③　対価の算定に当たっては，当該職務発明の特許を相手方に実施許諾した場合における相手方からの仮想実施料収入を基準として，基本式１を使用して計算するのが相当である。
ａ　ソニー
昭和５９年から平成９年にかけてのソニーの本件発明１に係る特許を実施した光ピックアップの販売高は，合計１兆２１７６億円である。他方，ソニーは被告との包括的クロスライセンス契約により差額支払のみで本件発明１に係る特許を実施し，多額の利益を得ている。
ソニーの光ピックアップに実施されている被告特許は，本件発明１に係る特許の他には，一方向性レンズを用いた非点収差の特許があったが，同特許は昭和５８年のＣＤプレーヤ発売当初はソニーより実施されていたものの，その１年後にはほとんどのメーカーは斜め平行板ガラスの使用に設計変更したため，実施されなくなった。したがって，ソニーの光ピックアップに実施されている被告特許は本件発明１のみである。また，光ピックアップの通常の特許実施料は販売価格の３％を下らない。
よって，ソニーによる実施状況を勘案した本件発明１についての対価の額は，１兆２１７６億円（販売高）×０．０３（実施料率）×１．０（ソニーの光ピックアップに実施されている被告特許の件数）×０．５×０．７×０．２５（独占的地位に起因する割合）＝３１億９６２０万円となる。
ｂ　松下電器
昭和５９年ないし平成９年にかけての松下電器の本件発明１に係る特許を実施した光ピックアップの販売高は，合計９１３２億円であるところ，松下電器は，被告との包括的クロスライセンス契約の締結により本件発明１に係る特許を実施している。
松下電器の光ピックアップに実施されている被告特許は，本件発明１の他には一方向性レンズを用いた非点収差の特許があったが，同特許は昭和５８年のＣＤプレーヤ発売当初は実施されていたものの，その１年後にはほとんどのメーカーが斜め平行板ガラスの使用に設計変更したため，実施されなくなった。したがって，松下電器の光ピックアップに実施されている被告特許は本件発明１に係る特許のみである。
よって，松下電器による実施状況を勘案した本件発明１の補償額は，９１３２億円（販売高）×０．０３（実施料率）×１．０（松下電器の光ピックアップに実施されている被告特許の件数）×０．５×０．７×０．２５（独占的地位に起因する割合）＝２３億９７１５万円となる。
ｃ　合計
５５億９３３５万円
④　仮に③の算定方法が認められないとしても，包括的クロスライセンスにおける個々の対象特許の対価は，下記の算式によって算定するべきである。相手方企業が当該対象特許を実施している製品分野の総売上高×平均実施料（３％）×発明者に分配されるべき利益の割合（５％）
ａ　ソニー
１兆２１７６億円×０．０３×０．０５×０．７（共同発明者間の寄与度）＝１２億７８４８万円
ｂ　松下電器
９１３２億円×０．０３×０．０５×０．７＝９億５８８６万円
ｃ　合計
２２億３７３４万円
(ｴ)　社内実施分について
①　被告規定のうち，社内実施に関する部分も，上記(ｲ)と同様の理由により，特許法３５条３項に違反する。
②　社内実施における対価の額は，本件発明１を第三者に実施したと仮定した場合の実施料を基準とし，その一定割合をもって相当の対価であるとする算定方法によって算定するのが相当である。
そうすると，被告の売上高は５１２億０４００万円であり，実施料は３％，本件発明１に被告が貢献した程度は５０％であるので，ＣＤプレーヤ，ＣＤ－ＲＯＭ装置関連の本件発明１以外の有効特許件数を昀大限考慮しても，本件発明１についての対価の額は，少なくとも売上高×実施料率の５％と評価され，これに共同発明者としてのＢの寄与度３０％を勘案すると，対価の額は，下記のとおり５３７６万円となる。
５１２億０４００万円×０．０３×０．０５×（１－０．３）＝５３
７６万円
(ｵ)　日立メディアエレクトロニクスの実施について被告の関連企業である日立メディアエレクトロニクスは，本件発明１を光ピックアップに実施しており，その光ピックアップユニットをソニーなどの国内メーカ，台湾などのＣＤプレーヤ，ＣＤ－ＲＯＭドライブのメーカに販売している。
日立メディアエレクトロニクスによる本件発明１の光ピックアップユニットに対する実施規模は合計３８４億円であり，実施料を３％とすると，１１億５２００万円の実施料収入が発生していることに鑑みると，被告は下記のとおり４億０３２０万円を対価として支払うべきである。
１１億５２００万円×０．５×０．７＝４億０３２０万円(ｶ)　原告は，以上の合計額の一部である９億円を請求する。
【被告の主張】
(1)　本件発明１の意義・有用性
本件発明１は，半導体レーザを用いて光ディスクを再生するための光ピックアップ部において，半導体レーザの楕円形の光束のうち，縦横の光の強度分布がほぼ同じになる中央部分だけを対物レンズを通して絞り込むことによって，円形のスポットを得るというものである。
本件発明１は光ピックアップユニットに実施されているが，単に実施の事実のみを理由に回避のできない基本特許であるとはいえない。そして，本件発明１を回避して全く同様の結果を得る方法としては，光ピックアップユニットの光源と対物レンズの間に整形プリズムを置いて，当該整形プリズムにより楕円形の光束を円形の光束に変換して，円形のスポットを得る方法や光ピックアップユニットから出力される信号の特性を電気回路により補正する方法がある。現に前者の方法はＭＯ製品において，後者の方法はＤＶＤ製品において利用されているから，本件発明１に係る特許が回避不可能な基本特許であるとはいえない。
(2)　相当の対価の額


ア　使用者等と従業者等の利益の調和という特許法３５条の趣旨からすると，使用者等に補償規定が存在し，これに基づいて使用者等が発明者に補償金を支払っている場合においては，同補償規定が発明により使用者等が受けるべき貢献度と発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して補償金を算定することを目的としており，かつ，同補償規定の内容が使用者等と従業者等の利益の調和という同法３５条の趣旨に照らして合理的であると認められる場合には，同補償規定は尊重されるべきであり，この補償規定を適用して算出された補償金は相当の対価といい得る。すなわち，補償規定が無効となるのは，補償規定が上記の利益と貢献度を考慮して補償金を算定することを目的としていない場合やその内容が使用者等と従業者等の利益の調和という特許法３５条の趣旨に照らして明らかに不合理であると認められる場合に限られるべきである。
被告規定は，上記の利益と貢献度を考慮して補償金を算定することを目的とするものであり，その内容も特許法３５条の趣旨に照らして合理的といい得るものであるから，被告規定は有効であり，同規定を適用した結果，支払われた補償金２３１万８０００円も合理的であり，これが相当の対価である。
イ　被告規定による算定の合理性
(ｱ)　社内実施実績補償の算定方式の合理性
売上高に部分比を乗ずる点については，社内製造製品は完成した製品のみが売上計上され，製品を構成する部分は売上計上されないため，職務発明が実施された部分の売上高を把握するために行われるものであるから，合理的である。また，権利の排他性等の諸要素を乗ずる点については，把握した実績のうち，当該職務発明の貢献した割合を詳細に把握し，補償金の金額に反映させようとするものであるから，合理的である。
次に，このように把握された評価点をあらかじめ定められている補償ランクに当てはめ，補償金額を決定する点については，当該職務発明の完成及び権利化の過程における被告の貢献度等を考慮したものであり，多数の研究者を擁し，多額の研究開発予算を投じて大規模な研究開発活動を展開している被告においては，職務発明についての被告の貢献度は極めて大きいことから，こうした補償ランクによる金額も合理的である。なお，社内実施と他社実施の場合とで算出方法を異にして補償金に差を設けていること，いずれにおいても補償金に上限を設定していない点でも合理的である。
(ｲ)　実施料収入実績補償の算定方式の合理性
実施料収入のうち，当該職務発明が寄与した部分を割り出し，かつ，ライセンスへの状況等を考慮して実績を把握しようとするものであるから，合理的であり，評価点を補償ランクに応じて補償することも，(ｱ)で述べたとおり合理的である。
上記算定方式の場合，補償金が実施料収入に一次関数的に比例して増加しないが，一般に多額の実施料収入を獲得するためには，必然的に相手方とライセンス交渉等が激しいものとならざるを得ず，企業としてはライセンス交渉のための準備，書面作成等において多大な人的，物的資源の投入を余儀なくされることから，一般に低額の実施料収入を得る場合と比較して相対的に企業の貢献度が上がる。したがって，実施料収入と補償金が一次関数的に比例しないのは何ら不合理ではない。
(ｳ)本件発明１についてのフィリップス等とのライセンス契約について①　フィリップス，ヤマハ，フナイ，ケンウッド，ナカミチによる実施に基づく部分の相当の対価は，仮に原告の主張する計算式が正しいとしても，後記(3)(4)で述べる被告の貢献度を前提に算定すると，合計約２５９万円となる。これは被告規定に基づいて被告が実際に原告に支払った補償金額とほぼ同額である。原告は，被告とフィリップスとの包括的クロスライセンス契約締結後の昭和６３年から平成９年までに年間１億円の実施料収入があったと仮定して，上記包括的クロスライセンス契約に基づく補償金として１億３５４５万円の請求権があるとも主張するが，そもそも被告とフィリップスとが昭和５８年に締結したライセンス契約は約８年間の実施の対価としての実施料が合計約１億円であり，また昭和６１年に締結したライセンス契約は約６年間の実施の対価としての実施料が合計約１億円であり，年間に１億円もの実施料収入を得たわけではない。よって，原告のフィリップスとの包括クロスライセンス契約に基づく主張についても理由がない。
②原告は，本件発明１によって得た被告の利益について，現実の実施料収入に本件発明１の「寄与度」を乗じて算出しているが，これはあくまで被告の補償規定の計算式に基づいて補償金を算出する場合に使用される評価要素であるから，これを実施料収入の算出に使用することはできない。(ｴ)　包括的クロスライセンス契約の算定方式の合理性
①　包括的クロスライセンス契約の意義
包括的クロスライセンス契約とは，当事者双方が有する多数の特許権を相互に包括的にライセンスし合うものであり，その本質は多数の特許権を相互に包括的にライセンスすることにある。すなわち，包括的クロスライセンス契約においては，ライセンスした多数の特許権の実施料を相互に支払うことはそもそも予定されておらず，個々の特許権についての実施料やそれらの実施料総額なるものを観念することはできない。
包括的クロスライセンス契約の目的は，相手方の特許権の存在という障害を排除して事業の自由度を確保することにあり，ライセンスした特許権が実際に相手方によってどのように実施されるかは双方の関与するところではないから，包括的クロスライセンス契約の締結後，ライセンスを受けた相手方の特許権を実際にどのように実施するか，及びライセンスした当方の特許権を相手方が実際にどのように実施するかによって，包括的クロスライセンス契約を締結したことによる当事者の利益状況は大きく異なる。したがって，当事者の利益は等価関係に立つものではなく，原告の主張する相手方に許諾した特許権につき支払を受ける実施料総額と相手方から許諾を受けた特許権に対し支払う実施料総額は同額ではない。
②　「みなし実施料」という考え方の合理性
無償の包括的クロスライセンス契約においては，被告は相手方から実施料収入を得るものではないが，包括的クロスライセンス契約によって何らかの利益を得ているため，被告の得た利益の評価が問題となるが，その利益は相手方の特許権の実施によって本来相手方に支払うべき特許料の支払を免れたことである。したがって，①クロスライセンスに該当する製品の被告の実施規模，②クロスライセンスによって得た被告の技術上の成果及びその重要度を考慮して相手方の特許権に対して支払うはずであった実施料を被告の利益とすることは合理的である。


③　「みなし実施料」をあらかじめ一定の金額に設定することの合理性被告が相手方に支払うはずであった実施料を現実に算定するのであれば，包括的クロスライセンス契約によって許諾を受けた相手方の特許権全部について自社実施状況を個別かつ網羅的に調査し，それら個々の特許権のそれぞれについて被告が相手に支払うはずであった実施料を算出し，加算して合計額を算出するという極めて煩雑な作業が必要となる。しかし，現在，被告が製造する製品数は製品群だけで約２０００種類にも達し，それに実施している他社の特許権の数も極めて多数に上る。これら２０００種類もの製品全部について実施の確認を個別に，しかも毎年行うことは人件費など莫大な経済的負担を余儀なくされ，現実には不可能である。
したがって，包括的クロスライセンス契約についての過去の実績等を基にして，「みなし実施料」を一定の金額にあらかじめ設定することは合理的である。
④　「みなし実施料」を「契約締結への貢献度」に応じて各職務発明に
配分することの合理性
被告が相手方の特許権を利用できたのは，包括的クロスライセンス契約を締結できたからであり，契約締結への貢献度に応じて補償することは合理的である。
また，包括的クロスライセンス契約の対象とされた自社の全特許権の実施状況を網羅的かつ個別に調査するのは不可能であり，現実的には，契約締結への貢献度に応じて配分せざるを得ない。
さらに，特定の特許権のみを個別に評価して補償することは不平等不公平であり，この点からも契約締結への貢献度に応じてみなし実施料を分配することは合理的である。
(ｵ)　本件発明１についての包括的クロスライセンス契約について①　フィリップスとの包括的クロスライセンス契約について本件発明１に係る特許は，昭和６１年に被告がフィリップスとの間で締結した包括的クロスライセンス契約の対象とされているが，同契約交渉において特許リストに掲示されていたものの未登録であったため，被告規定において「クラス２」と評価され，実績補償金２万５０００円（５万円÷発明者数２名）が原告に支払われている。
②　ソニーとの包括的クロスライセンス契約について
本件発明１に係る特許は，被告がソニーと昭和５２年１月１日付けで締結した包括的クロスライセンス契約の「その他のオーディオ機器」として同契約の対象に含まれており，ソニーにライセンスされた。また，昭和６３年１月１日付け更新時に新たに追加された「光学的／磁気的記録再生機器」とは業務用の光ディスク装置等を意味するに過ぎず，ＶＴＲの実施料額が０．４％から０．２％に減額されたのは，被告のＶＴＲ関連特許が多数生じたからである。本件発明１がソニーとの包括的クロスライセンス契約に貢献した事実はない。以上により，被告は被告規定に従って「クラス３」と評価したのであり，補償基準を適切に適用している。
③　松下電器との包括的クロスライセンス契約について原告の請求は，被告が現実には松下電器とライセンス契約を締結していないのに，松下電器がライセンスを受けて実施したものと仮定し，かつ，その場合の実施料率を３％と仮定して，算出したものであり，不当である。そもそも，企業が権利行使をするか否かは特許を受ける権利の譲渡を受けた企業の自由裁量の範囲にあり，権利行使をしない場合にまで権利行使をした場合と同視して相当の対価を算定するのでは，発明者の利益は無限に拡大することになり，合理的な企業活動が成り立ち得ない。被告が松下電器に対しＣＤプレーヤ等に関して実施料請求をしていないのは，被告は松下電器その他５社とＤＶＤ－ＲＯＭの規格に関して協力体制にあり，特許の活用及び製品化に向けてのプロジェクトを推進していたとの事情によるものである。したがって，特許法３５条の趣旨からしても，このような場合にまで相当の対価を支払うことは義務づけられていない。
(3)　被告の貢献度
ア発明の過程における被告の貢献
(ｱ)　本件発明１は，被告の研究機関である中央研究所において，研究者である原告の業務そのものの遂行過程において完成された発明であり，かつ中央研究所の物理的な研究設備，施設のみならず，設立以来の永年にわたる研究開発の結果蓄積されていた光学に関する先行技術，経験を利用して完成された発明である。被告の研究開発予算は年間約４０００億円に達している。他方，被告在職中に原告は給与・賞与として約２億４３３３万円，退職一時金として約３０６６万円を受け取っている（これ以外にも退職金相当部分として厚生年金基金からの今後２０年間に合計４１９３万円を受領する予定である。）。原告に与えられた業務は研究開発を行うことであるから，原告が完成させた職務発明に支払われるべき相当の対価の算定に当たっては，原告に支払われた給与，賞与及び退職金を考慮するべきである。(ｲ)　本件発明１は，ＣＳＰ型半導体レーザが中央研究所で発明された結果，はじめて課題が与えられたものである。
すなわち，中央研究所の半導体グループが埋め込みヘテロ型（ＢＨ型）半導体レーザを開発したが，光ディスクの光源としては光強度が弱いという弱点があった。そこで，同グループは昭和５２年３月にＣＳＰ型半導体レーザを発明した。これは，光束が楕円であるものの，レーザ光の強度が強く，安定しており，ＣＤ等の光ディスクの再生に十分な光強度を有していた。同グループは，ＣＳＰ型半導体レーザを光ディスクを研究していた原告及びＢに提供し，これを受けて原告らはＣＳＰ型半導体レーザの楕円形の光束から円形の光スポットが得られれば，光ディスクのピックアップ部にも利用できる可能性があることから，これを検討し，その結果円形開口によって円形の光スポットを得るようにしたのが本件発明１である。
(ｳ)　被告は，中央研究所や家電研究所において，ビデオディスクの実現を目的として，日常的な研究開発業務に加えて多数のプロジェクトを実施するなどの一連の研究開発を行ってきた。本件発明１は，被告におけるビデオディスクの実現を目的とした一連の研究開発の中で，具体的には中央研究所で行われてきた「時系列方式」（光ディスク方式。レーザ光を針のように集光し，ディスク上に記録されたトラック溝をサブミクロン精度で電子制御しながら追跡する方式）の研究開発の過程で発明されたものである。
(ｴ)　本件発明１が完成するための昀も重要な作業はＣＳＰ型半導体レーザを使用し，実験を繰り返してデータの収集を行い，そのデータを計算することであり，それは，中央研究所の半導体グループの上記試作機を使用して行われた。
イ　権利化の過程における被告の貢献


(ｱ)　本件発明１は，設定登録されるまでの権利化の過程において，被告社内における見直し会議での調査・検討，共同発明者Ｂによる検証，被告の特許部による意見書・説明資料等の作成，審判官との面談等の多大な作業を必要としており，拒絶査定後に昀終的に「半値幅以内」という補正を特許部が行ったことによってはじめて進歩性が認められた発明である。こうした権利化のために重要かつ不可欠な作業については，共同発明者Ｂ及び被告の特許部の関係者がその大部分を行った。原告は本件発明１の権利化にほとんど寄与していない。(ｲ)本件発明１は，公告後，オリンパス光学工業株式会社（以下「オリンパス」という。）等から異議申立てを受けたが，これに対する答弁書の作成等の作業も共同発明者Ｂ及び被告の特許部の関係者がそのほとんどを行った。(ｳ)　原告の主張するアイパターンによる確認作業は，本件発明１の権利化の過程において全く不要である。
アイパターンとは，あるピット配列の規格（ピットサイズ及び配列のパターン）を前提とした上で，当該ピット配列における再生信号の特性を確認するものであり，光スポットが円形かどうかを確認するための作業ではない。
ウ　事業化の過程における被告の貢献
本件発明１は，設定登録された後も，被告社内の活用プロジェクトによる製品調査・売込戦略の策定，ライセンス部による幾多のライセンス交渉等を経て，はじめてライセンス契約の締結に成功し，実施料の獲得が可能になったものである。
すなわち，本件発明１は，ライセンス交渉先から，①製品規格上は半値幅以内ではない，②レーザの取り付けがずれると半値幅以内に入らないといった理由から不実施等の主張をされ，ライセンス契約締結への大きな貢献は認められなかったのに対し，被告のライセンス部及び特許部の交渉の結果並びに被告の他の特許（自動焦点合わせ方式）の存在によってライセンス契約締結に至ったといえる。エ以上の事実に鑑みると，被告の貢献度は９８％程度である。
(4)　共同発明者の寄与度
本件発明１は，カップリングレンズの組合せによる実験を実際に行うことによってはじめて完成した発明であり，上記実験を実際に担当したのは筆頭発明者として特許明細書に記載されている共同発明者のＢに他ならない。しかも，本件発明１に係る特許は拒絶査定を受けた後，「半値幅以内」という補正を行うことによってはじめて進歩性が認められた発明であるが，かかる「半値幅以内」という文言を実施例に盛り込んだのもＢである。
なお，原告の東京都発明功労研究者賞の受賞に際しての申請書に原告の貢献度が７０％であるとの記述があるが，この申請書への記述は，原告によって恣意的に記載されたものであり，Ｂが同意したものではない。これらの事実に鑑みると，Ｂの寄与度が５０％を下ることはない。
(5)　社内実施について
ア　原告の社内実施に基づく補償金請求は証人尋問終了後半年が経過した後に追加されたものであるが，これにより被告は①被告規定中の社内実施分の算定方式の合理性，②実際に行われた社内実施につき当該規定を適正妥当に適用したこと等について主張立証を余儀なくされ，その審理を行った場合には訴訟の完結を著しく遅滞させることになるから，時機に後れた攻撃防御方法に他ならない。したがって，却下されるべきである。
イ　特許法３５条４項にいう「使用者等が受けるべき利益」とは，「発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することにより受けることになると見込まれる利益」を指すとされているところ，本件のように多数の第三者にライセンスを行い，当該多数の第三者が製品を販売しているような場合においては，当該自社実施には「発明の実施を排他的に独占できた」ことによる貢献は存在しないから，原告が主張するような社内実施に基づく補償金請求は認められない。(6)　日立メディアエレクトロニクスの実施について被告の１００％子会社である日立メディアエレクトロニクスの実施分については社内実施実績補償分に含まれており，既に原告に支払済みである。
２　争点(1)イについて
【原告の主張】
被告が被告規定に従い，本件発明１を「クラス３」に評価したことは著しく不当であり，本件発明１は「クラス１」に評価されるべきであったから，それを前提に被告の規定に基づく実績補償を算定し直すべきである。
【被告の主張】
前記１【被告の主張】(2)イ(ｵ)②のとおり。
３　争点(2)アについて
【原告の主張】
ア　本件発明２，３の意義，有用性
(ｱ)本件発明２は，光ディスクのトラック溝を，光ディスクの半径方向にウォブルさせて，光ディスクを構成することを内容とする発明であり，光ディスクであるＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ，ＭＤ，ＤＶＤ－ＲＡＭ，及びＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの記録再生装置であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて規格化され実施されている基本発明である。
(ｲ)　本件発明３は，光ディスクのトラック溝を，光ディスクの半径方向にウォブルさせ，かつ，トラック溝のウォブル周波数を，光ディスクの内周と外周とで異ならせることを内容とする発明である。ＣＤ－Ｒ用の光ディスクにおいては，トラックのウォブリングの周波数をディスク半径方向に線形（リニア）に変化させており，ディスクの回転速度を内周と外周とで同じになるように等速回転による高密度記録を実現するために本件発明３が実施されている。ミニディスク用の光ディスクにおいても，ディスク寸法及び記録材料がＣＤ－Ｒ用の光ディスクと異なるのみで，本件発明３の実施態様は，ＣＤ－Ｒ用の光ディスクの場合と同様である。(ｳ)   本件発明２，３は，被告から「社長技術賞」を受賞し，また「東京都知事発明奨励賞」を受賞した。
イ　本件発明２，３に関し，被告が原告に対し被告規定に基づいて支払った金額は，被告が特許を受ける権利を取得したことに伴い得るべき利益，各発明につき被告が寄与した程度等の事情を総合しても著しく低額であり，「相当の対価」とはいえず，上記被告規定は，特許法３５条３項に違反し無効である。使用者以外の第三者が発明実施している場合における特許を受ける権利を譲り受けたことによる使用者の利益の額は，当該第三者の発明実施品の売上高に適正実施料率を乗じた金額であり，それに発明者側の寄与率を乗じて算出された金額が「相当の対価」である。
ウ　主位的主張
(ｱ)　共同発明者間における寄与度
①　本件発明２について


原告は，スタンフォードリサーチ研究所の研究論文（甲６５）及び「目の運動と視覚情報処理」という論文（甲６８）に示唆を受け，光スポットをウォブリング振動することによって，高精度のトラッキングが可能となるのではないかとの着想を得て本件発明２を発明し，自ら特許出願の明細書を作成した。すなわち，光ディスク上のトラック溝に光スポットを照射した場合，光スポットがトラック中心から右に変位しても，左に変位しても，反射出力信号は同じであり，そのため反射信号の変化を観察するのみではその変位方向を判別することはできない。本件発明２の技術的課題は，光スポットがトラック中心から左右いずれの方向にどれだけ変位したかを検出する方式を発明することにあったが，原告は上記論文によりトラック溝を高い周波数で蛇行させた光ディスクに光スポットを照射させると，光スポットが右に変位した場合と，左に変位した場合とでは，トラックからの反射出力信号は，位相が１８０度異なるという事実に着目し，その検出には同期整流回路が利用可能であることを着想するに至ったものである。「東京都発明研究功労表彰候補者調査表」（甲２７）の記載によると，共同発明者であるＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆの寄与度が各１０％であり，原告のそれが６０％である。
②　本件発明３について
本件発明３は，本件発明２について「ディスクの周波数をディスクの半径によって異ならせる」という点のみを改良した発明に過ぎず，発明内容の大部分は原告が主導した本件発明２を受け継ぐ発明に過ぎないから，共同発明者間の寄与割合を本件発明２と別異に取り扱う理由はない。Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，原告の指示に従って特許出願の明細書を作成しただけであり，実験的に確認する作業も含め一切関与していない。
したがって，本件発明３に対する共同発明者の寄与度は，Ｇ，Ｈが各
１０％であり，原告が８０％である
(ｲ)本件発明２，３に係る特許の寄与度はそれぞれ本件発明２が７０％，本件発明３が３０％である。したがって，本件発明２，３の実施品である記録・再生型光ディスク媒体に対する３％のロイヤリティのうち，本件発明２に係る特許の寄与率は３％の７０％に該当する２．１％，本件発明３に係る特許の寄与率は３％の３０％に該当する０．９％である。
(ｳ)　本件発明２に係る日本国特許及び外国特許の実施品である記録・再生型光ディスク媒体の平成２年１月１日から平成５年２月２日までの①日本国内生産額は９５９億５５００万円，②海外生産額は１億５４００万円，③被告の生産額は零円であり，本件発明２に対する原告の共同発明者間における寄与度は６０％を下回らないから，本件発明２の譲渡対価は下記のとおり１２億１０９７万３４００円であり，その一部である４８２７万９０００円を請求する。（９５９億５５００万円＋１億５４００万円－０円）×０．０２１×０．
６＝１２億１０９７万３４００円
本件発明３に係る日本国特許及び外国特許の実施品である記録・再生型光ディスク媒体の平成２年１月１日から平成７年２月５日までの①日本国内生産額は２０１７億５９００万円，②海外生産額は６１億１８００万円，③被告の生産額は零円であり，本件発明３に対する原告の共同発明者間における寄与度は８０％を下回らないから，本件発明３の譲渡対価は下記のとおり１４億９６７１万４４００円であり，その一部である２２３２万１０００円を請求する。（２０１７億５９００万円＋６１億１８００万円－０円）×０．００９×
０．８＝１４億９６７１万４４００円
エ　予備的主張
(ｱ)　原告らの貢献度
本件発明２の完成時である昭和４８年１月当時，被告の研究開発の方向性は，ホログラフィックメモリが主流となっており，レーザ光を針のように集光し，ディスク上に記録されたトラック溝をサブミクロン精度で電子制御しながら追跡再生する方式（光ディスク方式）の研究開発体制はもちろん，その基本技術や基本アイデアもなかった。
本件発明２の完成に際して，被告から研究費，設備の支給等はなく，原告が被告の研究設備，機器等を長時間使用したこともなく，原告の思考と紙上の計算を通じて完成させたものである。本件発明３は，本件発明２に基づいて昭和５０年１月ころ完成させたが，これも本件発明２と同様，原告の思考と紙上の計算により完成させたものである。
したがって，本件発明２，３の発明完成に対する全発明者の貢献度は５０％を下らない。
(ｲ)　共同発明者間の寄与度
本件発明２の共同発明者は特許出願の明細書の作成も研究報告書の執筆も行っておらず，アイデアの開発にも携わっていないこと，本件発明３は，原告の基本的アイデアを開示し，その追加的な技術を開発したことで完成したものであることからすると，共同発明者間の原告の寄与度は，少なくとも５０％を下らない。
(ｳ)　太陽誘電による実施について
平成８年から平成９年までの太陽誘電による本件発明２に係る米国特許及び本件発明３に係る米国特許の実施品であるＣＤ－Ｒ用の光ディスクの売上げは合計８０億０８００万円である。これに対し，太陽誘電が被告に通常支払うべき実施料率を各３％，被告の貢献度を５０％，共同発明者間における寄与度を５０％とし，本件発明２，３に係る米国特許の寄与度をそれぞれ本件発明２につき７０％，本件発明３につき３０％とすると，下記のとおり本件発明２の対価の額は４２０４万２０００円，本件発明３の対価の額は１８０１万８０００円となる。
本件発明２
８０億０８００万円×０．０３×０．５×０．５×０．７＝４２０４
万２０００円
本件発明３
８０億０８００万円×０．０３×０．５×０．５×０．３＝１８０１
万８０００円
(ｴ)　日立マクセルによる実施について


