仮に，原告において，その後，Ｐ３及びＰ４首席助役らから事情聴取を行えば，本件傷害事件発生の原因の真相が明らかになる可能性もあったというべきである。すなわち，Ｐ３作成の自認書からは，本件傷害事件発生の原因は，Ｐ３がＰ４首席助役から国労バッジ着用につき注意を受けたことに腹を立てたことによる内容となっている。しかし，Ｐ３は，これまで国労バッジ着用について就業規則違反としてその都度管理者から注意を受けてきたことからすると，本件傷害事件の時に限って，Ｐ３がこの点で注意を受けたことにより激高するなどして暴行に及んだとは考え難い。これに対し，国労α１駅分会機関紙等は，本件傷害事件発生の原因はＰ４首席助役がＰ３に対し同人のプライバシーに関し侮辱的発言を行ったことによるとしている。Ｐ３は昭和○年生まれであり，当時未だ結婚していないことを気にしていた
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こと，Ｐ３がこのように自ら気にしていたプライバシーに関する事柄を組合の機関紙に掲載させるなどして侮辱的発言がされた旨の虚構を述べたとは考え難いことなどを考慮すると，本件傷害事件の発生原因はＰ４首席助役のＰ３に対する侮辱的発言であるとの蓋然性は極めて高いものであるというべきである。そして，原告は，再度，Ｐ３及びＰ４首席助役らから事情聴取を行い，公平な観点から客観的，合理的な判断をすれば，上記本件傷害事件の発生原因を把握することができ，本件傷害事件発生の責任の一端はＰ４首席助役にもあったのではないかと推認できたと解するのが相当である。
そうだとすると，確かに，原告は，本件懲戒解雇までの間に，Ｐ３が本件傷害事件の発生原因はＰ４首席助役から侮辱的発言をされたことによると主張していることを認識していたとは認められないものの，現場長であり直接事情聴取を行ったＰ６駅長自らＰ３が暴行に及んだ原因が判然としないと認識していたにもかかわらず，本件傷害事件発生当日以降，Ｐ３，Ｐ４首席助役らの事情聴取を全くしないまま，事件発生後わずか９日後に懲戒解雇という雇用関係において最も重い処分をしたことは，懲戒手続として適切さを欠くばかりか，本件懲戒解雇が原告の懲戒権の発動以外の理由によるものであることをうかがわせるものといわざるを得ない（ちなみに，上記（１）キによれば，原告においては，国労組合員以外の非違行為に対しては，相対的に軽い処分で済ませたり，処分相当と見られる事案において処分を行わないなどの対応がされている。）。
なお，Ｐ４首席助役は，本件傷害事件発生直後に，α１駅近くのα２２病院において全治約１週間との診断を受け，上記アで判示したとおり，その怪我の程度も比較的軽微であったとうかがわれるにもかかわらず，その後，Ｐ６駅長の指示により平成２年１１月１０日，１５日の２日間にわたり，わざわざＪＲ東京総合病院で診察を受け，全治約２週間との診断を受けていること自体，診断内容の真偽はともかくとして不自然ということができる。ウ　ところで，上記（１）アで認定したとおり，Ｐ３は，国労α１駅分会において昭和６３年以降執行委員を務め，平成元年秋以降は教宣部長を兼任して同分会において中心的役割を果たしていた組合員の一人であり，α１駅の踏切現場において国労組合員の取りまとめ役的立場にあった。また，Ｐ３は国労組合員の中でも管理者に対し度々反発するので，原告側がその対応に手を焼いていたことも認められる（乙３５【３９頁】）。そして，上記１（２）ア（ア）で判示したとおり，本件懲戒解雇当時，α１駅では原告と労使協調路線をとるＪＲ東労組とこれに敵対する国労の組合員数が拮抗する状態にあり，原告がα１駅においてＪＲ東労組を多数組合にし，国労を少数組合にすることに腐心していたのであり，本件傷害事件の被害者であるＰ４首席助役自身ＪＲ東労組の組合員で（上記２（１）イ（イ）），国労組合員に対し脱退慫慂とも受け取られかねない発言をするなど積極的な活動を行っていた者である（上記１（１）イ（イ）ｄｅ）。
加えて，本件傷害事件現場に駆けつけたＰ２９助役は，Ｐ３に向かって「首だ首だ」と叫び，Ｐ３から「いますぐわかるのか」と問われたのに対しても，「会社をやめるしかない」と発言している（上記２（１）ウ（オ））。エ　上記判示した事情を総合すれば，本件懲戒解雇は，原告の単なる懲戒権の発動ということはできず，原告が本件傷害事件に藉口して，国労組合員であるＰ３に不利益を課す意図及び国労α１駅分会を弱体化させる意図に基づき，Ｐ３を企業外に放逐するためなされたものと推認することができる。したがって，本件懲戒解雇は，Ｐ３の組合活動を理由とした不利益取扱いであると同時に組合運営に対する支配介入であり，不当労働行為（労働組合法７条１号，３号）に当たると解するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
第４　結語
以上によれば，本件配転及び本件懲戒解雇を不当労働行為と認定してなされた本件命令は相当であって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　増永謙一郎
裁判官　知野明
（別紙１）
主　文
１　被申立人は，申立人ら組合所属の組合員Ｐ１及びＰ２に対し，次の措置を講じなければならない。（１）　Ｐ１に対する平成２年７月１日付けα２ベンディング事業所事業係への配置転換命令がなかったものとして取り扱い，同人を原職又は原職相当職に復帰させること。（２）　Ｐ２に対する平成３年２月９日付けα３ベンディング事業所事業係への配置転換命令がなかったものとして取り扱い，同人を原職又は原職相当職に復帰させること。２　被申立人は，申立人ら組合所属の組合員Ｐ３に対し，同人に対する平成２年１１月１７日付け懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱い，次の措置を講じなければならない。（１）　Ｐ３を解雇前の業務に就労させること。
（２）　平成２年１１月１８日から解雇前の業務に就労するまでの間にＰ３が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。


主　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１５年６月４日付けで原告に対してした産業廃棄物収集運搬業許可取消処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に産業廃棄物の処分を委託することを禁止した平成１５年法律第９３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）違反を理由として，被告が原告に対して産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す処分をしたことについて，原告がその取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
・　原告は，産業廃棄物の収集運搬等を業とする株式会社である。原告は，平成８年１月１８日，被告から，法１４条１項に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた。
・　原告は，平成１３年３月から同年７月までの間に，埼玉県南埼玉郡ａ町に所在する原告の産業廃棄物の中間処理施設（以下「Ａ施設」という。）から排出した中間処理産業廃棄物である廃プラスチック類等合計約１０００立方メートルを，産業廃棄物処分業の許可を受けていない有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に搬入した。・　被告は，平成１５年６月４日，原告に対し，原告の上記・の行為（以下「本件行為」という。）が上記廃棄物の処分を産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に委託したものであり法１２条３項に違反するとして，法１４条の３第１号に基づき原告の産業廃棄物収集運搬業を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をした。
・　本件行為は法１２条３項に違反するものである。
２　争点及び当事者の主張
本件の争点は，被告が本件行為を理由として本件処分をしたことが裁量権を濫用したものとして違法か否かである。
（当事者の主張）
・　原告の主張
ア　法１４条の３は，都道府県知事が，同条各号に該当した業者に対する制裁として，許可の取消し又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨規定する。その処分の基準を定めた規定はないが，都道府県知事が無制限に裁量権を行使して処分を決定することが許されるものではなく，処分を決定する際には，違反行為の内容，程度，改善の見込みなどを勘案し，比例原則，平等原則を踏まえてする必要がある。ことに許可取消処分は，許可申請の際の欠格事由（法１４条３項２号イ，７条３項４号ニ）に該当し，他の区域においても処分の対象事由（法１４条の３第３号）となるもので処分の相手方に重大な影響を及ぼすことになるから，違反行為の内容等を十分に検討して慎重にする必要があり，これらに反する場合には，裁量権を濫用するものとして当該処分は違法となるというべきである。イ　原告は，本件行為前，Ｂの隣接地に所在する株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に，中間処理産業廃棄物を運搬し，焼却処分を委託していた。当時，ＣとＢの代表取締役はいずれもＤであり，Ｃは，産業廃棄物の保管場所が不足するとＢの敷地内において一時保管することを繰り返していた。原告は，平成１２年秋ころ，Ｄに対し，産業廃棄物の受入枠の拡大を要請し，同人の承諾を得た。当時，ＤがＣとＢの代表取締役を兼任し，両社が一体となって活動をしていたことから，原告は，両社を厳密に区別する意識を欠き，Ｄの指示に従い，平成１３年３月から同年７月まで，産業廃棄物をＢに搬入し，本件行為に及んだ。原告としては，Ｄの承諾を得たことから，最終的にＣにおいて産業廃棄物が適法に処分されると認識していたもので，Ｂにおいて不法に投棄されることを意図していたものではない。実際にも，原告がＢに搬入した産業廃棄物は，Ｃにおいて，適法に焼却処理された。
以上のとおり，原告には不法に産業廃棄物を処分するという意図はなく，本件行為は，形式的に法１２条３項に違反するにとどまり，その悪質性は低いこと，期間が限定され，自主的に行為をやめていること，原告が搬入した産業廃棄物は，その後Ｃにおいて適法に処理され実害は発生していないことなどからすると，被告が，本件行為について，指導，改善命令を経ることもなく，原告に重大な不利益をもたらす本件処分をしたことは，重きに過ぎるものである。したがって，本件処分は，比例原則に反するものであって，裁量権を濫用した違法なものである。
ウ　被告は，平成１５年３月６日，Ｃに対し，同社が，中間処理を委託された産業廃棄物約２０００トンをＢの破砕施設において破砕した後に自社の処理施設において焼却処理したこと，委託された産業廃棄物の一部をＢの敷地内において一時保管したことについて，産業廃棄物処理施設の維持管理計画に従わなかったこと（法１５条の２の２違反）を理由として，１５日間の事業停止処分をしたが，上記のＣの行為は，法１２条３項に違反するものであり，被告は，違反行為の適用法条を恣意的に認定し，わずか１５日間の事業停止処分にとどめたものである。また，被告は，本件処分の日と同日の平成１５年６月４日，Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）に対し，６０日間の事業停止処分をしたが，同処分についても，適用法条を恣意的に認定し，自らの処分基準にも反した取扱いをした。
このように，被告は，違反行為の適用法条を恣意的に認定したり，自らの処分基準に反した取扱いをするなど無限定に裁量を行使して処分をしているものであり，これらの処分と比較すると，原告に対する本件処分は，著しく重きに過ぎ均衡を失している。したがって，本件処分は，平等原則に反するものであって，裁量権を濫用した違法なものである。
・　被告の主張


