のみならず、前認定のとおり、ラルフ標章が「ポロ（ＰＯＬＯ」な「いしＰｏｌｏの商標   ラルフ標章の付された商品のブランドがポロＰ「」）、   「」（「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれて、著名である事実に照らせば「ＰＯ」、ＬＯ」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが、仮にあるとしても、そのことは、本願商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。なぜなら、仮に、他の結合商標が、著名な「ポロ」（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標ないし「ポロ   （ＰＯＬＯ」ないし「」」「「Ｐｏｌｏ）ブランドと呼ばれるものと区別され、出所を異にするものとし」て理解されているとすると、そのことは、それが「ＰＯＬＯ」とそれ以外の、他の特定の文字とが結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、何らかの事情によりそれがラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているか、又は「ＰＯＬＯ（ポロ」以外の文字の特異性などにより、）当然にそれが認識される等の特段の事情があることを意味するのであって、そうであるからこそ、区別されているといい得るものである。ところが、本件全証拠によっても、本願商標が「ＰＯＬＯ」以外の他の文字と結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、ラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか「ＰＯＬＯ」以外の文字の特異性などによ、って当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって、前記各ブランドの存在によって、本願商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。また原告はラルフ・ロ―レンないし米国ポロ・ローレン社は   Ｐ、、、「ＯＬＯ」の商標権者であるポロ・ビーシーエス株式会社及び「ビバリーヒルズポロクラブ」ブランドとの契約により、共存関係を維持していくことを確認するなどしているから【Ｊ】自身が、他の「ＰＯＬＯ」ブランドの存在は、何、ら自己の営業活動に実害がないと表明していることになると主張する。、、【】、「   」しかし原告主張の事実によってもＪ   自身が他のＰＯＬＯブランドの存在は、何ら自己の営業活動に実害がないと表明したということはできない。仮に、ラルフ・ロ―レンないし米国ポロ・ローレン社が、他の会社に「ＰＯＬＯ」を含む特定の商標の使用を認める趣旨の契約を結んでいるとしても、これらと何ら契約関係のない原告において、それとは別の商標であって出所の混同のおそれのある本願商標を使用することが許されることになるものではないことは、論ずるまでもないところである。
(5)原告は、別件判決の判示を本件に当てはめると、本願商標について混同のおそれが生ずることはないと主張する（前記第３、４。）アこれに関連して、原告は、まず「ＡＳＣＯＴ   ＰＡＲＫ」は、競、馬を始め、乗馬、ポロ等の馬の競技を行う地域として世界的に有名であると主張する。弁論の全趣旨によれば、我が国において「アスコット競馬」がある程度知られていることは認められる。しかし、本件全証拠によっても、我が国において「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」が、ポロ競技を行う地域として知られて、いると認めることはできない。
なお、原告は「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」を「アスコット地方、地、域」という意味であると主張するが、少なくとも我が国においては「ＡＳＣ、ＯＴＰＡＲＫ」は「アスコット公園」という意味に理解されるものと認められる。イまた、原告は、本願商標は、その指定商品の取引者・需要者がこれに接した場合、ごく自然に「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」にある「ポロ競技のク、ラブ」を認識するものであり「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」にある「ラルフ・ロ、   」、「」ーレンに係るポロ製品の愛好者のクラブとの観念が生ずるとかＰＯＬＯの部分のみが注目され、直ちにラルフ・ローレンに係る商標が連想されるとはいえず「ＰＯＬＯ」ないし「ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の文字のみが注目される、とかと解することはできないと主張する。
しかし、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあることは、前示のとおりであるから、本願商標から「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」、にある「ポロ競技のクラブ」が認識されるとしても、そのことによって、直ちに出所の混同が生じなくなるというものではない。


平成１５年(ワ)第２７４３４号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月１４日
判決
原　　　　　　　　　　告　　　アドバンス・マガジン・パブリッ
シャーズ・インコーポレーテッド
原　　　　　　　　　　告　　　有限会社日経コンデナスト
上記両名訴訟代理人弁護士　　　鳥海哲郎
同　　　　　　　　　　　　　　永田早苗
同　　　　　　　　　　　　　　吉澤尚
同　　　　　　　　　　　　　　加藤はるか
同補佐人弁理士　　　　　　　　小林彰治
被　　　　　　　　　　告　　　株式会社プロパスト
同訴訟代理人弁護士　　　　　　島田康男
同                            羽野島裕二同                            上田敏成
同補佐人弁理士　　　　　　　　押本泰彦
同　　　　　　　　　　　　　　島田富美子
同　　　　　　　　　　　　　　近藤美帆
主文
１　被告は，建物及びその営業上の施設又は活動に，別紙被告標章目録(1)ないし(11)記載の各標章を使用してはならない。
２　被告は，別紙被告標章目録(1)ないし(11)記載の各標章を定価表，取引書類，その他の印刷物並びに看板，のぼり，チラシ，新聞広告等の広告物に使用してはならない。
３　被告は，原告らそれぞれに対し，金４７５０万円及びこれに対する平成１５年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告らのその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１，２項同旨
２　被告は，原告らに対し，金１億２７２５万円及びこれに対する平成１５年１２月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　上記第２項及び第３項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告アドバンス・マガジン・パブリッシャーズ・インコーポレーテッド（以下「原告アドバンスマガジン」という。）は，アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づいて設立された法人であり，ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」を発刊している（甲１の１及び２）。
原告有限会社日経コンデナスト（以下「原告日経コンデナスト」という。）は，平成１１年から，日本において，上記「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版である「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を発刊している（甲２）。被告は，不動産の売買・賃貸・仲介・管理・鑑定評価及び不動産の企画・設計・調査測量等を業務とする株式会社である。
(2)　被告は，東京都港区（以下省略）に別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の建築を企画し，平成１４年７月上旬，本件マンションの名称を「ラ　ヴォーグ南青山」と決定し，同年９月２日，建築に着工し，同月１４日から本件マンションの分譲を開始した。被告は，これに伴い，同日から本件マンションの近辺に存在する「カプリース青山」というビル（以下「カプリース青山」という。）にモデルルームを設置するとともに，販売のための宣伝広告活動も開始した（乙１３１，弁論の全趣旨）。
(3)　被告は，別紙標章目録記載の各標章（以下，各標章をそれぞれに付された番号に従って「被告標章１」などといい，各標章を併せて「被告標章」という。）を次のとおり使用している。
ア　被告標章１
被告は，カプリース青山の郵便受け及びフロア案内板，本件マンションのパンフレットの裏表紙及び３０頁，宣伝用ポケットティッシュ，本件マンション周辺に置かれたモデルルーム案内板，本件マンション内に置かれたモデルルーム案内板等に被告標章１を使用している。
イ　被告標章２
被告は，カプリース青山のモデルルーム入口のドア及び紙袋に被告標章２を使用している。
ウ　被告標章３
被告は，本件マンションの壁面を覆うテント上の看板，カプリース青山の壁面に掲げた看板，本件マンションのパンフレットの表紙，宣伝用ティッシュの折り込み用紙に被告標章３を使用している。
エ　被告標章４
被告は，本件マンションの壁面を覆うテント上の看板に被告標章４を使用している。
オ　被告標章５
被告は，カプリース青山の１階から２階に昇る階段横の壁に掲げた看板に被告標章５を使用している。
カ　被告標章６
被告は，本件マンションのパンフレット（甲１３８）の表紙，１５頁及び１６頁，本件マンションのパンフレット（甲１３９）の８頁，２８頁，３９頁及び４０頁，「すべて標準装備です」と題する書面及び宣伝用チラシ，「ModelRoom　Guide」並びに本件マンションの入口に置かれたマットに被告標章６を使用している。
キ　被告標章７
被告は，本件マンションのエントランス部分に被告標章７を使用している。
ク　被告標章８


被告は，本件マンションの壁面を覆うテント上の看板，カプリース青山の郵便受け，１階から２階に昇る階段横の壁に掲げた看板及びフロア案内板，「ラヴォーグ南青山」第１期２次予定価格表，宣伝用ポケットティッシュ及び宣伝用チラシ，被告のホームページ並びに本件マンション周辺に置かれたモデルルーム案内板等に被告標章８を使用し，仲介業者の物件案内のホームページ上の本件マンションにも被告標章８を使用している。
ケ　被告標章９
被告は，本件マンションの壁面を覆うテント上の看板に被告標章９を使用している。
コ　被告標章１０
被告は，カプリース青山のフロア案内板に被告標章１０を使用している。
サ　被告標章１１
被告は，カプリース青山のフロア案内板に被告標章１１を使用している。
(4)　「ＶＯＧＵＥ」（vogue）とは，フランス語及び英語で「流行，はやり」の語義を有する名詞である。
２　本件は，原告らが，別紙原告標章目録記載の各標章（以下，各標章をそれぞれに付された番号に従って「原告標章１」などといい，各標章を併せて「原告標章」という。）を原告らの周知又は著名商品等表示であると主張し，被告が原告標章と類似する被告標章を使用する行為は，不正競争防止法２条１項１号又は同２号に該当すると主張して，同法３条，４条に基づき，被告標章の使用差止め及び損害賠償を請求する事案である。
３　争点
(1)　被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当するか。ア原告らは商品等表示の主体ということができるか。イ　原告標章に周知性が認められるか。
ウ　被告標章は被告の商品等表示ということができるか。エ　原告標章と被告標章は類似しているか。
オ　被告の行為は，需要者に混同を生じさせるか。
(2)　被告の行為は，不正競争防止法２条１項２号に該当するか。ア原告らは商品等表示の主体ということができるか。イ　原告標章に著名性が認められるか。
ウ　被告標章は被告の商品等表示ということができるか。エ　原告標章と被告標章は類似しているか。
オ　原告標章がウィークマークであることを理由として，不正競争防止法２条１項２号の適用が否定されるか。
(3)　損害の発生の有無及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア及び(2)ア（商品等表示の主体）について
〔原告らの主張〕
不正競争防止法２条１項１号及び２号にいう「商品等表示」の主体たる「他人」は，特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者，使用権者及び再使用権者のグループのように，同表示の持つ出所識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれるものと解するのが相当であり，単一の営業主体であることを要するものではない。
原告アドバンスマガジンは，全世界における原告標章及びその関連標章を自ら又は関連会社を通じて管理している。日本における原告標章の商標権者は，原告アドバンスマガジンの関連会社であるコンデ・ナスト・アジア・パシフィック・インコーポレーテッド（以下「ＣＮＡＰ社」という。）であり，原告アドバンスマガジンは，ＣＮＡＰ社とライセンス契約等を通じて原告標章についての使用権を確保し，「ＶＯＧＵＥ」誌各国版を発行している。このような状況では，原告らは個々に「商品等表示」たる原告標章の主体であるとともに，グループとしても「商品等表示」たる原告標章の主体である「他人」に該当する。日本においては，原告アドバンスマガジンの発刊する米国版「ＶＯＧＵＥ」誌を中心として，フランス版及びイタリア版が頒布されていたが，平成１１年に原告日経コンデナストが発行する「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が創刊され，以後は，主として米国版「ＶＯＧＵＥ」誌及び「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が頒布されている。「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版として，「ＶＯＧＵＥ」誌のイメージを継承し，発展させたもので，その題号には原告標章３を使用しているが，これは原告標章１の外観をも有し，「ヴォーグ」及び「ヴォーグニッポン」の称呼を生じるものであって，第三者や原告アドバンスマガジン及び原告日経コンデナスト自身が「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を「ＶＯＧＵＥ」と表示することもある。このように，日本国内においては，原告アドバンスマガジン及び原告日経コンデナストのいずれもが原告標章１ないし３を使用しており，それらの商品等表示の主体である。
〔被告の主張〕
日本国内においては，ＣＮＡＰ社が「ＶＯＧＵＥ」商標を有しており，原告日経コンデナストが専用使用権を設定している。この点に照らしても，平成１１年以降は，原告アドバンスマガジンは，日本国内で英語版「ＶＯＧＵＥ」誌を発行しておらず，原告日経コンデナストが日本版「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を発行していると解される。そうであれば，原告アドバンスマガジンの商品等表示は，原告標章１であり，原告日経コンデナストの商品等表示は，原告標章３となると考えられる。
したがって，原告日経コンデナストが原告標章１についても自己の商品等表示であるとする主張は，これを争う。
２　争点(1)イ及び(2)イ（原告標章の周知性ないし著名性）について
〔原告らの主張〕


(1)　「ＶＯＧＵＥ」誌は，１８９２年１２月にアメリカ合衆国において創刊され，昭和６３年９月からは原告アドバンスマガジンから，世界各国において，世界最高水準の高級ファッション雑誌として１００年以上にわたり継続して発行されている雑誌である。日本においては，昭和２４年に輸入が再開されてから現在に至るまで主に米国版，フランス版，イタリア版が継続して販売されており，平成１１年７月からは原告日経コンデナストによって日本版が発行されている。「ＶＯＧＵＥ」は，多くの百科事典や英和辞典等において，「最も知られた流行服飾雑誌の名」等と紹介され，全国有力紙及び雑誌等においても折に触れて報道され，一流の出版社から出版されている書籍においても，「世界第一のファッション誌」等と紹介されており，「ＶＯＧＵＥ」誌がファッション界及び雑誌界において非常に重要かつ権威のある地位を有していることを示している。「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌も，遅くとも昭和５５年ころまでには確立された「ＶＯＧＵＥ」誌のブランドイメージを維持し，更に日本で発行される「ＶＯＧＵＥ」誌としての特色を加味してそのイメージを発展させるべく努力している。平成１５年５月現在のデータにおける１か月間の「ＶＯＧＵＥ」誌の販売部数は，米国版が約１２５万部，フランス版が約１１万部，日本版が約９万部で，１５か国版の合計部数は約２６６万部であり，年間販売部数は約３２００万部で，うち日本版は約１０８万部である。
「ＶＯＧＵＥ」商標の著名・周知性は，東京商工会議所等の公的機関や第三者によっても証明されている。また，原告アドバンスマガジンは，その関連会社であるＣＮＡＰ社を通じて，原告標章１について２４件，原告標章２について９件，「需要者の間に広く認識されていること」が要件とされる防護標章登録をしている。さらに，原告標章について訴訟になったケースにおいては，判決又は決定で原告標章の著名・周知性が認定され，新聞報道もされている。したがって，原告標章は，その周知性及び著名性を確立している。
(2)　被告は，第三者によって，原告標章と同一ないし類似の商標が印刷物以外の指定商品・役務について登録されていると主張するが，これが商品等表示の周知性・著名性や誤認混同の発生の否定に直接結びつくものではない。原告標章は，顧客吸引力が強く識別性が強い標章であると認識されているため，第三者によって類似の商標出願をする試みが繰り返し行われてきた歴史があるが，特許庁は，基本的にはこれらの出願に対して商標法４条１項１５号に該当するとして拒絶査定している。登録査定された場合でも，原告らは異議申立てや無効審判請求をしており，多くは認められている。被告が列挙した登録商標は，既に無効審判請求の除斥期間が経過していたり，現実には使用されていないために放置しているにすぎない。被告の商標登録については，ＣＮＡＰ社が無効審判請求している。アメリカ合衆国における商標登録の効力は日本には及ばず，仮にアメリカ合衆国において出所混同が生じていても，日本における一般需要者が出所混同を生じるか否かとは別問題である。
〔被告の主張〕
(1)　被告の調査によれば，アメリカ合衆国における「ＶＯＧＵＥ」誌の発行部数は，６か月で１２０万部程度である。「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，１か月で約３万９０００部程度であり，ファッション誌としての順位は２８位に留まっており，日本国内において著名性を主張するには余りに少ない部数である。(2)　原告らは，原告標章に関する商標登録の存在を主張するが，商標登録の状況からは，原告らが原告標章を独占し得る地位にあることは明らかになっていない。「ＶＯＧＵＥ」に関しては，日本国内において，印刷物（第２６類）以外の商品及び役務に関して他社が登録しており，一般需要者及び取引者間において，原告らの商品であると混同することがないことが明らかになっている。原告アドバンスマガジンの本国であるアメリカ合衆国においても，多数の商品・役務において，「ＶＯＧＵＥ」を含む商標が，ファッション関連商品に至るまで，他社により併存登録されている。これは，原告標章１に関しては，混同の生じる範囲が限定的であることを示している。
原告らは，原告標章１が著名であると主張するが，上記のように「ＶＯＧＵＥ」を含む各商標が商標法４条各号に抵触せずに登録されている事実からすると説明し得ない。
３　争点(1)ウ及び(2)ウ（被告の商品等表示）について
〔原告らの主張〕
不正競争防止法２条１項１号又は２号にいう商品等表示とは，人の業務にかかる氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものであって，登録，未登録を問わず，かつ商品商標と役務商標の双方を含むものと解されており，マンション名についても，商品ないし役務の表示に当たるとされている。
したがって，マンションの名称も商品等表示に該当し，マンションの名称として使用されている被告標章は，いずれも商品等表示に該当する。
〔被告の主張〕
マンションは商標法上の商品ではなく，マンションの名称は，当然には当該マンションの分譲業者の商品等表示となるものではない。
４　争点(1)エ及び(2)エ（類似性）について
〔原告らの主張〕
(1)　被告標章１ないし３及び５ないし７について


上記各被告標章は，中央より右に大きく「Ｖｏｇｕｅ」の欧文字を表示し，中央より左に「Ｌａ」の欧文字と「ａ」全体を覆いつつ上下に大きく広がる湖様の図形，及びその右下に「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の欧文字を「Ｖｏｇｕｅ」の表示部分の１０分の１程度の大きさで付記してなる標章である。小さく付記した「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分は，表示の大きさのみならず，意味的にも本件マンションの所在地を示す地名をアルファベットで普通に表したにすぎず，自他商品ないし役務の識別機能を果たすものではない。「Ｌａ」の語は，フランス語の定冠詞にすぎず特別な意味はない上，外観構成上，湖様の図形が「ａ」の欧文字全体を覆い，「ａ」の部分が地色と同色になっていることから，「ａ」の部分は地に沈んでしまうため，「Ｖｏｇｕｅ」の部分が独立して看取されやすい。上記各被告標章は，全体が一体不可分とは言えず，その構成中の「Ｖｏｇｕｅ」の部分を外観上他の部分から明確に区別して認識することができる。そして，「Ｖｏｇｕｅ」を大文字で書した原告標章１が高い周知性・著名性を有し，強い識別力があることに照らすと，上記各被告標章からは「ヴォーグ」の称呼を生じることが容易に是認される。
以上のように，上記各被告標章の自他商品ないし役務の識別機能を果たす部分は「Ｖｏｇｕｅ」の語であり，原告標章１，２とは「ヴォーグ」という同一の称呼を生じる類似標章である。原告標章３は，「ＶＯＧＵＥ」の「Ｏ」の文字の中に小さく「ＮＩＰＰＯＮ」と表示しているが，構成は「ＶＯＧＵＥ」の外観が顕著であり，「ＮＩＰＰＯＮ」は我が国の国名を表示しているにすぎないから，要部は「ＶＯＧＵＥ」の部分であり，「ヴォーグ」の称呼を生じる。したがって，原告標章３とも類似するといえる。
(2)　被告標章４について
被告標章４は，左側に被告標章１と同一の標章を配し，その右横に片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と大書された標章を配してなる標章である。「ラ　ヴォーグ南青山」の部分は大書され，かつ左側の被告標章１と同一の標章部分とは相互に文字種を異にするから，需要者は左右いずれの部分にも着目し，それぞれの部分を別異の標章と認識する可能性が高い。そうすると，左側部分の標章については，上記(1)のとおり原告標章と類似し，右側部分についても被告標章８と同一であるから，後記(3)のとおり原告標章と類似する。
(3)　被告標章８及び９について
被告標章８及び９は，横書きと縦書きの差はあるが，ゴシック体の片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と表示してなる標章である。このうち「南青山」の部分は，本件マンションの所在地を普通に用いられる書体で表したにすぎず，自他商品ないし役務の識別機能を果たすものではない。一方，「ラ　ヴォーグ」の部分のうち，「ラ」の語はフランス語の定冠詞にすぎず，特別な意味はないから，上記各被告標章中の要部は「ヴォーグ」の部分にあり，「ヴォーグ」の称呼も発生する。したがって，被告標章８及び９は，原告標章と類似する。
(4)　被告標章１０及び１１について
被告標章１０は，欧文字で「ＬａＶｏｇｕｅ　ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」と書してなる標章である。「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分は，本件マンションの所在地を示す地名である「南青山」をアルファベットで普通に表したにすぎず，自他商品ないし役務の識別機能を果たさず，「ＬａＶｏｇｕｅ」のうち「Ｌａ」の語はフランス語の定冠詞であり特別な意味はなく，要部は「Ｖｏｇｕｅ」の部分にあり，「ヴォーグ」の称呼を生じるので，原告標章と類似する。被告標章１１は，「ＬａＶｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の語を上下二段に構成してなる。二段に配することにより，「ＬａＶｏｇｕｅ」の部分と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分は，より一層分離して感得されやすい。したがって，被告標章１０と同様の理由が該当するばかりでなく，標章構成上「ＬａＶｏｇｕｅ」の部分が特に容易に分離して認識されるから，被告標章１０以上に原告標章との類似性が高いといえる。
〔被告の主張〕
被告標章と原告標章との類似性を論ずるに当たって，要部論を安直に用いるのは失当である。被告標章は，居住用マンションの名称であるから，その立地条件は購入者の最も注目するところであり，「南青山」が地名であるからといって自他商品の識別機能がないことにはならない。また，「ラ　ヴォーグ」の部分は，フランス語の語法にならった用法であり，「流行，人気」という観念・イメージを与えるものである。フランス語では，「流行，人気」を意味する言葉は，通常「ｌａｖｏｇｕｅ」と使用されるから，これを文法的に分解して「ｖｏｇｕｅ」が要部であるとするのは，通常の用法に反する。居住用マンションの名称である被告標章は，このうち一部を取り出して使用されることはない。したがって，「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ　ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」，「ラ　ヴォーグ南青山」は，原告標章とは類似しない。


原告らも，第２６類において，登録商標「ＶＯＧＵＥ」を有するにもかかわらず，同じく第２６類において，登録商標「Ｌ’ＵＯＭＯ　ＶＯＧＵＥ」，「ＣＡＳＡＶＯＧＵＥ　カサヴォーグ」，「ＭＥＮ　ＩＮ　ＶＯＧＵＥ　メンインヴォーグ」を独立商標として登録しており，これらの標章が「ＶＯＧＵＥ」標章に類似しないことを認めていることに他ならない。自らの商標出願に当たっては，既登録の自己の商標権の類似範囲を限定的に解する主張をしながら，第三者に対しては既登録の自己の商標権の類似範囲を拡大して主張するのは，禁反言の法理に反すると言うべきである。
５　争点(1)オ（混同のおそれの有無）について
〔原告らの主張〕
(1)　被告は，本件マンションを一貫して洗練されたファッション性の高いイメージで販売しているが，このようなイメージは，原告らの「ＶＯＧＵＥ」誌や「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌がその著名・周知性を確立してきたイメージと同一のものである。デザイナーズマンションというようなファッション性が重視される住宅用建築物が人気を博している今日のマンション販売市場を考えると，本件マンションの需要者において，被告が原告らのグループに属するものである，あるいは，被告が原告らから「ＶＯＧＵＥ」ブランドの使用許諾を得たライセンシーである等広義の誤認混同をするおそれは極めて強い。
被告は，本件マンション販売にあたり配布している資料等の中で，ファッションモデルの写真や「ＣＥＬＥＢＲＩＴＹ」などの語を使用して，ことさら原告標章の有する洗練された高級ファッションのイメージを想起させる宣伝を行っている。
近年，ライフスタイルの向上に一般需要者の関心が高まっており，住空間の充実，特に住宅用建築物についてファッション性が重視されてきている。また，ファッション界においても，建築を含めたトータルなファッションを提案することが最近の主流となっている。原告日経コンデナスト自身も，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌２００２年７月号において，ファッショナブルな建築デザインをすることで有名な建築家の特集を組んでいる。このように，ファッション性とブランドを重視するデザイナーズマンションが建築界や住宅を求める消費者の間で大きな話題となり人気化している社会的背景と原告日経コンデナストもこのような流行を支え，促進している最も有力な事業者の一人である事実からすれば，被告がその販売する住宅用あるいは投資用マンション及びその営業用資材に，周知・著名な原告標章と類似する被告標章を使用した場合には，本件マンションの需要者から見て，原告らが被告のデザイナーズマンション事業の企画に参加し，あるいはデザイナーズマンション事業についてライセンスビジネスを行っているなど，原告らと本件マンションの事業者である被告との関係について混同が生じるものといえる。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　被告は，マンションの購入者は分譲業者の事業態様や信用も十分検討すると主張するが，被告が原告らとの間に緊密な営業上の関係がないこと及び同一の表示による商品化事業を営むグループに所属していないことや，被告が原告らから本件マンションのデザインや名称につきライセンスを受けていないことまでは，容易に調査できるものではない。
イ　また，被告は，マンションの名称は分譲業者を表示するものではないと主張するが，多数の主要な一流あるいは著名なマンション分譲業者は，独自にマンションの名称を付け商標登録までして，当該マンションの名称が当該分譲業者の分譲に係るマンションであることを明らかにしている。被告自らも，被告の販売するマンションに使用するために商標登録している。
ウ　上記イの実情からすれば，「ラ　ヴォーグ南青山」のうち，「南青山」の部分は立地場所を示すにすぎないので，「ラ　ヴォーグ」の部分こそが営業主体を示す部分と理解される。また，仮に営業主体を示すものではないとしても，「商品等表示」には当たるから，上記(1)で述べたとおり，原告らの商品等表示と広義の誤認混同を招くおそれが高い。
エ　原告らがマンション分譲業務を行っていないことあるいはマンション分譲業務に関して原告標章をライセンスしていないことは，需要者に周知され，そのような認識が浸透しているわけではない。このような状況において，上記(1)の実情からすれば，被告標章が原告らの営業ないし商品との広義の誤認混同を招くおそれは非常に高い。
オ　「ｖｏｇｕｅ」又は「ヴォーグ」の語は，日本においては未だ日常語としてそのまま用いられるほどには定着しておらず，本件マンションの需要者の大多数は，その英語やフランス語における意味を知らないと考えられる反面，原告らの発行する「ＶＯＧＵＥ」誌や「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は著名である。したがって，需要者は，「ｖｏｇｕｅ」又は「ヴォーグ」の語に接すれば，まず同誌を想起するのが通常であるから，第三者によって「ｖｏｇｕｅ」が使用されることを制限することのできる特別の事情があるといえる。
カ　近年において，住宅用建築物の価値を左右する最重要の要素の一つとしてファッション性が重視されている。したがって，原告らの雑誌を購入するようなファッションに関心のある者は，マンションを購入する際には，そのファッション性を重視するといえ，また被告はその宣伝・広告物においてマンションの購入意思の決定にファッション性を重視する需要者をターゲットとして本件マンションの販売，営業活動を行っていることが明らかであるから，その需要者層は重複しているといえる。
〔被告の主張〕


