)本件営業秘密５②のうち，運用・保守に関するノウハウとされる事項aも，ダイヤルパルス方式への変更指示などというおよそノウハウと呼べるようなものではないものや，通常行われる仕様変更にすぎない事項であるから，それらが営業秘密としての有用性を有しないことは明らかである。システム調整，接続試験その他調整試験等の過程において生じた課題内容及びその対応結果等も，原告がＮＴＴの技術参考資料等にしたがってＮＴＴ仕様に適合するように指示したものや，機器保守上の利便性確保のために機能を追加したものであったりするなど，当然解決しなければならない事項について，いずれも通常のインテグレーション試験の結果，判明した不具合をルーセントが解消したにすぎない。)争点４において述べたとおり，製造委託契約においては，対象物の運b用・保守等に関して生じるノウハウを含む知的財産権が委託者に帰属するとされることは極めて稀である。原告は，原告とルーセントとの間において本件ＲＴ装置の運用・保守等に関して生じるノウハウを含む知的財産権が原告に帰属するとの合意がされた事実を何ら主張していない。また，被告らは，ルーセントから，ＲＴ装置について原告の営業秘密が関係する旨の指摘は一切されていない。これらがルーセントと原告との共同開発における技術的成果に該当しないことは，ＮＥＣについて述べたとおりである。
ウ以上のとおり，本件営業秘密５も，遅くとも本件調査開始時点では，既に，有用性を有しないというべきである。
()争点５－２（本件営業秘密２の非公知性）について2
（原告の主張）
ア本件営業秘密５①に関する情報は，いまだに公知となっているものではなく，具体的に記載されている書面が一般に公開ないし公刊されているという事実もない。
イ原告とルーセントは，秘密裏に本件営業秘密１を用いた直収電話サービスに適合する本件ＲＴ装置を共同開発したものであり，かつ，このような具体的機器に関する詳細な情報は，高度な技術情報であり極めて価値が高いことから，原告とルーセントしか知らない事実であって，全く公開されていないものである。
ウ被告らは，乙１文献，乙２文献，乙１９文献などにより，本件営業秘密５①は公知であるなどと主張する。しかし，本件営業秘密４について述べたとおり，抽象的かつ概括的なこれら各文献により，本件営業秘密５①の非公知性が失われるものではない。
（被告らの主張）
争点５－１において述べたとおり，本件営業秘密５は，本件調査時点で，既に公知の情報であったものというべきである。
()争点５－３（本件営業秘密５の秘密管理性）について3
（原告の主張）
ア本件営業秘密５は，原告の代表取締役，技術担当役員，技術系上級管理職従業員が知るのみであり，いずれも各人には機密に取り扱わなければならない旨の指示が出されていた。また，本件営業秘密５のすべてが物的媒体に固定されているわけではないことから，むしろ外部への漏洩が防止されている。本件営業秘密５に関する文書などのうち，秘密である旨が明示されていたり，アクセス制限がされていたものもあることは，本件営業秘密４において述べたとおりである。
イ原告は，書面化はされていないが，ルーセントとの間で，当初から，本件ＲＴ装置の位置付け，機器構成，システム調整，接続試験その他調整試験等の過程において生じた課題の内容及びそれらに対する対応結果（仕様変更）の内容等に関し，原告及びルーセント双方が秘密保持義務を負う旨。，の合意をしていた原告とルーセントが共同開発した機器に関する情報が秘密保持義務の対象となることは明らかである。したがって，本件営業秘密５は，秘密管理性を有するものというべきである。
ウ被告らは，原告からソフトバンクＢＢに対して送付された一部書類にパスワードによる保護が施されていなかったことをもって，原告における秘密管理は徹底していなかったなどと主張する。しかし，原告における秘密管理方法は，個別の電子ファイルごとに個別のパスワードを設定しているのではなく，データ保存場所に対するアクセスに対してパスワードを設定しているものであるから，個別の電子ファイルにパスワードが設定されていないのはむしろ当然である。原告は，被告ソフトバンクやソフトバンクＢＢが，本件秘密保持契約に基づく秘密保持を徹底するものと信頼して，パスワードを付さずに本件各営業秘密を開示したのである。エよって，本件営業秘密５は，秘密管理性を有し，不正競争防止法における営業秘密に該当するというべきである。
（被告らの主張）
ア争点１－３で述べたとおり，原告がいかに秘密管理規程を定めていたとしても，それらが本件営業秘密５において実行されていなければ秘密管理性を認めることはできない。本件調査において，原告が本件営業秘密５に含まれるという情報が原告からソフトバンクＢＢに対して電子メールにより送信されたが，パスワードによる保護は施されていなかった。イ原告は，ルーセントに対し，本件営業秘密５は原告だけが有する営業秘密である旨説明しているなどと主張する。しかし，仮に仕様変更等が原告だけが有する営業秘密であったならば，原告としては当然ルーセントとの間で秘密保持契約を締結した上で開示するはずであるにもかかわらず，原告は，当初，信義則上の秘密保持義務を根拠とする主張をし，その後，ルーセントとの間にも，ＮＥＣと同様の合意が成立していたなどと，不合理に主張を変遷させており，いずれにせよルーセントが秘密保持義務を負担していたものと解することはできない。また，仮に，ＮＥＣと同様の合意がされていたとしても，ルーセントが秘密保持義務を負うのは相手方の情報であって，ＲＴ装置の仕様変更等のノウハウは含まれない。したがって，本件営業秘密５は，秘密管理性を有しないというべきである。
６争点６（本件営業秘密６は営業秘密に当たるか）について。()争点６－１（本件営業秘密６の有用性）について1
（原告の主張）
ア本件営業秘密６の内容は，別紙営業秘密目録６記載のとおり，原告サービスの利用状況，収支状況，当該サービスを提供するために導入している設備，機器，装置及び備品等に関する設置状況及び費用情報，その他直収電話サービス事業の収益性・採算性の検討及び判断に有用な情報である。従来，公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：）PublicSwitched   TelephoneNetworkにおける回線交換方式による固定電話サービスやＩＳＤＮサービスはＮＴＴが独占して提供していたため，他事業者がこれらの分野に進出した場合，，の採算性や収益性は全く未知でありこれらの新事業を開始するためには採算性や収益性が重要な検討課題であった。特に，ＮＴＴによる独占状態において，新規顧客を獲得し，原告サービスを採算性のある事業として遂行するためには，ＮＴＴと同等又はそれ以上のサービスを，ＮＴＴよりも低額で提供することが不可欠であった。原告は，いかなる設備，機器や装置を導入し，利用するかについて試行錯誤を重ねた結果，原告サービスを実用化するに至ったのである。


イ本件営業秘密６には，原告サービスを実施するために必要な電気通信設備をどのような機器構成にするかに関する情報も含まれる。どの商品をいくつ組み合わせてネットワークを構築するか，その場合の費用はどの程度かについては，決して公表されるものではなく，原告による試行錯誤の結果により明らかとなった重要な情報である。そのほか，ＮＴＴの電話局に他事業者が電気通信設備を設置するための設置場所の賃借料等（コロケーション・スペース費用，ＩＰ－ＶＡＮ構築に必要な費用，電話網展開に）要する費用，電話網の各ケーブルの区間，種別，芯数，利用開始日及び賃借料等も，原告サービスと同様のサービスを提供していく上で極めて重要な情報である。さらに，本件営業秘密６には，原告がＮＴＴ局舎に設置している，本件ＲＴ装置に，どのようなパッケージがそれぞれ何枚Acemapずつ実装されているかを示す一覧表も含まれている。これらにより，全体のネットワークの中で，各局の位置付けに応じて各局舎に設置する設備機器をどのように構成すべきかが明らかになると共に，原告サービスのために各局舎に設置する設備機器の費用を見積もることができるのである。実際，被告らは，本件調査において，の実装図やその価格についてAcemap詳細に問い合わせをしており，被告らが主張するとおり，これらがいずれも汎用品の価格にすぎないのであれば，あえて問い合わせをする必要性は存しない。このように，本件営業秘密６は，回線交換方式による直収電話サービスの採算性を検討する上で，電気通信事業者にとって極めて有用な情報である。
ウ被告らは，本件調査前の段階で，既に被告ソフトバンクは被告サービス開始に必要な各種設備等を採用済みであったから，本件営業秘密６は同サービスを開始するために有用な情報でなかったなどと主張する。しかし，本件調査前における被告らの電話サービス構想は，被告サービスとは全く異なるものであって，被告らの主張はその前提を欠くものである。被告らは，本件調査開始後，電話サービスの基本構想を回線交換方式による直収電話サービスへと大きく変更したのであるから，本件営業秘密６を利用して，新たに各種設備等の採用を決定したものと推認される。し，，たがって被告日本テレコムが現在提供している被告サービスにとっても本件営業秘密６が有用な情報であったことは明らかである。
（被告らの主張）
ア本件営業秘密６のうち，コロケーション・スペース費用やダークファイバなどに関する情報は，本件営業秘密２と同様，接続条件に関する詳細事項として，ＮＴＴよりウェブページなどにおいて情報開示されており，公知となっているものであるから，事業活動に有用な情報ではない。また，，，被告ソフトバンクの子会社であるソフトバンクＢＢ被告日本テレコムは従前からＡＤＳＬサービスを提供しており，ＮＴＴ局舎（ＧＣ局）にＤＳＬＡＭ等の設備をコロケーション契約に基づき設置していたから，コロケーション・スペース費用，ダークファイバー費用等については熟知していた。さらに，電気通信事業者であれば，機器構成は独自に決定し得るのであり，どのような機器構成にするかという情報に何ら有用性はない。現に被告日本テレコムは，被告サービスの機器構成を独自に決定しており，原告サービスにおいて使用されているＤＳＬＡＭやを使用していなAceMapい。
イ原告サービスの収益性などに関する情報であると原告が主張する情報にしても，いわゆるマイラインと直収電話サービスをおおざっぱに比較した表にすぎないものであったり，各通信事業者によって異なる収益構造を前提としたものであるから，有用性を有しないことは明らかである。原告サービスにおける番号利用状況も，独自に「０ＡＢＪ番号」を取得している電気通信事業者にとっては何ら有用性がないものであるし，どの事業者がどの番号を取得しているかについては，総務省のホームページにより把握できる公知の情報にすぎない。
ウ争点９において詳述するとおり，被告サービスは，本件各営業秘密に何ら依拠することなく，被告日本テレコムにおいて独自に開発したものである。本件調査において，被告ソフトバンクが各装置の仕入れ価格に関する，，情報について開示を受けたのは原告の固定資産台帳が不備であったため各装置の資産価値を把握する必要が生じたためにすぎないし，コロケーション等に関する情報について開示を受けたのは，買収価格の妥当性を評価するために実際に稼働している接続状況を把握する必要があったからにす。，，，ぎない   そのほか本件営業秘密６にはＤＳＬＡＭやＡｃｅＭＡＰなど汎用品の仕入れ価格が含まれている。しかし，被告日本テレコムは，これらの機器を被告サービスにおいて使用していないし，また，そもそも容易に判明する汎用品の価格が営業秘密に該当するはずがない。以上のとおり，本件営業秘密６の一部は既に公知であるし，いずれにせ，。よ有用性がないのであるから営業秘密に当たらないことは明らかである()争点６－２（本件営業秘密６の非公知性）について2
（原告の主張）
ア原告以外に，原告サービスと同様のサービスを提供していた電気通信事業者はＮＴＴ以外には存在しなかったのであるから，原告が通信業界で初めて原告サービスの採算性，収益性などについて算出し，検討したものであって，本件営業秘密６が非公知であることは明らかである。イ被告らは，本件営業秘密６の一部は，ＮＴＴの情報開示により公知になっているなどと主張する。しかし，ＮＴＴのインターネットサイトなどにおいて，これらの情報は開示されていない。また，コロケーション・スペース費用等はＮＴＴに対して所定の手続を経た上でなければ利用できない情報であって，公知ではない。
さらに，被告らは，汎用品の仕入れ価格はメーカーに問い合わせれば容易に知り得るものであるし，被告らは自前の光ファイバー網・基幹系ネットワークを有していたのであるから，ネットワーク構成などについては公知性を有しないなどと主張する。しかし，本件営業秘密６は，原告サービスと同様の直収電話サービスを提供するためにどの機器を採用し，どの程度のコストが生じるかについての情報であるから，汎用品の価格を意味するものではないし，原告サービスと同様の直収電話サービスを提供するためにどの程度のコストが生じるかについては被告らも知らなかったのであるから，汎用品の価格が公開されていたからといって，非公知性が失われるものでもない。
（被告らの主張）
争点６－１で述べたとおり，本件営業秘密６は，汎用品の価格などに関する情報や，ＮＴＴから容易に入手できる情報などにすぎないのであるから，本件調査時点で既に公知であったというべきである。
()争点６－３（本件営業秘密６の秘密管理性）について3
（原告の主張）
本件営業秘密６に関する文書の多くは，原告福岡本部１３階の建設部，企画推進部（現在は建設計画部，経理部において，それぞれパスワードや施）錠キャビネットにより保護・管理されているのみならず，物理的なアクセス制限も施されていた。


また，原告の一従業員が本件調査のために新たに作成し，同従業員が使用するコンピュータ内にしか保存されていないものもある。保守運用のため全役員及び従業員が閲覧可能な情報もあるが，閲覧には認証を要し，個々人のアカウントごとの閲覧記録等が記録されるようになっているから，本件営業秘密６の秘密管理性は明らかである。
よって，本件営業秘密６は，不正競争防止法における営業秘密に該当するというべきである。
（被告らの主張）
争点１－３で述べたとおり，原告が秘密管理規程を定めていたからといって，本件営業秘密６の秘密管理性が認められるものではない。原告が本件営業秘密６に含まれると主張する各文書には，機密文書である旨の表示がされていない。本件秘密保持契約も，一般のＭ＆Ａにおけるデュー・ディリジェンスを行う際に通常締結される種類のものであり，本件営業秘密６が特に他の営業秘密ではない情報と区別して秘密として厳重に管理されていたものとは認められない。
したがって，本件営業秘密６に秘密管理性がないことも明らかである。よって，本件営業秘密６は，不正競争防止法における営業秘密に該当しないというべきである。
７争点７（本件営業秘密７は営業秘密に当たるか）について。()争点７－１（本件営業秘密７の有用性）について1
（原告の主張）
ア本件営業秘密７の内容は，別紙営業秘密目録７記載のとおり，原告のネットワークアーキテクチャーに関する情報である。
本件営業秘密７は，原告サービスの全国ネットワーク構成を示したものである。具体的に，どの局舎とどの局舎をどのようなルートで，どのようなファイバーを使って接続するのか，どの局舎にどのような機器を設置するのかなどのネットワーク構成や，各ケーブルの起点及び終点，種別，芯数，利用開始日並びに賃貸借料等を一覧表にしたものなども含まれる。イ本件営業秘密７は，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスにおける具体的なネットワーク構成に関する情報であって，同サービスを現実のビジネスとして実現するために技術上必要な情報であるから，極めて有用性が高い。
，，被告らは自前の基幹系ネットワークを有している通信事業者にとって本件営業秘密７には有用性がないなどと主張する。しかし，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスにおけるネットワーク構成と，従来の中継電話サービスのネットワーク構成は異なるのであるから，他事業者が既存の基幹系ネットワークを有していることは，本件営業秘密７の有用性を失わせるものではない。もちろん，他事業者は，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスを検討するに当たって，本件営業秘密７を参考にしながら，自前のネットワーク構成を考案することになるから，その意味で，本件営，，業秘密７と同一のネットワーク構成を採用しなくても本件営業秘密７はなお有益な情報であるといえる。
（被告らの主張）
ア本件営業秘密７の内容自体も，不明確であるというほかないが，被告日本テレコムは，大手電信電話会社として，平成１３年時点で，総延長約１万キロメートルに達する自前の国内光ファイバ網・基幹系ネットワークを有していたし，他の大手新電電会社等の電気通信事業者もそれぞれ自前の基幹系ネットワークを有しているのであるから，本件営業秘密７は，そもそも事業活動に有用な情報とはいえない。
イ原告は，被告日本テレコムが有していたのは，直収電話サービスのネットワークとは異なる中継電話サービスのネットワークであるから，本件営業秘密７はなお有用性を有するなどと主張する。しかし，中継電話サービスか直収電話サービスかによりネットワークの構築方法に違いがあるわけではないことは先に述べたとおりであって，自前のネットワークを有する被告日本テレコムや他の電気通信事業者は，ネットワークの構築方法を熟知しているのであるから，それが何ら有用な情報ではないことは明らかである。また，自前のネットワークを有する被告日本テレコムや他の電気通信事業者のように，既に中継電話サービスを有している場合には，それを利用しつつ，拡張・延長することによって容易に直収電話サービスのネットワークを構築できるのであるから，原告のように一からネットワークを構築する場合とは全く事情が異なる。このことは，原告自ら「バックボ，ーンや交換機は，従来の中継電話サービスと共用」していること（乙２文献参照）からも明らかである。
また，原告は，本件営業秘密７には，どの局舎とどの局舎をどのようなルートで，どのようなファイバーを使って接続するのか，また，どの局舎にどのような機器を設置するのかという情報が含まれる旨主張する。しかし，それらも乙２文献において平成１５年５月１２日ころには既に公知となっていた情報であり，有用性を有するものではない。()争点７－２（本件営業秘密７の非公知性）について2
（原告の主張）
ア本件営業秘密７は，原告サービスのネットワーク構成についての具体的かつ詳細な情報であって，当然のことながら，機密情報として，外部には一切公表されていない。したがって，本件営業秘密７が非公知であることは明白である。
イ被告らは，乙２文献によって，本件営業秘密７は公知であると主張するが，同文献に記載されている図面や説明は表層的でごく簡単なものにとどまっているのであるから，これらの情報によって，極めて詳細なネットワーク構成を前提とする本件営業秘密７の非公知性が否定されるものではない。
（被告らの主張）
本件営業秘密７は，乙２文献により既に公知となっている情報であるし，争点７－１において述べたとおり，自前の基幹系ネットワークを有する当業者にとって，本件営業秘密７程度の内容であれば容易に想到し得るものであるから，むしろ公知であるというべきである。
()争点７－３（本件営業秘密７の秘密管理性）について3
（原告の主張）
本件営業秘密７に関する文書は，ほとんどが物理的・技術的なアクセス制限が施されている。また，原告福岡本部１３階の建設部において保管され，保守運用のため全役員及び従業員が閲覧可能なものもあるが，閲覧には認証を要し，個々人のアカウントごとの閲覧記録等が記録されるようになっている。したがって，本件営業秘密７には，秘密管理性が認められる。よって，本件営業秘密７は，不正競争防止法における営業秘密に該当するというべきである。
（被告らの主張）
争点１－３で述べたとおり，原告が秘密管理規程を定めていたからといって，本件営業秘密７の秘密管理性が認められるものではない。原告が本件営業秘密７に含まれると主張する各文書には，機密文書である旨の表示がされていない。本件秘密保持契約も，一般のＭ＆Ａにおけるデュー・ディリジェンスを行う際に通常締結される種類のものであり，本件営業秘密７が特に他の営業秘密でない情報と区別して秘密として厳重に管理されていたものとは認められない。
したがって，本件営業秘密７に秘密管理性がないことも明らかである。よって，本件営業秘密７は，不正競争防止法における営業秘密に該当しないというべきである。
８争点８（本件営業秘密２，３，４①，５①，６及び７は，一体として営業秘密に当たるか）について。
()争点８－１（一体としての営業秘密の有用性）について1
（原告の主張）


ア本件営業秘密２，３，４①，５①，６及び７は，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスを現実のビジネスとして実現させるために必要不可欠な情報であり，これらの情報がなければ，同サービスを現実のビジネスとして実施することは不可能である。したがって，これらの情報は，同サービスを現実のビジネスとして実現するための方法ないし手段として位置付けられる。具体的には，本件営業秘密２は，同サービスを制度上実現するために必要な情報であり，本件営業秘密３，４①，５①及び７は，技術上実現するために必要な情報であり，本件営業秘密６は，採算上実現可能性，，を判断するために必要な情報であってそれらが互いに有機的に結びつき有機的一体として１個の営業秘密を構成する（以下，上記各秘密を総称して「本件一体的営業秘密」という。原告は，本件調査において，被告，。）ソフトバンクに対し，書面及び口頭により本件一体的営業秘密を一括して開示したものであり，被告ソフトバンクは，それにより，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスを実現するための手段を，いわばワンセットとしてまとめて入手したのである。そしてさらに，被告ソフトバンクは，被告日本テレコムにそれらを不正開示して使用させることにより，被告サービスを開始させたのである。
イ本件一体的営業秘密が極めて極めて高い有用性を有することは，現に，被告ソフトバンクは，本件調査を通じて，原告から，本件一体的営業秘密を一括して入手し，それをそのまま被告日本テレコムに開示したことにより，極めて短期間で本件営業秘密１を用いた直収電話サービスである被告サービスを実現させたことに端的に現れている。
（被告らの主張）
本件一体的営業秘密を構成する各要素は，争点２ないし７において述べたとおり，いずれも有用性を有しないか，非公知性を有しないのであるから，有用性のない情報をいくら集めても，いずれにせよ有用性が高まるものではない。
()争点８－２（一体としての営業秘密の非公知性）について2
（原告の主張）
ア本件一体的営業秘密は，まとめて公開されたり，公知となっているわけではないから，その非公知性は明らかである。仮に，本件一体的営業秘密を構成する一部情報が公知になっていたとしても，各情報の組み合わせ自体が非公知である以上，一体としての営業秘密の非公知性には何ら影響を与えることはない。本件一体的営業秘密を保有しているのは，原告，原告からその開示を受けた被告ソフトバンク，被告ソフトバンクから不正開示を受けて使用している被告日本テレコムの３社しか存在しない。先に述べたとおり，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスは，極めて有用性が高く，ビジネスモデルとして高い価値を有しているにもかかわらず，原告以外に同電話サービスの提供を開始した電気通信事業者が存在しなかったという事実，現在においても，原告及び被告日本テレコム以外に同電話サービスの提供を開始した電気通信事業者は存在しない事実，被告らも，被告ソフトバンクが本件調査において原告から本件一体的営業秘密の開示を受けた後に初めて原告サービスと同じ直収電話サービスを検討，，し被告日本テレコムを通じて提供するまでに至っているという各事実は本件一体的営業秘密が非公知であることを端的に示しているものである。イ被告らは，本件一体的営業秘密がまとめて公開されなくても，個別に公開されていれば非公知性は失われるなどと主張するが，公知情報の組み合わせでも，その組み合わせ自体が知られていなければ，非公知性の要件を満たすというべきであるから，本件において，仮に本件一体的営業秘密の一部が公知となっていたとしても，本件一体的営業秘密の非公知性には何らの影響を与えないものというべきである。
（被告らの主張）
ア本件一体的営業秘密を構成する各情報がまとめて公開されていなくても，個別に公開されていることなどにより，既に公知となっているのであれば，それらが一体となってもいずれにせよ公知情報であるというほかない。
イ原告は，現在においても，原告及び被告日本テレコム以外にドライカッパーを利用した回線交換方式による直収電話サービスの提供を開始した通信事業者が存在しない事実が，本件一体的営業秘密が非公知であることを示しているなどと主張する。しかし，先に述べたとおり，ドライカッパーを利用した直収電話サービスについては既に多数の通信事業者が参入している上，原告サービスと回線交換方式かＩＰ方式かという違いしかないドライカッパーの電話音声帯域を利用した直収電話サービスについては，既（「」。）。にＫＤＤＩ株式会社   以下ＫＤＤＩという   も提供を開始しているまた，他の通信事業者がドライカッパーを利用した回線交換方式による直収電話サービス事業に参入しない理由には，他に経営資源を投入すべき事業を行っている等，様々なものが考えられるのであって，本件一体的営業秘密なるものが非公知であるからではない。
また，原告は，被告らが本件調査前にはドライカッパーを利用した直収電話サービスを着想していなかった等と主張するが，被告ソフトバンクが本件調査前に当該サービスを着想していたことは先に述べたとおりであるし，被告日本テレコムも，本件調査以前から同様のサービスを着想していたのであるから，原告の主張は失当である。
()争点８－３（一体としての営業秘密の秘密管理性）について3
（原告の主張）
本件各営業秘密が，それぞれ秘密管理性を有することは先に述べたとおりであって，本件一体的営業秘密が秘密管理性を有することもまた明らかである。
（被告らの主張）
本件一体的営業秘密を構成する各秘密が，秘密管理性を有しない以上，本件一体的営業秘密もまた，秘密管理性を有しないことは明らかである。９争点９（本件各営業秘密の不正開示行為及び不正使用の有無）について()争点９－１（被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する不正開示1行為の有無）について
（原告の主張）
，，，，ア   原告は本件調査において被告ソフトバンクに対し   本件営業秘密１２，３，４①，５①，６及び７を開示した（当然，本件一体的営業秘密もまた，開示したことになる。。）
)原告は，本件調査において，別紙営業秘密目録記載の各書面のほか，a多数の文書をすべて被告ソフトバンクに対して開示したため，被告ソフトバンクは，本件調査を通じて，原告サービスに関する情報を網羅的かつ大量に入手した。その上，原告は，被告ソフトバンクに対し，原告の事業内容や財務内容の詳細をも開示した。原告としては，被告ソフトバンクとの買収交渉は平成１６年４月３０日には既におおむね合意に至っており，覚書案まで作成されていたから，本件調査に可能な限り協力したのである。
原告は，本件調査において，被告ソフトバンクに対し，原告の代表取締役，取締役や幹部職員が，被告ソフトバンクからの問い合わせに応じるなどして，口頭でも，本件各営業秘密について説明した。本件調査が，平成１６年５月２日から２０日にかけて，長期にわたり詳細に行われたのも，被告ソフトバンクからの要望に基づくものである。また，原告は，被告ソフトバンクの社員を原告が設備を設置するＮＴＴ局舎を案内して見学させ，本件ＲＴ装置についての詳細な説明を行った。