ア　原告の本件行為は，産業廃棄物処分業の許可を受けていないＢに対し，産業廃棄物の処分を委託したものであり，法１２条３項に違反する。すなわち，原告は，有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に産業廃棄物の運搬を委託し，Ｃにその処分を委託するという正規のルートと別に，特ルートと称して，Ｆに産業廃棄物の運搬を委託し，Ｂにその処分を委託するというルートを設けて，違法な処分を繰り返し本件行為をしたものである。原告は，Ｄの指示に従って産業廃棄物をＢに搬入したにすぎず，その後，Ｃにおいて産業廃棄物が適法に処分されると認識していた旨主張するが，原告は，正規のルートと特ルートとで，科目別月次明細書，運搬費の請求書，処分費の請求書を分けて処理し，特ルート分の処分費用をＢに支払っていたこと，法により作成，保管が義務付けられている産業廃棄物管理票についても，特ルート分については，Ｂから写しの送付を受け，その処分担当者欄に同社の従業員の署名があるか空欄であったことからすると，原告がＢに処分を委託したものであり，その認識を有していたことは明らかである。また，特ルート分に係る処分費用は，正規のルートと比して著しく低額であり，Ｃにおいて適法に処分されることを予定していたものでもない。
イ　原告は，５か月間に渡り，法１２条３項に違反して，産業廃棄物処分業の許可を受けていない者に産業廃棄物の処分を委託することを繰り返し，また，産業廃棄物の処分を委託した事業者は，受託者から送付される産業廃棄物管理票の写しにより，当該処分の終了を確認する義務を負う（法１２条の３第５項）ところ，委託した産業廃棄物の処分をＢの措置に委ねて放置していたものであり，これに対して，被告が本件処分をしたことが重きに過ぎるとはいえない。また，被告は，処分基準に照らして厳正に処分をしたものであり，本件処分が重きに過ぎるということはない。原告は，ＣやＥに対する処分と比較して重きに過ぎるとして平等原則に違反する旨主張するが，それぞれ本件処分とは対象となる行為が異なるのであるから，比較をすること自体意味がなく，両者を比較してみても，本件処分が重きに過ぎるともいえない。
したがって，被告が本件処分をしたことについて，裁量権の濫用があるとはいえず，本件処分は適法である。
第３　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実に証拠（甲６，１４，乙２ないし１９，原告代表者Ｇ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると次の事実が認められる。
・　原告は，平成８年１月１８日，被告から，法１４条１項に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を受け，以降，栃木県内において，産業廃棄物の収集運搬を行い，また，Ａ施設から排出した中間処理産業廃棄物の一部をＦに委託してＣに運搬し，同社に焼却処分を委託するなどの業務を行っていた。・　Ｃは，被告から，法１４条１項に基づく産業廃棄物収集運搬業及び同条４項に基づく産業廃棄物処分業の許可を受け，これらを業とする株式会社である。また，Ｂは，本件行為当時，被告から，法１４条１項に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を受け，これらを業としていた有限会社であるが，法１４条４項に基づく産業廃棄物処分業の許可は受けていない。
両社は，それぞれ隣接する場所に施設を有し，Ｂの代表取締役であったＤは，平成１３年３月９日，解任されるまで，Ｃの代表取締役を兼任していた。また，当時，両社は，業務委託契約を締結していたほか，Ｂの施設において，Ｃの産業廃棄物を一時保管し焼却処分前の破砕処理をするなど，緊密な関係にあった。・　原告は，本件行為の前までに，Ａ施設の中間処理産業廃棄物が過剰保管状態となったことから，Ｄに対し，原告のＡ施設から排出した中間処理産業廃棄物の受入枠の拡大を申し入れ，Ｄは，これをＢにおいて処理することとして，原告の申入れに応じた。
原告は，上記の拡大分について，特ルート（以下「特ルート」という。）などと称して，従前からＦに運搬を委託しＣに焼却処分を委託してきたもの（以下「通常ルート」という。）と区別して取り扱い，平成１３年３月から同年７月までの間に本件行為に及んだ。
特ルートは，原告のＡ施設から排出した中間処理産業廃棄物をＦが運搬して，Ｂに搬入し処理を委託するというものである。通常ルートでの焼却処分費用の単価が１キログラム当たり２５円，大型塵芥車に換算すると１台当たり約１０万ないし１６万円であるのに対し，特ルートでの処分費用は，平成１３年３月分の単価こそ大型塵芥車１台当たり１２万円であったものの，同年４月分以降の単価は大型塵芥車１台当たり５万円と通常ルートに比して明らかに低額に設定された。搬入量等の打合せについても，通常ルートはＣの従業員との間で行われていたが，特ルートはＦとの間で行なわれた。原告は，通常ルートと特ルートとを区別して科目別月次明細書を作成し，特ルートについても科目名欄に廃棄代，Ｃなどと記載した。原告は，Ｆに対し，通常ルートと特別ルートと区別して運搬費用を支払い，処分費用については，通常ルート分をＣに対し，特ルート分をＢに対して支払った。また，原告は，法１２条の３に基づき作成等が義務付けられている産業廃棄物管理票を，通常ルート，特ルートのいずれについても処分受託者をＣとして作成していたが，特ルートについては，Ｂから産業廃棄物管理票の写しの交付を受けていた。その産業廃棄物管理票の写しには，処分担当者欄にＣの従業員の署名押印がなく，Ｂの従業員による署名押印があるか空欄のままであり，最終処分を行った場所欄も空欄のままであったが，原告は，特ルートに係る中間処理産業廃棄物がＢに搬入された後，どのように処分されたか確認する措置を何ら講じていない。
・　被告は，平成１４年１１月ころ，産業廃棄物処理業に係る行政処分に関して処分基準を設け，許可業者が法１２条３項に違反する行為をしたときには，その許可を取り消すことができると定めた。


被告は，平成１５年５月１５日，本件処分について聴聞手続を実施し，同年６月４日，原告に対し，本件処分をした。原告は，聴聞手続において，本件行為がＢに対して処分を委託したものであることを認めた。原告及び原告代表者は，聴聞手続以前に被告等に提出した顛末書（乙４）及び報告書（乙５）においても，本件行為はＢに対して処分を委託したものであり，違法であると認識していた旨記載している。また，Ｂの総務部長であったＨは，被告に対して提出した顛末書において，原告から搬入された中間処理産業廃棄物を，Ｃから破砕を依頼された廃棄物に混ぜて破砕し，その後Ｃにおいて焼却した旨記載している。なお，被告は，平成１５年３月６日ころ，Ｃに対し，同社が，中間処理を委託された産業廃棄物約２０００トンをＢの破砕施設において破砕した後に自社の処理施設において焼却処理したこと，委託された産業廃棄物の一部をＢの敷地内において一時保管したことについて，産業廃棄物処理施設の維持管理計画に従わなかったこと（法１５条の２の２違反）を理由として，１５日間，産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の全部を停止する処分をし，また，同日ころ，Ｂ及びＦに対し，それぞれ，原告から，特ルートに係る産業廃棄物約１０００立方メートルの処分を受託したこと（法１４条９項違反），その運搬を行うことによりこれを助けたこと（法１４条９項違反への関与）を理由の一部として，産業廃棄物収集運搬業を取り消す処分をした。
２　本件処分の適否
・　産業廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は，管轄区域の都道府県知事の許可を受けることを要し（法１４条１項，４項），許可を得るためには，その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして環境省令により定める基準に適合することのほか，欠格事由に該当しないことなど所定の要件を満たすことを要する（法１４条３項，６項）。このように，法が，産業廃棄物の収集運搬及び処分業を都道府県知事の許可にかからせているのは，廃棄物の処理を業として行うことができる者を基準に適合する施設及び能力を備えた一定の資格要件を満たす者に限定し，その有無の第一次的判断を都道府県知事の専門的判断に委ねることにより，公衆衛生や生活環境の保全上支障が生じないように産業廃棄物の適正な処理を図ることにあると解される。そして，法１４条の３第１号は，都道府県知事は，法に違反する行為をした産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対して，その許可を取り消し，又は期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとして，処分の選択を都道府県知事の裁量に委ねているところ，産業廃棄物の適正な処理を図る上で，違反行為をした事業者に対していかなる処分が必要であるかについては専門的判断を要するものであるから，その裁量の範囲は広範なものと解され，都道府県知事が違反行為をした事業者に対して同法条に基づいて処分をした場合，上記の許可制度の趣旨，当該違反行為の性質，態様，程度等に照らして，当該処分をもって臨むことが社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱又は濫用したといえる場合に限り，当該処分が違法となるというべきである。