(1)　被告標章の「ＬａＶｏｇｕｅ　ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」，「ラ　ヴォーグ南青山」は，被告が販売（分譲）する南青山に立地するマンションの名称であって，原告らが発行する「ＶＯＧＵＥ」誌及び「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌との間で誤認混同が生ずることはなく，そのおそれもない。また，被告によるマンション「ラ　ヴォーグ南青山」の分譲が原告アドバンスマガジン及び原告日経コンデナストによって行われていると誤認されることはなく，そのおそれもない。さらに，同マンションの購入者あるいは取引業者が，被告が原告らとの間に，いわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係があるとか同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にあると誤信してマンション「ラ　ヴォーグ南青山」を購入したり取引することもない。
(2)　被告は，第３６類を指定役務として，「ラ・ヴォーグ南青山」（文字商標）を商標登録出願し，設定登録を受けている。被告の上記出願当時，原告標章１は，第３６類には出願されておらず，被告の上記出願後に，ＣＮＡＰ社が防護標章登録出願しているにすぎない。ＣＮＡＰ社の防護標章登録出願が原告らの商品等表示の著名性を証するものとはいえないし，他方で被告の上記登録商標は，特許庁に特別顕著性が認められたものである。
(3)ア　「ラ　ヴォーグ南青山」のような居住用の高級マンションの購入にあたっては，立地条件，建築内容の外，分譲業者の事業態様，信用も十分検討される。イ　マンションの名称は，特段の事由のある場合は別として，当該マンションの分譲業者を表示するものではないことは一般的に了解されている。居住用マンションの分譲においては，立地条件，建築内容及び価格が購入に当たって検討される重要事項であって，マンションの名称は住居表示の役割を果たせば十分であると考えられている。
ウ　本件居住用マンションの名称は，立地を示す「南青山」に流行，人気の語義を有するフランス語「ｌａ　ｖｏｇｕｅ」を付して，「南青山に立地する流行，人気のマンション」といったイメージを与えることを意図して命名されたもので，「ｌａ　ｖｏｇｕｅ」は営業主体を示すものではないし，このことは購入者や取引関係者においても理解されている。そして，同マンションの名称において，購入者が注目するのは立地を示す「南青山」であって，そのほかの部分は購入者の購入動機に影響を与えない。
エ　仮に原告らの発行に係るファッション雑誌の名称として「ｖｏｇｕｅ」が知られているとしても，原告らはマンションの分譲業務を行っていないのであるから，マンション購入者や取引関係者が「ｖｏｇｕｅ」を原告らのマンションの分譲業務における商品等表示と認識する余地はなく，「ラ　ヴォーグ南青山」の「ヴォーグ」を原告らの商品等表示であると誤信する購入者や取引関係者はいない。原告らの主張は，取引の実情を考慮しないものである。
オ　「ヴォーグ」なる語は，原告らによって創造された造語ではなく，流行，人気の語義を有するフランス語，英語であって，原告らもこの認識の下にこれを原告らの発行に係るファッション雑誌の名称としたにすぎないから，原告標章は特別顕著性（識別力）の弱い標章（商品等表示）である。したがって，仮にファッション雑誌の発行において，原告標章が周知となっても，ファッション雑誌以外の分野において，第三者が流行，人気の語義を有するフランス語，英語である「ｖｏｇｕｅ」又は「ヴォーグ」を使用することを制限することは認められない。「ｖｏｇｕｅ」又は「ヴォーグ」と同一あるいは類似する商標は，多くの指定商品及び指定役務において，原告ら以外の出願人によって出願され登録されている（アメリカにおける登録を含む。）。これらの登録例が存することは，それぞれの指定商品及び指定役務において，「ｖｏｇｕｅ」又は「ヴォーグ」と同一あるいは類似する商標が，原告標章と混同を生ずるものではないことを示唆するものである。カ　さらに，ファッション雑誌の購入者層と一戸が数千万円もする「ラ　ヴォーグ南青山」のような居住用高級マンションの購入者層は全く異なる。したがって，本件においては，原告らと被告を誤認混同することはあり得ない。
６　争点(2)オ（ウィークマーク論）について
〔被告の主張〕
「ｖｏｇｕｅ」という語は，原告らによって創造された造語ではなく，流行，人気の語義を有するフランス語，英語の普通名詞であるから，原告標章は独創性の程度が相当程度低い，いわゆるウィークマークである。その裏付けとして，「ｖｏｇｕｅ」標章は日本国内でも商標登録されて使用されているし，アメリカにおいては，多数の商品・役務において「ＶＯＧＵＥ」を含む商標が第三者によって併存登録されている。
ウィークマーク論は，著名性及び特別顕著性の認められる標章について，当該標章の個性に着目することなく，一律に法的効果を付与することを見直し，当該標章の個性に着目してその個性に適した法的効果を付与しようとするものである。不正競争防止法２条１項２号は，商品等表示の著名性は要件としているものの，それ以外には保護されるべき商品等表示については条文上何らの制限も設けていない。しかし，ウィークマーク論は，著名標章の保護において，標章の著名性を吟味するだけでなく，当該標章が独占に適するものであるかをも吟味しようとするものである。
したがって，不正競争防止法２条１項２号の適用が否定されるが，その法律構成については，次のとおりである。
(1)　原告標章は，独創性の低いウィークマークであるから，独占に適するものとはいえず，不正競争防止法２条１項２号の保護が否定される。(2)　被告の販売にかかるマンションに「ラ　ヴォーグ南青山」との名称を付することは，原告アドバンスマガジン及び原告日経コンデナストの商品等表示「ＶＯＧＵＥ」の顧客吸引力にただ乗りするものではないし，「ＶＯＧＵＥ」と原告らとの結びつきを希釈化するものでもないから，不正競争防止法２条１項２号の対象とはならない。


被告は，本件マンションの分譲販売にあたって，「南青山」という立地に着目し，これに，「流行，人気」という観念，イメージを与える意味で，本件マンションの名称を「ラ　ヴォーグ南青山」としたものである。したがって，原告らの商品等表示は全く念頭に置いていない。そもそも原告らは，マンション分譲販売の分野には全く進出しておらず，原告らの商品等表示は，マンション分譲販売の分野では顧客吸引力がないのであるから，被告が原告らの商品等表示の顧客吸引力にただ乗りする意思を有していたなどと言える状況にはない。(3)　原告標章はいわゆるウィークマークであり，このような表示に独占性を与えることは第三者の表示選定の自由を不当に制限することとなるから，原告らには不正競争防止法３条，４条の「営業上の利益」はない。
〔原告らの主張〕
被告の主張するウィークマークの抗弁及びウィークマークについては不正競争防止法２条１項２号の適用がないとの主張は争う。
「ｖｏｇｕｅ」の語は，日本国内においては，英語やフランス語の語義によって一般に知られたのではなく，原告らの原告標章使用によって知られるようになったものである。したがって，日本国内において「ｖｏｇｕｅ」の語を一般に使用することがあるとしても，それは単に「流行，人気」という意味ではなく，「ファッション分野における流行，人気」の意味を持つ言葉として認識されている。原告らが被告のデザイナーズマンションの企画に参加し，あるいは被告に対してライセンスを提供したと誤認混同されることは，原告標章の有するイメージや価値を希釈化することは間違いなく，また不動産業界，建築業界，インテリア業界などの一流企業から広告を取得する可能性を著しく低下させ，被告の不正な競争行為によって原告らにとって取り返しのつかない営業上の利益が侵害されることは明らかである。
７　争点(3)（損害）について
〔原告らの主張〕
不正競争防止法５条２項にいう商品等表示の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額は，侵害行為によって営業上の損害を被った者に対して回復されるべき客観的に相当な対価であると解されるところ，その額は，当該事案の具体的事実関係を踏まえ，権利者側の事情，不正競争行為者側の事情，市場の状況等を算定要素として考慮して認定することが相当である。具体的には，①原告標章の顧客吸引力，②被告の不正競争目的その他悪性の有無，③被告標章の顧客吸引力，④被告の営業努力の存在，⑤被告標章の使用による原告らとの間の出所混同の程度（標章の使用態様，営業活動，需要者層，商品競合の有無等）を考慮して決定されるべきである。
原告標章は著名であり，顧客吸引力は非常に強い。他方，被告は建築業界で一流の地位を確立しているとは言い難く，「ＶＯＧＵＥ」誌等のイメージダウンにつながりかねないことから，原告らが被告に対して原告標章を使用許諾することはあり得なかった事案である。
さらに，被告標章は，「Ｖｏｇｕｅ」のアルファベット表記で記載される等，原告標章に近づける変形を行い，ことさら「Ｖｏｇｕｅ」の部分が分離独立して認識される表示態様がとられており，本件マンション販売にあたっても洗練された高級ファッションのイメージを想起させる宣伝を行うなど，専ら原告標章の有する高い信用，ファッショナブルで洗練されたイメージ等にフリーライドしようとする悪質な使用態様である。このような被告標章の使用態様，被告の営業活動に加え，被告はその宣伝・広告からマンションの購入意思の決定に，原告らの雑誌を購入するようなファッション性を重視する需要者をターゲットとしていることから，その需要者層は重複しているといえる。原告らは，広告収入を重視して営業を行っているところ，被告に対し，本件マンションに関するライセンスを行っていると外部に誤解されると不動産業界，建築業界，インテリア業界などの一流企業から広告を取得する可能性が著しく低下する。したがって，実質的に商品が競合している場合と同様の結果が生じる。
したがって，これらの諸事情からすると，原告らが被告の不正競争行為によって被った使用料相当損害額は，被告の本件マンション総販売額２５億４５００万円の１０％である２億５４５０万円を下らないものであるが，原告らはその内金として金１億２７２５万円を請求するものである。
〔被告の主張〕
原告らの主張は，これを争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（商品等表示の主体）について
(1)　証拠（甲１ないし７，１０５，乙１１７。特に断らない限り，各枝番を含む。以下同じ。）によれば，以下の事実が認められる。ア　原告アドバンスマガジンは，ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」を発行しているが，関連会社を通じて，イギリス，イタリア，フランス，ドイツ，オーストラリア，ブラジル，シンガポール，韓国，スペイン，アメリカなどの各国で，「ＶＯＧＵＥ」誌各国版を発行させている。我が国においては，昭和２４年ころから米国版の「ＶＯＧＵＥ」誌が販売されているが，平成１１年に原告日経コンデナストが日本版の「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を創刊した。イ　原告アドバンスマガジンは，各国における原告標章及びその関連標章を自ら又は関連会社を通じて管理しているところ，我が国において，原告標章１について第２６類（印刷物）に商標登録し，原告標章２について第２６類（雑誌その他本類に属する商品）に商標登録していたが，これらの商標権を関連会社のＣＮＡＰ社に移転し，ＣＮＡＰ社は平成１０年から原告日経コンデナストに専用使用権を設定している。


ウ　「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌では，基本的には原告標章３が表題等に使用されているが，「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版であることから，原告日経コンデナスト主催のＶＯＧＵＥ写真展においては，原告標章１も使用されていた。(2)　不正競争防止法２条１項１号所定の他人には，特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者，使用権者及び再使用権者のグループのように，同表示の持つ出所識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれるものと解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁）。上記(1)認定のとおり，原告アドバンスマガジンが発行する「ＶＯＧＵＥ」誌をもとに各国版が発行されていること，原告アドバンスマガジンは，各国における原告標章及びその関連標章を自ら又は関連会社を通じて管理していること，我が国における原告標章の商標権者であるＣＮＡＰ社も，原告アドバンスマガジンの関連会社であり，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を発行する原告日経コンデナストは，ＣＮＡＰ社から上記商標権について専用使用権の設定を受けていること等からすると，原告アドバンスマガジンと原告日経コンデナストを含む「ＶＯＧＵＥ」誌各国版の発行者及びＣＮＡＰ社とは，「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって原告標章１の持つ出所表示機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束した企業グループであるということができる。実際，原告日経コンデナストが使用する原告標章３は，原告標章１の「Ｏ」の文字の中に小さく「ＮＩＰＰＯＮ」を標記したものであり，この表示は「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版であることを示したにすぎないから，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，原告標章１と類似するものである。また，原告標章２は，原告標章１を日本語読みにしただけであり，また，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」は我が国においては単に「ＶＯＧＵＥ」「ヴォーグ」と呼ばれることも多いから，原告日経コンデナストも，原告標章３のみならず，原告標章１及び２を使用することもあり得る。
したがって，原告らは，「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって結束した企業グループに属しているから，原告らは，いずれも原告標章１ないし３の商品等表示の主体であると認められる。
(3)　被告は，原告アドバンスマガジンが，平成１１年以降日本国内において英語版「ＶＯＧＵＥ」誌を発行していないと主張するが，証拠（甲８０）によれば，平成１１年以降も販売されている。
また，被告は，原告アドバンスマガジンの商品等表示が原告標章１であり，原告日経コンデナストの商品等表示が原告標章３であると主張するが，上記のとおり，「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版であるという「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌の位置付けに鑑みれば，原告標章の使用態様は，そのように明確に分けられるものではなく，原告標章のいずれもが原告ら「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって結束した企業グループの商品等表示であるというべきである。
したがって，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
２　争点(1)イ（原告標章の周知性）について
(1)　証拠（甲１ないし２３，２５ないし１１４，１６０，１７７ないし１８０，１８３，乙１３，１１７）によれば，以下の事実が認められる。ア　「ＶＯＧＵＥ」誌は，１８９２年にアメリカ合衆国において創刊されたファッション雑誌であり，１９０９年からは原告アドバンスマガジンの前身である米国法人コンデ・ナスト・パブリケーションズ・インコーポレーテッド（以下「コンデナスト社」という。）から発行され，また，１９８８年からは原告アドバンスマガジンを存続会社とする合併により，原告アドバンスマガジンから発行され，現在まで創刊以来１００年以上発行され続けている。
原告アドバンスマガジンは，関連会社を通じて，イギリス，イタリア，フランス，ドイツ，オーストラリア，ブラジル，シンガポール，韓国，スペイン，アメリカなどの各国で，「ＶＯＧＵＥ」誌各国版を発行させている。我が国においては，昭和２４年ころから米国版の「ＶＯＧＵＥ」誌が販売されていたが，平成１１年に原告日経コンデナストが日本版の「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を創刊した。
（甲１ないし５，９，３６）
イ　昭和２４年に，「ＶＯＧＵＥ」誌が日本に１０年ぶりに入荷したことが新聞に報道されたことに加え，昭和４２年には，「ＶＯＧＵＥ」誌が日本で取材したことにつき新聞や週刊誌で報道され，「ＶＯＧＵＥ」誌は「世界的なハイファッション誌」，「世界の流行をリードする雑誌」，「世界の流行を左右するといわれる服飾雑誌の権威」などと紹介されている。昭和５２年には，パリ・ヴォーグ誌の美容担当編集長が来日し，女性週刊誌や新聞にインタビューが掲載された。昭和５５年には，日本においてヴォーグ６０年展が開催され，新聞に広告や記事が掲載され，ファッション雑誌等で特集記事が掲載された。その他にも，現在まで，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌の創刊や様々な「ＶＯＧＵＥ」誌に関する話題が週刊誌や新聞等に掲載されている。


また，多くの百科事典，アメリカ文化事典，現代用語の基礎知識，イミダス，英和辞典，服飾事典，ファッション辞典，アパレル用語事典などには，「ｖｏｇｕｅ」という言葉について，婦人服飾流行雑誌，アメリカのファッション雑誌，最も知られた流行服飾雑誌，代表的なファッション雑誌，ファッション誌の代名詞等と紹介されている。昭和５９年発行の「アメリカ情報コレクション」（甲３６）には，「日本の女性でＶｏｇｕｅという雑誌の名前を知らない人はまずいないだろう。これほど知名度の高い外国の女性誌はほかにないといえる。」とある。昭和６０年発行の「気になるアメリカ雑誌」（甲３７）には，「『世界第一のファッション誌』と『タイム』に呼ばれた雑誌，それが『ヴォーグ』である。」と紹介されている。他にも，各種のファッション関係の書籍に，「ＶＯＧＵＥ」誌が登場する。
（甲９ないし２３，２５ないし７８）
ウ　「ＶＯＧＵＥ」誌は，高級でハイセンスなファッション雑誌のイメージがあり，それは「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌も同様である。したがって，原告らは，一流企業や有名ブランドを主たる広告主にしている。「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が，高級でハイセンスな読者を対象としており，ブランドイメージを守るため，広告を厳しく選別していることなどは，新聞や雑誌記事にも掲載されている。その結果，アンケート調査では，一般読者によって，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，日本で発行されている雑誌の中でも高級感のある，都会的な，センスのあるというようなイメージが持たれている。東京商工会議所，在日本フランス商業会議所，在日ドイツ商工会議所，在日イタリア商工会議所，ルイ・ヴィトン，クリスチャン・ディオール，ジバンシィ，ピエール・カルダン，シャネル，ヴァレンティノといった有名ブランドを有する会社の外，航空会社，出版社，書店，デパート，繊維会社等が，原告標章１の周知性及び著名性を証明書という形にして提出しているが，その証明書提出者は，様々な業界にわたっている。
（甲７９，１０２ないし１０４，１０７ないし１１０，１１２）エ　原告アドバンスマガジンは，我が国において，原告標章１及び２について商標登録していたが，これらの商標権を関連会社のＣＮＡＰ社に移転し，ＣＮＡＰ社は，平成１０年から原告日経コンデナストに専用使用権を設定している。ＣＮＡＰ社は，原告標章１に関して平成２年５月２８日以降２４件の防護標章登録を受け，平成１２年以降は，上記各防護標章の更新登録が行われている。また，ＣＮＡＰ社は，原告標章２に関して平成１４年２月２２日以降９件の防護標章登録を有している。
なお，商標法６４条では，登録商標が「需要者の間に広く認識されている場合」を防護商標登録の要件としているが，特許庁の商標審査基準では，「著名の程度に至った場合」をいうとされている。
（甲６ないし８）
オ　昭和５９年ころから，原告アドバンスマガジン及びその前身のコンデナスト社又は商標権者であるＣＮＡＰ社は，原告標章に類似する標章に対し，訴訟提起あるいは特許庁に対する異議申立て又は無効審判請求をするなどして，原告標章の希釈化を防止する努力をしてきた。訴訟においては，原告標章の著名性又は周知性が認められ，類似する標章の使用差止め等の請求が認容された判決も言い渡されている。また，特許庁においても，原告標章との類似商標が商標法４条１項１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するとして拒絶された例も多数みられる。
（甲５８，８１ないし１０１，１６０，１７７ないし１８０）カ　アメリカ合衆国における「ＶＯＧＵＥ」誌の最近における発行部数は，１号当たりの平均が約１１０万部ないし１２５万部であり，「ＶＯＧＵＥＮＩＰＰＯＮ」誌の発行部数は，約９万部であって，１５か国版の合計部数は約２６６万４０００部である。
（甲１８３，乙１３の１，２及び４）
キ　その後も，平成１４年１０月にシャネル銀座ビルでＶＯＧＵＥ写真展が開催されたが，このときの加盟企業は，世界的に有名なブランドばかりであり，新聞や雑誌にも記事や広告が掲載された。平成１５年には，丸の内ファッションストリートウィークのイベントが開催され，原告日経コンデナストは，東京丸の内ビルディングにおいて，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌のファッション写真を巨大なパネルにして展示するなどしてイベントに参加した。また，平成１５年６月の紀伊國屋書店洋書ベストセラーでは，米国版「ＶＯＧＵＥ」誌は，６位になっている。最近のイメージアンケート調査でも，一般読者によって，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，日本で発行されている雑誌の中でも高級感のある，都会的な，センスのあるというようなイメージが持たれている。
（甲８０，１０５，１０６，１１３，１１４）


(2)　上記(1)アないしカ認定の事実，すなわち「ＶＯＧＵＥ」誌は，アメリカ合衆国において１００年以上にわたり販売され続けており，世界各国版が発行されて，アメリカ合衆国をはじめとして世界的に知られたファッション雑誌であること，我が国においても，昭和２４年ころから「ＶＯＧＵＥ」誌が５０年以上にわたり販売され，各種事典にも紹介され，新聞・週刊誌等にも広告や各種記事が掲載されていること，我が国において「ＶＯＧＵＥ」誌は，高級志向のファッション誌として，世界的に有名な各種ブランドの広告提供を受け，一般読者にも高級イメージのファッション雑誌として認識されていること，原告ら「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって結束した企業グループに属するＣＮＡＰ社は，原告標章１及び２の商標登録をし，防護標章登録も受けていること，原告らが原告標章１及び２につき，希釈化を防止するため，様々な法的手段を執ってきたこと等に鑑みると，原告標章１及び２は，遅くとも被告標章が使用された平成１４年９月までには，「需要者の間に広く認識されているもの」として，周知性を獲得したものと認められる。また，原告標章３は，原告標章１の「Ｏ」の中に小さく「ＮＩＰＰＯＮ」と記載されており，外観上原告標章１とほとんど変わらないから，明らかに「ＶＯＧＵＥ」誌の日本版を表すものとして，又は原告標章１と同視されて，遅くとも被告標章が使用された平成１４年９月までには，「需要者の間に広く認識されているもの」として，周知性を獲得したものと認められる。
さらに，上記(1)キ認定の事実に照らし，原告標章は，その後現在に至るまで周知性を維持し続けているものということができる。(3)　被告は，「ＶＯＧＵＥ」誌及び「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌の発行部数が少ないと主張する。しかしながら，上記(1)カ認定の発行部数が必ずしも少ないというわけではない。また，発行部数は，周知性を認定する一事情にすぎず，前記認定の「ＶＯＧＵＥ」誌の評判に鑑みれば，「需要者の間に広く認識されている」との認定を左右するものではない。
また，被告は，我が国又はアメリカ合衆国において，「ＶＯＧＵＥ」を含む商標が他社により併存登録されている旨主張する。しかし，これらの事情は，原告標章との類似性又は混同のおそれの有無を検討する場合に問題となっても，原告標章が需要者の間に広く認識されているかどうかとは直接関係しない。(4)　以上のとおり，原告標章は，遅くとも平成１４年９月までに原告ら「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって結束した企業グループの商品等表示として需要者の間に広く認識され，その後現在に至るまで周知性を維持し続けていることが認められる。
３　争点(1)ウ（被告の商品等表示）について
被告は，マンションの名称が商品等表示に該当しない旨主張する。不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」とは，人の業務にかかる氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。ここにいう「商品」は，競争が行われることを前提としていることから，市場における流通が予定され，それ自体に表示を使用してその出所が識別される性質を備えている，主として動産をいうものである。もっとも，不動産であっても，大量生産ないし大量供給が行われるマンション等の建築物は，実際に本件マンションも投資目的での購入を勧誘しているように（甲１５９，１６１），一般に市場における流通が予定されており，マンション自体に表示を使用してその出所が識別される性質を備えている。よって，マンションは，商取引の目的となって市場における流通が予定され，それ自体に表示を使用してその出所が識別される性質を備えている物として，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品」に該当するものと解される。
また，被告は，平成１５年５月３０日，「ラ・ヴォーグ南青山」につき第３６類（建物の売買，建物の売買の代理又は媒介等）を指定役務として商標登録を受けている（乙１）。被告は，他のマンションの名称についても商標登録を受け，また，大手の不動産業者がマンションの名称を同様に商標登録していることからしても（甲１４８，１７５，１７６），マンションの名称が商品等表示に該当しないとする理由はない。
したがって，マンションの名称も商品等表示に該当し，マンションの名称として使用されている被告標章は，いずれも商品等表示に該当する。
４　争点(1)エ（類似性）について
(1)　原告標章の構成
原告標章１の構成は，別紙原告標章目録１記載のとおり，欧文字で「ＶＯＧＵＥ」と横書きで表記したものであり，「ヴォーグ」との称呼が生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌又は英語，フランス語で「流行，はやり」という観念を生ずる（乙６６，６７）。
原告標章２の構成は，別紙原告標章目録２記載のとおり，片仮名文字で「ヴォーグ」と横書きで表記したものであり，「ヴォーグ」との称呼が生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌又は英語，フランス語における「ｖｏｇｕｅ」として，「流行，はやり」という観念を生ずる。
原告標章３の構成は，別紙原告標章目録３記載のとおり，欧文字で「ＶＯＧＵＥ」と横書きで表記したものの「Ｏ」の文字の中に更に欧文字で「ＮＩＰＰＯＮ」と小さく横書きしたものである。「ＮＩＰＰＯＮ」の部分は，我が国の国名を表示したものであり，外観は「ＶＯＧＵＥ」の文字が大きく顕著であるので，同標章からは，「ヴォーグ」又は「ヴォーグニッポン」との称呼が生じ，「ヴォーグ誌の日本版」又は英語，フランス語で「流行，はやり」という観念を生ずる。
(2)　被告標章の構成
ア　被告標章１ないし３及び５ないし７について