平成７年から平成９年までの日立マクセルによる本件発明２に係る米国特許並びに本件発明３に係る日本国特許及び米国特許の実施品であるＣＤ－Ｒ用の光ディスクの売上げは合計１１億８８００万円であり，平成６年から平成７年までの本件発明２に係る米国特許の実施品であるミニディスク用の光ディスクの売上げは合計２億１８００万円である。これに対し，日立マクセルが被告に通常支払うべき実施料率を各３％，被告の貢献度を５０％，共同発明者間における原告の寄与度を５０％とし，本件発明２，３のそれぞれの寄与度を本件発明２につき７０％，本件発明３につき３０％とすると，下記のとおりＣＤ－Ｒ用の光ディスクについては本件発明２が６２３万７０００円，本件発明３が２６７万３０００円となる。そして，ミニディスク用の光ディスクについては１６３万５０００円となる。
本件発明２
１１億８８００万円×０．０３×０．５×０．５×０．７＝６２３万
７０００円（ＣＤ－Ｒ用光ディスク）
２億１８００万円×０．０３×０．５×０．５≒１６３万円（ミニディスク）
本件発明３
１１億８８００万円×０．０３×０．５×０．５×０．３＝２６７万
３０００円（ＣＤ－Ｒ用光ディスク）
(ｵ)　合計
本件発明２
４９９０万９０００円
本件発明３
２０６９万１０００円
【被告の主張】
ア　原告の主位的主張は争う。
イ　原告が予備的主張として主張する太陽誘電及び日立マクセルの実施はいずれもそのほとんどが本件発明２，３に係る日本国特許権の期間満了による消滅以降の実施であり，被告には，その実施による利益が存在しない。ウ　原告の主張する日立マクセルによる平成６年の実施は，本件発明２に係る日本国特許権の期間満了前の実施であるが，被告は日立マクセルから得た実施料収入についての補償金を，後記４【被告の主張】のとおり被告規定に基づいて原告に支払済みであり，被告規定は特許法３５条の趣旨に照らして合理的な内容であり，それによって算出された補償金額も合理的であるから，同補償金の金額は「相当の対価」といい得る。
エ　原告の貢献度
本件発明２，３は中央研究所における「時系列方式」の研究開発の過程で発明され，中央研究所における有形・無形の研究資産を利用して完成されたものであり，特に本件発明３は，共同発明者であるＧが主に完成させたものであり，特許出願の明細書もＧが作成したものであるから，原告の貢献度は小さい。
４　争点(2)イについて
【原告の主張】
日立マクセル関連の実績補償は，本件発明２について１万２５００円，本件発明３について１万円のみであり，平成３年以降における米国特許に関する被告規定に基づく実績補償がされていない。日立マクセルは，平成６年及び平成７年にミニディスク用光ディスクにおいて本件発明２，３を実施したにもかかわらず，被告規定に基づく実績補償がされていない。
太陽誘電によるＣＤ－Ｒ用光ディスクへの実施に対する被告規定に基づく実績補償がされていない。
【被告の主張】
被告が原告に支払った上記各実績補償金は，被告と日立マクセルとの平成３年８月３０日付けライセンス契約に基づき，被告が日立マクセルから２３０万円の実施料収入があったことを理由として被告規定に基づいて算出された金額である。上記ライセンス契約の対象特許は，①本件発明２，３に係る日本国特許，②①の外国特許，③太陽誘電の有する欧州特許出願４件，④③の対応日本出願及びその他の外国出願である。このうち③④が太陽誘電の有する特許出願であるが，これは被告が平成３年７月１日，太陽誘電とクロスライセンス契約を締結し，太陽誘電に対して本件発明２，３に係る日本国特許及び外国特許をライセンスしたことの対価として，太陽誘電から③④のライセンスを受け，これを日立マクセルにサブライセンスしたものである。そして，上記①～④の対象特許（出願）の実施料収入として被告は日立マクセルから２３０万円を得たのである。このように被告が日立マクセルから得た上記実施料収入は，被告が日立マクセルに対して①②の特許をライセンスしたことの実施料収入と③④の特許出願をサブライセンスしたことの実施料収入を合計したものである。
被告が太陽誘電から③④の特許出願のライセンスを受け，日立マクセルにサブライセンスすることができたのは，被告が①②の特許を太陽誘電にライセンスしたからであって，被告が太陽誘電に①②の特許をライセンスしたことによって得た利益は，被告が太陽誘電から得た③④の特許出願を日立マクセルにサブライセンスしたことによって得た実施料収入に他ならない。
したがって，上記実施料収入２３０万円は，被告が①②を日立マクセルにライセンスしたことによって得た利益と被告が①②を太陽誘電にライセンスしたことによって得た利益の合計であり，これに対し被告は被告規定に従って上記実施料収入のうちの２万２５００円を原告に対する実績補償金として支払ったものである。
５　争点(3)アについて
【原告の主張】
ア特許法は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発展に寄与することを目的とする（特許法１条）が，外国特許に係る発明の保護・利用，さらには奨励も，我が国の産業の発達に寄与することは明らかであり，特許法の目的に照らしても外国特許に関する相当な発明者補償を行うことが同法３５条の趣旨に合致する。
被告が主張する属地主義は，特許権の効力範囲，移転等及び特許登録要件や出願手続が当該国の特許法に基づき規制されるべきであるというにとどまり，職務発明の相当の対価の算定に当たって，外国における実施状況を参酌することまでを禁ずるほどの意味はない。
したがって，外国特許を受ける権利の譲渡についても特許法３５条を適用ないし類推適用されるべきである。
イ　被告は，日本における特許出願に基づく優先権を主張して外国特許出願を行っているように，特許法３５条の定めによって原告から日本国の特許を受ける権利を譲り受けたことを法的根拠として，外国特許出願を行っているのであるから，原告が被告に対して，上記特許を受ける権利を譲渡する際には，被告が外国特許出願をすることを考慮に入れて，その対価額を決定するのが当事者の合理的意思解釈というべきである。


したがって，「相当の対価」は，外国特許出願に関する権利等の経済的価値も考慮に入れて定めなければならない。
【被告の主張】
ア特許権は，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によってのみ定められ，特許権の効力もその国の領域内においてのみ有する（属地主義）。そして，特許を受ける権利は，特許権の登録前の権利を意味するものであるが，特許を受ける権利の成立，移転，効力等の問題についても各国の利害に密接に結びつくもので，属地主義が適用されるのであり，特許権とその登録前の権利である特許を受ける権利とを別個に取り扱わなければならない理由はない。また，ある発明が職務発明に該当するのか，該当した場合には特許を受ける権利は誰に帰属するのか等の問題は，その国の国家的利益と密接に結びつく問題であり，属地主義が適用され，その国の法律によって定められるべきである。
特許法３５条は，日本国特許権についての職務発明の取扱いを規定したものであり，外国特許権を対象とするものではない。同法３５条１項ないし３項が規定する「特許を受ける権利」はあくまでも「日本国特許を受ける権利」を意味するのであり，したがって同法３５条３項の「相当の対価」とは「日本国特許を受ける権利」を使用者が承継することの対価であって，外国特許を受ける権利を承継することの対価を含むものではない。
イ　特許法３５条が外国特許を受ける権利についても適用又は類推適用されると，外国特許権についても同条１項により使用者に法定通常実施権が発生する結果となるが，日本国特許法の適用により外国特許権にこうした法的効果を付与することは明らかに属地主義に反するばかりか，実際上，多大な混乱を招く結果となる。また，特許法３５条が外国特許を受ける権利についても適用又は類推適用されると，使用者は，特許制度を有する世界各国のすべての国の特許を受ける権利について，使用者の受けるべき利益と発明者の貢献度を評価して，相当の対価を算定し発明者に支払う義務を負うことになるが，そのようなことは現実には不可能である。ウ　以上により，外国特許を受ける権利について同条を適用又は類推適用することはできない。
６　争点(3)イについて
【原告の主張】
ア本件各発明の外国特許権の譲渡の原因関係である譲渡契約の準拠法は，日本法である。
イ　職務発明に係る外国特許を受ける権利が企業に移転された場合に，従業員は企業が一方的に定めた職務発明補償規定にいかなる場合でも拘束され，同規定に定める補償金額を超える金額を一切請求できないとすることは極めて不当である。このような場合，企業と従業員との間では，物や権利の売買につき明示の合意はされたものの，売買代金につき明示の合意がなかった場合に準じて処理されるべきである。したがって，職務発明に係る外国特許を受ける権利に関して，企業と従業員との間で有償移転はあったものの，売買代金については明示の合意がなかったものとして裁判所において売買された当該権利の時価を評価して，売買代金が定められるべきである。そして，当該権利の時価を評価するに当たっては，当該外国における職務発明の第三者による実施状況を斟酌し，客観的価格を算定することになる。
【被告の主張】
原告の主張イは，何ら理論的根拠がないし，職務発明規定によって規定された補償金額を無視するものであって，不当である。
７　争点(3)ウについて
【原告の主張】
企業が従業員から不当な対価で職務発明に係る外国特許を受ける権利を譲り受けたときは，公序良俗に違反し権利移転は無効となる。そして，外国特許を受ける権利の対価を不当に低廉に定めた企業は，職務発明に係る外国特許や外国特許を受ける権利を悪意で準占有していたことになる（民法１９０条，２５０条）。したがって，同企業には職務発明に係る外国特許や外国特許を受ける権利を従業員に返還する義務があることはもとより，その準占有の期間に取得した果実及び過失によって収受を怠った果実の代価をも従業員に対して支払う義務がある。被告は，極めて不当に低廉な対価で本件各発明の外国特許を受ける権利を取得したのであるから，権利移転が公序良俗違反により無効となり，同権利を悪意で準占有していたのであるから，被告は準占有の間に収受した実施料及び本来得られたであろう実施料相当額を被告に支払う義務がある。
【被告の主張】
被告は，被告が受領した実施料を被告規定に基づいて適切に分配しているのであるから，特許を受ける権利の譲渡が公序良俗に違反するとの事実はない。
８　争点(4)について
【被告の主張】
特許法３５条３項に基づく「相当の対価」の支払請求権は，当事者間に特段の合意がない限り，特許を受ける権利の譲渡の効力が生じた時，すなわち承継の時に発生し，その時から消滅時効が進行する。
もっとも，当事者間の契約，勤務規則等によって，「相当の対価」を出願補償，登録補償及び実績補償等に区分し，それぞれの支払時期が定められている場合には，それらの支払請求権の消滅時効の起算点は，定められた支払時期となる。しかし，消滅時効の起算点となる上記支払時期は，当該契約，勤務規則等によって定められた補償金についての支払時期であるから，契約，勤務規則等に基づかない支払請求権は特許を受ける権利を承継した時から消滅時効が進行することになる。原告の請求のうち，被告規定に基づかない支払請求は，特許を受ける権利の譲渡時から消滅時効が進行する。原告は，本件発明１の特許を受ける権利を昭和５２年９月１３日に，本件発明２の特許を受ける権利を昭和４８年１月２０日に，本件発明３の特許を受ける権利を昭和４９年１２月２６日に被告に譲渡したから，原告の上記対価請求権は１０年の経過により時効消滅している。被告は，上記時効を援用する。
【原告の主張】
ア被告規定において，実績補償は，①当該特許権が設定登録された後において，②被告や第三者から当該特許権が実施された時点又は③第三者所有に係わる特許権の実施につき実施料を支払うべき場合にその支払に代えて当該特許権を実施許諾した時点に発生するものであり，しかも実績補償金の支払時期は毎年１２月と定められているから，これらの条件が満たされた後に毎年１２月を弁済期として発生するものである。したがって，被告に対する対価請求権の消滅時効が特許を受ける権利の承継時から進行することはなく，上記条件が満たされた後の１２月の経過によって進行する。
なお，実績補償の算定方法を定めた被告規定が制定されたのは，消滅時効完成後であるとしても，被告は，被告規定を本件各発明に自ら適用しているから，時効の利益を放棄したものというべきである。


イ　本件発明１は特許出願６年間後に被告によって審査請求がされ，出願から１０年後に出願公告され，１２年後に設定登録されたものである。したがって，本件発明１は出願後１２年間は特許権の技術的範囲すら未確定の状況にあった。このように，特許を受ける権利が承継された時点においては，特許権成立の可否はもとより，特許権の技術的範囲も未確定であるため，第三者の実施を特許権に基づき排除できるか否か，排除できるとしてその範囲はどこまで及ぶのか，第三者の実施に対し実施料の請求ができるか否か等が全く不確定である。職務発明の対価請求権の消滅時効の起算点を特許を受ける権利の承継時であるとすると，特許出願の審査期間の長期化，審査請求手続の遅延等の諸事情から特許権の設定登録が遅れ，それに伴って，従業員が相当の対価を請求することが事実上閉ざされる結果となり不当である。
したがって，上記事情は「対価請求権の行使を妨げるべき特段の事情の存する場合」に当たる。
ウ　「発明，考案等に関する表彰規程」によると，実績補償の性質も併有する特許賞の弁済期は，その性質上，特許権の設定登録時であると解される。したがって，被告に対する本件各発明の対価請求権の消滅時効の起算点は，各特許権の設定登録日の翌日である。
【被告の反論】
ア　実績補償の算定方法を定めた被告規定が制定されたのは，本件各発明の譲渡時から１０年の期間が経過した後であり，原告による対価請求権は既に時効消滅していた。
被告規定を制定したことにより被告が時効の利益を放棄したとしても，それは，被告規定によって算出される金額を支払うことを認めたのみであり，原告の主張する対価請求権の金額を支払うことについて時効の利益を放棄したわけではない。
イ　原告が主張するように消滅時効の起算点が設定登録の日であるとしても，被告表彰規程に定められている昀高でも２０万円以上という金額の支払請求権の消滅時効が進行するにとどまり，原告主張に係る対価請求権の消滅時効は譲渡時から進行する。
第４　争点に対する判断
１　事実経過
証拠（甲３ないし８，１０ないし１５，１７，１８，２４ないし２９，３３，３４，３７，甲３８の１，２，甲３９，甲４０の１，２，甲４１の１，２，甲４２，４４，４７，５０，甲５２の１，２，５，甲５６，甲５８，５９の各１，２，甲６７の１，甲６８，７０，７４，７５，７７，８０，８２，８４，８５ないし８７，９８ないし１０１，１０３，１０９ないし１１１，甲１１４の１ないし１６，甲１１６ないし１２４，甲１２６の１ないし１５，甲１２７，１３１，１３２，甲１３６，１３７，１３９，１５１，甲１５２の１ないし３，甲１５３の１ないし３，甲１５４，１５７の各１，２，甲１５９の１，甲１６７，１８３，１８６，１９０ないし１９２，１９６，１９７，２００ないし２０２，甲２０３の１ないし５，甲２１０の１，２，甲２１３，２１５，２１６，２１８ないし２２４，２２７，２２８，２３８，２４０，２４３，２６６，２６７，乙１，６ないし１３，１６，１７，２０，２３ないし２８，３１ないし３５，３６の１ないし４４，乙３７，３８，４０ないし４３，４５ないし６２，６４，６５，乙６７の１ないし５，乙６８ないし７４，乙７６の１，２，乙７７の１ないし３，乙７８ないし８１，８３ないし９１，９２の１，２，甲９３ないし９５，９８ないし１０１，証人Ｉ，Ｇ，Ｂ，Ｊ，Ｋ，原告本人）と弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)　本件発明１について
ア本件発明１（乙１３）は，楕円発光半導体レーザから発せられる楕円光を半値幅以内の円形開口で絞り込むと，形成されるスポットがほぼ円形状となる装置に関する発明である。この発明は，光強度が強く安定しており，かつ光スポットが円形であることが望ましい楕円発光半導体レーザを用いた光ディスクを対象としている。
本件発明１の内容は，上記半導体レーザを用いて光ディスクを再生するための光ピックアップ部において，半導体レーザの楕円形の光束のうち，縦横の光の強度分布がほぼ同じになる中央部分のみを対物レンズを通して絞り込むこと（円形開口）によって，円形のスポットを得るというものであり，ＣＤ用光ピックアップに実施されている。
本件発明１の代替技術としては，①整形プリズムにより楕円形の光束を円形の光束に変形する方法，②出力信号の特性を電気回路により補正してシグナルの品質を上げるものが一応考えられ，①の方法はＭＯ製品において，②の方法はソニーや松下電器のＤＶＤ製品において使用されている。なお，被告は被告規定における実施料収入実績補償金等の算定に当たって「代替技術は技術的・経済的に大幅に劣る技術」であると評価している。
本件発明１の作用として，日本国特許の明細書には「本発明によれば，比較的大きな光出力が得られる，発光領域の縦横比の等しくない半導体レーザを用いて，しかも円形状の光スポットに絞り込むことができ，読取り周波数特性の劣化やクロストークをまねくことなく高密度の情報を高分解能で処理できる。しかも，本発明では，従来の装置が既に有するレンズの開口を用いて楕円形状ビームを円形状のビームにするので，円形状ビームを得るために円筒レンズ等の格別な光学素子を追加する必要がなく，簡単な光学系でより安価な装置を実現できる。」と記載されている。
イ本件発明１は，被告から，昭和５８年１２月２１日，戦略特許賞金賞を受賞した。金賞とは「他社が回避することがきわめて困難なもので，世界トップレベルの基本的又は必然的発明」と定義されており，受賞数は少ない。また，原告には，本件発明１を含む研究に対し社長技術賞，平成４年に本件発明１，２を含む光ディスクの光学，サーボ系に関する研究に対し東京都知事表彰発明功労研究者賞，平成３年に本件発明１に対し関東地方発明表彰発明奨励賞が与えられた。さらに，被告が作成した「平成３年度地方発明表彰調査表」（甲４）には，昭和５７年以降，被告，ソニー，松下電器，ビクター，パイオニア，東芝，三菱，シャープ，マランツ，フィリップス，トムソンが本件発明１を実施していること，ＣＤプレーヤにおける市場占有率は１００％で，年間１９３６万台，３０５９億円の生産・販売高であること及び本件発明１を利用した製品と従来の同種製品との比較について以下の記載がある。


「①　生産費・量産化　　１０００倍
②　品質：高圧電源不要による安全性　１００倍
③　能率：ドライブの省電力化１／１０
④　形態：光ヘッドの小型化１／１０
⑤　機能：ドライブの長寿命化１０倍
現在ＣＤ，ＶＤプレイヤー，ＣＤ－ＲＯＭの世界総生産台数は年間４０００万台に達し，価格も当初２０万した３～４万になった。これは半導体レーザを用いた光ヘッドが可能になることによって小型化，低価格化，長寿命化が達成したことによる。」
ウ　本件発明１に係る日本国特許は，別紙特許目録記載１のとおり，昭和６２年３月１２日に出願公告され，平成２年２月２８日に登録後，平成９年９月１６日に期間が満了した。
本件発明１は，日本以外に，米国，カナダ，イギリス，フランスにおいて特許権が成立している。
(2)　本件発明２，３について
ア　本件発明２（甲５８の１）は，トラッキング信号（光スポットとトラック中心とのズレを表す信号）をトラックに沿って検出することを目的とし，光ディスクのトラック溝を，光ディスクの半径方向にウォブルさせて，光ディスクを構成することを内容とする発明である。
本件発明３（甲５９の１）は，ディスク半径方向に１万本以上あるトラックの中から，所望のトラックに光スポットを位置づけるアクセス動作を実現する発明であり，光ディスクのトラック溝を，光ディスクの半径方向にウォブルさせ，かつ，トラック溝のウォブル周波数を，光ディスクの内周と外周とで異ならせることを内容とする。
イ原告は，本件発明２，３を含む研究に対して，被告から社長技術賞を受賞し，また，本件発明２を含む研究に対して，上記のとおり東京都知事表彰発明功労研究者賞を受賞した。
ウ　本件発明２に係る日本国特許は，別紙特許目録記載２(1)のとおり，昭和５４年６月１６日に出願公告され，同年１２月２７日に登録後，平成５年２月２日に期間が満了した。
本件発明３に係る日本国特許は，別紙特許目録記載３(1)のとおり，昭和６０年３月２５日に出願公告され，同年１１月２９日に登録後，平成７年２月５日に期間が満了した。
本件発明２，３は，日本以外に，米国，ドイツ，イギリス，フランス，オランダにおいて特許権が成立している。米国特許は，別紙特許目録記載２及び３の各(2)のとおりである。
(3)　原告の職務内容について
原告は，昭和４２年３月に大阪大学で工学博士号を取得し，同年６月にアメリカ合衆国のロチェスター大学光学研究所に入所して宇宙光学を研究し，昭和４４年１１月に被告に入社し，被告の中央研究所に配属され，昭和４５年１２月から同研究所研究員となった。原告は，昭和４９年８月に主任研究員，昭和５２年４月に光学応用グループのユニットリーダーとなり，昭和５６年８月に主管研究員となった。
原告は，光ディスクの分野の技術を専門とし，被告在職中の原告による職務発明は，主として光ディスクの分野に関するもので，本件各発明を含めて３０８件あり，研究論文は約５５件ある。また，原告は被告の在職中，社内表彰としては，昭和５５年に社長技術賞特賞（光ディスクの基礎），昭和５８年に社長技術賞特賞（コンパクトディスクプレーヤシリーズ），戦略特許賞金賞（本件発明１），平成７年に戦略特許賞金賞（磁気的記録再生装置）を受賞しており，社外表彰としては，上記の関東地方発明表彰発明奨励賞及び東京都知事表彰発明功労研究者賞のほか，機械振興協会賞を受賞している。
原告は，平成８年１１月，被告を退職した。
(4)　本件各発明の完成に至る経緯について
ア　被告の中央研究所における研究体制等と原告の研究内容(ｱ)　被告の中央研究所は，被告が昭和１７年に設立した総合的基礎研究所であり，その研究分野は情報，通信，マルチメディア，電子デバイス等にわたり，昭和５２年当時で各分野において合計約７５０名の研究員が在籍し，そのうち光学の分野でも約３０ないし４０名の研究員が在籍していた。また，被告の研究開発費は年間４０００億に達するが，中央研究所は被告の中心的な研究開発機関として，各研究分野における昀新型の実験・研究機材や装置はもとより，国内外の昀新の学会論文，資料等も保有し，海外の研究開発部門との協力体制もあった。(ｲ)　昭和４６年１２月，中央研究所において，ビデオディスクの概念設計プロジェクト（５７プロジェクト）が発足した。原告も，同プロジェクトに参加した。同プロジェクトでは，ビデオディスクの再生方式として，①機械方式（シート状の円盤に溝を作り，高速で回転させながら，それに針を接触させて画像信号を再生するという方式）と②光非接触時系列方式（円盤に光を当てて反射又は透過させて，その円盤に順次記録されている画像信号を順次読み込んで再生するという方式）とが検討され，後者が昀も実現性が高いとの結論に至り，その実現化に当たって必要な課題が検討された。
(ｳ)　昭和４８年７月，中央研究所において，ビデオディスクの研究プロジェクト（５１プロジェクト）が発足し，原告も参加した。予算は当時としては多額の約２５００万円であった。同プロジェクトでは光非接触時系列方式とホログラフィ方式（画像信号を読み込むのではなく，ホログラムを円盤型又はテープ型の媒体に画像として記録し，それをレーザ光で連続的に再生していく方式）の実現可能性を検討するために記録再生装置と記録媒体の試作及び評価が行われた。原告は前者の研究を行ったが，新たに装置を特注して製作するなどして，研究を行った｡同研究の研究報告（乙２５）では，「ホログラフィ方式は，光非接触時系列方式に続く次世代のビデオディスクシステムと目される。」とされている。(ｴ)　昭和４９年８月，中央研究所において，光ビデオディスクの研究プロジェクト（６５プロジェクト）が発足し，原告も参加した。同プロジェクトでは，光非接触時系列方式とホログラフィ方式について研究が行われ，前者の方式については，①ＢＣＤ素子による時間圧縮カラー方式技術の確立，②ウォブリングによるトラッキング技術の確立，③半導体レーザによる再生技術の確立が重点課題とされ，このうち③では同研究所が開発したＢＨ型等方発光半導体レーザを用いることとされていた。