・　本件処分は，本件行為が法１２条３項に違反したことを処分理由とするものである。法１２条３項は，中間処理業者を含む事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは，都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者等に委託しなければならない旨規定する。事業者は，その産業廃棄物を自ら処理しなければならない（法１１条１項）のであって，法１２条３項の規定に基づき産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合においても，政令で定める基準によることを要し（法１２条４項），当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう務めなければならない責務を負っている（法１２条５項）。加えて，事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合，受託者に対し，当該産業廃棄物の種類及び数量，受託者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付することを要し（法１２条の３第１項），運搬受託者は，当該運搬を終了したときは，担当者の氏名等環境省令で定める所定の事項を記載した産業廃棄物管理票の写しを委託者に送付しなければならず（法１２条の３第２項），処分受託者は，当該処分を終了したときは，担当者の氏名等環境省令で定める事項及び当該処分が最終処分である場合には最終処分が終了した旨を記載した産業廃棄物管理票の写しを，更に，当該処分が最終処分でない場合には当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された産業廃棄物管理票の写しの送付を受けたときは，最終処分が終了した旨を記載した産業廃棄物管理票の写しを，委託者に交付しなければならず（法１２条３第３，４項），委託者は，産業廃棄物管理票の写しの送付を受けたときは，その写しにより当該運搬又は処分の終了を確認し，所定の期間保存しなければならず（法１２条５項），所定の期間内に産業廃棄物管理票の写しの送付を受けないとき，所定の事項が記載されていないときなどには，委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し，適切な措置を講じなければならない（法１２条７項）とされている。また，産業廃棄物収集運搬業者，産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は，産業廃棄物の収集，運搬又は処分を受託することはできず（法１４条９項），産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は，原則として産業廃棄物の収集，運搬又は処分を他人に委託してはならず（法１４条１０項），自己の名義をもって，他人に産業廃棄物の収集運搬又は処分を業として行わせてはならない（法１４条の３の２）とされている。このように，法は，産業廃棄物の処理について，排出事業者の処理責任の原則を明定した上で，事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には，適法に産業廃棄物の処理を業として行うことができる者として許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者等に対してのみ委託ができることとし，更に，事業者の処理責任を全うするため，政令で定める基準に従い委託し，最終処分が終了するまで処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう務めなければならないとし，これを担保して事業者が処理を委託した産業廃棄物の移動，処理の状況を把握し，不適正な処理を防止するために産業廃棄物管理票制度を設けているところ，その委託先を許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者等に限定した法１２条３項の規定は，これらの一連の規定の中核をなすものであり，法は，同条項が遵守されることを前提として，更に，委託をする際の基準，委託した後の措置等について規定をしているものである。しかるに，事業者が同条項の規定に違反して，許可を受けていない者に産業廃棄物の収集運搬又は処分を委託することは，これらの規定を通じて産業廃棄物の処理が適正に行われることを確保しようとした法の趣旨を無意味なものとし，不適正な処理を誘発，助長することに繋がるものであり，排出事業者の処理責任を放棄したにも均しい重大な違反行為であるといわざるを得ない。法が，同条項の違反について，無許可営業（法２５条１号）などと同列に，同法所定の中で最も重い罰則を規定している（法２５条４号）ことからも，法１２条３項の違反を重大な違反として位置付けていることが看取できる。・　前記のとおり，被告は，処分基準を設けて，許可を受けた産業廃棄物処理業者が法１２条３項に違反する行為をしたときは，その許可を取り消すことができるとしているところ，同条項違反の重大性に鑑みれば，そのような処分基準を設けたことに不適切な点はなく，適正なものということができる。そして，本件行為は，平成１３年３月から同年７月までの５か月間の間に渡り，継続的に違反行為を繰り返したものであること，その違反行為に係る産業廃棄物の量が合計約１０００立方メートルと多大なものであること，原告は，違反行為に係る産業廃棄物がその後どのように処分されたか確認する措置を何ら講じていないことなどの諸事情からすると，その違反の程度が軽微なものであるということは到底できず，被告が，その処分基準に従い，本件行為に対して本件処分をもって臨んだことが，社会通念上著しく妥当性を欠くものということはできない。３・　この点，原告は，本件行為について，中間処理産業廃棄物をＢに搬入したにとどまり，処分を委託する旨の認識まではなかったかの如く主張する。しかしながら，前記１・，・で認定のとおり，原告は，Ｃに焼却処分を委託していた通常ルートと，本件行為に係る特ルートとを区別し，後者についてはＢに対して処分費用を支払い，Ｂから産業廃棄物管理票の写しの交付を受けていたこと，そこにはＣの従業員の署名押印はなく，最終処分を行った場所欄も空欄のままであったにもかかわらず，中間処理産業廃棄物がその後どのように処理されたか確認する措置を何ら講じていないこと，更に，原告及び原告代表者が本件処分に関する聴聞手続や聴聞手続以前に提出した書面において，Ｂに処分を委託したことを認めていたことからすれば，原告がＢに処分を委託したことは明らかである。そして，その委託の経過及び処理の仕方からすれば，原告は，そのことを本件行為の当初から認識していたと認められる。
また，原告は，中間処理産業廃棄物が最終的にＣにおいて適法に処分されると認識しており，実際にもＣにおいて適法に処分された旨主張するが，ＢがＣに対して中間処理産業廃棄物の処分を委託した形跡は全くなく，かえって，Ｈが，被告に提出した顛末書に，ＢがＣから破砕を依頼された廃棄物に混ぜて破砕した旨記載していることや，これに見合うかのように，特ルートの処分費用が通常ルートよりも明らかに低額に設定されていることなどの諸事情からすると，Ｃにおいて適法に処分されたとの事実を認めることはできず，また，原告において，かかる認識があったと推認することもできない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告及び別紙選定者目録記載の選定者らに対し平成一〇年八月五日付けでした不動産取得税賦課決定（ただし、神奈川県知事の平成一一年五月一七日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額四四八万五〇〇〇円及び税額一三万四五〇〇円を超える部分を取り消す。
第二　事案の内容
一　事案の概要
本件は、原告等が共同取得した建物について、被告が地方税法七三条の一四第一項所定の控除の特例を適用しないで不動産取得税賦課決定をしたのは違法であるとして、原告（選定当事者）が、その取消しを求めた事案である。
二　争いのない事実
１　本件車庫の取得
原告は、平成九年四月一日、別紙物件目録記載一の建物（以下「本件車庫」という。）を、新築して取得した。
２　本件居宅の取得
原告並びに別紙選定者目録記載の選定者であるＡ（及びＢ、原告及びＡと併せて「選定者ら」という。）は、平成九年六月一五日、別紙物件目録記載二の建物（以下「本件居宅」という。）を、原告一〇〇分の四〇、Ａ一〇〇分の四〇、Ｂ一〇〇分の二〇の共有持分割合で新築して取得した。
３　本件賦課決定
被告は、選定者らに対し、平成一〇年八月五日付けで本件居宅及び本件車庫を併せた全体（以下「本件車庫付居宅」という。）について課税標準額を二〇四四万円、税額を六一万三二〇〇円とする不動産取得税賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）をし、そのころこれを選定者らに対して通知した（納税通知書番号　四八―五〇四二三―五）。
４　審査請求と裁決による一部取消し
選定者らは、本件賦課決定を不服として、平成一〇年九月二八日に神奈川県知事に対して審査請求をしたところ、神奈川県知事は、平成一一年五月一七日、右決定が本件車庫についての納税義務者を誤認したものであるとして、本件賦課決定のうち、本件車庫に対する不動産取得税に係る部分（本件居宅の課税標準額である一六四八万五〇〇〇円及び税額四九万四五〇〇円を超える部分）を取り消す旨の裁決をし、そのころこれを選定者らに対して通知した。
５　住宅取得に係る不動産取得税の特例
地方税法（以下「法」という。）七三条の一四及び地方税法施行令（平成一〇年政令第一一四号による改正前のもの。以下「令」という。）三七条の一六は、次のとおり、不動産取得税の課税標準の算定において価格控除をする旨の特例（以下「本件特例」という。）を規定していた（なお、前記のとおり、本件が平成九年における共同住宅等以外の住宅を新築した事案であるので、法令については、読み易さを考慮して、共同住宅等の場合や、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入の場合について規定した箇所は、適宜省略し、その省略部分を「…」又は「（略）」で示す。また、法令の規定文言だけでなく、内容の説示においても、以下、同様とする。）。
（一）　法七三条の一四の定め
「住宅の建築（…、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円（略）を価格から控除するものとする。
２　共同住宅等以外の住宅の建築（略）をした者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を建築し、又はその住宅に増築した場合にあっては、前後の住宅の建築をもって一戸の住宅の建築とみなして前項の規定を適用する。
（３以下、略）」
（二）　令三七条の一六の定め
「法第七十三条の十四第一項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ、当該各号に定める住宅の建築とする。
一　共同住宅等（略）以外の住宅の建築（略）
当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあっては一構をなすこれらの住宅とし、当該建築が住宅の増築又は改築である場合にあっては当該増築又は改築がされた後の住宅とする。…）の床面積…が四十平方メートル…以上二百平方メートル以下で…ある住宅の建築
二　（略）」
三　主な争点
本件の主な争点は、選定者らによる本件居宅の取得について本件特例の適用があるかどうかであり、より具体的には、１．本件特例における令三七条の一六第一号（以下「令一号」という。）の適用に当たり、当初住宅と一構となるべき住宅とは同一の建築主によって建築されたものであることを要するか、２．本件車庫が令一号の「住宅」に該当するかである。
四　争点に関する両当事者の主張
１　当初住宅と一構となるべき住宅の取得者の同一性の要否について
（一）　原告の主張
（１）　不動産取得税は、もともと不動産の取得毎に不動産の取得者に賦課される
県税であり（法七三条の二第一項）、法七三条
の一四第一項（以下「法一項」という。）が定める「政令」である令一号にいう「一構となるべき住宅」の取得者も法七三条の二第一項の取得及び取得者を前提とすべきである。したがって、別家屋が別時期に別人によって取得される場合には、その別家屋が一構となるべき住宅に該当すると判定する余地がない。（２）　政令の要件を解釈する際には、政令が委任を受けている元の法律に予定されている取得形態が前提とされなければならないところ、法七三条の一四第二項（以下「法二項」という。）においては、同一の建築主によってさらに建築又は増築されることが「一構となるべき住宅」の要件とされているから、政令にいう一構となるべき住宅も右法律の範疇において要件が定められていると見るべきである。後一記（二）の被告の見解によれば、政令が課税実体法の法律要件を左右する結果となり、租税法律主義に反する。
（二）　被告の主張