)被告らは，本件調査において，原告は非協力な態度に終始したなどとb主張する。しかし，先に述べたとおり，原告は，被告ソフトバンクに対して，多数の資料を開示すると共に，口頭で十分な説明を行ったのであるから，被告らの主張は事実に基づかないものである。原告としては，被告ソフトバンクの質問事項は，原告の財務状況，リスク，将来性を検討する上で必要性に乏しい事項が含まれていると思料したものの，買収を検討している被告ソフトバンクとの関係を悪化させることは相当ではなく，また，原告買収後の被告ソフトバンクにとって有益な情報であると考え，被告ソフトバンクに対しては回答を渋ることなくすべて開示したのである。
，，c)被告ソフトバンクは本件調査により本件各営業秘密が開示されると同秘密を不正に使用して原告サービスと同様の被告サービスを提供することを企て，被告ソフトバンクが原告を買収する合意がほぼ整っていたにもかかわらず，平成１６年５月２５日，突然原告との買収交渉を一方的に終了し，同年７月３０日，被告日本テレコムを１００％子会社とした上で，同被告に対し，本件各営業秘密を不正に開示し，同被告は，平成１６年８月３０日，被告サービスの開始を表明した。前記のとおり，本件調査により本件各営業秘密の開示を受けるまで，本件営業秘密１を使用した直収電話サービスについてまったく検討していなかった被告らが，被告サービスを極めて短期間に提供開始したこと自体，不自然であ，。り本件各営業秘密が不正に開示されたことを強く疑わせるものである被告ソフトバンクが，原告の買収を断念した理由として主張する各事情，。，，も   合理的なものではないしかも原告と被告ソフトバンクの間では平成１６年７月ころから，被告ソフトバンクからの申し入れを受けて，原告サービスに関する業務提携交渉が開始され，被告サービスの開始が発表された後には，被告ソフトバンクが原告サービスを買い取るか，借り入れる案などが検討され，代表者間では２度にわたり合意に至っていた。しかし，合意後に被告ソフトバンクから提示された合意書案は，被告ソフトバンクに有利すぎるものであった上に，被告ソフトバンクは，社内稟議を通すためなどの理由により，原告に対し，原告サービスの開局状況や消防との接続状況など，およそ社内稟議とは無関係な事項について詳細な説明を求めるなどした。原告は，被告ソフトバンクが業務提携交渉を口実として，原告サービスに関する情報を被告サービスに利用しようとしているだけではないかと疑い，同年１１月，被告ソフトバンクとの交渉を打ち切ったのである。
イ)被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対する本件各営業秘密のa不正開示があったことを裏付ける昀大の根拠は，被告サービスが，原告サービスとその基本的仕組み及び機器構成において同一であり，サービスの特徴においてもほぼ同一であることである。すなわち，原告サービスも，被告サービスも，いずれもＮＴＴ加入者線であるドライカッパーを利用した回線交換方式による直収電話サービスであること，つまり，音声を①ユーザー宅から局内加入者線収容装置までの間は，ドライカッパーの概ね０～４ｋＨｚ程度の音声帯域を使用して伝送し，②自前のＲ，，Ｔ装置に集線した上でＲＴ装置において６４ｋデジタル信号に変換し③さらに，Ｖ５．２という回線制御方式で本件交換機へ伝送するという点で，全く同じ構造を有する電話サービス（本件営業秘密１の基本原理）。，，を用いた直収電話サービスなのである   その結果としてユーザーは④ＮＴＴの電話加入権がなくとも，⑤０ＡＢ～Ｊ番号を利用して音声電話サービスを受けることができ，さらに⑥ユーザーが希望すればＩＳＤＮサービスを受けることもできるのである。
)そのほか，本件各営業秘密が被告日本テレコムに対して不正開示されbたことを示す事情として，以下の各事情が挙げられる。①被告らは，平成１６年７月３０日時点において，Ａ，Ｂ，Ｃの３名が共通して取締役に就任しており，このうちＡは，被告ソフトバンクの代表取締役として本件調査に深く関与していた。また，本件調査に先立つ秘密保持契約において秘密開示禁止の対象外とされたソフトバンクＢＢの本件調査当時の代表取締役であったＤは，平成１６年７月３０日，被告日本テレコムの取締役に就任した。本件調査に深く関与した人物が被告サービスの開発，提供を主導している以上，原告から取得した本件各営業秘密が不正開示されていない方がむしろ不自然である。
②被告日本テレコムは，当初，本件ＲＴ装置は使用していないと主張していながら，実際には被告サービス開始後の平成１７年２月２５日ころ，本件ＲＴ装置を導入した。これらの事実は，被告日本テレコムに対し，本件営業秘密５が不正に開示されたことを端的に示している。
③本件調査において本件各営業秘密を入手した被告ソフトバンクが中心となって，被告サービスの発表を行っている。


ウ被告らは，被告日本テレコムは，被告サービスを独自に開発したと主張し，その根拠として，①被告ソフトバンクにおいて，本件調査以前に「局内収容型ＢＢフォン」サービスや「スパイダープロジェクト」を開発していたこと，②被告ソフトバンクは，同被告が開発中であった電話サービスが，総務省によりアナログ電話サービスであると指摘されたことから，回線交換方式による直収電話サービスの検討を開始したこと，③原告サービスと被告サービスには相違点が存することなどを主張する。しかし，①被告ソフトバンク（実際は，ソフトバンクＢＢがその主体である）が検討していた各サービスは，具体的な機器構成，ＮＴＴとの協。議状況など，何も明らかにされておらず，いずれも実現可能性の不確かな計画段階において終了しているし「局内収容型ＢＢフォン「スパイダ，」，ープロジェクト」のいずれもＩＰ電話を想定していたものと推測され，そもそも原告サービスとは全く異なるものである。被告らが独自開発の根拠として指摘するＡＧＷは，少なくとも平成１６年３月１１日までは，ＩＰ電話サービス用の装置（ＶｏＩＰ装置）を前提としていたにすぎず，これを運用して回線交換方式の直収電話サービスを提供することは不可能であった。先に述べたとおり，被告サービスとＩＰ電話サービスは，基本的原，，理も使用装置もまったく異なるのであるから独自開発を行うのであれば装置の開発，運用試験だけでも長期を要するはずである。被告サービスの開発，ＡＧＷ（ＲＴ装置）の開発等の期間があまりにも短すぎることからすると，本件各営業秘密が不正開示された可能性は極めて高いものというほかない。また，②被告ソフトバンクに対する総務省見解は，被告ソフトバンクが検討していた「局内収容型ＢＢフォン」サービスが制度上実現不可能であることを宣言されたものにすぎなかった。仮に，同見解により，公衆回線網（ＰＳＴＮ）迂回機能を有するＩＰ電話サービスから回線交換方式による直収電話サービスに方針転換したのであれば，その後作成されたＢＢマイライン（仮）アクセスＧＷ要求仕様書（乙３３）において，公衆回線網（ＰＳＴＮ）迂回機能に関する記載があるはずがない。さらに，③原告サービスと被告サービスは，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスであるという基本的仕組みが同一であり，当該基本的仕組みとは無関係な些細な相違点が存在したとしても，原告サービスと被告サービスの同一性を否認する根拠とはならない。しかも，被告らは，被告サービスには本件ＲＴ装置が使用されておらず，ＡＧＷが使用されているなどと主張するが，両者は名称が異なるのみである。そもそも，本件調査以前においては，ＡＧＷ（ＶｏＩＰ装置）のメーカー選定がされていた程度であって，ＡＧＷ（ＲＴ装置）のメーカー選定がされていたわけではなかった。被告サービスの開発及び販売に際し，被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対する営業秘密の開示を容易とする環境があり，かつ本件各営業秘密の不正開示がされたことを示す複数の間接事実が存在することからすると，被告らの主張は失当である。
，，，エ以上の経緯からすると   被告ソフトバンクが被告日本テレコムに対し本件各営業秘密を不正開示したことは明らかである。したがって，被告ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに対して開示した行為は，不正競争防止法２条１項７号が定める不正競争行為に該当するというべきである。
（被告らの主張）
ア)被告ソフトバンクは，原告の買収や事業提携に必要不可欠な情報とa，，，，して   原告の財務状況リスク将来性に関する資料の提出を求めたがこれらは，被告ソフトバンクが原告の買収の可否・当否を判断するうえで必要なものであった。いずれも，原告買収の経済性を測定し，買収後の事業見通しを検討する上で必要な基礎情報であり，原告の買収を検討する上で必要不可欠の情報であった。原告サービスに関する各種情報を入手する目的によるものではない。
)被告ソフトバンクは，原告買収の検討開始の約半年前である平成１５b年９月ころから，原告とは全く無関係に，直収電話サービス実施のため。，に被告日本テレコムを買収する検討を開始していた先に述べたとおり被告ソフトバンクは，原告のアドバイザーからの働きかけにより原告との交渉を開始したのであり，原告サービスに関する情報を入手する目的で原告との接触を試みたものではない。被告ソフトバンクが原告買収の検討を開始した理由は，既に回線交換方式による直収電話サービスを開始し，必要設備を有している原告の買収により，被告日本テレコムにおいて企図していた直収電話サービスの開始をより早期化できるのではないかと考えたためである。
)本件調査も，直収電話サービスの開始をより早期化できるか，原告のc希望する買収価格で原告の企業価値を評価できるかどうか等の確認を含め，公開会社たる被告ソフトバンクの当然の責務として，原告買収の可否・当否を判断するために行われたものであり，原告サービスに関する情報を入手して被告らにおいて使用するために行われたものではない。もっとも，本件調査において，原告サービスには，種々の不具合が存在し，原告の財務関係資料にも不備がみられたので，被告ソフトバンクは，原告の企業価値を原告の希望する買収価格で評価することは到底困難であると判断し，買収を断念したのである。)本件調査開始時点で，原告と被告ソフトバンクとの買収交渉が概ね合d意の段階に至っていたものではない。原告は，覚書案（甲２５）も作成されていたと主張するが，結局のところ覚書すら締結されないような状況であった。
)本件調査において，原告は，Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスでeは数か月間は開設されるのが通常であるデータルームをわずか約１０日間しか開設せず，被告ソフトバンクが要求した資料もほとんど開示しなかった。また，原告の取締役などによる口頭の説明も，ごく簡潔な説明のみであり，書類で確認することもできなかった。ＮＴＴ局舎見学も，原告には固定資産台帳すら整備されておらず，口頭による説明も食い違うような状況において，本件ＲＴ装置の確認のために実施されたが，まさに施設を見学しただけの意味しか有さず，口頭での説明を検証する機会は与えられなかった。さらに，原告は，被告ソフトバンクの問い合わせについて，電子メールにて回答することもあったが，それらはいずれも一部についての回答・資料提供があったのみで，原告の企業価値を算定する上で極めて重要な損益計算書や重要業績指数すら開示されないような状況であった。このように，原告は，本件調査において非協力な態度を取っていたのであって，原告が主張するように，本件各営業秘密を含めた詳細かつ具体的な営業秘密が開示されたものではなく，被告ソフトバンクとしては，表層的な情報が得られたにすぎなかったのである。


)なお，平成１６年７月以降にも，被告ソフトバンクは，原告と業務提f携交渉などを行った。しかし，それは，もっぱら原告から要請されたものであって，被告ソフトバンクから試みたものではない。２度にわたる合意を一方的に破棄したのは，むしろ原告である。イ原告は，原告サービスと被告サービスが同一のサービスであることが，被告ソフトバンクが被告日本テレコムに対して本件各営業秘密を不正開示した根拠であるように主張するが，被告サービスは，別紙基本サービス詳細記載のとおり，原告サービスとは異なるサービスである。以下，主要な相違点について詳述する。
)原告サービスと被告サービスにおいては，００ｘｙにかかる国際電話aの取扱い，ＵＵＩ（ユーザー間情報通知サービス，任意チャネル着信）サービス，移転トーキ案内について相違している。
)原告サービスにおける本件ＲＴ装置と，被告サービスにおいて当初かbら使用されたＡＧＷは，加入者線を集線する装置である点では共通しているものの，本件ＲＴ装置は一種類のインターフェースしか有しないのに対し，ＡＧＷは，３種類のインターフェースを有する点で大きく異なる。すなわち，ＡＧＷは，ＩＰネットワーク網や通常の電話回線を２０１６回線収容できるＳＴＭ－１回線との接続が可能で，本件ＲＴ装置と比較して，拡張性に優れている。被告ソフトバンクは，ＡＧＷを独自に開発し，平成１５年４月ころにはその基本設計を終了し，原告との資本提携交渉を開始する前である平成１６年３月１１日には仕様書のまとめも終了していた。
)原告サービスと被告サービスでは，ＩＳＤＮサービスにおける伝送方c式が根本的に異なる。原告サービスは，ＩＳＤＮのＢＲＩ回線（ＢａｓｉｃＲａｔｅＩｎｔｅｒｆａｃｅ。乙３９）の提供方式においてＥＣ方式（海外仕様）を採用しているため，コンバータが必要となるが，被告サービスでは，コンバータは不要である。
ウ)被告ソフトバンクは，平成１４年には   「局内収容型ＢＢフォンサーa，ビス」の開発を開始し，平成１５年１月には，使用装置の試験などを行っていた。同サービスは，従来，ユーザー宅内にあったスプリッタ内蔵モデム及びＢＢフォンターミナルをＮＴＴ局社内に設置し，ＩＰ網及び公衆回線網（ＰＳＴＮ）の双方に接続できる装置（ＡＧＷ，アクセスＡＧ，ゲートウェイ，局内ＶｏＩＰ装置）を設置して提供する。ものであり，被告サービスの原型となった。被告ソフトバンクは，平成１５年４月ころには，ＡＧＷの基本設計などを完了しており，平成１６年３月１１日には，詳細な仕様書を完成させていた。原告は，ＡＧＷ（ＶｏＩＰ装置）とＡＧＷ（ＲＴ装置）は全く異なるなどと主張する。しかし，被告サービスにおいて使用されているＡＧＷにおいては，両者は異なるものではない。
)被告ソフトバンクは，平成１５年１２月ころから，ＮＴＴに説明を行bうなどしていたが，平成１６年２月６日，総務省より，被告ソフトバンクが検討していたサービスが，ＩＰ網を使用した直収電話サービスではなく，アナログ電話サービスである旨の連絡を受けたことから，以後，アナログ方式のサービスを検討することとしたのである。そのため，被告ソフトバンクは，平成１６年２月ころから，ＬＳ交換機の機種選定を開始したが，買収を検討していた被告日本テレコムがＮＥＣのＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズを採用していたため，同月１９日には，同シリーズの採用をほぼ決定していた。ＲＴ装置については，遅くとも平成１６年２月ころには，ルーセント以外のメーカーに発注することを決定していた。したがって，被告ソフトバンクは，本件調査開始前である平成１６年２月までには，直収電話サービスの設備設計と機種選定を終了したものである。原告が主張するように，わずか１か月で被告サービスを開発したものではない。原告は「局内収容型ＢＢフ，ォン」も「スパイダープロジェクト」も，ＩＰ電話電話サービスを検，討していたにすぎないなどとも主張するが，局内収容型ＢＢフォンは，総務省見解を受けて回線交換方式の直収電話サービスに切り替えることとされたのであるし，スパイダープロジェクトは，まずドライカッパーを利用した回線交換方式の直収電話サービスとして開始し，順次ＩＰ電話サービスに移行する計画であった。このように，被告サービスは，本件各営業秘密とは無関係に，被告らが独自に開発したものである。被告日本テレコムが長年築き上げたノウハウをもってすれば，従来の直収電話サービスの接続形態を変更するだけで，容易にドライカッパーを利用した直収電話サービスを開始することが可能であったのである。原告サービスが独創的なものではないことは，原告に対して何ら接触をしていないことが明らかなＫＤＤＩも，被告日本テレコムが被告サービスの発表をした平成１６年８月３０日の直後である同年９月１５日に，回線交換方式による直収電話サービスである「メタルプラス」の発表をしていることからも明らかである。エ被告ソフトバンク及び被告日本テレコムの間で，役員の兼任関係があるからといって，当然に被告ソフトバンクが被告日本テレコムに対して本件各営業秘密を不正に開示したことになるはずがない。そもそも，本件調査は，被告ソフトバンク及びソフトバンクＢＢの実務レベルの者が行ったのであるから，多忙を極める被告ソフトバンク代表取締役らが原告との交渉に参加したことがあるからといって，被告サービスの開発や提供に関する実務に直接携わることができないことは明らかである。()争点９－２（ＮＥＣ及びルーセントによる被告日本テレコムに対する不正2開示行為の有無）について
（原告の主張）


ア原告は，ＮＥＣ及びルーセントに対して，本件交換機及び本件ＲＴ装置について，それぞれ具体的仕様を開示して，その変更を指示しており，ＮＥＣ及びルーセントに対して，本件営業秘密４及び５を開示したものというべきである。もちろん，原告は，その際，それらが原告の営業秘密である旨の説明をした（仮に，明確な説明をしていなかったとしても，ＮＥＣ及びルーセントは，本件営業秘密４及び５が原告独自の直収電話サービスに関する情報であることについては当然知っていたのであるから，それらが原告の営業秘密であることを当然知り得たものである。したがって，。）ＮＥＣ及びルーセントは，少なくとも原告との間の製造委託契約に付随する信義則上の義務として，本件交換機や本件ＲＴ装置の製造過程において原告から示された本件営業秘密４及び５を第三者に開示してはならない義務を負っていたというべきである。
，，，，また   先に述べたとおり原告とＮＥＣは本件ＮＥＣ基本契約により互いに秘密保持義務を負担していた。契約書が作成されていたわけではないが，ルーセントも，同様の合意に基づく秘密保持義務を負担していた。ＮＥＣ及びルーセントは，本件交換機及び本件ＲＴ装置を被告日本テレコムに供給したこと自体により，被告日本テレコムに対し，本件営業秘密４及び５を，それぞれ開示したか，又は各装置に付属している仕様書等の書面を通じて開示したものというべきである。なぜなら，本件交換機及び本件ＲＴ装置を入手することにより，本件交換機及び本件ＲＴ装置の原告サービスにおける位置付けが開示されたと評価することができると共に，被告らが本件営業秘密４②及び５②の内容（仕様変更等の結果など）を受領し，その効果ないし利益を享受している以上，これらの営業秘密を取得したものと評価することができ，さらには，装置自体を分析することにより，課題内容の有無，課題内容の克服結果である仕様変更などの情報を入手することができるからである。したがって，ＮＥＣ及びルーセントの被告日本テレコムに対する本件営業秘密４及び５の各開示は，上記各秘密保持義務違反行為であり，同秘密の不正開示行為に当たるものというべきである。
イ被告らは，本件調査を通じて，原告がＮＥＣ及びルーセントと，本件交換機及び本件ＲＴ装置をそれぞれ共同開発した事実が営業秘密であることを知りながら，あえてＮＥＣ及びルーセントに対して商談を持ちかけているのであるから，被告日本テレコムが本件営業秘密４及び５の取得について悪意重過失であることは明らかである。
さらに，本件営業秘密４及び５は，ＮＥＣ及びルーセントから被告ソフトバンク又はソフトバンクＢＢに対して不正開示され，さらに被告日本テレコムは，ＮＥＣ及びルーセントの被告ソフトバンク又はソフトバンクＢＢに対する不正開示行為が介在したことについて悪意重過失で，被告ソフトバンク又はソフトバンクＢＢから取得したものというべきである。
（被告らの主張）
ア被告ソフトバンクは，ＮＥＣ及びルーセントから，本件営業秘密４及び同５について，開示を受けていない。
また，被告日本テレコムも，ＮＥＣ及びルーセントから本件交換機を原告との間で共同開発したとか，原告の営業秘密を利用して製造したなどという説明を受けたこともない。
そもそも機器メーカーが自社製品を販売する際，あえて過去の課題内容やその対応結果を購入者に開示することなどは通常あり得ないことであるから，ＮＥＣが，ＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズを被告日本テレコムに販売する際，本件営業秘密４②を開示したはずがない。当然，仕様書にも，本件営業秘密４②に記載されているような仕様変更等が明示的に記載されているものでもない。
また，原告は，ＮＥＣが同シリーズの供給自体によって，本件営業秘密４②を開示したか，又は各装置に付属している仕様書等の書面を通じて開。，，示したものであるなどと主張するしかし   製品の供給を受けただけでは仕様を変更したこと自体や変更前の仕様，さらにはその前提である課題内容に関する情報を取得したことになるものではない。機器メーカーがある会社に納入した製品に不具合が発見された場合，以後，当該製品を納入する場合にはそのような不具合を解消してから納入できることはむしろ当然であり，機器メーカーによる不具合の解消が発注者の営業秘密に当たり，機器メーカーが他社に不具合を解消した製品を製造・販売することが不正開示に当たるなどということは通常あり得ない。当然のことながら，製品の供給を受けた被告日本テレコムが，製品の供給自体が営業秘密の不正開示であることに悪意又は重過失と評価されるはずがないのである。イ被告日本テレコムは，単に，営業の顧客獲得予測から見て，ＡＧＷの供給が間に合わない可能性があったため，追加機器としてシリAnyMediaーズを設置したが，現在も一部被告サービスの仕様に合致しない点があるため，試験導入に止まっている。本件交換機について先に述べたとおり，開発された製品の購入者にとっては開発過程における課題内容に関する情，。，報などは不要であるというほかない   機器メーカーであるルーセントが顧客に自社製品の過去における課題内容などを開示することが通常あり得ないこと，製品の供給を受けたことが変更前の仕様や課題内容などについての情報を取得したことになるわけではないこと「不正開示について悪，意又は重過失であることが観念できないこと」なども，ＮＥＣについて先に述べたとおりである。
()争点９－３（被告日本テレコムによる不正使用行為の有無）について3
（原告の主張）
ア先に述べたとおり，被告日本テレコムが本件各営業秘密を使用することなく被告サービスを開発したことはありえず，被告日本テレコムは，被告ソフトバンクが本件調査により入手した本件各営業秘密の開示を受け，また，ＮＥＣ及びルーセントから本件営業秘密４及び５の開示を受け，初めて被告ソフトバンクが従来検討していた電話サービスの問題点を解消させる方法や，ＮＴＴとの競争力を有するビジネスモデルが存在することを知り，本件各営業秘密を不正に利用して，被告サービスを開発し，その販売を継続しているものというべきである。
したがって，被告日本テレコムは，被告サービスを実施するために必要不可欠である本件各営業秘密を不正に取得し，それらを利用して，被告サービスを極めて短期間で開発し，発表したものというべきである。本件各営業秘密は，いずれも被告サービスを提供するためには必要不可欠なものであるから，被告サービスを提供すること自体，本件各営業秘密の使用に当たるというべきである。被告日本テレコムは，被告ソフトバンクの１００％子会社であるから，被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件各営業秘密の開示行為が，不正競争防止法２条１項７号の不正開示行為であること又は本件秘密保持契約に違反する行為であることを当然知っていたし，仮に知らなかったとしても，知らなかったことについて重大な過失が認められる。


イ被告日本テレコムは，先に述べたとおり被告ソフトバンクから入手した原告サービスに関する情報に基づいて，自ら，ＮＥＣ及びルーセントに対して，本件交換機や本件ＲＴ装置の製造を働きかけたのであるから，ＮＥＣ及びルーセントによる被告日本テレコムに対する本件営業秘密４及び５の各開示行為が，ＮＥＣやルーセントと原告との間の秘密保持義務に違反することを知っていたか，又は重大な過失により知らなかったことは明らかである。したがって，被告日本テレコムによる本件各営業秘密の不正使用行為は，不正競争防止法２条１項８号に該当するというべきである。
（被告らの主張）
本件各営業秘密は，そのほとんどが遅くとも本件調査開始前に既に公知であり，いずれにせよそのすべてが事業活動において有用な情報ではないところ，被告ソフトバンクは，被告サービスを開始するために必要な各種設備等を既に採用済みであったのであるから，本件各営業秘密は，被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対して開示する必要も，被告日本テレコムにおいて使用する必要性もない。実際，争点９－１及び９－２で述べたとおり，被告ソフトバンク，ルーセント及びＮＥＣは，被告日本テレコムに対し，本件各営業秘密を開示してもいないのであるから，被告日本テレコムが本件各営業秘密を使用することもあり得ないのである。
１０争点（本件各営業秘密の不正開示行為及び被告サービスの各差止めの10必要性）について
（原告の主張）
()被告日本テレコムは，平成１６年１２月１日から，本件各営業秘密を不正1に利用して，被告サービスの提供を開始した。被告サービス開始後であっても，サービス提供に伴う障害を克服するために要する多大の時間と費用を節約し，同サービスを円滑に提供するために，被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対する不正開示行為が継続されるおそれがあることは否定できない。
なお，被告ソフトバンクは，原告買収交渉が合意に至らなかったことを受けて，秘密漏洩を防止する措置を講じており，これらを被告日本テレコムを含む第三者に開示・漏洩したことはないし，今後，開示・漏洩するおそれも全くないなどと主張する。しかし，被告ソフトバンク自身が意図的に本件各営業秘密を被告日本テレコムへ不正開示した以上，仮に被告ソフトバンクがこれらの措置を講じていたとしても，不正開示行為の差止めの必要性が存することは明らかである。
()被告による被告サービス提供により，原告は原告サービスに関するノウハ2ウを含む本件各営業秘密を違法に使用され続け，被告サービスに顧客を奪われる可能性が高い。現に，被告日本テレコムが被告サービスを発表した平成１６年８月以降，その前月までは毎月１００件未満であった原告サービスの解約数が，毎月１００件を超えている。
原告が，不本意にも，再生手続開始の申立てを余儀なくされた原因の一つには，原告が本件各営業秘密を用いて開始した原告サービスと同様の被告サ，。，，ービスが   被告日本テレコムにより提供されたことにある特に被告らは本件調査を経て，原告の本件各営業秘密を取得し，被告らが当初検討していた直収電話サービスの形態を変更してまで，原告サービスと同一形態の被告サービスを，本来必要になるはずの多大な時間と費用をかけることなく提供，，するようになった結果原告サービスの顧客及び潜在的顧客を奪取したため原告サービスの既存顧客の解約の増加及び新規開通数の伸び悩みが生じたことが大きな要因である。そして，このまま，本件各営業秘密が使用された被告サービスが提供され続けるならば，原告サービスの顧客及び潜在的顧客がさらに被告らに奪取されることは確実である。
以上から，原告は，被告らの不正競争行為によって，現に営業上の利益を侵害されており，かつ今後も侵害されるおそれが極めて高いことは明らかである。
したがって，被告ソフトバンクによる本件各営業秘密の不正開示行為及び被告日本テレコムによる被告サービスの提供を差し止める必要性は高い。
（被告らの主張）
先に述べたとおり，被告ソフトバンクなどによる不正開示行為，被告日本テレコムによる不正使用行為が認められない以上，差止めの必要性もまた存しないことは明らかである。
なお，被告ソフトバンクは，原告買収をうち切った平成１６年５月３１日，，，以降秘密漏洩を防止するために   本件調査において受領した資料について余分なコピーを廃棄するとともに，その他の資料についても，施錠された部屋において厳重に保管しており，これを被告日本テレコムを含む第三者に開示・漏洩したことはないし，今後，開示・漏洩するおそれも全くない。また，被告日本テレコムは，少なくとも本件訴訟が提起されるまで，被告ソフトバンクが上記のとおり本件調査において受領した資料を保管していたことも知らなったし，同資料を取得・使用したこともない。したがって，被告ソフトバンクによる本件各営業秘密の不正開示行為及び被告日本テレコムによる被告サービスの提供を差し止める必要性は，その前提自体を欠くものであるというべきである。
第４当裁判所の判断
１本件営業秘密１について
()本件営業秘密１の非公知性（争点１－２）について1ア原告が主張する本件営業秘密１は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）の電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を含む全周波数帯域をＮＴＴから借り受け，同メタル（端末）回線において電話音声帯域を使用して提供する回線交換方式による直収電話サービスに関する原理である。
イ)電気通信事業紛争処理委員会が，平成１５年１２月１日付けで作成aした乙１文献（乙１）には，その別紙「平成電電株式会社の要望する接続形態」記載のとおり，原告がＮＴＴに対して希望する接続形態が図示されており，同別紙図面には，原告がドライカッパーをＮＴＴから借り受け，ＭＤＦ（主配電盤）を介して原告が設置するＲＴ装置（１台でいわゆるＲＴ及びいわゆるＤＳＬＡＭ及びスプリッタの機能を有する設備）に音声信号を集約した上で，原告が設置するＬＳ交換機に接続する直収電話の形態が記載されている。
（）b)平成１５年５月１２日ころ発行された雑誌記事である乙２文献乙２には，次の記載がある。
「……ＮＴＴ東西地域会社のメタル加入者線を利用した初の直加入電話『』。，   。」平成電話だＩＰ電話よりもやすい上に   緊急電話へも発信できる
（４１頁上段）
「ＡＤＳＬ（)などのブロードバンド回線asymmetricdigital   subscriberlineを使ったＩＰ電話サービスが注目を集める中，ＮＴＴ電話と同様の交換機を利用しながら，ＩＰ電話より安く機能制限も少ない新手の電話サービスが始まる。……ＮＴＴ東西会社から電話用メタル加入者線を借り受けて，ＮＴＴ加入者交換局に置いた集線装置に収容する『直加入電話サービス』である（写真１（４１頁左欄））。」


