部隊長以下がこれに当たっているのである。
「概況」はこの状況について，次のように述べている。
「収容状況
当容所の収容能力は，概ね千五百名を標準とす。
本年十一月十五日現在における収容者は，千五百三十名にして当地に収容所移動昭和十六年八月十五日以来本年十一月十五日迄に収容せる俘虜の数は合計一万七千八百六名に達しあり。
収容後は概ね一ヶ月間の教化訓練を実施し主として満州国各炭鉱，井径炭鉱及び対日供出として本年二回に亙り福岡県三井，日鉄両炭鉱に就職せしめ
あるも現在まで内訳数の概要左記の如し
本渓湖炭鉱　　二二九〇名
東邊道開発　　一○○○名
満州炭鉱　　三六二○名
撫順炭鉱      二七四八名
昭和製鋼所　    三○○名
井径正豊炭鉱一五九八名
対日供出        五六四名
就職            三五○名
帰農            九一三名
死亡          二○五五名
その他         一八三八名
合計        一六二七六名」
すなわち「概況」は，対日供出として三井(田川)と日鉄の両炭坑にこのころまで中国人労働者を送り込んだことを示している。
(オ)　日本の事業場への連行
こうして捕らえられた中国人は一旦華北労工協会の港湾に近い各地(済南[山東省]，石門[河北省石家荘]，青島[山東省]，　　[河北省]及び塘沽[河北省]等)所在の収容所に強制収容された。そしてここから日本に送り出されたものである。この収容所は狭い建物の中に多数の中国人を収容し，土間にアンペラ(=むしろ)をしいてそのうえに寝具も暖房もなく寝起きさせ，食事も飲料水も不足していたので，病気にかかる者多く衰弱が甚だしく，次々と死んでいった。死んだ者は穴に投じられ野犬の餌食になった。
次官会議決定は，「華人労務者は移入に先立ちて可成一定期間(一ヵ月以内)現地の適当なる機関において必要なる訓練をなすこと」とされたが「訓練」とは名のみで集団行動のための規律を叩き込む軍事教練類似の軍隊式教育が行われ，仕事の内容などを教えるようなことはなかった。
運搬について同決定は，「華人労務者の輸送は日満支関係機関において之が手配をなすこと」と定められたが実際には，もちろん日本の船舶だが客船ではなく，石炭輸送船等物資輸送のための貨物船の船倉を利用して行われた。既に述べたように，戦況が悪化し，海上輸送は次第に危険度を増していたので，危険を避けるために迂回等が多く航海日数が増えたが，これは運搬される中国人労働者にとっては収容所より数等悪い環境の船倉生活の期間が増したことであり，病者は衰弱し，多くの死者を出した。
外務省報告書はこの模様について，次のように述べている。「当時逼迫せる船舶事情及び危険なる航海事情下において，しかも石炭，塩等多量の原料輸入の要請を充足する傍ら，華人労務者を輸送することは相当の問題を提供せり。即ち船待ちの予定付かず急遽乗船して食糧その他の準備不十分なることまたはこれと反対に予定以上船待ちして備蓄食糧の不足を訴うること航海日数予定付かず集団輸送一六九件中未詳のもの二六件を除き，内八六件は四～九日にて先ず不可なきも他の四八件は一〇～一九日を要し，甚だしきは二〇日以上のもの六件三〇日以上のもの三件にして，昀高三九日を要したるものもあり，飲料水食糧等の欠乏を来たせること屡々ありしこと又食糧殊に白麺に砂のごとき不純物混入せる場合もありしと，概ね貨物船にして昀初は医師を付き添はしたるもその後は諸般の事情によりこれが付き添いもなく且つ船倉内石炭，塩，鉱石等の上に長時日寝起きせざるを得ざりし状態にありしこと，上陸後直ちに長途の汽車輸送を受けしこと等の実情にあり。」
その結果，莫大な数の途中死亡者を出している。乗船人員３万８９３５名に対し船中死亡５６４名(１．５％)，事業場到着前死亡２４８名(０．６％)，合計８１２名(２．１％)である。北海道の伊藤組置戸は乗船人員４９９名中８３名(１６．６％)が途中死亡し，北炭空知天塩では乗船人員３００名中船中で３８名，上陸後到着前３１名，計６９名(２３％)が死亡している。これらの数字自体がいかにこの輸送が残酷なものであったかを物語っている。この「移入」の手続としては，「現地労務統制機関(例えば華北労工協会)において交付する「華人労働従事証」に在支帝国公館長の証印あるものを以て「渡日証明書」とすることが定められていたから乗船時の把握も行われていたし，降船時の入国審査も行われたから，この時点で被告国はこれらの全容を把握していたものである。
(カ)　日本の事業場への配置
外務省報告書は，日本の事業場への配置について，次のように述べている。
「斯くて移入を見たる華人労務者は閣議決定の方針に従い国民動員計画産業中鉱業，荷役業及び国防土木建築業等に就労せしめたるが，その雇用主数三五社，配置事業場数一二五事業場に上れり。」
そして，業種別にこれをみると，鉱山業は，１５社４７事業場，移入数１万６３６８名，土木建築業は，１５社６３事業場，移入数１万５２５３名に上り，港湾荷役業は，１社２１事業場，移入数６０９９名，造船業は，４社４事業場，移入数１２１５名である。