また，同年９月からは，中央研究所と被告の家電研究所とが共同で特別研究として「ビデオディスク開発目標の設定」が行われたが，同研究では光学方式（時系列方式）と機械方式の評価が対象とされていた。(ｵ)　昭和５０年１０月，中央研究所において，半導体レーザピックアップ技術の開発プロジェクト（６８プロジェクト）が発足し，原告も参加した。同プロジェクトでは，ＢＨ型等方発光半導体レーザを用いた光ビデオディスク用ピックアップの開発が課題とされ，研究が行われた。
他方，昭和５１年４月から７月まで，中央研究所の半導体レーザの研究開発グループによってＣＳＰ型半導体レーザが研究開発された。(ｶ)　昭和５１年９月２１日，中央研究所において，光ビデオディスクの研究プロジェクト（６０プロジェクト）が発足し，原告がプロジェクトリーダーに任命された。同プロジェクトでは，①オンライン記録再生可能光ビデオディスクシステムを開発すること，②半導体レーザピックアップによる再生を行うこと等を目的としていた。
(ｷ)　被告は，昭和５２年５月に科学技術館において日立技術展を開催し，ＢＨ型等方発光半導体レーザを使用した光ビデオディスク装置を展示した。(ｸ)　中央研究所は，同年９月２０日，楕円発光ＣＳＰ型半導体レーザピックアップを用いたＰＣＭ光オーディオディスクプレーヤを発表した。(ｹ)　同年１２月５日，中央研究所第６部に６０研究プロジェクト（光ＰＣＭディスクおよび応用技術の開発）が発足し，原告をユニットリーダーとして，ＰＣＭオーディオディスクプレーヤの開発を行うこととなり，昭和５３年９月２８日，より実用化に近い楕円発光ＣＳＰ型半導体レーザを用いた同プレーヤを発表した。
イ　本件発明１がされた経過について
中央研究所の半導体レーザの研究開発グループによって研究開発されたＣＳＰ型半導体レーザは，基板に溝を設け，電流をコントロールすることにより，横モードを制御する仕組みを持った半導体レーザであり，レーザ光が楕円であるという弱点があるものの，ＢＨ型半導体レーザの数倍の光強度を得られ横モード制御のために動作が安定しているという特性を持っていた。原告は，ＣＳＰ型半導体レーザにおいて，楕円発光するレーザをそのまま絞り込むだけでは光スポットも楕円形になってしまうが，ディスクの再生に用いるためには，円形光スポットを形成しなければならないので，どのようにして円形光スポットを形成するかという技術的課題を得た。そして，原告は，上記ア(ｶ)の６０プロジェクトにおける研究において，楕円発光半導体レーザにおいても，レンズ両端でのリム強度としては，楕円発光ビームの広がりの狭い方向のリム強度を大きく設定すれば，楕円発光ビームの広がりの広い方向のレンズ端でのリム強度も自動的にそれ以上になるので円形スポットを形成できるとの着想を得て，中央研究所に設置されていた大型コンピュータを使用して，必要な計算を行った。原告は，原告と同じ中央研究所第６部６６１ユニットに所属し，レーザプリンタの光学系を研究していたＢに対し，ＣＳＰ型半導体レーザを使った実験を依頼した。
Ｂは，まず，ＣＳＰ型半導体レーザの光スポットの形状や光強度について感触を得るために，同レーザ及び倍率１０倍のカップリングレンズを使用して実験を行った。そして，同実験結果を踏まえて，楕円発光する半導体レーザの光束から円形スポットを得るために絞り込むべき昀適の光領域を発見するために，レーザと絞り込みレンズの間に置くカップリングレンズの倍率を変える実験を行った。その結果，倍率４倍のカップリングレンズを使用すると，円形でかつ光強度も十分な光スポットを形成することができることが判明した。上記実験に用いられたＣＳＰ型半導体レーザの試作品を始めとする実験機器は，中央研究所にあったものが使用された。また，Ｂは，上記実験の過程で，実験結果を原告に報告し，実験結果に対する解釈などについて原告の意見を聞いていた。
このようにして，遅くとも昭和５２年８月下旬ころまでには，本件発明１が完成した。
なお，原告は，昭和５３年３月１８日，Ｂら第６部６６１ユニットの研究員と共に「ＣＳＰ型半導体レーザによる光ディスク再生光学系」との題名で研究報告（研究期間昭和５２年８月から昭和５３年２月まで）を行ったが，その中で本件発明１に係る特許がこの報告内容を特許化した出願特許として紹介されている。
ウ　本件発明２がされた経過について
原告は，「目の運動と視覚情報処理」という論文（甲６８）を読んで光スポットをウォブリング振動することによって高精度のトラッキングが可能になるのではないかとの着想を得，さらに，光スポットとは反対に，溝をウォブリングするという着想を得た。そして，中央研究所に設置されていた大型コンピュータを使用して，必要な計算を行い，これらが実現可能であることを確認した。原告は，その過程で，当時原告と同じ中央研究所第４部に属していたＣから，同期整流回路について，やはり第４部に属していたＤから，計算式の展開について，それぞれ教示を受けた。
このようにして，原告は昭和４７年１１月ころ，「情報再生装置」の発明（甲６９）を完成させ，さらに，昭和４８年１月ころ，本件発明２を完成させた。
これらの研究成果は，昭和４８年６月に，原告外３名の連名で，「ホログラフィックな光情報処理機器に関する研究」（第１５報）「高密度ディスクの非接触光トラッキング方式の提案とその理論的検討」としてまとめられた。
エ　本件発明３がされた経過について
原告及びＧらは，上記ア(ｳ)の５１プロジェクト終了後，中央研究所４部の２２５ユニットにおいて，上記プロジェクトで着想したものの，検証するまでには至らなかったウォブリング技術の検証を開始し，同研究所６部３１３ユニットのＨ（以下「Ｈ」という。）に依頼し，音響光学素子を用いた偏光器を使ってウォブリングの溝を持ったディスク作成の作業を行った。その際，原告はＧに対し，トラックにアクセスするための方法を検討するように指示した。Ｇは，ウォブリング・トラックに使用する周波数をトラック毎に変えればトラックを識別できるとの着想を得て，原告らとともに，本件発明３を完成させた。
(5)　本件発明１の権利化に至る経緯について


アＢは，本件発明１の明細書を作成し，原告がその内容を確認した。Ｂと原告は，昭和５２年９月１３日に被告特許部に特許出願依頼書と譲渡証を提出し，同月１６日，被告によって特許出願された。この際，特許願には，本件発明１の発明者は，Ｂ及び原告とされ，同記載の特許請求の範囲は下記のとおりであった。「縦，横比の異なる発光領域をもった半導体レーザ光源からの光をドット情報を記録している記録媒体上に絞り込むオブジェクティブレンズと，上記光源とオブジェクティブレンズとの間に存在して上記光源よりの光を集光するカップリングレンズとからなり，上記カップリングレンズの倍率が７倍以下であることを特徴とする光学系。」
イ　被告は，昭和５８年５月２３日，特許庁長官に対し，本件発明１に係る上記出願について審査請求をすると共に，手続補正書を提出し，上記特許請求の範囲を下記のとおりに補正した。
「楕円形状のビームを放出する半導体レーザと，上記レーザからのビームを記録媒体上に収束するオブジェクティブレンズと，上記オブジェクティブレンズの全面に上記レーザからのビームを照射する上記レーザとオブジェクティブレンズとの間に配置されたカップリングレンズとからなり，上記ビームが，上記媒体上に円形状スポットとして収束されることを特徴とする光学系。」被告は，昭和５８年１１月２９日に第１回見直し会議を開き，特許請求の範囲の案を検討した。昭和５９年５月８日に第２回見直し会議を開き，第１回見直し会議で出された課題を確認する等した。
特許庁審査官は，昭和５９年８月２１日，上記発明は特開昭５１－１４４２０３号特許公報記載の発明に基づいて容易に発明できたとして拒絶理由通知を行った。
ウ　Ｂは，上記拒絶理由通知を検討し，被告特許部のＪ（以下「Ｊ」という。）に対し，①上記引用例に用いられているレーザの光の反射分布が等方的であり，発明の課題としてレーザパワーの不足を問題としていること，②本件発明１は楕円発光の半導体レーザを前提としており，光の一部をけってレーザパワーの利用効率を犠牲にしていることから，上記引用例とは基本的な考え方が異なる旨説明した。そして，ＢとＪは，同年９月２１日に審査官と面談し，上記引用例との相違点を説明した。
被告は，同年９月２８日，特許庁長官に対し上記通知に対する意見書及び手続補正書を提出し，上記特許請求の範囲を下記のとおり補正し，特許請求の範囲請求項１とした。
「光源と，該光源からのビームを媒体上に収束する光学系とからなる光学的情報処理装置において，上記光源は，縦方向と横方向で発散角の異なる楕円形状のビームを放出する半導体レーザであり，上記光学系は，上記ビームの一部をけって円形状のビームにするレンズを有し，上記ビームが上記媒体上に円形状のスポットとして収束されることを特徴とする光学的情報処理装置。」これに対し，特許庁審査官は，同年１２月２５日，上記発明は，先願である特願昭５１－１５７７５５号に記載された発明（出願人・萬世工業株式会社，以下「萬世特許」という。）と実質的に同一であるとの理由で拒絶理由通知を行った。この萬世特許の内容は，楕円発光の光について，発光束の光分布と逆の楕円の開口を設けることにより円形スポットを得るというものであった。エ　被告は，昭和６０年１月２３日，第３回見直し会議を開き，本件発明１と萬世特許との円形スポットを得る動作原理の相違点を検討し，萬世特許では光量分布の差の大きな部分の光を用い，この分布差の影響をビーム幅を変えることにより補正して円形スポットを得るのに対し，本件発明１では光量分布差の小さい中心部分を用い，円形開口により分布差の影響なく円形スポットを得ているとの結論に至り，その動作原理を反映した特許請求の範囲とすることとしたが，他社の製品にリム強度が５０パーセントに満たないものがあったため，「半値幅以内」という限定はしないこととした。そして，Ｂは，光量分布の差によるスポット径に対する影響を定量的に把握するためのシュミレーションを実施した。被告は，昭和６０年２月１日，特許庁長官に対し，上記シュミレーション結果を整理して参考図として添付した上記通知に対する意見書及び手続補正書を提出し，上記特許請求の範囲請求項１を下記のとおり補正した。「光源と，該光源からのビームを媒体上に収束する光学系とからなる光学的情報処理装置において，上記光源は，縦方向と横方向で発散角の異なる楕円形状のビームを放出する半導体レーザであり，上記光学系は，上記ビームの一部をけってほぼ円形状の光分布を有するビームにするレンズを有し，上記ビームが上記媒体上に円形状のスポットとして収束されることを特徴とする光学的情報処理装置。」被告は，同年５月１４日，第４回見直し会議を開き，①光量分布の差によるスポット径に対する影響を定量的に把握すること，②半値幅に限定せず「ほぼ円形状の光分布を有するビーム」という機能的表現で権利化するよう努力すること，③萬世特許と本件発明１との相違につき，レンズの大きさ，再生機能の点からつめることを確認した。
オ　特許庁審査官は，昭和６１年６月２４日，上記発明における光分布は萬世特許と同様に方向によって異なるものと認められ，かつこの光分布の異方性をどの程度に設定するかは，設計上の事項である旨の理由で拒絶査定をした。これに対し，被告は，特許庁長官に対し，同年７月２３日，拒絶査定不服審判請求をした。また，被告では上記拒絶査定を検討し，同月２５日，ＢとＪが特許庁審査官と面談した。
カ　被告は，同年８月２２日，特許庁長官に対し，手続補正書を提出し，本件発明１の特許請求の範囲請求項１のとおり「半値幅以内」という限定をする補正をしたところ，特許庁審査官は，同年１０月３０日，出願公告の決定をし，昭和６２年３月１２日に公告された。


キ　これに対し，オリンパスは，昭和６２年５月１１日に，キヤノン株式会社（以下「キヤノン」という。）のＬ及び小西六写真工業株式会社は同月１２日に，それぞれ特許異議の申立てをした。そこで，同年９月３０日，原告もＢ，Ｊ等と共に出席して第５回見直し会議を開き，上記各申立ての引用例を検討し，原告が進歩性を証明するための理論的な解析作業を行った他，Ｂが本件発明１とこれらの引用例との相違点を明確にするためのシュミレーションを行い，それらの結果を踏まえて，被告は，昭和６３年１月１３日，特許庁に対し答弁書を提出した。特許庁審判官は，平成元年９月２８日，上記各申立てにはいずれも理由がない旨の決定をし，同日，上記拒絶査定を取り消し，本願の発明は特許をすべきものとする旨の決定をし，本件発明１は，平成２年２月２８日に設定登録された。設定登録後，無効審判請求はされていない。
なお，原告は，平成元年７月１０日，被告の特許部に対し上記異議申立人であるオリンパス及びキヤノンに対して無償実施権を与えるように申し出ていた。
ク　被告における本件発明１の権利化に至る過程は，他の案件に比べて，多くの労力を要するものであった。
(6)　本件発明２，３の権利化に至る経緯について
本件発明２の明細書は原告が作成し，昭和４８年２月２日に出願された。本件発明２の発明者は，原告，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの５名とされている。本件発明３の明細書はＧが作成し，昭和５０年２月５日に出願された。本件発明３の発明者は，原告，Ｇ，Ｈの３名とされている。その後の特許出願に関する手続は，被告が行った。
(7)　本件発明１の事業化の経緯について
ア　被告は，昭和５６年１月，「ＰＣＭオーディオディスクプレーヤの開発」と題する特別研究プロジェクトを発足させ，原告は同プロジェクトの副主任研究者に任命された。そして，昭和５７年１０月，同プロジェクトが開発したコンパクトディスクプレーヤＤＡＤ１０００の発売が開始された。また，原告はその後もＣＤプレーヤの研究開発に携わった。
イ　本件発明１のライセンス契約締結の経緯について
被告は，昭和５８年１０月に，フィリップスとの間で，本件発明１を含む被告の特許をライセンスし，実施料を受け取る旨のライセンス契約を締結した。このライセンス契約締結に当たっては，原告も，フィリップス社に赴くなど，交渉に関わった。原告は，同年１２月に，上記(1)イの戦略特許賞金賞を受賞したが，上記フィリップスとのライセンス契約の締結が一つの理由となっていた。被告は，平成２年８月，事業部，工場，中央研究所及び知的所有権本部の関係者によって組織されるＣＤ特許活用プロジェクトを発足させた。このプロジェクトでは，ＣＤの基本的な特許，製品全体に関わるシステム特許，主要部品であるピックアップに関わる特許を対象としていた。同プロジェクトには原告も参加した。
原告は，本件発明１についての侵害立証を行うために光スポットの強度分布を測定するための評価装置を試作し，それによって，本件発明１がソニー，松下電器，三洋電機等のメーカのピックアップに実施されているとの調査結果が得られた。この装置は，光ピックアップユニットに内蔵された半導体レーザを実際に発光させ，集光レンズの瞳面での光強度分布を，リレーレンズを介してＣＣＤ（チャージカップルデバイス）受光素子面上に結像するというもので，この方法によれば，光ピックアップユニットを分解せずに，ＣＣＤ受光面上の光強度分布を測定するだけで，集光レンズ面でのリム強度が５０％以上か否かの判定を可能にするものであった。
しかし，本件発明１について，ヤマハ，フナイ，ケンウッド，三洋電機は，製品規格上は「半値幅以内ではない」等の理由で，その製品には本件発明１を使用していないと回答し，ライセンス交渉が行われた。そして，被告は，ヤマハ，フナイ，ケンウッド，ナカミチ外の会社との間でライセンス契約を締結し，本件発明１を含む特許発明について実施料を得た。
被告フィリップスは，昭和６３年から，包括的クロスライセンス契約に移行した。
ウ　ソニーとの包括的クロスライセンス契約締結の経緯について(ｱ)　被告は，昭和５２年１月１日，ソニーとの間で包括的クロスライセンス契約を締結した。同契約では，①対象となる特許出願を本件契約締結日以前及びその後５年間の出願日を有する全世界の特許及び実用新案とすること，②対象製品をＶＴＲ及びその他のビデオ機器，オーディオテープレコーダーその他のオーディオ機器，半導体等とすること，③被告がソニーに対し１０００万円を支払うこと及びソニーの特許を実施しているＶＴＲの工場出荷価格の０．４％に相当する実施料を支払うことが規定されていた。同契約締結当時，ソニーはベータ方式の家庭用ビデオデッキの販売を行っていたが，他方で多数のＶＨＳ関連特許を保有し，ＶＨＳ方式のビデオデッキを製造販売することを決定した被告に対し，上記特許権の権利行使を検討していた。これに対し，被告は当時多数の半導体関連特許を保有していた。このような状況の下で，上記ライセンス契約は締結されたものである。なお，同契約締結の際，個別の特許についての議論も特許リストの交換も行われなかった。
(ｲ)　被告は，昭和６３年１月１日，ソニーとの間で上記包括的クロスライセンス契約を更新した。同契約では，①上記実施料率が０．４％から０．２％に変更され，②対象製品に「光学的／磁気的記録再生機器関連特許」が追加された。このうち，①のとおり実施料率が変更されたのは，被告の半導体関連特許のポジションが高まったこと，ＶＴＲ関連特許の被告のポジションが相対的に上昇したこと，被告がソニーに対してＶＨＳ方式に関連して技術援助をしたことによるものである。なお，同契約更新の際も，(ｱ)と同様，個別の特許についての議論も特許リストの交換も行われなかった。
(ｳ)　上記包括的クロスライセンス契約は平成９年３月１９日に更新された。
エ　松下電器との包括的クロスライセンス契約締結の経緯について被告は，平成１２年１月１日，松下電器との間で光製品全般について包括的クロスライセンス契約を締結した。
オ　この他，被告は，平成６年にオリンパスとの間で光ピックアップ装置等を対象として包括的クロスライセンス契約を締結し，本件各発明も対象とされている。
(8)　本件発明２，３の事業化について


ア　被告は，太陽誘電との間で，平成３年７月１日，本件発明２，３に係る日本国特許及び外国特許と太陽誘電の有する欧州特許出願４件並びにこれらに対応する日本及び外国の特許出願とにつき，無償のクロスライセンス契約を締結した。そして，被告は，同年８月３０日，ライセンスを受けた上記各特許出願を光ディスクを製造，販売している日立マクセルに対してライセンスし，２３０万円を受領した。
イ　被告は，平成８年から平成９年にかけて本件発明２の米国特許について，ＴＤＫ株式会社，三菱化学株式会社，三井東圧化学株式会社，パイオニア株式会社，株式会社リコー等とライセンス交渉を行ったが，いずれも権利侵害を認めず，ライセンス契約締結には至らなかった。
(9)　原告が受領した給与等について
原告は，昭和４４年から平成８年まで被告に在籍していたが，被告が原告に支給した給与，賞与等は，約２億４３３３万円，退職一時金は，約３０６６万円であり，その他，原告は，厚生年金基金から今後２０年間に合計４１９３万円を受給することが見込まれている。
２原告から被告に対する本件各発明の移転原因について証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によると，原告は，被告との個別の譲渡契約により，本件各発明についての日本国及び外国における特許を受ける権利の原告の持分を被告に譲渡したこと，その時期は，本件発明１については，昭和５２年９月１３日，本件発明２については，昭和４８年１月２０日，本件発明３については，昭和４９年１２月２６日であること，以上の事実が認められる（以下，これらの契約を「本件譲渡契約」という。）。
原告は，契約によって譲渡していないと主張し，甲１９０には，それに沿う記載があるが，原告は，譲渡証（乙１）に署名押印しているのであるから，被告との間で譲渡契約が締結されたことは明らかである。
３　争点(3)について
まず，外国特許権に関する請求について判断する。
(1)　各国の特許権が，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によって定められ，特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるという，いわゆる属地主義の原則（昀高裁判所平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁参照）に照らすと，我が国の職務発明に当たるような事案について，外国における特許を受ける権利が，使用者，従業員のいずれに帰属するか，帰属しない者に実施権等何らかの権利が認められるか否か，使用者と従業員の間における特許を受ける権利の譲渡は認められるか，認められるとして，どのような要件の下で認められるか，対価の支払義務があるか等については，それぞれの国の特許法を準拠法として定められるべきものであるということができる。そうすると，特許法３５条は，我が国の特許を受ける権利にのみ適用され，外国における特許を受ける権利に適用又は類推適用されることはないというべきである。
したがって，本件請求のうち，外国における特許を受ける権利についての特許法３５条３項に基づく対価の請求は理由がない。
(2)　本件譲渡契約は，日本において，日本人である原告と日本法人である被告との間で締結されたのであるから，法例７条１項又は２項により，本件譲渡契約のうち，外国における特許を受ける権利の譲渡契約の成立及び効力の準拠法は，日本法であると認められる。しかし，特許法３５条が外国における特許を受ける権利に適用されるものではないことは前示のとおりであって，譲渡契約の成立及び効力の準拠法によって定められるものではない。
原告は，職務発明に係る外国特許を受ける権利が企業に移転された場合，企業と従業員との間では，物や権利の売買につき明示の合意はされたものの，売買代金につき明示の合意がなかった場合に準じて処理されるべきであるから，裁判所において相当額を確定すべきであると主張する。確かに，有償の譲渡契約がされた場合に，相当額（時価）で譲渡するとの合意が認められる場合には，裁判所において，相当額を確定して，その支払を命じるということがあり得るが，本件譲渡契約がされた当時，原告と被告との間で，相当額（時価）で譲渡するとの合意がされたものと認めるに足りる証拠はなく，そうである以上，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，企業が従業員から不当な対価で職務発明に係る外国特許を受ける権利を譲り受けたときは，公序良俗に違反し権利移転は無効となると主張するが，外国における特許を受ける権利については，上記(1)のとおり，当該国の特許法によって規律されるのであるから，譲渡契約で相当額で譲渡するとの合意がされなかったとしても，直ちに，その契約が公序良俗に反して無効となることはないものというべきである。そして，他に，本件譲渡契約が公序良俗に反して無効であるというべき事情は認められない。
(3)　以上のとおり，本件請求のうち，外国特許権に関する請求は理由がない。
４　争点(1)及び(2)について
(1)　原告の主位的主張等について
ア　原告は，特許法３５条４項の「相当の対価」は特許を受ける権利の売買代金であり，それは等価交換の原則から客観的な市場価値を指し，そのように解しなければ憲法１４条１項に反するものと主張し，証拠（甲２４９）にも同旨の意見が存する。
しかし，特許法３５条１項によると，従業者の職務発明について使用者は無償の通常実施権を取得するのであるから，特許を受ける権利の譲渡によって得られる利益は，発明を排他的に独占することによって得られる利益である。また，従業者の職務発明について使用者が無償の通常実施権を取得するのは，使用者が，その発明について，貢献することがあるためであるが，その貢献にもいろいろな程度のものがあるから，無償の通常実施権とは必ずしも対価関係に立つものではなく，無償の通常実施権の取得を上回る貢献があり得るのであり，このような貢献による価値は使用者に帰属すべきものである。したがって，使用者が従業員から特許を受ける権利の譲渡を受けた場合の「相当の対価」の額は，発明を排他的に独占することによって得られる利益に，上記の使用者の発明に対する貢献を考慮した額となるというべきであり，特許法３５条４項が，同条３項の対価の額は，発明により使用者が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者が貢献した程度を考慮して定めなければならないと規定しているのは，このような趣旨によるものであると解される。そうすると，使用者が従業員から特許を受ける権利の譲渡を受けた場合の「相当の対価」の額が客観的な市場価値と異なることは明らかであって，このように解しても憲法１４条１項に反するものではない。イ　原告は，「相当の対価」の算定に当たって使用者の貢献を考慮すべきではなく，仮に考慮するとしても，無償の通常実施権の経済的価値を超える場合に限られるものと主張する。


しかし，上記アで述べたとおり，「相当の対価」の算定に当たって使用者の貢献を考慮すべきでないということはできない。また，考慮するとしても，通常実施権の経済的価値を超える場合に限られるという主張は，特許を受ける権利の譲渡によって得られる利益は，発明を排他的に独占することによって得られる利益であると解した場合には，既に無償の通常実施権を有することを考慮しているのであるから，使用者の貢献を考慮するに当たっては，そのことを考えなければならないという限度では正当であるが，そうであるとしても，上記アで述べたとおり，使用者の貢献を考慮することができないということにはならないのであり，使用者が無償の通常実施権を有することを考慮していることを前提として使用者の貢献を考慮すれば足りるということができる。
ウ　原告は，本件発明１について，光ディスク再生専用装置の生産額に実施料率を乗じて，「相当の対価」の額を算定しているが，光ディスク再生専用装置のすべてに本件発明１が実施されているかどうかは明らかでない。確かに，前記１(1)ア認定のとおり，被告が作成した「平成３年度地方発明表彰調査表」には，昭和５７年以降，被告，ソニー，松下電器，ビクター，パイオニア，東芝，三菱，シャープ，マランツ，フィリップス，トムソンが本件発明１を実施しており，ＣＤプレーヤにおける市場占有率は１００％である旨の記載があるが，これは，表彰申請の資料として被告が作成したもので，他社が実施を認めているかどうかは明らかではない（上記調査表と同時期に作成された甲８，１１，１２，８２，２０１，甲２１０の１，甲２１５，２２２にも，上記各社等の実施について同趣旨の記載があるが，いずれも被告の内部資料であり，これらの各社が認めているかどうかは明らかではない。）上，前記１(5)エ及び(7)イ認定のとおり，被告の調査によっても，侵害していないものがあり，ライセンス交渉においては，その実施を否定して争われる場合も少なからず見られたのであるから，光ディスク再生専用装置のすべてに本件発明１が実施されているとまで認めることはできない（これに反する甲１９６，１９７，２１３，２４０の各記載は信用できない。）。また，仮に，本件発明１の実施品の生産額が原告が主張するとおりであるとしても，被告は，そのすべてから，原告が適正実施料率と主張する率を乗じた額の実施料を得られるとは限らないというべきである。後記認定のとおり，他社において，本件各発明を実施しているとしても，いろいろな事情により，同社から実施料を取れない場合があるし，包括的クロスライセンスなどという形態でライセンスし，被告は必ずしも実施料相当額の利益を得ていない場合もあるからである。したがって，原告が主張するような方法では，本件発明１について「使用者が受けるべき利益の額」を算定することができないから，「相当の対価」の額を算定することはできない。原告は，本件発明２，３について，記録・再生型光ディスク媒体の生産額に実施料率を乗じて，「相当の対価」の額を算定しているが，記録・再生型光ディスク媒体のすべてに本件発明２，３が実施されているかどうかは明らかでない。かえって，前記１(8)認定のとおり，被告は，平成８年から平成９年にかけて本件発明２の米国特許について，他社とライセンス交渉を行ったが，いずれも権利侵害を認めず，ライセンス契約締結には至らなかったといった事実もある。したがって，記録・再生型光ディスク媒体のすべてに本件発明２，３が実施されているものとして，「相当の対価」の額を算定することはできない。また，仮に，本件発明２，３の実施品の生産額が原告が主張するとおりであるとしても，上述のとおり，被告は，そのすべてから，原告が適正実施料率と主張する率を乗じた額の実施料を得られるとは限らないというべきである。したがって，原告が主張するような方法では，本件発明２，３について「使用者が受けるべき利益の額」を算定することができないから，「相当の対価」の額を算定することはできない。エ　原告が予備的に主張する，個々のライセンス契約に基づいて被告が得た利益の額を算定し，それを基礎に「相当の対価」の額を算定する方法については，個々のライセンス契約に基づいて被告が得た利益の額は，使用者が発明の実施を排他的に独占することによって得た利益の額であるということができるから，合理的な算定方法である。
なお，複数の特許発明がライセンスの対象となっている場合には，「使用者が受けるべき利益の額」の算定に当たっては，本件各発明がライセンス契約締結に当たって寄与した度合を考慮すべきであり，本件発明１に係る日本国特許については，前記１で認定した事実のうち，ＣＤ関連製品に実施され，他社とライセンス契約を締結し実施料収入を得ていること，代替技術が存在するものの，簡便かつ安価な光ピックアップを実現可能にした発明であること，特許権の設定登録後，無効審判請求がされておらず，無効理由があるとは認められないことを上記算定に当たって考慮すべきである。
そこで，原告の予備的主張について判断する。
(2)　本件発明１のライセンス契約とそれにより被告が得た利益の額について
ア　フィリップス
前記第２の１(5)ア(ｱ)の事実に，前記１で認定した事実並びに証拠（甲３３，甲２１０の１，乙９７）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，昭和５８年１０月に，フィリップスに対し，ライセンス契約により本件発明１に係る日本国特許を含む特許（外国特許を含む）をライセンスしたこと，被告がライセンスした特許のうち主な特許は５件あったが，５件のうち回避不可と評価されたのは本件発明１を含む２件であったこと，被告は，上記ライセンス契約について，被告規定に従った本件発明１の寄与率を昭和５８年度は２２％，昭和６１年度と昭和６３年度は４０％と算定していること，上記被告規定に従った寄与率には外国特許の分も含まれているものと考えられること，以上の事実が認められ，これらの事実に上記(1)エで述べた事情を総合すると，上記本件発明１に係る日本国特許の寄与率は３０％とみるのが相当である。そこで，前記第２の１(5)ア(ｱ)で認定した実施料収入（合計２億４７００万円）に基づき，本件発明１に係る日本国特許について「被告の受けるべき利益」を算定すると，下記のとおり７４１０万円となる。
２億４７００万円×０．３＝７４１０万円
イヤマハ