上記各被告標章は，中央より右に大きく横書きで「Ｖｏｇｕｅ」の欧文字を表示し，中央より左に「Ｌａ」の欧文字と「ａ」全体を覆いつつ上下に大きく広がる湖様の図形，及びその右下に「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の欧文字を「Ｖｏｇｕｅ」の表示部分の１０分の１程度の大きさで横書きで付記してなる標章である。
イ　被告標章４について
被告標章４は，左側に小さく被告標章１と同一の標章を配し，その右横に片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と横書きで大書された標章を配してなる標章である。
ウ　被告標章８及び９について
被告標章８は横書きで，被告標章９は縦書きで，いずれもゴシック体の同じ大きさの片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と表示してなる標章である。
エ　被告標章１０及び１１について
被告標章１０は，同じ大きさの欧文字で「ＬａＶｏｇｕｅ　ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」と横一列に表示してなる標章である。被告標章１１は，同じ大きさの欧文字で「ＬａＶｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の語を上下二段に横書きしてなる標章である。
(3)　被告標章１ないし３及び５ないし７について
ア　上記(2)のとおり，被告標章１ないし３及び５ないし７は，いずれも「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」が二段に表記されていることからすると，上記被告標章は，「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の語句が結合してできた表示であって，全体として強い一体性を有しているとはいえない。そして，被告標章１ないし３及び５ないし７においては，「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分は「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」の部分に比べて，約１０分の１程度の著しく小さい文字で表記されていること，「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分は，本件のマンションの所在地である南青山という地名を示したものと考えられること（乙１０４）からすると，上記被告標章のうち特に自他識別機能を発揮する部分は，「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」の部分であるということができる。この点について，被告は，被告標章は，居住用マンションの名称であるから，その立地条件は購入者の最も注目するところであり，「南青山」が地名であるからといって自他商品の識別機能がないことにはならないと主張する。しかし，上記のとおり，被告標章１ないし３及び５ないし７においては，「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分が極めて小さくしか表記されておらず，注意して見ないとわからないほどであるから，被告の上記主張は，採用することができない。イ　また，被告標章１ないし３及び５ないし７の「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」のうち，「Ｌａ」は，フランス語の定冠詞であって，この標章に接する取引者，需要者は，それ自体識別標識としての機能を備えない「Ｌａ」の部分に対して，識別標識として顕著な部分が後半の「Ｖｏｇｕｅ」の文字にあるものと把握して，単に「ヴォーグ」と称呼して取引にあたることも少なくないものと推認される。さらに，被告標章１ないし３及び５ないし７においては，外観構成上，湖様の図形が「ａ」の文字全体を覆い，「ａ」の部分が地色と同色になっており，「ａ」の部分は地に沈んでしまうため，「Ｖｏｇｕｅ」の部分が一層独立して看取されやすい。ウ　さらに，前記第４の２で認定したとおり，原告標章「ＶＯＧＵＥ」がファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」の題号として，需要者の間に広く認識されていることからすると，被告標章においても「Ｖｏｇｕｅ」の部分は，強い識別力を持つものと認められる。
エ　以上のとおりであるから，被告標章１ないし３及び５ないし７に接する需要者の注意を特に強く引くのは「Ｖｏｇｕｅ」の部分であり，同標章からは，「ヴォーグ」の称呼も生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌の観念も生じ得るものである。よって，同標章と原告標章とは，称呼及び観念において同一であり，両者は類似していると認められる。
(4)　被告標章４について
上記(2)のとおり，被告標章４は，左側に小さく被告標章１と同一の標章を配し，その右横に片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と横書きで大書された標章を配してなる標章である。「ラ　ヴォーグ」のうち「ラ」の部分はスペースを空けて記載され，わずか一文字である上，フランス語の定冠詞にすぎないし，「南青山」の部分が本件マンションの所在地を示すもので自他識別機能が弱いから，被告標章４に接する需要者の注意を特に強く引くのは「ヴォーグ」の部分であり，同標章からは，「ヴォーグ」の称呼も生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌の観念も生じ得る。よって，同標章と原告標章とは，称呼及び観念において同一であり，両者は類似していると認められる。
(5)　被告標章８及び９について


上記(2)のとおり，被告標章８は横書きで，被告標章９は縦書きで，いずれもゴシック体の同じ大きさの片仮名及び漢字で「ラ　ヴォーグ南青山」と表示してなる標章である。「ラ　ヴォーグ」のうち「ラ」の部分はスペースを空けて記載され，わずか一文字である上，フランス語の定冠詞にすぎないし，「南青山」が本件マンションの所在地を示すもので自他識別機能が弱いから，被告標章８及び９に接する需要者の注意を特に強く引くのは「ヴォーグ」の部分であり，同標章からは，「ヴォーグ」の称呼も生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌の観念も生じ得る。よって，同標章と原告標章とは，称呼及び観念において同一であり，両者は類似していると認められる。
(6)　被告標章１０及び１１について
上記(2)のとおり，被告標章１０においては「ＬａＶｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の間にスペースがあり，被告標章１１も，「ＬａＶｏｇｕｅ」と「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」とが二段に表記されているから，「ＭｉｎａｍｉＡｏｙａｍａ」の部分と「ＬａＶｏｇｕｅ」の部分とを別々に認識することができる。そして，「ＬａＶｏｇｕｅ」のうち「Ｌａ」はフランス語の定冠詞であるから，被告標章１０及び１１に接する需要者の注意を特に強く引くのは「Ｖｏｇｕｅ」の部分であり，同標章からは，「ヴォーグ」の称呼も生じ，「ＶＯＧＵＥ」誌の観念も生じ得る。よって，同標章と原告標章とは，称呼及び観念において同一であり，両者は類似していると認められる。
(7)　以上のとおり，原告標章と被告標章は類似している。
５　争点(1)オ（混同のおそれの有無）について
(1)　証拠（甲３，６，７，３６，３７，７９，８１ないし１２０，１３１ないし１３５，１３８ないし１４１，１４３，１４４，１４８，１６０，１７７ないし１８１，乙１ないし１２，１４ないし１８，２８，３０，３２ないし３４，４４，６８，７１，７２，７６ないし８６，１０１ないし１０３，１０５，１０８ないし１１４，１１６，１１８ないし１２７）に弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌においては，セレブリティについての特集が何度も組まれ，ファッション性の高い写真の使用が特徴となっている。セレブリティ又はセレブとは，有名人という意味であるが，我が国では「有名人でゴージャスな人」の意味で使用され，ファッション雑誌においては，有名人の高級で洗練されたファッショナブルな面が強調されている。
また，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，そのプロモーション用パンフレットにおいて，高級でファッショナブルなイメージの広告を提案しており，一流企業，有名ブランドを広告主にしている。平成１４年に銀座においてＶＯＧＵＥ写真展が開催されたときの加盟企業は，有名ブランドを有する企業ばかりであり，平成１５年には，丸の内ファッションストリートウィークのイベントが開催されたが，ファッションイメージアップのため「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が指名された。
「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が，高級でハイセンスな読者を対象としており，ブランドイメージを守るため，広告を厳しく選別していることなどは，新聞や雑誌記事にも掲載されている。その結果，アンケート調査では，一般読者によって，「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌は，日本で発行されている雑誌の中でも高級感のある，都会的な，センスのあるというようなイメージが持たれている。原告らの取引先が原告標章１の周知性及び著名性を証明書という形にして提出しているが，その証明書提出者は，ルイ・ヴィトン，クリスチャン・ディオール，ジバンシィ，ピエール・カルダン，シャネル，ヴァレンティノといった有名ブランドを有する会社が多く名前を連ねている。
また，ファッション関係の書籍などでは，「ＶＯＧＵＥ」誌について，「世界第一のファッション誌」とか，「エレガントなファッションと最新のアートや文芸作家の読物を含めた高級誌」などと紹介するものもある。（甲３，３６，３７，７９，１０２ないし１１４，１３１ないし１３５，乙１０３）
イ　原告アドバンスマガジンのイタリアの関連会社エディツィオーニ・コンデナスト社は，住空間のファッション雑誌「ＣＡＳＡＶＯＧＵＥ」を出版している。「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌においては，ファッショナブルな建築関係の特集も行っている。このほか，「ＣａｓａＢＲＵＴＵＳ」誌が，建築とファッションの関係について特集している。また，「日経アーキテクチュア」でも，デザイナーズマンションが話題となっており，デザイナーズアパートが主流になってきたという新聞記事や週刊誌記事がある。
デザイナーズマンションとは，首都圏で生まれた個性的な間取りやデザインのマンションのことで，この言葉が登場した当初は賃貸用マンションが中心であったが，その後短期間で状況が変わり，分譲マンションでもデザイナーズを名乗る商品が次々に登場している。若手のデザイナーを起用し，都市性を楽しむ住人にオフィス，住居の機能を提供するものであり，従来の家族構成や間取りにとらわれないデザインが受けているといわれている。その結果，デザイナーの名前がブランド化し，賃料も高く，高級感やファッション性が打ち出されてきているといえる。したがって，最近はファッションと建築は無関係ではなく，デザイナーズマンションというブランドやファッション性を重視したマンションが求められる傾向になってきた。


（甲３の２１，甲１１５ないし１２０，乙１０３の１）ウ　本件マンションは，１３階建てで，１ＬＤＫが３７００万円台から（２階以上），２ＬＤＫが６１００万円台から（１０階以上），メゾネットが１億９００万円台（１２，１３階）となっている高級マンションである。本件マンションのパンフレットは，ファッションショーにおけるモデルの写真が使われ，「forAOYAMACELEBRITY」といった語が使用され，ファッション雑誌のような体裁になっている。広告にも「南青山のデザイナーズマンション」と銘打たれ，様々な機能的設備が全て標準装備であることをアピールしている。また，被告は，本件マンションの工事現場の看板にも，ファッションショーのモデルの写真を使用していた。（甲１３８ないし１４１，１４３，１４４，乙１０１，１０２，１０５）エ　原告アドバンスマガジン又はＣＮＡＰ社は，原告標章１について，商品の区分として第２６類（印刷物）に商標登録し，第４類，９類，１１類，１６類，１７類，２０ないし２５類，２７ないし３０類，３５類，３６類，３８類，３９類，４１類，４２類に関して２４件の防護標章登録を受けている（甲６）。また，原告標章２について，商品の区分として第２６類（雑誌その他本類に属する商品）に商標登録し，第３類，９類，１４類，１８類，２０類，２１類，２４類，２５類，２８類に関して９件の防護標章登録を受けている（甲７）。オ　他社の「ヴォーグ」又は「ＶＯＧＵＥ」ないしこれらに類する標章の使用状況は，次のとおりである。
(ア)　株式会社日本ヴォーグ社は，ヴォーグ学園という編み物の学校を経営し，「株式会社日本ヴォーグ社」という商標を第２６類に，「ヴォーグヤーン」，「ＶＯＧＵＥ　ＹＡＲＮ」及び「ヴォーグ」という商標を第１５類に登録している。ただし，雑誌に使用されていた「日本ヴォーグ社の編み物ヴォーグ」という商標については無効審決がされ，昭和６２年９月２０日からは，雑誌の題号が「機械編ＺＡＺＡ」に変更された。
「ゾンボーグ」という商標は，第２８類に登録されており，ＣＮＡＰ社が無効審判を請求し，特許庁が請求不成立の審決をしたため，ＣＮＡＰ社が同審決の取消請求訴訟を提起したが，原告標章とは混同を生じないとしてＣＮＡＰ社が敗訴した。
他にも，「ＶＯＧＵＥ」という商標が第２２類，２７類，３０類に登録され，「RANGEROVERVOGUE」という商標が第１２類に，「ボーグ」が第２０類に，「ボーグ　ＶＯＲＧ」が第１類に，「Ｖｏｇｕｅ　Ｓｔａｒ」が第１６類に，「ＶＯＧＵＥ　ＳＴＡＲ　ボオグスター」が第１７類に，「ラボーグ」が第２９類及び３２類に，「ラヴオーグ」が第４３類に登録されている。第２７類に登録された「ＶＯＧＵＥ」という商標は，原告アドバンスマガジンの前身であるコンデナスト社が登録異議の申立てをしたが，混同のおそれが否定されて異議が棄却され，拒絶査定は取り消され，審判で登録された。また，第２７類に登録された「Ｖｏｇｕｅ」に図形が付された商標と「RANGEROVERVOGUE」という商標は現在も使用されている。さらに，第２２類の蓄音機のレコード盤を指定商品として「ＶＯＧＵＥ」という商標が登録されており，現在もＣＤに同商標が付されて日本国内で販売されている。
他に，原告アドバンスマガジン又はその関連会社が無効審判を請求したにもかかわらず，混同を生ずるおそれが認められず，最終的に登録になった商標として，「ヴォーグヤーン／エクトリー」，「ＤＩＡＶＯＧＵＥ」，「マイヴォーグ」（ただし，商標法５０条１項により取り消された。），「FEMMIOVOGUE」があり，「コインボーグ」，「アニマルボーグ」，「スポーツボーグ」という商標については，コンデナスト社が異議申立てをしたが，いずれも退けられて登録された。（甲１８０，１８１，乙２ないし１２，１４ないし１８，６８，７１，７６，７７，１０８ないし１１０，１１２ないし１１４，１１６，１２１ないし１２７）
(イ)　被告は，「ラ・ヴォーグ南青山」を第３６類（建物の売買，建物の売買の代理又は媒介等）で商標登録している。ただし，ＣＮＡＰ社が無効審判を請求している（甲１４８，乙１，弁論の全趣旨）。
原告アドバンスマガジンは，第２６類において，登録商標「Ｌ’ＵＯＭＯ　ＶＯＧＵＥ」及び「ＣＡＳＡＶＯＧＵＥ／カサヴォーグ」の譲渡を受けて商標権者となり，また，「ＭＥＮ　ＩＮ　ＶＯＧＵＥ／メンインヴォーグ」を独立商標として登録している（乙１１８ないし１２０）。


(ウ)　その外にも，「ヴォーグ」を含む名称を有する事業者は日本に多数存在している。ＣＤアルバム，自動二輪車，賃貸マンション，ビルの名称などにも使用されている（乙７２，７８ないし８６，１１１ないし１１４）。(エ)　逆に，昭和５９年ころから，原告アドバンスマガジン及びその関連会社は，原告標章に類似する標章に対し，訴訟提起あるいは特許庁に対する異議申立て又は無効審判請求をするなどしており，訴訟においては，原告標章の著名，周知性を認め，請求を認容した判決も言い渡されている。また，特許庁においても，原告標章との類似商標が商標法４条１項１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するとして拒絶された例も相当数みられる（甲８１ないし１０１，１６０，１７７ないし１８０）。(オ)　なお，アメリカ合衆国又はフランスにおいては，商標「ＶＯＧＵＥ」又は「Ｌａ　Ｖｏｇｕｅ」を含む「ＶＯＧＵＥ」の文字が表記された商標が多数登録されている（乙１９ないし６５，６９，７０）。このうち，国際分類第１６類の「Vogue／Knitting」，「VOGUE／HOMMES／internationalmode」，「ＴＥＥＮＶＯＧＵＥ」，同第１６類，１８類及び２５類の「ＶＯＧＵＥ」は，原告アドバンスマガジン又はその関連会社が登録したものである（乙２８，３０，３２ないし３４，４４）。
(2)　不正競争防止法２条１項１号における「混同」を生ぜしめる行為には，周知の他人の商品表示又は営業表示と同一又は類似のものを使用する者が，自己と上記他人とを同一の商品主体又は営業主体と誤信させる行為のみならず，自己と上記他人との間に同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存するものと誤信させる行為をも包含し，混同を生ぜしめる行為というためには両者間に競争関係があることを要しないと解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁）。そして，このような混同を生ぜしめる行為といえるかどうかは，他人の商品等表示と自己の使用表示との類似性の程度，他人の商品等表示の周知著名性及び独創性の程度や，自己の表示の使用商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度，取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，上記自己の表示の使用商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである。
(3)　これを本件について見ると，次のとおりである。ア　原告らの商品等表示である原告標章と被告標章は，前記第４の４で認定したとおり，類似している。被告標章は，その構成の一部に原告標章と同一の「ＶＯＧＵＥ」，「ヴォーグ」という文字を明確に区別して認識できる態様で含む構成をとった結合標章であり，その他の部分は，定冠詞又は所在地を表す地名を付したものにすぎない。また，被告標章は，全体として１個不可分の既成の概念を示すものとはいえない。
イ　原告標章は，前記第４の２で認定したとおり，原告らの発行する雑誌の記号を示すものとして，需要者に広く認識されていると認められ，この周知性の程度は極めて高いものである。
もっとも，「ＶＯＧＵＥ」は，「流行，はやり」を意味するフランス語に由来する英語の普通名詞であるから，造語による標章に比して，独創性の程度は必ずしも高くないと言わざるを得ない。上記(1)オ(オ)のとおり，アメリカ合衆国やフランスにおいて，「ＶＯＧＵＥ」を含む商標が多数登録されている事実は，「ＶＯＧＵＥ」という語が同国において普通名詞であることによる独創性の程度の低さに原因があるものと推認される。


しかし，我が国においては，「ＶＯＧＵＥ」という語は決して通常一般的に使用される語ではないこと，上記(1)オ(ア)(イ)(エ)のとおり，原告アドバンスマガジン及びその関連会社が法的手段を通じて，原告標章の希釈化防止を図る努力をしていること，上記(1)エのとおり，原告アドバンスマガジン及びその関連会社が原告標章について多数の防護標章登録を受けることにより原告標章の希釈化防止を図っていること，及び原告標章の極めて高い周知性からすると，上記(1)オ(ア)(イ)(ウ)で認定した他社による「ＶＯＧＵＥ」標章の使用という事実にもかかわらず，原告標章の自他識別機能は，決して低いものとはいえないということができる。ウ　原告らの業務に係る商品は，ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」誌又は「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌であり，被告が被告標章を使用する対象商品は本件マンションであって，両者の商品自体は類似するものとはいえない。しかしながら，上記(1)アで認定したとおり，「ＶＯＧＵＥ」誌又は「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が高級なブランドイメージや都会的なファッションセンスのイメージを前面に押し出していること，上記(1)イで認定したとおり，近年デザイナーズマンションという高級で都会的でファッション性のあるマンションがもてはやされ，ファッション雑誌と建築が無縁ではなくなってきており，実際に「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌で建築を扱ったこともあったことに加え，上記(1)ウで認定したとおり，被告が本件マンションをデザイナーズマンションと銘打ち，その高級感やファッション性を売り物にしていたことからすれば，両者の商品の間には，関連性が認められ，需要者についても共通する場合があるというべきである。そして，被告は，本件マンションを，まさに「ＶＯＧＵＥ」誌及び「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌が長年にわたり積み上げてきた高級でファッショナブルなイメージと同じイメージで販売していたものであるから，その関連性は相当程度存在するといえる。(4)　以上の諸事情，すなわち，原告標章の独創性は，アメリカ合衆国及びフランスにおいて普通名詞であったことから同国においては高くはないが，我が国においては，一般的に使用される語ではないこと，原告標章が長年にわたって使用され，周知性が極めて高いこと，原告標章が被告標章と称呼及び観念において同一であって，両標章が類似すること，両標章の使用される商品の間に関連性が認められ，需要者が共通し，本件マンションが「ＶＯＧＵＥ」誌及び「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌の高級でファッショナブルなイメージと同じイメージで販売されていること等を総合的に考慮すれば，被告標章は，これに接した需要者に対し，原告標章を連想させ，原告らと同一の商品化事業を営むグループに属する関係又は原告らから使用許諾を受けている関係が存するものと誤信させるものと認められる。(5)　被告は，第３６類を指定役務として，「ラ・ヴォーグ南青山」について商標登録を受けている旨主張する。被告標章の使用行為が登録商標の使用であるとしても，上記商標登録については，現に無効審判が請求されている上，これを南青山に所在する建物の販売に使用するときは，上記商標の使用が原告らと広義の混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。また，被告は，「ｖｏｇｕｅ」と同一あるいは類似する商標が数多く登録されていることは，それぞれの指定商品及び指定役務において，原告標章と混同を生ずるものではないことを示唆するものである旨主張する。しかしながら，「ｖｏｇｕｅ」を普通名詞とするアメリカ合衆国やフランスにおいて類似の商標が登録されているとしても，そのことは我が国における混同惹起の有無とは直接関係がないし，我が国における商標登録についても，原告らにおいて除斥期間の経過等の理由により無効審判を請求できなかったものも存在する。また，上記(1)オに認定した登録例についても，類似性が認められないものや，取引の実情を具体的に認定することが困難な審査の段階で登録が認められたものも存在する。そして，混同のおそれの有無は，取引の実情に照らして判断されるべきであることは前記のとおりであるから，他の指定商品及び指定役務において，「ｖｏｇｕｅ」を含む商標が登録されているとしても，本件において混同の生ずるおそれがあるとした前記判断を覆すに足りない。
６　争点(3)（損害）について
(1)　被告は，被告標章を本件マンションの販売のために使用しているから，不正競争防止法５条２項１号に定める行為に対し通常受けるべき金銭の額は，本件マンションの売上高を基準にして算定されるべきである。本件マンションの総売上高は，２５億４５００万円であるところ（甲１６１），原告らは，この総売上高の１０％が原告らの使用料相当損害額であると主張する。しかしながら，本件の対象商品は敷地権付きマンションであり（乙１２８ないし１３０），上記価格には，本件マンションの建物部分のみならず，敷地権についての価格も含まれ，建物部分の価格（建築費，設計料等）の総額は，９億５０００万円である（乙１２９，弁論の全趣旨）。
また，マンションの取引においては，まず立地条件，建築内容及び価格等が購入に当たって検討する重要事項であって，マンションの名称はイメージとして多少の効果は否定し得ないものの，取引の際に大きな影響を与えるものとはいえない。したがって，本件においては，被告が原告らの商品等表示である原告標章に類似した被告標章を使用したことによって得られる利益ないし寄与割合は，必ずしも大きくないと解される。
(2)　以上の諸事情を考慮し，本件マンションの建物部分の価格の総額９億５０００万円の５％である４７５０万円をもって原告らの使用料相当損害額と認める。なお，原告らは，原告らの損害賠償請求権は，不可分債権又は連帯債権であると主張する。前記のとおり，原告らは，それぞれが「ＶＯＧＵＥ」誌の発行によって結束した企業グループに属する者として原告標章を自己の商品等表示として使用しているのであって，原告標章を共有しているわけではなく，共有持分も観念できないことからすると，原告らは，いずれも単独で本件における被告の侵害行為により発生した損害全額について賠償を求めることができる。したがって，本件における原告らの不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権は，連帯債権であると解するのが相当である。