「平成電話がこのような低料金を実現できる昀大の理由は，加入者宅から電話局までの加入者線回路に，東西ＮＴＴから調達した『ドライ・カッパー（メタル回線を伝送媒体として使う形態のこと）を利用するか』ら。ドライ・カッパーの仕組みは，ｘＤＳＬサービスでも使用されているが，平成電話はこれを日本で初めて直加入電話に採用した。平成電話のユーザー間の通話は東西ＮＴＴの交換機を通らないため，ＮＴＴに支払う接続料が発生しない。……貸し出し料金が徐々に下がっていることも追い風だ。２０００年度のドライ・カッパー料金は月額１９０５円だったが，総務省が認可した２００２年度の料金は，ＮＴＴ東日本で月額１６９０円，ＮＴＴ西日本で同１８０３円。ＮＴＴ電話の基本料と同様の水準に下がった（４２頁）。」
「交換機は東京・大阪の２台だけ平成電話は，ＮＴＴ電話と同じ回線交換技術を使いながら，バックボーンの低コスト化を徹底した。加入者remote交換局には交換機を一切置かず，１台２００万円程度のＲＴ（）でドライ・カッパーを集線。その上で，東京と大阪にある２terminal台の中間交換機のどちらかに直結する（図１。米ルーセント・テクノ）ロジーズ製のＲＴ（写真１）は，ＡＤＳＬに使うＤＳＬＡＭ（ＤＳＬ）やＩＳＤＮ用終端装置なども収容でき，投資を抑えaccessmultiplexerながらサービスを増やせる。交換機とＲＴを結ぶバックボーンも低コスト化を追求した。東西ＮＴＴや他の通信事業者などから借りたダーク・ファイバで構築を進めており，８月には全国規模の１０Ｇビット／秒の光バックボーンが完成する。これらのバックボーンや交換機は，従来の中継電話サービスと共用する（４２～４３頁）。」
また，乙２文献の写真１には「平成電話が使う加入者線集線装置，米ルーセント・テクノロジーズの装置『。加入電話やＩＳAnyMedia』，，。。」ＤＮ   ＡＤＳＬ専用線などに対応自前の中継網へ電話を中継する（４１頁）との説明文と共に，本件ＲＴ装置の写真が掲載されている。さらに，図１には「平成電話の加入者「東西ＮＴＴのＧＣ   「平，」，」，成電電の東京局（中継交換機「大阪局「ＧＣ   「ＮＴＴ電話の加）」，」，」，入者へ」などの接続関係が図示されていると共に，以下のとおりの説明文が記載されていた。
「『』。」ドライ・カッパーを使った初めての直加入電話   平成電話の仕組み「網構成・交換機は東京・大阪に置いた２台だけ・ＲＴと交換機の間は，東西ＮＴＴや他事業者から借りたダーク・ファイバで結ぶ・平成電電の電話網と，ＮＴＴ電話網はＺＣや一部のＧＣで接続・携帯電
話会社とも接続に着手」
「アクセス回線・加入者線（ドライ・カッパー）はすべてＧＣに置いたＲＴで集線」。
「」……ＧＣ：加入者交換局ＺＣ：中継交換局ＲＴ：remote   terminal
（４２頁）
)平成１１年１０月４日ころ発行された雑誌である乙３文献（乙３）にcは，次の記載がある。
「ドライ・カッパーとダーク・ファイバ目を覚ます通信インフラの正体新規事業者が注目する理由なぜ高速でも安くできるのか   （９８」頁見出し）
「ＮＴＴなどが敷設した通信ケーブルを，他の通信事業者が活用する手法が脚光を浴びている。ドライ・カッパーとダーク・ファイバだ（９。」８頁上段）
「ドライ・カッパーとは，敷設済みでありながら使っていない銅線ケーブルのこと。……ドライ・カッパー／ダーク・ファイバの活用が本格化すれば，通信サービスの低料金化と高速化が一気に加速する可能性が高まる。……多額の投資と長い時間が必要なケーブル敷設工事を割愛でき。。」（）ること……昀新の伝送技術を利用できること   ……９８～９９頁「ドライ・カッパーは１２月にも実現ドライ・カッパーおよびダーク・ファイバの対象となる第１の候補は，日本中に張り巡らされているＮＴＴ地域会社の加入者線だ。その大半は銅線ケーブルだが，約３割は途中の区間までが光ファイバに置き換えられている。これまでＮＴＴ地域，。会社はドライ・カッパーとダーク・ファイバの提供には消極的だったその理由は，①ＮＴＴのサービスのために敷設したケーブルを他社に貸，，，したくない②保守・管理ができないため   電気通信設備とは言えない③接続したいという通信事業者がいない－－－の３点だった。だがこれらの指摘は，提供を拒絶する十分な根拠となるものではない。①につい，。てはＮＴＴ地域会社は他社から要望があれば接続に応じる義務がある②の問題は，９８年９月まで開催した郵政省の『接続料算定に関する研究会』で整理された。ＮＴＴは『電気通信設備でないものを提供するのは，制度的に問題ではないか』と反論したが，研究会は『電気通信設，備と見なせる。制度的に問題はない』という判断を下した。③については，東京めたりっく通信が『ドライカッパーを使いたい』という要望を出した。こうして，９９年７月まで，接続料算定に関する研究会の具体的な議論が交わされた。その後郵政省は，ＮＴＴ地域会社にドライ・カッパーの提供を要請。ＮＴＴ地域会社もこれを受け入れた（９９～。」１００頁）


「接続方法を巡り，意見が対立……ＭＤＦ接続では，借り受ける通信事業者がｘＤＳＬ回線として使う。ｘＤＳＬには，ＡＤＳＬのように１。，本の銅線で電話音声と多重できる製品がある二つの信号を分けるのが『』。，   ，スプリッタと呼ぶ装置電話音声と多重するが   スプリッタを誰がどこに置くか－－－などによって接続形態は複数ある（１００頁）。」「……ドライカッパーが２０００円以下で提供されれば，安いインターネット接続サービスが実現できそうだ。例えば日本テレコムは『ＡＤ，ＳＬ機器の価格は１対向で１０００ドル以下のレベルまで下がっている。ドライ・カッパー料金が月１６３１円程度なら，インターネット接続料を含めて月５０００円のサービスも可能（経営企画本部経営企画』部のＥ担当部長）と試算する（１００～１０１頁）。」「ダーク・ファイバで瞬時に全国網をＮＴＴ地域会社以外の通信事業者が所有している敷設済み未使用ケーブルの利用はすでに始まっている。例えば，近畿日本鉄道がＫＤＤとＤＤＩにダーク・ファイバを提供中だ。関西電力ＣＡＴＶ事業者に提供している（表１。ほかにも，通）信事業者が大学などに，通信サービスではなく賃貸契約で提供している例がある（１０１～１０２頁）。」
また，乙３文献の図１「ＭＤＦ接続の形態」には「・電話回線，ｘ，ＤＳＬ回線として利用」する形態が図示されており，欄外には「電話，音声と多重できる＝電話音声は４ｋＨｚ以下，ＡＤＳＬ信号は３０ｋＨｚ～１ＭＨｚと周波数帯を分けて伝送する」と記載されている。。)平成１５年４月２日の原告による原告サービスのプレスリリースにつd（。「」   。）いて報道するインターネットニュース甲１以下   甲１文献というには，次の記載がある。
「平成電電は４月２日，直収線の固定電話サービス『平成電話』を６月に開始すると発表した。ユーザーの回線を平成電電のインフラに直収するサービスで，通信料は……業界昀安の水準。……（１頁）」「このような『直収サービス』は，過去にあまり例がない。理由は，ＮＴＴ局舎内の設備であるＲＴを，ＮＴＴ東西が独占的におさえていたことにある。ＲＴとは，加入者宅まで通じる，メタルケーブルを使用する電話線と，局舎から先の光ファイバーバックボーンを中継する装置。平成電電は今回，海外仕様のＲＴをとから調Lucent   TechnologySamsung達しており，全国のＮＴＴ局舎内に随時，設置を進める予定。これによ，，，，り   ユーザー宅で生じた音声データはメタル回線を通じて全国１００００Ｋｍにわたって敷設された平成電電の光ファイバーバックボーンに入る（直収。気をつけなくてはならないのは，このメタル線，およ）び光ファイバーを流れるのは“ＶｏＩＰパケット”ではない点。あくまで，従来の加入者電話網で利用されてきた通信方式を採用する。……１局あたりのＲＴ設置料は２００万円程度。１０月までに全国１，１３８カ所，年内には２，０００カ所以上にＲＴを設置する予定で，これにより地域カバー率は９割に達する見込みだという（２～３頁）。」)ＮＴＴコミュニケーション情報誌平成８年１０月号乙２４   以下乙e（。   「２４文献」という）には，次の記載がある。。
「加入者回線接続の取り組み……ＮＴＴは１９９５年９月に，加入者回線接続を含む，アクセス系のオープン化の考え方を発表し，１９９６年３月に電話の加入者回線接続のインターフェース開示を行いました」．
（２４頁）
「加入者線回線接続とは，加入者回線がＮＴＴの交換機に入る手前で他事業社者向けに振り分け，他事業者の交換機によるサービスを受けられるようにするものです．……加入者回線接続では，ＮＴＴの持っている，．加入者回線設備を他の通信事業者の交換機に接続できるようにしますこれにより，新しい通信事業者はサービス開始当初からすべての加入者への回線設備を用意しておかなくてもサービスを開始することが可能と
なります（図１（２４頁）．）．」
「加入者回線接続の考え方ＮＴＴの加入者回線を他事業者の通信網に接続する場合，現在加入しているお客様への影響や今後のネットワークの高度化計画との影響を考慮して，以下の条件を前提として相互接続する方法を考えています（１）試験・切分けなどのオペレーションが容．易であること……（２）ネットワークハムを防止すること……（３）事業者間の振分けが容易であること……（４）伝送媒体により接続に影響
を受けないこと（２５頁）」
「電話サービスにおける加入者回線接続の方法（図２）電話サービスでは，加入者回線接続装置を介して加入者線回線接続を実現します．このインタフェースはＮＴＴの代表的な加入者交換機であるＤ７０向けにつくられているインタフェースです．相互接続は標準的なインタフェースで行うことが望ましいのですが，加入者回線と交換機との間のオープン化のための標準インタフェースは現在，存在していません．また，このインタフェースを標準化してからオープン化するのでは時間がかかってしまいます．早期実現するために，ＮＴＴが現在使用しているインタフェースを開示することとしました．将来的には標準化を行い，標準インタフェースで接続することを考えています．なお，加入者回線接続装置については，順次導入を進めており，数年で全国の主要ビルに設置される予定ですが，それ以外のビルで早期接続の要望がある場合には，加入者ケーブルの光化時にはインタフェースを変更していただくことを前提として，ＲＴ（遠隔多重化装置）から直接接続する形態にも対応して
いきます（２５～２６頁）．」
「電話加入者回線接続のインタフェース電話加入者回線接続のインタフェースでは，物理インタフェース，伝送フレーム構造，および加入者回線監視・制御インタフェースについて規定します（図３．物理イン）タフェースは加入者回線接続装置と交換機の間のインタフェースとして１５６Ｍｂｉｔ／ｓの光インタフェース仕様（図４）および伝送フレーム仕様（図５）を規定しています．電話サービスを実現するための基本である音声を運ぶ通話情報インタフェースとともに，加入者回線を制御する監視・制御インタフェースを規定します（図６．監視制御インタ）フェースは，Ｄ７０交換機固有のインタフェースを規定しています．また，伝送フレーム構造として通話情報と監視制御情報の割り当て方法も規定します．ここで監視信号とは，交換機が加入者回線のループの有無を監視するための信号のことであり，制御信号とは交換機から加入者回線に対する給電の状態を変化させたり，呼出信号音源の制御を行ったり


するための信号をいいます（２６～２７頁）．」
また，乙２４文献の図１ないし６には，加入者回線接続におけるＬＳ交換機，ＲＴ装置の設置位置などと共に，接続形態が紹介されている。)平成１５年４月１４日ころ発行された雑誌（乙２２。以下「乙２２文f献」という）には，次の記載がある。。
「この電話サービス『平成電話』は，一般家庭や企業にＮＴＴが引いた電話回線を，平成電電が１回線当たり月額１４００円程度で借りてサービスを行う。加入者はＮＴＴと契約する代わりに，平成電電に月額基本料１８００円（法人は２４００円）を支払う。この結果，平成電話の加入者同士は，月額３００～５００円を追加すれば通話が無料になった。電話回線をＮＴＴから借りる仕組みは，そもそもネット接続業者がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスを提供できるように整備され。，たもの……かつては地域電話局ごとに必要だった高価な電話交換機は東京と大阪に１台ずつ導入しただけ。音声データを光ファイバー経由でセンターに集めれば，少ない台数で処理できるからだ。音声と光信号を変換する装置は，１台２００万円程度のものを海外メーカーから購入。ＮＴＴの設備がある地域電話局のスペースを借り，全国１１３８カ所，年内に２０００カ所に設置する。……（１３頁）」
ウ)乙１文献には，ドライカッパーをＮＴＴから借り受け，ＭＤＦ（主a配電盤）を介して他事業者が設置整備するＲＴ装置に集約した上で，ＬＳ交換機に接続する直収電話サービスの構成が開示されている。)乙２文献には，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴ－ＧＣb（ＮＴＴ局舎）においてルーセント社製のシリーズ（１台AnyMedia２００万円程度）を設置し，これを東京局と大阪局に各設置した２台のＬＳ交換機と結ぶ直収電話サービスの構成が，サービス加入者，ＮＴＴのＧＣ（ＮＴＴ局舎，サービス提供者の東京局（中継交換機）及び大）阪局，ＧＣ，ＮＴＴ交換網などの接続関係図と共に開示されている。)乙３文献には，ＮＴＴのドライカッパーを借り受けた直収電話サービcスを開始することが可能となっており，同サービスにおける接続形態と，。して電話回線及びｘＤＳＬ回線として利用する形態が開示されているなお，同文献には，ｘＤＳＬ回線と多重できる電話音声は４ｋＨｚ以下であることも開示されている。
)甲１文献には，原告が，加入者宅まで通じるメタルケーブルを使用すdる電話線と，局舎から先の光ファイバーバックボーンを中継するＲＴ装置をルーセントなどから１台２００万円程度で調達したことにより直収電話サービスを実現したことが開示されている。
，，，，e)   乙２４文献にはＮＴＴが平成７年９月に   加入者回線接続を含むアクセス系（ドライカッパーを含む）の自由化を発表し，平成８年３月に，電話の加入者回線接続のインターフェース開示を行ったこと，加入者線回線接続，すなわち，加入者回線がＮＴＴの交換機に入る手前で他事業者向けに振り分け，他事業者の交換機による電話サービスを受けられるようになること，ＮＴＴとの相互接続条件としては（１）試験・，切分けなどのオペレーションが容易であること（２）ネットワークハ，ムを防止すること（３）事業者間の振分けが容易であること（４），，伝送媒体により接続に影響を受けないことが挙げられることなどが開示されている。
)乙２２文献には，原告が，ドライカッパーを１回線当たり月額１４０f０円程度でＮＴＴから借り，音声データを光ファイバー経由でセンターに集めることにより地域電話局ごとに必要だった高価なＬＳ交換機の設置数を東京と大阪の各１台のみで対応し，さらに，音声と光信号を変換する装置として１台２００万円程度の海外メーカー製品を全国のＮＴＴの地域電話局のスペースを借りて設置することにより，直収電話サービスを実現可能としたことが開示されている。
エ甲１文献，乙１文献，乙２文献，乙３文献，乙２２文献及び乙２４文献により開示されている各事項を総合すると，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴの地域電話局との間に設置されたドライカッパーを，その電話音声帯域（４ｋＨｚ以下）を含んでＮＴＴから借り受け，ＮＴＴのＧＣ（ＮＴＴ局舎）にルーセント製のＲＴ装置（１台２００万円程度）を設置し，これを東京と大阪の２か所に設置したＬＳ交換機と光ファイバー経由で接続するとのネットワーク構成を構築した上で，同回線において電話音声帯域を使用する回線交換方式による直収電話サービスを行うことができることは，これらの文献のうち，昀も遅く発行された文献である乙１文献が発行された平成１５年１２月１日ころには当業者である電気通信事業者においては公知であったというべきである。原告が遅くとも平成１５年１１月ころから，国内において初めての回線交換方式による直収電話サービスを実施したものであるとしても，原告と被告が本件秘密保持契約を締結した平成１６年４月２日には，本件営業秘密１は，上記各文献において，既に開示されていたものである。したがって，本件営業秘密１は，非公知性を欠くものであり，営業秘密として保護されるべきものではない。
原告は，本件営業秘密１は，従来全く存在しなかった原告独自の直収電話サービスの形態であり，乙１文献ないし乙４文献にはいずれも原告サービスとは異なる形態の電話サービスが記載されているにすぎなかったり，原告サービスについて概括的な紹介記事が記載されているにすぎないものであるから，これらに記載された断片的な情報からは，原告サービスの基本原理である本件営業秘密１を推知することは不可能であるなどと主張する。
しかし，先に述べたとおり，上記各文献においては，ＬＳ交換機及びＲＴ装置など，本件訴訟において原告が原告サービスを構成する重要な機器であると主張する各機器について，その位置付けや本件ＲＴ装置の価格まで記載されており，ネットワーク構成についても，乙１文献及び乙２文献には，原告サービスを前提とした具体的な開示がされているものであるから，これらの文献の記載は概括的，断片的，表面的な記載とはいえず，当業者である電気通信事業者からすれば，原告が本件営業秘密１であると主張する直収電話サービスに関する原理を認識することができることは明らかである。原告の主張は採用することができない。


()よって，本件営業秘密１は，その余の点について判断するまでもなく，営2業秘密に当たるものと認めることはできず，本件営業秘密１に基づく原告の請求は理由がない。
２本件営業秘密２について
()本件営業秘密２の有用性と非公知性（争点２－１，２－２）について1ア原告が主張する本件営業秘密２の内容は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）において電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を使用して提供する回線交換方式による直収電話サービスに関して，原告がＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本との間で交渉し，合意又は確認した事項である。
原告が本件営業秘密２に含まれると主張する別紙２－１「ＮＴＴ東日本と平成電電間の相互接続に関する受付等事務処理確認事項（第２版。平」成１５年１１月，別紙２－２「ＮＴＴ西日本と平成電電間の相互接続に）関する受付等事務処理確認事項（第０・０版。平成１５年１１月）は，」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊
また，原告が本件営業秘密２に含まれると主張する別紙２－３「相互接続協定変更書（甲２０。平成１５年７月１日付け。原告とＮＴＴ東日本」との間で締結されたもの）及び別紙２－４「相互接続協定変更書（平成」１５年７月１日付け。原告とＮＴＴ西日本との間で締結されたもの）に記載された内容は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊さらに，別紙２－５「東日本電信電話株式会社の音声帯域回線と平成電電株式会社の音声帯域回線収容装置との接続及びＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．９９１．２ＳＨＤＳＬ方式のＤＳＬサービス又は直収電話重畳しているＤＳＬサービスを提供するＤＳＬ回線を利用した相互接続に関する事業者間確認事項（平成」１５年７月９日付け）に記載された内容は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊イ不正競争防止法における「営業秘密」とは，秘密管理性と非公知性のほかに，有用性，すなわち「生産方法，販売方法その他の事業活動に有用，な技術上又は営業上の情報（平成１７年法律第７５号による改正後の同」法２条６項）であることを要する。したがって，原告の事業活動に役に立つ技術上又は営業上の情報であるならば，それは，有用性の要件を充足することになるものである。原告が営業秘密２であると主張している上記各情報は，原告がＮＴＴと交渉して確認した事項であるから，原告が原告サービスを遂行するに当たって，有用な情報であることは明らかである。また，上記情報の中には，公知である原告サービスの構成から当然に推認される内容や公表された接続約款をそのまま準用するものなどもあるものの，原告がＮＴＴと交渉し，確認した上記の相互接続に関する受付等事務処理確認事項及び相互接続協定変更書並びに相互接続に関する事業者間確認事項の内容自体は，公表されていないものであり，その確認事項がどのようなものであるかは一般に知られているということはできず，その非公知性も一応認められる。したがって，原告が営業秘密２として主張する上記各情報はその秘密管理性が肯定されれば不正競争防止法における   営，，「業秘密」として保護されるべきものである。
()被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件営業秘密２の不正2
開示行為の有無(争点９－１）について
原告が本件営業秘密２として主張する上記各情報は，その秘密管理性が肯定されれば，不正競争防止法における「営業秘密」として保護されるべきものであることは前記のとおりである。しかし，本件全証拠によっても，これらの情報を被告ソフトバンクが被告日本テレコムに開示したことを認めるに足りる証拠はない。その理由は次のとおりである。
アＮＴＴは，電気通信事業法上の第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者でもあるから，他事業者との接続条件について接続約款を定めて総務大臣の認可を受けなければならず，他事業者に対し不当な差別的取扱いをすることは，当該認可の不適合事由とされている（電気通信事業法３３条４項４号。そして，ＮＴＴは，電気通信市場における公正競争を）促進し，電気通信全体の均衡ある発展を図るという観点から，接続約款を，，，公表し相互接続を行う電気通信事業者に対し   相互接続上必要な情報を（，，，法的保護義務等のあるものを除いて開示している   甲１６乙１１１２２７。さらに，電気通信事業者であるＮＴＴが，電気通信設備の接続等）について他事業者に対し不当な差別的取扱いをすることは，総務大臣による業務改善命令等の対象とされている（電気通信事業法２９条１項１１号。）


イ原告が本件営業秘密２に含まれると主張する別紙２－１ないし２－５記載の上記各情報は，ＮＴＴと原告間における相互接続に関する受付等事務処理確認事項，相互接続協定変更書及びＮＴＴの音声帯域回線と原告の音声帯域回線収容装置との接続及びＤＳＬ回線を利用した相互接続に関する事業者間確認事項である。これらの情報は，被告日本テレコムが被告サービスを実施しようとする場合には，必然的にＮＴＴと協議しなければならない事項である。そして，ＮＴＴは，他事業者に対し不当な差別的取扱を禁止されているのであるから，公示されている接続約款等に基づき，原告サービスと基本的な構成を同じくする被告サービスを営む被告日本テレコムに対し，その協議の過程において，本件営業秘密２と基本的に同じ内容を確認事項案として開示する義務を負う。現に，被告日本テレコムとＮＴＴとの交渉内容の経緯に関する電子メールには，ＮＴＴが格別交渉すべき事項を秘匿していたり，交渉に消極的であるかのような記載も見られないのである（乙４２～４６。したがって，被告ソフトバンクが本件秘密保）持契約に反してまで本件営業秘密２を被告日本テレコムに開示する必要性はほとんどないのである。
ウなお，原告は，回線交換方式の直収電話サービスのパイオニアであることは事実であり，ＮＴＴのドライカッパーを利用したこのような事業を成立させる過程において，ＮＴＴとのさまざまな困難な交渉を経て，ようやく別紙２－１ないし２－５の各確認事項及び相互接続協定変更書の締結に至り，その事業を実現するに至ったことは容易に推認することができると（）。，，ころである甲６９   しかし原告の事業がひとたび実施された以上はＮＴＴは，原告に続く第２，第３の電気通信事業者に対し，その差別的取扱をすることを禁じられているのであり，被告日本テレコムやＫＤＤＩなどの他事業者を原告と平等に取り扱わなければならず，これらの他事業者が原告よりも短期間にＮＴＴと交渉し，上記各確認事項及び相互接続協定変更書とほぼ同一ないし類似の内容を合意し，その事業を実現することになったとしても，特段異とすべきことではない。
()よって，本件営業秘密２に基づく原告の請求は，理由がない。3
３本件営業秘密３について
()本件営業秘密３の有用性，非公知性及び秘密管理性（争点３－１ないし３1－３）について
ア原告が主張する本件営業秘密３の内容は，原告及びＮＥＣが協同して，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービス事業に不可欠なＬＳ交換機を開発した結果，ＮＥＣが，ＮＴＴ交換機以外では国内唯一の当該直収電話サービス事業に適合するＬＳ交換機を製造することが可能になった事実（ＮＴＴ以外の通信事業者にとって，これまで事実上入手不可能であった当該直収電話サービスに適合するＬＳ交換機が，ＮＥＣから調達可能となった事実）である（このうち，原告とＮＥＣが共同して開発したかどうかは，後記のとおり，争いがあるところであるから，以下，原告サービスに適合するＬＳ交換機をＮＥＣから調達したとの事実を本件営業秘密３として論じる。。）
イ前記１において認定したとおり，本件営業秘密１すなわち原告サービスの基本的なシステム構成は，平成１５年１２月１日ころには当業者である電気通信事業者においては公知であったものであり，原告の回線交換方式による直収電話サービスにおいて，原告が設置するＬＳ交換機を利用することは公知の事項であった。
，，，，また   ＮＥＣは昭和６２年９月１６日ころにおいて富士通株式会社株式会社日立製作所，沖電気工業株式会社と並ぶ通信機メーカー大手４社として知られており（乙１３，昭和５２年ころ，ＬＳ交換機「ＮＥＡＸ）６１」を発表し（乙１４，平成元年５月ころには，同機種の１号機が稼）動し（乙１５，同機種は，昭和６１年１１月１５日ころには，受注累計）が１０００万回線を超え，開局数も１０００局を上回り，北米を除く世界市場においては第２位の地位を占めるに至ったものである（乙１６。ま）た，被告日本テレコムは，平成１２年８月１１日ころ，ＮＥＣより，ＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズの１機種であるＮＥＡＸ６１ΣＪ－ＬＳについて，国内複数のキャリアで採用され，現在稼働中の交換機であると紹介されており，同時点において，同交換機が日本国内において既に複数機稼働していることを知っていた（乙１７。さらに，被告ソフトバンクの子会社で）あるソフトバンクＢＢも，平成１６年２月１９日ころに計画していた直収電話サービスであるスパイダープロジェクトにおいて，既にＮＥＣのＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズを採用することを独自に検討していた（乙１８。）また，ＵＴスターコムは，平成１６年４月２０日，被告ソフトバンクに対し，ＲＴ装置に接続するＬＳ交換機（加入者線交換機）として，ＮＥＣのＮＥＡＸ６１Σシリーズに接続実績があることを他社の２機種と共に紹介していた（乙１９。なお，ＲＴ装置として，ルーセント製品も紹介されている。。）