前記第２の１(5)ア(ｲ)の事実に，前記１で認定した事実並びに証拠（甲１１，２２１，２２５，２２７，乙９７）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告はヤマハと，平成６年４月にライセンス契約を締結し，本件発明１に係る日本国特許を含む特許（外国特許を含む。）を過去分も含めてライセンスしたこと，被告は，ヤマハに対し，本件発明１に係る日本国特許を含む９件の発明に係る特許（外国特許を含む。）を提示したが，そのうち，本件発明１は，他の４件とともに「有効に作用した」と評価されているのに対し，「極めて有効に作用した」と評価されているものが２件存すること，上記９件のうち，「自動焦点合わせ方式」の日本国特許については，平成５年１０月１１日に期間満了で消滅したこと（対応米国特許については，平成１０年まで存続する。），ヤマハは，ライセンス交渉において本件発明１の実施を否定していたこと，被告は，上記ライセンス契約について，被告規定に従った本件発明１の寄与率を１５％と算定していること，上記被告規定に従った寄与率には外国特許の分も含まれているものと考えられること，以上の事実が認められ，これらの事実に上記(1)エで述べた事情を総合すると，本件発明１に係る日本国特許の寄与率は１０％とみるのが相当である（なお，被告の平成６年６月７日現在の「第２次ＣＤ特許活用ＰＪ有効特許リスト(2)」（甲２６７）には，上記９件のうち，「情報再生装置」の特許については，相手方からの異議申立てに対して「負」と記載されており，この相手方について，原告は，ヤマハ，フナイ，ケンウッドであると主張するが，この主張は，甲２２７の記載に照らすと，採用できず，他に，この相手方が誰であるかを認めるに足りる証拠はない。）。そこで，前記第２の１(5)ア(ｲ)で認定した平成６年度から平成８年度までの実施料収入（合計２億２５８０万円）に基づき，本件発明１に係る日本国特許について，「被告の受けるべき利益」を算定すると，下記のとおり２２５８万円となる（原告は平成９年度以降の支払分については「相当の対価」の基礎として主張していない。以下，ウないしオも同様である。）。
２億２５８０万円×０．１＝２２５８万円
なお，製品鑑定結果（甲１１）によると，ヤマハが使用している光ピックアップは　ソニーの製品であり，被告とソニーとの間では前記１で認定したとおり包括的クロスライセンス契約が締結され，上記証拠にも「ＳＯＮＹ製につき権利行使不可。」との記載があるが，上記認定のとおり，本件発明１がライセンス契約の対象とされ被告が実施料を得ている以上，「使用者の受けるべき利益」は存するものというべきであり，上記証拠をもって上記認定が左右されることはない。また，証拠（甲２２７）によると，被告とヤマハとの上記ライセンス契約は，記録媒体に記録された情報を光学的に再生する装置に関する双方の会社が有する特許が対象となっているものと認められるが，被告が，上記実施料のほかに，ヤマハが有する特許についてライセンスを受けたことによって特段利益を得たというべき事情も認められないから，このことは，考慮しないものとする（以下，ウ，エも同様である。）。
ウ　フナイ
前記第２の１(5)ア(ｳ)の事実に，前記１で認定した事実並びに証拠（甲１１，２２７，乙９７）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，フナイと，平成６年９月にライセンス契約を締結し，本件発明１に係る日本国特許を含む特許（外国特許を含む。）を過去分も含めてライセンスしたこと，被告は，フナイに対し，本件発明１に係る日本国特許を含む９件の発明に係る特許（外国特許を含む。）を提示したが，そのうち，本件発明１は他の４件とともに「有効に作用した」と評価されているのに対し，「極めて有効に作用した」と評価されているものが２件存すること，フナイは，ライセンス交渉において本件発明１の実施を否定していたこと，被告は，上記ライセンス契約について，被告規定に従った本件発明１の寄与率を１０％と算定していること，上記被告規定に従った寄与率には外国特許の分も含まれているものと考えられること，以上の事実が認められ，これらの事実に上記(1)エで述べた事情を総合すると，本件発明１に係る日本国特許の寄与率は１０％とみるのが相当である。そこで，前記第２の１(5)ア(ｳ)で認定した平成６年度から平成８年度までの実施料収入（合計１億７３３０万円）に基づき，「被告の受けるべき利益」を算定すると，下記のとおり１７３３万円となる。
１億７３３０万円×０．１＝１７３３万円
エ　ケンウッド
前記第２の１(5)ア(ｴ)の事実に，前記１で認定した事実並びに証拠（甲１１，２２７，乙９７）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告はケンウッドと，平成６年９月にライセンス契約を締結し，本件発明１に係る日本国特許を含む特許（外国特許を含む。）を過去分も含めてライセンスしたこと，被告は，ケンウッドに対し，本件発明１に係る日本国特許を含む９件の発明に係る特許（外国特許を含む。）を提示したが，そのうち，本件発明１は「多少の問題あり」と評価されていること，「極めて有効に作用した」と評価されているものが２件，「有効に作用した」と評価されているものが１件存すること，ケンウッドは，ライセンス交渉において本件発明１の実施を否定していたこと，被告は，上記ライセンス契約について，被告規定に従った本件発明１の寄与率を１０％と算定していること，上記被告規定に従った寄与率には外国特許の分も含まれているものと考えられること，以上の事実が認められ，これらの事実に上記(1)エで述べた事情及び上記イで認定した事実を総合すると，本件発明１に係る日本国特許の寄与率は５％とみるのが相当である。そこで，前記第２の１(5)ア(ｴ)で認定した平成６年度から平成８年度までの実施料収入（１１億８３００万円）に基づき，「被告の受けるべき利益」を算定すると，下記のとおり５９１５万円となる。
１１億８３００万円×０．０５＝５９１５万円
オ　ナカミチ


前記第２の１(5)ア(ｵ)の事実に，上記１で認定した事実並びに証拠（乙９７）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告はナカミチと，ライセンス契約を締結し，本件発明１に係る日本国特許を含む特許をライセンスしたこと，被告は，上記ライセンス契約について，被告規定に従った本件発明１の寄与率を１５％と算定していること，上記被告規定に従った寄与率には外国特許の分も含まれているものと考えられること，以上の事実が認められ，これらの事実に，上記(1)エで述べた事情を総合すると，本件発明１に係る日本国特許の寄与率は１０％とみるのが相当である。そこで，前記第２の１(5)ア(ｵ)で認定した平成８年度の実施料収入（６４３０万円）に基づき，「被告の受けるべき利益」を算定すると，下記のとおり６４３万円となる。
６４３０万円×０．１＝６４３万円
(3)　本件発明１の包括的クロスライセンス契約とそれにより被告の得た利益の
額について
ア　包括的クロスライセンス契約における「使用者が受けるべき利益」の算定包括的クロスライセンス契約とは，当事者双方が多数の特許権を相互にライセンスする契約であるが，この場合に一方当事者が自己の特許権を相手方にライセンスしたことによって得るべき利益は，相手方の特許権を実施できること，すなわち，それによって相手方に支払うべき実施料の支払を免れたことにあると解される。そして，証拠（乙７４，７５，証人Ｋ）によると，包括的クロスライセンス契約を締結するに際して，互いに特許権を実施することによって受ける利益を厳密に比較して締結するとは限らないし，契約締結後にライセンスを受けた特許をどのように実施するかは，経営判断の問題であり，両者において同程度の実施となる保証はないものと認められるから，相手方に対して支払を免れた実施料の額が，相手方が支払を免れた実施料の額と一致するとは限らない。したがって，相手方が支払を免れた実施料の額をもって直ちにクロスライセンス契約による利益の額ということはできない。もっとも，包括的クロスライセンス契約が合理的な経営判断に基づいて締結される以上，両者の利益の均衡ということも，無視できないものと考えられるから，相手方が支払を免れた実施料の額は，包括的クロスライセンス契約によって受けた利益の額を算定するに当たって，１つの資料にはなるものというべきである。
証拠（甲１０）によると，被告の「発明考案に関する補償基準」改定案には，クロスライセンスの取扱いとして「相手方の実施状況が判明しているか，または推定できるときはこれを基にして受け取るはずであった実施料を算定し『みなし実施料』とする。」との記載があるが，これは，被告において検討されていた案に過ぎず，別紙２のとおり，被告規定によると，包括的クロスライセンス契約の場合には，相手方に対して支払を免れた実施料の額を基準に補償金額を算定するものとされているのであるから，上記認定を左右するものではない。また，包括的クロスライセンスにおいては，多数の特許権が相互にライセンスされるので，それらのうち，どの権利が契約に寄与したかを考慮する必要があり，それは，各特許権の価値や契約締結の経過等諸般の事情を考慮して決するべきものと解される。
イ　ソニーとの包括的クロスライセンス契約について
(ｱ)　証拠（乙３７，６９，証人Ｋ）によると，昭和５２年に締結された被告とソニーとの包括クロスライセンス契約の対象製品である「その他のオーディオ機器」には，ＣＤプレーヤのような本件発明１が実施される製品が含まれること，したがって，本件発明１は，昭和５２年に締結された被告とソニーとの包括的クロスライセンス契約の対象に含まれていたこと，以上の事実が認められる。そして，上記１で認定した事実及び証拠（甲４８，５７，１８１，１９０，乙３７，６４，乙６７の１ないし５，乙６９，７４，証人Ｋ）によると，被告とソニーとの包括的クロスライセンス契約の昭和５２年の締結及び昭和６３年の更新の際に，個別の特許についての議論も特許リストの交換も行われなかったこと，同契約締結及び更新時に，本件発明１が特に取り上げられたというようなことはないこと，同契約更新ではＶＴＲ関連で被告がソニーに支払う実施料が０．４％から０．２％に減少したが，それは，本件発明１とは別の理由によること，同契約更新時にソニーからの要請で「光学的／磁気的記録再生機器」が契約の対象に加えられたが，それはデータ用途の光学磁気記録再生機器を指し，本件発明１に関するものではないこと，同契約更新時に被告が事前に準備した主要特許リストでは，半導体関係特許５０件，ＣＤ及びＶＤＰ光学関係特許６０件，ＤＡＴ関係特許１２件，ＴＶ関係特許１２件，ＣＤ及びＶＤＰ関係特許９４件とされていること，このうち戦略特許金賞を受賞したのは本件発明１を含めて６件であること，ソニーの光ピックアップユニットには被告の特許を含む多数の特許が実施されていること，以上の事実が認められる。甲１９０及び原告本人尋問の結果中，以上の認定に反する部分は，採用できない。(ｲ)　また，原告は，昭和５９年から平成９年までの間におけるソニーの光ピックアップの売上高は１兆２１７６億円であると主張するが，これを直接裏付ける証拠はない。他方，被告は，売上高は，原告の主張する８分の１程度で，そのうち約９割が海外での製造分であると主張しており，この被告の主張に従うと，ソニーの光ピックアップの売上高は約１５２２億円，国内製造分は約１５２億円となる。
(ｳ)　以上の事実に，上記(2)認定のとおり他社とのライセンス契約においても，本件発明１に係る特許は，必ずしも他の特許に比べて有効であったとはいえないことを総合すると，ソニーとの包括的クロスライセンス契約における本件発明１の寄与度が高いということはできないが，他方，本件発明１は，上記(1)エ認定のとおり価値を有するものであるから，一定の貢献はあったものと認められる。そして，これらの事実に，その他本件に現れた諸事情を考慮すると，本件発明１に係る日本国特許についてソニーとの包括的クロスライセンス契約により被告が受けるべき利益額は３０００万円と認めるのが相当である。


ウ　松下電器との包括的クロスライセンス契約について(ｱ)　前記１で認定したとおり，被告は松下電器との包括的クロスライセンス契約を締結したが，同契約締結時には本件発明１に係る日本国特許は権利期間満了により失効していたから，同契約に対する寄与は認められない。(ｲ)　原告は，昭和５９年ないし平成９年にかけて，松下電器の本件発明１に係る特許を実施した光ピックアップの販売高に実施料率を乗じて，補償額を算定しているが，証拠（証人Ｋ）及び弁論の全趣旨によると，被告は，松下電器との間で，この期間には，ライセンス契約を締結していないし，実施料を得ていないこと，これは，被告が，当時，松下電器その他数社とＤＶＤ－ＲＯＭの規格に関して協力体制にあり，特許の活用及び製品化に向けてのプロジェクトを推進していたことから，松下電器に対する権利行使は事実上困難であったためであること，以上の事実が認められる。このように，被告が，本件発明１に係る日本国特許は権利期間内に，松下電器から実施料収入を得ていない以上，この点に関して「被告の受けるべき利益」が存したとは認められない。
エ　フィリップスとの包括的クロスライセンス契約について前記第２の１(5)ア(ｱ)認定のとおり，被告はフィリップスとの間で，昭和６３年からは，それまでの上記(2)ア認定のライセンス契約から包括的クロスライセンス契約に移行しているが，弁論の全趣旨によると，フィリップスとの昭和５８年のライセンス契約は約８年間の実施の対価としての実施料が合計約１億円，昭和６１年のライセンス契約も約６年間の実施の対価としての実施料が合計約１億円であること，以上の事実が認められ，これらの事実に，前記第２の１(5)ア(ｱ)認定のとおり，同包括的クロスライセンス契約について，本件発明１は，被告の規定において，クラス２「契約締結に所定の有効性を呈したもの」と評価されたこと，上記(2)ア認定のライセンス契約における本件発明１に係る日本国特許の寄与率は３０パーセントと認められること，その他本件に現れた諸事情を考慮すると，本件発明１に係る日本国特許についてフィリップスとの包括的クロスライセンス契約により被告の受けるべき利益額は４０００万円と認めるのが相当である。
オ　合計
上記(2)のアないしオ並びに上記イ及びエにより，本件発明１に係る日本国特許について被告の受けるべき利益額は，合計２億４９５９万円となる。(4)　本件発明１がされるについて被告が貢献した程度について
ア　被告が貢献した程度について
(ｱ)前記１で認定した事実によると，原告は，被告への入社当時から光学の専門家として同分野での発明研究を期待され，被告に入社後中央研究所の研究員として光ディスク分野の技術を研究していた者であって，発明の完成に当たり中央研究所の他の研究員らの協力を求めたり，中央研究所の施設を利用できる立場にあったこと，中央研究所においては，光学方式（時系列方式）の光ディスクの研究が以前から行われており，本件発明１も，その流れの中に位置づけられること（原告は，ホログラフィ方式等他の方式の研究が行われていたことを強調するが，前記１認定の事実によると，ホログラフィ方式等の研究が中心で，原告が光学方式を自主的に研究していたというようなことは認められない。），中央研究所においてＣＳＰ型半導体レーザが開発されたことによって，本件発明１の課題が与えられ，実験もこれを用いて行われたのであるから，本件発明１に対するＣＳＰ型半導体レーザの開発の貢献を看過できないこと，原告は本件発明１に必要な計算を被告の大型コンピュータを使用して行い，実験をＢに中央研究所の実験機器を用いて行わせ，本件発明を完成させたこと，本件発明１に係る日本国特許の出願手続は，すべて被告において行い，ＢやＪが審査官と面談したり，拒絶理由通知や拒絶査定や特許異議に対して補正を行ったり，意見書を提出したりして，多くの労力を使い，特許請求の範囲を「半値幅」と限定して，ようやく登録されたこと，被告が，ＣＤ活用プロジェクトを発足させ，他社の製品を調査し交渉するなどした結果，多数の会社との間でライセンス契約を締結するに至ったこと，以上のとおり認められる。しかし，他方，前記１で認定した事実によると，本件発明１は，原告の着想によるところが大きいものということができ，実験についてもＢを指導して行わせたといえること，原告は，事業化の過程においても，ＣＤ活用プロジェクトに参加し，侵害立証のための装置を作り，フィリップスとのライセンス交渉に参加する等していることが認められる。これらの事実からすると，本件発明１に係る日本国特許については，被告の貢献が相当に大きいものということができ，被告の貢献度は全体の８０％と認めるのが相当である。
(ｲ)　なお，原告は，原告がアイパターンを作成したことによって本件発明１の権利化が実現した旨の主張をするが，本件発明１の権利化に際して原告がアイパターンを作成したことを認めるに足りる証拠がないから，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，被告の事業化についての貢献は考慮すべきでないと主張するが，既に述べたとおり，予備的請求においては，ライセンス契約における実施料を基礎として相当の対価の額を算定しているのであるから，被告の事業化についての貢献は，相当の対価の額の算定に当たって考慮することができるというべきである。
イ　共同発明者の寄与度について
(ｱ)前記１認定の事実からすると，本件発明１の着想である楕円発光の半導体レーザを対物レンズで絞れば円形スポットを得られることは原告の思考によって得られたものであるが，他方，円形スポットを得るための実験が必要であり，その実験をＢが行ったこと，Ｂは実際にＣＳＰ型半導体レーザを使用して対物レンズの組合せによる実験を繰り返してデータの収集を行ったこと，Ｂは，本件発明１の権利化の過程で，資料を作成したり，審査官と面接するなど貢献したこと，以上のとおり認められる。また，「東京都発明研究功労表彰候補者調査表」（甲２７）には共同発明者間の貢献度として原告７０％，Ｂ３０％の記述があるところ，原告を同表彰の候補者として推薦することについては，Ｂも承諾している（甲２３８）。これらの事実からすると，共同発明者であるＢの貢献度は３０％と認めるのが相当である。
(ｲ)　原告は，Ｂが本件発明１の動作原理説明が不正確であるとか光学技術にも未熟である等と主張し，原告提出の陳述書（甲２２９，２３０，２４０，２４１，２４２）にも同様の記載があるが，これらは，上記貢献度の認定を覆すものではない。
ウ　以上により，本件発明１に係る日本国特許についての「相当の対価」の額は下記のとおり３４９４万円となる。


２億４９５９万円×０．２×０．７≒３４９４万円
(5)　本件発明１の社内実施分について
原告は，本件発明１について被告の社内実施分についても「相当の対価」の算定の基礎になるべきであると主張し，これに対して，被告は，この主張は時機に後れたものであると主張する。
被告は，平成１１年２月２６日の第４回口頭弁論期日において陳述した準備書面で，本件発明１の社内実施実績補償金が原告に支払われていること及びその金額を開示しているから，原告は，遅くとも同期日以降には，被告の社内実施分も「相当の対価」の基礎になる旨主張をすることができたものと認められる。それにもかかわらず，原告はその時点ではこのような主張を行わず，証人及び原告本人の尋問終了後の平成１３年１２月１４日の第４回弁論準備手続期日において初めて被告の社内実施分を「相当の対価」の算定の基礎とすべきであると主張したものであるから，この主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃の方法であるといわざるを得ない。そして，上記主張の追加により，被告規定中の社内実施分の算定方式の合理性やその適用の妥当性についての被告の主張立証が予想され，これにより訴訟の完結を遅延させることとなるものと認められる。したがって，上記主張は民訴法１５７条１項によりこれを却下することとする。(6)　本件発明１の日立メディアエレクトロニクス実施分について弁論の全趣旨によると，本件発明１は，日立メディアエレクトロニクスにおいて実施されていること，同社が被告の子会社であること，以上の事実が認められ，被告が同社実施分につき実施料収入を得ているものと認めるに足りる証拠はない。そうすると，同社の実施分については，実施料収入が認められないから，「相当の対価」算定の基礎とすることはできない。
(7)　本件発明１に係る日本国特許についての「相当の対価」の額（結論）ア　以上のとおり，本件発明１に係る日本国特許についての「相当の対価」の額は，３４９４万円となる。
イ　職務発明に係る特許権等の承継に関しては，特許法３５条３項所定の「勤務規則その他の定め」により，使用者がこれを一方的に定めることができるが，その場合の「相当の対価」の額についてまで使用者が一方的に定めることができるわけではなく，使用者が職務発明の「相当の対価」の額について職務発明規程等で一方的に定めても，発明者である従業者がこれに拘束される理由はない。職務発明規程等に定められた対価の額が特許法３５条３項及び４項の定める「相当の対価」の額に足りないと認められる場合には，対価請求権を有効に放棄するなどの特段の事情のない限り，従業者は，会社に対し，不足額を請求できると解することができる。
ウ　前記第２の１(6)の事実によると，原告は，被告から本件発明１に係る日本国特許権の権利期間満了時までに実績補償金合計４０万円（昭和５８年度から平成８年度までの本件発明１に係る実施料収入実績補償金の合計額）を受領しているものと認められるところ，これには，外国特許に関するものも含まれていると考えられるから，その半額を，上記アの金額から控除することとする。そうすると，「相当の対価」の不足額は，３４７４万円となる。
原告は，受領した実施料収入実績補償金は被告が無償の通常実施権を取得したことに対する謝礼，褒賞の趣旨で支払った金銭に過ぎず，控除の対象とすべきでないと主張するが，上記金員は被告が被告規定に基づいて実績補償金として支給したものであるから，原告が被告に対して特許を受ける権利を譲渡した対価と認めることができ，控除の対象とされるべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ被告は，ライセンス契約について，被告規定を設けて処理したことの必要性及び合理性を主張し，被告規定が無効となるのは当該規定が利益と貢献度を考慮して補償金を算定することを目的としていない場合や，その内容が特許法３５条の趣旨に照らして明らかに不合理である場合に限定すべきものと主張するが，上記認定のとおり被告規定による補償金の額と「相当の対価」の額として認定された金額には違いがあるから，被告規定によることはできない。オ　なお，原告は，被告規定中ソニーとの包括的クロスライセンス契約につき「クラス１」と評価すべきであると主張して，被告規定に基づく実績補償金を請求している（争点(2)イ）が，前記１で認定した事実によると，本件発明１が被告規定において「クラス１」と評価すべきであるとは認められないから，理由がない。(8)　本件発明２，３に係る日本国特許について被告の受けた利益の額前記第２の１(5)イの事実並びに証拠（甲３４，５０）及び弁論の全趣旨によると，被告は，太陽誘電との間で平成３年７月１日，無償のクロスライセンス契約を締結し，太陽誘電に対して①本件発明２，３に係る日本国特許，②対応米国特許をライセンスし，太陽誘電は被告に対して③欧州特許出願４件，④その対応国内出願及びその他の外国出願をライセンスしたこと，日立マクセルとの間で平成３年８月３０日に上記①ないし④を対象特許としてライセンス契約を締結したこと，被告は上記対象特許の実施料収入として日立マクセルから２３０万円を得たこと，以上の事実が認められる。以上を総合すると，上記実施料収入は，被告が日立マクセルに対して①②の特許をライセンスしたことの実施料収入分と③④の特許をサブライセンスしたことの実施料収入分を合計したものといえ，そのうち後者は被告が①②を太陽誘電にライセンスしたことによって得た利益に等しいものと認められる。そうすると，上記実施料収入２３０万円は，被告が①②を日立マクセルにライセンスしたことによって得た利益と被告が①②を太陽誘電にライセンスしたことによって得た利益の合計であり，このうち②は米国特許であるから，本件発明２，３に係る日本国特許に関する「被告が受けるべき利益」は１１５万円であると認められる。
上記認定の利益以外に，被告が，上記認定のライセンスによって利益を得たとは認められない。
(9)　本件発明２，３の被告の貢献度等について
ア　本件発明２について
(ｱ)　被告の貢献度