主　　　文
一　原告の平成一〇年一一月一一日付け文書公開請求に対し、被告が同月二五日にした決定のうち以下の部分を取り消す。
１　別表番号３、７、１９ないし２１、２３、３２、４０、４１、４６、５０、５２、５５、６５、６６及び７０の文書の非公開とした部分２　別表番号２、８ないし１３、１６、１８、２２、２４ないし３１、３６ないし３９、４２、４４、４７ないし４９、５１、５４、５６ないし６３、６７ないし６９、７１及び７２の文書の非公開とした部分（ただし、個人名及び団体名を除く。）
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを六分し、その五を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対して、平成一〇年一一月二五日付けでなした、別紙文書目録記載の文書の部分非公開決定処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、法人格のない団体が、第一記載の被告の決定について、その取消しを求めている事案である。
なお、立証は、記録中の証拠等関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
一　争いのない事実
１　当事者
原告は、千葉県の区域内に主たる事務所を有する権利能力なき社団であり、被告は、千葉県公文書公開条例（昭和六三年千葉県条例第三号。以下「本件条例」という。）二条一項にいう実施機関である。
２　本件条例の非公開事由
本件条例で公文書の非公開事由を定めたもののうち、本件に関係する部分は別紙千葉県公文書公開条例（抄）のとおりである。
３　原告は、平成一〇年一一月一一日、本件条例に基づき、被告に対し、平成一〇年六月一日から同年八月三一日までに支出の千葉県知事交際費に関する公文書（支出日と支出金額が分かる書類）の公開を請求した（以下「本件公開請求」という。）。
４　被告は、平成一〇年一一月二五日、本件公開請求に対応する公文書は秘書課が管理する知事及び副知事（以下「知事等」という。）の交際費の現金出納簿（以下「本件文書」という。）であるとした上、本件文書のうち、収支の月日欄、収支、残高及び使途目的の部分を公開し、交際費支出先等の記載（別表の「摘要」欄のアミ掛け部分。以下「本件係争部分」という。）を非公開とする処分（以下「本件処分」という。）をした。
二　当事者の主張
１　被告
（一）　本件文書には、知事等の平成一〇年六月ないし八月に支出した知事交際費の内容が、支出月日、支出先の氏名・役職名等、支出金額などを明示して記載されている。
（二）　非公開事由の該当性について
本件文書のうち非公開とされた本件係争部分には、本件条例一一条二号に該当するものと、同条八号に該当するものとがある（別表中の「非開示該当事由」欄参照。）。なお、非公開とした部分の記載内容は、別表中の「摘要欄の記載内容」のとおりである。
（１）　本件条例一一条二号該当性について
本件条例一一条二号本文にいう「個人に関する情報」とは、住所、氏名、職業、家族関係、所属団体等に限らず、個人に関するすべての情報をいい、「特定個人が識別され、又は識別され得るもの」とは、当該情報のみによって特定個人を識別できる場合のみならず、他の情報と結びつけることで識別できる情報も含まれる。なお、本号は、個人が識別されるか否かのみをメルクマールとして公開・非公開を決定することとしている（いわゆる「個人識別型」）。
支出先の個人名が個人に関する情報であることは明らかである。また、役職名や肩書等も、個人の社会活動にかかわる情報、すなわち、当該個人に関する情報といいうる。
したがって、個人名、役職名、肩書等は、本件条例一一条二号に該当し、非公開とすべき情報である。
（２）　本件条例一一条八号前段該当性について
交際費は、地方公共団体の長又はその他の執行機関が、行政執行上あるいは地方公共団体の利益のために、地方公共団体を代表し、外部とその交渉をするために要する経費である。
千葉県においても、県政の適正円滑な執行のため、極めて広範囲かつ多数の関係諸団体、関係者との交際を必要としており、これを知事らが行うのに要する経費として知事交際費が支出されている。
したがって、知事等の交際が、本件条例一一条八号前段の「実施機関が行う交渉、取締り、立入検査、監査、争訟、入札、試験等の事務事業」に該当することは明らかである。
（３）　本件条例一一条八号後段該当性について
交際費の支出金額と支出先が明らかになると、支出の有無、金額の多寡を知った関係者の中に、他者と比較することで自己に対する県の評価等を推し量り、不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想される。そのような事態により、支出先との間の信頼関係あるいは友好関係が損なわれ、交際事務の目的が失われるおそれがある。
また、知事が、支出先が公開されることにより
前記のような事態が生ずることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控え、あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされるならば、知事の交際事務の公正若しくは円滑な執行に著しい障害が生ずるといえる。
具体的には、以下のとおりである。
ア　御祝
交際費の項目が「御祝」であるもの二一件は、知事等が支出先との信頼、友好等の関係の維持、向上を願う趣旨で各種の会合、式典などに出席した際の祝い金として支出したものである。
これらは、いずれも儀礼的交際としてなされるもので、公表されることが予定されていない。しかも、支出するか否か、支出する場合の金額などは個別に決定されている。したがって、支出先や金額を公表した場合、関係者の中に不平、不満を抱く者が出てくることは当然予想され、その場合、交際の相手方との信頼関係が損なわれて交際事務の実施の目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずる。
なお、その中には報導されたものがないわけではないが、行事等が報道されうるからといって、その支出内容を公表することを予定しているとはいえない。
イ　香典、仏前、生花代


交際費の項目が「香典」「仏前」であるもの五件と「生花代」であるもの一八件は、知事等が支出先である本人やその家族の葬儀や式典などの際に弔意の趣旨で支出したものであり、すべて支出先として、個人名などが記載されている。これらは、いずれも、性質上、公表されることが予定されてはいない。しかも、支出するか否か、支出する場合の金額などは個別に決定されている。したがって、支出先や金額を公表した場合、関係者の中に不平、不満を抱く者が出てくることは当然予測される事態であり、その場合、交際事務の実施の目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずる。
なお、知事等からの献呈の事実が明らかになるとしても、葬儀法要等という限られた空間で明らかになるにすぎないものであって、そのことと、公開制度によって、物故者の親族や葬儀法要の列席者と何ら関わりのない第三者に知事等から香典、仏前、生花代を受けた事実がその金額とともに明らかにされることとは、全く別のことである。
ウ　見舞
交際費の項目が「見舞」であるもの七件は、病気で入院した際の見舞いの趣旨で支出されたものであり、性質上、公表することが予定されていない。しかも、支出
するか否か、支出する場合の金額などは個別に決定
されている。したがって、支出先や金額を公開した場合、関係者の中に不満や不快の念を抱くものが出てくるなど、交際事務の実施目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずる。
エ　賛助
交際費の項目が「賛助」であるもの二件は、各種団体等から協力要請等があった際に、当該団体等の活動に賛同する趣旨で支出したものである。これらは、いずれも儀礼的交際として支出されたもので、県政と関係ある活動を行い、交際することが県にとって有益である団体に対し、単にその活動の趣旨に賛同していることを示す意味で支出している経費であり、特定の事業等の遂行を育成、助成するために交付する補助金のような財政補助の意味ではなく、その額も法令等に基づく補助金に比べれば、極めて小さい。同様の活動を行う交際の相手方であっても賛助金を出していない場合もあり、また、金額については、個別に決定している。
したがって、その性質上、支出先や金額を公表することは予定されておらず、また、個別に決定しているため、その支出先や金額を公開した場合、関係者の中に不満や不快の念を抱く者が出てくるなど、交際事務の実施目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずる。
オ　遺児育英資金
交際費の項目が「遺児育英資金」であるもの一件は、多年にわたって県政に貢献した職員が死亡して学業途中の年少の遺児が遺された場合、故人の冥福を祈るとともに、遺児家族を励まし、遺児を育英する趣旨に賛同して支出したものであり、個人名などが記載されている。
遺児育英資金の支出は、儀礼的交際としてなされたものであり、その性質上、支出先や金額を公表することは予定されていない。また、知事等と死亡した職員等との関わりなどを考慮して個別に決定しているものであるから、支出先や金額を公開した場合、関係者が不快や不満の念を抱いたり、あるいは、困惑したりして、交際事務の実施目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずる。
カ　懇談費
交際費の項目が「懇談費」であるもの一件は、知事等が県政の推進に必要な各方面の理解、協力を得るため、朝食をともにしながら意見交換の場を設けるために支出したものである。
懇談費の支出は、儀礼的交際としてなされるものであり、性質上、公表されることが予定されていない。また、接待の場を設けるか否か、設ける場合でもどのよう
な場にするかは、個別に決定されて
いる。
したがって、支出先や金額などを公開した場合、関係者の中に、不快、不満の念を抱く者が出て、交際事務の実施目的が失われ、将来の円滑な懇談の実施に支障が生ずる。なお、懇談会の名称が明らかになれば、その構成員を明らかにしたのと同様の効果があるので、懇談会の名称の公開もまた交際事務の円滑な実施に支障が生ずるものといえる。
キ　会費
交際費の項目が「会費」であるもの三件は、個人、団体の祝賀会、会合に出席した際の会費及び知事等として会員となっている団体の年会費として支出したものであり、支出先として個人名などが記載されている。
これらの支出は、知事等の儀礼的交際としてなされたものであり、その性質上、公開を予定されていない。
また、「会費」については、知事等がすべての会合に出席、あるいは団体に参加して支出するものではなく、交際の程度により、出欠、参加、不参加を決めることもあり、また、同程度の交際の相手方からの招待、要請であっても、日程の都合や予算の関係から出席できなかったり、参加できない場合もあって、支出の有無等は具体的事情によって決定されている。団体の年会費についても同様のことがいえる。
したがって、その支出先や金額を公開した場合、関係者が不快、不満の念を抱くなどして交際事務の実施の目的が失われ、将来の交際事務の円滑、適切な執行に支障が生ずる。
なお、原告は、いわゆるポスト指定団体の会費の支出があると主張するが、その支払の事実はない。
ク　購読料
交際費の項目が「購読料」であるもの十三件は、相手方団体等が新聞・機関誌等を発行している場合に、交際の一環として購読の必要があるため支出するものであるが、交際相手の発行するすべての新聞・機関誌等について購読料を支払っているわけではない。
これらは、儀礼的交際として支出されたものであり、その性質上、支出先や金額を公表することは予定されていない。しかも、購読するか否かは個別に決定しているものであるから、その支出先や金額を公開した場合、支出先が不快、不満の念を抱いたり、その同業者も県に対して不快、不満の念を抱くなどして交際事務の実施の目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずるおそれがある。
２　原告の主張
本件処分は、本件係争部分が何ら本件条例の定める非公開事由に該当しないにもかかわらず、該当するとしてなされた違法なものである。
（一
）　本件条例一一条二号該当性について
本号の立法趣旨は、個人のプライバシーの保護である。したがって、公開非公開の判断は、当該情報の公開により、個人のプライバシーが侵害されるか否かで決定されるべきである。
また、本件文書に記載されている事柄は、いずれも交際費という公費を用いて、知事等が公の立場で行ったものである。したがって、交際相手方も、当然交際の内容を県民の前に明らかにされること予想し、あるいは予想すべきであるから、プライバシーの侵害は問題とはならない。
さらに、知事交際費については、報道等により、あるいは、生花、香典のようにその献呈により、支出したことが明らかになるものであるから、非公開とする理由はない。
したがって、いずれも公開されるべきである。
（二）　本件条例第一一条八号該当性について


千葉県知事という県政の担い手としてのいわば象徴的な立場で行う交際事務は、公表、披露が義務づけられているものもあるといわなければならない。また、被告は、交際費の支出金額と相手方が明らかになると、関係者が不平、不満を抱き、その場合、相手方との信頼関係が損なわれ、交際事務の実施の目的が失われ、将来の交際事務の円滑な執行に支障が生ずると主張するが、仮に不平、不満を抱く者がいたとしても、そのような低次元の感情のために民主主義にとって不可欠な情報公開をないがしろにすることは許されるものではない。現在全国の多くの自治体において、首長の交際費の内容に関する全ての情報が公開されるようになっているが、このことは、情報を公開しても何ら首長の交際事務の円滑な執行を阻害するものではないことの証左である。本件係争部分を公開すべき理由を具体的に述べると、以下のとおりである。（１）　各種会合、式典への祝い金、スポーツ大会への激励金については、公開された部分を報道などと照らし併せれば、非公開にされた部分が判明するのであって、公表が予定されていないということはできない。
（２）　賛助については、県が交際することが有益であると考える団体や賛同する活動は、県民の前に明らかにされなければならないので、公開すべきである。（３）　遺児育英資金については、千葉県内部の職員の家族に対し、生活の援助的意味合いの育英資金を交際費から支出することはできないはずであるから、法的に許されない支出が実際になされたのであるかを検証するためにも公開されるべきでものである。
（４）　懇談費について公開されなかった部分は、被告によれば、懇談会自体の名称ということであるから、相手方が明らかになるわけではなく、被告の主張は失当である。また、その支出額は、二五万五四八六円という朝食の懇談会としては極めて多額のものである。このような多額の朝食会が少数の人数の者の間で開催されたとしたら、その支出のあり方自体が県民の批判の目にさらされなくてはならず、情報公開の必要性の高い情報である。そうではなく、極めて大人数のためにそのような金額となったのであるなら、公の一種の行事として県民に知られているはずであり、非公開とする理由はない。
（５）　会費三件のうち一件が、知事等がその職務上会員となっている団体の年会費として支出されたものであるから、知事が会員であることは特に秘密になっていないところであり、会に所属すれば、その運営に要する費用を会費として負担するのは通常であるから、これらの支出に関する本件文書が公開されたとしても、その交際事務の目的が達成できなくなるとか、それを公正かつ適正に行うことに著しい支障が生ずるおそれがあるとは考えられない。
（６）　購読料については、購読料名目のもと、不正な支出がなされている可能性があるという観点からも、公開すべき情報である。
第三　当裁判所の判断
一　本件係争部分の記載について
争いのない事実、証拠（甲第一号証ないし第三号証）及び弁論の全趣旨によれば、（一）本件公開請求の対象文書は、本件文書であること、（二）本件文書のうち公開されたのは、「年月日」欄記載の月日、受領金額欄、支払金額欄、残高金額欄に記載されているすべての数字（金額）及び「摘要」欄の使途目的の部分（御祝、激励金、香典・仏前、生花代、見舞、賛助、遺児育英資金、懇談費、会費及び購読料の一〇項目）であるが、「摘要」欄のうち、本件係争部分が非公開とされ、その部分には、別表の「摘要欄の記載内容」中の［］内の事項が記載されていること、以上の事実が認められる。
そこで、以下、本件係争部分について、本件条例一一条二号、同条八号該当性の被告主張について検討する。
二　本件条例一一条二号該当性について
１　本件条例一一条二号によると、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって特定個人が識別され、又は識別され得るもの。」が非公開事
由とされている。本号の立法趣旨は、基本的人権の尊重という観点から、個人のプライバシーを最大限保障する必要があるが、プライバシーの概念や範囲について明確な外延を画することができないところから、その目的実現のため他の地方公共団体の条例で非公開事由とされていることのある「通常他人に知られたくない個人に関する情報」のような文言を非公開事由として採用することをせず、本号のような非公開事由を定めたものと解することができる。そして、当裁判所は、公文書公開請求権やその非公開事由が個々の条例の具体的な定めに基づくものであって、右の請求権が具体的な条例の文言を離れて発生消滅するような筋合いのものではないこと、及び本件条例三条が「実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」との解釈運用の指針を定めていることに照らせば、本号の解釈は、右の立法趣旨に従ってなされるべきものと判断する。なお、本号にいう「特定個人が識別され、又は識別され得るもの。」とは、公文書の記載それ自体によって特定個人を識別しうるもののほか、他の情報と併せて特定個人を識別しうるものも含むものと解すべきである。右の判断に反する原告の主張は、当裁判所の採用するところではない。２　そこで、本件係争部分の本号該当性について判断する。なお、本号の適用について、本号ただし書に該当することの的確な主張立証はない。
（一）　個人の氏名
氏名は、個人そのものの情報であり、その氏名が公開されれば、当該個人を識別しうることはいうまでもない。したがって、本件処分のうち、本件文書中の個人の氏名を非公開とした部分は、本件条例一一条二号に照らし、正当である。なお、原告は、生花代・香典の支払先は、献呈等によって明らかとなるので、文章を非公開とする理由はないとも主張するが、生花や香典の献呈が性質上公表を目的とするものということはできず、その他本件条例一一条二号ただし書に比肩する事情も認められない本件においては、特に生花代・香典の支出先の個人（物故者を含む）を別異に扱う理由はない。原告の右主張は採用しない。
（二）　役職名、肩書
もとより、役職名や肩書（以「役職名等」という。）によって特定個人が識別される場合のあることは多言を要しないが、本件においては、その具体的可能性につ
いて的確な主張立証がないので、本件
処分のうち役職名等を非公開とした部分については、これを是認することはできない。
（三）　続柄
通常、続柄の部分のみでは特定個人の識別可能性はないことは明らかであるところ、本件において、この可能性についての特段の事情を窺うべき資料はないから、本件処分のうち、続柄を非公開とした部分については、これを是認することはできない。


３　以上によると、本件処分については、個人名（物故者名を含む）を非公開とした部分は是認できるものの、その他の部分については、本件条例一一条二号を理由に非公開とすることはできない。
三　本件条例一一条八号該当性について
１　交際事務は、地方公共団体における行政の円滑な運営をはかるために行われるものであるから、本件条例一一条八号前段所定の事務事業ということができる。そこで、以下、本件係争部分が同号後段所定の非公開事由にあたるか否かについて検討する。
知事交際費は、知事等とその交際の相手方（個人に限らず、法人その他の団体を含む。以下同じ。）との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであるから、その内容が公開された場合には、当該相手方が不快、不信の感情を抱くことや、公開された交際費の支出の有無、多寡等をみて、他者と比較することで自己に対する地方公共団体の評価等を推し量り、不満や不快の念を抱く者が出ることも容易に予想される。また、知事交際費の支出の要否及び内容等は、支出権者である知事が、県又は知事等と相手方との関係などの個別具体的な事情に応じ、その裁量によって決定すべきものであるところ、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、知事においても、右事態に至ることを懸念して、知事等の交際事務を迅速かつ適切に行うことに著しい支障が生ずるおそれのあることは明らかである。これらの事情に照らせば、本件文書のうち、交際の相手が識別されうる情報は、その公開によって交際事務の目的が達成できなくなるおそれが生じ、また、事務を行うことに著しい支障が生ずるおそれがあるというべきであるから、本件条例一一条八号後段所定の事由があるというべきである。なお、本件条例一一条八号に該当するものであっても、これを公開するか否かは実施機関の裁量に委ねられているところ（本件条例一一条柱書）、原告指摘のような他の地方公共団体の公開の事例が、直ちに本件文書の公開の有無程度の適法、違法を決定するものではなく、その他右裁量判断を違法とすべき的確な主張立証はない。
右の判断に反する原告の主張を採用することはできない。２　そこで、以上の判断に照らし、本件係争部分が本件条例一一条八号後段に該当するか否かについて、以下検討する（なお、「香典」、「生花代」、「見舞」及び「賛助（遺児育英）」の使途目的で支出されたものについて非公開とされたのは、別表のとおり「個人名」「物故者名」「役職名」「続柄」であり、これらについては二で説示したとおりであるから、改めての検討はしない。）。
（一）　御祝、激励金
これらは、千葉県ないし知事等と相手方との関係の維持、向上を願う趣旨で、あるいは、特定分野関係者を激励することにより、千葉県の特定分野の一層の振興を図る目的で、支出されたものということができるから、その支出先が支出金額と共に公開された場合、１で説示したとおり、将来の交際事務の円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるというべきである。したがって、相手方の団体名について、本件条例一一条八号後段に該当し、公開しないとする被告の判断を是認することができる。
もっとも、別表番号１６、１８、２４、３８、３９、４４、５４、５５、７１及び７２中の「行事名」あるいは「祝賀要因」について、また、別表番号７０中の「碑名」については、その公開により交際事務に支障が生ずるおそれがあるか否かの点について疑問があるところ、その点についてなんら主張立証がなされないから、これを非公開とした部分は是認することができない。（二）　賛助（遺児育英目的のものは除く。）
賛助金は、補助金以外に、各種団体等から協力要請があった場合、県政と関係ある活動を行い、交際することが県にとって有益である団体に対し、単にその活動の趣旨に賛同していることを示す意味で支出されたものであるところ、同様の活動を行うものについて賛助金を出していない場合もあり、また、金額については、交際の程度、活動内容により多寡があることは、弁論の全趣旨によって認めることができる。そうすると、その支出先が支出金額と共に公開された場合、将来の交際事務の円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあることは、（一）と同様である。したがって、賛助金の支出先の団体名の記載された部分は、本件条例一一条八号後段に該当し、公開しないことが是認される。
なお、相手方
から賛助の申し出があったとしても、相手方の氏名等の公表、披露が当然予定されていたものと認めることはできないから、この点をいう原告の主張を採用することはできない。
しかし、別表番号４２及び４７中の「行事名」については、その公開により交際事務の円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるか否かの点について疑問があるところ、その点についてなんら主張立証がなされないから、これを非公開とした部分は是認することができない。
（三）　懇談費
懇談費は、知事等が県政の推進に必要な各方面の理解と協力を得るため意見交換の場を設けるために支出されるものであるところ、接遇の程度が様々であることは、その性質上明らかである。そうすると、その支払先が支出金額と共に公開された場合、将来の円滑な懇談の実施に著しい支障が生ずるおそれのあることは、（一）と同様である。
しかしながら、別表番号３の「行事名」については、その公開により交際事務の円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるか否かの点について疑問があるところ、その点についてなんら主張立証がなされないから、これを非公開とした部分は是認することができない。
（四）　会費
会費の支出が知事等の交際の程度又は日程の都合や予算上の都合に左右されることは、その性質上明らかである。そうすると、その支出先が支出額と共に公開された場合、将来の交際事務の円滑、適切な執行に著しい支障が生ずるおそれのあることは、（一）と同様である。
したがって、会費の支出先の「個人名」（別表番号５１及び６１）や「団体名」（別表番号３５）を記載した部分は、本件条例一一条八号後段に該当し、公開しないとした被告の判断はこれを是認することができるが、それ以外の部分（別表番号５１の祝賀要因）については、交際事務の円滑な執行に支障が生ずることについての主張立証がなされていないので、これを非公開とした部分を是認することはできない。
なお、原告は、知事等がその職務上会員となっている団体の年会費として支出されているものがあり、これは公開により交際事務の円滑、適切な執行に支障が生ずるおそれはないと主張するが、右主張内容を窺うような事情のない本件では、原告主張は採用できない。
（五）　購読料


平成１１年（行ケ）第３００号審決取消請求事件（平成１２年１０月２日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｂ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｃ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｄ】
原　　　　　　告　　　　　有限会社マスダオプチカル
代表者代表取締役　　　　　【Ｅ】
原　　　　　　告　　　　　有限会社マルモト総業
代表者取締役　　　　　　　【Ｆ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｇ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｈ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｉ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｊ】
原　　　　　　告　　　　　株式会社松浦眼鏡所
代表者代表取締役　　　　　【Ｋ】
原　　　　　　告　　　　　プラス・ジャック株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｌ】
原　　　　　　告　　　　　山崎工業株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｍ】
原　　　　　　告　　　　　有限会社田島プラスチック
代表者代表取締役　　　　　【Ｎ】
原　　　　　　告　　　　　【Ｏ】
１５名訴訟代理人弁護士　　金　井　和　夫
同　　　　　　　　　　　　金　井　　　亨
同　　　　弁理士　　　　　【Ｐ】
被　　　　　　告　　　　　株式会社長井
（旧商号）　　　　株式会社長井芯張工業所
代表者代表取締役　　　　　【Ｑ】
被　　　　　　告　　　　　【Ｒ】
両名訴訟代理人弁護士　　　藤　井　健　夫
同　　　　弁理士　　　　　【Ｓ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｔ】
主　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５１９９号事件について平成１１年７月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告ら
主文と同旨
２　被告ら
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、名称を「メガネフレーム用モダンの製造方法」とする特許第２７３３５３８号発明（平成元年７月８日出願、平成１０年１月９日設定登録、以下、この発明を「本件発明」といい、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
原告ら外１名は、平成１０年５月８日に被告らを被請求人として、本件特許につき無効審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５１９９号事件として審理した上、平成１１年７月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月２０日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
メガネフレームのツル先端に挿着されるモダンの製造方法において、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型から成るキャビティ内にセットし、該金型の開口から加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形することを特徴とするメガネフレーム用モダンの製造方法。
３　審決の理由


審決は、別添審決書写し記載のとおり、請求人ら（原告ら外１名）の、①本件発明が、特開昭４９－１２２３５２号公報（以下「引用例１」といい、そこに記載された発明を「引用例発明」という。）、特公昭５０－２８１８１号公報（以下「引用例２」という。）、特公昭４０－５９０７号公報（以下「引用例３」という。）、実公昭４０－７３４２号公報（以下「引用例４」という。）、特開昭５９－５３８１０号公報（以下「引用例５」という。）、特開昭５０－１３３８５１号公報（以下「引用例６」という。）及び実願昭６１－３７１８２号公報（以下「引用例７」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は同法１２３条１項２号により無効とすべきであるとの主張（無効理由１）、②本件発明が、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、同法２９条１項２号の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許は同法１２３条１項２号により無効とすべきであるとの主張（無効理由２）、③本件発明は未完成であるから、同法２９条１項柱書の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許は同法１２３条１項２号により無効とすべきであるとの主張（無効理由３）、④本件特許が、同法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項４号により無効とすべきであるとの主張（無効理由４）について、いずれも採用することができず、請求人らの主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決の理由中、無効理由１についての判断のうちの、本件発明の要旨の認定、引用例１～７の各記載事項の認定（審決書９頁１２行目～１７頁５行目）並びに本件発明と引用例発明との一致点及び相違点の各認定、無効理由２についての判断のうちの事例１についての認定判断（同２３頁１５行目～２４頁１８行目）、無効理由３及び無効理由４についての認定判断（同２７頁１３行目～２９頁９行目）は認める。
審決は、無効理由１についての判断において、相違点についての判断を誤って（取消事由１）、本件発明が、引用例１～７記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないとの誤った結論に至り、また、無効理由２についての判断のうちの事例２についての判断を誤って（取消事由２）、本件発明が、本件特許出願前に、原告有限会社マスダオプチカルにおいて公然実施された発明ではないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決の認定した本件発明と引用例発明との相違点（審決書１８頁１６行目～１９頁８行目）は、①本件発明が「所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型からなるキャビティ内にセット」（同１８頁１６行目～末行）するのに対し、引用例発明が「１対の金型のキャビティ内に湯道を通して溶融した樹脂を注入してモダン外形を成形」（同１９頁３行目～５行目）する点（以下「相違点①」という。）と、②本件発明が「金型の開口から加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形する」（同１８頁末行～１９頁２行目）のに対し、引用例発明が「注入された溶融樹脂が冷却硬化する前に金型の開口から加熱していない工具を圧入し、金型内の樹脂が冷却硬化した後、工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形する」（同１９頁５行目～８行目）点（以下「相違点②」という。）とに分けられる。
そして、審決は、相違点①②につき、「相違点にあげた本件特許発明の構成のうち、１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成は、引用例２に記載されている」（同２１頁６行目～１１行目）ことを認定しながら、「引用例２記載の発明には、キャビティ内の加熱されたモダンに圧入される加熱された芯金を、圧入後一定時間保持した後、引き抜くという技術思想は全くないものであり、引用例１記載の発明における射出成形によるモダンの成形に代えて、引用例２記載の発明の加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンを１対の金型のキャビティ内にセットするという構成を適用し、前記相違点にあげた本件特許発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえるものであるとすることはできないものである。そして、引用例１～７記載の発明をどの様に組み合わせても、本件特許発明の・・・構成にすることは、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」（同２１頁１１行目～２２頁１０行目）と判断したが、この判断は、以下のとおり誤りである。
(2)　まず、相違点①についてみるに、審決の認定するとおり、「１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成」（審決書２１頁７行目～１０行目）、すなわち、相違点①に係る本件発明の構成は、引用例２に記載されているのみならず、引用例５（甲第７号証）に「従来より眼鏡のツルの製造方法としては、・・・2)　シューティング加工といわれる方法であるが、あらかじめ樹脂シートをツルの形に切削加工しておき、加熱した芯金を圧力により樹脂シートに差し込む方法・・・などがある。」（１頁左下欄１７行目～右下欄１５行目）と記載されているとおり、シューティング加工によりプラスチック製モダンを製造する際の周知技術であって、そのことは、審決も認定するところである（審決書１９頁１２行目～２１頁１行）。