住宅の取得者が異なる場合に法二項の規定が適用される余地はなく、この点に関する限りにおいて原告の主張は正当であるが、令一号は、法一項を受けた規定であり、法二項のように取得者の同一性が要件とはされていないから、当該住宅が一構となるべき住宅である場合には、その取得者のいかんを問わず、床面積を合算した上で本件特例の床面積要件を充足しているか否かを判断すべきである。すなわち、法七三条の一四全体の構成としては、まず同条一項（法一項）及び同項を受けた令一号において、本件特例の適用要件として、その取得者のいかんを問わず、一構となるべき住宅全体の床面積の上限及び下限を定め、これを満たす住宅について本件特例を適用すべき旨を定めた上で、法二項においては、一構となるべき住宅の建築が、同一人によって、しかも一年以内に行われた場合には、これを一戸の住宅の建築とみなして本件特例を一回に限り適用することとしているのであって、これらの各規定の文言及び立法趣旨からすれば、法一項が同一人によって建築又は増築されることを前提とするものでないことは明らかである。２　本件車庫の
「住宅」該当性の有無について
（一）　原告の主張
（１）　車庫は、自動車・バイク等の乗り物を保管するための家屋であるから、法七三条四号にいう「人の居住の用に供する家屋」ではなく、「住宅」であるとはいえない。
（２）　不動産登記法上は、車庫を附属建物とするか別棟とするかは申請人の意思によるとされているところ、本件特例の適用の有無については、申請人の意思によるとすることは適当でないから、不動産登記法の右の考え方を当てはめることは適当ではない。
のみならず、不動産登記法上は、取得者が異なるときは一個の家屋として登記をすることができないのであるから、同法上の考え方は本件には適しない。（３）　仮に一般論として車庫が住宅に該当する余地があるとしても、本件車庫は原告が最初にこれを取得し、その後に選定者ら三名が本件居宅を新築取得したもので、原告が本件車庫を取得した時点では、本件居宅自体が未完成の状態にあり、本件車庫は、後日住宅に据え付けることとなる照明器具や引越荷物等を保管する倉庫として使用が開始されたものであるから、本件車庫をもって「住宅と一構となるべき住宅」に該当すると認定するのはその前提を欠く。
（４）　車庫の所有者と建物の共有者とが取得の際に一部重なっているときであっても、最初に住宅の新築がされ、次いで同一建築主により一年内に一構となるべき住宅がさらに新築あるいは増築によって取得されることが本件特例の要件であるから、最初に本件車庫が新築され、次に本件居宅が新築された本件は、「一構となるべき住宅」が建築された場合に該当しないのであり、法二項は適用されない。（５）　なお、被告の主張する「自家用自動車の車庫」という車庫の用途は、車庫所有者の内心の事情であるから、これを判断基準として賦課決定を行うことは客観性に欠け、租税法律主義に違反する。仮に百歩譲って、そのような判断基準を用いることが是認されるとしても、その基準は、県税事務所の担当者が、車庫所有者の用途事情と内心の意思とを調査確認して（税法体系上、そのための手続を定めた政令又は準則が制定される必要がある。）初めて賦課決定が可能となるべき事柄であって、少なくとも推察又は推定で勝手に賦課決定を行える事柄ではない。
（二）　被告の主張
令一号にいう「一構となるべき住宅」とは、母屋と付属家屋との関係にあるもので、不動産登記法上一個の建物とみられるべきもの、すなわち、建物の客観的状況からみて効用上一体として利用できる状態にあるものをいい、自家用自動車の車庫については、居宅に付随する家屋であることから、これに含まれる。右規定は、母屋である住宅と付属家屋である住宅との建築の先後関係については制
約を設けていないから、母屋が
先に建築されなければならないとする原告の主張は失当である。
３　まとめ
（一）　原告の主張
本件居宅の取得については、本件特例が適用され、その不動産取得税の課税標準額から一二〇〇万円が控除されるべきであるから、原告は、被告に対し、本件賦課決定のうち、課税標準額四四八万五〇〇〇円及び税額一三万四五〇〇円を超える部分の取消しを求める。
（二）　被告の主張
争う。本件居宅（床面積一八二・一八平方メートル）は、本件車庫（床面積四四・四七平方メートル）と一構となるべき住宅であって、両者を合算した床面積は令一号所定の床面積要件を超えるから、本件特例は適用されない。第三　当裁判所の判断（認定事実の後に、適宜、当該事実の認定根拠となる証拠等を略記する。）
一　法一項、法二項及び令一号の各規定の趣旨と相互の関係（争点１等）
１　法一項の趣旨
不動産の取得に対しては、取得者に不動産取得税が課される（法七三条の二第一項）。不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とされる（法七三条の一三第一項）。
そして、住宅の建築をした場合（政令で定める場合に限る。）における不動産取得税の課税標準の算定においては、一戸につき一二〇〇万円を価格から控除するとの本件特例が定められている（法一項）。
本件特例制度は、住宅建設の促進を図る見地から昭和二九年に導入され、当初は、住宅を建築した場合における不動産取得税については、「（政令で定める場合に限る。）」といった限定がなく、いかなる場合にも、課税標準の算定に当たり、一戸につき一定額を価格から控除するという制度であった（乙六）。ところが、ある一定限度を超えた贅沢な住宅にまで税制上の優遇措置を講ずることは不適当であるとして、昭和五五年の改正により、法一項に「政令で定める場合に限る。」の文言が加えられ、これを受けて令一号の規定が設けられ、一定の床面積要件及び価格要件を満たす場合にのみ、価格控除の優遇がされるように改正された（乙七）。なお、その後床面積が一定未満の住宅について優遇措置を講じないとされたのは、小規模すぎるために、その必要がないとされたものと思われる。右の床面積要件は、共同住宅等でない住宅については平成九年当時四〇平方メートル以上二〇〇平方メートル以下であり（令一号）、右の控除額は、当初は一〇〇
万円であったが、その後、改正が加えられ、平成九
年当時は一二〇〇万円とされている（法一項。乙六・七）。
２　法二項の趣旨


（一）　ところで、法一項の本件特例だけでは、住宅の取得の時期を区分することにより、本件特例の適用を複数回受けることができることとなって不合理であるので、このような結果を招く脱法的な行為を防止する趣旨から、法二項において、共同住宅等以外の住宅を建築した者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し又はその住宅を増築した場合にあっては、前後の建築に係る住宅をもって一戸の住宅とみなして前項の規定を適用する旨が本件特例制度導入当初から定められた（乙六）。なお、「一構となるべき住宅」の意義については、後記４で検討するとおりである。
（二）　（一）のとおり法二項の規定があるため、法一項の内容が一定の床面積要件及び価格要件を規定していない時期においては、法二項の規定は、床面積及び価格とは無関係に本件特例を結局当初の住宅の建築の際に一回だけ適用するということを意味した。
ところが、法一項につき、一定の床面積要件及び価格要件が導入された時期以降は、同一の文言からなる法二項の持つ機能が変化することとなり、多くて一回、少ない場合には一回も本件特例の適用を受けられないこととなった。すなわち、当初住宅を建築した時には、床面積要件を満たす標準規模のもので本件特例の適用を受けられたところ、次に新築又は増築した一構となるべき住宅とまとめて判定されると、床面積要件の上限を超える大規模なものとなるような場合、当初の本件特例の適用が遡ってなかったこととされ、不足税額を追徴されることとなるのである。このように一回も本件特例の適用が受けられない場合があることは、必ず一回だけ本件特例の適用が受けられた改正前の制度とは質的な変化があったことを意味する。
（なお、乙七参照）
（三）　（二）のように、法一項についての改正があった昭和五五年以降における法二項は、同一人が事後に一構となるべき住宅を新築又は増築した場合には、その一構となるべき住宅に対する取得税賦課の機会に当初の住宅についての不動産取得税の賦課について見直すというものである。その結果、法二項に該当する場合における本件特例の適用の時期及び回数は、当初の住宅建築の際に一回だけであり、事後の建築の際にはそれについて本件特例が適用されることはなく、しかも事後の建
築の際には、当初の
住宅の建築について適用された本件特例が維持される場合もあるが、遡及的にそれが排除される場合もあるというものである（以下「遡及的排除の特則」ということがある。）。
ただし、当初建築と事後の建築とのそれぞれの機会に合算して一二〇〇万円の価格控除がされる場合もあると思われるが、話を単純化するために以下ではそのような場合についての説明を省略する。
３　令一号中の「一構となるべき住宅の新築」と法一項の要件との関係（一）　１のとおり、住宅の新築の場合にすべて本件特例の適用があるわけではなく、政令で定める場合に限り、本件特例の適用があるわけであるが、その政令である令一号を見ると、床面積要件として、四〇平方メートル以上二〇〇平方メートル以下と定められていることは、前記１のとおりである。
（二）　次に、令一号においては、対象となる住宅について、「当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあっては一構をなすこれらの住宅とし、…）」として、一構となるべき住宅の新築が法一項の適用対象となる旨が定められている。同じ「一構となるべき住宅」という文言を有する規定であり、法二項との関係が問題となるが、まず、令一号自体の意味を検討する。なお、「一構となるべき住宅」の意義については、後記４で検討するとおりである。右のとおりの令一号があるため、住宅の建築をした場合、床面積要件を満たすものについては、まず、一二〇〇万円の価格控除がされて、不動産取得税が賦課される（法一項）。次いで、この住宅と一構となるべき住宅が建築された場合には、第一に当該事後に建築された住宅について本件特例の適用の機会は与えられる。それは、一構となるべき住宅であっても、独立の住宅の新築である以上、特段の排除規定がない限り、不動産取得税が賦課され、それには一体となる本件特例の適用の機会を与えることが不動産取得税の基本的な仕組みから導かれる論理的帰結であるからである。　そして、令一号は、そのことを前提として、「当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあっては一構をなすこれらの住宅…）」の床面積、すなわち当初の住宅の床面積と一構となるべき住宅の床面積とを合計した床面積をもって、事後の住宅についての本件特例の適用の有無を判定するための対象床面積とする旨の特則を設けていると解される。
４　法
一項・令一号と法二項との異同
（一）　法一項を受けた令一号においても、法二項においても共に「一構となるべき住宅」という同一文言が使用されている。一構となるべき住宅ということは、規定の文言からすれば、住宅の客観的性質上「一構となるべき」ということであるから、当初の住宅と共に住宅としての用に供されるもので、効用上の一体性を有する関係にある住宅をいうものと解される。そして、同一文言は同一に解するべきであるから、右の両規定にある「一構となるべき住宅」の意味は共に右のとおりの内容を有するというべきである。
（二）　次に、共に「住宅と一構となるべき住宅の新築」という文言を有する令一号と法二項との適用場面の違いの有無及び内容を検討する。まず、令一号は、法一項の規定を受けた政令の規定であるから右一項と一体化するものである。これに対し、法二項は、法一項の例外あるいは特則を定めており、内容的には、住宅の新築をしたその者が当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築する場合を規定している。したがって、令一号の規定を含む法一項の規定から法二項の場合だけが特則として除かれることになる。そうすると、結果的には、法一項及びそれと一体となる令一号の規定の適用のある場合というのは、当初建築をしたわけではない者が一構となるべき住宅を新築する場合又は当初建築をした者が一年を超えた時期以降に一構となるべき住宅を新築する場合ということになる。
（三）　さらに、（二）のとおりの適用場面が異なる場合にもたらされる両者の効果の異同は、次のとおりである。