前記１で認定した事実によると，原告は，被告への入社当時から光学の専門家として同分野での発明研究を期待され，被告に入社後中央研究所の研究員として光ディスク分野の技術を研究していた者であって，発明の完成に当たり中央研究所の他の研究員らの協力を求めたり，中央研究所の施設を利用できる立場にあったこと，本件発明２の完成に当たって，原告は，被告の大型コンピュータを使用したほか，他の研究員から教示を受けたこと，本件発明２に係る日本国特許の特許登録手続（出願明細書の作成を除く）は被告が行い，ライセンス交渉等の権利行使も被告が行ったこと，以上の事実が認められる。しかし，他方，前記１で認定した事実によると，本件発明２が行われた時期は，５１プロジェクトが始まる前であって，本格的に光ディスクの研究が行われるようになったのは，本件発明２がされた後であり，そのような時期に，原告は，独自の着想で本件発明２を完成させたこと，本件発明２に係る日本国特許の出願明細書は，原告が作成したこと，以上の事実が認められる。これらの事実からすると，本件発明２に係る日本国特許については，被告の貢献度は全体の７０％と認めるのが相当である。
(ｲ)　共同発明者間の寄与度
上記１で認定した事実によると，本件発明２は，原告の着想によるもので，原告が必要な計算をして完成させたものであり，出願明細書も作成していること，ＣやＤは同期整流回路や計算式の展開を教示したこと，「東京都発明功労表彰候補者調査表」（甲２７）には，共同発明者間の貢献度として原告６０％，他の４名各１０％の記述があり，原告を同表彰の候補者として推薦することについては，他の４名の者も承諾している（甲２３８）こと，以上の事実が認められる。これらの事実からすると，原告の寄与率は６０％，その余の共同発明者の寄与率は各１０％とするのが相当である。
(ｳ)　本件発明２，３間の寄与度
本件発明２と本件発明３を比べると，本件発明２がより基本的な発明であると認められるので，本件発明２と本件発明３の寄与度は，２対１の割合とする。
(ｴ)　以上によると，本件発明２の「相当の対価」の額は下記のとおりである。
１１５万円×２／３×０．３×０．６＝１３万８０００円(ｵ)前記第２の１(6)認定の事実によると，原告は，被告から本件発明２に係る実績補償金として１万２５００円を受領しているものと認められるところ，これには，外国特許に関するものも含まれていると考えられるから，その半額を，上記(ｴ)の金額から控除することとする。そうすると，「相当の対価」の不足額は，１３万１７５０円となる。
イ　本件発明３の相当の対価
(ｱ)　被告の貢献度
前記１で認定した事実によると，原告は，被告への入社当時から光学の専門家として同分野での発明研究を期待され，被告に入社後中央研究所の研究員として光ディスク分野の技術を研究していた者であって，発明の完成に当たり中央研究所の他の研究員らの協力を求めたり，中央研究所の施設を利用できる立場にあったこと，本件発明３が完成された時期は，５１プロジェクトの後であって，既に被告において光ディスクの研究が行われており，その中で，本件発明３がされたこと，本件発明３に係る日本国特許の特許登録手続は被告が行い，ライセンス交渉等の権利行使も被告が行ったこと，以上の事実が認められる。しかし，前記１で認定した事実によると，本件発明３は，原告及びＧの着想によるものであると認められる。これらの事実からすると，本件発明３に係る日本国特許については，被告の貢献度は全体の８０％と認めるのが相当である。
(ｲ)　共同発明者間の寄与度
前記１で認定した事実によると，本件発明３は，原告による，トラックにアクセスするための方法の検討についての指示を受けてＧが着想したもので，Ｇが出願明細書を作成したこと，Ｈはウォブリングの溝を持ったディスクの作成に関与したことが認められ，寄与率は，原告４０％，Ｇ４０％，Ｈ２０％とするのが相当である。
(ｳ)　以上によると，本件発明３の「相当の対価」は下記のとおりである。１１５万円×１／３×０．２×０．４＝３万０６６６円(ｴ)前記第２の１(6)認定の事実によると，被告は本件発明３に係る実績補償金として１万円及び遅延損害金を弁済供託しているものと認められるところ，これには，外国特許に関するものも含まれていると考えられるから，上記補償金１万円の半額を，上記(ｳ)の金額から控除することとする。そうすると，「相当の対価」の不足額は，２万５６６６円となる。
(10)　本件発明２，３に係る日本国特許についての「相当の対価」の額（結論）
ア　以上によると，本件発明２，３に係る日本国特許についての「相当の対価」の不足額は，次のとおりである。
１３万１７５０円＋２万５６６６円＝１５万７４１６円イ　上記認定のとおり被告規定による補償金の額と「相当の対価」の額として認定された金額には違いがあるから，被告規定によることはできない。ウ　なお，原告は，日立マクセルによる本件発明２，３に係る米国特許の実施について，平成３年以降における被告規定に基づく実績補償がされていないこと，日立マクセルは，平成６年及び平成７年にミニディスク用光ディスクにおいて本件発明２，３を実施したにもかかわらず，被告規定に基づく実績補償がされていないこと及び太陽誘電によるＣＤ－Ｒ用光ディスクへの実施に対する被告規定に基づく実績補償がされていないことを主張する（争点(2)イ）が，前記第２の１(6)認定のとおり，本件発明２，３については，被告規定に基づいて実績補償がされており，それ以外に実績補償されるべきものがあるとは認められない。
５　争点(4)について


(1)　前記第２の１(3)認定のとおり，被告には，本件各発明に係る特許の出願時に，「発明，考案等に関する表彰規程」が存し，出願，登録，実施に分けて，一定の金員を給付することとされており，その後，平成２年７月１１日に，「発明考案等取扱規則」及びそのうちの補償内容を定めた「発明考案等に関する補償規程」が定められ，平成３年６月２１日には，上記補償規程に規定する出願補償，登録補償，実績補償及び特別の事情による補償の基準を定めた「発明考案等に関する補償基準」が定められたもので，これらの被告規定に従って，被告は，原告に対して，本件各発明について，前記第２の１(6)認定のとおり，実績補償金等を支払ってきたものである。証拠（乙３）と弁論の全趣旨によると，実績補償については，毎年１２月に支払われてきたことが認められる。そして，このうち，本件発明１については，同発明に係る日本国特許の権利期間内である平成８年度支払分までは，同発明に係る日本国特許についての実績補償金の支払分が含まれているものと認められ，本件発明２，３については，これらの発明に係る日本国特許の権利期間内である平成４年度支払分までは，これらの発明に係る日本国特許についての実績補償金の支払分が含まれているものと認められる。
以上のとおり，被告規定に基づいて実績補償金が支払われている限り，「相当の対価」の少なくとも一部が支払われており，「相当の対価」の額が定まらないから，原告が特許法３５条３項に基づく相当対価請求権を行使することは現実に期待し得ない状況であったものと認められる。
本訴が提起されたのは，本件発明１については，平成１０年であり，本件発明２，３については，平成１２年であるから，上記相当対価請求権については，いずれも起算点から１０年を経過しておらず，消滅時効は完成していないものというべきである。
(2)　被告は，実績補償の算定方法を定めた被告規定が制定されたのは，本件各発明の特許を受ける権利の譲渡時から１０年の期間が経過した後であり，原告による相当対価請求権は既に時効消滅していたと主張するが，上記認定のとおり，本件各発明に係る特許の出願時に，「発明，考案等に関する表彰規程」が存し，出願，登録，実施に分けて，一定の金員を給付することとされていたのであるから，本件各発明に係る特許の出願時に，実績補償の規定が存しなかったということはできず，その後，上記認定のとおり規定が整備されたものであり，その規定に基づいて実施補償金が支払われているから，被告の主張は採用できない。また，被告は，被告規定に基づく給付と特許法３５条３項に基づく相当対価請求権は，別のものである旨の主張をするが，被告規定に基づく給付も，特許法３５条３項に基づく「相当の対価」の少なくとも一部の支払ということができるから，両者は別個のものということはできず，上記認定のとおり，その支払を理由に消滅時効が進行しないものと解することができる。
(3)　仮に，本件各発明の特許を受ける権利の譲渡時から１０年の期間が経過したことによって，時効が完成したとしても，被告は，その後，被告規定に基づいて実績補償金を支払っており，それは，上記のとおり特許法３５条３項に基づく「相当の対価」の少なくとも一部の支払ということができるから，被告は，時効援用権を喪失したものと認められる。
６　よって，原告の請求は主文の限度で理由がある。なお，原告は年６分の割合による遅延損害金を請求するが，特許法３５条３項に基づく相当対価請求権は，同規定により発生する法定債権であり，商行為によって生じたもの（商法５１４条）とはいえないので，年５分の限度で認容する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
特　　許　　目　　録
１　特許第１５４７００５号
発明の名称　　　　光学的情報処理装置
発明者　　　　　　原告，Ｂ
出願日　　　　　　昭和５２年９月１６日
出願番号　　　　特願昭５２－１１１３９９号
出願公告日　　　　昭和６２年３月１２日
登録日　　　　　　平成２年２月２８日
特許請求の範囲請求項１
「光源と，該光源からのビームを媒体上に収束する光学系とからなる光学的情報処理装置において，上記光源は，縦方向と横方向で発散角の異なる楕円形状のビームを放出する半導体レーザであり，上記光学系は，該楕円形状ビームの横方向分布の半値幅以内になる円形開口を有し，上記ビームが上記媒体上にほぼ円形状のスポットとして収束されることを特徴とする光学的情報処理装置。」
２(1)特許第９８１９７８号
発明の名称　　　　情報記録再生方法，その装置及びその記録媒体
発明者　　　　　　原告，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ
出願日　　　　　　昭和４８年２月２日
出願公告日　　　　昭和５４年６月１６日
登録日　　　　　　昭和５４年１２月２７日
特許請求の範囲請求項１
「回転する記録媒体上に情報信号によって変調された加工ビームを照射して，情報溝を形成することにより情報を記録しておき，回転する該記録媒体上の上記情報溝に光ビームを照射し，発生する二次光を電気信号に変換して上記情報を再生する情報記録再生方法において，記録時に，上記情報溝の形成方向と直角方向に微少振動を与えて上記情報溝を形成し，再生時に，上記電気信号と，上記微少振動と同位相の信号とを用いて上記情報溝と上記光ビームとのずれを検出し，それによって該ずれを補正しながら上記情報を再生することを特徴とする情報記録再生方法。」
(2)米国特許第４２２３１８７号
発明の名称　　　蛇行したトラックを有するビデオディスクを記録及び再生
する方法及び装置
発明者          原告，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ


出願日　　　　　１９７７年４月８日
登録日　　　　　１９８０年９月１６日
特許請求の範囲
「情報信号により変調された動作ビームが回転ディスクに照射され，照射位置がディスクの外縁から中央に向かって移動されて，情報トラックが記録され，記録された情報を再生するために，光ビームが回転デスクに照射され，照射位置がディスクの外縁から中央に向かって移動され，検出された光ビームの二次光が電気信号に変換され，電気信号から情報信号が導出される情報記録・再生方法において，
①　記録ステップが，
(a)　情報信号に同期検出のための標準信号を重畳し，その結果生じた信号
を二次変調すること，
(b)　ステップ(a)で得られる信号により，動作ビームの強度を変調するこ
と，
(c)その結果得られる動作ビームをディスクに照射し，同期検出標準信号と同じ周波数及び位相を有する信号により，動作ビームをディスクの半径方向に蛇
行させること，
を含んでおり，
②　再生ステップが，
(d)同期検出標準信号を，上記記録ステップ①で形成されるディスク上の情報トラックに光ビームを照射することにより得られる信号から導出し，導出された同期検出標準信号を用いて，光ビームの照射により得られる信号の包括線信号を
取り出すこと，
(e)ステップ(d)で得られる信号を用いて補正をし，光ビームが正確に情
報トラックを追跡できるようにすること，
(f)光電変換された信号から情報信号を再生すること，を含むことを特徴とする記録・再生方法。
３(1)特許第１２９１８６４号
発明の名称　　情報再生方法及びその装置
発明者　　　　原告，Ｇ，Ｈ
出願日　　　　昭和５０年２月５日
出願公告日　　昭和６０年３月２５日
登録日　　　　昭和６０年１１月２９日
特許請求の範囲
「同期検出用標準信号と情報信号とを加えた信号によって変調された照射ビームを，上記同期検出用標準信号と同一周波数，位相の信号によって形成すべき情報溝に垂直な方向に振動させながら記録媒体上に照射して，該記録媒体上に上記同期検出用標準信号と上記情報信号とを記録した情報溝を形成しておき，該記録媒体上の上記情報溝に光ビームを照射し，発生する二次光を電気信号に変換し，該電気信号から上記情報溝の振動周波数成分と上記同期検出用標準信号とを検出し，その検出した両信号を用いて上記情報溝と上記光ビームとのずれを検出し，それによって上記情報溝をトラッキングしながら上記情報信号を再生する情報再生方法において，上記同期検出用標準信号の周波数を上記情報溝が形成される位置に応じて変化させて上記情報溝を形成し，上記電気信号から検出された上記同期検出用標準信号と所望の情報溝の同期検出用標準信号とを比較し，それによって所望の情報溝を検索して，該所望の情報溝をトラッキングしながら該所望の情報溝に記録された上記情報信号を再生することを特徴とする情報再生方法。」
(2)米国特許第４０６７０４４号
発明の名称　　情報記録再生装置
発明者        原告，Ｇ，Ｈ
出願日　　　　１９７６年２月３日
登録日　　　　１９７８年１月３日
特許請求の範囲
「回転記録媒体を回転させる手段と，再生ビームを情報トラックに指向させる手段と，ビーム電気変換手段と，第１の検出手段と，復調手段と，記録手段と，比較手段と，第２の検出手段と，比較手段の出力信号に応答する手段と，放射ビーム偏向手段と，トラッキング微調整手段とを具備した情報記録又は再生装置におい
て，
(a)　前記回転記録媒体には，同心円又はスパイラル線に沿ってウォブリングする複数の情報トラック上に，情報信号と標準信号が重畳されており，(b)前記再生ビームを情報トラックに指向させる手段が，再生ビームを回転記録媒体上の情報トラックに指向させ，回転記録媒体上にビームスポットを形成
し，
(c)前記ビーム電気変換手段が，再生ビームを情報トラックに指向させる前記手段から情報トラックに向けて指向されて情報トラックを透過するか又は情報トラック上で反射する放射ビームを，電気信号に変換し，(d)前記第１の検出手段が，前記ビーム電気変換手段からの出力信号に応答して，情報トラックからの放射ビームスポットの変位に関する信号を検出し，(e)前記復調手段が，前記ビーム電気変換手段の出力信号から情報信号及び
標準信号を再生し，情報信号から標準信号を分離し，
(f)前記記録手段が，再生すべき情報信号と共に記録された標準信号と同一
の周波数を有する複数の信号を再生可能であり，
(g)前記比較手段が，前記復調手段から印加される再生された標準信号と，
前記記録手段の出力信号とを比較し，
(h)前記第２の検出手段が，前記復調手段から印加される再生された標準信号と第１の検出手段の出力信号とを比較することにより，情報トラックからのビー
ムスポットの変位の量及び方向を検出し，
(i)前記比較手段の出力信号に応答する前記手段が，ビームを指向させる前
記手段と回転記録媒体との間の相対位置を制御し，
(j)前記放射ビーム偏向手段が，ビームを指向させる前記手段により得られ
る放射ビームの方向を偏向し，
(k)前記トラッキング微調整手段が，前記放射ビーム偏向手段を駆動する前記第２の検出手段の出力信号に応答して，情報トラックからのビームスポットの変
位を補償する，
ことを特徴とする情報記録又は再生装置。
（別紙１）
発明，考案等に関する表彰規程の内容
１　出願賞
従業員の行った発明，考案に基づき，当社が特許又は実用新案登録の出願を行ったときは，出願の都度，各出願毎に定額の出願賞を当該発明又は考案を行った者に授与する。
特許出願　　　１件につき　　２０００円
２　登録賞
従業員の行った発明，考案又は創作に基づき，当社が特許，実用新案又は意匠の登録を受けたときは，登録の都度，各登録毎に定額の登録賞金を当該発明，考案又は創作を行った者に授与する。
特許　　　　　１件につき　　５０００円
３　特許賞
当社の所有する特許権，実用新案権及び意匠権で，実施効果の顕著なものについては，これに関し功績のあった者に対し次の区分により褒賞する。
特許賞　　　　当該発明者及び考案者


特等　　　　１件につき　　２０万円以上
１等　　　　　　　　　　　１２万円以上
２等　　　　　　　　　　　　６万円以上
３等　　　　　　　　　　３万６０００円
４等　　　　　　　　　　１万８０００円
５等　　　　　　　　　　１万２０００円
（別紙２）
被　告　の　補　償　基　準　の　内　容
１　補償の内容
(1)　出願補償　　特許の出願時に行う補償
(2)　登録補償　特許権の設定の登録時に行う補償(3)　実績補償　　特許権について，これらを社内において実施（登録前の実施を含む。）し，実施成績が顕著であって業績に貢献したと認められたとき又は第三者に実施権を許諾し実施料収入を得たとき若しくは第三者の所有に係る特許権等の実施につき実施料を支払うべき場合に，その全部又は一部の支払に代えて被告の所有に係る特許権等を実施許諾した場合であって，その許諾が被告の実施料の全部又は一部の支払を免れるのに不可欠の条件にあるとみられるときに行う補償
２　補償の算定基準
(1)　出願補償
ア　国内出願　　１件につき　優発明等　　　　　　　６０００円
その他の発明等    　　３０００円
イ　外国出願　　１件につき　優発明等　　　　　１万２０００円
その他の発明等　　　　９０００円
(2)　登録補償
ア　国内登録　　１件につき　請求項の数３以下　　　　　１万円
請求項の数４から９　　　　２万円
請求項の数１０以上　　　　５万円
イ　外国登録    １件につき　　　　　　　　　　　　　　１万円
(3)　実績補償
実績補償については，社内実施実績に対する補償（社内実施実績補償）と実施料収入実績に対する補償（実施料収入実績補償）とをそれぞれ算出し，これを合算して毎年１２月に支払う。また，特許権等の登録前の実施に係る実績補償は，当該特許権等の登録後に行う。国内特許権及び外国特許権を補償の対象とする。算定基準は次のとおりである。
ア　社内実施実績補償
(ｱ)　実施実績（売上高×部分比）及び評価要素（権利の排他性，代替技術の可能性，第三者から受けたライセンスの有無，発明の質的評価等）により評価点を算出する。
(ｲ)　算出された評価点に対応する補償ランクに従い，実績補償金を支払う。
イ　実施料収入実績補償
(ｱ)　実施料収入（複数の特許権を併せて実施許諾した場合には当該特許権の寄与度に応じて算出する）及びライセンス契約締結に至るまでの経緯により評価点を算出する。
(ｲ)　算出された評価点に対応する補償ランクに従い，実績補償金を支払う。
ウ　包括的クロスライセンス契約の場合の実績補償
(ｱ)　クロスライセンスの場合には，実施料収入として，被告が相手方の特許権に対して支払うはずであった実施料を算定し，これと同額の実施料収入があったものとみなし（以下「みなし実施料」という。），これに被告が実際に得ている実施料を加算して，実施料収入を算定する。
(ｲ)　包括的クロスライセンスの場合の「みなし実施料」は，次のⅰⅱを考慮の上，１０億円，１億円，１０００万円又は１００万円のいずれかに定める。ⅰ　クロスライセンスに該当する製品の被告の実施規模ⅱ　クロスライセンスによって得た被告の技術上の成果及びその重要度(ｳ)　包括的クロスライセンス契約の対象とされた特許権を次の３つの区分に分類する。
［クラス１］契約締結に極めて貢献したもの。
［クラス２］契約締結に所定の有効性を呈したもの。
［クラス３］上記のいずれでもなく契約に包含されたもの。(ｴ)　分類された区分に応じて次のとおりの補償を行う。［クラス１］通常の実施料収入実績補償と同様に，実施料収入を算定し，それに契約締結に至るまでの経緯を勘案して評価点を算出し，評価点に対応する補償ランクに従い，実績補償金を支払う。
［クラス２］定額（５万円）の実績補償を行う。
［クラス３］登録補償による補償をもって代える。
(ｵ)　共同発明の場合の補償


平成１７年（行ケ）第１０８４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月１１日
判決
原告花王株式会社
訴訟代理人弁護士竹田   稔
同川田篤
同弁理士小栗久典
被告大王製紙株式会社
訴訟代理人弁理士永井   義久
同守屋昭   良
主文
１特許庁が無効２００５－８００２９号事件について平成１７年１１月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
本件は，被告の有する後記実用新案登録について原告が無効審判を請求したところ，特許庁が平成１７年１１月１０日付けで請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「生理用ナプキン」とする考案につき平成４年８月５日実用新案登録を出願し，平成１１年１２月３日特許庁から設定登録を受けた（実用新案登録第２６０３０１１号。請求項の数１．以下「本件実用新案登録」という。甲２）。
原告は，平成１７年１月２８日，本件実用新案登録につき実用新案登録無効審判を請求したので，特許庁は，これを無効２００５－８００２９号事件として審理することとした。その審理の中で原告は，平成１７年９月１日付けで訂正請求（甲３。以下「本件訂正」という。）をした。そして特許庁は，平成１７年１１月１０日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，その謄本は平成１７年１１月２２日原告に送達された。
(2)考案の内容
本件訂正（甲３）により訂正された後の実用新案登録請求の範囲記載の考案は，次のとおりである（下線は訂正箇所。以下「本件考案」という。）。「透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収
する吸収体とを備えた生理用ナプキンにおいて，
前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するとともに，前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記
中高部をその幅方向および長手方向に固定し，
前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成したことを特徴とする生理用ナプキン。」
(3)審決の内容
本件審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その理由の要点は，請求人（原告）主張の下記理由によっては，本件考案に係る実用新案登録を無効とすることはできないとしたものである。記＜無効理由１＞本件訂正による訂正後の全文訂正明細書（甲３添付。以下「訂正明細書」という。）の考案の詳細な説明によっても，当業者が容易にその実施をすることができる程度にその考案の構成が記載されていないから，本件実用新案登録は本件出願時（平成４年８月５日）に施行されていた実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）５条４項に規定する要件を満たしていない。
＜無効理由２＞本件考案は，下記引用考案１と同一であるので，旧実用新案法３条１項３号の規定に該当する。
＜無効理由３＞本件考案は，下記引用考案１，２に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるので，旧実用新案法３条２項の規定に該当する。
＜無効理由４＞本件考案は，下記引用考案２，３に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるので，旧実用新案法３条２項の規定に該当する。
記・特開平２－２７７４５３号公報（審判甲１・本訴甲４。以下「引用例１」といい，同記載の考案を「引用考案１」という。）
・実願昭５６－１０５８８０号（実開昭５８－１３２２８号）のマイクロフィルム（審判甲２・本訴甲５。以下「引用例２」といい，同記載の考案を「引用考案２」という。）
・実願昭６２－４０４７４号（実開昭６３－１４８３２３号）のマイクロフィルム（審判甲３・本訴甲１５。以下「引用例３」といい，同記載の考案を「引用考案３」という。）
（判決注：旧実用新案法〔平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法〕の該当条文は，次のとおりである。
３条１項
産業上利用することができる考案であって物品の形状，構造又は組合せに係るものをした者は，次に掲げる考案を除き，その考案について実用新案登録を受けることができる。
１実用新案登録出願前に日本国内において公然知られた考案２実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案３実用新案登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物
に記載された考案
２項
実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたときは，その考案については，同項の規定にかかわらず，実用新案登録を受けることができない。
５条４項
前項第３号の考案の詳細な説明には，その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その考案の目的，構成及び効果を記載しなければならない。）(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件考案の実施可能性についての判断の誤り）(ｱ)本件考案においては，訂正明細書（甲３添付）の実用新案登録請求の範囲によれば，「前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定し」，「前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け」ることを要件としている。
しかしながら，明細書の記載からでは，当業者は，「中高部の幅方向両側部分」，「長手方向に沿う」及び「圧着固定線の長手方向区間」の意味等を特定することができないため，当業者は本件考案を容易に実施することはできない。


(ｲ)審決は，明細書中に一実施例の記載があることをもって，本件考案は，当業者が容易にその実施をすることができると認定しているが，当業者が，明細書の記載から考案の構成要件の意義を確定することができないのであれば，当業者は，どのような構成とすれば実用新案登録請求の範囲内の実施となるのか把握することができないため，当業者が実施可能な程度に考案の構成が記載されているとはいえない。圧着固定線のどの部分が「長手方向に沿って」おり，「圧着固定線の長手方向区間」がどこなのか，明細書の記載からでは当業者が特定できないことは，当業者が容易にその実施をすることができる程度に明細書に記載がないことの証左であり，実用新案登録請求の範囲の外延が不明確である以上，考案の詳細な説明に一実施例について記載され，それが実施可能であっても，旧実用新案法５条４項に規定する要件を満たしているとはいえない。
イ取消事由２（本件考案の新規性についての判断の誤り）(ｱ)本件考案の要旨を構成要件ごとに分節すると，次のとおりとなる。Ａ透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収する吸収体とを備えた生理用ナプキンにおいて，Ｂ前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するととも
に，
Ｃ前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し，Ｄ前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成
した
Ｅことを特徴とする生理用ナプキン。
（以下，上記各構成要件を，「構成要件Ａ」～「構成要件Ｅ」という。）
(ｲ)引用例１（甲４）における，「体液浸透性正面シート1」，「体液不浸透性裏張りシート２」及び「吸収要素又は吸収性コア３」は，それぞれ本件考案における，「透液性シート」，「不透液性シート」及び「吸収体」に対応する。また，引用例１において，圧縮線１０，１１の間に形成される「隆起１４」は，本件考案の「吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部」に該当する。本件考案の「使用面側に凸状に突出する中高部」は製造時に形成されるものに限定されていないからである。このことは，使用時に凸状に突出する中高部が形成されるならば，生理用ナプキンを股間部において良好にフィットさせることができるという本件考案の「主たる課題」（訂正明細書〔甲３添付〕の段落【０００７】）が解決され，本件考案の目的を達成できることからも明らかである。
したがって，引用考案１は，本件考案の構成要件Ａ「透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収する吸収体とを備えた生理用ナプキンにおいて，」及びＢ「前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するとともに」を充足する。(ｳ)引用例１（甲４）においては，吸収要素３の隆起１４が形成されない部分（本件考案の「非中高部」に相当）において，長手方向に沿って体液浸透性正面シート１を介し加熱圧搾することで圧縮線１０及び１１を設け（本件考案の「ヒートシールによる圧着固定線」に相当），体液浸透性正面シート１を吸収要素３に圧着固定し，かつ，当該圧縮線１０，１１が隆起１４の幅方向の両脇部分に位置するようにする構成が開示されている。また，引用例１における「熱圧搾による圧縮線」は，体液浸透性正面シート１の圧縮線で挟まれた部分が形成する袋状の空間に吸収素材を閉じこめ，当該領域外に移動しないようにし，その結果，使用時に使用者の腿によって圧力が及ぼされたときに，圧縮線で挟まれた領域に所望の「隆起１４」を形成させるものである。これは，本件考案でいう，透液性シートを非中高部に対して圧着固定して「前記中高部をその幅方向および長手方向に固定」すること，すなわち，中高部を形成する材料を透液性シートの圧着固定線で挟まれた部分が形成する袋状の空間内に閉じこめることで，当該中高部のズレや変形を規制しているのと同じである。
したがって，引用考案１は，本件考案の構成要件Ｃ「前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し」を充足する。
(ｴ)引用例１においては，一対の弾性要素６及び６’を設け，使用時に長手方向に収縮するようにし，かつ，圧縮線１０（１１）よりも，弾性要素６（６’）の方を長くする構成が開示されている。引用考案１における弾性要素６及び６’が本件考案の弾性伸縮部材に相当するのは明らかであるから，引用考案１は，本件考案の構成要件Ｄ「前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成した」を充足する。(ｵ)上記(ｱ)ないし(ｴ)より，本件考案は，引用考案１と同一である。ウ取消事由３（本件考案の引用考案１，２に基づく進歩性についての判断の誤り）
(ｱ)本件考案における「中高部」が使用前（製造時）に形成されるものでなくてはならないとした場合，引用考案１においては，中高部に相当する隆起１４が使用時に形成されるものであって使用前には形成されていない点のみにおいて相違し，その余の構成において一致する。(ｲ)引用例２（甲５）に開示された考案は，吸収体の幅方向及び長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を製造時に形成し，かつ，当該中高部の幅方向両端部，つまり，幅方向両側部において，透液性シートを線状に熱圧（溶）着することにより，下部吸収材に接合するものであると理解され，その結果，「経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動」せず，「膣部や臀部溝を含むその近傍部の肌に対する密着性が向上し経血の漏れを有効に防止することができる」という効果を奏するものである。