ウ乙１文献，乙２文献，乙３文献及び乙２４文献においては，本件交換機やＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズが利用されることまでは明記されてはいないものの，上記のとおり，ＮＥＣが少なくとも海外仕様のＬＳ交換機を昭和５２年ころから製造販売し，海外において多くのシェアを獲得するに至っており，被告日本テレコムも，平成１２年８月１１日ころには，ＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズが既に国内において交換機として採用されているとの情報を入手していたのであること，被告ソフトバンクの子会社であるソフトバンクＢＢも，平成１６年２月１９日ころ計画していた直収電話サービスにおいて，既にＮＥＣのＮＥＡＸ６１ΣＪを採用することを独自に検討していたことからすれば，本件調査開始当時において，ＮＥＣが回線交換方式による直収電話サービスに適合し得るＬＳ交換機であるＮＥＡＸ６１ΣＪを製造する能力を有すると考えられる有力な国内メーカーであることは既に業界内において知られていたことであるというべきである。しかし，原告サービスにおいて，実際にＮＥＣのＮＥＡＸ６１ΣＪが実用化され，稼働しているとの事実と，ＮＥＣが回線交換方式による直収電話サービスに適合し得るＬＳ交換機であるＮＥＡＸ６１ΣＪを製造することが可能な有力な国内メーカーであることとは，別なことであり，ＮＥＣが原告サービスに適合するＮＥＡＸ６１ΣＪを実際に納入し，これが実用化されているとの本件営業秘密３は，本件調査開始当時において少なくとも有用性を有する情報であるというべきであり，また，これが公知の情報であったことを認めるに足りる証拠はない。
エしかし，ＮＥＣが回線交換方式による直収電話サービスに用いるＬＳ交換機として本件交換機を製造していたとの事実が本件調査当時に知られていなかったとしても，ＮＥＣは，電気通信事業において用いられるＬＳ交換機の製造能力を有する有力企業の一つであるから，電気通信事業者としては，回線交換方式による直収電話サービスを開始するに当たって，ＬＳ交換機のメーカーとして，国内大手４社の中からＬＳ交換機として大きなシェアを有しているＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズを製造販売するＮＥＣに対し問い合わせをすることは極めて自然なことであり，その際に，ＮＥＣが同直収電話サービスにおいて採用し得るＬＳ交換機としてＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズを推奨することも当然である。そして，製造メーカーであるＮＥＣは，本件ＮＥＣ基本契約（同契約の有効期間は，平成１６年４月１日から同１７年３月３１日であり，また，その契約締結日は本訴提起後の平成１７年３月１１日であって（甲３８，原告とＮＥＣ間の本件交換機の）取引基本契約の後に締結された契約であるものの，他に契約書が作成されていないこと及び同契約の内容と弁論の全趣旨から，原告とＮＥＣとの間では，本件交換機の開発譲渡については，口頭で同契約と同内容の合意がなされていたこと，及び，その口頭の合意の内容が同契約により書面で確認されたものと認める）の２１条において「個別契約の履行に関して。，知り得た相手方の情報」については，守秘義務を負っているものの（甲３），，８ＮＥＣにおいて原告サービスに適合するＮＥＡＸ６１ΣＪを納入しこれが実用化されているとの情報は，ＮＥＣ自身の業務実績に関する情報でもあり，ＮＥＣが守秘義務を負うべき「個別契約の履行に関して知り得た相手方の情報」に当たるということはできないのであるから，ＮＥＣが上記契約において守秘義務を課されるものではない。したがって，原告サービスに適合するＬＳ交換機であるＮＥＡＸ６１ΣＪをＮＥＣが納入し，これが実用化されているとの情報については，ＮＥＣがその業務実績として電気通信事業者である顧客に開示することができる情報であるから，原告がこれを秘密として管理することができる情報であると認めることはできない。
原告は，原告の代表取締役は，ＮＥＣに対して，本件営業秘密３に該当する情報を他事業者に開示しないように依頼している，と主張するが，同主張事実を認めるに足りる証拠はない。
オ以上によれば，本件調査開始当時に，原告が原告サービスに適合するＬＳ交換機（ＮＥＡＸ６１ΣＪ）をＮＥＣが製造販売していたことが非公知であったとしても，ＮＥＣが原告サービスに適合しうるＬＳ交換機をＮＥＡＸ６１ΣＪシリーズの中から製造販売していたとの情報については，秘密管理性があると認めることはできない。
()よって，本件営業秘密３は，その余の点について判断するまでもなく，営2業秘密に当たるものと認めることはできず，本件営業秘密３に基づく原告の請求は理由がない。
４本件営業秘密４について
()本件営業秘密４の内容について1


原告が主張する本件営業秘密４①は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスにおける当該サービスに適合する本件交換機の位置付け及び機器構成であり，本件営業秘密４②は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスに適合させるための本件交換機のシステム調整，接続試験その他調整試験等の過程において生じた課題の内容及びそれに対する対応結果（仕様変更）の内容である。()本件営業秘密４①の有用性及び非公知性及びその帰属主体（争点４－１，2４－２）並びに被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件営業秘密４①の不正開示行為の有無（争点９－１）についてア原告は，本件営業秘密４①の本件交換機の位置付け及び機器構成は，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスにおける同交換機の意義，機能，利点及び他の機器との接続に関する事項であり，本件営業秘密４①に含ま，，，。れる営業秘密として   別紙１－１３－１４－１及び４－２を指摘する別紙１－１「」には「直収線サービス『平成電Basic   InformationPackage，話』の概要」として，ユーザー，ＲＴ装置，ＬＳ交換機の位置付けが記載されており，別紙３－１「Σ御見積書」には，本件交換機の見積が，別紙４－１「平成電電基幹網ルート図」には，原告における本件交換機の設置，「」，場所及びネットワーク構成が   別紙４－２局舎ごと設備機器一覧には全国のＮＴＴ局舎に配置される原告の設備機器などが記載されている。イ原告の回線交換方式による直収電話サービスの構成については，１において認定したとおり，乙２文献において，原告の基本的なシステム構成，すなわち，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴの各地域局舎にルーセント製のＲＴ装置を設置し，原告の東京局及び大阪局の２か所のみにＬＳ交換機を設置するとの構成が開示されており，本件交換機の基本的な位置付け及び機器構成が開示されている（ただし，別紙４－１及び４－２に記載されているような，ＮＴＴのどの地域局舎に具体的にどのような機器を設置するかということまでは開示されていない。よって，原告。）が主張する本件営業秘密４①における本件交換機の位置付け及びその機器構成のうち，その基本的な位置付け及び機器構成は既に公知となっていることから，その非公知性が認められないことは明らかである。ウ本件交換機の具体的な位置付け及びその機器構成（別紙４－１及び４－２に開示されているような，ＮＴＴのどの局舎に具体的にどのような機器を設置するということ）と別紙３－１の本件交換機とその機器構成の見積価格については，これが公知であることを認めるに足りる証拠はなく，その非公知性を肯定することができる。また，これらの具体的な本件交換機の位置付け及び機器構成とその見積価格は，原告の事業にとって役に立つ情報であるから，その有用性も肯定することができ，その秘密管理性を認めることができれば，これを不正競争防止法における営業秘密として保護すべきである。
しかし，前記１認定のとおり，乙２文献において，原告の基本的なシステム構成，すなわち，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴの各地域局舎にルーセント製のＲＴ装置を設置し，原告の東京局及び大阪局の２か所のみにＬＳ交換機を設置するとの構成が開示されており，本件交換機と本件ＲＴ装置の基本的な位置付け及び機器構成が開示されていること，及び，前記３において認定したとおり，ＮＥＣが回線交換方式による直収電話サービスに適合し得るＬＳ交換機であるＮＥＡＸ６１ΣＪを製造販売する能力を有すると考えられる有力な国内製造メーカーであることが，遅くとも本件調査開始前において，電気通信事業者間では十分に知られていた情報であったこと，並びに，ＮＴＴが接続約款などでＮＴＴとの相互接続に関する情報を開示していることからすると，電気通信事業者にとって，回線交換方式による直収電話サービスにおけるＬＳ交換機やＲＴ装置等の具体的な機器構成については，ＮＥＣやルーセント等の製造メーカーとの協議などによって具体的に決定し得る事項であり，また，その価格については，製造メーカーからの見積もりにより容易に判明する情報であるというべきである。また，回線交換方式による直収電話サービスにおけるＬＳ交換機やＲＴ装置等の具体的な機器構成及びその見積価格については，各事業者の基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量に従って，各事業者と各製造メーカーとの間で協議の上で決定されるべきことであるから，原告の基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量を前提とした具体的な機器構成やその見積価格が，他の事業者にとって，直接的に利用し得る有用な情報となるわけでもない。したがって，これらの情報は，基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量などの前提となるものが異なる被告らにとっては，直接的に有用な情報であるということはできず，また，上記のとおり，製造メーカーとの協議や見積もりにより決定され，あるいは，判明する事柄であるから，被告ソフトバンクがこれを本件秘密保持契約に反し，被告日本テレコムに開示する必要性もないというべきである。本件営業秘密４①における本件交換機の具体的な位置付け及び具体的な機器構成に関する情報については，本件全証拠を検討しても，これを被告ソフトバンクが被告日本テレコムに開示したことを認めるに足りる証拠はない（なお，被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件一体的営業秘密ないしその一部の不正開示行為があったとは認められないことの詳細については，後記７認定のとおりである。。）


()本件営業秘密４②の有用性及びその帰属主体（争点４－１）並びにＮＥＣ3による本件営業秘密４②の不正開示行為の有無（争点９－２）についてア本件営業秘密４②は，原告が本件交換機のシステム調整，接続試験及び調整試験を行った過程で生じた課題の内容とその対応結果（仕様変更）の内容であり，本件交換機におけるＣＰＵ処理能力不足，ＩＳＤＮ回線における不具合，ＮＴＴにより提供されている交換機付加機能と同様のサービスが提供できないという問題点に対して，本件交換機のハードウェア及びソフトウェアを改良したことをその内容とするものであり，原告の事業にとって役に立つ情報であるから，その有用性を肯定することができる。しかし，原告とＮＥＣとの本件ＮＥＣ基本契約においては，原告とＮＥＣが共同でなした発明，ノウハウ等の技術的成果は，両者の共有とし，それぞれ，相手方の了承も，対価の支払いもなく自ら実施することができること，及び，単独でなした発明及びノウハウは，当該発明等をなした者に単独で帰属すること，並びに，コンピュータ・ソフトウエアに係る著作権は，原則として，ＮＥＣに帰属することが定められている（甲３８，同契）。，約書１４条ないし１６条参照本件ＮＥＣ基本契約のこの条項によればＮＥＣが単独でなした発明及びノウハウはＮＥＣに単独で帰属するのであり，仮に，注文者である原告が本件交換機を導入後に試験を行い，その能力を評価，検証し，課題ないし解決方法について助言をしたとの貢献により当該ノウハウについてＮＥＣと共同発明者であると評価することができる場合があるとしても，上記契約によれば，ＮＥＣは，単独でこのノウハウを実施することができるのである。また，コンピュータ・プログラムの著作権については，その権利はすべてＮＥＣに帰属する。そして，原告が，共同開発の根拠として提出するＮＥＣが作成した各文書（甲４７～４９，原告とＮＥＣ間の電子メール（甲５７～６１）の中）には，原告が不具合を指摘し，ＮＥＣに対応を依頼している内容を含むものがあるものの，技術的な対応策については，いずれもＮＥＣにより提案されているものであるから（ＮＥＣは，本件ＲＴ装置の機能追加，変更及び問題点の対処についても対応しているものである。甲４９，注文者。）が自らが導入した機器について不具合が生じ，メーカーに対し対応を求めたことをもって，注文者である原告を本件交換機に関するノウハウ（本件営業秘密４②）について共同開発者とみることは原則として困難である。ＮＥＣが原告による課題の指摘に応じて，本件交換機のハードウエア及びソフトウエアに改良を加え，本件交換機に関して何らかの有益なノウハウ，，を得たとしてもそれは原則としてＮＥＣが自社で製造した製品について製造メーカーとして単独で発明したノウハウであると解すべきである。以上によれば，ＮＥＣが本件交換機の開発譲渡の際に，単独で，あるいは，原告と共同で何らかのノウハウを取得し，その一部ないし全部を被告日本テレコムに対し開発譲渡したＬＳ交換機に利用したことがあったとし，，てもこれはＮＥＣが原告の了承を得ずに単独でなし得ることであるから原告は，製造メーカーとしてのＮＥＣが顧客である被告日本テレコムに対しＬＳ交換機（ＮＥＡＸ６１ΣＪ）を開発譲渡することを禁止する権利を何ら有しないものである。すなわち，本件営業秘密４②は，原則として原告が有する営業秘密であるということができず，仮に，その一部に，原告とＮＥＣが共同で開発し保有する営業秘密が含まれるとしても，ＮＥＣは製造メーカーとしてこれを単独で実施し得るのであり，ＮＥＣからその開発されたＬＳ交換機（ＮＥＡＸ６１ΣＪ）を譲り受けた被告日本テレコムに対し，原告が不正競争防止法に基づき，その固定電話サービスの営業の差止めを求める請求は理由がないことが明らかである。イ原告は，本件ＮＥＣ基本契約に基づいて，原告がＮＥＣと本件交換機を共同開発したものであり（同契約１４条参照，ＮＥＣはそのノウハウに）ついて秘密保持義務（２１条）を負担しているとも主張する。しかし，原告がＮＥＣと本件交換機を共同開発したと認めるに足りる十分な証拠がないことは上記のとおりであるし，また，仮に，原告がＮＥＣと共同開発したとしても，ＮＥＣがこれを単独で実施することができる。，（）ことも上記のとおりである   また同契約における秘密保持条項２１条，（）も同契約及び個別の契約の履行に関して知り得た相手方   すなわち原告の情報であって，かつ，秘密である旨明示されたものを第三者に開示ないし漏洩してはならないことを定めた規定であり（甲３８，本件交換機に）関する本件営業秘密４②は，むしろこれを開発したＮＥＣが保有する情報であるということはできても，同契約において，原告からＮＥＣに対し秘密であると明示された情報に当たることを認めるに足りる証拠はないので，。あるから原告の上記主張を採用することができないことは明らかであるなお，原告は，本件交換機設置の際のシステム調整の過程において生じた課題の内容自体も本件営業秘密４②に含まれると主張する。しかし，契約に特段の合意がない限り，製造メーカーであるＮＥＣが発注者である原告からの要求に応じて仕様を変更し，改修，改良した過程で取得したノウハウについては，製造メーカーであるＮＥＣがこれを取得すべきものであり，ＮＥＣは，原告のシステムに関する秘密を保持する義務を負うとしても，本件交換機のハードウエア及びソフトウエアに関し，自己が開発したノウハウを単独で実施することができると解すべきことは，前述のとおりである。
()よって，本件営業秘密４に基づく原告の請求は，その余の争点について判4断するまでもなく，理由がない。
５本件営業秘密５について
()本件営業秘密５の内容について1


原告が主張する本件営業秘密５①は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスにおける本件ＲＴ装置の位置付け及び機器構成であり，本件営業秘密５②は，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスに適合させるための本件ＲＴ装置のシステム調整，接続試験その他調整試験等の過程において生じた課題の内容及びそれに対する対応結果（仕様変更）の内容である。
()本件営業秘密５①の有用性，非公知性及びその帰属主体（争点５－１，５2－２）並びに被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する不正開示行
為の有無（争点９－１）について
ア原告は，本件営業秘密５①における本件ＲＴ装置の位置付け及び機器構成は，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスにおける本件ＲＴ装置の意義，機能，利点及び他の機器との接続に関する事項であり，本件営業秘，「」，密５①に含まれる営業秘密として別紙１－１   BasicInformationPackage別紙１－２「平成電話収容の考え方，別紙１－３「平成電話の交換機」Anyへの収容方法，別紙４－２「局舎ごと設備機器一覧，別紙５－１「」」別紙５－２別紙５－３実装状況   別紙５－４発MediaAceMap」，「   」，「」，「注申請書等（一式，別紙５－５「発注申請書等（   保AnyMediaAnyMedia）」守予備品」を指摘する。本件営業秘密４①と同様に，上記各別紙には，）原告サービスにおける本件ＲＴ装置の位置付け（別紙１－１ないし１－３，ＮＴＴ局舎毎の具体的な機器構成とその設置場所（別紙４－２，５）－３，本件ＲＴ装置の価格（発注価格）及び保守予備品（別紙５－１，）５－４，５－５，ネットワーク構成（別紙１－１，   の価格（別））Acemap紙５－２）などが記載されている。
イ原告の回線交換方式による直収電話サービスの構成については，１において認定したとおり，乙２文献において，原告の基本的なシステム構成，すなわち，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴの地域局舎にＲＴ装置を設置し，原告の東京局及び大阪局の２か所のみにＬＳ交換機を設置するとの構成のみならず，本件ＲＴ装置がルーセント製であり，１台約２００万円程度であることを含めて，原告サービスにおける本件ＲＴ装置の位置付けと価格及び基本的なシステム構成は開示されている（ただし，別紙４－２，５－１ないし５－５に記載されているような，ＮＴＴのどの局舎に具体的にどのような機器を設置するということまで開示されていない。よって，原告が主張する本件営業秘密５①における本件ＲＴ装置。）の位置付け及び機器構成のうち，その基本的な位置付け及び機器構成は既に公知となっていることから，その非公知性が認められないことは明らかである。
ウまた，本件ＲＴ装置の具体的な位置付け及びその機器構成とその価格並びに保守予備品（別紙４－２，５－１ないし５－５に記載されているような，ＮＴＴのどの局舎に具体的にどのような機器を設置するということ）については，これが公知であることを認めるに足りる証拠はなく，その非公知性を肯定することができる。また，これらの具体的な本件ＲＴ装置の位置付け及びその機器構成とその価格は，原告の事業にとって役に立つ情報であるから，その有用性も肯定することができ，その秘密管理性を認めることができれば，これを不正競争防止法における営業秘密として保護すべきである。
しかし，前記１認定のとおり，乙２文献において，原告の基本的なシステム構成，すなわち，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴの各地域局舎にルーセント製のＲＴ装置を設置し，原告の東京局及び大阪局の２か所のみにＬＳ交換機を設置するとの構成が開示されており，本件ＲＴ装置及びＬＳ交換機の基本的な位置付け及び機器構成が開示されていること，及び，前記３において認定したとおり，ＮＥＣが回線交換方式による直収電話サービスに適合し得るＬＳ交換機であるＮＥＡＸ６１ΣＪを製造販売する能力を有すると考えられる有力な国内製造メーカーであることが，遅くとも本件調査開始前において，電気通信事業者間では十分に知られていた情報であったこと，並びに，ＮＴＴが接続約款などでＮＴＴとの相互接続に関する情報を開示していることからすると，電気通信事業者にとって，回線交換方式による直収電話サービスにおけるＬＳ交換機やＲＴ装置等の具体的な機器構成や保守予備品については，ＮＥＣやルーセント等の製造メーカーとの協議などによって具体的に決定し得る事項であり，また，その価格については，製造メーカーからの見積もりにより容易に判明する情報であるというべきである。また，回線交換方式による直収電話サービスにおけるＬＳ交換機やＲＴ装置等の具体的な機器構成及びその見積価格については，各事業者の基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量に従って，各事業者と各製造メーカーとの間で協議の上で決定されるべきことであるから，原告の基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量を前提とした具体的な機器構成やその見積価格が，他の事業者にとって，直接的に利用し得る有用な情報となるわけでもない。
したがって，これらの情報は，基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量などの前提となるものが異なる被告らにとっては，直接的に有用な情報であるということはできず，また，上記のとおり，製造メーカーとの協議や見積もりにより決定され，あるいは，判明する事柄であるから，被告ソフトバンクがこれを本件秘密保持契約に反し，被告日本テレコムに開示する必要性もないというべきである。本件営業秘密５①における本件交換機の具体的な位置付け及び具体的な機器構成に関する情報については，本件全証拠を検討しても，これを被告ソフトバンクが被告日本テレコムに開示したことを認めるに足りる証拠はない（なお，被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件一体的営業秘密ないしその一部の不正開示行為があったとは認められないことの詳細については，後記７認定のとおりである。。）


()本件営業秘密５②の有用性及びその帰属主体（争点５－１）及びルーセン3トによる本件営業秘密５②の不正開示行為の有無（争点９－２）についてア本件営業秘密５②は，原告サービスに適合させるための本件ＲＴ装置（）のシステム調整，接続試験その他の調整試験等の過程におAnyMediaいて生じた課題の内容及びそれに対する対応結果（仕様変更）の内容であり，具体的には，のダイヤルパルス信号読取方式が国内向けでAnyMediaはなかったことに伴う変更や，加入者宅内の避雷器誤作動に対応したことなどがその内容である。
しかし，新たな通信ネットワークにＲＴ装置を導入した場合，当該機種と当該ネットワークの仕様が異なる場合，製造メーカーがそれに対応する，。，仕様を設定することはむしろ当然に予定されていることである   そして原告サービスのシステム構成を前提とした不具合について，発注者である原告の要求に応じ，製造メーカーであるルーセントがＲＴ装置の譲渡契約上の義務としてなしたＲＴ装置の仕様の変更や改良についてのノウハウ，，，は原告とルーセント間の譲渡契約に特段の合意がない限り   原則として製造メーカーであるルーセントが，これを自社のノウハウとして保持することができるものであり，ルーセントが他事業者からの発注品について必要な限度でそのノウハウを実施することを禁止すべき契約上の義務を負っていたものと解すべき理由はない（このことは，ルーセントが取得したノウハウが，発注者の仕様変更や改良の注文に応じた結果なされたものであるとしても，それがルーセントにより開発されたものである限り，ルーセントに帰属すべきものと解すべきである。上記特段の合意を認めるに。）足りる証拠はない本件においては，ルーセントがＲＴ装置を原告に譲渡した際に，発注者からの要望に応じた仕様変更又は改良により，何らかのノウハウを開発し取得し，被告日本テレコムに対し譲渡したＲＴ装置にそのノウハウの一部ないし全部を実施したことがあったとしても，これは本来ルーセントが原告の了承を得ずになし得ることであると解すべきである。以上によれば，原告は，ルーセントが被告日本テレコムに対し，上記ノウハウを必要な範囲で実施したＲＴ装置を譲渡することを禁止する権利を何ら有しないものであり，ルーセントからＲＴ装置を譲り受けた被告日本テレコムに対し，原告が不正競争防止法に基づき，その固定電話サービスの営業の差止めを求める請求は理由がないことが明らかである。イ原告は，ルーセントとの間でも，本件ＮＥＣ基本契約と同様の合意がされており，自らルーセントに対して具体的な仕様を開示し，改修，改良の指示をしていたと主張する。しかし，製造メーカーであるルーセントから原告に対して，本件ＲＴ装置の各種仕様について種々の事項が記載された提案書が存在するものの（甲４０。なお，同提案書は，ＮＥＣに対しても交付されており，争点４において述べたとおり，ＮＥＣは，本件ＲＴ装置，。），の仕様を前提として本件交換機に対する仕様変更を行ったものである原告がルーセントに対し，仕様を開示し，改修，改良の指示をしていたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告とルーセントとの間に本件ＮＥＣ基本契約と同趣旨の契約が存在していたとしても，ルーセントが本件ＲＴ装置の仕様変更，改修，改良に関して，製造メーカーとして自ら開発し，取得したノウハウを，他事業者にＲＴ装置を譲渡する際に，必要な範囲でこれを実施することができないとは認められないことは，前記４において認定したとおりである。
なお，原告は，本件ＲＴ装置設置の際のシステム調整の過程において生じた課題の内容自体も本件営業秘密５②に含まれると主張する。しかし，契約に特段の合意がない限り，製造メーカーであるルーセントが発注者である原告からの要求に応じて仕様を変更し，改修，改良した過程で取得したノウハウについては，製造メーカーであるルーセントがこれを取得すべきものであり，ルーセントは，原告のシステムに関する秘密を保持する義務を負うとしても，ＲＴ装置のハードウエア及びソフトウエアに関し，自己が開発したノウハウを単独で実施することができると解すべきことは，前述のとおりである。
()よって，本件営業秘密５に基づく原告の請求は，その余の争点について判4断するまでもなく，理由がない。
６本件営業秘密６及び７について
()本件営業秘密６の有用性及び非公知性（争点６－１，６－２）について1ア原告が主張する本件営業秘密６の内容は，原告サービスの利用状況，収支状況，当該サービスを提供するために導入している設備，機器，装置及び備品等に関する設置状況及び費用情報，その他直収電話サービス事業の収益性・採算性の検討及び判断に有用な情報である。その例示としてあげAM32DSLAMAnyられているものとして   別紙６－１()   別紙５－１，「」，「，別紙５－２「，別紙３－１「Σ御見積書，別紙６－２Media   AceMap」」」「コロケーション・スペース費用＜東日本＞，別紙６－３「ＮＴＴコミ」ュニケーションズ（コロケーション，別紙６－４「ＩＰ－ＶＰＮフレ）」ームリレー，別紙６－５「ギガウェイ，別紙６－６「ダークファイバ」」ーＴＯＫＡＩ・ＫＤＤＩ（ＴＯＫＡＩ・ＫＤＤＩが保有するダークファイバー，別紙６－７「ダークファイバーＮＴＴ東日本（ＮＴＴ東日本が）」保有するダークファイバー，別紙６－８「ダークファイバーＮＴＴ西）」日本（ＮＴＴ西日本が保有するダークファイバー，別紙４－１「平成）」電電基幹網ルート図，別紙６－９「平成電電基幹網，別紙４－２「局」」舎ごと設備機器一覧，別紙５－３「実装状況，別紙５－４「発注申請」」書等（一式，別紙５－５「発注申請書等（   保守予備AnyMediaAnyMedia）」品，別紙６－１０「マイラインと直収線の収益性の比較，別紙６－１）」」１「ＣＨＯＫＫＡ３月，別紙６－１２「平成電電   番号利用状況，」」別紙６－１３「サービス申込承諾書（ＮＴＴコミュニケーショColocationンズ，別紙６－１４「自前保守に係るコロケーション・スペース利用）」に関する個別契約書，別紙６－１５「コロケーション・スペース費用＜」西日本＞，別紙６－１６「光ファイバケーブル芯線に関するＩＲＵ設定」個別契約書」がある。