すなわち、法一項及びそれと一体となる令一号の適用がされる場合にあっては、事後に新築された一構となるべき住宅についての本件特例の適用の機会は、当初の住宅についての本件特例の有無と別個独立に確保され、当初の住宅について適用された本件特例が遡及的に排除されることはなく、当初住宅についての本件特例に全く変更はない。したがって、右の場合において本件特例の適用の機会が設けられる時期及び回数は、建築の都度及びそれだけの回数である。これに対し、法二項の適用のある場合における本件特例の適用の機会が設けられる時期及び回数は、当初の住宅建築の機会の一回だけであり、かつ、その一回も遡及的に排除されることがあるわけである。
ただし、法一項と一体となる令一号に該当する場合において、事後に新築された一構となるべき住宅について本件特例が適用されるかどうかを判定するための対象床面積は、前後の住宅の合計床面積とされる。意味合いは別であるが、合計床面積を判定の対象とするところは、法一項と一体となる令一号の場合と法二項の場合とで、判定作業の過程は類似する。（四）　なお、ここで、右（一）から（三）のとおりに解される法一項及びそれと一体となる令一号の規定の趣旨あるいは目的を検討する。同一所有者ではない者が一構となるべき住宅を新築する場合や、同一所有者が一年経過後に一構となるべき住宅を新築する場合には、本件特例の適用の機会がその都度設けられるが、これにつきその都度本件特例がなんらの変更を加えられることなく適用されるということであれば、やはり結果的に本件特例による優遇措置が過剰に適用されるおそれもある。そこで、当初建築された住宅にされた本件特例の適用までを覆滅することはできない（法二項の要件に該当しない右の場合に、本件特例を適用することは、法二項による遡及的排除の特則と抵触することになる。）ものの、他の制限を施すこととし、一構となるべき住宅の新築の都度、本件特例の適用の機会は与えられるが、本件特例の適用の可否は、当初の住宅の床面積も加算した床面積を対象として行うという方法で、右のように結果的に本件特例が過剰に適用されることを抑制しようという趣旨に出たものと解されるのである。ただし、事後に新築される一構となるべき住宅の床面積が四〇平方メートル未満である場合において、床面積を合算せずに右事後建築の住宅について本件特例の適用の可否を判定する限り本件特例は不適用となるが、これに令一号の規定を形式的に適用して当初の住宅の床面積と合計すると四〇平方メートル以上二〇〇平方メートル以下という要件に該当して本件特例の適用が受けられる場合が生ずることもある。趣旨解釈からは、このような場合には合算しないと解釈すること（事後の住宅の床面積が四〇平方メートル以上の場合を前提として、その場合にだけ合算すると解釈すること）ができそうにも思われるが、文理解釈としては無理があろう。したがって、その限度では、令一号は本件特例が不必要に適用される場合を設けたともいえるが、これは、やや特異な場合を想定した議論であろう。本来的な趣旨は前記のとおりであり、それぞれが独立に判定した場合には本件特例の適用があるが、合算すると二〇〇平方メートルを超えるような場合に過剰適用の抑制の必要から、令一号の括弧内の規定が設けられていると解される。（五）　原告は、法二項と令一号とが矛盾してはならず、後者の規定を前者の規定に反しないように解釈しなければならないと主張するところ、そのことは、一般論としてはそのとおりである。ただ、右（一）から（四）のとおり、もともと両者は矛盾するというより、令一号を含む法一項が原則であり、法二項が例外であるという関係にあるだけである。原告は、一構となるべき住宅の意義について、同一人が建築することが要件となっていると主張するが、一構となるべき住宅かどうかは、所有者が同一であるかないかとは無関係に住宅の用途から客観的に定まることである。このような解釈に立つ限り、法二項と令一号とは、なんら矛盾しないのであり、原告は独自の解釈を出発点として独自の議論を展開するものであって、その主張は採用することができない。
二　本件車庫の「住宅」該当性の有無（争点２）
１　論点の整理
本件では、原告が本件車庫を新築により取得し、次いで選定者らが本件居宅を新築により取得したものである。そうすると、右一のとおりの解釈を前提とすると、原告が本件車庫を取得したことは住宅を建築したことに該当するか、その後選定者らが本件居宅を新築により取得したことは一構となるべき住宅の建築に該当するか、この場合、令一号又は法二項が適用されるか、の問題がある。そこで、まず、先に取得された本件車庫が令一号の住宅に該当するかどうか、次いで、三において後から取得した本件居宅が一構となるべき住宅に該当するかどうかを、さらに四において令一号又は法二項が適用されるかを検討する。
なお、原告は、本件車庫の「住宅」該当性についての判断を、「一構となるべき住宅」の適用についての判断よりも先にすべきである旨主張するところ、そのような点を含め、法一項、法二項及び令一号の各規定の趣旨と相互の関係についての一般的な解釈が大きな、かつ先決の論点であるので、一においてこれを先に判断したものである。
２　令一号の「住宅」の意義
不動産取得税に関して「住宅」の用語の意義について定めた法七三条四号は、「住宅」を「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、政令で定めるものをいう。」と定義し、右規定を受けた政令である令三六条一項は、これから別荘のみを除外している。
なお、法七三条三号は、「家屋」を「住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。」と定義している。
そうすると、令一号の「住宅」の意義も法七三条四号の「住宅」と同旨であり、「居住の用に供する」と定義していることから見て、居住の用に供されるものであれば足り、現実に「人の居住する家屋又は家屋のうち人の居住する部分」でなくてもよいと解される。したがって、令一号の「住宅」とは、現に入の居住・寝食する居宅に限らず、その居住・生活のために用いられる車庫、浴場、便所等の建物を含むと解するべきである。
また、令一号は、「住宅」とこれと「一構となるべき住宅」について規定しているところ、「住宅」とこれと「一構となるべき住宅」とは機能を相互に補充する関係にあるから、居住者にとって居住に必要な建物が複数あるならば、それらは、機能的には相互に「住宅」及び「一構となるべき住宅」に該当すると解するのが相当であり、右の点からも、「住宅」の意義に関する前記のとおりの解釈が相当であることが裏付けられる。
３　本件車庫の「住宅」該当性の有無


（一）　右２の解釈を本件に当てはめることとする。まず、本件居宅は、専ら原告、選定者Ａ及び両名の子の居住の用に供されるものであり、司法書士である原告の事務所としての使用に供されるものではない。そして、同じ敷地内にある本件車庫は、原告名義の自家用車のための車庫として使用されている。なお、Ｂは本件居宅の近隣に居住している。（甲二、甲三の一・二、原告の自認する事実）したがって、本件車庫は、本件居宅に居住する原告及び家族らの居住の用に供されるものであり、令一号にいう「住宅」に当たるといえる。（二）　原告は、自家用自動車の車庫であることは車庫所有者の内心的事情であるからこれを基準とすることは許されない旨主張する。しかし、右のとおり本件車庫の用途は、本件居宅の用途、本件車庫が本件居宅の脇にあるという客観的事情により判断されることであるから、原告の右主張は採用することができない。
また、原告は、本件車庫と本件居宅の建築の先後関係から、本件車庫はその取得時には「住宅」性を有しなかった旨も主張する。しかし、本件車庫の取得時（平成九年四月一日）において、本件居宅は新築工事中であり（甲六）、原告は本件車庫
に引越荷物をおいてこれを使用していた（弁論の全趣
旨）。したがって、本件車庫はその取得時においても人の居住の用に供される予定の家屋（建物の意味である。―法七三条三号）ということができ、また、現に引越荷物を保管するための建物として利用に供されたから、まさに居住の用に供する家屋、すなわち「住宅」というべきである。
三　本件居宅が一構となるべき住宅に該当するか否か
１　次に、選定者らが本件居宅を取得したことが、本件車庫との関係で一構となるべき住宅の取得に該当するかどうかを検討する。
２　一構となるべき住宅の意義
（一）　前記のとおり、令一号にいう一構となるべき住宅とは、当初の住宅と共に住宅としての用に供されるものであり、効用上の一体性を有する関係にある住宅をいうものと解される。
（二）　効用上の一体性を有する建物は、不動産登記法上、所有者が同一であれば、主たる建物と附属建物として単一の表示登記をすることができる（同法九一条一項参照）から、そのような観点からの検討も有益である。ただし、令一号の規定上は「一構となるべき」こと以上に何らの要件も定められていないから、その文理上前記のとおり取得者の同一性も、当初の住宅とこれと一構となるべき住宅との主従関係も問わない趣旨と解される。
３　本件居宅の取得と一構となるべき住宅該当性の有無２の解釈を本件居宅に当てはめると、本件車庫は、本件居宅の居住者である原告が自家用として利用する自動車を保管するためのものである。また、本件車庫は、本件居宅の「附属建物」として本件居宅についての登記と共に登記がされている（甲二）。したがって、本件居宅は、本件車庫と効用上の一体性を有するというべきであり、令一号にいう当初住宅（本件車庫）と「一構となるべき住宅」に当たると解される。
四　本件居宅についての令一号又は法二項の該当性の有無と本件賦課決定の適否１　本件居宅についての令一号又は法二項の適用の有無三のとおりであるから、本件居宅は、本件車庫（当初の住宅）との関係で令一号にいう「一構となるべき住宅」であるというべきである。しかし、本件車庫については原告、本件居宅については選定者らが取得者であり、取得者を異にするので法二項の適用はない。
２　令一号の適用の結果と本件賦課決定の適否
１のとおりであるから、本件居宅の取得については、その取得時に本件特例の適用があるかを本件車庫の床面積と合算して判定することになる。したがって、本件居宅の取得に対する本件特例の適用の有無は、本件車庫付居宅の総床面積（本件車庫分四四・四七平方メートルと本件居宅分一八二・一八平方メートルとの合計床面積二二六・六五平方メートル）を対象として判定されるので、これによれば、二〇〇平方メートルを超えるため、本件特例の適用はない。その結果、本件居宅についての不動産取得税は、価格一六四八万五〇〇〇円から本件特例による価格の控除をすることなく、これに税率一〇〇分の三を乗じた四九万四五〇〇円となる（一〇〇円未満の端数切捨て）。
したがって、これと同旨の本件賦課決定（裁決により一部取り消された後のもの）に過大認定の違法はない。
３　本件車庫についての不動産取得税の有無及び内容
原告は平成九年四月一日本件車庫を取得した。この本件車庫の取得については、家屋の取得として不動産取得税が生ずるが、これについては、本件特例の適用がされ、課税標準の算定については、その価格三九五万五〇〇〇円から一二〇〇万円の控除がされるので、課税額が零となる。そして、本件には法二項の適用はないから、本件車庫についてされた本件特例の適用が遡及的になかったこととされるおそれはない。この点は被告も認めるところである。
なお、原告は、平成九年六月一七日、Ａに対し本件車庫の所有権の持分一〇〇分の四〇を、Ｂに対し同一〇〇分の二〇をそれぞれ代物弁済を原因として譲渡した（争いがない。）。この移転に伴う不動産取得税の問題は、本件の範囲を超えるので、触れないこととする。
五　結論
以上のとおりであるから、本件賦課決定（裁決後のもの）は適法であり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　平山馨