そして、本件発明と引用例発明とは、「金型内の加熱されたプラスチック中に、金型の開口から工具を圧入し、圧入後一定時間工具をそのままの状態に保持した後、該工具を引き抜」（同１８頁７行目～１０行目）く点では一致しており、要は、キャビティ内に加熱されたプラスチックの状態のモダンを作出すればよいのであるから、キャビティ内に射出成形によってモダン外形を作出する引用例発明の構成に代えて、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたものを加熱し、キャビティにセットして、これを作出する引用例２記載の構成ないしそれを含むシューティング加工の際の周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。(3)　次に、相違点②についてみるに、本件明細書（甲第２号証）に、加熱した工具を圧入し、一定時間後に引き抜くことにつき、「工具６は高温加熱されてモダンに圧入されるため、成形された挿着孔３の周辺は可塑化状態にあり、圧入後直ちに工具６を引き抜くならば成形された挿着孔３の形状が変形したり、時には崩れてしまう。したがって一定温度に低下し、成形された挿着孔３が硬化した後でなければ工具６は引き抜かれない。」（４欄３６行目～４１行目）と記載されているとおり、本件発明において、圧入する工具を加熱するのは、それによってモダンを可塑化し、圧入を容易にするためであるが、引用例２（甲第４号証）に「芯金１をプラスチック・テンプル７へ容易に挿入できるように予め適当な温度に加熱する」（４欄１９行目～２１行目）と記載されているように、そのような手段は、シューティング加工において周知の技術である。したがって、相違点①につき、キャビティ内にセットするモダン外形を、引用例発明の射出成形したものから、所定のプラスチック製板材又は棒材を切削加工して成形したものに置換することに想到すれば、圧入する工具を加熱することには、おのずと想到し得るものである。なお、相違点②に係る引用例発明の「金型内の樹脂が冷却硬化した後、工具を引き抜き」との構成は、樹脂が常温にまで冷えて、硬質ないし半硬質状態に硬化した後、工具を引き抜くことを意味するものではない。「引用例１と同様なさしモダン加工による挿着孔を有するモダンの製造方法が記載されている」（審決書２１頁３行目～４行目）引用例７（甲第９号証）に、「このインサート金型Ⅰは金型Ｃ内のプロピオン酸繊維素樹脂１が１８０℃まで降温して半流動状態になったときに軸心方向へ打ち込み，１１０℃の柔軟状態になったとき引き抜かれる。」（４頁６行目～１０行目）という記載があるのと同様に、引用例発明においても、金型内の樹脂が「柔軟状態」になる程度まで冷却硬化した後、工具を引き抜くものであると解すべきである。
(4)　したがって、相違点①②についての審決の上記判断は誤りである。
２　取消事由２（公然実施についての判断の誤り）
審決は、無効理由２のうちの事例２、すなわち、「株式会社晃梅が販売した、株式会社サンエー製作所製のモダン専用穴明け機を用いて本件無効審判請求事件の請求人である有限会社マスダオプチカルにおいて公然実施された事例」（審決書２３頁３行目～７行目）につき、「本件特許の出願前に、『モダン専用穴明け機』という名称の機械が株式会社サンエー製作所で製造販売されていた事実・・・は認めることができるが、穴明きモダンが製作可能な機能を有する『モダン専用穴明け機』という名称の機械を不特定多数の人に販売したという事実だけでは、『モダン専用穴明け機』という名称の機械の取り扱い説明書等が一切なく、本件特許発明（注、本件発明）のモダン製造方法がその機械を用いて実施された事実が証明できないので、本件特許発明が本願出願前に公然と実施された発明とすることができない」（同２６頁７行目～末行）と判断した。
しかしながら、特許庁における証人【Ｕ】の証言反訳書（甲第２１号証）並びに「モダン専用穴明け機」の全体及び構成各部の拡大写真（甲第１７号証）によれば、本件発明のモダン製造方法が当該機械を用いて実施されたことを認め得るものである。審決は、株式会社晃梅が平成元年４月に有限会社マスダオプチカルに納入したモダン専用穴明け機に「取り扱い説明書等が一切添付されていなかった事」（審決書２５頁９行目～１０行目）、「販売元株式会社晃梅の【Ｕ】氏は、販売した『モダン専用穴明け機』という名称の機械は、シューティング加工の機械に似た機械であることは理解しているが、この機械の取り扱いについてはよく知らない事」（同頁１１行目～１５行目）との認定に基づいて、上記の判断をしたものであるが、上記証言反訳書によれば、【Ｕ】は、上記「モダン専用穴明け機」の機能や原理が本件発明のものであると理解していたものの、その取扱い技術については、実際に操作できる程度にまで正確に理解していなかったにすぎないこと、眼鏡機械には取扱い説明書が添付されないという慣例があることが認められるのであるから、本件発明のモダン製造方法が上記「モダン専用穴明け機」を用いて実施された証明がないとする審決の判断は誤りであるといわなければならない。
第４　被告らの反論
審決の認定・判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　審決の認定した本件発明と引用例発明との相違点に係る本件発明の構成は、一体となって本件発明の主要部を構成するものであるから、原告らが、当該相違点を恣意的に相違点①と相違点②とに分けた上、それぞれに含まれる技術事項を別個独立に論じていること自体が相当ではないが、仮に、そのような方法を採る場合には、相違点①については、相違点②の構成が続くことを、また、相違点②については、相違点①の構成が前提となることを十分意識した上で検討することが必要である。


ところが、原告らは、相違点①についての主張において、本件発明の「モダンを加熱して１対の金型から成るキャビティ内にセット」する構成につき、それに続いて「工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜」くことが行われることを全く顧慮せずに、引用例発明と芯金の引抜きを全く予定していない従来のシューティング加工の方法とを比較し、さらに、相違点②についての主張において、本件発明の構成の「工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜」くことが、射出成形によるモダンではなく、「プラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状」としたモダンであることに何ら配慮をせず、単純に論じており、いずれも、失当である。(2)　原告らは、相違点①につき、キャビティ内に加熱されたプラスチックの状態のモダンを作出すればよいのであるから、キャビティ内に射出成形によってモダン外形を作出する引用例発明の構成に代えて、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたものを加熱し、キャビティにセットして、これを作出する引用例２記載の構成ないしそれを含むシューティング加工の際の周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。
しかしながら、引用例２記載の発明を含むシューティング加工においては、モダンに芯金を挿入した状態で、眼鏡のツルとして完成品となるため、挿入した芯金が抜けないようにするための工夫しか考えられていなかったのであり、事実、シューティング加工を施した場合には、芯金に対する樹脂の密着が極めて強いために、いったん挿入した芯金は抜けなかったのである。すなわち、シューティング加工は、モダンに挿入した芯金が抜けることのない安定構造の眼鏡のツルを製造する技術なのであって、審決が認定するとおり、「引用例２記載の発明には、キャビティ内の加熱されたモダンに圧入される加熱された芯金を、圧入後一定時間保持した後、引き抜くという技術思想は全くない」（審決書２１頁１１行目～１４行目）のである。したがって、このように、加熱された芯金を、モダンに圧入して一定時間保持した後、引き抜くという技術思想の全くないシューティング加工の技術を、金型の開口から工具を圧入し、圧入後一定時間工具をそのままの状態に保持した後、該工具を引き抜く構成の引用例発明に適用して本件発明の構成とする動機付けが、そもそも存在しない。
また、本件発明は、「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」ことを要件とするものであり、キャビティ内にセットするモダンの加熱は、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から、加熱条件が設定されるものである。したがって、芯金を抜くという発想の全くないシューティング加工において、キャビティ内に加熱されたモダンをセットすることが行われるとしても、両者の加熱の技術的意義は全く異なるものであることが明らかである。そうすると、引用例発明の射出成形によってモダン外形を作出する構成に代えて、シューティング加工の際の周知技術である、所定のプラスチック製板材等に切削等の加工を施してモダン外形形状としたものを加熱し、キャビティにセットする構成を適用したからといって、相違点①に係る本件発明の構成が得られるものではない。
したがって、相違点①に関する原告らの主張は誤りである。(3)　原告らは、相違点②につき、本件発明において、圧入する工具を加熱するのは、それによってモダンを可塑化し、圧入を容易にするためであるとした上で、そのような手段は、シューティング加工において周知の技術であると主張するが、本件発明において圧入する工具を加熱することと、シューティング加工におけるような、モダンに容易に挿入できるように芯金を加熱することとは、加熱の技術的意義が異なるものである。
すなわち、上記のとおり、シューティング加工は、モダンに挿入した芯金が抜けることのない安定構造の眼鏡のツルを製造する技術であって、挿入した芯金を抜くという発想の全くないものであるのに対し、本件発明は、圧入した「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」ことを、その要件とするものである。そうすると、本件発明における工具の加熱条件は、本件明細書（甲第２号証）に「工具６の加熱温度・・・はモダン１の材質や挿着孔３の大きさ・形状によって左右される条件であって、その都度最適条件を定めなければならない」（４欄４３行目～４６行目）と記載されているとおり、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から設定されるものであって、それにより、「挿着孔３の内周面は滑らかで、光沢面状となる」（同欄４２行目～４３行目）との効果を奏するものである。
したがって、相違点②に関する原告らの主張は誤りである。２　取消事由２（公然実施についての判断の誤り）について原告らは、証人【Ｕ】の証言反訳書（甲第２１号証）並びに「モダン専用穴明け機」の全体及び構成各部の拡大写真（甲第１７号証）によって、本件発明のモダン製造方法が当該機械を用いて実施されたことを認め得ると主張する。しかしながら、証人【Ｕ】の証言反訳書には、本件発明の構成のうちの「圧入後一定時間保持すること」（すなわち、モダンに圧入した工具を引き抜くタイミング）について、全く言及されていない。また、「モダン専用穴明け機」の全体及び構成各部の拡大写真（甲第１７号証）は、平成１１年２月２５日に撮影されたものであって、当該写真に基づいて、株式会社晃梅が平成元年４月に有限会社マスダオプチカルに納入した当時の「モダン専用穴明け機」の構成を認定することもできない。
したがって、原告らの上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　本件発明と引用例発明とが、「本件特許発明（注、本件発明）においては、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型からなるキャビティ内にセットし、該金型の開口から加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形するのに対して、引用例１記載の発明（注、引用例発明）においては、１対の金型のキャビティ内に湯道を通して溶融した樹脂を注入してモダン外形を成形し、注入された溶融樹脂が冷却硬化する前に金型の開口から加熱していない工具を圧入し、金型内の樹脂が冷却硬化した後、工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形する点」（審決書１８頁１６行目～１９頁８行目）で異なることは当事者間に争いがない。そして、この相違点は、本件発明の構成の各段階に応じ、原告ら主張のとおり、①本件発明が「所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型からなるキャビティ内にセット」するのに対し、引用例発明が「１対の金型のキャビティ内に湯道を通して溶融した樹脂を注入してモダン外形を成形」する相違点（相違点①）と、②本件発明が「金型の開口から加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形する」のに対し、引用例発明が「注入された溶融樹脂が冷却硬化する前に金型の開口から加熱していない工具を圧入し、金型内の樹脂が冷却硬化した後、工具を引き抜き、モダンに挿着孔を成形する」相違点（相違点②）とに分けることができ、また、そのように分けて考察することが便宜である。この点について、被告らは、本件発明の構成は、一体となって本件発明の主要部を構成するものであるとして、当該相違点を上記のとおり相違点①と相違点②とに分けて論じることが相当ではない旨主張する。しかしながら、前示争いのない本件発明の要旨は、本件明細書の特許請求の範囲の記載に基づくものであり、本件明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているのであるから（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号）、本件発明の各構成要件のすべてが発明の構成に必須の事項にほかならない。したがって、被告らの上記主張が、そのような趣旨をいうものとすれば、至極当然のことであるし、また、そうでないとすれば、趣旨不分明の主張といわざるを得ないが、いずれにしても、前示相違点を、本件発明の構成の各段階に応じ、相違点①と相違点②とに分けて検討することを妨げるものではない。もっとも、被告らは、そのような方法を採る場合には、相違点①については、相違点②の構成が続くことを、また、相違点②については、相違点①の構成が前提となることを十分意識した上で検討することが必要である旨主張するので、この点も念頭に置いた上、相違点①及び相違点②について以下に判断する。
(2)　相違点①について
「１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成は、引用例２に記載されている」（審決書２１頁７行目～１１行目）ことは当事者間に争いがないところ、引用例２に記載されたこの構成が、本件発明の「所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型から成るキャビティ内にセット」する構成と同一であることは明白である。
この点につき、被告らは、本件発明の「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」との要件に基づき、本件発明においてキャビティ内にセットするモダンの加熱は、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から加熱条件が設定されるものであり、芯金を抜くという発想のないシューティング加工（引用例２記載の発明）においてキャビティ内にセットするモダンの加熱とは、その技術的意義が異なるものである旨主張する。しかしながら、本件発明の要旨は、前示のとおり「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」との要件を含むところ、本件発明におけるモダンの加熱が、被告ら主張のように、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から加熱条件が設定されるものであることは、本件発明の要旨において一義的に明確であるとは到底いうことができず、また、本件明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明にも、キャビティ内にセットするモダンを加熱することの技術的意義については何らの記載がない。したがって、被告らの上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することはできない。
そして、引用例２に記載された前示「１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成」は、１対の金型から成るキャビティ内に、加熱された状態のプラスチックによって成るモダンの外形形状を作出するという点では、相違点①に係る引用例発明の「１対の金型のキャビティ内に湯道を通して溶融した樹脂を注入してモダン外形を成形」する構成と共通するものである。そうすると、引用例発明の当該相違点①に係る構成に代えて、引用例２の前示構成を適用することは、当業者にとって容易であるというべきであり、その適用した結果が、相違点①に係る本件発明の構成となることは、上記説示から明らかである。


ところで、審決は、「引用例２記載の発明には、キャビティ内の加熱されたモダンに圧入される加熱された芯金を、圧入後一定時間保持した後、引き抜くという技術思想は全くない」ので、引用例発明の前示相違点①に係る構成に代えて、引用例２の前示構成を適用し、相違点①に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものではないとし（審決書２１頁１１行目～２２頁２行目）、被告らは、さらに、引用例２記載の発明を含むシューティング加工が、モダンに挿入した芯金が抜けることのない安定構造の眼鏡のツルを製造する技術であり、上記の技術思想が全くないのであるから、これを、金型の開口から工具を圧入し、圧入後一定時間工具をそのままの状態に保持した後、該工具を引き抜く構成の引用例発明に適用して本件発明の構成とする動機付けが存在しない旨主張する。確かに、引用例２記載の発明ないしこれを含むシューティング加工自体からは、加熱されたモダンに圧入される加熱された芯金を、圧入後一定時間保持した後、引き抜くという技術思想はうかがえない。しかし、引用例発明とシューティング加工とは、いずれもプラスチックを材料として用いた眼鏡フレーム用のモダンの製造方法として、同一技術分野に属するものである上、引用例２記載の発明における芯金をモダンに圧入する構成を引用例発明に適用しようとするものではなく、前示のとおり、１対の金型から成るキャビティ内に、加熱された状態のプラスチックによって成るモダンの外形形状を作出するという点で引用例発明と共通する引用例２記載の発明の「１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成」を、引用例発明に適用するものにほかならない。したがって、その適用により本件発明の構成とする動機付けがあるものと解するのが相当であるから、引用例発明の前示相違点①に係る構成に代えて、引用例２記載の発明の前示構成を適用し、相違点①に係る本件発明の構成とすることが、当業者が容易になし得るものではないとした審決の前示判断は誤りであり、被告らの上記主張は採用することができない。
(3)　相違点②について
本件明細書（甲第２号証）の「工具６は高温加熱されてモダンに圧入されるため、成形された挿着孔３の周辺は可塑化状態にあり」（４欄３６行目～３７行目）との記載に照らせば、本件発明の「加熱した工具を圧入し」との構成の技術的意義は、工具を加熱することによって、これを圧入するモダンのうち工具と接触する部分、すなわち挿着孔の周辺を可塑化し、圧入を容易にすることであるものと認められる。
この点につき、被告らは、本件発明の「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」との要件に基づき、本件発明において、圧入する工具の加熱は、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から加熱条件が設定されるものであり、シューティング加工におけるような、モダンに容易に挿入できるように芯金を加熱することと、その技術的意義が異なるものである旨主張する。
しかしながら、前示のとおり、「工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形する」との要件を含む本件発明の要旨の上で、本件発明における工具の加熱が、被告ら主張のように、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から加熱条件が設定されるものであることが、一義的に明確であるとは到底いうことができない。また、本件明細書（甲第２号証）には、実施例に関し「工具６の加熱温度・・・はモダン１の材質や挿着孔３の大きさ・形状によって左右される条件であって、その都度最適条件を定めなければならない」（４欄４３行目～４６行目）との記載もあるが、これによっても、工具の加熱条件が、工具の引抜きにより所要の挿着孔を形成できるという観点から設定されることが記載されているとは認められず、むしろ、前示「工具６は高温加熱されてモダンに圧入されるため、成形された挿着孔３の周辺は可塑化状態にあり」との記載とあいまって、本件明細書の上記記載は、圧入を容易にするための温度設定について記載したものとみることもできる。なお、本件明細書（甲第２号証）には「勿論、成形孔であるため工具６を引き抜いて得られる挿着孔３の内周面は滑らかで、光沢面状となる。」（同欄４１行目～４３行目）との記載もあるが、他方において、「モダンの挿着孔は成形孔であって、ドリル加工による切削孔ではないため、・・・挿着孔の内周面の面粗度は非常に小さく、そのため光の乱反射は発生せず、透明度が向上する。」（６欄４行目～８行目）との記載もあって、これらを併せ考えれば、本件明細書において、「挿着孔３の内周面は滑らかで、光沢面状となる」効果は、挿着孔を切削孔ではなく成形孔として形成することによって奏されるものとされていることが認められ、当該効果と工具の加熱条件との関係は記載されていない。したがって、被告らの上記主張は採用することができない。ところで、引用例５（甲第７号証）に「従来より眼鏡のツルの製造方法としては、・・・2)　シューティング加工といわれる方法であるが、あらかじめ樹脂シートをツルの形に切削加工しておき、加熱した芯金を圧力により樹脂シートに差し込む方法・・・などがある。」（１頁左下欄１７行目～右下欄１５行目）との記載があり、シューティング加工に属する発明が記載された引用例２（甲第４号証）に「芯金１をプラスチック・テンプル７へ容易に挿入できるように予め適当な温度に加熱する」（４欄１９行目～２１行目）との、同様の引用例３（甲第５号証）に「本発明は眼鏡つるの製造に於て、予熱されたつるの材料（プラスチック或いはセルロイド）を、中心部以外に加圧及び冷却を同時に行い、冷却されない中心部に予熱された芯を押入」（１頁左欄下から７行目～４行目）との各記載があることに照らせば、シューティング加工において、プラスチック材料から成るモダン（テンプル）に芯金を圧入する際、その圧入を容易にするため、あらかじめ芯金を加熱することは周知の技術手段であることが認められる。


主文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。押収してある金属バット１本を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１６年１２月１３日午後８時５０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ字ｄｅｆ番地のｇ所在の「Ａ」芝生広場において，Ｂ（当時６９歳）に対し，持っていた金属バットでその右腕を２回殴り，更にその左足及び腰部をそれぞれ１回殴る暴行を加え，よって，同人に加療約７０日間を要する右上腕骨遠位端骨折等の傷害を負わせた。
（弁護人の主張に対する判断）
１被告人及び弁護人は，被告人はＢの急迫不正の侵害に対し自己の身体を防衛するためにＢを判示の金属バット以下単に金属バット   というで殴ったものであるから被（「   」。），告人の行為には正当防衛が成立し，被告人は無罪である旨主張するが，当裁判所は，Ｂが被告人に対して急迫不正の侵害をしたことはなく，被告人に正当防衛は成立しないと判断したので，以下，その理由について補足して説明する。２(1)判示の日時場所において，被告人が金属バットでＢを殴り，Ｂに判示の傷害を負わせたことは証拠上明らかに認められるが，その状況及びそれに至る経緯について，証人Ｂは，公判廷において，①平成６年か７年ころから毎日の習慣として判示の芝生広場（以下芝生広場というでジョギングをしていたが   平成１２年か１３年ころ同広場でジ「」。），   ，ョギング中，つながれていなかった犬にかまれたことがあったことから，ジョギング中に犬が近づいてきた際に威嚇して追い払うため，木の枝を持ってジョギングをするようになり，平成１３年か１４年ころからは，長さ５５センチメートルの木の棒（以下「本件木の棒というを持ってジョギングするようになった   ②本件当日の平成１６年１２月１３」。），日の夜も，本件木の棒を持って芝生広場でジョギングをしていたが，同広場の北東の角のあたりで被告人の飼い犬以下   本件犬というを見かけたので   その方向を避けて，（「」   。），，少し進路を変えてジョギングを続けたが，本件犬がＢの方に向かってきて，五，六メートルあるいは１０メートルくらいの距離にまで近づいてきたことから，近くにいた飼い主の女性（被告人の当時の妻であったＣ）に本件犬をつなぐように言いながら，本件犬に向けて本件木の棒を水平に二，三回振ったところ，本件犬が逃げていき，女性も本件犬を追いかけて去っていった，③そこで，ジョギングを続けていたところ，本件犬が逃げていった方向から被告人が金属バットを持ってやってきてＢの進路をふさぎ女や思ってばか，，「にしよって」などと言うのとほぼ同時に金属バットを振り上げて殴りかかってきた，④そこで右手で頭をかばったところ，金属バットは右肘付近に当たり，さらに右肘の下付近を殴られたことから，後方に走り出して逃げたが，後ろから被告人に左下肢を殴られ，更に背中から腰を殴られた旨供述する。
(2)他方，被告人は，捜査公判を通じて，①平成１６年１２月１３日の夜，Ｃ，生後間もない赤ちゃん及び本件犬とともにＡに行き，駐車場に自動車をとめ，Ｃが本件犬を連れて芝生広場に出かけていき，被告人は自動車内に残って赤ちゃんにミルクを与えていたが，しばらくするとＣが本件犬を連れて自動車に戻ってきた，②Ｃは，涙を流し，かなり焦った，尋常でない様子であり，鉄の棒を持った男（Ｂ）に殴りかかられた，殺されそうになって怖かった旨訴えてきたことから，その男を確認し，場合によっては捕まえたいとの思いから芝生広場に向かったが，その際，Ｃの勧めで護身用に金属バットを持っていった，③芝生広場に行くと，先ほどＣ及び本件犬を襲ったと思われるＢが，長さ約１５０から１６０センチメートルの鉄の棒を垂直に持って立っていたので近づいてこんな格好で，，「棒を持って何してはるんですか」と尋ねたところ，Ｂは「テニスの素振りしとっただけやと答えたことからそんな格好をしてテニスの素振りするっておかしいやろう   と言」，「，」い返すと，Ｂは，違う方向を見ながら「おまえとこの犬がなあ・・・」とよく分からないことを言っていたので僕の犬と僕の奥さんに何か恨みでもあるんかというようなこと，「」を言ったところ，Ｂは「犬放しやがって」と言うなり鉄の棒を両手で頭上に振りかざして被告人に殴りかかってきた，④そこで，これをよけるとともに，Ｂが持っていた鉄の棒を放させようと，左に体をかわし，Ｂからみて右側から，金属バットでＢの足を水平に払うように殴った，すると，Ｂは前のめりによろめいたが，なお鉄の棒を放さず，起き上がって鉄の棒を持ち上げようとしたので，今度は金属バットで背中を殴ったが，Ｂはまた起き上がろうとしたことから，Ｂの右腕を殴ったところ，Ｂは鉄の棒を放し，後方に逃げていった旨供述する。
３(1)そこで，まず，被告人の供述の信用性について検討するに，被告人の供述は，次の点において不自然，不合理であるというほかない。