イ本件営業秘密６中の，別紙６－１５のコロケーション・スペース費用に関する情報，別紙６－７及び６－８のダークファイバーに関する各種情報については，ＮＴＴは，ＮＴＴと守秘義務契約又は相互接続協定を締結した電気通信事業者に対してのみ，コロケーションやダークファイバーに関する情報の開示を行っているものであるから（甲６４，乙１１，１２，）この情報については，守秘義務を負った特定の者についてのみ公開されているものとして，その非公知性を肯定することができ，また，原告の事業活動に役に立つものであるから，その有用性も肯定することができる。また，別紙６－５の「ギガウェイ」及び別紙６－１６の「光ファイバケーブル芯線に関するＩＲＵ設定個別契約書」に記載された内容についても，ＮＴＴと交渉すれば自ずと明らかになる可能性のある情報であるものの，これが公知であると認めるに足りる証拠はない。
また，別紙３－１「Σ御見積書」のように，各種機器の見積もり金額など，製造メーカーなどに見積もりを依頼すれば容易に判明する情報については，具体的な機器構成が異なる他事業者にとっての有用性については疑問が残るところである。しかし，本件交換機や本件ＲＴ装置の付属品の種類及びその価格，原告サービスのネットワーク構成，原告サービスの収支，，，，   ，に関する情報すなわち月間売上高   原価粗利益に関する収支の比較特定月の売上高，割引適用による減額料，開通済み回線数，解約数，顧客別請求額一覧，回線数，課金開始日，利用料金額，実請求金額などの情報については，その有用性もあり，一般的に公開されているものでもないから，秘密管理性の要件を満たせば，営業秘密として保護されるべき情報が含まれているものと認められる。
()本件営業秘密７の有用性及び非公知性（争点７－１，７－２）について2ア本件営業秘密７の内容は，原告のネットワークアーキテクチャーに関する情報であり，原告サービスの幹網ルート図，基幹網，基軸網（東京都内イメージ図，局舎ごと設備機器一覧などである。その例示として挙げら）れているものとして，別紙４－１「平成電電基幹網ルート図，別紙６－」９「平成電電基幹網，別紙７－１「基軸網（東京都内イメージ図」及」）び別紙４－２「局舎ごと設備機器一覧」がある。
イこのうち，別紙４－１「平成電電基幹網ルート図」については，平成１６年６月２５日現在の内容を基準に作成された原告サービスのパンフレット（甲２）において「全国基幹網の構築全国基幹網１１，０００Ｋｍ，以上地域網２０，０００Ｋｍのネットワーク完成」との説明と共に，。その概略が一般に公開されているところである。しかし，別紙４－１の２枚目，及び，別紙４－２「局舎ごと設備機器一覧，別紙６－９「平成電」電基幹網」並びに別紙７－１「基軸網（東京都内イメージ図」などにつ）いては，これらが公知であることを認めるに足りる証拠はなく，非公知であると認められ，その情報としての有用性も認められるから，秘密管理性の要件を満たせば，不正競争防止法における営業秘密として保護されるべきものということができる。
()被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件営業秘密６及び７3
の不正開示行為の有無（争点９－１）について
被告ソフトバンクが，本件調査において，本件営業秘密６及び７の一部を原告から開示を受けたことは，当事者間に争いがない。そして，本件営業秘密６及び７には，①原告サービスにおいて使用されている設備，機器及び費用情報，②原告サービスの収益性，採算性に関する情報，③原告サービスのネットワーク構成に関する情報が含まれる。
しかし，前記１認定のとおり，原告サービスの基本的なシステム構成，すなわち，ＮＴＴからドライカッパーを借り受け，ＮＴＴの各地域局舎にルーセント製のＲＴ装置を設置し，原告の東京局及び大阪局の２か所のみにＬＳ交換機を設置するとの構成が公知であったことからすれば，①原告サービスにおいて使用されている設備，機器及び費用情報，並びに，③原告サービスのネットワーク構成に関する情報については，被告日本テレコムは，これらの情報がなくとも，その基幹網ルート及び予想される音声データ等のトラフィック量を前提として，ＮＥＣやルーセントなどの製造メーカーと具体的な機器構成を協議し，また，その費用を見積もらせることにより，被告日本テレコム独自の具体的な機器構成によるネットワークを構築することになることは，前記認定のとおりである。また，②原告サービスの収益性，採算性に関する情報についても，同種のサービスを営む予定の被告日本テレコムにとって参考となる有用な情報であるということができるものの，具体的な機器構成及び予想される音声データ等のトラフィック量などが異なる被告日本テレコムにとって，必ず必要な情報であるということもできない。したがって，本件営業秘密６及び７の各情報は，基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量などの前提となるものが異なる被告らにとっては，直接的に有用な情報であるということはできず，また，上記のとおり，製造メーカーなどとの協議や見積もりにより決定され，あるいは，判明する事柄であるから，被告ソフトバンクがこれを本件秘密保持契約に反し，被告日本テレコムに開示する必要性もないというべきである。本件営業秘密６及び７における情報については，本件全証拠を検討しても，これを被告ソフトバンクが被告日本テレコムに開示したことを認めるに足りる証拠はない（なお，被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する本件一体的営業秘密ないしその一部の不正開示行為があったとは認められないことの詳細については，後記７認定のとおりである。。）
７本件一体的営業秘密ないしその一部の不正開示行為について()本件一体的営業秘密の非公知性及び有用性（争点８－１，８－２）につい1て原告は，本件営業秘密２，３，４①，５①，６及び７（本件一体的営業秘密）は，これを一体としてみたときに，本件営業秘密１を用いた直収電話サービスを現実のビジネスとして実現させるために有用な情報である，具体的には，本件営業秘密２は，同サービスを制度上実現するために必要な情報であり，本件営業秘密３，４①，５①及び７は，技術上実現するために必要な情報であり，本件営業秘密６は，採算上実現可能性を判断するために必要な情報であって，それらが互いに有機的に結びつき，有機的一体として１個の営業秘密を構成する，と主張する。前記認定のとおり，本件営業秘密２，４①，５①，６及び７は，それら単独でも有用性及び非公知性の要件を充足するものを含むものであるから，本件一体的営業秘密は，全体として，有用性及び非公知性の要件を充足するものであることは明らかであり，秘密管理性の要件も充足すれば，これを営業秘密として保護すべきものであることは当然である。


()本件一体的営業秘密ないしその一部の被告ソフトバンクによる被告日本2テレコムに対する不正開示行為（争点９－１）について原告は，被告ソフトバンクは，本件調査を通じて，原告から，本件一体的営業秘密を一括して入手し，それをそのまま被告日本テレコムに開示したことにより，被告日本テレコムをして極めて短期間で本件営業秘密１を用いた直収電話サービスである被告サービスを実現させた，と主張し，また，被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対する本件各営業秘密の不正開示行為があったことを裏付ける昀大の根拠は，被告サービスが，原告サービスとその基本的仕組み及び機器構成において同一であり，サービスの特徴においてもほぼ同一であることである，とも主張する。
アそこで，原告サービスと被告サービスの同一性について検討する。)原告サービスと被告サービスは，その基本的なシステム構成においてa同一である。すなわち，原告サービスも，被告サービスも，いずれもＮＴＴ加入者線であるドライカッパーを利用した回線交換方式による直収電話サービスであること，つまり，音声を①ユーザー宅から局内加入者線収容装置までの間は，ドライカッパーの概ね０～４ｋＨｚ程度の音声帯域を使用して伝送し，②これをＮＴＴのＧＣ（ＮＴＴ局舎）に設置したＲＴ装置に集線した上で，③回線制御方式でＬＳ交換機へ伝送するという点で，全く同じ構造を有する電話サービス（本件営業秘密１の基本原理を用いた直収電話サービス）であることは，争いがない。しかし，前記１認定のとおり，甲１文献，乙１文献，乙２文献，乙３文献，乙２２文献及び乙２４文献により開示されている各事項を総合すると，原告サービスのシステム構成が，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴの地域電話局との間に設置されたドライカッパーを，その電話音声帯域（４），（）ｋＨｚ以下   を含んでＮＴＴから借り受けＮＴＴのＧＣＮＴＴ局舎にルーセント製のＲＴ装置（１台２００万円程度）を設置し，これと東京と大阪の２か所に設置したＬＳ交換機とを光ファイバー経由で接続するとのネットワーク構成を構築した上で，同回線において電話音声帯域を使用する回線交換方式による直収電話サービスを行うことであることは，遅くとも平成１５年１２月１日ころには当業者である電気通信事業者においては公知であったというべきであるから，原告サービスと被告サービスとが上記のような基本的システム構成において同一であっても，このことにより，被告ソフトバンクが本件一体的営業秘密ないしその一部（本判決において営業秘密性がないと判断されたものを除く。以下同じ）を被告日本テレコムに開示したものと認めることができない。ことは明らかである。
)ＮＴＴのどのＧＣ（ＮＴＴ局舎）にＲＴ装置を設置するか，その他のb機器や保守用備品をどの程度備えるかなどの，具体的なネットワーク構成については，各電気通信事業者が，その基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量を前提として，製造メーカーとの協議などによって容易に具体化し得る構成であるとともに，平成１３年時点で，既に中継電話サービスを実施しており，総延長約１万キロメートルに達（），する自前の光ファイバー網を有していた被告日本テレコムも乙２０具体的な機器構成としては原告とは異なる具体的な機器構成を独自に構築することになることは当然である。
)原告サービスと被告サービスとにおいては，そのサービスや機器構成cにおいてに次のような差異も存する。すなわち，①００ｘｙにかかる国際電話の取扱い，ＵＵＩ（ユーザー間情報通知サービス，任意チャネ）ル着信サービス，移転トーキ案内について相違し，また，②原告サービスにおける本件ＲＴ装置と，被告サービスにおいて当初から使用されたＡＧＷは，加入者線を集線する装置である点では共通しているものの，本件ＲＴ装置はＥ１用のインターフェースしか有しないのに対し，ＡＧＷは，ＩＰ及びＳＴＭ－１用のインターフェースも有する点で異なり，，，（。さらに   ③原告サービスはＩＳＤＮのＢＲＩ回線Basic   RateInterface）（），乙３９   の提供方式においてＥＣ方式海外仕様を採用しているためコンバータが必要となるが，被告サービスでは，コンバータは不要である点でも異なるものである（乙１８，３９，弁論の全趣旨。）)以上からすれば，原告サービスと被告サービスは，その基本的なシスdテム構成において同一であるものの，具体的な機器構成及びそのサービスの内容において差異があり，このような差異があることは，被告日本テレコムが独自にそのシステムの構築を行ったことを推認させるものである。
イ次に，被告日本テレコムが極めて短期間で被告サービスの提供を開始したか否かにつき，検討する。
，，a)被告ソフトバンクは平成１６年５月２０日に本件調査を終了した後同月２５日に原告との買収交渉を打ち切り，同年７月３０日には，被告日本テレコムを買収して１００％子会社としたこと，被告日本テレコムは，平成１６年８月３０日「おとくライン」との名称で回線交換方式，による直収電話サービス（被告サービス）を同年１２月１日から開始する旨発表し，実際に同サービスを提供していることは，前提事実において認定したとおりである。


，，，b)しかしながら   前記認定のとおり①原告サービスのシステム構成がＮＴＴ加入者宅からＮＴＴの地域電話局との間に設置されたドライカッパーを，その電話音声帯域（４ｋＨｚ以下）を含んでＮＴＴから借り受け，ＮＴＴのＧＣ（ＮＴＴ局舎）にルーセント製のＲＴ装置（１台２００万円程度）を設置し，これを東京と大阪の２か所に設置したＬＳ交換機と光ファイバー経由で接続するとのネットワーク構成を構築した上で，同回線において電話音声帯域を使用する回線交換方式による直収電話サービスを行うことであることは，遅くとも平成１５年１２月１日ころには当業者である電気通信事業者においては公知であったこと，②原告の事業がひとたび実施された以上は，ＮＴＴは，原告に続く第２，第３の電気通信事業者に対し，その差別的取扱をすることを禁じられているのであり，被告日本テレコムやＫＤＤＩなどの他事業者を原告と平等に取り扱わなければならず，その結果，これらの他事業者が原告よりも短期間にＮＴＴと交渉し，ＮＴＴとの相互接続に関する確認事項及び相互接続協定変更書を合意し，その事業を実現することが容易となっていたこと，③被告日本テレコムは，平成１２年８月１１日には，ＮＥＣから，ＮＥＡＸ６１ΣＪが国内複数のキャリアで採用され，現在稼働中の交換機であるとの説明を受けており，被告ソフトバンクの子会社であるソフトバンクＢＢも，平成１６年２月１９日ころ計画していた直収電話サービスにおいて，既にＮＥＣのＮＥＡＸ６１ΣＪを採用することを独自に検討していたこと，及び，ＮＥＣにおいて原告サービスに適合するＮＥＡＸ６１ΣＪを納入し，実用化したとの情報は，ＮＥＣ自身の業務実績に関する情報でもあり，ＮＥＣが原告との本件ＮＥＣ基本契約にお，，いて守秘義務を負うべき情報ではないこと④電気通信事業者にとって回線交換方式による直収電話サービスにおけるＬＳ交換機やＲＴ装置等の具体的な機器構成については，その基幹網ルートや予想される音声データ等のトラフィック量を前提として，ＮＥＣやルーセント等の製造メ，，ーカーとの協議などによって比較的容易に決定し得る事項でありまたＮＥＣやルーセントが被告日本テレコムに納入したＮＥＡＸ６１ΣＪやＲＴ装置が，ＮＥＣやルーセントが原告に対しＮＥＡＸ６１ΣＪやＲＴ装置を納入し，実用化したときの経験やノウハウを生かした装置であったとしても，ＮＥＣやルーセントにおいて，自己の製品を自己のノウハウを実施して製造販売する限りにおいては，原告との関係で秘密保持義務違反に問われることはないこと，並びに，⑤ＫＤＤＩが，被告日本テレコムに続き，平成１６年９月１５日に，回線交換方式による直収電話サービスである「メタルプラス」を同年１２月から開始するとの発表をしていること（乙２１）からすれば，電気通信事業者としてＫＤＤＩと同じような経験と技術力を有する被告日本テレコムが，ＫＤＤＩと同じような時期に原告サービスを開始したとしても特に異とすべきことではないこと，以上からすれば，被告日本テレコムが，回線交換方式による直収電話サービスのパイオニアである原告と比べて短期間で被告サービスの提供を開始したとしても，パイオニアである原告とは上記のようにさまざまな状況が異なるのであるから，このことをもって，被告ソフトバンクが被告日本テレコムに本件一体的営業秘密ないしその一部を不正に開示したということはできない。
ウ原告は，本件一体的営業秘密ないしその一部が被告日本テレコムに対して不正開示されたことを示す事情として，①平成１６年７月３０日時点に，，，おいて本件調査に関与していた被告ソフトバンクの取締役であるＡ   ＢＣの３名が共通して被告日本テレコムの取締役に就任していること，②被告日本テレコムは，被告サービス開始後の平成１７年２月２５日ころ，本件ＲＴ装置を導入したこと，③本件調査において本件各営業秘密を入手した被告ソフトバンクが中心となって，被告サービスの発表を行っていることを挙げる。
しかし，被告らの取締役が共通であるから直ちに被告ソフトバンクから被告日本テレコムに対し，本件秘密保持契約に反し，本件各営業秘密の不正開示行為があったと認めることができないことは当然であり，また，被告サービスにおいて，当初，ルーセントのＲＴ装置ではなく，ＡＧＷが使用されていたことは，むしろ，本件各営業秘密の不正開示行為がなかったことを推認させる要素であり，さらに，被告日本テレコムによる被告サービスの発表をその親会社である被告ソフトバンクがなしたとしても，これをもって本件各営業秘密の不正開示行為の根拠とすることは到底できないところである。
エ以上によれば，被告ソフトバンクは，原告の買収や事業提携に必要不可欠な情報として，本件調査により，原告の財務状況，業務内容，リスク，将来性に関する資料の提出を求めたのであり，本件調査の結果，原告の企業価値を原告が希望する買収価格で評価することは困難なことであると判断したため，原告の買収を断念したものと推認することができ，被告ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに不正開示するために，本。，，件調査を行ったものとみることはできないそして   被告ソフトバンクがその当時において，被告日本テレコムに対し，本件一体的営業秘密ないし，，その一部を不正に開示したと認めることができない以上将来においても被告日本テレコムその他の第三者に対し，本件一体的営業秘密ないしその一部を開示するおそれがあると認めることはできない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官鈴木千帆
裁判官荒井章光
営業秘密目録
１ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル端末   回線ド（）（ライカッパー）の電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を含む全周波数帯域をＮＴＴから借り受け，同メタル（端末）回線において電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を使用して提供する回線交換方式による直収電話サービスに
関する原理


上記秘密が記載されている書面（原告から被告ソフトバンクに対して開示したもの）としては，例えば別紙１ないし３がある。
BasicInformationPackage・別紙１－１
・別紙１－２平成電話収容の考え方
・別紙１－３平成電話の交換機への収容方法
２ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル端末   回線ド（）（ライカッパー）において電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を使用して提供する回線交換方式による直収電話サービスに関して，原告がＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本との間で交渉，合意または確認した事項（次で掲げるものを含むが，これらに限られない）。
・別紙２－１ＮＴＴ東日本と平成電電間の相互接続に関する受付等事務処理確認事項（第２版。平成１５年１１月）
・別紙２－２ＮＴＴ西日本と平成電電間の相互接続に関する受付等事務処理確認事項（第０・０版。平成１５年１１月）
・別紙２－３相互接続協定変更書（平成１５年７月１日付け。原告と東日本電信電話株式会社との間で締結されたもの）
・別紙２－４相互接続協定変更書（平成１５年７月１日付け。原告と西日本電信電話株式会社との間で締結されたもの）
・別紙２－５東日本電信電話株式会社の音声帯域回線と平成電電株式会社の音声帯域回線収容装置との接続及びＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．９９１．２ＳＨＤＳＬ方式のＤＳＬサービス又は直収電話重畳しているＤＳＬサービスを提供するＤＳＬ回線を利用した相互接続に関する事業者間確認事項（平成１５年７月９日付け）
３原告及びＮＥＣが協同して，ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービス事業に不可欠なＬＳ交換機を開発した結果，ＮＥＣが，ＮＴＴ交換機以外では国内唯一の当該直収電話サービス事業に適合するＬＳ交換機を製造することが可能になった事実（ＮＴＴ以外の通信事業者にとって，これまで事実上入手不可能であった当該直収電話サービスに適合するＬＳ交換機が，ＮＥＣから調達可能となった事実）
上記秘密が記載されている書面（原告から被告ソフトバンクに対して開示したもの）としては，例えば，次のものがある。
BasicInformationPackage・別紙１－１
・別紙３－１Σ御見積書
４①ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスにおける当該サービスに適合する「Σ」交換機の位置付け及び機器構成（次に掲げるものを含むが，これらに限られない）。
BasicInformationPackage・別紙１－１
・別紙３－１Σ御見積書
・別紙４－１平成電電基幹網ルート図
・別紙４－２局舎ごと設備機器一覧
②ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスに適合させるための本件交換機のシステム調整，接続試験その他調整試験等の過程において生じた課題の内容及びそれに対する対応結果仕様変更の内容   次（）（に掲げるものを含むが，これらに限られない）。
主な仕様変更等
項番課題内容結果
大量の回線開通が発生し，加入者ＮＥＡＸ６１ΣＪのハードウェア及1データを投入し登録状況の検索をびソフトウェアを改良し，固定電話行うタスクにおいてＣＰＵ処理能通信網用プログラムの運用に耐えう力が不足しコマンドに対して応答るか否か，評価，検証を行った
不能となり，交換機運転(制御)が
困難になる
ＣＰＵ処理能力が不足し過負荷状ＮＥＡＸ６１ΣＪのハードウェア及2態が継続するため，基盤ソフトウびソフトウェアを改良し，固定電話ェア（ＯＳ）と応用(交換)プログ通信網用プログラムの運用に耐えうラムとの間で状態不一致が顕在化るか否か，評価，検証を行った
し，異常状態に陥る
ＩＳＤＮ回線を大量に収容するこＮＥＡＸ６１ΣＪのハードウェア及3ととなり，一定の収容量を超えるびソフトウェアを改良し，固定電話ため，｢呼制御チャネル制御装置(Ｌ通信網用プログラムの運用に耐えうＡＰＤＣ)｣の割り付け規則に不具るか否か，評価，検証を行った
合を生じ，利用可能と利用不可能
の中間状態に陥る
ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）の加入者回線ＮＥＡＸ６１ΣＪのハードウェア及4が，｢時々断｣を繰り返し，自然回びソフトウェアを改良し，固定電話復しても，利用可能状態に自律復通信網用プログラムの運用に耐えう
旧しないるか否か，評価，検証を行った
｢ダイヤルインサービス｣「ＩＮＳ原告がＮＴＴと同様の機能を追加す5   ，ナンバーディスプレイ｣「ナンバ   るための仕様を確定し，ＮＥＡＸ６，i-ー｣「着信転送機能（ＩＮＳ「代１ΣＪのプログラムに実装した，）」，
表番号通知機能」等，ＮＴＴにより
提供されている交換機付加機能を提
供することができない
５①ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスにおけるＲＴ(遠隔多重加入者線伝送装置)「」の位置付け及び機器構成AnyMedia（次に掲げるものを含むが，これらに限られない）。BasicInformationPackage・別紙１－１
AnyMedia・別紙５－１
AceMap・別紙５－２
・別紙１－２平成電話収容の考え方
・別紙１－３平成電話の交換機への収容方法
・別紙４－２局舎ごと設備機器一覧
・別紙５－３実装状況


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人の平成１０年分及び平成１１年分の所得税の申告について，控訴人が，被控訴人に生じたストック・オプション（会社が，自社又は子会社等の従業員，役員等（以下「従業員等」という。）に付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することのできる権利。株式時価が同価額よりも高額であれば，購入価額との差は，購入者にとって利益となる。）の権利行使益（株式時価と権利行使価格との差額分の経済的利益。以下「本件権利行使益」という。）が所得税法第３４条第１項所定の「一時所得」ではなく，同法第２８条第１項所定の「給与所得」に当たるとしてそれぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）をし，かつ平成１１年分の所得税申告について過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成１１年分賦課決定処分」という。）をしたことから，被控訴人が，本件権利行使益はいずれも一時所得であり，これらの処分は違法である旨主張して，本件各更正処分のうち，一時所得として算定した金額等を超える部分及び平成１１年分賦課決定処分（異議決定後のもの）の取消しを求めた事案である。原審は，被控訴人の請求を認容したため，控訴人は，その判断を不服として控訴した。
２　法令の定め等，前提となる事実，控訴人による本件各更正処分等の適法性の根拠，当事者双方の主張及び争点は，当審における当事者の主張として，３のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３５頁１０行目の後に改行の上，「（４）　本件各更正処分が，二重所得法の理論により違法になるか否か。」を，その次に更に改行の上その行の末尾に「（争点４）」をそれぞれ挿入する。）。
３　当審における当事者双方の主張
（１）　控訴人
ア　ストック・オプションの付与会社は，その権利行使益を従業員等に報酬として与える趣旨でこれを付与しているのであり，同行使益は，付与会社の実質的な負担においてなされる給付である。すなわち，ストック・オプションを付与された従業員等は，当該株式の価額が値上がりした場合，当該ストック・オプションを行使して，時価より低額の権利行使価格で株式を購入して株式の時価と権利行使価格との差額分の経済的利益（権利行使益）を受けることができ，取得した株式を売却すれば，現金を獲得することもできる。ストック・オプション制度は，付与会社やその子会社等（以下「会社等」ともいう。）の成長発展・利益の維持と有能な従業員等の誘因・確保及び精勤意欲の向上を図ることやその勤務を継続させることなどを目的とするものであり，付与された従業員等全体の貢献が，会社等の利益・業績の向上に結び付くことを前提にした制度である。
この目的を達成するために，付与されるのは原則として従業員等のみであり，ストック・オプション付与契約において，一定期間の勤務が義務づけられ，権利行使期間，権利行使価格等も定められ，付与されるストック・オプションの譲渡が原則として禁止され（これを行使することが可能なのは，付与される従業員等又はその相続人に限られている。），退職等によって，雇用契約等が消滅した場合等には，ストック・オプションが消滅したり，行使期間が制限されるのが通常である。本件においても，インテルのストック・オプション・プラン（本件プラン）では，主要な従業員等に対し，インテルのための精勤意欲を向上させ，インテルとの雇用関係継続希望を高揚させる目的を達成するために，上記のような条件が設定されているのであって，本件プランでは，従業員等と勤務先会社における勤務が密接不可分的に結びつけられている。
イ　本件の場合，付与会社である米国インテル社と被付与者である被控訴人との間には直接の雇用関係はない。しかし，給与所得に関する所得税法第２８条の文言は，給与の付与者と被付与者との間に直接的な雇用関係等を要求しておらず，給与所得に該当するか否かは，従業員等の地位に基づき，空間的・時間的支配を受けることの対価として給付されたものか否かという実質的側面から判断されるべきである。これを従業員等の側からみれば，権利行使益は，従業員等として「働いたからこそ得た利益」にほかならないのであって，勤務先会社から受けたか，その親会社から受けたかの違いは本質的な要素ではない。
ウ　ストック・オプションによる権利行使益は，株式の価格変動が偶発的であることから不確定であることは事実であるけれども，偶発的な要素によって収入金額の多寡が決まることのみに目を奪われてはならない。ストック・オプション制度の本質は，あくまでも労務の対価としての給与というべきである。エ　租税法規に適合する課税処分について，信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すことができるのは，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存することが必要と解される。本件の場合，税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえない（そもそも権利行使益が一時所得ではなく給与所得として課税されるならば，権利を行使しなかったといえる関係にあるかは疑問である。）。なお，被控訴人の平成１１年分の権利行使益の確定申告（平成１２年２月２９日申告）は，権利行使益が給与所得に該当するとの平成１１年１２月２４日付けの更正処分（平成１０年分更正処分）がされた後になされたものである。
（２）　被控訴人
ア　ストック・オプションの権利行使益は，株価変動の偶然性や投資判断によるものであるから，給与所得には該当せず，一時所得になるというべきである。本件で問題になっている海外親会社のストック・オプションの付与は，当該親会社の任意の意思で一方的に決定付与されるものであって，その付与の翌年以降に再度のストック・オプションが付与される保証はどこにもない臨時的な給付である。また，外資系企業では，従業員等が簡単に解雇又は解任されるのであり，そうなれば行使可能となっていないストック・オプションはすべて失われることになる。このように，ストック・オプションの権利行使益は，様々な一時的・偶発的事情を基礎として生ずる所得であり，一時所得に該当するというべきである。イ　仮に，本件権利行使益が給与所得に該当するとしても，被控訴人になされた本件各更正処分は，信義則に反してなされた違法な処分であり，取り消されるべきである。その理由は次のとおりである。