平成１７年７月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１７年(ハ)第７５７号　慰謝料請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月２４日
主　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１６年１２月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が，不用意に原告の破産の事実に言及した書簡を原告の亡父の相続人等へ送付したことによって原告の名誉を毀損したとして，原告が慰謝料を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は訴外Ａ有限会社（代表取締役訴外Ｂ）との間で，平成１３年１０月５日，訴外Ｂ及び原告を連帯保証人として，また訴外Ｃを連帯保証人として，それぞれ金銭消費貸借基本契約を締結し，訴外Ｃとの間で，同月１２日，前記契約を原因として，愛知県尾張旭市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄの土地のうち同人持分の一部について根抵当権設定の仮登記を付けた（乙１，２及び弁論の全趣旨）。(2)　訴外Ａ有限会社は平成１４年４月頃破産宣告を受けた。また原告は平成１４年７月１１日，訴外Ｂは平成１６年７月２２日，それぞれ破産宣告を受けた（甲１の１及び弁論の全趣旨）。
(3)　訴外Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）は平成１５年８月３日死亡した。原告は，その後１か月以内に，父である亡Ｃの債務を相続するのを避けるべく，母の訴外Ｄ及び姉の訴外Ｅ共々相続放棄の手続をとった。また，第２順位の相続人は全て死亡していた。
(4)　平成１６年１月２６日現在，被告の訴外Ａ有限会社に対する債権額は，残元金１３４２万６７２１円，利息及び遅延損害金６０７万１５９６円合計１９４９万８３１７円であり，同会社に対する競売手続における配当額は１１９４万５３９３円であり，不足額は７５５万２９２４円であった。前記仮登記分として供託された配当金は５３３万４９５３円であった（乙３）。
(5)　被告は前記仮登記を本登記に改めるべく，平成１６年１１月下旬頃，亡Ｃの第３順位の相続人等３０人に対し本登記に改めることの承諾を求めて書簡を送付した。その書簡には，連帯保証人である訴外Ｂ及び原告が自己破産となったことが言及されていた（甲１の１，２及び甲３）。
２　争点
被告が第３順位の相続人等へ前記書簡を送付したことが，原告の名誉を毀損し，慰謝料を認めるに足りる違法性があるかどうか。
（原告の主張の要旨）
本登記の承諾書を入手するという被告の目的からすれば，亡Ｃが連帯保証人兼物上保証人であること，物上保証の中身が仮登記であり，対象物件について競売が実施されたが，配当を受け取るためには本登記に改める必要があること，第１順位，第２順位の相続人が全て相続放棄或いは死亡していることを説明すれば十分であり，原告が破産した事実に言及する必要は全くない。破産の事実は官報公告によってたとえ不特定多数の人が認識し得る情報であっても，現実にその情報に接することができる或いは接した人は社会全体のごく一部であり，そのような事実に接していない大多数の人から受ける社会的な評価は正に法が保護の対象とした社会的名誉である。
原告は破産した事実を親族に伏していたのであり，被告の不用意な情報開示によりそのプライバシーが侵害され，原告の破産の事実が親族中に知れ渡り，その名誉が著しく侵害されたのである。
従って，被告には名誉毀損に基づき損害賠償責任がある。
（被告の主張の要旨）
原告及び訴外Ｂは訴外Ａ有限会社に対する融資上の連帯保証人であり，破産宣告を受けたために同人らに対する保証債務履行請求権を行使出来なくなった。亡Ｃの担保物件について本件登記への承諾を求めるに至った事情を正確に理解してもらうためには，第１順位の相続人の相続放棄の事実に加えて，原告及び訴外Ｂが破産になったことを説明することは第３順位の相続人の心理的反感と金銭的負担感を和らげるためには必要不可欠であり，そのこと以外に他意はない。破産法３２条１項（旧法１４３条１項）は，破産手続の開始は公告の対象になっており，その趣旨は破産宣告を広く一般に知らせることにある。そうであるとすれば，一般人であろうが，親族であろうが，破産の事実の知らせを受ける地位は同じであり，原告の個人的な理由によって破産の事実を伏せたいという願望は畢竟独自の見解に過ぎない。
従って，被告の行為は何ら違法性がなく，名誉毀損は成立していない。
第３　争点に対する判断
１　証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)　原告は，訴外Ａ有限会社の負債が大きいので，やむを得ず自己破産をした。当時その事実を知っていたのは兄の訴外Ｂ，姉の訴外Ｅ及び母の訴外Ｄであり，それ以外の親族は知らなかった。
(2)　亡Ｃの財産は負の遺産であったので，当初は，原告，訴外Ｅ及び訴外Ｄが相続を放棄し，訴外Ｂがすべて相続するという話が進んでいたが，訴外Ｂは原告らに黙って相続放棄をした。原告らにそれがわかったのは平成１６年１２月頃のことである。
(3)　平成１６年１２月初め頃，原告は，叔母である訴外Ｆから書簡（甲１の１）を受け取り，同人から，亡Ｃの兄弟全てにこの書簡が渡っているが，どういう事情なのか教えてほしい，原告や訴外Ｂが破産したのかということを聞かれたので，事情を説明した。
(4)　その後，原告は年に数回慶弔関係で親族と会う機会があり，その場で直接破産の話は出なかったが，自分が破産したことが親族に知れ渡ったので原告は精神的なダメージを受けた。
(5)　第３順位の相続人は，全て亡Ｃの相続を放棄した。２　争いのない事実等及び前記１の認定事実を総合考慮すると，次のとおり解すべきである。


平成１４年４月１２日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成６年（ワ）第２１２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１２月５日
主文
１　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，金２６３８万８２４４円及びこれに対する平成６年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，金２５６０万３２４４円及びこれに対する平成６年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，金６０８６万０２３７円及びこれに対する平成６年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，金６００７万５２３７円及びこれに対する平成６年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告ら夫婦の子が出産時における低酸素症による脳性麻痺で新生児仮死に陥り，死亡したとして，出産を行った医師及びその雇用主である法人を相手に不法行為及び医療契約上の安全配慮義務違反があるとして損害賠償請求をする医療過誤の事案である。
２　争いのない事実
（１）当事者
①　被告Ｙ１（以下「被告法人」という。）は，弘前市大字ａｂ丁目ｃ番地のｄ所在のＢ病院を経営しており，被告Ｙ２は，平成４年５月当時，Ｂ病院に産婦人科医として勤務していたものである。
②　Ａは，平成４年５月２２日午前５時１５分，Ｂ病院において，Ｘ１及びＸ２の第１子（長男）として出生し，平成６年１月１４日死亡した。
（２）診療の経過等
①　Ｘ２は，平成４年１月１０日，Ｂ病院で初めて妊娠による診察を受けた。出産予定日は，同年５月８日であった。その後Ｘ２は，約２週間おきにＢ１病院に通院し，同年４月２４日からはノンストレステストを受け，加えて同年５月９日からは子宮頚管熟化剤（子宮口をやわらげる薬）の注射等の処置を受けていた。②　Ｘ２は，同年５月２１日午前１０時頃，４１週６日にてＢ病院に出産のため入院した。入院後まもなく，Ｘ２は，血圧，子宮底長，腹囲等の計測を受け，子宮頚管熟化剤の注射を受けた。
③　同日午後０時頃，Ｘ２は，ノンストレステストを受けた。④　同日午後３時頃，Ｃ医師が診察室でＸ２を内診し，診察台で下腹部超音波検査を行った。
⑤　同日午後５時３０分頃，Ｘ２は，トイレで血のような物が出た。看護婦は「少し待ってて」と言う（分娩記録には，午後５時頃初発陣痛とされている。）。⑥　午後６時３０分頃，Ｘ２は，陣痛室に入った。なお，午後７時３０分頃，Ｘ１が病院に来た。
⑦　同月２２日午前２時２０分頃，被告Ｙ２が内診し，自然破水と診断して，分娩監視装置（ＣＴＧ）を装着した。
⑧　同日午前２時３０分頃，Ｘ２は，分娩室に移るように言われ，自分で歩いて分娩台に上がった。
⑨　同日午前４時頃，担当医である被告Ｙ２，Ｃ医師，Ｅ助産婦，Ｆ主任，Ｇ看護婦が分娩台に来て，分娩開始となった。
⑩　同日午前４時４５分頃，分娩監視装置にて持続性徐脈が出現した。そこで，被告Ｙ２らは，吸引分娩（吸引カップという機械を用いて胎児の頭に当該カップを掛けて陰圧を掛けることによって引き出す方法。急速遂娩の一つ）を開始する。しかし，吸引だけでは娩出されないため，クリステレル圧出術（妊婦の体にまたがっておなかを下の方に押す方法）を並行して行った。
⑪　同日午前５時１５分頃，吸引分娩にて男児（Ａ）を娩出した。Ａは，低酸素により，生後１分のアプガースコア１点の重度の新生児仮死で出生し，出生当時自発呼吸はなく，約１時間後に自発呼吸が出現した状態で，病状は，低酸素性脳症，頭蓋内出血，左鎖骨骨折及び胎便吸引症候群が認められ，重度の脳性麻痺等の後遺症が免れないものであった。
⑫　Ａは，出生後直ちにＢ病院小児科に入院し，平成４年１０月２６日，聖ヨゼフ整肢園（京都）に入院，平成５年６月２１日にも聖ヨゼフ整肢園に入院するが，同年７月８日退院し，同日肺炎のため京都市立病院に入院した。同年８月１７日，Ａが京都市立病院を退院し，弘前に帰り，Ｂ病院に再度入院し，一旦退院したものの，平成６年１月１０日，Ｂ病院に再入院した。
⑬　同年１月１４日午後１１時２５分，Ａは，急性心不全により，死亡した。
（３）　請求の概要
原告らは，被告Ｙ２に対しては不法行為に基づき，被告法人に対しては，①被告Ｙ２の不法行為の使用者責任（民法７１５条）又は②診療契約上の安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づき，連帯して，Ｘ１においては６０８６万０２３７円，Ｘ２においては６００７万５２３７円並びにこれらに対する不法行為の日の後である平成６年１月１４日（Ａ死亡の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める。
３　争点及び争点に対する当事者の主張
（１）　被告Ｙ２に，診療契約上の安全配慮義務違反又は注意義務違反（過失）があるか。
（原告らの主張）