引用考案１，２は共に，生理用ナプキンであり，漏れの危険を有効に昀小にするという技術的課題において共通する。したがって，引用考案１における隆起１４が形成される部分が使用者の身体とより密に接触して，漏れの危険がより小さくなるよう，引用考案１に，引用考案２における，吸収体の幅方向及び長手方向中間の排液部分に，製造時に吸収体より幅狭でかつ短長の凸状に使用面側に突出する中高部を形成するという技術的思想を適用して，引用考案１の，隆起１４が形成される圧縮線１０，１１の間の部分（あるいは圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分）に予め（すなわち製造時に）凸状に使用面側に突出する中高部が形成された構成とすることは，当業者であればきわめて容易に考案する。そして，かかる構成とした場合は本件考案にいう「中高部をその幅方向および長手方向に固定」をも当然充足することになる。したがって，本件考案は，引用考案１に引用考案２の技術的思想を適用することにより当業者がきわめて容易に考案をすることができたものである。
(ｳ)審決は，引用例２（甲５）に，「更に上部吸収材の両端部に位置する透水性シートを熱可塑性で疎水性のネット状シートを介して下部吸収材に線状に接合したものにおいては，経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動することがなく……」（甲５の明細書８頁第２段落～９頁第１段落）との記載があるにもかかわらず，これを見落としている。その上で，審決は，引用考案１の「圧縮線」が本件考案の「圧着固定線」に相当しないとの前提の下，本件考案でいう「圧着固定線」と「弾性伸縮部材」との対比を何等開示していないとして，「甲第１号証に記載の「隆起」及び「圧縮線」に代えて，甲第２号証に記載の「上部吸収材３に形成された折込み部５」及び「接合線」を適用したとしても，本件考案でいう「圧着固定線」と「弾性伸縮部材」の対比を何等開示するものではない」（審決１４頁第５段落）とする。
しかし，引用例１（甲４）の「圧縮線」は本件考案の「圧着固定線」に該当し，引用例１には，弾性要素６，６’が圧縮線１０，１１よりも長い構成が開示されているから，結局，引用例１には，本件考案同様，「圧着固定線」と「弾性伸縮部材」の関係が開示されている。したがって，審決は，その前提において誤っている。
また，引用考案１は使用時に，圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分に隆起１４を形成させて使用者の身体と生理用ナプキンとの接触を昀適にし，漏れを防止することを目的とするものである。そして，引用考案２も，引用考案１と同様，生理用ナプキンからの漏れの危険を昀小にすることを目的として，上部吸収体の幅方向両端部の一部を内側に折り重ねることで，この部位に（審決も認めるように）幅狭で，短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するものである。したがって，当業者であれば，引用考案１に引用例２に開示された吸収体の構造を適用し，圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分に当たる位置に，引用例２の第６図のＢのように上部吸収材の幅方向両端部の一部を内側に折り重ねることで，幅狭で，短長の使用面側に凸状に突出する中高部とする構成とすることはきわめて容易に想到し得るものである。そして，引用例２には，上部吸収材の折込み部５のズレを防止するために，上部吸収材の折込み部５の幅方向両端部（折込み部５の両側部分）に熱圧着部分（接合線）１３を用いることが開示されているから，引用考案１に引用例２に開示された吸収体の構造を適用した場合にも，当業者は同様に，上部吸収材の折込み部５の幅方向両端部（折込み部５の両側部分）に熱圧着部分（接合線）を設けることをきわめて容易に想到する。その場合，上部吸収材に，引用例２の第６図のＢの構造のものを用いれば，折り込み部５の形状が，圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分の形状と同じであることからしても，折込み部５の幅方向両端部に設ける熱圧着部分（接合線）を，引用考案１の圧縮線１０，１１と同じ位置，長さで設けることは当業者が当然に考えることである。そして，その場合，熱圧着部分（接合線）の長さよりも，弾性要素６（及び６’）の長さの方が必然的に長くなることは明らかであり，その結果，上部吸収材の折込み部５の幅方向両端部（折込み部５の両側部分）において熱圧着部分（接合線）１３を用いて，透液性シートを下部吸収材に圧着固定し，もって折込み部５が固定されるから，本件考案に言う「中高部をその幅方向および長手方向に固定」の要件も充足することになる。
したがって，審決の上記認定判断は誤りである。
(ｴ)以上のとおり，引用考案１に引用例２に開示された上部吸収材の構造を適用し，かつ，引用例２（甲５）の記載に基づき，上部吸収材の折込み部５の幅方向両端部（折込み部５の両側部分）に熱圧着部分（接合線）を設けたものは本件考案の構成要件を全て具備したものとなるから，審決の認定判断は誤りであり，取り消されるべき違法がある。エ取消事由４（本件考案の引用考案２，３に基づく進歩性についての判断の誤り）
(ｱ)引用例３（甲１５）に開示された考案（引用考案３）は本件考案の構成要件Ａ，Ｂを充足する。引用例３には，圧着固定線を設けることについての開示がないから，構成要件Ｃを充足しない。また，引用例３には，第１吸収部材３ａに形成された中高部の幅方向外側となる対向側へりに弾性部材４が中高部の長手方向の長さよりも長く設けられ，使用時には，当該弾性部材４が吸収体の長軸方向（縦方向）に伸縮する構成が開示されているが，圧着固定線の構成を有しないため，引用考案３は，圧着固定線と弾性伸縮部材の関係を規定した本件考案の構成要件Ｄを充足しない。
(ｲ)一方，引用考案２は，吸収体の幅方向及び長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を製造時に形成し，かつ，当該中高部の幅方向両端部，つまり，幅方向両側部において，透液性シートを線状に熱圧（溶）着する構成を有し，「経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動」せず，「膣部や臀部溝を含むその近傍部の肌に対する密着性が向上し経血の漏れを有効に防止することができる」効果を奏するものである。


(ｳ)引用考案３においては，折り返し側部３ｃが折り返される前に重ねられていた第２吸収部材３ｂの領域，すなわち折り返し側部３ｃの両側へり８近傍において上面シート1と第２吸収部材３ｂが接する構成になっている。一方，引用考案２の線上部分１３は，上部吸収材３の折込み部５の幅方向両端部，すなわち，引用考案３における，折り返し側部３ｃの両側へり８近傍に相当する場所において，透水性シート１１が線状に下部吸収材２に熱溶着されているものである。そうであれば，引用考案３に引用例２の線上部分１３の構成を適用することは，当業者であればきわめて容易に想到し得ることは明らかである。そして，引用考案２の線上部分１３が，本件考案の中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートを介してヒートシールされた「圧着固定線」に相当し，引用考案３に引用例２の上記(ｲ)の構成を適用した場合には，引用考案２の場合と同様，「前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し」の要件を充足することになる。
したがって，引用考案３に引用考案２を適用することにより本件考案と引用考案３の構成要件Ｃに関する相違点は充足される。(ｴ)また，引用例３（甲１５）によれば，その第４図には，吸収体の対向側へりから外側へ延出するとともに側へりに取り付けられた弾性部材４は，折り返された折り返し側部３ｃよりも吸収体の長手方向において長い領域に存在している構成が図示されているから，引用考案３に引用考案２の線上部分１３を適用した場合，必然的に，当該線上部分の長さよりも，へりに取り付けられた弾性部材４の長さの方が長くなるから，本件考案の構成要件Ｄを満たすことになる。
したがって，本件考案は，引用考案３と引用考案２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものである。(ｵ)審決は，引用例２（甲５）に，前記ウ(ｳ)の記載があるにもかかわらず，これを見落とした。その上で，審決は，「甲第３号証に記載の「第１吸収部材３ａに形成された突部」は，股下区域において第１吸収部材３ａの対向側部３ｃを内側に折り返して形成したものなので，突部におけるズレを考慮に入れる必要はないものである。したがって，甲第３号証に記載の「第１吸収部材３ａに形成された突部」の幅方向両側部分には，圧着固定線を必要としないものである」（審決１６頁第４，５段落）とし，引用考案３に引用考案２の「接合線」を適用するには阻害要因があるとした（同頁第６段落）。
しかし，引用考案２の上部吸収材と引用考案３の第１吸収部材３ａは，形状，材料，大きさ，構造ともに実質同一である。そして，引用例３（甲１５）の第４図と引用例２（甲５）の第６図のＢを対比すると，引用考案２の上部吸収材と引用考案３の第１吸収部材３ａにおいて中高部となる折り返し部（折り込み部）の形状は，ほぼ一致する。そして，引用例２においては，上部吸収材に関し，「経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材」のナプキン使用時の移動の防止という課題が存在すること，及び熱圧着部分（接合線）を上部吸収材の折り込み部の幅方向両端部に設けることにより当該課題を解決することが開示されており，「経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材」とは，上部吸収材の折込み部のことを指しているのは明らかである。というのも，引用例２の第３図に示されるように，上部吸収材の全長が下部吸収材と同じ長さとなっていることから，「ナプキンの中央部」に位置するのは，上部吸収材のうち，折込み部分となるからである。そうすると，引用考案２と実質同一の材料，形状，大きさ，構成の上部吸収材を有する引用考案３においても，使用時における上部吸収体（第１吸収部材３ａ）の折り返し部のズレの防止という課題があることは明らかであり，当該課題解決のために，引用考案２の「接合線」の構成を採用することについての阻害要因は全くないどころか，むしろ積極的な動機付けがあるというべきである。当業者であれば，引用考案３における，折り返し部の幅方向両側部に，引用考案２の「接合線」を適用することはきわめて容易に考案し得ることである。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(ｶ)以上のとおり，引用例３（甲１５）及び引用例２（甲５）から本件実用新案登録を無効にすることはできないとの審決の判断は誤りであって，審決には取り消されるべき違法がある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア本件考案は，生理用ナプキンに係るものであるところ，旧実用新案法５条４項における「実施をすることができる」とは，「生理用ナプキンを作れる」ことである。また，「容易にその実施をすることができる程度」とは，「出願時の技術常識からみて，出願に係る考案が正確に理解でき，かつ再現（追試）できる程度」をいうものである。訂正明細書（甲３添付）の考案の詳細な説明の欄には，当業者が「容易に本件生理用ナプキンを作れる程度」に，本件考案の目的，構成及び効果が記載されているのであるから，原告の主張は誤りである。
イ本件考案における「圧着固定線の長手方向区間」とは，「中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し」たときにおける圧着固定線の長手方向の区間であることは明らかである。ここに「幅方向」「長手方向」とは，【００２３】に「固定線３３，３３によって前記上部吸収体３２は下部吸収体３１と透液性シート１によって形成される袋空間Ａ内部に閉じ込められることによって，横および縦方向（幅方向および長手方向）に固定される」と記載されていることからして，ナプキンの「横方向」及び「縦方向」と同義であることは明らかである。


ウ本件考案における「長手方向に沿って」とは，その中高部の側部において，吸収体（製品）の長手方向に沿えば足りるものとして記載されているだけである。「長手方向に沿って」（「長手方向に沿う」）の意味は，生理用ナプキンが属する吸収性製品の分野における当業者において，長手方向に曲線状にあるいは長手方向に斜めに沿う形態などについても，これを含むものとして使用されるのが常とうであることは明らかで，当業者が自然に理解できるものであり，当業者は，「中高部の幅方向両側部分」において「長手方向に沿って」圧着固定線を形成し，本件考案の生理用ナプキンを容易に作れるものであるから，原告主張の記載不備はない。
(2)取消事由２に対し
ア本件考案において，本件考案の「中高部」は，製品の状態（製造時）で「使用面側に凸状に突出」するものであることは，本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載からして，本件考案が物の考案として「生理用ナプキン」を規定していることは明らかである。また，実用新案登録請求の範囲の記載として，製品状態の物の構造の説明に終始し，かつ使用時に変形を伴う構造については，区別して「ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮する構成とした」と明定していることからも明らかである。
イ他方，引用例１（甲４）は，中央領域においてより厚い吸収性要素とし精巧な構造を採ることで，高価となるあるいは製造が困難となることを避け，簡単なパッド構造のものを得るのが目的であるから，本件考案のように，製品の状態（製造時）で「使用面側に凸状に突出」するものを排除していることは明らかである。
また，引用例１（甲４）には，その製品の使用時において常に隆起が形成されるものではないことが明らかにされている。すなわち，引用例１には，「第２図に示された如き，本発明の生理用パッドにより，１７人の婦人のグループで試験が実施された。各婦人は，本発明による圧縮線を有する７つのパッド（グループＡパッドと呼ばれる）と，同様であるが圧縮線のない別の７つのパッド（グループＢパッドと呼ばれる）を受け取った。各婦人は，月経期間中，グループＡとグループＢのパッドを交互に着用した。各パッドの使用の平均時間は，４時間であった。使用の後，各パッドは，中央隆起の形成と，側部からの漏れの発生とに関して検査された。結果は，－グループＢよりもグループＡから４０％多くの製品が，中央隆起の形成を示し，本発明により開示された如く，圧縮線の使用は，形成につながるという事実を明らかにした。－グループＢよりもグループＡから５％少ない製品が，側部における漏れの微候を示し，本発明により開示された如く，分泌点の近くの隆起は，漏れを防止するために役立つことを示した」（７頁右下欄昀終段落～８頁左上欄昀終段落）と記載され，隆起に関する試験結果は，（圧縮線のない）グループＢの製品に較べて（圧縮線を有する）グループＡの製品が４０％多く，中央隆起の形成を示したというものであり，この結果は，圧縮線を有する場合であっても，中央隆起が形成されないことを意味している。これに対し，本件考案のものは，製品の状態（製造時）で中高部を形成しておくことで，使用時において常に，股間部において良好にフィットさせるようにしたものであるから，中央隆起が形成されないものをも前提とする引用例１のものと比較して，本件考案の効果が顕著であることは明らかである。
さらに，引用例１（甲４）には，「使用者の腿１２と１３の圧力下で，隆起１４が，圧縮線１０，１１の間で形成される」（７頁右下欄第２段落）と記載され，着用者の股間を想像すれば明らかなように，隆起１４は，Ｆｉｇ‐１ａの圧縮線１０，１１，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄを有する場合であっても，隆起１４は長手方向端部まで延在するものである。これに対し，本件考案のものは，中高部が長手方向中間に形成されるものであり，隆起１４は長手方向端部まで延在する引用例１のものとは明らかに相違する。
ウ引用例１（甲４）の隆起１４部分は，使用時に圧縮線１０，１１間に形成されるというものであり，圧縮線１０，１１の形成が原因となって，使用時に圧縮線１０，１１間に隆起１４が生成するというものである。これに対し，本件考案は，構成要件Ｂで規定するように，製品の状態（製造時）で中高部を形成した上で，構成要件Ｃのように，中高部以外の又は中高部でない非中高部に対して，透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって圧着固定するものである。したがって，本件考案においては，引用例１のもののように，圧着固定線をもって，中高部と非中高部とが画定されるものではないのである。まして，引用例１の前掲の試験のように，引用例１のものは，使用時において中央隆起が形成されたり，形成されなかったりするものであるから，使用時においても，中高部が形成されない場合があり，その場合には非中高部が形成されないのであるから，本件考案における非中高部に対して，透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって圧着固定するものとはいえない。
エ引用例１（甲４）の「隆起１４」が本件考案の「吸収体の長手方向中間の排液部分に形成した中高部」に該当せず，引用例１の「圧縮線１０，１１」は，本件考案の非中高部に対して圧着したものでなく，かつ，中高部を長手方向に固定したものではないから，本件考案の「圧着固定線」に該当しない。構成要件Ｄにおいて，原告は「圧着固定線」及び「弾性伸縮部材」の対比を行っているが，引用例１の「圧縮線１０，１１」が本件考案の「圧着固定線」に該当しないのであるから，上記対比には意味がない。
(3)取消事由３に対し
ア本件考案と引用考案１とは，構成要件Ａについては一致するが，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥのいずれにおいても相違する。


イ引用考案２は，引用例２（甲５）の第６図を注視すれば，折込み部５は，いずれの例においても，吸収体の前端に延在しているから，折込み部が吸収体の長手方向中間に位置するものではなく，本件考案の「長手方向中間」に「中高部」を形成することにつき開示がない。ウ引用考案１のものは，使用時に圧縮線１０，１１の間に隆起１４が生成されるものである。これに対し，引用考案２のものは，下部吸収材に対して上部吸収材を積層し，その上部吸収材の「前端部域」を側方から切り込んでさらに裏面側に折込むことで，製品の状態（製造時）に「折込み部」を形成したものである。したがって，そもそも，中高部の形成時点が全く異なる，引用考案１のものに引用考案２を適用することに動機付けがないことは明らかであり，しかも，引用考案２を引用考案１のものに適用する場合には，引用考案１の目的（「新しい材料」や「付加的な吸収性材料」を使用しないで，使用時に圧縮線１０，１１の間に隆起１４を生成させる目的）を達成できないものとなるから，適用に阻害要因があることは明らかである。使用時に生成される「隆起１４」に対し，製造時に形成される「折込み部」の幅方向位置を圧縮線１０，１１の間の位置とする理由がなく，また，引用考案２の「折込み部」は「前端部域から中央部域」にかけて形成されているものであり，引用例１の圧縮線１０，１１は「長手方向中間」であり，「前端部域」には存在しないから，引用考案２の「折込み部」の長手方向位置と引用例１の圧縮線１０，１１の長手方向位置は一致せず，適用関係に明らかな矛盾が生じることになる。エ原告は引用例２（甲５）の上部吸収材３全体を引用例１（甲４）に適用することを想定しているものと考えられるが，引用例２の上部吸収材３は，吸収体の全長にわたっており，「透水性シート１１の……長手方向両端部１６を熱圧（溶）着するようにしてある」（甲５の明細書８頁第１段落）ことで上部吸収材３は，下部吸収材２と共に，長手方向の固定が既になされているもので，引用例１（甲４）においても，「正面シート１と裏張りシート２は，例えばヒートシールにより，周縁部分において互いに固定される」（６頁第１段落）ことで，吸収要素３の長手方向の固定は既になされており，上部吸収材３の長手方向の固定もなされているものである。したがって，引用考案１は，透液性シートを圧縮線１０，１１の形成により上から押さえつけることによって，吸収要素３の長手方向の固定を図るものではなく，また，引用考案２も，透液性シートを接合線上部分１３の形成によって上から押さえつけることによって，上部吸収材３の長手方向の固定を図るものではなく，圧縮線１０，１１や接合線上部分１３の形成により吸収体や中高部を長手方向に固定するものでないことは明らかである。仮に引用例１のものに引用例２の上部吸収材３全体を適用したとしても，上部吸収材３又はその「折込み部」は，ナプキンの長手方向両端部のヒートシールによって固定されるもので，圧縮線１０，１１が長手方向に固定するものでないのであるから，本件考案の構成要件Ｃにかかる構成を想到させるものではない。
オ引用例１（甲４）記載の「圧縮線」は，本件考案の中高部を長手方向に固定する「圧着固定線」に相当しないのであるから，引用例１に圧縮線１０，１１及び弾性要素６，６’が記載されているとしても，本件考案でいう「圧縮線」と「弾性伸縮部材」との対比を何ら開示するものではない。カ原告は，引用考案１は，圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分に隆起１４を形成させるものであると主張するが，根拠がない。生理用ナプキンを股間部へ当てる場合，臀部の窪みによって圧縮を受けることは当然であるから，隆起１４は１２ａ～１２ｄを越えて後端部域にも生成するものであることは明らかである。引用考案２の「折込み部」は，「前端部域から中央部域」にかけて形成されているものであり，その「折込み部」を圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄに囲まれた部分に当たる位置にすることの構成を想定することは，前提において誤りがある。
(4)取消事由４に対し
ア引用考案２の線上部分１３（接合線）は，「前端部域から中央部域」にかけて形成されているものであるのに対し，引用考案３の折り返し側部３ｃは，明らかに吸収体の前端部にはなく（あってもよいとの開示や示唆はない。），ほぼ中央から前側よりに形成された，折り返し側部３ｃの両側へり８近傍に相当する場所にあるとするのは，明らかな誤りである。引用考案２の線上部分１３（接合線１３）は，「前端部域から中央部域」にかけて延在する「折込み部５」に対応して形成するものであるから，引用考案３の中央から前側よりに形成された「第１吸収部材３ａに形成された突部」とは位置が異なるものである。そして，引用考案３は，第１吸収部材３ａの突部の幅方向両側部分に圧着固定線を設けるものではないから，引用考案３に引用例２の線上部分１３（接合線）の構成を適用すること自体に動機付けがない。


イさらに，引用例２（甲５）のものは，「前端部域から中央部域」にかけて延在する「折込み部５」については，幅方向について厚層とし，「後端部域」については薄層にすることで，「段差が大きい」（甲５の明細書３頁第２段落）ものとなる要因を解消するものであり，かかる目的をもって「前端部域から中央部域」にかけて形成した「折込み部５」の側部に線上部分１３（接合線）を形成することにより，「中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動することがなく」（同８頁昀終段落～９頁第１段落）の記載に係る作用面からの理由は，具体的な記載がない。引用例２の第６図のいずれの形態についても，内方に折り畳んだ「折込み部５」は裏面側に開口をもったチャンネル状となっているものであり，長手方向前縁が吸収体の前縁に開口しているため，特に「折込み部５」の前側部分の折込みが外れて捲れたり幅方向にズレ易いことに対応して，これを解決するために線上部分１３（接合線）を形成するものであるとも考えられる。これに対し，引用考案３の「折り返し側部３ｃ」は，全く異なる。すなわち，「折り返し側部３ｃ」は平面視で台形をなし，第１吸収部材３ａの対向側部３ｃを内側に折り返して形成したものであり，「折り返し側部３ｃ」より前端側にも「第１吸収部材３ａ」が存在するものである。したがって，引用例３（甲１５）の第４図を注視すれば明らかなように，「折り返し側部３ｃ」の前端縁から後端縁にかけての全体は「第１吸収部材３ａ」によって覆われて移動が規制されており，しかも，引用例３の「第１吸収部材３ａ」は，「半剛性吸収体」であり，したがって，「折り返し側部３ｃ」も「半剛性吸収体」であるから，第１吸収部材３ａに形成された突部におけるズレを考慮に入れる必要はないものである。さらに，引用例３においては，「その剛性の段差線が側へり８と対向端９ａ，９ｂとによって形成され，該段差線が折曲案内線１０となっている」（甲１５の明細書７頁第２段落）ものであり，「折曲案内線を設けてあるとともに対向する該案内線の間の吸収体部分を昀も厚層に形成してあるから，前記ポケットが形成され易く，しかも着用者の股間に安定的に適合密着し，かつ，排泄物の吸収容量が増大して前記漏れ防止を一層向上させることができる」（同８頁第３段落）というもので，折曲案内線１０の形成自体で，「ポケットが形成され易く，しかも着用者の股間に安定的に適合密着」するというものであるから，第１吸収部材３ａに形成された突部におけるズレを考慮に入れる必要はないものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（考案の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断する。２取消事由１（本件考案の実施可能性についての判断の誤り）について(1)原告は，訂正明細書（甲３添付）の記載からでは，当業者（その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者）は，「中高部の幅方向両側部分」，「長手方向に沿う」及び「圧着固定線の長手方向区間」の意味等を特定することができないため，当業者は本件考案を容易に実施することはできないと主張する。
(2)そこで，訂正明細書（甲３添付）の記載をみると，実用新案登録請求の範囲には，「透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収する吸収体とを備えた生理用ナプキンにおいて，前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するとともに，前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し，前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成したことを特徴とする生理用ナプキン。」（下線付加）と記載されている。上記記載によれば，「中高部の幅方向両側部分」において，中高部は，「吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分」に形成され，その大きさは「吸収体より幅狭でかつ短長」であり，その形状は「使用面側に凸状に突出する」ものであるから，「中高部」は，吸収体の排液部分に対応する箇所に位置し，吸収体の幅の内側の位置にあるものであると理解することができる。
上記「中高部の幅方向両側」の「幅方向」については，中高部は吸収体に形成されるものであり，その吸収体は，ナプキンの長手方向（前後方向）に配置されるものであるから，「中高部の幅方向」とはナプキン及び吸収体の幅方向（左右方向）を意味するものであると理解することができる。また，ここで「幅方向両側」の位置を問題にしているのは，圧着固定線によって中高部を非中高部に対して圧着固定する位置を特定するためであるから，「中高部の幅方向両側部分」は，吸収体の排液部分に位置し，吸収体の幅の内側の位置であり，ナプキン又は吸収体の幅方向でその外側を囲む位置を意味するものと理解することができる。
中高部の形状については，「使用面側に突状に突出する」と記載されているのみなので，その形状は種々の形状を取り得るとしても，上記したように，「中高部の幅方向両側部分」の位置は，当業者が特定できるものである。