アまず，被告人が当時Ｂが長さ約１５０から１６０センチメートルの鉄の棒を持っていたと供述している点について，証人Ｄは，公判廷において，①平成１５年か１６年ころから芝生広場でジョギング又は競歩をしているＢをしばしば見かけていたが，Ｂはいつも木の棒を持っており，ＢはＤの飼い犬を含め，つながれていない犬が近づくと，その犬に対して，その木の棒を振り上げて下ろしたり，横に振るなどして，威嚇することがあったが，実際に犬やその飼い主がＢに殴られたことはない，②Ｂからは，前記木の棒を持っている理由について，前に犬にかまれたことがあり，犬が怖いからである旨聞いた，③前記木の棒は，本件木の棒よりも若干長かったような記憶はあるものの，太さや材質等が同じであることからして本件木の棒と同一のものと思う，④Ｂが鉄の棒や長さが約１５０から１６０センチメートルの棒を持っていたのを見たことはない旨供述するが，この供述は，ＤはＢ，被告人のいずれとも具体的な利害関係を有しない客観的な第三者である上，むしろ犬の飼い主として，犬に恐怖心を持ち，日ごろから近づく犬を木の棒で威嚇するという行動をとっていたＢに対して快い感情を持っていなかったと考えられることからして，十分に信用できる。そうすると，仮に被告人の供述するように本件当時Ｂが前記の長さの鉄の棒を持っていたとすれば，Ｂはこの日に限ってふだん持っている本件木の棒に換えて前記の長さの鉄の棒を持っていたことになるが，Ｂにそのような行動をとる動機があったことをうかがわせるような事情は認められない。しかも，被告人の供述する長さの鉄の棒は，それが中空の鉄パイプであったとしても相当な重量があり，当時６９歳であったＢがこのような重い物を持ってジョギング又は競歩をしていたとは考え難いから，Ｂはこの日に限って別の目的，例えば日ごろから恐怖心を持っていた犬やその飼い主を殺傷する目的で芝生広場に来ていたことになるが，Ｂにこのような行動をとる動機も見当たらない。また，被告人の供述によれば，Ｂは被告人が金属バットで殴った後，鉄の棒を落として逃げたというのに，本件が発生してから約１０分後の午後９時に１１０番通報によってＡに臨場した警察官が，芝生広場の被告人がＢを金属バットで殴った場所付近を捜索したにもかかわらず，被告人の供述するような鉄の棒は発見されていないのであって，これらのことからすれば，被告人の前記の点の供述は，不自然といわざるをえない。もっとも，証人Ｃは，公判廷において，①芝生広場で本件犬を遊ばせていると，，，，，「Ｂが   棒を速いスピードで上から下に振り下ろし地面に強くたたきつけながらまたこんなところで犬を放しやがって」とぶつぶつ言いながら近づいてきた，②「助けて，助けて，ごめんなさい」などと謝ったが，Ｂは，約１メートルの距離にまで近づいてきて，棒を頭より高いところまで振り上げて振り下ろしてきた，③よけたので棒は当たらなかったが，振り下ろされた棒の風圧を感じたことから，逃げなければと思い，本件犬とともに走り，追いかけてくるＢから前記自動車まで逃げた，という状況を供述した上で，Ｂが持っていた前記の棒について，長さは約１５０センチメートルで，材質は地面に打ちつける音から金属製のものであると分かった旨，被告人と符合した供述をする。この供述は，具体的で詳細なものではあるが，その供述するＢの行動内容は，Ｃに接近して長い金属製の棒を頭より高いところまで振り上げて殴りかかったというものであって，当時６９歳であったＢが重い金属製の棒を用いてそのような行動をとるとは通常考え難く，前記の信頼できるＤの供述に照らしても余りに突飛で極端である上，Ｂにそのような行動をとる動機をうかがわせるような事情も認められないことからすれば，証人Ｃの前記供述は，Ｂが本件犬を威嚇しようとしたのを自分が攻撃されると認識して強い恐怖感を覚えたことから，事実を誇張して認識，記憶したものである疑いがあり，その信用性には疑問があるから，この供述をもって，被告人の前記の点の供述が裏づけられているとはいえず，同供述が不自然であるとの前記認定は左右されないというべきである。イまた，被告人が金属バットでＢを殴ったことにより，Ｂの体には，右腕肘関節付近に腫れ及び創が，背中の腰の上部右側付近に皮下出血が，左足のふくらはぎ中央付近に皮下出血が生じているところ，被告人の供述する金属バットでＢを殴った状況からは，これらの創傷を合理的に説明できないというべきである。すなわち，①被告人が捜査段階で再現したＢの足を殴った状況は，被告人はＢからみて前方やや右側にいて，このときＢは鉄の棒を振り下ろした直後であったため左足を前に出していたというものであるが，このような状況から被告人が金属バットでＢの足を殴っても，Ｂの左足のふくらはぎ中央付近には当たらないことが明らかである。もっとも，被告人は，公判廷においては，被告人がＢの足を殴ったとき，被告人はＢからみてほぼ右真横若干後方にいた，このときＢのどちらかの足が前に出ていたがそれが左右どちらかは分からない旨供述する。しかし，この供述は明らかに再現内容と異なるものであるところ，その理由について，被告人は，再現の際に，警察官から，大体どこに立っていたかの位置を知りたい旨言われたことから，細かくは考えずに再現した旨述べるが，公判廷での供述と再現内容は，被告人とＢの大体の位置においても異なったものである上，そもそも，一般論として再現に当たり警察官が立会人に当事者の位置について厳密な指示説明を求めないことは考えられるとしても，本件の再現に当たって，被告人がＢから見て右前方にいたのか，それとも右真横やや後方にいたのかというような基本的な位置関係について被告人に具体的な指示説明を求めなかったとは考え難い。また，被告人は，再現後，警察官に対して「私が金属バットで殴った様子は。」，今お話しした写真で再現したとおり間違いありませんと供述していることからしても前記の被告人の供述内容は不合理というほかない。しかも，公判廷での供述も，Ｂの足はどちらかが前に出ていたと述べる一方で，金属バットはＢの両足に当たったのを目で見ていると述べており，不合理である。②Ｂの背中を殴った状況についても，被告人は，再現においては，Ｂの肩付近を殴ったことになるし，公判廷においても，Ｂの背中の真ん中付近を殴った旨供述しており，Ｂの背中の腰の上部右側付近に生じた皮下出血を合理的に説明できていない。


以上のとおりであるから，被告人の供述は，信用性に乏しい。(2)他方，証人Ｂの供述は，Ｄの供述やＢの受傷部位等に符合し，内容にも不自然，不合理な点はない。すなわち，①前記証人Ｄの供述は，本件当時は本件木の棒を持っていたとの証人Ｂの供述に符合するものであるし，②前記のＢの創傷の位置も，証人Ｂの供述する被告人から殴られた状況に符合するものである。
もっとも，証人Ｂの供述には，弁護人も指摘するとおり，不明確であいまいな点が少なくないが，これらの点は，Ｂが強い恐怖心を抱いている犬の動静に専ら注意が奪われていたことや，事件後の時の経過による記憶の減退によるものとして十分説明できる程度のものというべきであり，Ｂの供述の信用性に疑いを入れるものとはいえない。なお，弁護人は，証人Ｂの供述内容には，①被告人がいきなりＢの上半身に金属バットで殴りかかり，逃げるＢの背後から更に殴る動機はないこと，②被告人は逃げるＢに対して背後から殴るほど執ような攻撃的行動をとっているにもかかわらず，Ｂを４回しか殴っていないこと，③被告人がＢを殴る前にＢの人物や行動を確認するための会話をしていないこと，④Ｂは被告人が金属バットを振り上げた以降そのバットの動きを見ていないが，これは認知心理学で常識である「凶器注目効果」に反すること，⑤Ｂは被告人の攻撃に対して持っていた本件木の棒で防御しなかったこと，⑥被告人がＢの棒を持っていない右手を続けて２回殴っていることなど，不自然，不合理な点がある旨主張するが，①，③及び⑥については，被告人は，出産後間もないＣが，Ｂが本件犬を威嚇したのを自分が攻撃されると認識して強い恐怖感を覚え，これを尋常ならぬ様子で訴えてきたことから，Ｂに対して激高していたと考えれば，何ら不自然，不合理ではないし，②については，Ｂは，逃げたことにより被告人と距離が開いた旨合理的な説明をしているし，４回殴って目的を達した被告人がそれ以上の攻撃をやめたとしても何ら不自然，不合理ではない。また，④については，Ｂは被告人が金属バットを振り上げた際にはこれに着目しているから，その後これを見ていないとしても何ら不自然，不合理ではなく，⑤についても，とっさの行動である上，Ｂは本件木の棒を利き手と反対の左手で持っていたものであるから，何ら不自然，不合理であるとはいえない。
したがって，証人Ｂの供述は，信用できるものといえる。４以上のとおり，被告人が金属バットでＢを殴った状況については，信用できる証人Ｂの供述のとおりであると認めるのが相当であり，被告人は，Ｂが被告人に対しては急迫不正の侵害をしていないにもかかわらず，金属バットでＢを殴り，Ｂに判示の傷害を負わせたものと認められ，被告人の行為に正当防衛が成立しないことは明らかである。
（法令の適用）
１罰条行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法２０４条に，裁判時においてはその改正後の刑法２０４条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。
２刑種の選択懲役刑を選択
３刑の執行猶予刑法２５条１項
４没収刑法１９条１項２号，２項本文
５訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，夜間，公園の広場で被害者を金属バットで殴り，傷害を負わせた事案である。
被告人は正当防衛を主張しているため，犯行の動機は必ずしも明らかではないが，被害者が近づいてきた被告人の飼い犬を木の棒を振って威嚇したのを，その近くにいた出産後間もない被告人の当時の妻以下単に妻   というが自分が攻撃されると認識して強い（「」   。）恐怖感を覚え，これを尋常でない様子で被告人に訴えたことから，被告人が被害者に対して激高したことにあると推認されるところ，事実を十分に確認せず，被害者が妻をいわれなく攻撃したものと決めつけて報復のため本件犯行に及んだその動機は短絡的というほかない。犯行態様をみても，６９歳と高齢の被害者に対して，金属バットという危険な凶器で一方的に殴り，逃げようとする被害者の背後からも執ように攻撃しており，一歩間違えばより重大な結果をも招来しかねなかった悪質なものであって，その結果被害者に与えた傷害も加療約７０日間を要する重いものである。にもかかわらず，被告人は，本件について正当防衛を主張して本件犯行を反省する態度は見られないし，被害者に対する慰藉の措置も一切講じておらず，被害者の処罰感情が強いのも当然である。以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできず，被告人を実刑に処することも十分考えられる。しかし，他方，本件においては，被害者が，犬を恐れる余り，近づいてきた被告人の飼い犬を威嚇した際，その近くにいた妻に強い恐怖感を与えたことが犯行の引き金となっており，被害者には配慮に欠ける行動をしたという点において若干の落ち度があると認められること，被告人に前科はなく，これまでまじめに稼働していたこと，本件が一つの原因となって妻と離婚するに至ったことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，被告人に対しては，今回に限りその刑の執行を猶予することとした。
（求刑―懲役２年，金属バットの没収）
平成１８年８月２２日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官岩崎邦生


平成１７年６月２０日判決言渡
平成１６年(ハ)第５６６１号立替金等請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して，金８０万円及びこれに対する平成１６年６月２９日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求原因の要旨
(1)原告は，平成１６年３月２９日，被告Ａとの間において，原告が，被告Ａの，補助参加人株式会社Ｂに対する屋根補修工事の代金８０万円を立替払する旨の契約をした。(2)原告は(1)の契約に基づき，Ｂに対し，平成１６年６月７日に金８０万円を立替払いした。
(3)被告Ｃは，上記契約の日に，(1)の契約に基づき被告Ａが原告に対して負担する一切の債務について連帯保証した（以下「本件連帯保証契約」という。）。
２被告らの主張
被告らと，Ｂとの屋根補修工事契約及び上記立替払契約（以下「本件契約」という。）は，Ｂ社員ＤとＥが何回も被告ら方を訪れ，被告らに対し，屋根をこのまま放っておくと大変な事になるなどと，長時間にわたり執拗に契約を迫り，被告らが高齢であるためこれに抗しきれずに契約したもので，被告らの無知，困惑に乗じた公序良俗に反する無効の契約であり，また，本件契約は，Ｂが，被告らに，本件屋根補修工事の内容についても立替払契約であることも知らせずに契約させたもので，被告らの真意によらない無効の契約であって，本件契約の成立を争う。更に，原告は被告らから本件契約の解除通知を受けながら，その後に立替払いをしたもので，本件請求は権利の乱用である。
３原告の主張
Ｂは，被告らが主張するように，本件契約を無理矢理に締結させた事実はなく，本件契約は正当に成立しているし，原告は，被告らに対し，本件契約締結の意思確認をしている。
４争点
本件契約の成否
第３当裁判所の判断
１Ｆクレジット契約書（甲１号証。以下「本件契約書」という。）の被告らの印影は同人らの印章により顕出されたものである事実及び被告ら両名の同契約書への署名はＤがなした事実に争いはない。
２しかし，陳述書（乙１０号証），被告Ａ，被告Ｃ及び弁論の全趣旨によれば，(1)被告ら方の屋根は，昭和６２年１０月に陶器瓦屋根に葺き替えたものであり，雨漏り
などはなかったこと
(2)被告らは，Ｅ，Ｄらから，本件屋根補修工事の内容についても，原告が立替払いをす
ることについても説明を受けていなかったこと
(3)被告らは字を書くことができること（このことは，本訴訟で宣誓書に署名したことからも認定できる）
(4)本件契約申込をした平成１６年３月２８日には，Ｅが被告らに印鑑を持って来るように言い，被告Ａが被告Ｃに命じて印鑑を持って来させたが，被告Ａがその印鑑を炬燵の上に置いていたところ，Ｅがそれを勝手に取り上げて，被告Ａが駄目だと言うのに，Ｅが立ち上がり，手を上げて被告Ａの手が届かない高いところで本件契約書に勝手に押印した
こと
(5)(4)の本件契約申込時，被告Ｃが，ＥかＤか分からないが，立ち上がって，被告Ａが困ると言って，２人がやりあっているところを目撃したことの各事実が認められる。この認定に反する証人Ｅの証言は採用できない。３以上の事実からすれば，被告らには本件契約をする意思はなかったと認められる上，被告両名は自分で字を書くことができるのであるから，同人らがＤに対し，自分らは字が書けないから代わりに署名してくれと依頼することは考えられず，Ｄが被告らの意思に反して勝手に被告らの署名をしたと認められる。このことは被告Ｃの名前を「Ｇ」と誤記入していることからも推認できる。また，押印については，２で認定した押印時の状況によれば，被告Ａには本件契約をする意思がないのに，Ｅがその意思に反して勝手に本件契約書に被告Ａの印鑑を押印したものと認められる。
４そうすると，そもそも被告らには本件契約をするという意思表示が欠けていたのであり，被告Ａの本件契約は不成立と認められ，被告Ｃの本件連帯保証契約も成立していないというべきである。
５なお，原告は，被告らの契約意思を確認したと主張するが，被告Ｃ及び弁論の全趣旨により成立が認められる録音テープ反訳書（甲３号証及び甲４号証）によれば，平成１６年３月２９日の意思確認の際も，同年５月１９日の意思確認の際も，被告Ａ本人に確認をしていないし，被告Ｃに確認したその内容をみても，契約内容の具体的説明はなく，意思確認をしたとまでは到底いえないものである。特に，同年５月１９日の意思確認の際には，その前にすでに被告らは本件契約を解除したと原告に通知しているのであって，原告もその事実を認めていることからすれば，さらに厳格に意思確認をすべきであり，原告が主張する確認の程度では被告らの意思確認をしたと認めることはできない。いずれにしても，上記認定のとおり本件契約はそもそも成立していないのであるから，原告のこの主張は理由がない。
６よって，原告の請求は理由がない。
名古屋簡易裁判所
裁判官野首泰吉


平成１３年(ワ)第８９０４号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月３０日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社アイデープロジェクト
同訴訟代理人弁護士　　　　早崎    卓三
被　　　　　　　告　　　　株式会社吉武
同訴訟代理人弁護士　　　　遠藤    直哉
同                        岩崎    政孝同                        弘中    絵里同                        田中    秀一
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，金３２８５万８５００円及びこれに対する平成１３年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，原告に対し，金１７６５万０３７６円及びこれに対する平成１３年１０月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（主位的請求）
原告は被告に対して，原告と被告との間で締結したライセンス契約には，意思表示の瑕疵（錯誤，詐欺）があるとして，原告が被告に対して同ライセンス契約に基づいて支払ったロイヤリティー等の合計３２８５万８５００円について，不当利得の返還を求めた。
（予備的請求）
原告は被告に対して，上記ライセンス契約について被告の債務不履行により１７６５万０３７６円の損害を被ったとして，同額の損害賠償を求めた。
１　争いのない事実
(1)　原告と被告は，平成９年８月１日，被告のライセンス事業である「ＴＨＥＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ　ＰＲＯＪＥＣＴ」（以下「本件プロジェクト」という。）に関する覚書（甲１，以下「本件覚書」という。）を締結した。(2)　原告と被告は，平成１０年３月８日，原告が本件プロジェクトへ参加することなどを内容とする契約（甲２，以下「本件契約」という。）を締結した。本件契約において，被告は原告に対し，商標「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」（以下「本件商標」という。）を別紙契約目録Ａ項「アイテム」欄記載のアイテム（以下「本件対象商品」という場合がある。）に同目録Ｂ項「期間」欄記載の期間（以下「本件契約期間」という場合がある。），国内において，原告の使用を許諾し，原告は被告に対し，その対価として，本件対象商品の販売価格の６％のロイヤリティー又は年間ミニマムロイヤリティーのいずれか高い額を支払うことを約した。
(3)　平成１２年２月２３日，被告のライセンス事業である本件プロジェクト事業部門が分離独立され，株式会社ザ・スーパーモデルプロジェクト（以下「ＳＰ社」という。）が設立され，本件プロジェクト事業は，同社により引き継がれた（なお，ＳＰ社は，その後，株式会社グローバルアーティストに商号変更した。）。
(4)　ＳＰ社と株式会社スーパーモデルコスメティックス（以下「スーパーモデルコスメテイックス」という。）は，平成１２年８月ころ，スーパーモデルコスメティックスが本件プロジェクトに参加する旨の契約を締結し，ＳＰ社はスーパーモデルコスメティックスに対し，本件商標を本件対象商品と同一の商品に使用することを許諾した。
(5)　本件商標については，株式会社ミロヴィーナス（以下「ミロヴィーナス社」という。）により，平成１０年５月１３日に商標登録出願され，平成１１年６月２５日に設定登録され，次いで，同年１０月１９日に被告を専用使用権者とする専用使用権が設定登録された。
２　争点
（主位的請求について）
(1)　本件契約を締結する旨の原告の意思表示は，要素の錯誤により無効か，そうでないとしても，被告の詐欺により取り消し得べきものであるか。(2)　原告が本件覚書又は本件契約に基づき被告に支払った金額はいくらか。
（予備的請求について）
(3)　ＳＰ社が前記１(4)の契約を締結し，本件商標について，第三者に対して使用許諾をしたことが，本件契約に基づく被告の債務の不履行に当たるか。(4)　原告の損害額はいくらか。
（主位的請求及び予備的請求について）
(5)　相殺の成否
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（錯誤無効又は詐欺取消の成否）について
（原告の主張）
(1)　本件覚書の内容は，被告が原告に対し，本件商標を原告の製造販売する化粧品に使用することを許諾し，原告がこれに対するロイヤリティーを支払うことを約するとともに，できる限り早期に「本件契約」を締結することを約したものである（甲１）。そして，本件契約において，被告は原告に対し，本件商標を別紙契約目録Ａ項「アイテム」欄記載のアイテムに同目録Ｂ項「期間」欄記載の期間，国内において，同一商品について原告１社にのみ使用を許諾するとの特約の下で使用を許諾し，原告は被告に対し，その対価として，本件対象アイテムの販売価格の６％のロイヤリティー又は年間ミニマムロイヤリティーのいずれか高い額を支払うことを約した（甲２）。


(2)　しかし，本件覚書を締結した平成９年８月１日及び本件契約を締結した平成１０年３月８日（契約期間　同年２月１日から３年間）の時点では，被告は本件商標について，商標権，専用使用権その他いかなる権利も有しておらず，原告に対し本件商標の使用を許諾する権利は全くなかった（甲３）。すなわち，本件商標は，ミロヴィーナス社が平成１０年５月１３日，指定商品を化粧品として登録出願し，平成１１年６月２５日，商標登録されたもので，ミロヴィーナス社が商標権を有していた。被告は，平成１１年１０月１日，ミロヴィーナス社から本件商標につき専用使用権の設定を受け，同月１９日，その設定登録がされた。このように，被告は，本件契約締結時から平成１１年１０月１日までの約１年６か月間，本件商標について何らの権利も有していなかった（甲３）。
(3)　しかるに，被告は，原告に対し，一貫して本件商標が被告の登録商標であって，被告が本件商標を独占的に使用する権利を有し，被告の許諾を得なければ，原告が本件商標を合法的に使用できない旨の説明をして，その旨誤信した原告をして本件覚書と本件契約を締結させた。原告はこの事実を全く知らされておらず，平成１３年４月６日に初めて知った。被告が本件商標を登録商標であると説明していたことは，被告が作成したスーパーモデルの肖像のネガフィルム及び宣伝用パンフレットにおいて，商標「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」にの表示をして登録商標であるかのごとく表示していたことからも明らかである。(4)　ライセンスとは権利の実施許諾を意味するのであり，本件商標が登録商標でない単なる標章にすぎないとすれば，被告が本件商標につき第三者に通常使用を許諾してロイヤリティーを徴収するということは，一般的にあり得ない。そうすると，被告が本件商標について権利を有しなかったとすれば，原告が本件覚書及び本件契約の締結の意思表示をしなかったことは確実であり，かつ，一般取引の通念に照らして妥当である。したがって，本件覚書及び本件契約を締結する旨の原告の意思表示は，本件覚書及び本件契約の要素に関する錯誤に基づくものであり，無効である。
(5)　被告は，本件商標が登録商標でないのに，登録商標であるかのごとく説明して，その旨誤信した原告をして本件覚書及び本件契約を締結させた。よって，原告の本件覚書及び本件契約を締結する旨の意思表示は被告の詐欺によるものであるから，原告は，平成１３年７月１９日の弁論準備期日において，上記意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
（被告の反論）
(1)　被告が企画・立案する本件プロジェクトは，本件商標をシンボルマークとし，スーパーモデルのカジュアルライフや女性たちの自由な気分を表現するブランドとして，スーパーモデルからイメージされる「美しさ」，「健康」，「高品質」等を共同コンセプトとすることにより，様々なアイテムの商品・サービスの統一的なブランド化を目指すものである（乙１）。
したがって，本件プロジェクトへの参加契約は，参加者が指定のアイテムにつき本件商標を使用し，また，本件プロジェクトの契約モデルの肖像を使用するなどの特典を利用して，統一的なブランドイメージを活用できることが，中心的な内容である。以上のとおり，本件契約は，被告が原告に対し，本件プロジェクトへの参加を認め，本件プロジェクトのシンボルマークである本件商標の通常使用を許諾するものである。
(2)　しかし，本件商標が被告の登録商標であることは，本件契約の内容とされていないし，本件契約の前提とされてもいない。
もっとも，本件プロジェクトの主宰者である被告は，本件プロジェクトにおける統一的なブランドイメージを維持するため，本件商標の使用が第三者から不当に侵害されないように，適宜，各指定商品・役務毎に商標権の登録や商標使用権を取得するなどの保全措置を講じていた。
そして，原告に対する使用許諾の対象商品である化粧品については，ミロヴィーナス社が，平成７年７月１４日，指定商品を化粧品として商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」の登録出願をしていた（その後，平成９年８月１５日，商標登録された。）。被告は，ミロヴィーナス社との間で，平成９年２月，上記商標について被告のため専用使用権を設定する旨合意し，同年１１月１９日，被告のための専用使用権の設定登録がされた（ただし，指定商品のうち，化粧水，ジェル状の痩身用化粧品及びパック用化粧品は除く。これらの商品は本件契約における被告の原告に対する指定アイテムからも除かれている。）。その後，被告は，ミロヴィーナス社に対し，指定商品を化粧品とする本件商標の登録出願を依頼し，当初から被告が本件商標の専用使用権を得る目的で，ミロヴィーナス社の上記登録出願を主導した（乙３）。
(3)　上記のとおり，本件契約においては，そもそも，本件商標につき被告が商標登録を有することが契約の内容とはなっていないから，原告の錯誤は成立しない。
また，原告は，本件契約によって被告の本件プロジェクトに参加し，本件商標を通常使用する権利を得たのであるが，上記のとおり，被告は，本件契約締結以前から，指定商品を化粧品とする登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」につき専用使用権を有しており，このため，原告が本件商標を使用するに当たり，商標権者その他の第三者から使用の差止めを受けない地位は，契約当初から確保されていた。
したがって，この点からも本件契約の要素に関する錯誤は存在しないから，原告の錯誤無効は成立しない。なお，同様の理由により，被告が，原告の詐欺により，本件契約を締結する旨の意思表示をしたということはない。２　争点(2)（本件契約に基づく支払金額）について
（原告の主張）
(1)　原告は，被告に対し，本件覚書（別紙一覧表記載１の支払につき）及び本件契約（別紙一覧表記載２ないし９につき）に基づき，別紙一覧表のとおりロイヤリティー等として合計３２８５万８５００円を支払った。
（被告の認否）
(1)　原告が被告に対し，本件契約に基づき，別紙一覧表記載２，３，６ないし９の支払金を支払ったことは認める。ただし，同表記載２の支払金額は，２６２万５０００円である。また，同表記載９の支払年月日は，平成１２年１１月３０日である。
(2)　原告が被告に対し，別紙一覧表記載１，４，５の支払金を支払ったことは認める。