①　児頭骨盤不均衡の有無を確認しなかった義務違反（過失その１）吸引分娩を行うためには，児頭骨盤不均衡がないことが前提となるところ，被告Ｙ２は，Ｘ２が肥満妊婦であったこと（体重が５４ｋｇから６８・５ｋｇと１４・５ｋｇも増加した。），入院時に子宮底が３９ｃｍと大きめで，腹囲も９８ｃｍあり，超音波断層検査で児頭大横径９４ｍｍと計測されていたことや腹部前後径（ＡＰＴＤ）及び腹部横径（ＴＤ）計測により，胎児が巨大児であることが推定されていたこと，羊水が少なめであり，Ｅ３（エストリオール）検査により胎盤機能不全が疑われたこと等の事情からして，児頭骨盤不均衡の可能性を疑い，レントゲン撮影により，骨盤計測をして児頭骨盤不均衡の有無を確認すべき注意義務があったのに，これを怠り，午前４時４５分から５時１５分まで３０分間吸引分娩を行った。
②　ダブルセットアップ及び帝王切開を行わなかった義務違反（過失その２）Ｘ２は，初産であったこと，肥満妊婦であったこと，分娩時４２週日に入った過期妊娠であったこと，子宮底等から胎児が巨大児であると推定されたこと，胎盤機能不全が疑われたことから，難産が予想されかつ胎児仮死に陥り易いものであったところ，羊水が少ないことから胎児仮死のおそれは十分予測できた。そして，巨大児が予想されるのに骨盤計測をしていなかった。さらに，平成４年５月２２日午前４時１５分から２０分にかけて分娩監視装置のモニター上，児心音が高度変動性徐脈又は限りなく高度変動性徐脈に近い異常な徐脈が認められた。ダブルセットアップをしていれば，分娩監視装置のモニターによって，異常な徐脈を早期に発見すれば，子宮収縮抑制剤を使用して子宮収縮を和らげ，母胎に酸素を投与しつつ体位の変換を行うなどの子宮内胎児蘇生法を実施しながら帝王切開に移行して児を娩出することにより，胎児仮死が回避される可能性が高い。本件では，変動性一過性徐脈を同日午前４時２０分には解読し，その時点あるいは，遅くとも午前４時４５分に帝王切開を実施していれば，胎児仮死を回避できた。よって，被告Ｙ２は，この時点で，胎児仮死を予測し，ダブルセットアップ（経膣分娩を行う際に，あらかじめ帝王切開手術の準備をすませ，いつでも実施できる状態にしておくこと）をしておく注意義務があったのに，これを怠り，ただちに帝王切開を行わず，子宮収縮剤の使用を継続し，禁忌であるアトニン０（子宮収縮剤）の筋肉注射を行い，吸引操作を強行して胎児頭部へのストレスを増加させた。
③　分娩監視義務違反（過失その３）
分娩監視装置によって記録された胎児心拍数図は，分娩時の胎児仮死診断に有力な検査法であり，胎児心拍数図上，比較的安定で５ないし１０分又はそれ以上ほぼ一定の中心心拍数で示す場合の心拍数値を基準胎児心拍数といい，この数値が１２０～１６０ｂｐｍ／ｍ（以下「ｂｐｍ」と示す。）であるものを正常整脈，１００～１２０ｂｐｍであるものを軽度徐脈，１００ｂｐｍ未満であるものを高度徐脈といい，安全限界として，徐脈の深さが７０ｂｐｍを切るものはよくないとされており，また，胎児仮死の診断において，胎児心拍数減少が重要な所見であり，心拍数が減少したときの最小心拍数が６０ｂｐｍ未満かつ減少持続時間が６０秒以上のものが高度変動一過性徐脈といわれるものであるところ，午前４時１５分から２５分にかけて，徐脈は明らかで，児心音が６０ｂｐｍ近くまで下降し，８０ｂｐｍまでの間で推移していたのであるから，被告Ｙ２は，分娩監視装置により，胎児心拍数図や胎児心拍数の減少を判読すべき注意義務を負っていたのに，これを怠り，高度変動性徐脈を見逃し，胎児仮死の徴候を看過した。④　急速遂娩術を選択した注意義務違反（過失その４）吸引分娩は，児頭骨盤不均衡がないことが前提であること，子宮口全開大前で児頭も高いときは不適であること，１５分間に５回試みても児頭が下がらないときは帝王切開術によるものとされていることから，被告Ｙ２は，午前４時４５分の時点で経膣分娩ではなく，子宮内胎児蘇生法を行つつ帝王切開の準備を行うべき注意義務があった。ところが，被告Ｙ２はこれを怠り，児頭骨盤不均衡の疑いがあり，子宮口全開大前で児頭も高いのに，午前４時４５分から３０分に渡り吸引分娩を行い，その後クリステル圧出術を併用し無理矢理娩出した。
（被告らの主張）
①　児頭骨盤不均衡の有無を確認しなかった義務違反（過失その１）本件では，分娩開始から午前４時１５分頃までの約１１時間の分娩の進行は初産であるにもかかわらず，児心音に異常なく，児頭は出口部あたりまで下降してきて順調であったこと，午前４時４５分頃から吸引，さらにクリステレルを行い，午前５時１５分に胎児を娩出しており（経膣分娩），このような結果からみて，児頭骨盤不均衡はなかった。
児頭骨盤不均衡がなかったことからもレントゲン撮影は不要であった。そもそも骨盤レントゲン検査によって児頭骨盤不均衡の診断をすることはできないし，レントゲン検査は，Ｘ線被爆による胎児への悪影響という問題もあり，本件当時骨盤レントゲン検査は一般臨床の場では行われていなかったこと，初産で子宮底長３９ｃｍ，過期妊娠で胎児の体重が大きいことが予想されたとしても，骨盤レントゲン検査を行う必要はなかったことから，被告Ｙ２が，分娩開始前に骨盤レントゲン検査を行う注意義務はなかった。
②　ダブルセットアップ及び帝王切開を行わなかった義務違反（過失その２）ダブルセットアップの意味が必ずしも明確ではない。
分娩を経膣分娩から帝王切開に変えると判断した段階で，直ちに帝王切開を行えるよう必要な麻酔医，産婦人科医，看護婦などの人員を待機させ，手術室も手術器具も用意しておくことが原告ら主張のダブルセットアップであるとすると，そのようなことは，大学病院等でも困難である。帝王切開と判断してから実際に手術開始までは一定の時間を要するものであり，本件においても３０から６０分はかかるという状況であった。
午前４時１５分から２０分の段階でダブルセットアップを行うべきと主張するが，その時点で分娩監視装置で十分な胎児仮死が予測できるものではなかった。
③　分娩監視義務違反（過失その３）


被告Ｙ２は，分娩監視モニターにより，午前４時１５分まで分娩経過が順調であると判断しており，同時から２５分頃の分娩監視モニターの所見から，酸素投与等の処置を行い，その後急速遂娩として帝王切開ではなく吸引などによる経膣分娩を行っており，この判断，処置は適切なものであり，注意義務違反はない。④　急速遂娩術を選択した注意義務違反（過失その４）午前４時４５分の段階では，子宮口が全開大していなくても児頭は吸引カップをかけられるところまで下降していたこと，その段階までの分娩経過において帝王切開を具体的に考慮しなければならない状態ではなかったこと，仮にその時点で帝王切開による分娩を判断したとしても午前５時１５分以前に胎児を娩出できた可能性はないこと，帝王切開は胎児・母胎にとって安全なものではなく，いろいろな危険性をもっていること，結果的に帝王切開で胎児娩出が可能と考えられる時間より早く胎児を娩出できていることからして，この時点で帝王切開を選択しても脳障害を回避できた高度の蓋然性はなく，被告Ｙ２において，帝王切開を選択すべき注意義務はなかった。なお，アトニン０の筋肉注射によって何ら母体・胎児に異常は生じていない。
（２）　被告Ｙ２の安全配慮義務違反又は過失により，Ａの脳性麻痺・死亡が生じたといえるか（相当因果関係）。
（原告らの主張）
Ａが低酸素症による脳性麻痺により，新生児仮死に陥ったのは，本件分娩によるものである。
午前４時１５分から２５分にかけて高度変動一過性徐脈を呈しており，この時点で胎児仮死であったところ，娩出直後は，無呼吸で皮膚はチアノーゼ，蒼白，筋緊張はなく，刺激にも反応せず，①代謝性アシドーシスの指標となる臍帯血がｐｈ６・８１５であること，②アプガースコアが生後１分後１，５分後３であること，③痙攣，昏睡，筋緊張低下等の神経学的後遺症があること，④多臓器機能障害（心血管系，消化器系，血液系，肺，腎等）があることから，脳性麻痺の原因は，胎児仮死，新生児仮死による低酸素性脳障害にあることは明らかである。しかも，分娩時，鎖骨骨折，脳出血を起こしており，肩甲難産も発生しているのであり，分娩方法が原因である。
（被告らの主張）
Ａが仮死状態で出生した主な原因は，午前４時４５分以後の持続性徐脈であり，この時点で帝王切開を選択したとしてもＡの脳障害を回避できた高度の蓋然性はないので，結果との間に因果関係はない。
Ａの脳障害は，本件分娩中の胎児仮死が原因である可能性を完全に否定することはできないが，その可能性が高いとはいえない。
（３）　損害の有無及び額
（原告らの主張）
①　逸失利益（Ａの損害）　　　６４８４万４０７５円Ａは満１歳で死亡したが，少なくとも１８歳から６７歳まで４９年間稼働できたところ，平成４年賃金センサスに基づく男子の全年齢平均収入は５４４万１４００円，労働能力喪失率は１００％であるから，生活費として３０％を控除し，中間利息控除について新ホフマン式（２歳で１７．０２４）により計算する。②　介護費用（Ａの損害）　　　　５３０万６４００円Ａは，脳性麻痺の重篤な後遺症を負い，介護なくしては生活できない状態となったもので，死亡するまで６０３日間，１日当たり８８００円の介護費用が必要であった。
③　慰謝料（Ａの損害）　　　　３０００万円
Ａは，重篤な脳性麻痺として一生不自由な生活を送ることを余儀なくされたのであり，その精神的な苦痛を慰謝するためには３０００万円を下らない。
④　Ｘ１及びＸ２固有の慰謝料　各５００万円
原告らは，初めての子の出生を受けたにもかかわらず，重篤な脳性麻痺児の親となり間もなく生命までも奪われたのであるから，その苦痛は甚大であり，これを慰謝するためには各５００万円が相当である。
⑤　墳墓・葬儀費用（Ｘ１）　　　　７８万５０００円Ｘ１は，Ａのため，墳墓，葬儀費用として７８万５０００円を支出した。
⑥　弁護士費用　　　　　　　　１０００万円
原告らの損害の約１割である各５００万円が弁護士費用として相当である。
（被告らの主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（掲記の証拠の他，証人Ｄ，Ｘ２，Ｘ１，被告Ｙ２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの出産及び死亡に至る診療の経過等は次のとおりと認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない（なお，特に断らない限り，以下の事実は平成４年のことである。）。
（１）　平成４年１月１０日，Ｘ２がＢ病院で初めて診察を受けた。出産予定日は，５月８日であった。３月５日の健診では，子宮底長３４ｃｍ，児頭大横径７６ｍｍ（３０週相当），腹囲９０ｃｍであった。
（２）　４月２４日，Ｘ２が，Ｂ病院でノンストレステストを受けるようになる（５月９日，５月１６日にもノンストレステストを受けているが異常はなかった。）。
（３）　５月２日から，Ｘ２は，Ｂ病院で，子宮頚管熟化剤（マイリス）の静脈注射を受けるようになった。その後，５月６日，９日，１２日，１６日，１９日にそれぞれ同様の注射を受けている。ただし，入院時まで，陣痛促進剤は一切投与されていない。また，骨盤レントゲン検査を受けたことはなく，児頭骨盤不均衡の診断を受けていなかった。
（４）　５月２１日