（ア）　昭和５９年ころ，海外親会社から付与されたストック・オプションに係る課税について，当時の国税庁直税部審理課のＡ課長補佐は，ストック・オプションの権利行使益が「一時所得」に当たると回答した。また，昭和６０年５月６日付け週刊税務通信１８８１号において，当時の国税庁審理室補佐Ｂは，同様の見解を明らかにし，昭和６０年版以降平成９年版まで東京国税局職員が執筆した「回答事例による所得税質疑応答集」においても，繰り返し「一時所得」であるとの説明がなされた。
ところが，平成１１年の中ごろから，突如として「給与所得」として過去に遡る処分が行われるようになった。この際，多くのケースにおいて過少申告加算税及び延滞税をも賦課するようになった。この見解の変更に際し，国税庁は，「当局の見解は以前から給与所得として一貫している」旨強弁するなどしていた。しかし，その後課税庁は，過少申告加算税と延滞税の取消しを決定した。このように，国税庁は，海外親会社から日本子会社の従業員等に付与されるストック・オプションに係る課税関係について，昭和５９年ころに初めて見解を明らかにして以来，立法による本来的解決をする機会を有していたにもかかわらず，法律改正などは一切なく，通達すら作成しようとしなかった。通達への記載がなされたのは，平成１４年６月になってからである。それも所得税基本通達２３～２５共－６に「（注）（１）及び（２）の取扱いは，発行法人が外国法人である場合においても同様であることに留意する。」の一文だけであった。（イ）　租税法律関係に信義則が適用されるためには，①　租税官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②　納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと，③　後に，その表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであること，④　納税者が同表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて，納税者の責めに帰すべき事由がないことが要件になるべきところ，本件ではいずれの要件も満たしている。すなわち，①　前記（ア）のとおり，当時の国税庁直税部審理課長補佐の回答や週刊税務通信の国税庁審理室補佐の見解，東京国税局職員の執筆した回答事例による所得税質疑応答集は，個々の税務職員の私的見解にとどまるものではなく，公的見解の表示に当たること，②　被控訴人は，このような過去の取扱いを知った上で一時所得として確定申告したものであること，③　その後，前記表示に反する給与所得と解する課税処分が行われ，そのために被控訴人が不利益を受けることになったこと，④　被控訴人は，前記の国税当局の当時の見解を信じて，一時所得として確定申告したのであって，この行動について，被控訴人の責めに帰すべき事情がないことが明らかである。本件については，前記信義則適用要件をすべて満たしているというべきであり，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて被控訴人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存している。ウ　仮に，本件ストック・オプションの権利行使益が一時所得であるという見解が認められないとしても，次のとおり，二重所得法の理論から本件課税処分は違法である。
（ア）　二重所得法の理論とは，課税の対象となる所得の中に，性質の異なる複数の所得が含まれていることを認め，そのそれぞれの性質に応じて課税する方法である。二重所得法の理論は，所得の実態に合致した課税方法であり，納税者にとって課税上過酷な結果を避けられるし，裁判所にとって事件の処理が容易になるという利点がある。
（イ）　ストック・オプションは，株式の購入選択権，すなわちあらかじめ定められた一定の価額で株式を購入することのできる権利であるが，被付与者の権利行使益は，ストック・オプション付与時の権利そのものと株価の高騰と権利者の投資判断によって取得できた運用益からなる。そして，就労を動機や誘因として支給された給与所得としての性質を有するストック・オプションの権利自体の部分と被付与者の投資判断によって取得できたという運用益の部分すなわち一時所得としての性質を有する部分があり，その権利行使益には，複数の所得が混在しているというべきである。
（ウ）　権利行使益が複数の所得を包含することから，それを一つの所得区分により，しかも納税者に酷な所得区分で課税することが許されてはならない。本件権利行使益は，給与所得と一時所得の両方の性質を有するのであって，まさに二重所得法の理論が適用されるべき場面である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると考える。その理由は，次のとおりである。
２　本件権利行使益について（争点１）
（１）　所得税法第２８条第１項は，「給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定めており，給与所得とは，支給の際の名称のいかんにかかわらず，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受け取る給付である。給与所得に該当するか否かは，給与支給者との関係において，何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならないというべきである。


（２）　前提となる事実及び弁論の全趣旨を総合すると，①　本件ストック・オプションは，米国インテル社が，同社のストック・オプション制度（以下「本件オプション制度」という。）に基づき，被控訴人に付与したものであること，②　本件オプション制度によるストック・オプション（以下「インテルのオプション」という。）は，米国インテル社及びその子会社等（インテル）の利益を増大させることや重要社員の維持を目的とした制度であり，インテルの業務遂行において成功を収めることに，その判断，関心，能力及び特別な努力を通じて広範な責任を持つインテルの主要な従業員及び社外取締役に対してのみ付与されること，③　インテルのオプション購入価額は，取締役会のメンバーで取締役会から指名されたストック・オプション委員会により設定されるものとし，付与日における株式の公正市場価額の１００パーセント以上であってはならないこと，④　インテルのオプションは，遺言又は相続及び遺産分割によってのみ譲渡可能であり，被付与者本人の存命中は被付与者である従業員等によってのみ行使可能であること，⑤　インテルのオプションの権利行使期間は，付与日から１０年間であるが，その被付与者である従業員等は，付与日から最低１年間インテルの社員の地位又は社外取締役の職務にとどまることに同意することとされており，被付与者である社外取締役が死亡，就労不能により業務を終了した場合には，権利行使に制限が付されること，⑥　被控訴人は，平成４年７月１６日から平成１１年４月３０日まで米国インテル社の１００パーセント子会社（正確には，米国インテル社の１００パーセント子会社である米国インテルインターナショナル社の１００パーセント子会社。以下，単に「米国インテル社の子会社」という。）である日本インテル社の取締役を務め，うち平成５年９月９日から平成１１年４月３０日までは同社の代表取締役を務めていたが，日本インテル社に在職中に，米国インテル社との間でストック・オプション付与契約を締結し，同社からオプション制度に基づき同社の株式に係るストック・オプションの付与を受けたこと，以上の事実が明らかである。
（３）　このような米国インテル社の本件オプション制度の内容にかんがみると，同制度は，同社を基幹会社とするインテルグループの従業員等として優れた労務や意思決定能力を提供している者に報奨を与え，これによって同グループ企業における就労の継続と一層の職務の精励への動機付けを図り，これによって同グループ企業全体の業績向上ないし同社の株価の上昇を図ることを目的とするものであることが認められる。すなわち，インテルのオプションの被付与者である従業員等が権利行使益を取得するためには，同グループ企業に対して労務や高度の意思決定能力を提供することが当然の前提として要求されており，その従業員等は，同グループ企業に対して労務や高度の意思決定能力を提供しているからこそ，インテルのオプションの付与を受けられるという関係にある。そして，付与会社である米国インテル社による本件オプションの付与は，その権利行使益を従業員等に得させる目的であることは明らかである。
このような権利行使益と従業員等の労務の提供との関係に着目すれば，本件ストック・オプションの権利行使益は，勤務会社と職務への精励及びその継続に対して付与されるものであると認めるのが相当である。
他面からみれば，本件ストック・オプションの権利行使益は，従業員等としての地位から離れてたまたま付与されたものから生じたものではなく，前記のように労務の対価として付与された本件ストック・オプションから生じたものであるから，これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」（所得税法第３４条第１項）という一時所得に該当するとは認められないことになる。なお，租税特別措置法第２９条の２は，商法上のストック・オプションのうち，いわゆる税制適格型のものについて，権利行使による株式の取得に係る経済的利益（権利行使益）に対する所得税を課さないこととして，課税の繰り延べを認めているが，同条が租税特別措置法第２章「所得税の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることに照らすと，同条は，ストック・オプションの権利行使益が給与所得として課税される性質のものであることを前提にしてその特例を定めたものと解することができる。
（４）　被控訴人は，「ストック・オプションの権利行使益は，株価変動の偶然性や投資判断によるものであること，直接の雇用契約の当事者ではない海外親会社のストック・オプションの付与であること，その付与自体当該親会社の任意の意思で一方的に決定付与されるもので，例えば翌年以降に付与される保証はないこと，解雇されれば行使可能となっていないストック・オプションの権利行使益はすべて失うことなど様々な一時的・偶発的事情として生ずる所得であるから，一時所得に該当する」旨主張する。
ア　確かに，ストックオプションの権利行使益が，株価変動の偶然性や投資判断などによる偶発的要素により左右される性質を有することを否定することはできない。しかしながら，このことは，当該ストック・オプション付与契約において当然に予定されていたことにすぎない。また，前記のとおり付与会社のストック・オプション委員会が設定するその購入価額は株式の公正市場価額の１００パーセント以上ではないこと，被付与者である従業員等が市場動向を見ながらストック・オプションの権利行使益の取得時期を選択できるものであること，従業員等である被付与者の職務の精励により付与会社の業績が上がるという関係を全く否定することはできないことなどの事情にかんがみると，偶発的要素があるとしても限定的ということもできる。
イ　本件ストック・オプションの付与会社は，直接の雇用関係を有しない親会社である米国インテル社である。しかしながら，被控訴人は，米国インテル社の１００パーセント子会社である日本インテル社の取締役ないしは代表取締役であった者であり，日本インテル社の利益・業績の向上が米国インテル社の業績に一定の影響を与え得る立場にあるということができる。すなわち，本件ストック・オプションの付与によって，被控訴人の精勤意欲の向上やその勤務を継続させることを目的ないし動機付けとすることができる。そして，給与所得に関する所得税法第２８条の文言が給与の付与者と被付与者との間に直接的な雇用契約を要求していない上，被控訴人は，インテルグループの従業員等として同グループの空間的・時間的支配を受けるものであることも明らかであり，その「働いた対価としての利益」として本件権利行使益を得ることができるというべきである。
なお，前記租税特別措置法第２９条の２が，付与会社がその発行株式の１００分の５０を超える数の株式を直接又は間接に保有する関係のある法人の取締役又は使用人等に付与されたストック・オプションについても，非課税特例の対象にしていることに照らすと，同条は，付与会社と被付与者との間に直接の雇用関係がある場合に限らず，子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに係る権利行使益についても給与所得に該当することを前提にしているものと解することができる。


ウ　また，本件ストック・オプションが親会社である米国インテル社の任意の意思で一方的に付与されたものであるとしても，その付与は，前記のとおり，インテルグループの一員である日本インテル社の利益・業績の向上のために取締役ないし代表取締役である被控訴人の職務の精励の対価というべきであり，いわば臨時給ともいえるものであるから，上記事情があるからといって，その給与性が否定されるわけではない。また，被控訴人が解雇された場合，行使可能となっていないストック・オプションの権利行使益をすべて失うことになるおそれがあるとしても，それは，ストック・オプションの被付与者に職務精励を動機付けるものであって，付与会社の目的の一つになり得る事情といえる。
エ　以上のとおり，被控訴人の前記主張は，いずれも権利行使益が一時所得となることを基礎付けるものとはいえない。
（５）　以上によれば，本件権利行使益は，いずれも所得税法第２８条第１項所定の給与所得に該当するというべきである。
３　理由附記の不備について（争点２）
（１）　被控訴人は，「本件各更正処分について，理由附記の要請を除外する通則法及び所得税法の規定は，憲法第３１条及び第３２条に反しており，また，理由附記を欠く本件各更正処分は，いずれも違法である」旨主張する。（２）　本件各更正処分の更正通知書に更正の理由の附記がないことについては，当事者間に争いがない。
ところで，所得税法は，居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額等の更正処分については，更正通知書にその更正の理由を附記すべきものと定めている（同法第１５５条第２項）が，それ以外の更正処分については，理由の附記を要求する規定を置いていない。行政処分に理由附記を要求する法の趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正・妥当を担保してそのし意を抑制するとともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立ての便宜を図ることにある。しかして，所得税更正処分については，更正通知書にその更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記されるほか，不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法第８４条第４項，第６項，第９３条第２項），処分庁のし意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに所得税課税事務の円滑な遂行の要請を考慮すれば，所得税法が上記のように青色申告に係る一定の更正処分以外について更正通知書に理由附記を要求していないことについて，一応の合理性があるといえる。そうだとすると，本件各更正処分について理由附記の要請を除外する国税通則法及び所得税法の規定が憲法第３１条や第３２条に違反しているとはいえないし，本件各更正処分が違法であるともいえない。被控訴人の前記主張は採用しない。
４　信義則違反について（争点３）
（１）　被控訴人は，「本件権利行使益が給与所得に該当するとしても，被控訴人になされた本件各更正処分は，信義則に反してなされた違法な処分であり，取り消されるべきである」旨主張するので検討する。
（２）ア　租税法定主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，課税要件が充足されている限り，課税官庁には租税減免の裁量はなく，法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならないという合法性の原則があるから，法の一般条項である信義則の法理の適用に慎重でなければならず，同法理に反するとして租税法規に適合する課税処分を取り消すためには，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお，当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存することを要すると解すべきである。そして，このような特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したところ，後にその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点を考慮しなければならない。
イ　これを本件についてみると，証拠（甲１，２，１２，１３，１６，１７，２６，３７，５０，乙１４の１～９，乙１８，５３，５５～５７）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
（ア）　平成９年以前の課税実務では，ストック・オプションの権利行使益について，一時所得として課税する例が多かった。
（イ）　東京国税局直税部長監修，同国税局所得税課長編の昭和６０年版所得税質疑応答集（乙１４の１）には，ストック・オプションを与えられた場合の課税は，現実に権利を行使した本年分の一時所得として課税される旨の記載がある。そして平成６年版までの所得税質疑応答集にも同様の記載がある。ところが，平成１０年版所得税質疑応答集（乙１４の９）には，海外親会社から付与されたストック・オプションの行使に係る課税関係は，株式の市場価額と権利行使価格との差額が給与所得として課税される旨の記載になっている。
（ウ）　昭和６０年５月６日付け週刊税務通信（甲１６，乙１８）には，国税庁審理室補佐の回答として，株式購入選択権が与えられた場合の課税関係について，株式の時価と選択権の行使価額との差額は，原則として一時所得として課税されることになるものと考える旨の記載がある。
（エ）　国税庁が，平成１４年より前に解釈通達のような形で，一般的・抽象的に「米国法人の日本子会社に勤務する者に対して付与されたストック・オプション行使利益は一時所得である」旨を表示したことはない。


判決　平成１３年１２月１２日　福井地方裁判所敦賀支部
平成１３年(わ)第１６号　傷害被告事件
主　　　　　文
被告人を懲役３月に処する。
未決勾留日数中その刑期にみつるまでの分をその刑に算入する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，被告人の父親でありかつ被告人が勤務している有限会社Ｂの経営者Ｃが被告人に無断で被告人の給与を当時被告人と不和であった被告人の妻に直接渡すことにしたのを知って，腹を立て，平成１３年４月５日午後５時ころ，福井県所在の有限会社Ｂ事務所において，同人を怒鳴りつけるなどし，これをたしなめようとした同人に対し，その頭部などを拳で数回殴り，ソファーに倒れ込んだ同人の腰のあたりを数回足蹴りにし，プラスティック製状差し（全長約３５センチメートル）で同人の頭部を１回殴打する暴行を加え，その暴行により，同人に全治１週間を要する頭部打撲，頭部擦過傷の傷害を負わせた。
（事実認定の補足説明）
本件公訴事実は，「被告人は，平成１３年４月５日午後５時ころ，福井県所在の有限会社Ｂ事務所において，Ｃ（当７４年）に対し，その頭部等を手拳及びプラスチック製の状差しで数回殴打し，その腰部等を数回足蹴にするなどの暴行を加え，よって同人に全治１週間を要する頭部打撲，頭部擦過傷の傷害を負わせたものである。」というものであるが，被告人は第１回公判において，状差しで頭部を１回殴った事実は認め，その他の事実は否認する答弁をし，弁護人も被告人は状差しで被害者の頭部を１回殴ったことをのぞき，意図的な暴行として，被害者の頭部を拳で殴ったり，被害者の腰などを足蹴りしたことはなかったと弁論しており，当裁判所は，前記犯罪事実のとおりの認定をしたので，以下事実認定を補足して説明する。
証人Ｃ及び同Ｅの公判供述によると，判示の犯罪事実のとおりの事実が認められる。両証人の供述はほぼ一致しており，詳細で具体的で，迫真性もあり，十分信用できる。両証人の供述に必ずしも一致しない点があることは弁護人が指摘するとおりであるが，それらは何れも比較的微細な点に過ぎず，かつ，Ｃ証人の供述の方が曖昧であったり，Ｅ証人の供述した暴行事実を記憶していなかったりしているもので，Ｃ証人が実の息子から暴言を吐きかけられ，相当興奮して，けんか腰でたしなめにいったが反対に被告人の暴力をほとんど一方的に受けたものであり，Ｅ証人はそれを傍らで心配しながら見ていたという状況であるから，Ｃ証人の記憶が一部欠落したり混乱していてもむしろ当然であって自然であると考えられるのであり，Ｅ証人の供述に沿って事実を認定することが妥当である。同証人が記憶を曲げてまで被告人に不利益な供述をする理由はうかがわれない。弁護人の主張に答えながら，なお，事実認定の理由を敷衍して説明する。状差しで被害者の頭部を殴打したのは１回である点については，前記両証人の証言が一致するところであり，当裁判所もそのように認定した。なお，この状差しで殴打した回数があたかも争点であるかの状況を呈したのは，公訴事実中に「その頭部等を手拳及びプラスチック製の状差しで数回殴打し，」との状差しでの殴打も数回あったとも読める記載があるためで，証拠上これが１回だけだったことは明白である。
拳で被害者の頭部を殴打した点については，弁護人はもみ合いの中で被告人の胸ぐらをつかむなどした被害者をふりほどこうなどとして，たまたま手が被害者の頭部に当たったようなことはあったかも知れないが，意図的に殴ったことはないと弁論しているのであるが，前記の両証人の供述を総合すると，たまたま当たったという状況ではなく，拳のどの部分がどのような角度で当たったかは判然としないものの意図的に拳を被害者の頭部にある程度の勢いで当てるような暴行が数度あり，その衝撃で被害者が被告人のシャツの胸元をつかんだままでソファーの上にへたり込んだと認められる。
被害者の腰のあたりを足蹴りにした点については，Ｅ証人の供述に迫真性が大変あり記憶は鮮明であると考えられるので，それにしたがって認定した。被告人の暴行状況に関する供述は曖昧で不自然なところが多く，被告人自身も半ば認めているように記憶が不鮮明であると思われ，信用できない。
（累犯前科）
被告人は，平成７年１１月６日福井地方裁判所敦賀支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，平成９年２月１４日その刑の執行を受け終わり，その後犯した覚せい剤取締法違反の罪により，大津地方裁判所で平成１０年３月２５日懲役１年１０月に処せられ，平成１１年１１月５日その刑の執行を受け終わったものであり，検察事務官作成の前科調書及び判決書謄本によりこれらの事実を認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２０４条に該当するが，所定刑中懲役刑を選択し，前記の前科があるので，同法５９条，５６条１項，５７条により３犯の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役３月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中その刑期にみつるまでの分をその刑に算入し，訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。
（刑を定めるに際して考慮した事情）
本件は実の父親に暴行を加え負傷させたという傷害の事案であるが，本件に至る経過及び犯行状況は以下の通りである。
被告人は，当時妻と不和で，妻のカバンから携帯電話や妻が経営する飲食店の支払いに必要な現金を取り上げるなどしたため，妻は義父に当たる本件被害者に事情を話して被告人の給料を直接渡して欲しいと懇願した。被害者は，以前から被告人の暴力などで相談を受けたこともあり，この妻の窮状を見かねて，会社の給与支払担当者に指示して被告人の給料を直接その妻に渡すこととし，給与支払担当者から被告人の給料を受け取った。被告人は，事件当日給与支払担当者から，これを聞いて逆上し，電話で被害者に乱暴に文句を言ったため，被害者はこれをたしなめようと被告人がいる本件事件現場の事務所にやってきた。被害者に対面するや被告人は被害者に対して，けんか腰で怒鳴りつけたため，被害者は被告人をぶん殴ってでもたしなめようと思い被告人の胸ぐらをつかんだ。
被告人は被害者の頭部を数回殴り，ソファーにへたり込んだ被害者の腰のあたりを数回足蹴りにし，近くにあったソファーを持ち上げようとしたがうまく持ち上がらず，被害者の上方に掛かっていた全長約３５センチのプラスティック製状差しを手にとってこれで被害者の頭部を１回強打し，その際，状差しは破損し，以上の被告人の暴行により被害者は頭部に負傷した。


平成一二年(ネ)第一五九号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成七年(ワ)第二七〇八号事件、平成一二年九月一四日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
控訴人（被告）　    　　　興研株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　河　　　合　　　弘　　　之同　　　　　　　　　　　　清　　　水　　　三　七　雄同　　　　　　　　　　　　町　　　田　　　弘　　　香同　　　　　　　　　　　　木　　　下　　　直　　　樹同　　　　　　　　　　　　松　　　井　　　清　　　隆同　　　　　　　　　　　　泊　　　　　　　昌　　　之同　　　　　　　　　　　　松　　　村　　　昌　　　人同　　　　　　　　　　　　蓮　　　見　　　和　　　也同　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　慎　　　祐同　　　　　　　　　　　　上　　　田　　　直　　　樹同　　　　　　　　　　　　久　　　保　　健　一　郎
右補佐人弁理士　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被控訴人（原告）　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　関　　　根　　　志　　　世
右補佐人弁理士　　　　    【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　文
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴人の求めた判決
主文同旨
第二　事案の概要
一　次のとおり、当審における当事者の主張の要点を付加するほかは、原判決の「第二　事案の概要」及び「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」のとおりである。なお、当裁判所も「本件ブロックコポリマー」、「被告ブロックコポリマー」の用語につき、原判決と同様に用いる。
原判決は、控訴人が製造販売する防塵マスク（以下「控訴人製品」という。）の製造方法及びその構造を、原判決別紙物件目録の二記載の方法（以下「控訴人製品の製法」という。）及び同目録の一記載の構造（以下「控訴人製品の構造」という。）と認定した上で、控訴人製品の製法は、被控訴人の本件特許権（発明の名称「複合プラスチック成形品の製造方法」、特許番号第一八六一一七三号、以下、特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件発明」という。）の構成要件を充足するから、控訴人製品を製造販売する行為は本件特許権を侵害するものとして、控訴人製品の製造等の禁止、完成品の廃棄及び損害賠償金四一七七万九三六四円の支払の各請求を認容し、右損害賠償金に対する付帯請求のうち、一部（控訴人製品の製造販売の終期を起算日とする遅延損害金）を認容し、その余（右起算日以前の遅延損害金）を棄却した。
二　当審における控訴人の主張の要点
１　争点２（被告ブロックコポリマーが、本件発明の構成要件ｂの本件ブロックコポリマーを充足するか）について
特許請求の範囲に記載の文言（化合物）の解釈において、それが化学的に一義的に明確な記載（化合物）である場合には、これと異なる解釈は許されない。そして、一般に、化合物の命名、表記又はその解釈に当たっては、ＩＵＰＡＣ（国際純正及び応用化学連合）命名法規則に従ってこれを行うべきであるが、右命名法則によれば、「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー」という命名、表記が、化学的には、「スチレン、エチレン、ブチレンの各モノマーに基づく繰り返し単位がそれぞれブロックを構成して連結されたコポリマー」を意味することは一義的に明確であるから、これと同じ命名、表記を用いて特許請求の範囲（構成要件ｂ）に記載された本件ブロックコポリマーも、右と同じ化合物を意味するものと解釈すべきである。そして、控訴人製品の製造に使用している被告ブロックコポリマー「スチレンポリマーとランダムーエチレン・ブチレンコポリマーとのブロックコポリマー」は右化合物とは異なるものであるから、控訴人製品の製法が本件発明の構成要件ｂを充足しないことは明らかである。