しかし，以下のとおり，各支払が本件覚書又は本件契約に基づくとの支払原因は否認する。同表１，４記載の支払金は，原告が本件契約により本件プロジェクトに参加した結果として，原告・被告間の別途合意により，原告が，本件プロジェクト契約モデルの肖像を利用したことの対価として支払われた。また，同表５記載の支払金は，本件プロジェクトに参加した特典として，被告が本件プロジェクト参加者に「ＭＯＤＥＬ　ＴＶ」という番組のスポンサーの斡旋をした際に，原告がこれを希望したので，その対価として支払われた。
３　争点(3)（債務不履行の有無）について
（原告の主張）
(1)　被告は，原告に対し，本件契約により，本件契約期間中，本件対象商品について本件商標の独占的使用を許諾した。したがって，被告は，原告以外の第三者に対して，本件対象商品と同一の商品につき本件商標の使用を許諾してはならない義務を負っていた。
本件契約により，被告が原告に対し，本件商標につき独占的な使用許諾をしたことは，次の事実からも明らかである。
ア　本件契約は，その予約としての本件覚書に基づいて締結された。ところで，本件覚書には，原告に独占的に許諾する旨の条項（甲１の「６その他(3)項」）が存在するから，本件契約において，被告が原告に本件商標の独占的使用を許諾する旨の合意があったことは明白である。
イ　被告のライセンス事業部長であったＹは，平成９年１１月２８日に行なわれた原告の「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」化粧品の発表会において，「国内におきましては株式会社アイデープロジェクト様が化粧品分野にてライセンス契約を結ばれ，今回の化粧品販売になりました。」との挨拶文を寄せた（甲２４の２頁目）。「化粧品分野にてライセンス契約を結んだ」との挨拶文の記載は，独占的許諾をしたことを推認させる。
ウ　「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」の宣伝文書（甲８）中のライセンシーリストによれば，同一商品について１社に対してのみ使用許諾がされ，同一商品（商品）について重複してライセンスが許諾された例はない。平成１１年版の宣伝文書（甲３１）中のライセンシーリスト（平成１１年４月現在）においても同様である。また，化粧品だけでなく，その他の商品についても１社に対してのみ許諾が与えられている。これらの事実に照らすと，本件契約は，独占的な使用許諾がされたと解されるべきである。
エ　本件契約の契約書（甲２，以下「本件契約書」という。）２条２項は，「乙（原告を指す。）は，甲（被告を指す。）自ら，ＳＰ（セールス・プロモーション）又は広告宣伝の目的で，本マークを本商品に使用すること，又は第三者に許諾することに，異議がない。」と定めている。同条項は，あくまでも例外的に，本件商標のセールス・プロモーション又は宣伝の目的で，甲（被告）が自ら本件商標を本商品に使用すること，又は第三者にこれを許諾できることを規定したものであるから，セールス・プロモーション又は広告宣伝の目的以外の場合，例えば，化粧品の製造販売目的の場合には，被告は第三者に対し，本件商標を使用許諾することができないことを規定したものと解釈される。
(2)　被告は，平成１２年２月２３日，本件プロジェクトのライセンスビジネス部門を分社化し，ＳＰ社を設立した。なお，ＳＰ社の代表者には，被告代表者の長男であるＹが就任し，かつ，その本店所在地は，被告本店所在地にあった。(3)　被告は，その子会社であるＳＰ社をして，平成１２年８月ころ，スーパーモデルコスメティックスと本件プロジェクト参加契約を締結し，同社に対し，本件商標を本件対象商品と同一の商品に使用することを許諾した。被告の上記行為は，前記(1)で述べた，被告が原告以外の第三者に対して，本件対象商品と同一の商品につき本件商標の使用を許諾してはならない義務に違反するから，本件契約に基づく債務の不履行に当たる。
（被告の反論）
本件契約は，原告に対し，本件商標の独占的な使用を許諾したものではない（甲２の１条２項）。被告は，当初，事実上の取扱いとして，各商品についてのプロジェクト・フィーの多寡や商品の販売状況その他に鑑みながら，各商品について，種類の一部が重なり合うことはあったものの，ほぼ１商品について１業者に対して，本件プロジェクトのライセンス事業を展開していたが，そのような事情があるからといって，本件契約により，独占的な許諾を合意したと解することはできない。
４　争点(4)（損害額）について
（原告の主張）
(1)　スーパーモデルコスメティックスは，本件商標の化粧品の製造販売を専門的に行なう目的で平成１２年８月７日に設立された会社である。スーパーモデルコスメティックスは，大手化粧品・医薬品小売業者である株式会社コクミン（本店大阪市，小売で首位）と提携して，本件商標の化粧品の販売を平成１２年秋ころから開始することを企画し，平成１２年８月下旬ころより本格的な営業活動を開始した。そして，同年１１月ころより店頭において本件商標を使用した同一商品の化粧品を多数販売し始めた。
(2)　このため，原告の本件商標の化粧品の純売上高は，平成１２年９月ころから急激に低下した。原告の本件商標の化粧品の平成１１年２月から平成１２年１月までの各月の総売上，返品，純売上，売上原価と売上総利益は，別紙「化粧品売上高など一覧表（１９９９年２月～２００１年１月）」記載のとおりである。上記一覧表によれば，平成１２年度（２月～１月）の純売上高は１３５０万３６４６円（平成１１年度純売上高比マイナス３８％）も激減しているが，これは，平成１２年９月以降の総売上が減少したことと返品が急増したことによる。また，平成１２年度の売上総利益は，平成１１年度の黒字１３４０万２０３９円より一転して８０２万０２７１円の損失（赤字）となった。これは，売上高の急激な落ち込みによる在庫品について，旧製品として大幅な原価割れの価格（定価１０％）でない限り販売できなかったため，平成１２年１２月及び平成１３年１月に処分したからである。
仮に，被告がスーパーモデルコスメテイックスとの二重契約をしなければ，原告の化粧品売上高は少なくとも平成１１年度の売上と同一程度の売上を期待でき，原価割れの価格による処分をする必要はなかったから，少なくとも平成１２年９月から平成１３年１月までの間に平成１１年度の同期間の純売上及び売上総利益を期待できた。


したがって，原告の損害額は，４５９万０４３３円（平成１１年度９月ないし１月の売上総利益）＋１３０５万９９４３円（平成１２年度９月ないし１月の売上高損失）＝１７６５万０３７６円となる。
（被告の認否）
原告の主張を争う。
本件商標の化粧品について，原告の売上高及び売上総利益が減少したり，返品が増加したのは，原告の営業努力の欠如及び経営判断の誤りによるものであって，これらとスーパーモデルコスメティックスへ本件商標の使用許諾との間には，何ら因果関係はない。
５　争点(5)（相殺の成否）について
（被告の主張）
(1)　原告は，被告に対し，本件契約に基づき，プロジェクト・フィーの支払義務を負っており，その契約第３年度（平成１２年２月１日～平成１３年１月３１日）の年間ミニマム・プロジェクト・フィーの額は６５０万円（消費税別途）であった（本件契約書４条２項）。
原告は，被告に対し，平成１２年９月末に上記契約第３年度のミニマム・プロジェクト・フィーのうち，上半期分３４１万２５００円（消費税込み）を支払ったが，平成１３年１月末が支払期限である下半期分３４１万２５００円（消費税込み）を支払わない。
(2)　被告は，原告に対し，平成１４年２月２７日の弁論準備期日において，上記ロイヤリティー支払請求権をもって，原告の本訴債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
（原告の認否）
被告の主張を争う。
第４　当裁判所の判断
１　事実認定
前記争いのない事実に証拠（甲３の１，２，乙２の１，２，乙３）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(1)　被告は，平成９年春から，スーパーモデルと呼ばれる世界で活躍するトップモデルをキャラクターとし，スーパーモデルのライフスタイルをイメージした「ザ・スーパーモデル」と称するブランドのライセンス事業（本件プロジェクト）を開始した。本件プロジェクトは，標章「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」をシンボルマークとし，スーパーモデルからイメージされる「美しさ」，「健康」，「高品質」等を共同コンセプトとして，様々な商品やサービスの統一的なブランド化を目指すものであった。（乙１，５の１，２，乙６）
(2)　原告は，被告の展開する本件プロジェクトに，化粧品の分野で参加することを決め，平成９年８月１日，被告との間で本件覚書を締結した。本件覚書は，原告と被告との間で，原告が本件プロジェクトに参加するための本契約締結を早期に協議することを合意するものであり，本契約の対象商品，契約期間，ロイヤリティーなどの基本的な内容についても定めていた。（甲１）(3)　原告は，平成９年１１月２８日，池袋メトロポリタンホテルにおいて，原告の販売する「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」化粧品の発表会をした。被告の取締役のＹは，本件プロジェクトのライセンス部門責任者であった（乙６）が，Ｙが上記発表会に寄せた挨拶文の中には，「国内におきましては株式会社アイデープロジェクト様が化粧品分野にてライセンス契約を結ばれ，今回の化粧品発売になりました。」との一文があった。（甲２４）
(4)　原告は，平成１０年１月３０日から「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」ブランドの化粧品の発売を開始した。（甲２１の７項）
(5)　原告と被告は，平成１０年３月８日，本件契約を締結した。本件契約は，原告が本件プロジェクトに参加すること，原告は，本件商標を日本国内で平成１０年２月１日から３年間，別紙契約目録Ａ項「アイテム」欄記載の化粧品について使用することができること，原告は被告に対してプロジェクト・フィーを支払うことなどを内容とするものであるが，原告の本件商標の使用については，本件契約書において，「甲（被告を指す。）は，標章”ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ”及び甲指定のプロジェクト・シンボルマーク（以下総称して「本マーク」という）につき，次条以下の規定の範囲及び条件で乙（原告を指す。）が使用することに対し，異議を唱えない。」（１条２項）と定められていた。（甲２）(6)　原告は，被告に対し，本件契約に定められたプロジェクト・フィーを第３年度上半期分（平成１２年９月末支払）まで支払ったが，第３年度下半期分３４１万２５００円（支払期限は平成１３年１月末）を支払わなかった。(7)　本件商標について，被告は，以下の経緯により，専用使用権を取得した。すなわち，ミロヴィーナス社は，平成７年７月１４日，化粧品を指定商品として商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」を商標登録出願し，平成９年３月５日の出願公告を経て，平成９年８月１５日，商標権の設定登録を受けた。被告は，平成１０年１月２６日，ミロヴィーナス社の上記登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」について専用使用権の設定登録を受けた（専用使用権の内容は，化粧水，ジェル状の痩身用化粧品及びパック用化粧品を除く指定商品（化粧品）全部）。次いで，被告とミロヴィーナス社は，ミロヴィーナス社が指定商品を化粧品として本件商標を商標登録出願し，これが登録された後，被告が専用使用権の設定を受けることなどを内容とする合意をし，この合意に基づき，ミロヴィーナス社は，平成１０年５月１３日，化粧品を指定商品として本件商標を商標登録出願し，平成１１年６月２５日，本件商標につき商標権の設定登録を受け，被告は，同年１０月１９日，専用使用権の設定登録を受けた。


(8)　原告が被告から本件商標についての使用許諾を受けた対象商品は，別紙契約目録Ａ項「アイテム」欄記載のとおりであり，本件商標の指定商品と類似し，また，本件商標が上記登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」に類似する。したがって，仮に，原告が，被告の許諾を受けることなく本件対象商品について本件商標を使用すれば，上記登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」について被告が有する専用使用権を侵害することになる。２　争点(1)（錯誤無効又は詐欺取消の成否）について(1)　原告は，前記第３，１のとおり，①本件商標は被告の登録商標であると誤信したこと，②被告の許諾を得なければ，原告が本件商標を適法に使用できないと誤信したことを理由として，「本件覚書」及び「本件契約」を締結する旨の原告の意思表示は要素の錯誤により無効であると主張する。そして，Ｉ（原告の取締役）の陳述書には，同主張に沿った記載がある（甲２１，４１）。(2)　しかし，この点に関する原告の主張は，以下のとおり理由がない。ア　まず，本件契約は，企業同士のライセンス事業に関連する契約であり，後日の紛争の発生を防止するため，詳細な本件契約書（甲２）が作成されているのであるから，本件契約の内容は，本件契約書の記載に従って理解すべきであり，また，特段の事情のない限り，契約の当事者も，契約書の記載どおり認識したものと解するのが相当である。ところで，本件契約書においては，本件商標が被告の登録商標であることやこれを前提とするような条項は全く存在しないから，本件商標が被告の登録商標であることは，本件契約の内容又は前提とされていないものと認められる。また，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。以上のとおりであるから，本件契約を締結するに際して，原告に錯誤はない。
イ　のみならず，前記のとおり，被告は，平成１０年１月２６日，ミロヴィーナス社の上記登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」について，化粧水，ジェル状の痩身用化粧品及びパック用化粧品を除く指定商品（化粧品）全部として，また，翌年１０月１９日，本件商標について，化粧品を指定商品として，専用使用権の各設定登録を受けたこと，及び，仮に，原告が，被告の許諾を受けることなく本件対象商品について本件商標を使用すれば，上記登録商標「スーパーモデル／ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」について被告が有する専用使用権を侵害することが認められる。そうすると，被告の専用使用権取得により，原告が本件商標を使用するに当たって第三者から差止めを求められることのないような措置が講じられていたということができる。したがって，被告が本件契約を締結するに際して，本件商標につき被告が登録商標権者であったと誤信したしても，その点の誤信をもって，要素の錯誤ということはできない。
よって，原告の上記錯誤の主張は理由がない。
(3)　上記のとおり，原告は，本件商標が被告の登録商標であるなどと誤信して本件契約を締結したとは認められないから，被告の欺罔行為によりその旨誤信したことを前提とする詐欺取消に係る原告の主張も，理由がない。また，前記１(2)認定のとおり，本件覚書は，原告が本件プロジェクトに参加するための本契約締結を早期に協議することなどを内容とする合意であるところ，本件覚書に関する書面（甲１）には，本件商標が被告の登録商標であるとか又はこれを前提とするような条項は全く存在しないから，本件契約について述べたのと同様の理由により，本件覚書に関する錯誤及び詐欺取消の主張も，理由がない。
以上のとおりであるから，原告の本件覚書及び本件契約を締結する旨の意思表示が錯誤により無効であるとは認められず，また，被告の詐欺により取り消し得るとも認められない。
３　争点(3)（債務不履行の有無）について
(1)　原告は，被告が本件契約により，原告に対して，本件商標の独占的使用を許諾したと主張する。そして，前記陳述書（甲２１，４１）にはこれに沿う記載がある。
(2)　しかし，この点に関する原告の主張は，以下のとおり理由がない。本件は，企業同士のライセンス事業に関する取決めであること，本件プロジェクトにおいて，プロジェクト・シンボルとなる本件商標のライセンシーに対する使用許諾が独占的なものであるか否かは，極めて重要な事項であって，仮に，独占的な使用許諾を合意するのであれば，契約書においてその旨を明示するのが通常であるというべきであることからすれば，契約書において明示的に独占的使用を許諾する旨規定していない以上は，独占的な使用許諾があったと認めるべきでないと
解するのが相当である
ところで，本件契約書において，原告の本件商標の使用態様について定めた条項としては１条２項があるが，同項には，「甲（被告を指す。）は，標章”ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ”及び甲指定のプロジェクト・シンボルマーク（以下総称して「本マーク」という）につき，次条以下の規定の範囲及び条件で乙（原告を指す。）が使用することに対し，異議を唱えない。」と記載されている。同条項は，単に，被告が一定の範囲及び条件で原告の本件商標の使用に異議を唱えないと規定しているにすぎないから，同条項によって，被告が原告に対し，本件商標の独占的使用を許諾したと解釈する余地はない。その他，本件契約書において，本件商標の原告に対する使用許諾が独占的である旨明示した条項は存在しない（なお，独占的使用許諾を示唆する事情があったか否かについては，後記判断するとおりである。）
そうすると，本件契約における本件商標の使用許諾は，非独占的なものと解すべきであるから，原告の上記主張は理由がない。
(3)　これに対して，原告は，前記第３，３(1)アないしエを根拠として，被告の原告に対する本件商標の使用許諾は独占的なものであると主張するので，この点につき補足して判断する。
ア　前記第３，３(1)ア（本件覚書の条項）について前記１(2)認定のとおり，本件覚書は，原告が本件プロジェクトに参加するための本契約締結を早期に協議することなどを内容とする合意にすぎず，本件契約の内容は，本件契約書に基づいて定めるべきであるから，本件覚書の条項に基づいて本件契約の内容を定めることはできない。のみならず，本件覚書において，本件商標の原告に対する使用許諾が独占的である旨明示した条項も存在しない


主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，Ａに対し，３５００万円及び内３０万６８４９円に対し平成１５年４月２３日から，内３４６９万３１５１円に対し平成１７年１０月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，山口市の住民である原告らが，山口市長であったＡ（以下「Ａ市長」という。）がその在任中，山口市所有地を日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）に無償で貸し付けたことは市長としての裁量を逸脱し，違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，Ａ市長に損害賠償を請求するよう求めた事案である。
１　前提事実
・　原告らは，山口市の住民である。
平成１５年当時，Ａ市長は山口市長であった。
・　Ａ市長は，平成１５年３月１４日，ＮＨＫとの間で，山口市所有地である山口都市計画事業ａ町土地区画整理事業施行地区内の仮換地指定地街区番号１符号２の土地の一部４０００平方メートル（以下「本件土地」という。）を，貸与期間は平成１５年４月１日から平成１７年９月３０日までとの約定のもとにＮＨＫに無償で貸し付ける旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結し，これに基づき，ＮＨＫは本件土地を無償で使用している。
なお，本件契約の締結については，平成１４年１２月１７日，山口市議会による議決がなされている。
・　原告らは，平成１５年１月９日付けで，山口市監査委員に対し，本件契約の履行の差止めを求める住民監査請求を行ったが，山口市監査委員は，同年３月１０日付けで，本件契約の差止め勧告は行わない旨の監査結果を通知した。・　原告らは，平成１５年４月９日，本訴を提起した。
２　争点
・　Ａ市長の本件契約締結は違法か。
・　・が肯定される場合，これによる山口市の損害。
３　争点に関する当事者の主張
・　争点・について
（原告らの主張）
ア　被告は，本件契約につき，やまぐち情報文化都市基本計画（以下「本件基本計画」という。）の一環として，ＮＨＫ山口放送会館を現在地から本件土地へ移転させることを前提にしたものであると説明する。しかし，ＮＨＫ山口放送会館の現在地は，本件土地と道路を一つ隔てた場所であり，実質的には，ａ町土地区画整理事業施行地区の一画にある。そうすると，ＮＨＫ山口放送会館を本件土地に移転させなければ，本件基本計画の目的を達成することができないとは考えられない。このようにＮＨＫ山口放送会館を本件土地に移転する必要性がないのであるから，山口市にとって本件契約締結の必要性はない。イ　仮に，山口市にとってＮＨＫ山口放送会館の本件土地への移転の必要性があったとしても，当時のＮＨＫ山口放送会館は，築後約４０年が経過しており，建物の老朽化が進んでいる上，構造等の制約から昀新設備の導入等に支障を来しているので，ＮＨＫとしては建て替えが必要であった。しかし，ＮＨＫは，放送事業継続の必要性から，現在の放送会館の建物を維持しつつ，新たに放送会館を建築しなければならないが，現在の放送会館敷地には新築をするだけの空き地がない。すなわち，ＮＨＫは近い将来，適当な場所に放送会館を新築，移転しなければならなかった。このような状況において，山口市の中心部で，しかも道路一つ隔てただけの本件土地に放送会館を新築，移転できることは，ＮＨＫにとって，移転先探索の手間が省け，費用等の面からも利益が大きい。このように，ＮＨＫ山口放送会館を本件土地に移転することは，ＮＨＫにとって大きな利益となるのであるから，山口市が本件土地を無償でＮＨＫに貸し付ける必要はない。
ウ　山口市は，行財政運営改革のため，平成１０年２月に，「第三次山口市行政改革大綱」を定め，その具体化として，「山口市財政運営健全化計画」を定め，その実施策として，住民票，印鑑証明等の交付手数料を受益者負担の観点から増額したり，市税の全期前納報奨金制度を廃止したり，敬老金支給事業を見直したりしているが，これらはいずれも市民に負担を強いるものである。このように，山口市は，財政困難を理由に市民に負担を強いているのに，本件土地を無償貸付するのは矛盾である。本件基本計画に基づいて建築された山口情報芸術センターの使用料は，周辺の山口市民会館等の施設の使用料に比べて格段に高く，市民が気軽に利用できず，また，上記センターの維持管理費が，事業費を圧迫し，削減せざるを得ない状況となっている。このような事態は，本件契約時点で十分予測できた。
エ　以上の事情のもとで，Ａ市長が本件契約を締結することは，市長としての裁量を逸脱し，違法というべきである。
オ　なお，被告は，本件契約締結については山口市議会の議決がなされているから違法ではないと主張するが，議会の議決があったからといって，法令上違法な行為が適法な行為になるものではない。地方公共団体の長は，当該地方公共団体の長として，事務の誠実な管理執行義務（地方自治法１３８条の２）があり，議会の議決に対する付再議権（同法１７６条）があり，議会の議決があったからといって，当該地方公共団体の長が直ちにこれを執行する義務を負うものではなく，裁量の逸脱があれば，当該行為は違法である。
（被告の主張）
ア　地方公共団体の長は，当該地方公共団体の議会の議決事項の執行を義務づけられる立場にあり，議決に重大明白な瑕疵がある場合を除き，議会の議決に従って行う執行行為が違法となることはない。
Ａ市長は山口市議会の議決に基づいて本件契約を締結したものであり，議決に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないから，Ａ市長の本件契約締結に違法性はない。
イ　本件契約締結に至る経過等は次のとおりであり，本件契約内容自体も極めて合理的なものであるから，Ａ市長の本件契約締結は裁量を逸脱するものではない。