また，「長手方向に沿って」の意味は，上記「幅方向」の意味と同様に，中高部は吸収体に形成されるものであり，その吸収体は，ナプキンの長手方向に配置されるものであるから，「中高部の長手方向に沿って」とは，ナプキン又は吸収体の長手方向に沿っての意味であると理解することができる。さらに，「圧着固定線の長手方向区間」について，「圧着固定線」は，中高部を非中高部に対して圧着により固定するものであり，その位置は，「中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿」い，その結果，「前記中高部をその幅方向および長手方向に固定」するものであるから，「圧着固定線の長手方向区間」の「長手方向」は，「中高部の長手方向」と同様，ナプキン又は吸収体の長手方向に沿ってと理解することができる。そして，「区間」は，一般に「鉄道・交通路などで，ある地点とある地点との間」（広辞苑第５版）を意味するから，「圧着固定線の長手方向区間」は，中高部の幅方向両側部分に設けた圧着固定線の長手方向の始点と終点の間，すなわち，長手方向の範囲を意味するものと理解することができる。そして，中高部の構成及び弾性伸縮部材の構成が決まれば，その長さは，「前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成した」との記載から，当業者が容易に決定することができるものと認められる。
(3)上記のとおり，当業者は，訂正明細書（甲３添付）の記載から本件考案の「中高部の幅方向両側部分」，「長手方向に沿う」及び「圧着固定線の長手方向区間」の意味を特定することができるものと認められるところ，訂正明細書の考案の詳細な説明には，本件考案の実施例について，図面の記載と共に，段落【００１８】ないし段落【００３６】に詳細に記載され，その記載は，実用新案登録請求の範囲の記載に基づく上記解釈とも整合し，矛盾する点は見当たらない。したがって，当業者は，これらの記載から容易に本件考案の実施をすることができるものと認められる。
原告は，審決は，明細書中に一実施例の記載があることをもって当業者が容易にその実施をすることができると認定していると非難する。しかし，審決の当該部分の説示（９頁第１段落～１０頁第３段落）は，訂正明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて各用語の意味を特定し，更に実施例に係る発明の詳細な説明の記載についても検討した上，実施可能性について判断しているものと理解することができ，一実施例の記載のみから判断しているものではない。原告の上記非難は審決を正しく理解しないものというほかなく，採用することができない。
(4)以上検討したところによれば，訂正明細書（甲３添付）には，本件考案について，当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているということができるから，原告の取消事由１の主張は理由がない。３取消事由２（本件考案の新規性についての判断の誤り）について
(1)本件考案は，原告主張のように，
「Ａ透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収する吸収体とを備えた生理用ナプキンにおいて，Ｂ前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するととも
に，
Ｃ前記中高部の幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シートをヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し，Ｄ前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成
した
Ｅことを特徴とする生理用ナプキン。」（以下，上記各構成要件を，原告主張と同様に，「構成要件Ａ」～「構成要件Ｅ」という。）の構成から成るが，原告は，引用考案１は，構成要件Ａ～Ｅをすべて充足するから，本件考案は引用考案１と同一であると主張する。
(2)ところで引用例１（甲４）には，次の記載がある。①「本発明の目的の一つは，側部において漏れの危険を有効に昀小にする外部可処分生理用パッドを提供することである。別の目的は，新しい材料を使用することなく，かつ製造が困難な複雑かつ精巧な構造を使用することなしに，有効なパッドを提供することである。本発明のさらに別の目的は，高費用／利益比を有する有効かつ簡単なパッドを提供することである。」（３頁右下欄第１段落～第２段落）


②「本発明により，該パッドの本体の各縦縁に沿いかつ接近した圧縮によって得られた少なくとも一つの線を含むことを特徴とする可処分生理用パッドが提供される。そのような線は，互いから十分に離れており，その結果使用中，使用者の腿によって及ぼされた圧力は，液体が分泌される使用者の身体の方に隆起を提供する。本発明のパッドの機能性は，使用された時，製品が，使用者の腿により中央部分に圧縮されるという事実に基づく。この圧縮は，２つの線の間に含まれた材料を，使用者の身体の方に押しやらせ，こうして多量の材料を，吸収の必要性がより重大である分泌点に接近して吸収のために利用できるようにし，液体の皮膚への漏れの可能性のある自由な経路を防止し，こうして漏れの危険を縮小する。先行技術の場合における如く，２つの線が存在しない時，使用者の腿の圧力下にある吸収材料は，身体から離れるか，又は分泌点において良好な接触を設けない偶然の形態を取る傾向がある。これは，先行技術におけるものとは異なり，発明の可処分生理用パッドが，吸収材料の隆起を設けるようとし，この目的のために付加的な吸収性材料を使用する必要性なしに，使用者の身体との接触を昀適にすることを意味する。ここで使用された如く，表現「圧縮線」又は「圧縮によって得られた線」は，生理用パッドの本体が，非弾性的に，周囲の材料に関してより大きな密度を生成するために十分に，線に沿って圧力を受けることを意味する。そのような線－少なくとも２つある－は，互いと縦縁に平行な直線であってもなくても良く，そして任意の厚さを有する。好ましくは，線は，縦縁に平行であり，そしてそれらの幅は，５ｍｍよりも小さく，このようにして，それらは，製品が使用される時，隆起の形成を助長する。」（３頁右下欄第４段落～４頁右上欄第１段落）③「ここで使用された如く，用語パッド「本体」は，吸収要素を少なくとも含むと理解され，そして他の層，例えば，下側又は内側に置かれた正面シートと裏張りシートを含む。こうして，圧縮線は，所望ならば，吸収要素にのみ，あるいはパッド本体を含む他の構造要素に刻印される。例えば，圧縮線は，正面層と吸収要素の両方において作製される。圧縮線を生成するための好ましい方法は，所望の形式を有する適切な材料から作られたレリーフ・パターンを吸収性本体に配置し，そしてそれを押して，必要ならば加熱圧搾することにより，圧縮線を生成するために十分に，吸収要素の材料を刻印することによる。レリーフ・パターンと接触された吸収要素の表面は，使用者の身体に面する。そうでなければ，使用者の腿によって及ぼされた圧力は，身体からそらされた吸収要素の表面において，隆起の形成を非所望に助長する。」（５頁左上欄第２段落～右上欄第１段落）
④「今添付の図面を参照すると，本発明の教示による外部生理用パッド３０が示される。形が細長く，かつ，それぞれ丸い上方及び下方端部縁１６と１７を有するパッド３０は，体液浸透性正面シート１と，吸収要素又は吸収性コア３と，体液不浸透性裏張りシート２とを具備する。パッド３０は，さらに，パッドのそれぞれ縦側部縁１８，１９に隣接して位置する一対の弾性要素６，６’を具備する。パッド３０は，圧縮線１０，１１，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１３ａと１３ｂを含み，以後さらに詳細に記載される。」（５頁右下欄昀終段落）⑤「弾性要素６，６’は，パッド３０のそれぞれ縦フラップ４，５において正面シート１と裏張りシート２の間に位置する。これらの弾性要素は，パッド３０が第１ａ図に示された平坦構成にある時，延びているが弾性的に収縮する状態にある。弾性要素が，伸びている状態から収縮することを許容される時，生理用パッドは，第２ａ図に示された「ボート状」構成を取る。……熱収縮性弾性要素６が，上記の如く，ヒートシール手順の使用により正面及び裏張りシートの間で固定される時，適用された熱はまた，要素６，６’を収縮させるために役立ち，これにより弾性特性を提供する。熱収縮性弾性要素６，６’が，例えば接着剤の使用により固定されるならば，それらが収縮し，かつ弾性特性を獲得するために，例えば熱空気の使用により，熱で要素を事後処理することが，必要である。弾性要素６，６’が，収縮状態にある時，生理用パッド３０は，第２ａ図と第２ｂ図に示された解剖学的シェル状構成を取る。」（６頁左上欄昀終段落～左下欄）
⑥「好ましくは，必ずしも必要ではないが，体液浸透性正面シート１は，ヒートシール性のポリエステル繊維を含む不織布であり，２２ｇ／ｍの坪量と，平方インチ当たり１４４の穿孔を有する。体液不浸透性層２は，好ましくは，１９ｇ／ｃｍの坪量と，約０．０２０ｍｍの厚さを２有するポリエチレンのフィルムを含む。正面シート１が，ヒートシール性のポリエステル繊維を含む時，正面及び裏張りシートは，ヒートシール技術により周縁部分において一緒に密封される。好ましい実施態様において，吸収要素３は，約７グラムの重量を有する１００％木パルプ毛羽の層を含む。代表的な生理用パッドにおいて，吸収要素３は，約２０ｃｍの長さと約６ｃｍの幅である。吸収要素３は，公知の方式において，液体浸透性正面シート１と液体不浸透性裏張りシート２の間に挟まれる。」（６頁右下欄第２段落）
⑦「本発明の一つの実施態様において，生理用パッド３０は，吸収要素３の縦側部縁９，９’に平行に走行する圧縮線の第１対１０，１１を含む。２２ｃｍの長さを有する生理用パッド３０に対して，圧縮線１０，１１は，都合良くは，長さが約６ｃｍ（第１ａ図において点ＡとＢの間と，点Ａ’とＢ’の間）であり，そして吸収要素３の縦側部縁９，９’から僅かに内側（約０．８ｃｍ）に置かれる。圧縮線１０，１１は，パッドの頂部縁と底部縁の間の実質的に中央に位置する。」（６頁右下欄昀終段落～７頁左上欄第１段落）


⑧「第２の好ましい実施態様において，生理用パッド３０は，さらに，４つの付加的な圧縮線を含む。第１ａ図に見られた如く，一対の圧縮線は各圧縮線１０，１１の端部から，生理用パッド３０の縦中心線に位置する点（第１ａ図のＣとＣ’）の方に向かってある角度において延びている。こうして，パッド３０の上方端部において，第３圧縮線１２ａが，第１圧縮線１０の上方端部Ａ’から，パッドの該端部Ａと上方縁１６の間の中心線３３に位置する第１点Ｃに延びている。同様に，第４圧縮線１２ｂは，第２圧縮線１１の上方端部Ａから，第１点Ｃに延びている。角度をなして配置された圧縮線１２ｃ，１２ｄの第２対は，生理用パッドの底部の近くに設けられる。第５圧縮線１２ｃは，第１圧縮線１０の下方端部Ｂ’から，パッド３０の該端部Ｂ’と下方縁１７の間の中心線３３に位置する第２点Ｃ’に伸びている。第６圧縮線１２ｄは，第２圧縮線１１の下方端部Ｂから，中心線３３に位置する第２点Ｃ’に延びている。」（７頁左上欄第２段落～右上欄第１段落）
⑨「本発明の別の実施態様において，生理用パッドは，縦中心線３３に沿って延びている圧縮線のさらに他の対を有する。こうして，第１ａ図に見られた如く，第７圧縮線１３ａが，生理用パッドの上方端部の方向において，縦中心線３３における点Ｃから点Ｄに延びている。同様に，第８圧縮線１３ｂが，生理用パッドの下方端部の方向において，縦中心線３３における点Ｃ’から点Ｄ’に延びている。パッド３０と圧縮線１０，１１，１２ａ，１２ｂ，１２ｃと１２ｄが，上記の代表的長さを有する時，圧縮線１３ａと１３ｂは，代表的に，１．５ｃｍの長さを有する。」（７頁左下欄第２段落）
⑩「第３図は，使用者の会陰領域４０と接触された，使用中の第２図のパッドを示す。使用者の腿１２と１３の圧力下で，隆起１４が，圧縮線１０，１１の間で形成される。フラップ４と５は，使用者の腿に対して位置し，そしてまた，側部からの漏れを制限するために有用である。」（７頁右下欄第２段落）
⑪「－グループＢよりもグループＡから４０％多くの製品が，中央隆起の形成を示し，本発明により開示された如く，圧縮線の使用は，形成につながるという事実を明らかにした。－グループＢよりもグループＡから５％少ない製品が，側部における漏れの徴候を示し，本発明により開示された如く，分岐点の近くの隆起は，漏れを防止するために役立つことを示した。」（８頁左上欄昀終段落）
(3)そこで，引用例１（甲４）の上記記載と本件考案の構成要件Ａ～Ｅとを対比して検討する。
ア構成要件Ａ
引用例１（甲４）の「体液浸透性正面シート１」，「体液不浸透性裏張りシート２」及び「吸収要素又は吸収性コア３」は，それぞれ本件考案の「透液性シート」，「不透液性シート」及び「両シート間に介装される排液を吸収する吸収体」に相当するものと認められる。したがって，引用例１の「可処分生理用パッド」は，構成要件Ａを備えた生理用ナプキンということができる。
イ構成要件Ｂ
引用例１（甲４）の「隆起１４」は，「使用者の腿１２と１３の圧力下で」形成されるものではあるが，「圧縮線１０，１１の間で形成される」ものであり，「使用者の会陰領域４０と接触され」，「液体が分泌される使用者の身体の方に隆起」（上記(3)②）するものである。そして，この「隆起１４」は，ＦＩＧ－３の図示から明らかなように，吸収要素３の幅方向中間の排液部分に，また，ＦＩＧ－１ａ，ＦＩＧ－２ａの図示から明らかなように，吸収要素３の長手方向中間の排液部分に，吸収要素３よりも幅狭でかつ長さが短く，使用面側に突出して形成されているものである。したがって，使用時においてではあるが，引用例１には，本件考案の構成要件Ｂが記載されているということができる。
ウ構成要件Ｃ


引用例１（甲４）の「圧縮線」は，「表現「圧縮線」又は「圧縮によって得られた線」は，生理用パッドの本体が，非弾性的に，周囲の材料に関してより大きな密度を生成するために十分に，線に沿って圧力を受けることを意味する。そのような線－少なくとも２つある－は，互いと縦縁に平行な直線であってもなくても良く，そして任意の厚さを有する。好ましくは，線は，縦縁に平行であり，そしてそれらの幅は，５ｍｍよりも小さく，このようにして，それらは，製品が使用される時，隆起の形成を助長する」（上記(3)②）と記載され，また，「用語パッド「本体」は，吸収要素を少なくとも含むと理解され，そして他の層，例えば，下側又は内側に置かれた正面シートと裏張りシートを含む。こうして，圧縮線は，所望ならば，吸収要素にのみ，あるいはパッド本体を含む他の構造要素に刻印される。例えば，圧縮線は，正面層と吸収要素の両方において作製される。圧縮線を生成するための好ましい方法は，所望の形式を有する適切な材料から作られたレリーフ・パターンを吸収性本体に配置し，そしてそれを押して，必要ならば加熱圧搾することにより，圧縮線を生成するために十分に，吸収要素の材料を刻印することによる」（上記(3)③）と記載され，「正面シート１が，ヒートシール性のポリエステル繊維を含む時，正面及び裏張りシートは，ヒートシール技術により周縁部分において一緒に密封される」（上記(3)⑥）と記載されていること，及び，ＦＩＧ－１ａ，ＦＩＧ－１ｂ，ＦＩＧ－２ｂ，ＦＩＧ－３の図示から，引用例１の正面及び裏張りシートは，吸収要素３と共に，ヒートシール技術により「圧縮線」を生成する際に加熱圧搾され，大きな密度をもって固定されるものと認められる。そして，引用例１の「圧縮線１０，１１，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１３ａ，１３ｂ」は，吸収要素３の長手方向に沿って配置され，吸収要素３を幅方向及び横方向にも固定するものであり，また，隆起１４は使用時においてではあるが，吸収要素３よりも幅狭でかつ長さが短く，使用面側に突出して形成されるものと認められる。したがって，引用例１には，吸収要素３の軸方向両側部分において長手方向に沿って正面シートをヒートシールによる圧縮線をもって，吸収要素３に対して圧着固定して，使用時に隆起を形成する吸収要素３を幅方向及び長手方向に固定することが記載されているということができる。他方，本件考案の「中高部」は，圧着固定線によって非中高部に対して圧着固定するものであり，非中高部とは別部材から成るものであるのに対し，引用考案１の「隆起１４」は，使用時に使用者の腿１２と１３の圧力下で形成されるものであり，吸収要素３の一部であるから，この点において本件考案の構成要件Ｃと相違するものである。
エ構成要件Ｄ
引用例１（甲４）の「熱収縮性弾性要素６，６’」は，ＦＩＧ－１ａ，ＦＩＧ－２ａに図示されているように，「圧縮線」の長手方向区間と同じか長い区間にわたっており，また，「熱収縮性弾性要素６，６’」は，「圧縮線」の幅方向外側に設けられている。そして，弾性要素が，伸びている状態から収縮することを許容される時，生理用パッドは，ＦＩＧ－２ａに図示された「解剖学的シェル状構成」となるものである。したがって，引用例１には，本件考案の構成要件Ｄが記載されているということができる。
オ構成要件Ｅ
引用例１（甲４）には，本件考案と同様に生理用ナプキンに利用することが記載されている。したがって，引用例１には，本件考案の構成要件Ｅが記載されているということができる。
以上，引用例１（甲４）の上記記載と本件考案を対比したところによれば，本件考案と引用例１記載の生理用ナプキン（引用考案１）は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅにおいては一致するが，構成要件Ｃにおいては相違することが認められる。
(4)そうすると，本件考案は，構成要件Ｃにおいて引用考案１と相違するから，両者を同一であるということはできない。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４取消事由３（本件考案の引用考案１，２に基づく進歩性についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用考案１に引用考案２を適用すれば，本件考案の構成要件を全て具備したものとなるから，本件考案の引用考案１，２に基づく進歩性を肯定した審決の認定判断は誤りであると主張する。
(2)本件考案と引用考案１は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅにおいて一致するが，構成要件Ｃにおいて，本件考案の「中高部」は，圧着固定線によって非中高部に対して圧着固定するものであり，非中高部とは別部材から成るものであるのに対し，引用考案１の「隆起１４」は，使用時に使用者の腿１２と１３の圧力下で形成されるものであり，吸収要素３の一部である点（以下「相違点」という。）において相違することは，上記３のとおりである。(3)他方，引用例２（甲５）には，次の記載がある。①「本考案の目的は，従来のナプキンが有している吸収性，使用上の安心感などの利点を維持し，しかも前述のような欠点を解消することができるナプキンを提供することにあり，その目的を達成するための，本考案の要旨とする処は，下部吸収材と，前端部域から中央部域の幅方向両端部を内方に折込み，この折込み部を前記下部吸収材の幅よりも狭く形成した上部吸収材とから吸収体を構成し，前記下部吸収材の少なくとも下面に不透水性シートを位置させ，この積層体を透水性シートで被覆することにより，幅方向中央部域を厚層に且つ後端部域を薄層に形成すると共に幅方向両端部に薄層のフラップを形成してあることを特徴とする生理用ナプキンに存する。」（明細書３頁昀終段落～４頁第１段落）
②「第２図，第３図に示すナプキン１は，下部吸収材２と上部吸収材３とから吸収体４を構成してある。上部吸収材３は，第６図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに斜面図で例示してあるように前端部域から中央部域の幅方向両端部を内方へ折込み，この折込み部５を下部吸収材２の幅よりも狭く形成してある。即ち，第６図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおいて，６は切断線，７は切込み線を示し，
……」（同４頁昀終段落～５頁第１段落）


③「斯くして形成したナプキン１は，上部吸収材３の折込み部５の幅方向両端部に位置する透水性シート１１を線状に熱圧（溶）着することによりその線上部分１３をネット状シート９を介して下部吸収材２に接合してあり，更に必要に応じて，ネット状シート９に重ねる不透水性シート１０の折曲部分１０の上面に位置する透水性シート１１を線上に熱圧（溶）着することにより，透水性シート１１と不透水性シート１０とを接合してあり，その場合の加熱・加圧の如何によっては透水性シート１１と不透水性シート１０とネット状シート９とが接合されることもある。」（６頁第１段落）
④「特に本考案によれば，ナプキンを装着して歩く時にナプキンの幅方向両端部が太ももにこすれたり，両太もも間に挟まれた状態で従来のナプキンの中央部に生ずるが如き皺が生じたりすることなどに伴う使用感がなく，しかも膣部や臀部溝を含むその近傍部の肌に対する密着性が向上し経血の漏れを有効に防止することができる。更に上部吸収材の両端部に位置する透水性シートを熱可塑性で疎水性のネット状シートを介して下部吸収材に線状に接合したものにおいては，経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動することがなく，且つ所望のメッシュを有する前記ネット状シートを位置させたものにおいては，内部に一旦吸収された経血の肌当接面への逆流に効果あり，実用に供し極めて有益である。」（８頁第２段落～９頁第１段落）
(4)上記記載及び引用例２の第１図ないし第６図の図示によれば，引用例２（甲５）には，ナプキン吸収材４を下部吸収材２と上部吸収材３で構成し，上部吸収材３は，下部吸収材２の幅よりも狭く形成され，幅方向中央部域を厚層にかつ後端部域を薄層に形成し，下部吸収材の少なくとも下面に不透水性シートを位置させ，上部吸収材３を透水性シートで被覆し，上部吸収材３の折込み部５の幅方向両端部に位置する透水性シート１１を線状に熱圧（溶）着することにより，透水性シート１１と不透水性シート１０とを接合することが記載され，これらの構成により，「ナプキンを装着して歩く時にナプキンの幅方向両端部が太ももにこすれたり，両太もも間に挟まれた状態で従来のナプキンの中央部に生ずるが如き皺が生じたりすることなどに伴う使用感がなく」，「しかも膣部や臀部溝を含むその近傍部の肌に対する密着性が向上し経血の漏れを有効に防止することができる」，「更に上部吸収材の両端部に位置する透水性シートを熱可塑性で疎水性のネット状シートを介して下部吸収材に線状に接合したものにおいては，経血の吸収上昀も重要なナプキンの中央部に位置する上部吸収材が装着時に移動することがなく」，「且つ所望のメッシュを有する前記ネット状シートを位置させたものにおいては，内部に一旦吸収された経血の肌当接面への逆流に効果あり，実用に供し極めて有益である」との作用効果を奏するものであると認められる。そして，引用例２においても，熱圧着部分（接合線）１３を用いて折込み部５を固定する構成により，折込み部５の幅方向の変形，移動が規制されているから，本件考案の「幅方向に固定」がなされるとともに，長手方向の変形，移動の規制も，透液性シートにより押さえつけられるという程度にはなされていることになり，本件考案の「長手方向に固定」がなされていることになる。したがって，引用例２には，本件考案の「中高部」に相当する「上部吸収材」を有する生理用ナプキン（引用考案２）が記載されていると認められる。そして，引用考案２は，引用考案１と同様に，同じ生理用ナプキンの考案であるから，引用考案１の「隆起１４」に替えて，引用考案２の「上部吸収材」を設け，その上部吸収材を吸収要素３に固定すること，すなわち，吸収要素とは別部材とし，かつ，あらかじめ吸収要素３に圧着固定して設けることは，当業者にきわめて容易に想到できるものと認められる。(5)被告は，引用考案２は本件考案の「長手方向中間」に「中高部」を形成することにつき開示がないと主張する。しかし，引用例１の「隆起１４」は，「圧縮線」内の長手方向中間に形成されるものであり，本件考案の「長手方向中間」に「中高部」を形成することが開示されているから，引用考案２に上記の開示がないとしても，上記容易想到の判断を左右するものではない。
また，被告は，引用考案１と引用考案２は中高部の形成時点が全く異なり，引用考案１に引用考案２を適用する動機付けがなく，しかも，引用考案２を引用考案１に適用する場合には，引用考案１の目的（「新しい材料」や「付加的な吸収性材料」を使用しないで，使用時に圧縮線１０，１１の間に隆起１４を生成させる目的）を達成できないものとなるから，適用に阻害要因があると主張する。しかし，引用例１の「隆起１４」は，使用時において形成されるものであり，引用例２の「上部吸収材３」は製造時に形成されるものではあるが，吸収体より幅狭でかつ短長の凸状に使用面側に突出する中高部を形成するという共通の構造を有し，また，それによって，使用者の身体とより密に接触して，漏れの危険がより小さくなるようにし，かつ，吸収性に優れたナプキンを得るという共通の課題，作用効果を有するものであるから，引用考案１のものに引用考案２を適用することに動機付けがあるというべきである。また，引用考案１の目的として，「新しい材料」や「付加的な吸収性材料」を使用しないことがあるとしても，引用考案１の「隆起１４」は，使用時に使用者の腿１２と１３の圧力下で形成されるものであり，それを構成する部材は吸収要素３の一部であって，その材料は製造時に既に存在するものであるから，製品の状態（製造時）において「新しい材料」や「付加的な吸収性材料」を新たに必要とするものではなく，引用考案１の上記目的に反するとまでは認められない。したがって，被告の阻害要因があるとの主張は採用することができない。
さらに，被告は，引用例１のものに引用例２の上部吸収材３全体を適用したとしても，上部吸収材３又はその「折込み部」は，ナプキンの長手方向両端部のヒートシールによって固定されるもので，圧縮線１０，１１が長手方向に固定するものでないのであるから，本件考案の構成要件Ｃにかかる構成を想到させるものではないなどと主張する。しかし，引用例１には，「圧縮線１０，１１，１２ａ～１２ｄ，１３ａ，１３ｂ」を設けることが記載され，これによって「隆起１４」は長手方向にも固定されるものであることは上記３(3)ウのとおりであり，「隆起１４」に替えて引用例２の「上部吸収材３」を適用すれば，本件考案の構成要件Ｃが得られることは，上記(2)ないし(4)に述べたとおりである。