したがって、これと異なる原判決の判断は誤りである。２　争点３（本件特許権の特許請求の範囲は、公知技術により限定解釈すべきか）、４（控訴人製品の製法が、本件発明の訂正後の構成要件ｃのうち「融着面がオスーメス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く。」を充足するか）について
(一)　本件発明の訂正後の構成要件ｃ「右ａ及びｂのことを特徴とする複合プラスチック成形品の製造方法（ただし、融着面がオスーメス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く。）。」の「オスーメス型の凹凸形状」とは、単に典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の場合だけでなく、広く、接合面が凹凸形状となる全ての場合を含むものと解すべきである。原判決が認定するとおり、本件発明にかかる無効審判請求事件（平成九年審判第三三二〇号）における審決で認められた訂正前の本件発明は、公開特許公報（特開昭五三ー五六八八九）に記載された公知技術（以下「本件公知技術」という。）によって公知になっており、かつ、公開実用新案公報（実開昭六一ー二四〇五〇）に関する明細書に記載された先願発明（以下「先願発明」という。）と同一のものであった。そこで、被控訴人は、本件公知技術及び先願発明との抵触を回避し、これらの技術的範囲に属するものを除外する目的で、特許請求の範囲に「融着面がオスーメス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く。」との減縮する文言を付加する訂正を行い、これが審決で認められたのである。そして、先願発明における接合面の形状については、「皿状の形状」という以外に具体的な記載はないから、先願発明がいかなる接合面をその技術的範囲としているかは、当該発明の目的、作用、効果などに照らして合理的に判断すべきものである。
しかるところ、先願発明の輸液用容器の蓋体としての使用目的、作用、効果などに照らして考えれば、先願発明の対象として、その接合面の断面図の形状が長方形（典型的な「オスーメス型の凹凸形状」）である必要性は全くなく、台形でも、半円形でも、三角形（Ｌ字型、Ｖ字型）でも機能上一向に差し支えなく、その目的を達成することができるのであるから、先願発明は、広く凹形状（メス型の形状）と凸形状（オス型の形状）が接合している全ての場合、すなわち、接合面が水平面でなく、凹凸形状になっている全ての場合が技術的範囲として含まれているものと解するのが妥当である（別紙参考図面（その１）参照）。このように、本件発明が先願発明との抵触を回避するには、接合面が典型的な「オスーメス型の凹凸形状」になっているものを除外するだけでは不十分であり、台形、半円形、三角形（Ｌ字型、Ｖ字型）などを含めた全ての「オスーメス型の凹凸形状」を除外する必要がある以上、訂正後の特許請求の範囲における「オスーメス型の凹凸形状」という構成についても同様に解釈すべきことは当然である。なお、「オス」は、「でっぱり」、「メス」は、「へこみ」の意味にすぎない以上、凹凸形状を論ずる上で「オスーメス型の」という修飾語に格別の意味はなく、「凹凸形状」はすべからく「オスーメス型」の形状であるということができる。
したがって、控訴人製品のマスク本体１と顔あて部２との融着面Ａのうち、マスク本体１の周縁部が原判決が説示するとおりＬ字型であっても、これは、本件発明がその技術的範囲から除外する「オスーメス型の凹凸形状」に該当するものであるから、控訴人製品の製法は本件発明の構成要件ｃを充足しない。(二)　右(一)のとおり、Ｌ字型の接合面も「オスーメス型の凹凸形状」に該当するのであるが、この点を措いても、控訴人製品におけるマスク本体１と顔あて部２は、いずれも単一の部材であり、この接合面である融着面Ａも、連続性のある単一の接合面である（製造行為という観点からみても、一回の射出成形行為によって一度に全体が製造されるものである。）から、その形状の評価に当たっては、全体を一つのものとして観察してこれを評価すべきである。そして、控訴人製品の融着面Ａを全体として観察すると、次のとおり、典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の一形態となっている。これに反し、原判決は、融着面Ａにつき、「排気弁７の周辺及び顔あて部２の下部」と「マスク本体１の周縁部」とを分割して、前者の接合面は「オスーメス型の凹凸形状」に当たるが、後者の接合面については、「オスーメス型の凹凸形状」に該当しないから、控訴人製品の製法が本件発明の構成要件ｃを充足すると判断しているが、不当である。
控訴人製品の融着面Ａは、排気弁７の周辺及び顔あて部２の下部において、典型的な「オスーメス型の凹凸形状」となっており、マスク本体１の周縁部において、Ｌ字型の曲面となっているが、これを全体として一つのものとして観察した場合、別紙参考図（その２）の①に記載される形状の接合面となっており、全体として典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の一形態となっている。すなわち、この接合面の一部分だけを分割し、局所的に観察すれば、一見Ｌ字型の凹凸形状の寄せ集めにすぎないように見えるが、接合面全体を一つのものとして観察すれば、連続的かつ円環的に連なった典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の一形態であることが明らかとなる。
このことは、同図の①の中空部分を埋めた同図の②を見ればより一層明らかとなる。この①と②とを比較した場合、内部が中空であるか否かという点以外、接合面としての形態としての観点からは何ら本質的な違いはないからである。控訴人製品におけるマスク本体１と顔あて部２との接合面は、右①の構造となっており、Ｌ字型の接合面が連続的かつ円環的に連なって、全体として典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の一形態を形成しており、この接合面は、本件発明がその技術的範囲から除外する「オスーメス型の凹凸形状」に該当するものであるから、控訴人製品の製法は、本件発明の構成要件ｃを充足せず、本件特許権を侵害するものではない。
(三)　なお、本件発明について、控訴人を原告、被控訴人を被告とする審決取消訴訟が提起されていたが（東京高等裁判所平成一一年(行ケ)第二八一号）、平成一二年九月七日、訂正請求のあった本件発明の独立特許要件を認め、無効審判請求を成り立たないものとした審決につき、訂正後の本件発明に進歩性を認めた審決の独立特許要件の判断は誤りであるとして、審決を取り消す旨の判決が言い渡されている。
三　当審における被控訴人の主張の要点
１　争点２について


控訴人は、原判決が本件ブロックコポリマーの解釈において認定した諸事情について、何ら具体的な反論をしておらず、本件ブロックコポリマーが被告ブロックコポリマーであると認定した原判決は正当である。控訴人は、有機化合物の命名法について主張するが、その主張を前提としても、本件ブロックコポリマー及び被告ブロックコポリマー中の「ブチレン」の表記は、控訴人主張の命名法規則では認められておらず、本件ブロックコポリマーもともに、控訴人主張の命名法規則ではその構造を一義的には読み取ることができない。
２　争点３、４について
(一)　本件発明において、特許請求の範囲から「オスーメス型の凹凸形状」を除いた理由は、先願発明と本件発明を区別するためであって、先願発明の技術的範囲とは何らの関係もなく、訂正前の本件発明から「オスーメス型の凹凸形状」を除くことによって、本件発明は先願発明の明細書及び図面に記載されていない発明としたのである。
そこで、先願発明の明細書及び図面を詳しく検討すれば明らかなように、先願発明の明細書及び図面には、融着面の形状として「オスーメス型の凹凸形状」が記載されているのみで、控訴人が主張するような別紙参考図面（その１）の①ないし②の形状や同図（その２）の①及び②の形状は、記載されておらず、控訴人製品におけるＬ字型の形状も記載されていない。
したがって、訂正前の本件発明から、融着面が「オスーメス型の凹凸形状」の接合面になっているものを除けば、接合面を水平面に限定しなくとも先願発明との抵触は回避し得るものであるから、接合面が水平面のものに限定して解釈すべき理由はないのであり、控訴人が主張するように、本件発明の特許請求の範囲における「オスーメス型の凹凸形状」との文言を、特別の根拠もなく、単なる「凹凸形状」と言い替えることは失当である。
(二)　また、控訴人は、控訴人製品におけるマスク本体１と顔あて部２との接合面は、Ｌ字型の接合面が連続的かつ円環的に連なって、全体として典型的な「オスーメス型の凹凸形状」の一形態を形成している旨主張している。　しかしながら、控訴人製品におけるマスク本体１と顔あて部２の接合面は、別紙参考図（その２）の①及び②とは同一ではない。仮に類似のものであるとしても、①のＡ部材とＢ部材との接合面は全て連続したＬ字型形状を有しているものであり、また、②はＡ部材とＢ部材の融着面が「オスーメス型の凹凸形状」になっているものの、②の形状は、控訴人製品の構造とは無関係である。
第三　当裁判所の判断
一　争点２について
当裁判所も、被告ブロックコポリマーは、本件ブロックコポリマーに該当し、本件発明の構成要件ｂを充足するものであると判断するが、その理由は、原判決が「第四　当裁判所の判断」中の「二　争点２について」（原判決二二頁一一行から二八頁二行）において説示するとおりである。
控訴人が当審において主張、立証する点（当審口頭弁論終結後に提出された書証を含む。）を斟酌しても、本件発明の出願時における当業者が、本件発明の構成要件ｂの本件ブロックコポリマーについて、控訴人が主張するものであると一義的に明確に判断するとは認めることができず（控訴人提出の乙第三六号証の技術説明書も、本件発明の特許請求の範囲にいうブロックコポリマーについて一義的に定まるという控訴人の主張に沿う内容ではなく、本件発明の審査過程を斟酌した記載となっている。）、控訴人の主張は採用することができない。
二　争点３、４について
１　当裁判所も、本件発明の技術的範囲としては、融着面が「オスーメス型の凹凸形状又は入り組んだ接合面となっているもの」を除いたものとして解釈すべきであると判断するが、その理由は、原判決が「第四　当裁判所の判断」中の「三争点３、４について」（原判決二八頁三行から三三頁一〇行）において説示するとおりである（この点については、当事者間において主張の相違はない。）。２　控訴人製品の製造方法及びその構造（争点１）は、原判決摘示の証拠（乙第三五号証、検甲第一号証、検乙第一、第二号証）及び弁論の全趣旨によれば、原判決認定のとおり、原判決別紙物件目録記載のとおりであると認めることができる。
ところで、右の認定によると、控訴人製品の製造方法は、硬いポリプロピレン樹脂からなるマスク本体１に対して、被告ブロックコポリマーを主成分とする樹脂組成物からなる軟質の顔あて部２を立体的かつ一体的に融着成形するものであり、控訴人製品の構造において、マスク本体１と顔あて部２との融着面Ａは一体的に形成されているのであるから、その接合面の形状の技術的な意義については、特段の事情がない限り、その全体を一体のものとして観察し判断することが相当であるというべきである。


判決　平成１５年１月２９日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１１９８号　業
務上過失致死被告事件
主　　　　　文
被告人を禁錮１年４月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，自動車運転の業務に従事していたものであるが，平成１２年１１月１８日午前零時２０分ころ，普通乗用自動車を運転し，兵庫県三田市ａｂ番地のｃ付近道路を西（ｄ市ｅ町方面）から東（ＪＲａ駅方面）に向け時速約６０キロメートルで進行するに当たり，このような場合，自動車運転者としては，絶えず前方左右を注視し，進路の安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，深夜で交通が閑散であることに気を許し，前方左右の注視不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，折から進路前方の道路を右方（南）から左方（北）に向けて横断中のＡ（当時５１歳）にその前方約１１．６メートルの地点に接近するまで気付かず，自車前部を同人に衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，同人に対し脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午前３時３２分ころ，兵庫県三田市ｆｇ丁目ｈ番地のｉ所在のＣ病院において，同人を外傷性くも膜下出血により死亡するに至らせたものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（補足説明）
１　弁護人の主張の要旨等
弁護人は，①被告人は，本件事故当時，前方の注視を尽くしていた，②被告人においてＡ（以下，「被害者」という。）を発見できた地点は，検察官主張の，衝突地点から約３９．７メートル手前の地点よりもさらに東に進行した地点であったが，仮に検察官主張の地点で被害者を発見できたとして，直ちに急制動の措置を講じたとしても，被害者との衝突は避け得なかったから，被告人は無罪である旨主張するところ，前掲関係各証拠によれば，被告人に判示の過失は優に認められるのであるが，所論にかんがみ，以下その理由につき補足して説明を加える。２　前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　本件事故の発生
被告人は，平成１２年１１月１８日午前零時２０分ころ，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，兵庫県三田市ａｂ番地のｃ付近道路（以下「本件現場付近道路」という。）を西（ｄ市ｅ町方面）から東（ＪＲａ駅方面）に向け時速約６０キロメートルで進行中，同道路を横断中の被害者にその前方約１１．６メートルの地点に接近するまで気付かず，発見後も驚愕のため急制動の措置等の衝突回避の措置を講じることのないまま，同道路東行車線上（北側歩道北端・外測線から約１．１メートルの地点。実況見分調書（検察官請求証拠番号５。検５号証。以下，同じ）添付の交通事故現場見取図のA地点。以下「衝突地点」という。）において，被告人車両前部を被害者に衝突させて同人を路上に転倒させて判示の傷害を負わせ，その結果，同人は死亡した。
(2)　本件現場付近道路の状況
本件現場付近道路は片側一車線（幅員約３メートル。ただし，衝突地点付近においては，衝突地点の東方約１８メートルから４７メートルの間にある変形交差点の右折車両用の車線が設けられているので，同所の東行車線は部分的に二車線となっている。）の県道Ｄ線であり，北側にのみ歩道が設けられている。本件現場付近道路の北側は田圃となっており民家はないが，南側には民家が三軒立ち並んでいる。前記変形交差点の東側出口には横断歩道が，衝突地点の西方約４０メートルの道路南側には２４時間営業のファミリーマートがある。横断歩道付近の道路北側歩道上，衝突地点の東方約１５．９メートルの道路北側，同じく約２２．６メートルの道路南側，ファミリーマートの駐車場の東側にはそれぞれ水銀灯が設置されている。
(3)　被害者の挙動
被害者は勤務を終えて飲酒後の同月１７日午後１１時３０分ころＪＲａ駅に到着し，迎えに来た同人の妻Ｂ運転の自動車に乗車し，会社の同僚であるＥを同車に同乗させようと，最終電車到着時刻である翌同月１８日午前零時７分ころまで待ったが，同人は現れなかったため，同人がすでに歩いて帰宅しているのかも知れないと考え，途中同人を見つけた場合には同乗して貰おうと歩行者に注意を払いながら，同駅を出発して県道Ｄ線を東から西に向けゆっくりと進行して帰宅途中，本件現場付近道路に至ったが，前記Ｂは，被害者において同道路北側の歩道上を西に向け歩行中の前記Ｅを発見したため，同人を追い越し，さらに衝突地点をやや西に通り過ぎた地点の西行車線の南側に設置されているゼブラゾーン（実況見分調書（検３号証）添付の交通事故現場見取図の○A地点）で停車したところ，被害者は，助手席から降車して停車した車の後ろを回って，前記Ｅに声をかけながら，本件事故現場付近道路を南から北に向けて小走りで横断中，本件事故に遭遇した。
(4)　本件事故当時の被告人の視認状況
実況見分調書（検６号証）によると，平成１２年１２月２１日午後８時２５分から同日午後８時３５分までの間，本件現場付近道路において被告人を被告人車両助手席に同乗させ，前照灯を下向きに点灯させた状態で，被害者の妻が車を停車した前記○A地点に交通取締り用パトカーを停車し，紺色作業服を着用した警察官を同車後部付近から北に向かって道路を横断させて被告人に視認させ，その視認状況を見分したところ，被告人は，横断する警察官を約４０．２メートル手前の地点で確認できた。なお，確認できた警察官の位置から衝突地点までは約５．７メートル，被告人が確認できた地点から衝突地点までは約３９．７メートルの位置関係にあった。


３　ところで，弁護人は本件事故現場付近道路の具体的状況を前提にすると，歩行者が道路を横断してくる可能性があるのは，前認定の同所南側に所在するファミリーマート前及び同所東側の横断歩道付近の２か所であり，それ以外の場所では考えられず，本件のごとき場所に停車する自動車の背後から被害者が道路を横断してくることはおよそ予見不可能であったから，被告人にはそのようなことまで予見する注意義務はない旨主張するが，高速道路であればともかく，前認定の道路状況を前提に考えると，道路南側には民家もあるのであって，生活道路である本件事故現場付近道路において，道路南側からも何らかの理由で道路を横断してくる歩行者のあることは経験則からも常識的に考えてもあり得ることというべきであるから，弁護人の主張は理由がない。
４　結果回避可能性について
前認定の視認状況を前提に，被告人が，本件事故当時，本件事故の結果発生を回避することが可能であったか否かを検討する。
自動車運転者としては，前方の路上に人の存在を発見した場合に，衝突を回避するためにとる行動としては，ハンドル操作なども考えられるところであり，急制動の措置に限られるものではないが，被告人が被害者を発見することができた時点において，直ちに急制動の措置を講じていれば，被害者との衝突を避けられたか否かについてまず検討する。
関係各証拠によれば，本件事故当時，被告人車両の速度は，時速約６０キロメートル（秒速約１６．６６７メートル）であり，本件事故現場付近道路の摩擦係数は０．７程度であったと認められる（なお，被告人車両の速度は，厳密にいえば，時速６０キロメートルより低速度であった可能性はないとはいえないが，以下の衝突回避可能性を考えるについては，むしろ時速６０キロメートル未満である場合にはより回避可能性が高くなる関係になるので，その点には深入りしない。）。そして，空走距離について検討すると，知覚・反応時間は，一般に０．７秒程度から１．０秒程度と考えられており，被告人に最大限有利に考えたとしても，知覚・反応時間を１．１秒とすれば十分であるから，その場合の空走距離（被告人車両の空走距離の最大値）は，
約１８．３３３メートル（60000/3600）×1.1＝18.333･････････････････①である。
そして，制動距離（摩擦係数０．７）は，
約２０．２４６メートル（(60000/3600)2÷(2×9.8×0.7))＝20.246･･････②であるから，結局，停止距離（「空走距離」と「制動距離」との和を「停止距離」という。以下同じ。）は，長くても
約３８．５７９メートル（①＋②）･･････････････････････････････････③となる。
弁護人は，空走距離算出のための知覚・反応時間について，何かが起こると予期していない場合の知覚・反応時間は，前記１．１秒を最大値とする数値よりも長くなるのであり，２．５秒とすべきであると主張する。しかし，自動車運転者は，絶えず前方左右を注視し進路の安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのであるから，弁護人が引用する文献（弁護人請求証拠番号１。弁１）中の記載は，本件のような具体的な事件における知覚・反応時間を考える上で用いるべき数値とは到底認められず，２．５秒という数値を本件における被告人の知覚・反応時間として用いるのは明らかに正しくない。そして，前記の０．７秒程度から１．０秒程度という知覚・反応時間は，障害物の存在を予期していない場合をも含めて考えられている数値であるから，本件事故における知覚・反応時間は，前記のとおり最大値として１．１秒を用いるのが相当である。そうすると，被告人車両の停止距離は約３８．５７９メートル（前記③）であると認められるところ，前認定のとおり，被告人は，被告人車両が衝突地点の約３９．７メートル手前の地点において，被害者を発見することができたのであるから，その時点で直ちに急制動の措置を講じていれば，被害者に衝突することを避け，本件事故の結果発生を回避することができたと認められる。なお，弁護人は，本件は，前記ファミリーマートの店内の光源等により明るくなった道路部分を通過した直後の事故であって，しかも，本件事故現場付近道路の照度は十分ではなく，被害者を発見しにくい状況にあったから，被告人において被害者を発見することができた地点は，前記約３９．７メートル手前の地点よりもさらに被害者に接近した地点であった旨主張するが，弁護人の主張を考慮に入れても，本件事故当時の現場の照度が，被害者の発見の妨げとなるほど暗かったものでないことは明らかであるから採用の限りではない。さらに，自動車運転者としては，前方の路上に人の存在を発見した場合には，直ちに急制動の措置を講じる以外にも，直ちに減速し，的確にハンドル操作をし，あるいはクラクションを吹鳴するなどの措置を講じて，同人との衝突を回避することができるのであり，本件においても，本件現場付近道路の状況や当時の交通量等にかんがみれば，被告人は，被害者を発見できた地点において，急制動の措置を含むこれらの措置を講じることにより被害者との衝突を回避することが十分に可能であったというべきである。
５　被告人の過失の有無について
以上の事実を前提として，被告人の過失の有無を検討すると，被害者は，被告人車両の進路上を横切ろうとしていたわけであるから，前記の視認状況，結果回避可能性を前提とすれば，被告人が，被害者を視認することが可能であった衝突地点から約３９．７メートル西方（手前）の地点において，被害者を発見して急制動・急停止の措置を講じ，あるいは，その他前記の適切な措置を講じて被害者との衝突を避けることができたにもかかわらず，被告人は，前方注視を怠ったため被害者の発見が遅れ，被害者にその前方約１１．６メートルの地点に接近するまで気付かず，被害者との衝突回避の措置を取ることなく，被告人車両を被害者に衝突させたものであって，被告人には進路前方左右を注視してその安全を確認しつつ進行すべき注意義務を怠った過失がある。
６　以上のとおりであるから，被告人には判示の過失があったと認めるに十分である。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　　条　平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段
刑種の選択　禁錮刑
宣告刑　禁錮１年４月
刑の執行猶予　刑法２５条１項（３年間猶予）
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担させる。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，進路前方左右の安全を十分に確認しなかった過失により，自車を進路前方の道路上を横断中の被害者に衝突させて死亡させたという，業務上過失致死の事案である。


主　　　　　　　　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して，５００万円及びこれに対する平成１２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告株式会社新潮社は，同被告が発行する週刊誌「週刊新潮」に，別紙１(1)記載の謝罪文を別紙１(2)記載の条件で１回掲載せよ。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。
５　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　　実　　及　　び　　理　　由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する平成１２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告株式会社新潮社は，同被告が発行する週刊誌「週刊新潮」並びに朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊全国版社会面の広告欄に別紙２(1)記載の謝罪広告を別紙２(2)記載の条件で各１回掲載せよ。３　訴訟費用は，被告らの負担とする。
４　第１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，衆議院議員である原告が，被告株式会社新潮社（以下「被告会社」という。）の発行した週刊誌「週刊新潮」（２０００年１０月１２日号，以下「本件週刊誌」という。）に掲載された記事により名誉を毀損されたとして，被告会社，編集担当者の被告ｂ及び取材担当記者の被告ｃに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償として１億円及びこれに対する本件週刊誌の発売日である平成１２年１０月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて被告会社に対し，謝罪広告の掲載を求める事案である。
２　争いのない事実
(1)　原告は，昭和５４年の初当選以来衆議院議員を務め，平成６年に運輸大臣，平成８年に建設大臣を歴任し，平成１２年１０月４日当時，自由民主党政務調査会長であった。
被告会社は，雑誌及び書籍の出版等を目的とする株式会社で，本件週刊誌を発行しており，被告ｂは同誌の編集・発行人であり，被告ｃは後記(2)の記事の取材をした担当記者である。
(2)　被告会社は，平成１２年１０月４日発売の本件週刊誌の１４２頁から１４４頁に，「ａと逃亡中のｄ『修善寺』の密会現場」の見出しで，原告が平成１１年９月２５日修善寺温泉の旅館で逃亡中の刑事被告人ｄと密会した（以下「本件密会」という。）との事実を摘示する記事（以下「本件記事」という。）を掲載し，これを全国で販売した。
３　争点
(1)　本件記事による名誉毀損について免責されるか。
ア　被告らの主張
本件記事が原告の名誉を毀損するとしても，以下のとおり，被告らは免責され，不法行為責任を負わない。
(ア)　公共の利害
本件記事で報じた，現職の衆議院議員である原告が逃亡中の刑事被告人ｄと密会したという事実は，公共の利害に関する事実である。
(イ)　公益目的
本件記事の掲載は，興味本位の私的な目的ではなく，専ら公益を図る目的を有するものである。
(ウ)　真実性又は真実と信じる相当の理由
本件記事を掲載した経緯は以下のとおりであり，本件記事の内容は真実である。仮にその真実性を証明できないとしても，以下の経緯に照らせば，被告らがこれを真実と信じたことにつき相当の理由がある。週刊新潮編集部は，平成９年ころから原告とｄとの密接な関係に関する記事を掲載してきたが，捜査当局において，原告と保釈中に逃亡したｄとの関係に関心を持って内偵しているとの情報を入手し，関連記事を掲載するとともに関連取材を続けた。週刊新潮編集部は，平成１２年４月ころ，警視庁及び東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）の複数の捜査関係者から，原告が平成１１年秋ころ伊豆周辺の高級旅館でｄと密会したとの情報を入手し，追跡取材の結果，平成１２年９月ころまでに，密会の時期は平成１１年９月の最終の週末である同月２５，２６日で，その場所は静岡県修善寺町所在の旅館ｅ（以下「本件旅館」という。）であることを把握した。被告ｃら担当記者２名は，平成１２年９月２１日，本件旅館を訪れ，帳場責任者ｆに対し，原告が平成１１年秋来訪していないか尋ねた。ｆは，来訪していないと答えたが，顔をこわばらせ，唇を震わせるなど不自然な様子を取った。上記担当記者らは，その折りの現地取材により，①本件旅館の女性事務員から，原告が平成１１年９月ころ本件旅館を利用したとの情報を，②本件旅館の元従業員甲（仮称）から，平成１１年９月の国会閉会の際，本件旅館の休憩室で，原告の居室を担当した仲居のｇから「前夜原告が数名の連れと宿泊し，その翌朝原告に黄色のネクタイが似合うとほめたら，原告はまんざらでもない様子で，パチンコに行くと言って出かけた」旨聞かされたとの情報を得た。
その後，担当記者らは，取材源の捜査関係者に対し，個別に取材し，①原告が本件旅館から帰京する際パチンコ屋に立ち寄ったこと，②ｄが捜査官に対し本件密会を認める供述をしたこと等の裏付けとなる情報を取得した。編集部は，以上の経緯により，本件密会について事実であると確信し，本件記事を掲載した。
(エ)　本件記事の取材源について
被告らは，取材源秘匿の要請から，担当記者の取材した捜査関係者等の氏名，官職等を明らかにできないが，これによって証明力が失われることにはならない。