・　山口市は，県都機能の拡充を目指して，平成５年４月，本件基本計画を策定した。なお，同計画は３年毎に見直される予定であった。本件基本計画は，山口市ａ町を中心とした約２９ヘクタールを新都心として再整備するというものであり，計画区域のうちの約９ヘクタール（開発地区Ⅰ。以下「本件地区」という。）には中央公園を中心とし，隣接して拠点施設である（仮称）文化交流プラザ業務ビルを配置し，さらに民間資本で高層，大型の業務ビルを建築整備するというものであり，同地区を新都心と位置づけ，その機能の集中を念頭に置いたものであった。
・　その後，バブル崩壊後の経済情勢の悪化が続き，本件基本計画は規模を変更，縮小することになった。
ところで，当時，ＮＨＫ山口放送会館は本件基本計画の区域に隣接してはいるが，含まれていなかったところ，山口市は，同会館の本件地区への誘致は，本件地区の業務機能を充実し，地区全体の拠点性を高めるために極めて重要であり，また，情報文化の集約と質的向上に大きく貢献するものと考え，平成８年の本件基本計画の第１回目の見直しの際にＮＨＫ山口放送会館の移転新築整備が計画に盛り込まれた。
当時，ＮＨＫは，山口放送会館の移転先として山口市よりも電波状況の良好な小郡町等も検討しているとのことであったが，山口市としては，県都機能の充実という観点から，放送施設の山口市街への流出は避けねばならないとの認識を強く有し，ＮＨＫに対し，山口放送会館の本件地区への移転を強く要望しており，その一環として，山口放送会館の移転を本件基本計画に盛り込んだものである。
・　その後も，山口市とＮＨＫは，山口放送会館の移転について協議していたが，平成１２年５月１９日，ＮＨＫは本件地区に放送会館を整備すること，山口市は山口放送会館建設用地として本件土地を確保すること，本件土地と現在の山口放送会館敷地とを交換すること等を内容とする基本協定書（乙４），確認書（乙５）を交換し，山口放送会館の建替移転が正式に決定された。・　その後，土地の無償貸付等について山口市とＮＨＫとの間で協議されてきたが，ＮＨＫは公益性，公共性の極めて高い団体であること，放送を中断せずに山口放送会館を移転するためには現在の山口放送会館を使用中に新しい山口放送会館の建築を開始する必要があること，放送を維持することは山口市のみならず山口県にとって重要な公益であること，山口市の要請によって早期実現した山口放送会館の新築移転においてＮＨＫに賃料支払義務を課すことは背理であること，前記確認書（乙５）で，交換に際して山口市，ＮＨＫの双方が追加負担のないように努力することが合意されていること等を踏まえ，Ａ市長は，新しい山口放送会館建設開始から本件土地と現在の山口放送会館敷地との交換までの間，新しい山口放送会館の敷地である本件土地を無償でＮＨＫに貸し付けることとし，山口市議会の決議を経たうえでＮＨＫと本件契約を締結したものである。
・　争点・について
（原告らの主張）
本件土地の賃料相当額は年額１４００万円であり，違法な本件契約に基づいてＮＨＫが本件土地を使用したことにより，山口市は上記賃料相当額の損害を被った。
本訴において，原告らは，被告がＡ市長に対して，平成１５年４月１日から同月８日までの本件土地の賃料相当額３０万６８４９円及びこれに対し訴状が被告に送達された日の翌日である平成１５年４月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金，同年４月９日から平成１７年９月３０日までの本件土地の賃料相当額３４６９万３１５１円及びこれに対し同金員の支払を求める旨の「訴えの変更申立書」が被告に送達された日の翌日である平成１７年１０月７日から支払済みまで前同様年５分の割合による遅延損害金の各賠償請求をすることを求める。
第２　当裁判所の判断
１　争点・について
・　前記のとおり，本件契約の締結について山口市議会の議決がなされているところ，被告は，「地方公共団体の長は当該地方公共団体の議会の議決事項の執行を義務づけられる立場にあり，議決に重大明白な瑕疵がある場合を除き，議会の議決に従って行う執行行為が違法となることはない。」と主張する。しかし，地方自治法２３７条２項は，普通地方公共団体の財産は，条例又は議会の議決による場合でなければ，適正な対価なくしてこれを譲渡し，若しくは貸し付けてはならないと規定しているが，同法１４９条６号は，普通地方公共団体の長の担任事務の１つに財産の管理を掲げており，同法１３８条の２は，地方公共団体の執行機関は議会の議決等に基づく事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行すべきこととしていることに照らすと，普通地方公共団体の財産を無償貸付することについて議会の議決がなされたからといって，当該普通地方公共団体の長は必ずこれに従うべきものではなく，議会の議決は長に財産処分の権限を付与したにすぎないものと解するのが相当である。上記のとおり，普通地方公共団体の長は，当該地方公共団体の財産を誠実に管理し，執行すべき責務を負っているのであり，Ａ市長においてその裁量を逸脱して本件契約を締結したときは同行為は違法と言うべきであり，同契約締結について議会の議決があったからといって法令上違法な行為が適法となる理由はない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
・　そこで，本件契約の締結についてＡ市長に裁量の逸脱があったか否かについて検討する。
ア　証拠（甲７，８，乙１ないし６，９，１０，１３，１４，証人Ｂ）によれば，次の事実が認められる。
・　山口市は，平成５年４月，山口市ａ町一帯約２９ヘクタールを，情報・業務・文化ゾーンとして再整備し，県都・中核都市としての豊かな都市的サービスを提供するとともに，人口定住等を促進するために公共と民間が一体となったまちづくりを行うことを目的として，本件基本計画を策定した。当初，山口市は，同計画の実施について民間の活用を考えていたが，経済状況の変化により，これが困難な状況となった。


・　このような状況の中で，山口市は，ＮＨＫ山口放送会館の本件基本計画区域への移転が同区域の業務機能を充実し，区域全体の拠点性を高めるために極めて重要であり，また，情報文化の集約と質的向上に大きく貢献するものと考え，同会館の同区域への誘致を進めることになった。なお，当時のＮＨＫ山口放送会館（以下「旧山口放送会館」という。）は，同区域から道路１本を隔てた隣地に位置しており，また，同会館は昭和３６年に建設された建物であった。
・　そこで，山口市は，平成７年ころ，ＮＨＫに対し，山口放送会館の同区域への移転を打診し，同年５月２３日，山口市及びＮＨＫの担当者の協議が行われたが，その席で，ＮＨＫの担当者から，旧山口放送会館は建て替えの時期であるが，全国的には他にも多数の建て替え案件があり，山口放送会館の建て替えは順位としては下位に位置付けられていること，移転先は必ずしも山口市内に限っていないこと等の説明があった。
その後も双方の交渉は続けられ，同年９月１４日には，当時のＣ山口市長（以下「Ｃ市長」という。）がＮＨＫ山口放送局を訪れ，山口放送会館の本件基本計画区域への移転を強く要請する等，山口市は山口放送会館の同区域への移転を積極的に進め，同年１１月，山口放送会館を同区域内の開発地区Ⅰ（本件地区）へ移転するとの意向がＮＨＫから山口市に示されたが，全国の建替予定のＮＨＫ放送会館の中で山口放送会館の順位は１０番目であるとのことであった。
・　そして，平成８年２月には移転先の土地と旧山口放送会館の敷地とを交換することも双方の間で了解されたが，未だ，正式の合意には達しておらず，移転先の山口放送会館（以下「新山口放送会館」という。）の建設時期等も未定の状態であり，山口市側は折りに触れて新山口放送会館の早期着工をＮＨＫに要望していた。
・　このような経過を経て，山口市（当時の市長であるＣ市長）とＮＨＫは，平成１２年５月１９日，ＮＨＫは本件基本計画区域内に放送会館（新山口放送会館）を整備するとの内容の基本協定書（乙４），山口市は本件基本計画区域内にＮＨＫ山口放送会館建設用地を約４０００平方メートル確保する，同土地と旧山口放送会館の敷地（４４３２．１３平方メートル）を交換する，双方が追加負担のないよう努力するとの内容の確認書（乙５）を取り交わし，山口放送会館の本件基本計画区域内への移転が正式に合意された。なお，上記確認書の「双方が追加負担のないよう努力する」との条項は，土地の交換に際して必要な旧山口放送会館撤去費用を念頭に置いて定めたものであった。
・　その後，山口市とＮＨＫの担当者は，山口放送会館の移転スケジュール等を協議したが，その中で，山口市（関係部局である経済部）では，ＮＨＫは極めて公共性の高い団体であり，ＮＨＫの放送を継続しながら新山口放送会館での放送業務を円滑に移転させることを山口市としても十分配慮する必要があること，前記確認書（乙５）には双方が負担のないよう努力するとの条項があるが，同条項は新山口放送会館建設までの本件土地の使用料についてもあてはめて検討すべきであること等が稟議され，同会館の建設中はその敷地をＮＨＫに無償貸与する方向で事務を進めていった。そして，昀終的に，平成１４年９月，山口市議会の決議を得て新山口放送会館の建設期間中は同会館の敷地である本件土地をＮＨＫに無償貸与する，新山口放送会館の放送開始前の時点で山口市とＮＨＫとの間で山口市所有の本件土地，ＮＨＫ所有の旧山口放送会館の敷地の各売買契約を締結するとの方針を決定し，当時の山口市長であるＡ市長の決裁を受けた。なお，本件土地での新山口放送会館の着工は平成１５年４月，新山口放送会館での放送開始は平成１７年３月末と予定されていた。・　そして，Ａ市長は，本件契約の締結について山口市議会の決議を経た上，平成１５年３月１４日，同契約を締結した。なお，本件契約の貸与期間については，新山口放送会館の工事期間が延長される場合を想定して平成１７年９月３０日までとしたものである。
イ　上記事実によれば，山口市は，平成５年４月，山口市の県都・中核都市としての豊かな都市的サービスの提供等を目的として本件基本計画を策定したが，その後，ＮＨＫ山口放送会館の本件基本計画区域への移転が同区域の業務機能の充実等に資するとの判断から山口放送会館の同区域への移転をＮＨＫと交渉し，ＮＨＫの承諾を得たものであり，山口市長であるＡ市長は，ＮＨＫは極めて公共性の高い団体であり，ＮＨＫの放送を継続しながら新山口放送会館での放送業務を円滑に移転させることを山口市としても十分配慮する必要があること，前記確認書（乙５）には双方が負担のないよう努力するとの条項があること等を考慮した上，移転要請に応じたＮＨＫが移転先の本件土地（山口市所有）に放送会館（新山口放送会館）を建設する期間についてその敷地を無償でＮＨＫに貸し付けることとし，議会の議決を得た上，ＮＨＫとの間で本件契約を締結したものである。
ウ　原告らは，山口放送会館を本件土地に移転する必要はなく，仮にその必要があるとしても，山口放送会館の本件土地への移転はＮＨＫにとって利益が大きいから本件土地を無償で貸し付ける必要はないと主張する。しかし，上記認定の本件基本計画の目的に照らすと，本件基本計画の区域内である本件土地に山口放送会館を移転することが同基本計画の目的に合致しないとはいえないから，山口市にとって，山口放送会館を本件土地に移転する必要がないとはいえない。
また，前記認定によれば，旧山口放送会館は建築後相当期間が経過しており，また，旧山口放送会館の所在地と本件土地とは道路１本を隔てた隣接地であるから，山口放送会館の本件土地への移転はＮＨＫにとって利益となる面があることは否定できないが，当時，ＮＨＫとしては山口放送会館の具体的な建て替え予定はなかったし，建て替える場合に山口市内に敷地を求めるとは限らなかったもので，山口放送会館の本件土地への移転は専ら山口市の要請によるものであった。


平成１２年（ネ）第４１１９号　秘密保持義務存在確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和６０年(ワ)第４１３１号）（平成１４年１月３０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
控訴人　　　          ケービーエイ・ジオリ・エス・アー（旧商号）　　ド・ラ・リュー・ジオリ・エス・アー
訴訟代理人弁護士　　　花　水　征　一
同　　　　　　　　　　深　井　俊　至
同　　　　　　　　　　木　村　耕太郎
訴訟復代理人弁護士　　毛　利　峰　子
補佐人弁理士　　　　　青　木　　　朗
同　　　　　　　　　　鶴　田　準　一
被控訴人　　　　　　　国
代表者法務大臣　　　　森　山　眞　弓
指定代理人　　　　　　小野寺　雅　之
同　　　　　　　　　　中　園　浩一郎
同　　　　　　　　　　飯　田　幸　司
同　　　　　　　　　　中　川　勝　弘
同　　　　　　　　　　中　村　博　幸
同　　　　　　　　　　髙　杉　　　悟
同　　　　　　　　　　三　澤　勝　久
主　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人と控訴人との間に、原判決別紙目録(二)記載の技術情報につき、秘密保持義務が存在することを確認する。
(3)　被控訴人は、原判決別紙目録(二)記載の技術情報を「自己の為にのみ利用し」、これを将来にわたって第三者に開示してはならない。(4)　被控訴人は、訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者をして、訴外株式会社小森コーポレーションが「マルチ」、「カレンシーＬ８３２」及び「カレンシーＩ３３２」との名称で製造している銀行券及び証券印刷機、並びにその他訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者が日本国外において販売する銀行券及び証券印刷機に、原判決別紙目録(二)記載の技術情報を利用せしめてはならない。
(5)　被控訴人は、控訴人に対し、２２６万９０５９．６７スイスフラン及びこれに対する平成元年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文第１、２項と同旨
（なお、被控訴人は、原審において、本件訴えの却下を求める本案前の答弁をしたが、当審においては上記のとおりの答弁をするにとどまるから、本案前の主張は撤回したものと解される。）
第２　事案の概要
本件は、控訴人が、控訴人又はその前身（オルガニザシオン及びエンジニアリング社）において被控訴人（印刷局）に対して提供、開示した紙幣印刷機等に関する秘密技術情報（本件技術情報）につき、契約、不正競争防止法の趣旨、信義則又は覚書に基づいて、被控訴人が秘密保持義務を負担している旨主張し、被控訴人に対し、その旨の確認及び本件技術情報の開示等の差止めを求めるとともに、当該秘密保持義務違反を理由とする損害賠償を求めた事案であり、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決に対し、控訴人が取消しを求めている。本件の前提となる事実及び争点は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」のとおりである（ただし、前記本案前の主張に係る５９頁８行目～６０頁３行目を除く。）から、これを引用する。
１　原判決の訂正
原判決９頁６行目及び７行目の「大蔵省」を「財務省」に、１０頁１行目の「ジオリ機構」を「ケーバウ社」に、４１頁３行目の「甲一二」を「甲１１２」に、５３頁２行目及び３行目の「スーパーシミュルタン」を「スーパーシムルタン」に、それぞれ改める。
２　控訴人の主張
(1)　被控訴人の秘密保持義務
被控訴人が控訴人に対し本件技術情報につき秘密保持義務を負担していることは、以下の点から明らかである。
ア　契約に基づく義務
被控訴人が、「シムルタン型」紙幣印刷機、「インタリオカラー型」紙幣印刷機、「ニューメロータ型」印刷機及び「ド・ラ・リュー・インタリオ・プレス型」紙幣印刷機を購入するに当たり、契約書上は、契約の相手方を、原告又はその前身であるオルガニザシオン若しくはエンジニアリング社とせずに、レイボルド機工及び東西商事とされたことは原判決の認定のとおりであるが、両者が、控訴人の日本における販売代理店であることは明らかであり、被控訴人（印刷局）もそのことは十分に承知していた。一般に政府機関が契約をする場合、契約書に日本語が用いられること等の理由から、外国の実質上の売主と直接契約することなく、日本の代理店等を介在させることは、政府調達契約の慣行にすぎない。このような場合に、実質上の売主が、自ら又は日本の代理店に代位して、当該契約上の権利を行使し得ることは当然である。


また、原判決は、売買契約に伴い秘密保持義務を負わせるにはその旨の特約が必要であるとするが、転売を前提としないような特殊な取引にあっては、明示の特約がなくとも、当事者の意思解釈として、買主は秘密保持義務を負うと解するべきである。そして、本件における売買契約の目的物は紙幣印刷機という特殊なものであることを考えると、売買の時点でその対象物に保護される技術情報が存在していれば、買主に秘密保持義務を負わせるに十分である。
イ　不正競争防止法に基づく義務
原判決は、平成２年改正法の施行前日（平成３年６月１４日）までに取得された営業秘密には、不正競争防止法の下で秘密保持義務を負担することはないとするが、平成２年改正法の附則２条は、同改正法の施行前に取得された営業秘密の開示行為について、継続的な使用を除き、同施行後の開示行為を禁止しているから、原判決の法令解釈には明白な誤りがある。
ウ　信義則に基づく義務
原判決は、控訴人と被控訴人とが「共通の技術情報を保有し、第三者に開示しないことが有利であると相互に認識し、信頼することもあり得なくはない」（１０４頁４行目～５行目）と、両者の特殊な関係を認定しながら、控訴人が被控訴人に提供した技術情報が「秘密として管理し、秘密として保護される技術情報」ということができないことを主たる理由として、信義則上の秘密保持義務の存在を否定する。この判断は、不正競争防止法上の営業秘密の要件としての秘密管理性に引きずられたものと考えられるが、信義則上の秘密保持義務を検討するに当たって、このような概念を持ち出す必要はない。なお、控訴人において秘密として保護される技術情報の提供がなかったとの点においても誤りがあることは後述する。
エ　本件覚書に基づく義務
本件覚書は、印刷局が研修のため派遣した技術者を控訴人において受け入れる際に作成されたものであるが、その対象とする秘密情報は、控訴人が印刷局に提供し又は将来提供される秘密技術情報のすべてを含むものであり、上記研修に関連した秘密技術情報に限定されるものではない。すなわち、本件覚書が交わされたのは、小森が控訴人の製品である印刷機の模造品を製造するとの事件が昭和３９年（１９６４年）に発覚し、当該模造品の製造には、控訴人が印刷局に提供した秘密技術情報の流出が関わっているとしか考えられなかったことから、今後そのようなことがないことを確認する趣旨でされたものであり、その趣旨は印刷局も認めていたところである。本件覚書の文言解釈としても、対象とする秘密技術情報を限定するものとはいえないし、秘密として管理する技術情報に限定するものでもない。
(2)　本件技術情報の秘密性
控訴人が被控訴人に開示した本件技術情報の秘密性を判断するに当たっては、当該技術情報を個々の要素に分断するのではなく、各要素を組み合わせた総体を一体不可分の技術情報として取り扱わなければならない。技術というものは、細かく分断して見れば一つ一つは公知ということになってしまうものであるが、そうした技術を組み合わせることによって新しい技術が生まれるのであり、その創意工夫こそが秘密の技術情報として保護されるべきものであるからである。以下、個別の技術項目ごとに述べる（下記①以下の符号は、原判決別紙目録（二）の（一）以下の数字に対応するものであり、欠番がある。以下、同目録（一）～（三二）記載の各技術情報を、その数字に対応して「本件技術情報①～」などと表記する。）。
①　シムルタン印刷方式
シムルタン印刷機に関して、控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、甲７０の１～４の記載内容である技術情報及びシムルタン印刷機自体に含まれる技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲７０の１～４（同印刷機の図面及び説明書）、甲７０の５、６（同印刷機の写真）等を提出した。これに対し、原判決は、甲７０の１～６等が被控訴人に交付されたことは認めつつ、同印刷機の構造等が定期刊行物（乙１９の１～３）や宣伝用カタログ（乙７４）に掲載されていることから、その技術情報が秘密として管理され、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、この認定は、印刷機の製作用図面と一般の書籍やカタログの略図とを同一視するもので誤っている。また、改良型シムルタン印刷機に関して、控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、甲７４の記載内容である技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲７３（同印刷機の写真）、甲７４（同印刷機の図面）等を提出した。これに対し、原判決は、甲７４と同様の図面が宣伝用カタログ（乙７４）に掲載されていることを理由に、その技術情報が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、この認定は、印刷機の製作用図面とカタログの略図とを同一視するもので誤っている。
②　２枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、凹版カラー印刷機自体に含まれる技術情報及び甲８４の記載内容である技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８４（技術文書及び付属図面）を提出した。これに対し、原判決は、被控訴人が甲８４と同様の図面（乙７６）を受領したこと及び同図面には複写等を禁ずる旨の記載があることを認めながら、雑誌（乙４０の１、２、乙１９の１～３）に掲載された図面等に基づいて、本件技術情報②が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、この認定は、印刷機の製作用図面と雑誌に掲載された略図とを同一視するもので誤っている。
③　４枚の刷版により印刷する凹版カラー印刷機
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、凹版カラー印刷機自体に含まれる技術情報及び甲８５、８６の記載内容である技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８５（同印刷機の図面）、８６（スーパーインタリオカラーの図面）を提出した。これに対し、原判決は、被控訴人が甲８５ないしはこれに類する図面の交付を受けたことを認めつつ、カタログ（乙７７）に掲載された図面等に基づいて、本件技術情報③が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、この認定は、印刷機の製作用図面とカタログに掲載された略図とを同一視するもので誤っている。
⑤　ドライオフセット用真鍮製刷版の製造方法


控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（五）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８７（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、被控訴人に対し当該技術情報が開示されたと認めるに足りる証拠はないとした上で、上記技術情報と甲８７記載の技術情報は相互に相違し、また、米国特許２３３１７７２号（乙７９）に照らせば、本件技術情報⑤が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、上記技術情報と甲８７記載の技術情報は相違するものではなく、また、乙７９記載の製造方法は、画線部を形成する突出部の根本部に生じたくびれ部分にインキがたまり易く、本件技術情報⑤の意図する良好な印刷を可能にするものではないから、これを無視した原判決の上記認定は不当である。⑦　硫酸ニッケル電着についての新たに開発された技術控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（七）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８８（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人又はオルガニザシオンが被控訴人に対し、本件技術情報⑦を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。
⑧　ガラス及び金属上に機械的に彫刻を行う技術
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（八）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８９（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人又はオルガニザシオンが被控訴人に対し、本件技術情報⑧を提供したことを認めるに足りる証拠はないとした上で、カタログ（乙２３）の記載等に照らせば、本件技術情報⑧が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、乙２３には、甲８９の第４～第７段落に該当する部分の記載が欠落しているから、これを無視した原判決の認定は不当である。
⑨　硫酸ニッケル槽を浄化することによってニッケル銅製凹版印刷刷版のピ
ッチングを防止する方法
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（九）に記載の技術情報である。これに対し、原判決は、控訴人又はオルガニザシオンが被控訴人に対し、本件技術情報⑨を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。
⑪　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第一段階）控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一一）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲６４（図面）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人又はオルガニザシオンが被控訴人に対し、本件技術情報⑪を提供したことを認めるに足りる証拠はないとした上で、当該技術情報のうち、クリーニング・シリンダーのコーティング剤に関してジオリにより特許出願（乙２０２）されていることに照らせば、本件技術情報⑪が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、乙２０２は、本件技術情報⑪のすべての要件を満たしたものではなく、その秘密性を否定する根拠たり得ないから、これを無視した原判決の認定は不当である。⑫　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第二段階）控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一二）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲６５の１～５、甲６６（図面）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報⑫を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。
⑬　プレワイピング
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一三）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲７９（図面）、８０（プレワイピング・ローラーに関する技術仕様及び取扱説明書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人又はオルガニザシオンが被控訴人に対し、本件技術情報⑬を提供したことを認めるに足りる証拠はないとした上で、当該技術情報のうち、同目録（一三）２に記載の技術がジオリの特許出願に係る明細書（乙４９）に従来技術として記載されていることに照らせば、本件技術情報⑬が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、乙４９は、本件技術情報⑬のすべての要件を満たしたものではなく、その秘密性を否定する根拠たり得ないから、これを無視した原判決の認定は不当である。
⑮　ショート・インキング


控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、甲６９の１～１４の記載内容たる技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲６９の１～１４（図面）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報⑮を提供したことを認めるに足りる証拠はないとした上で、印刷局においてショート・インキングの実用化を図っていたこと及び控訴人の特許出願に係る明細書（乙５５）に当該技術情報がほとんど開示されていることに照らせば、本件技術情報⑮が秘密として管理し、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、インキの速乾性に基礎をおく被控訴人の技術と、インキング装置の機構上に特徴を有する本件技術情報⑮とは全く異なる技術であり、また、乙５５は、本件技術情報⑮のすべての要件を満たしたものではなく、その秘密性を否定する根拠たり得ないから、これを無視した原判決の認定は不当である。⑯　刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第三段階）控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一六）に記載の技術情報である。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報⑯を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。⑱　機械的強度の優れた凹版印刷用刷版を作成するための電鋳方法控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一八）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲９０～９２（図面）、９３（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し甲９２と同様の図面を交付したことを認めつつ、控訴人から被控訴人に甲９０、９１、９３が開示されたこと及びこれらに本件技術情報⑱が記載されていることは認めることができないと認定するのみで、本件技術情報⑱の秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであるばかりでなく、甲９２と同様の図面の交付を認めながら、その記載の技術情報の秘密性について何ら検討しないのは、不当である。
⑲　高い耐熱性と耐久性を有するワイピング・シリンダコーティング用新配
合に関する情報
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（一九）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲８０（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報⑲を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。⑳　印刷のすべての段階において、各シートの端に印刷されたバーコードに
より機械的に各シートを追跡するシステム
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（二〇）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲９４（控訴人の被控訴人宛書簡）、９５（同）、９６（被控訴人の控訴人宛書簡）を提出した。これに対し、原判決は、甲９５の開示の事実を認めつつ、本件技術情報⑳のほとんどは控訴人の特許出願に係る明細書（乙２３５の１、２）に開示されているとして、本件技術情報⑳が秘密として管理され、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、乙２３５の１、２は、本件技術情報⑳のすべての要件を満たしたものではなく、その秘密性を否定する根拠たり得ないから、これを無視した原判決の認定は不当である。
残余ワイピング液の処理に関する方法並びにそれに関連する装置の設置
方法
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（二一）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲９７（技術文書及び付属図面）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。
真鍮製オフセット刷版の製作方法
控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（二二）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲１１２（技術文書の表紙）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報を提供したことを認めるに足りる証拠はないとした上、上記⑤のとおり、本件技術情報が秘密として管理され、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、この認定が不当なことは、上記⑤で述べたとおりである。
銅を用いることなく凹版印刷用のマスタープレートを製作する方法控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（二三）に記載の技術情報である。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し、本件技術情報を提供したことを認めるに足りる証拠はないとするのみで、その秘密性について何ら判示しない。この認定は、控訴人と被控訴人が本件技術情報の秘密性について攻撃防御を尽くしてきた事実を無視するものであって、不当である。刷版クリーニング・シリンダーの洗浄方法（第四段階）控訴人が秘密保持義務の対象とするのは、原判決別紙目録（二）の（二五）に記載の技術情報であって、控訴人は、これを特定するために甲６７（技術文書）を提出した。これに対し、原判決は、控訴人が被控訴人に対し本件技術情報を開示したことを認めるに足りる証拠はないした上で、控訴人の特許出願に係る明細書（乙２３４）に本件技術情報が開示されているとして、本件技術情報が秘密として管理され、秘密として保護される技術情報ということはできない旨認定する。しかし、乙２３４は、本件技術情報のすべての要件を満たしたものではなく、その秘密性を否定する根拠たり得ないから、これを無視した原判決の認定は不当である。
インタリオセット方式