主　　　　　　　文
１　被告は，各原告（ただし，原告Ａ１を除く。）に対し，別紙一時金目録の各原告の「認容額」欄に記載された金員及びこれに対する平成１１年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告Ａ１の請求を棄却する。
３　原告Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１１，同Ａ１２，同Ａ１３（原告番号４４），同Ａ１４，同Ａ１５，同Ａ１６及び同Ａ１７（以下「一部勝訴原告ら」という。）のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告Ａ１と被告との間においては，被告に生じた費用の６５分の１を原告Ａ１の負担とし，その余を各自の負担とし，一部勝訴原告らと被告との間においては，一部勝訴原告らに生じた費用の３分の２を被告の負担とし，その余を各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，すべて被告の負担とする。
５　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１　請求
被告は，各原告に対し，別紙一時金目録の各原告の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する平成１１年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，タクシー会社である被告に雇用されている原告らが，平成１１年４月の団体交渉において，年末一時金を支給する旨の合意が成立したと主張して，被告に対し，年末一時金及びこれに対する支給日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　前提事実
各項に掲記の証拠によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
(1)　当事者
ア　被告は，一般旅客乗用自動車運送事業（タクシー事業）等を業とする有限会社である。
イ(ｱ)　原告ら（原告Ａ１８及び同Ａ１（以下「原告Ａ１」という。）を除く。）は，後記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日から少なくとも後記年末一時金の支給日である同年１２月２０日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，全国自動車交通労働組合連合会（以下「自交総連」という。）に所属するＧ１労働組合（以下「Ｇ１労組」という。）の組合員である。(ｲ)　原告Ａ１８は，上記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日から定年により退職する同年１０月２８日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，Ｇ１労組の組合員である。
(ｳ)　原告Ａ１は，上記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日当時，被告に雇用されておらず，同年７月１６日に被告に入社し，その後の試用期間を経て同年１１月に本採用となり，後記年末一時金の支給日である同年１２月２０日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，Ｇ１労組の組合員である。
（いずれも争いのない事実）
(2)　労働協約，就業規則，給与規定
ア　被告とＧ１労組が締結した昭和５０年５月１２日付け労働協約（甲３。以下「本件労働協約」という。）２１条は，「賃金の体系及び計算については会社組合双方協議して別に定める賃金協定による」と定めている。イ　被告の就業規則（乙１。以下「本件就業規則」という。）６３条は，「１　会社は，事業の成績により賞与を支給することがある。２　賞与を支給する場合は，その都度これを定め，各人の勤務成績，営業成績，および技能等を勘案して支給額を決定する。
３　賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍している者とする。ただし，臨時，嘱託，パートタイマー等は除外する。」と定めている。ウ　被告の給与規定（乙２。以下「本件給与規定」という。）１４条は，「１　賞与は会社の営業成績により，各人の勤務成績，技能，営業収入高，事故の有無等を勘案して，原則として年２回支給する。
２　賞与の額，支給日はその都度定める。
３　賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍しているものとする。」と定めている。
（いずれも争いのない事実）
(3)　平成２年までの団体交渉
ア(ｱ)　被告とＧ１労組は，昭和６１年１１月２７日付けで協定書を取り交わし，年末一時金については，基本給の２．２か月分とすることで合意した（Ｇ１営業所の乗務員には１人一律５０００円を加算支給）。
(ｲ)　そして，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。
イ　夏期一時金と年末一時金に関する団体交渉は，昭和６１年及び昭和６２年は個別にされたが，昭和６３年以降は春闘でまとめて行われた。ウ(ｱ)　被告とＧ１労組は，昭和６２年から平成２年まで，夏期一時金は基本給の２か月分，年末一時金は基本給の２．１２か月分とすることで合意した（さらに，Ｇ１営業所の乗務員には１人５０００円ないし５５００円を加算支給）。(ｲ)　そして，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。
（アないしウにつき，争いのない事実）
エ　年末一時金の支給日については，被告とＧ１労組は，昭和６３年１２月１４日付け協定書（甲４の３の２）により，１２月２０日までとすることを合意した。
（甲４の３の２，弁論の全趣旨）
オ　Ｇ１労組は，平成３年２月に自交総連に加盟し，被告に対し，春闘統一要求を集団交渉方式による旨申し入れたことから，被告とＧ１労組との団体交渉は，平成３年から，５社５労組による集団交渉によりされることとなった。
（乙２４，弁論の全趣旨）
(4)　集団交渉における協定の締結経緯及び一時金の支給状況
ア　平成３年


(ｱ)　平成３年以降の春闘は，①Ｇ２株式会社（以下「Ｇ２」という。），②株式会社Ｇ３（以下「Ｇ３」という。），③Ｇ４株式会社（以下「Ｇ４」という。），④有限会社Ｇ５（以下「Ｇ５」という。）及び⑤被告（Ｇ１）と，上記各社に対応する自交総連傘下の労働組合との間の集団交渉で行われた。(ｲ)　被告とＧ１労組は，同年４月１８日，次の内容の「９１春闘統一要求に関する協定書」（甲５の１）を取り交わした。
a.　基本給に関する合意
b.　初任基本給に関する合意
c.　その他の要求事項については現行通りとする。
d.　以上をもって今次９１春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｳ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，夏期一時金は基本給の２か月分，年末一時金は基本給の２．１２か月分を支給した。
イ　平成４年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成４年４月１７日，次の内容の「９２春闘統一要求に関する協定書」（甲５の２）を取り交わした。
a.　基本給に関する合意
b.　中退金掛金に関する合意
c.　労働時間短縮に関する合意
d.　その他の要求事項については現行通りとする。
e.　以上をもって今次９２春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ウ　平成５年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成５年４月１９日，次の内容の「９３春闘統一要求に関する協定書」（甲５の３）を取り交わした。
a.　基本給に関する合意
b.　歩合給の計算方法に関する合意
c.　初任基本給に関する合意
d.　その他の要求事項については現行通りとする。
e.　以上をもって今次９３春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告とＧ１労組は，同年５月３０日，「協定書」（甲２５）を取り交わし，その中で，年末一時金については，同年６月１日から同年１１月３０日までの期間につき，定年で途中退職した者については，定年退職日までの期間分を日割計算し，途中入社した者については，本採用後の期間分を日割計算し，それらの期間の該当する一時金の協定に従って支給する旨合意した。
（甲２５，弁論の全趣旨）
(ｳ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
エ　平成６年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成６年４月２１日，次の内容の「９４春闘統一要求に関する協定書」（甲５の４）を取り交わした。
a.　基本給に関する合意
b.　通勤手当に関する合意
c.　その他の要求事項については現行通りとする。
d.　以上をもって今次９４春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
オ　平成７年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成７年４月２６日，次の内容の「９５春闘統一要求に関する協定書」（甲５の５）を取り交わした。
a.　基本給に関する合意
b.　需給調整に関する合意
c.　以上をもって今次９５春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
カ　平成８年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成８年５月２日，次の内容の「９６春闘統一要求に関する協定書」（甲５の６）を取り交わした。
a.　各社の基本給に一律１０００円（定昇込み）を加算する。一時金については現行通りとする。
b.　労働時間短縮に関する合意
c.　需給調整に関する合意
d.　その他の要求事項については現行通りとする。
e.　以上をもって今次９６春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
キ　平成９年
(ｱ)　被告とＧ１労組は，平成９年４月１４日，次の内容の「９７春闘統一要求に関する協定書」（甲５の７）を取り交わした。
a.　基本給に一律１０００円（定昇込み）を増額する。一時金については，現行通りとする。
b.　規制緩和に関する認識の一致
c.　以上をもって今次９７春闘統一要求の一切を終了したものとする。(ｲ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ク　平成１０年
(ｱ)　平成１０年以降の集団交渉は，Ｇ５が離脱し，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４及び被告と，上記４社に対応する４労組との間で行われた。
(ｲ)　被告とＧ１労組は，同年４月１３日，次の内容の「９８春闘統一要求に関する協定書」（甲５の８）を取り交わした。
a.　現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。
b.　以上をもって９８春闘統一要求の一切を終了する。(ｳ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ケ　平成１１年（以下，同年４月２日，６日及び１０日の一連の集団交渉を「本件集団交渉」という。）


(ｱ)　平成１１年４月２日の第１回交渉には，経営側の代表交渉委員のうち７名（Ｇ２，Ｇ３及びＧ４は各２名，被告はＨ１取締役のみ。），労働側の代表交渉委員８名（各労組２名。Ｇ１労組はＡ２執行委員長及びＡ１９副委員長），労働側の特別交渉委員として自交総連Ｉ地方連合会（以下「Ｉ地連」という。）のＦ１書記長（以下「Ｆ１書記長」という。）が参加し，その冒頭，双方の代表交渉委員は，「集団交渉の方式に関する確認書」（甲１１添付。以下「平成１１年確認書」という。）を取り交わした。
平成１１年確認書の２項は，「労使の代表交渉委員は，団体交渉権及び妥結権を必ず有するものとする」と定め，同４項は，「本集団交渉における議事は，９９春季統一要求に関する事項とする」と定めていた。
(ｲ)　そして，各労組から各社に申し入れられた「九九春闘統一要求に関する申し入れ」（甲１１別紙①）には，一時金に関する要求事項として，①年間，基本給の８か月分を支給すること，②出来高払い制の場合は，年間９０万円を支給すること，③定年退職者については，月割りで支給すること，が掲げられていた。(ｳ)　４社４労組は，同年４月１０日，「９９春闘統一要求に関する協定書」（甲５の９。以下「平成１１年協定書」という。）に調印した。その記載は，次のとおりである。
「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみたので，ここに本書２通を作成しそれぞれ１通を保有するものとする。記現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。
以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」
(ｴ)　被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金を支給した。
（アないしケにつき，争いのない事実）
(5)　平成１１年協定書調印後の経緯
ア　被告は，Ｇ１労組に対し，平成１１年７月２日付け「申し入れ書」（乙１７）により，賃金体系の変更について交渉を申し入れ，同年の年末一時金を成果配分とすること，月例賃金を営業収入の４５％＋深夜，時間外労働の割増賃金とし，賞与を半期ごとの営業収入の５％とする旨提案したが，Ｇ１労組は，上記申入書の受取りを拒否した。
（乙１７）
イ　被告は，Ｇ１労組に対し，同月７日付け「申し入れ書」（乙１８）により，再度，協議を申し入れた。
これに対し，Ｇ１労組は，同日付けで，被告に対し，①労使経営改善委員会の設置，②賃金遅配の場合の営業収入の組合管理，③会社人事に対する労働組合の同意，④組合専従者の設置を内容とする協定書の締結を提案したが（乙１９），被告は，これに応じなかった。
（乙１８，１９，２４）
ウ　被告は，同年１２月１４日，Ｇ１労組に対し，同年の年末一時金を支給しない旨通告した。
（争いのない事実）
(6)　平成１１年の年末一時金の算定
被告における一時金の支給額は，単純に基本給に率を乗じるのではなく，欠勤控除の修正を経て算定する。平成１１年の年末一時金の支給率を基本給の２．１２か月分とした場合，原告らにつき欠勤控除の修正を，原告今野につき定年退職の修正を，原告Ａ１につき途中入社の修正（前記(4)ウ(イ)参照）をそれぞれ経て算定した支給額は，別紙一時金目録の「認容額」欄のとおりである。
（明らかに争わない事実）
３　争点
(1)　一時金支給の合意（争点１）
(2)　一時金支給の法的根拠（争点２）
ア　労働協約の書面化の要件を満たしているか。
イ　労働契約として成立しているか。
ウ　被告が一時金支給を拒否することが信義則に違反するか。
４　争点に対する当事者の主張
(1)　一時金支給の合意（争点１）
ア　原告らの主張
(ｱ)　前記前提事実及び以下の事実によれば，被告とＧ１労組との間に，遅くとも本件協定書を調印した平成１１年４月１０日に，同年の年末一時金を現行どおり基本給の２．１２か月分の割合で支給する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したものである。
a.　前記のとおり，各労組から各社に対する「九九春闘統一要求に関する申し入れ」は，一時金に関する事項を要求事項に掲げていたから，一時金に関する事項が本件集団交渉で取り上げられたことは，明らかである。b.　平成１１年４月２日の第１回交渉では，更に人数を絞って２対２の代表交渉（以下「４名代表交渉」という。）を行うことが合意され，経営側からＧ３のＨ２社長（以下「Ｈ２社長」という。）及びＧ２のＨ３専務（以下「Ｈ３専務」という。）が，労働側から自交総連Ｉ地連のＦ２執行委員長（以下「Ｆ２委員長」という。）及びＦ１書記長が交渉担当者に選任された。
c.　同日の４名代表交渉の中で，経営側のＨ２社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。
d.　同月６日の４名代表交渉において，各社が各労組に対し，各２０万円の支援金を拠出することが合意された。
e.　一時金支給の合意が成立したことは，次の事実からも明らかである。(a)　自交総連Ｉ地連は，平成１１年４月６日の４名代表交渉の翌日である同月７日に発行された「自交総連Ｉ地連ニュース№１１５」（甲１４添付）に，「集交では，春闘の解決にあたり賃金切り下げを含む労働条件の改悪を行なわず，規制緩和阻（止）のとりくみの具体化で昨年よりも，さらに前進しました。」と記載し，所属組合員に配布した。
(b)　平成１１年の集団交渉に参加したＧ３，Ｇ４及びＧ２は，いずれも平成１１年協定書のとおりに平成１１年の夏期一時金及び年末一時金を支給している。(c)　Ｇ１労組の平成１１年秋季統一要求（甲１６）には，一時金の項目が掲げられていない。


f.　被告は，平成１１年４月の集団交渉において，一時金は交渉事項とされておらず，したがって，一時金支払の合意はなかった旨主張する。しかしながら，労働条件の重要な部分である一時金について合意ができていないのに，労働組合への支援金に関する話合いに移行し，平成１１年協定書に調印することはあり得ないところであり，被告の上記主張は失当である。(ｲ)　平成１１年協定書に「現行通り」との記載がないのは，次の理由による。a.　前記のとおり，平成３年から，前年の決定事項と変更がない場合は「その他の要求事項については現行通りとする。」という決め方となり，これが平成６年まで続いた。
b.　平成７年は，「以上をもって今次９５春闘統一要求の一切を終了したものとする。」との記載に変わった。この記載も，一時金は従来どおりとする趣旨を表現したものであり，実際もそのとおり支払われた。しかし，一時金を現行どおりとする旨明記しないことについて，組合員から不安の声が挙がった。c.　そこで，平成８年及び平成９年は，「一時金については現行通りとする。」という明文の規定を入れた。
d.　平成１０年に再び「以上をもって９８春闘統一要求の一切を終了する。」という記載に変わった理由は，経営側が，平成１０年にＧ５が集団交渉から離脱したこともあり，全自交の労働組合等との交渉への配慮から，一時金を現行どおりとする文言を外すよう要求し，労働側がこれに応じたためである。e.　平成１１年も，同様の趣旨で，「以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」と記載された。
イ　被告の主張
(ｱ)a.　平成１１年の集団交渉において，一時金について合意した事実はない。b.　すなわち，タクシー会社は，バブル崩壊後，苦しい企業運営を強いられ，また，企業体力や労働組合との関係が各社ごとに異なっていたため，平成１０年ころから，集団的な合意の形成に困難を来すようになった。そのため，集団交渉は形骸化し，平成１１年協定書の協定事項は，「現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。」という抽象的なスローガンにとどまった。
c.　平成１１年の集団交渉は，専ら各組合員への慰労金ないし各労組への支援金の協議に終始し，最終的には，経営側が，各労組に対し２０万円の支援金を拠出することで妥結した。
なお，平成１１年協約書に４労組に対する各２０万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。d.　Ｈ１取締役は，４名代表交渉の内容について，賃金や一時金は全く交渉事項にならなかったと聞かされている。
(ｲ)a.　原告らの主張によれば，平成７年に一時金の合意が協定書に明記されなかったことについて，組合員から不安の声が挙がったため，平成８，９年には，「一時金については現行通りとする。」と明記されたものであるのに，平成１０，１１年の協定書では，「一時金については現行通りとする」旨の記載が欠落していることは，一時金に関する合意がされず，具体的な労働条件はすべて各社ごとの個別交渉に委ねられたことを意味している。
b.　原告らは，平成１１年協定書で「現行通り」との記載がされなかったのは，経営側からの要望を労働側が了承したためである旨主張するが，労働運動の専門家ともいうべき自交総連が，合意事項を書面化する必要性を軽視するとは到底考えられず，原告らの上記主張は失当である。
(ｳ)　Ｇ１労組の平成１１年定期大会議案書並報告書（乙３５）は，集団交渉の成果として，組合に対する協力金のことを挙げるのみで，一時金については言及していない。
これは，平成１１年の集団交渉において，労働側が一時金について現状維持の条件すら確保できなかったことを意味している。
(ｴ)　平成１１年４月１０日に集団交渉が終了したことを受け，同月２４日，被告は，Ｇ１労組との個別交渉を開始し，その後，賃金体系を現行のＡ型からＢ型（歩合給調整を経たもの）に変更することを提案した。このように集団交渉の終了直後に賃金条件について個別交渉が開始されたことは，集団交渉で一時金の支払に関する合意が成立していなかったことを示している。
(ｵ)　平成１１年当時，集団交渉に参加していた他社の経営状況は，次のとおりであり，賃金や一時金に関して集団交渉で合意できる状況にはなかった。a.　Ｇ３は，平成８年に自交総連Ｇ３労組から２０００万円を借り入れるなど経営危機に陥り（乙４），平成１０年７月６日には年間一時金をそれまでの３．７か月から２．７か月に変更する旨合意し（乙３），平成１１年３月３１日，新賃金体系への変更について合意した（乙５，６）。
b.　Ｇ２は，平成１１年１月，自交総連Ｇ２労組から１億円の融資を受け，同年２月２０日，営業収入の組合管理にも言及した各種協定を締結し（乙７～９），同年７月１５日，会社更生法の適用を申し立てた（乙１０）。c.　Ｇ４は，平成１１年６月１８日，自交総連Ｇ４労組との間で，平成１０年９月１日に遡っての有給手当の３割減や退職金の凍結について合意した（乙１１）。
(ｶ)　被告が，原告らに平成１１年夏期一時金を支払った理由は，同年７月当時，賃金体系を抜本的に改革する交渉が膠着状態になっており，ここで夏期一時金を支払わないことは，Ｇ１労組のとの間で決定的な決裂を招くおそれがあるとの政策的判断をしたためである。
(2)　一時金支給の法的根拠（争点２）
ア　原告らの主張
(ｱ)　労働協約（平成１１年協定書）
a.　平成１１年協定書の「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」という文言の中に，平成１１年の年末一時金支払の合意が含まれているから，本件合意は書面化されている。
b.　仮に書面化されていないとしても，労働組合法１４条が労働協約の書面化を求めている趣旨は，労働協約の内容の明確化及び当事者の最終意思の確認であり，かつ，これが将来における紛争の予防に役立つからである。本件の場合，既に当事者の最終意思は明確になっているから，これが書面化されていなくとも，同法１６条の規範的効力を認めるべきである。
(ｲ)　労働契約


a.　本件集団交渉において，同年の年末一時金支払の合意（本件合意）が成立したことは前記のとおりである。
b.　本件合意は，被告とＧ１労組の各組合員である原告らと間でされた合意でもある。
(a)　すなわち，原告らは，Ｇ１労組に対し，本件集団交渉に先立ち，原告らの労働条件（一時金に関する事項を含む。）の決定，変更等につき代理権を授与した。
(b)　一時金を含む労働条件に関する交渉事項は，労働者個人に効果を及ぼすことを目的とするから，Ｇ１労組は，上記合意に際し，原告らのためにすることを示した。
(c)　それまでの労使交渉の経緯（前記前提事実）にかんがみれば，被告においても，集団交渉に際し，そこでの合意が各労働者との直接の労働契約としての合意を併せ持つことを明確に認識していた。
(d)　本件合意後の平成１１年７月１６日に被告に雇用された原告Ａ１と被告の間には，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存した。
(ｳ)　信義則違反
a.　労使関係には高度の信義則が妥当する。ところが，被告は，平成１１年の年末一時金を一方的に不払とした。この被告の行為は，平成１３年３月期の法人所得として４９００万円を計上する（甲１８）など十分な支払能力を有しながら，原告ら及びその家族の生活の糧を一方的に剥奪し，その生存権を直接に脅かすものである。原告らは，もともと低廉な賃金であったところに，一層厳しい窮状に追い込まれている。この行為は，昭和５０年以降２４年間にわたって一時金に関する事項を労使交渉で合意してきたという信頼を著しく裏切るものである。b.　また，被告が既に決まっていた年末一時金の支払を後になって拒絶することにした背景には，第二組合との組合間差別の存在もうかがわれるところであり，不払の動機も悪質である。
c.　被告の年末一時金の不払や交渉態度は，集団交渉に参加した他社と比較しても極めて不合理かつ不誠実である。他社は，賃金及び一時金を協定どおり支給しているのに対し，被告は，年末一時金の合意の不存在，賃金の一方的減額を繰り返し主張するなど，著しく不誠実な交渉態度を取り続けている。d.　以上によれば，被告が，平成１１年の年末一時金の支払を拒絶することは，著しく信義則に反するものであって許されない。
e.　また，被告が，原告Ａ１についてのみ上記一時金の支払を拒絶することが信義則違反に当たることは明らかである。
イ　被告の主張
(ｱ)　労働協約（平成１１年協定書）について
a.　仮に本件合意が認められたとしても，平成１１年協定書には，平成１１年の年末一時金に関する具体的な記載はなく，書面化されていないことは明らかであるから，規範的効力を認めることはできない。
b.　原告らは，本件の場合，既に当事者の最終意思が明確になっているから書面化は必要でないかの主張をするが，本件におけるように４名代表交渉が行われた場合，各２名の代表と他の代表交渉委員との間に認識のずれが生ずることが想定されるから，合意の書面化は不可欠というべきである。
(ｲ)　労働契約について
a.　仮に本件合意が認められたとしても，その合意が書面化されておらす，労働協約としての規範的効力を持ち得ない以上，個別の労働契約としての効力も否定すべきである。
b.　仮に，本件合意が，原告ら（原告Ａ１を除く。）との個別の労働契約としての効力を有するとした場合，原告Ａ１は，平成１１年４月当時，被告に入社していなかったものであるから，原告Ａ１と被告との間に本件合意の効力は及ばないというべきであるし，原告らが主張する黙示的合意が成立した事実はない。
(ｳ)　信義則違反について
争う。
第３　当裁判所の判断
１　一時金支給の合意について（争点１）
(1)　証拠（甲６ないし８，１１，１７，２０，２３の１及び２，乙６，２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。），証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。），原告Ａ２本人（甲１５を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　平成１１年４月２日の第１回集団交渉では，更に人数を絞って４名代表交渉を行うことが合意され，経営側からＧ３のＨ２社長及びＧ２のＨ３専務が，労働側から自交総連Ｉ地連のＦ２委員長及びＦ１書記長が交渉担当者として選任された。イ　同日の４名代表交渉の中で，経営側のＨ２社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。しかし，同月６日の第２回４名代表交渉において，各社が各労組に対し，各２０万円の支援金を拠出することが合意された。ウ　４名代表交渉の内容は，経営側，労働側とも，休憩時に持ち帰られ，Ｈ１取締役を含む４名代表交渉に参加していない代表交渉委員にも報告され，了承された。


エ　これらの合意について，自交総連Ｉ地連は，同月７日，自交総連Ｉ地連ニュース№１１５（甲１４添付）を発行し，参加各労組の組合員に対し，集団交渉において賃金切下げを含む労働条件の改悪を行われないこと，及び規制緩和等に対し戦っている各組合員に対する慰労金の支払要求は拒否されたが，各労組に対し合計８０万円の支援金を拠出することで合意した旨を周知した。オ　そして，前記のとおり，４社４労組は，同年４月１０日，①平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた，②現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対し，③以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了することを記載した平成１１年協定書に調印した。Ｇ１労組側は，Ａ２執行委員長が押印し，被告側は，被告代表取締役Ｈ４が病気療養中であったため，Ｈ１取締役が押印した。カ　平成１０年から協定書に「現行通り」とする旨の記載がないが，その理由は，平成１０年にＧ５が集団交渉から離脱したこともあり，経営側から，全自交関係の労働組合や企業内労働組合との交渉の関係で，一時金を現行どおりとする文言を外すように要求され，労働側も，労使間に長年の信頼関係があったため，これに応じたためである。平成１１年協定書においても，平成１０年の記載方法が踏襲され，上記オのとおりの記載となった。
また，平成１１年協約書に４労組に対する各２０万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。キ　平成１１年４月２４日，被告とＧ１労組との個別交渉が行われ，被告から，会社経営が危機的状況にあることが伝えられた。これを受けて，同月２８日，Ｇ１労組側に自交総連Ｉ地連のＦ１書記長が参加して交渉が行われ，Ｈ１取締役が，会社の経営状況について説明した。同年６月１９日には，被告が，賃金体系の改革を提示し，これについて協議することになったが，その後の協議は進展しなかった。ク　前記のとおり，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，平成１１年の夏期一時金を前年と同じ支給率で支給した。
被告が，この夏期一時金の支給に当たり，労働協約の成立はないが，任意に支給する旨の説明をしたことをうかがわせる証拠はない。
コ　平成１１年の集団交渉に参加したＧ２及びＧ４は，いずれも平成１１年協定書のとおりに平成１１年の夏期一時金及び年末一時金を支給した。Ｇ３は，平成１１年３月３１日の団体交渉で基本的に合意していた内容に従い（ただし，書面化は平成１１年６月２３日（乙６）），夏期一時金及び年末一時金を支給した。(2)　以上に認定の事実によれば，平成１１年協定書の調印により，被告とＧ１労組との間に，同年の夏期一時金及び年末一時金を現行どおり，すなわち年末一時金については基本給の２．１２か月分支給する旨の合意が成立したと認めるべきである。
(3)　これに反する被告の主張及びこれに沿う証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。）の証言の一部等は，次の理由により採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　４名代表交渉に経営側代表として参加したＨ２社長は，一時金について現行どおりとする合意をしたこと，４名代表交渉の内容は，休憩時に持ち帰って４名代表交渉に参加していない他の代表交渉委員にも報告し，了承を得たこと，及び協定書に「現行通り」と記載しなかったのは，労使間に信頼関係があったためであることを明確に証言しているところである（乙２３）。
イ　前記前提事実によれば，一時金の支給はその都度決められるものであるから，被告主張のとおり，平成１１年４月の集団交渉において夏期一時金及び年末一時金の支給が合意されなかったとすれば，同年の一時金の支給はないことになる。このような事態は，労働側にとって大問題であり，営業収入の減少等の当時の経済状況を考慮しても，集団交渉が開始から調印まで１０日未満で終了したり，一時金については個別交渉で引き続き交渉される旨の記載がないまま平成１１年協定書の調印がされることは考え難い。
ウ(ｱ)　被告は，本件合意が存在しない理由として，参加各社の経営状況が，本件集団交渉における労働条件の集団的合意を許すものではなかったことを挙げる。(ｲ)　確かに，証拠（甲１７，２０，乙３～１１，２３，２４，２５，２７の１ないし８，２８，３１，証人Ｆ１（甲１４を含む。））によれば，参加各社の経営状況及び労働組合との個別交渉の経過自体は，一時金の支給に関する被告の主張(ｵ)のとおりであったことが認められるが，集団交渉以前に各社ごとの個別交渉で一時金等の労働条件が変更された場合，変更後の労働条件を各社の「現行」であると考えれば（乙２３参照），上記経営状況等の事実は，前記認定を覆すに足りるものではない。
エ　被告は，Ｇ１労組が作成した平成１１年定期大会議案書並報告書（乙３５）に一時金を現行どおりとする合意がされたことをうかがわせる記載がないことを挙げるが，前記のとおり，自交総連Ｉ地連が第２回集団交渉の翌日である平成１１年４月７日に配布した自交総連Ｉ地連ニュース№１１５に，集団交渉において賃金の切下げを含む労働条件の改悪は行われない旨の合意が成立した旨の記載があることを考慮すると，上記定期大会報告書の記載を重視することはできない。
２　一時金支給の法的根拠について（争点２）
(1)　労働協約（平成１１年協定書）の主張についてア　本件合意に，労働協約としての規範的効力を付与するためには，合意が書面化されなければならない（労働組合法１４条。最高裁判所平成１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３９５頁参照）。
イ　前記のとおり，平成１１年協定書の記載は，「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」というものであるから，この記載をもって，書面化の要件が満たされているものと認めることはできない。よって，書面化の要件が満たされている旨の原告らの主張は，採用することができない。
ウ　また，本件合意の存在は明確であるから，書面化されていなくとも労働組合法１４条の規範的効力を認めるべきである旨の原告の主張も，採用することができない。
(2)　労働契約の主張について