被告会社は，週刊新潮で，本件記事以前に捜査関係者の情報をもとに５回にわたり，原告とｄとの関係に関する記事を掲載したが，その中には後に刑事事件の公判等において証明された事実もあり，捜査関係者の情報の信用性は高い。原告とｄに関する一連の記事の担当記者３名は，従前から信頼関係にある捜査関係者から，本件密会の情報を入手し，警視庁及び東京地検の複数の捜査関係者からも取材をした。本件記事は，これらの情報を照合し，現地取材を経て掲載された。本件記事に関する情報をもたらした捜査関係者８名中７名は，ｄの保釈中に逃亡した事件の捜査に関与しているか，捜査内容を知り得る立場にあった。殊に，被告ｃの取材源である警視庁関係者４名は，警部ないし警部補の地位にあって上記逃亡事件の捜査に従事しており，そのうち１名は本件旅館で働いていた女性から本件密会現場を目撃したとの情報を直接得ていた。
上記のとおり，本件記事の取材源は，ｄの逃亡事件を捜査中で，同人の動向を最も正確に把握し得る警視庁及びその報告を受けている東京地検の複数の捜査関係者である。これにより入手した情報は，異なる側面から捜査を進めた複数の捜査関係者の情報が一致しており，その内容も詳細かつ具体的であり，情報提供者の氏名等が明らかにされなくても，十分証明力を有する。
取材に応じた本件旅館の元従業員甲は，本件旅館の元仲居で，原告の居室を担当した仲居と親しく，休憩室で前記の情報を得る立場にある。このような甲から取得した前記情報は，その内容が具体的かつ詳細であるから，甲の氏名が明らかにされなくても，証明力は十分である。
イ　原告の反論
(ア)　真実性について
本件記事は，全部真実に反する。すなわち，本件記事によれば，原告は，平成１１年９月２５日夕刻，本件旅館に入館，投宿し，翌２６日昼ころパチンコをすると行って出掛けたとあるが，原告の当日の行動は，以下のとおりであり，本件記事の行動とは両立せず，本件記事が偽りであることが明らかである。
原告は，平成１１年９月２５日午後５時から東京都新宿区内のホテルで開かれた財団法人ｈの道主継承祝賀会に出席し，その後，同日午後９時ころまで東京都港区内の中華料理店で食事をして，議員宿舎に帰宅し，翌２６日には午前１１時３０分から午後３時まで東京都港区内のスポーツクラブを利用している。
原告が本件旅館を訪れたのは平成９年だけであり，平成１１年９，１０月ころ伊豆方面を訪れていない。
(イ)　真実と信じる相当の理由について
被告らは，捜査関係者に取材して原告とｄとの密会の情報を入手したと主張するが，当該情報は捜査機関の公式発表には全く含まれていないし，その非常識な内容からしてまともな情報源とは考えられず，被告らがその取材源の氏名等を明らかにしない以上，当該情報が信じるに値するとは認められない。また，被告らは複数の捜査関係者の情報が一致していると主張するが，情報源が同一人物に由来するとすれば，信用性を高める理由にはならない。
上記情報の裏付け取材は，被告らの主張内容それ自体に照らしても，本件旅館の帳場責任者において本件密会の事実を明確に否定したことを顧慮せず，一従業員にすぎない者の話を信用しており，根拠薄弱である。また，本件旅館の女性事務員は，取材の翌日には前言を訂正して宿泊の事実を否定しており，元従業員甲が話を聞いたという原告の居室を担当した仲居のｇは，平成１１年９月当時，本件旅館を退職しており本件密会当日に居合わせることはありえない。
本件旅館の関係者に対する取材によって，ｄが本件旅館を訪れた事実について，何ら裏付けを得ていない。
以上のとおり，被告らは，捜査関係者と称する者の一方的な情報に無警戒，無批判に依拠して，十分な裏付け取材を怠った結果，事実無根の本件記事を掲載しており，本件密会を真実と信じたことにつき相当の理由はない。
(2)　原告の損害額及び謝罪広告の要否
ア　原告の主張
本件記事は，逃走中の刑事被告人との密会という犯罪に問われかねない事実を３頁にわたる長文で，時系列に沿って詳細かつ克明に報じており，一般読者が誤信する可能性が高い上，他の政治家の疑惑に関する報道と比べても特異な内容で，他誌に本件記事を後追いする記事が出るなど反響が大きく，原告の精神的苦痛を金銭に換算すると，１億円を下らない。本件記事の悪質さ，反響の大きさのほか，原告が刑事告訴や本件訴訟を提起したことを報じた全国紙には，被告会社のコメントとして，本件記事につき十分な裏付け取材をしており，内容には自信があるとの記事が掲載されており，原告の名誉を回復するためには，週刊新潮に加え，全国紙各紙の社会面に謝罪広告を掲載する必要がある。
イ　被告らの主張
争う
第３　当裁判所の判断
１　本件記事の掲載について
証拠（甲１）によれば，本件記事は，原告が平成１１年９月２５日修善寺温泉の旅館で逃亡中の刑事被告人であるｄと密会したとの事実を主な内容としており，全体として，一般読者に対し，本件密会が事実であるとの印象を与えており，本件記事の掲載は，原告の社会的評価を低下させる事実の摘示にあたり，原告の名誉を毀損することは明らかである。
２　争点(1)（名誉毀損についての免責の成否）について(1)　他人の名誉を毀損する行為については，当該行為が公共の利害に関する事実にかかり，専ら公益を図る目的に出た場合において，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，違法性を欠き，その事実が真実であることが証明されなくても，行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには，故意又は過失がなく，不法行為は成立しないものと解される（最高裁判所昭和４１年６月２３日第１小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。
(2)　前記第２の２のとおり，本件記事は，自由民主党の要職にある現職の衆議院議員である原告と，逃亡中であった刑事被告人のｄとの密会に関する記事であるから，その内容が公共の利害に関することは明らかであり，被告会社の出版社としての目的，週刊新潮における本件記事の掲載方法及び本件記事の内容に照らせば，本件記事の掲載が専ら公益を図る目的に出たものと認めることができる。
(3)　真実性について
ア　証拠（甲１３の１，甲１５，１６，乙４６から４８まで，証人ｉ，同ｊ，同ｆ，被告ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事の掲載に至る経緯は，次のとおりである。


(ア)　週刊新潮編集部では，特集記事を担当する特集班として，企画ごとにデスクを責任者とする３名又は４名の取材班を編成し，デスクにおいてその取材結果をとりまとめて記事を作成する方法をとっていた。(イ)　前記特集班デスクのｉ（以下「ｉデスク」という。）は，平成１１年３月ころから原告とｄとの関係について情報を入手して取材していた。週刊新潮編集部は，保釈中に逃亡したｄが平成１１年１１月５日東京都内で警視庁に身柄を拘束されたのを契機に，ｄの逃亡中の動向や原告とｄとの関係について，ｉデスクを責任者とし，被告ｃ及びｊ記者（以下「ｊ記者」という。）をメンバーとする取材班を編成して本格的に取材を進めることにした。ｉデスクは，警視庁の捜査員Ａ及びＢに取材し，原告の秘書に対する事情聴取について情報を得て，週刊新潮平成１１年１２月２日号で「どんな『深い関係』なのか　ｄとａ代議士」との見出しの記事を掲載したほか，警視庁捜査員Ｃに取材して得た情報をもとに，週刊新潮平成１２年３月１６日号で「追いつめられたａ代議士秘書とｄ『逃走資金の怪』」との見出しの記事を掲載するなど，取材を進めながら随時記事を作成したが，その過程で，平成１２年４月下旬ころ，上記Ｃから，原告とｄが旅館で密会しているとの情報を得た。(ウ)　被告ｃは，平成１２年４月ころ，数年来情報交換して信頼関係があり，前記秘書に対する事情聴取についても情報を得ていた警視庁の警部又は警部補クラスの捜査員Ｅから，原告がお忍びで利用している旅館で働いている女性から得た情報により，原告が平成１１年逃亡中のｄらしき人物とともに旅館に一緒に来たとの情報を入手した。被告ｃは，その後，現職捜査官に影響力がある警視庁ＯＢに紹介された警視庁の警部又は警部補クラスの捜査員Ｆから，密会の時期は秋ころで，場所は修善寺であるとの情報を入手し，上記Ｆから紹介された東京地検との連絡窓口の部課に所属する警視庁の警部又は警部補クラスの捜査員Ｇから，本件密会の情報が東京地検に報告され，同地検の指揮下で捜査しているとの情報を入手した。被告ｃは，上記Ｅから紹介された警視庁の警部又は警部補クラスの捜査員で上記情報源の女性から直接事情を聴取したＨから，この女性が原告の居室担当の仲居と親しい間柄で，原告とｄの密会を直接目撃していること，再度原告とｄが密会したときに備えてこの女性にカメラを持たせたことがあること，密会の時期は平成１１年９月で，密会の場所は具体名を挙げた４軒の旅館のうちの１つであること，捜査員の間では，情報源はいずれも同じで，旅館で働いている女性であること等の具体的な情報を入手した。被告ｃは，平成１２年８月ころ，５，６年にわたり情報交換していた東京地検の捜査担当の関係者Ｉから，本件密会について同地検でも報告を受けており，逃亡幇助として捜査が進められる見通しであるとの情報を得て，本件密会が事実であると確信した。
(エ)　ｊ記者は，平成１２年４月以降，原告に関する資金の流れを中心に取材を進め，同年８月ころ，約３年にわたり情報交換していた検察関係者Ｋから，ｄが東京近郊の旅館で原告と会ったと供述しており，逃亡幇助にあたるかもしれないとの情報を入手した。
(オ)　ｉデスクは，被告ｃ及びｊ記者から，原告とｄの密会について取材結果の報告を受け，３名が独自に捜査関係者から取材した内容が一致しているとみて，取材班として本格的にこれを取り上げることを決め，密会の日時及び場所の特定について取材を進めた。被告ｃは，平成１２年９月ころ，前記Ｅから，密会の日時は平成１１年９月の最終週の土曜日から日曜日にかけてで，密会の場所は本件旅館であり，原告は翌午前中本件旅館近くのパチンコ店を訪れたとの情報を入手した。
(カ)　被告ｃ及びｊ記者は，平成１２年９月２１日，本件旅館を訪れて，帳場責任者のｆに対し，原告が平成１１年秋本件旅館を訪れたかどうかを尋ねた。ｆは，原告はここ３年は本件旅館に来館しておらず，平成１１年秋宿泊したことはなく，ｄらしき人物も本件旅館に宿泊したことはないと答えた。被告ｃ及びｊ記者は，退去する際，本件旅館の女性事務員から，原告が平成１１年秋ころ本件旅館を訪れたようであると聞き，続いて本件旅館の元従業員甲に対し，甲の自宅で取材し，原告が同年秋の国会閉会中，本件旅館を訪れたとの情報を得るとともに，甲から聞き出した本件旅館の仲居のｇの自宅を訪れたけれども，同人には取材に応じてもらえなかった。被告ｃらが同月２２日本件旅館の前記女性事務員に再び取材すると，同人は，態度を変え，前言を翻し，原告が平成１１年秋ころ本件旅館を訪れたことを否定した。
被告ｃ及びｊ記者は，同月２３日，ｆに対し再び取材したが，ｆは，先日同様，原告及びｄが平成１１年中本件旅館を利用したことはないと説明した。ｊ記者は，同月２３日に元従業員甲に電話で取材し，本件旅館の休憩室で，ｇから，原告が宿泊の翌朝にパチンコに行くと言って出掛けたとの話を聞いたとの情報を得たほか，翌２４日に再度甲に電話で取材し，ｇが，原告に黄色のネクタイが似合うとほめたら，原告はまんざらでもない様子だったと言っていたのを聞いたとの情報を得た。
一方，ｉデスクは，同月２２日，本件旅館の女将の東京都内にある自宅を訪れ，同人に対し，原告が平成１１年秋本件旅館を訪れていないか取材した。同女将は，原告は最近では２年前に本件旅館に来たのが最後であり，それ以降は来ていないと答えた。
(キ)　ｉデスクは，被告ｃとｊ記者から現地取材の結果報告を受けて，改めて前記Ｃ及び警視庁捜査員Ｄに取材し，本件密会事実については東京地検に報告した上で捜査中であることを確認した。また，被告ｃも，前記Ｅらに対し現地取材の内容に基づき再度取材し，裏付けが得られたものと判断した。イ　証拠（甲２の１，２，甲１３の１，甲１５，１６，２５，証人ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ア)　ｆは，前記のとおり，平成１２年９月２１日及び同月２３日の２回にわたって本件旅館で被告ｃ及びｊ記者から取材を受けた後，本件旅館のパート従業員のｋから電話で，週刊誌の記者が自宅に取材に来たとの報告を受けた。ｆは，本件旅館の従業員のｌに電話をかけて取材の有無について尋ね，記者にパチンコのことなどを聞かれたとの話を聞いた。ｆは，本件記事の掲載後，ｇから電話があり，自分は取材に対し余計なことは答えていないとの報告を受けた。
(イ)　被告ｃは，平成１２年９月末又は１０月初めころ，原告の事務所に対し，原告とｄとの関係，経緯について伺いたいとの取材申込みのファックスを送ったが，原告からは何らの応答もなかった。
(ウ)　原告は，本件週刊誌の発行された翌日の平成１２年１０月５日，本件記事は事実無根であり，同日週刊新潮の関係者を刑事告訴し，今後民事訴訟を提起する意向であるとの内容の声明文を発表した。(エ)　捜査機関は，現在まで本件密会の事実を窺わせる内容を公表していない。
ウ　原告は，本件記事の当日の行動について，平成１１年９月２５日午後５時から東京都新宿区内のホテルで開かれた財団法人ｈの道主継承祝賀会に出席し，その後，同日午後９時ころまで東京都港区内の中華料理店で食事をし，議員宿舎に帰宅し，翌２６日午前１１時３０分から午後３時まで東京都港区内のスポーツクラブを利用しており，本件旅館に行ったことはないと説明し，これを証するものとして公設第２秘書のｍ作成の陳述書（甲２の１）等を提出する。証拠（甲３，４の１から３，甲５の１，２，甲６から９まで）によれば，原告主張のとおり平成１１年９月２５日午後５時財団法人ｈの祝賀会に出席し，来賓として挨拶をしたことが認められる。
原告が同日午後６時ころから午後９時ころまで港区内の中華料理店で食事をしたことについては，原告の署名によると推認される同料理店でのクレジットカードの利用伝票（利用日時を機械印字により，９９年９月２５日２０時５８分５０秒とある加盟店控えのもの）が提出されている（甲１０の１から７まで）。原告が翌２６日午前１１時３０分から午後３時まで港区内のスポーツクラブを利用したという点については，原告の署名入りの受付カード（機械印字により９９年９月２６日午前１１時３０分とあるもの）と同じく原告の署名入りの退出時の明細書（機械印字により９９年９月２６日１５時００分とあるもの）が提出されている（甲１１の１から４まで）。
エ　以上によれば，本件密会に関するｉデスク，被告ｃ及びｊ記者の取材は，捜査関係者（特にＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｋ）からの情報提供に大きく依拠していることが認められるが，これら捜査関係者の所属，階級，氏名等は何ら具体的に明らかにされていないため，その情報の正確性について判断することは困難である。
次に，本件密会を裏付けるために行われた現地取材についてみると，原告が平成１１年秋本件旅館を訪れたという元従業員甲の情報は，その氏名，職場での担当等が明らかにされていないため，情報の正確性について判断し難いのみならず，その内容自体も原告の居室担当の仲居というｇからの伝聞であり，ｇが取材に応じていないし，本件旅館の帳場責任者であるｆにおいて，原告は平成１１年中に本件旅館を利用したことを否定していること等を考慮すると，甲の前記情報については正確性があるとまでは認め難い。また，本件密会の相手方であるｄが訪れたことについては，被告らの取材によっても何ら裏付けが得られていないと認められる。
帳場責任者であるｆは，原告が平成１１年秋本件旅館を訪れたことを明確に否定し，原告は，本件週刊誌発行後，直ちに本件記事は事実無根であるとして法的措置を講ずる旨の声明文を出しており，現在まで捜査機関が本件密会に関する何らかの公式な発表等をしたことはなく，他に本件密会の真実性を裏付けるに足りる証拠もないこと，本件記事のある原告の行動とは相容れない原告の当日の行動について，一応の裏付けとなる証拠が提出されていることなどを総合すれば，本件密会が真実であると証明されたとは認められないというべきである。
(4)　真実と信じる相当の理由について
ア　前記のとおり，本件記事の最も重要な根拠とされたのは，ｉデスク，被告ｃ及びｊ記者がそれぞれ捜査関係者（特にＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｋ）から提供された情報であり，当該情報を真実と信じる相当の理由の有無を判断するについては，当該捜査関係者の地位，所属部署，関連事件の捜査への関与の程度，当該情報の根拠，裏付けの程度，記者にその情報を提供した趣旨，意図等が，重要な要素であると考えられる。しかしながら，本件では，捜査関係者の氏名，所属等が何ら明らかにされておらず，捜査関係者に情報をもたらした者についても本件旅館の関係者であると示唆されているものの，その氏名や職場での担当等は明らかにされていないため，上記要素について客観的に判断することは困難である。
本件旅館の関係者に対する取材についてみると，原告が平成１１年秋本件旅館を訪れたという情報を提供した元従業員甲について，氏名や職場での担当等が具体的に明らかにされていないから，上記と同様にその情報を真実と信じる相当の理由の有無を客観的に判断することが困難である上，元従業員甲の情報それ自体も担当仲居からの伝聞であり，その担当仲居という者からの取材も得られなかった。被告ｃらの現地取材の結果によれば，本件旅館の女性事務員は，いったん原告が平成１１年秋に本件旅館を訪れたことを認めたが，翌日これを撤回しており，本件旅館の帳場責任者ｆ及び女将は，本件密会は無論のこと，原告が平成１１年に訪れたこと自体を明確に否定しており，他に関係者から原告の来訪を裏付ける情報を得られなかったのみならず，ｄの来訪に関してはこれを裏付ける情報は全く得られていない。３名の担当記者がそれぞれ別の捜査関係者から情報を入手してはいるが，その情報源は，いずれも同一人物と思われる本件旅館で働いていた者からの情報に由来している可能性がある。


上記諸事情によれば，信頼関係にあったｄ逃亡事件の捜査関係者からの情報であって，従前から同人らからの情報の信頼性が高いものとして扱ってきたことなどの被告らの主張する事情を考慮しても，結局，被告らにおいて本件密会を真実と信じるについて相当の理由があったとは認め難い。イ　被告らは，取材源である捜査関係者等について，ジャーナリストとしての取材源秘匿の要請により明らかにできないが，取材源の地位，捜査との関係等は，取材した記者らがそれぞれ信頼できる情報である旨証言，供述していることをもって，本件記事の真実性や真実と信じる相当の理由があることについての証明力は十分であると主張する。
民主主義社会において取材の自由は極めて重要な価値を有しており，取材源秘匿の要請は，取材の自由の一環として民事訴訟においても極力尊重されるべきである。しかしながら，それは取材源についての釈明，証言，供述の拒絶が許されるに止まり，報道側が立証責任を有する事実について相手方の不利益において立証の程度を緩和させるものではない。前記のとおり，本件において，捜査関係者等の情報が真実と信じる相当の理由の有無は，情報源の属性を踏まえて客観的・総合的に判断されるべき事柄であり，この点が明らかにされないのみならず，これ以外の諸点を考慮しても，前記のとおり，本件記事の真実性や真実と信じる相当の理由があることは認められないというべきである。
(5)　以上によれば，被告らの主張する本件記事の掲載についての免責の抗弁は理由がなく，被告らは，原告に対し不法行為に基づき損害賠償等の責任を負う。３　争点(2)（原告の損害額及び謝罪広告の要否）について(1)　争いのない事実（前記第２の２）と証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事は，紙面上部に見開き２頁にわたり「ａと逃亡中のｄ『修善寺』の密会現場」との大きな見出しを掲げ，原告の顔写真，ｄと女性の写真及び本件旅館の写真を配置し，一般読者に対し，著名な政治家である原告が逃亡中の刑事被告人ｄと修善寺で密会していたとの印象を強く与える上，本文においても，原告が修善寺の最高級旅館でｄと密会したとの状況が具体的かつ写実的に記述され，警視庁幹部や東京地検の関係者等が上記密会の事実を明かしたと記載されているなど，一般読者に対し，本件記事の内容が真実であると強く印象づけるものと認めることができる。また，本件記事が掲載された週刊新潮は，公称６０万部の発行部数を誇る著名な週刊誌で，全国で販売されており，社会的影響力も小さくない。
逃亡中の刑事被告人との密会という本件記事の内容は，これが真実であるとすれば，原告は，場合によっては刑事責任を問われたり，政治生命を失う事態が生じたりするおそれもあり，要職を歴任した現職の衆議院議員である原告が受けた名誉侵害の程度は甚大であり，本件記事の掲載後において，特段の名誉回復の措置が取られた形跡はない。
(2)　以上の本件不法行為の態様，被害の程度，被害回復の状況，原告の社会的地位等の諸事情を総合すれば，原告が本件記事の掲載された本件週刊誌の発行により受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては５００万円が相当であり，さらに，被告会社に対し，原告の名誉を回復するための措置として，週刊新潮に別紙１(1)記載の謝罪文を別紙１(2)の条件で１回掲載することを命じるのが相当であり，新聞の謝罪広告を命じるまでの必要性は認められないというべきである。
４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告らに対し，連帯して，慰謝料５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年１０月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告会社に対し，「週刊新潮」に別紙１(1)記載の謝罪文を別紙１(2)の条件で１回掲載することを求める限度において理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官　　　　小島　浩
裁判官　　　　佐藤和彦
裁判官　　　　澤田久文
（別紙１）
(1)謝罪文
週刊新潮２０００年１０月１２日号の１４２頁から１４４頁に，「ａと逃亡中のｄ『修善寺』の密会現場」との見出しで，ａ氏が平成１１年９月２５日に修善寺の旅館で逃亡中のｄ被告人と密会したとの内容の記事を掲載しましたが，この記事は事実ではありませんでした。
この記事により，ａ氏の名誉及び信用を毀損して，ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。株式会社新潮社
代表取締役　ｎ
(2)
掲載場所　　いずれかの同一の頁内
使用活字　　「謝罪文」の見出し　１２ポイントのゴチック体活字その余の文字　　　　記事本文において通常用いられている活字
（別紙２）
(1)謝罪広告
当社は平成１２年１０月４日発売の週刊誌「週刊新潮」１０月１２日号の１４２頁乃至１４４頁において，『ａと逃亡中のｄ「修善寺」の密会現場』との見出しで，ａ氏に関して，同氏が平成１１年９月２５日，修善寺の旅館で，逃亡中の刑事被告人のｄと密会した旨の記事を掲載しましたが，これらは事実無根の虚偽の記事でありました。これによりａ氏の名誉及び信用を著しく毀損して，同氏に多大なご迷惑をおかけいたしましたので，右訂正するとともに深くお詫び申し上げます。
平成　　年　　月　　日株式会社新潮社
代表取締役　ｎ
ａ殿
(2)
掲載場所　　「週刊新潮」においては，いずれかの頁１面
各新聞朝刊全国版社会面広告欄においては，２段抜き
使用活字　　見出しについては，１号ゴチック活字
本文については，５号活字


主　文
１　被告が原告に対してした，平成１６年１月２２日付け健康管理手当申請却下処分を取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，韓国に居住する原告が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）に基づいて健康管理手当認定申請をしたところ，被告が原告の居住地が長崎市ではないことを理由として同申請を却下したことから，この却下処分の取消しを求めた事案である。
２　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等の規定
(1)　健康管理手当に関する法制度の概要
ア　法は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は制令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを「被爆者」とし，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために制定された法律である（法前文，１条）。健康管理手当の支給に関する制度は，このような援護の一つとして同法２７条に規定されている。イ　被爆者健康手帳は，交付を受けようとする者の居住地（居住地を有しないときは，その現在地。以下，単に「居住地」という。）の都道府県知事（広島市及び長崎市については市長。以下では，特に断らない限り，単に「都道府県知事」という。）が，交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，当該申請者が法１条各号のいずれかに該当すると認めるときに交付するものとされている（法２条１項，２項，法４９条）。
(2)　健康管理手当
ア　法は，「都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と規定し（法２７条１項），被爆者が健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならないと定めている（同条２項）。イ　後記(3)の法の規定その他の規定に基づいて原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）が定められ，同規則５１条は，同法２７条１項に規定する障害を以下の障害と規定している。
一　造血機能障害
二　肝臓機能障害
三　細胞増殖機能障害
四　内分泌腺機能障害
五　脳血管障害
六　循環器機能障害
七　腎臓機能障害
八　水晶体混濁による視機能障害
九　呼吸器機能障害
十　運動器機能障害
十一潰瘍による消化器機能障害
また，施行規則５２条１項は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，前条に規定する障害（厚生労働省令で定める障害）を伴う疾病についての法第１９条第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所（被爆者一般疾病医療機関）の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。」とし，同条２項は，「都道府県知事は，前項の場合において，同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは，法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。」と規定している。
(3)　省令への委任
法５２条は，「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細目は，厚生労働省令で定める。」と規定している。
３　当事者間に争いのない事実等
(1)　原告は，昭和５５年５月２日，被告から被爆者健康手帳の交付を受け，現在大韓民国に居住している（甲７，１１）。
(2)　原告は，平成１６年１月８日，被告に対し，疾病名を「腰椎部退行性関節炎」として代理人を通じて健康管理手当認定を申請したが，被告は，原告の居住地が長崎市ではないことを理由として，同月２２日付けでその申請を却下した（以下「本件却下処分」という。）（甲１，２の①及び②）。
(3)　原告は，同年２月２０日，本件却下処分の取消しを求めて，当庁に本件訴訟を提起した。
第３　当事者の主張
１　原告
(1)　原告は，健康管理手当認定申請について実体的要件を具備している。(2)　法は，健康管理手当の支給義務を負う者について，単に「都道府県知事」と規定しているだけであり，居住地の都道府県知事とは限定していない。また，現行法上，代理申請が許されているのであるから，現行法の解釈としては，現在地要件を代理人について決するという解釈も可能であり，本件却下処分は違法である。(3)　日本国内に居住又は現在しない者の申請が一律に排除されるとなれば，　在外被爆者の権利行使が事実上不可能ないし困難となり，法律によって認められた権利について，日本国内に居住ないし現在しない在外被爆者だけが不合理に差別されることになる。とりわけ，在外被爆者で，死ぬまで身動きできない身体状態にある者は，絶対的，永久的に権利行使の手段，可能性を剥奪される結果となり，憲法の平等条項に違反することになる。申請を居住地の首長に制限する規定は無効としなければならない。
２　被告
(1)　原告は，日本に居住も現在もしないにもかかわらず，健康管理手当認定申請をしたものであるところ，以下に述べるとおり，法は，健康管理手当認定の申請について，被爆者の住居地の都道府県知事に対してすることとし，国外からの申請を想定していないというべきであるから，本件却下処分は適法である。
ア　法全体の趣旨との適合性