①　午前１０時頃，Ｘ２が，過期妊娠（４１週６日）にて入院した。４２週で過度期となるため，陣痛は始まっていなかったが，予定どおり入院した。入院時所見では，Ｘ２の身長１６０ｃｍ，体重６８．５ｋｇ，子宮底長３９ｃｍ，腹囲９８ｃｍ，血圧１２２から６０ｍｍＨｇ等であった。子宮底長は標準（３４から３５ｃｍ）と比較するとやや大きめであった。看護計画（問題点）として，初産であり，陣痛がないこと，子宮底長が３９ｃｍと大きめであること，体重が１４．５ｋｇ超過していることと指摘し，具体策として，ＦＨＲ（胎児心拍数）のチェック，ＮＳＴ（ノンストレステスト）の施行，Ｅ３（エストリオールという胎盤から出るホルモンを調べる検査）及びｈＰＬのチェックを挙げている（甲６の３，９９頁）。
超音波断層法による計測の結果，（甲６の３，６８頁）児頭大横径（ＢＰＤ）９４ｍｍ，ＡＣＤ（胎児の腹の長径と短径）１１２ｍｍ×１０７ｍｍ，大腿骨長（ＦＬ）７４ｍｍであった（この数値を使って胎児推定体重を計算することはなかった。）。羊水も少なめであった。さらに，子宮口を柔らかくする薬を投与される（子宮頚管熟化剤により子宮頚管熟化を図る。）。
血清，免疫検査の結果，Ｅ３（尿）が１０ｕｇ／ｍｌ（正常値は２０以上），ＨＰＬ（血清）が８ｕｇ／ｍｌ（正常値は１０以上）となっており，胎盤機能はやや低下していた（甲６の３，７５頁）。
②　午後０時頃，Ｘ２がノンストレステストを受ける。Ｘ２が「下腹部がすごく張っている」というと，助産婦は「軽い陣痛かな」と答える。③　午後３時頃，Ｃ医師が診察室でＸ２を内診し，診察台で下腹部超音波検査を行う。
④　午後５時３０分頃，Ｘ２は，トイレで血のような物が出る。看護婦は「少し待ってて」と言う（分娩記録には，午後５時頃初発陣痛とされている。）。⑤　午後６時３０分頃，Ｘ２は，陣痛室に入る。一度洗腸されたが，あと放置される（分娩記録には，午後７時産徴とされている。）。⑥　午後７時３０分頃，Ｘ１が病院に来る。
（５）　５月２２日
①　午前０時頃，内診で子宮口は４ｃｍ開大であった。午前１時４５分頃，内診があり，この時点のビショップスコアは，子宮口開大（Ｄ）が６ｃｍ，展退（Ｅ）が８０％以上，下降度（Ｓ）はプラス１，硬度（Ｃ）は柔らかく，位置（Ｐ）は前方と順調であった（甲６の３，１０１頁）。②　午前２時１０分頃，陣痛は１から３分間隔で陣痛の時間は５０から６０秒である。Ｘ２が「何かぬるっとしたものが出た」という。午前２時２０分頃，被告Ｙ２が内診すると，産瘤があり，羊水はほとんどないが自然破水と診断し，分娩監視装置（ＣＴＧ）を装着した。胎児心拍数（ＦＨＲ）が８０から９０ｂｐｍまで下降するが，左側臥位にて良好となる。子宮口６ｃｍ開大である。その後，すぐに早発性徐脈（陣痛曲線に一致して胎児心拍数が下がり，かつその形が同じ場合で，胎児の頭の圧迫による徐脈）が起こってきた。③　午前２時３０分頃，Ｘ２は，分娩室に移るように言われ，自分で歩いて分娩台に上がる（分娩記録上は，午前３時に分娩室入室となっている。）。１時間ほど待たされる。Ｘ２は，どろどろした物が出ていくように感じた。早発性の一過性徐脈が出現していたので，分娩室に入室する。午前３時頃，子宮口は６ｃｍ開大で浮腫状になっている。
④　午前４時頃，被告Ｙ２（担当医），Ｃ医師，Ｅ助産婦，Ｆ主任，Ｇ看護婦が分娩台に来て，「さあ，次はＸ２さんの番よ，がんばって」と言う。午前４時５分頃，子宮口は７から８ｃｍに開大する。子宮頚管浮腫状，怒責（いきみ）感も出てくる。怒責を開始し，被告Ｙ２は，用手的に子宮頚管を開大した。この時点で，児頭の下降位置はステーション＋１か２位の段階であった。⑤　午前４時１５分頃，分娩監視装置にて徐脈が出現する（ただし，この時点において，分娩監視装置の装着がうまくできていなかったためか，ノイズが入っている。）。被告Ｙ２は，分娩監視装置の記録が不明瞭ではあるものの，心拍数を測定することができたと思える部分（午前４時２０分前後）にかなりの徐脈が診られたため，高度の変動性徐脈ではないが，胎児の低酸素状態が予測されると考え，酸素（１分に６１の流量）を投与することとした。
分娩監視装置の再装着後の午後４時２５分頃には，基線レベルも１２０ｂｐｍ前後まで回復し，変動性の徐脈が認められるものの高度変動性徐脈とはいえない状態になったので，経膣分娩が可能と考え，さらに怒責を加えた（被告Ｙ２は，変動性徐脈が一定程度続くことは日常的によく経験する状態であり，その後回復して経膣分娩になっていることが多いと供述する。）。


⑥　午前４時４５分頃，分娩監視装置にて基準心拍レベルが下降し，すべて１２０ｂｐｍより低く，９０ｂｐｍ前後で持続する持続性徐脈となった。そこで，被告Ｙ２は，胎児仮死であると判断して，吸引分娩（急速遂娩の一つで，吸引カップという機械を用いて胎児の頭に当該カップを掛けて陰圧を掛けることによって引っぱり出す方法）を開始した。子宮口は全開大前であった。吸引分娩は，プラスチックのカップを児頭に装着して陰圧で引き出すという方法であったが，被告Ｙ２は，胎児が骨盤濶部から出口部（骨盤を入口部，峡部，濶部，出口部を分けた場合の最後がその少し手前の段階）にある段階で，陣痛（当時４０から５０秒間隔）の間引っ張った。時間で３０分経過しているので，約１５回くらい（１分吸引，１分休憩）吸引しているものと解される。既に頭頂部に産瘤があった。吸引により，頭血腫ができた。
午前５時５分，吸引分娩だけではなかなか児頭が下降しないため，被告Ｙ２の指示でクリステレル圧出術（妊婦の体にまたがって腹部を下の方に押す方法）を行う。同時に，アトニン０（オキシトシン：分娩誘発剤）１単位を筋肉注射する（甲６の３，１０２頁）。
被告Ｙ２は，持続性徐脈になったことから，非常に重症の仮死（胎児仮死）を予測したが，帝王切開をするとなると準備に時間が掛かることから，判断に迷った。
なお，吸引分娩であったため，子宮口の全開大（子宮頚部が全くふれなくなる状態）がいつか不明で，新生児記録表（甲６の３，６１頁，６３頁）中の「第１期（陣痛開始から子宮口が全開大するまでの時間）１２時間１２分，第２期（子宮口全開大から胎児が娩出するまでの時間）３分」の記載は必ずしも正確なものではない。
⑦　午前５時１５分頃，吸引分娩にて男児を出生する（第２前方後頭位）。出生児の体重３９９８ｇ，身長５１ｃｍ，胸囲３８ｃｍ，肩甲周囲（肩の周囲径）４２ｃｍ（分娩記録には，「肩巾４２ｃｍ」とあるが，肩甲周囲との関係で誤った記載と考えられる。），児頭の前後径周囲３５ｃｍであった（被告Ｙ２は，前後径周囲に比べて肩甲周囲がかなり大きいので，体そのものが非常に大きいため難産になったのではないかと供述する。）。
出生時，自発呼吸はなく，チアノーゼ・蒼白で，筋緊張が全くなく，刺激反応は全くなく，心拍数徐脈という重症仮死（仮死Ⅱ度）であった。生後１分後のアプガースコアは１点であった。なお，臍帯巻絡はなかった。被告Ｙ２は，ただちに蘇生として，気管内挿管を行い，エアバッグでの人工呼吸及び体外式心マッサージを行った。生後５分後のアプガースコアは３点であった。
出産時，Ａには左鎖骨骨折があったが，肩を出す際に起きたものと考えられる。また，肺野には体便吸引症候群（ＭＡＳ。胎児仮死の状態で，胎児が胎内で便を出し，それが羊水に混じってその羊水を飲み込んで起こる症状）にあつた。産瘤と頭血腫がみられた。
５時３５分頃，診察すると，自発心拍があるが，自発呼吸がない。臍帯血血液ガス分析で，ｐｈ＝６．８１５，ＢＥ（酸塩基平衡）＝－２４．６と酸血症（血液の酸性度）とかなりひどい酸血症のため，血管確保後２分の１メイロンを使用した。
５時５５分頃から自発呼吸を開始する。
６時の小児科医の診察では，全身状態不良，姿勢異常，頭部産瘤あり（６ｃｍ×６ｃｍ），羊水混濁が認められた。
６時４０分頃，気管内挿管を抜管した。頭部ＣＴ撮影をすると，軽度のＳＡＨを疑わせる所見を認めた。その後，何度か痙攣し，経皮モニター上次第にｔｃｐｃｏ２の上昇が認められるため，１１時１５分頃，再挿管し，人工呼吸管理を開始する。
⑧　午前７時頃，Ｘ２は病室に戻る。午後５時３０分頃，Ｂ病院から原告らに説明があり，胎児仮死から新生児仮死となり，現在，頭蓋内出血，左鎖骨骨折及びＭＡＳがあること，現在痙攣が起こっておりまだコントロールできていないこと，最悪の場合死亡することもあること，後遺症についてはまだ何とも言えないこと等の説明があった。
（６）　同年５月２７日，Ｘ２は，退院する。退院時，胎児仮死から新生児仮死による脳性麻痺（ＣＰ）との診断がされた（甲６の４，１０９頁）。（７）　同年１０月２６日，Ａが聖ヨゼフ整肢園（京都）に入院する。平成５年６月２１日にも入院するが，同年７月８日退院し，肺炎のため京都市立病院に入院する。
（８）　同年８月１７日，Ａが京都市立病院を退院し，弘前に帰り，Ｂ病院に入院する。同年９月２２日，障害者１級の認定を受ける。
（９）　平成６年１月１０日，ＡがＢ病院に再入院する。（ｌ０）同月１４日午後１１時２５分，Ａは，急性心不全により，死亡する（甲１）。
２　証拠（掲記の証拠の他，証人Ｄ，Ｘ１，被告Ｙ２）及び弁論の全趣旨によれば，原告らとＢ病院関係者との間で，本件分娩に関し，次のようなやりとりが行われたことが認められ，この認定を覆すに足る証拠はない。（１）　平成４年６月６日，原告ら等と被告の小児科医Ｈが面談した。Ｈ医師は，「ＣＴの経過については，この間３回検査している。出生時の写真では，後頭部に出血像が認められるが，その後は軽快し，むしろ大脳半球全体に低濃度となってきている。これは，分娩時の低酸素状態の影響により脳細胞が影響を受けた事を示している。」「今回の病気は新生児仮死による低酸素性脳障害である。原因は分娩中に発生した。」と説明した（甲６の４，１５２頁）。


（２）　同月１０日，原告ら他２名とＢ病院の院長Ｄ他２名が面談し，Ｂ病院側から，「今回の分娩にあたり病院として一生懸命やらせてもらいましたが，結果として低酸素症に伴う後遺症が予想される事態に至ったことについては，私たちとしても大変残念な結果である。」「記録ｅｔｃから後視方的にみると，胎児仮死のＢ病院の院長Ｄ診断，娩出時期，娩出方法についての判断の誤りがこのような結果を招いたことにっいては，素直にその事実を認め，謝罪致します。」「妊婦や児に先天的な異常はなく，分娩管理上での判断ミスがこのような結果となった。」との説明があった（甲６の４，１５３頁）。
（３）　Ｄ院長は，原告らに対し，平成４年６月２５日，「Ｘ２殿の分娩についての覚書」と題する書面（甲２）を作成・交付しているが，これには，「１９９２年５月２２日午前５時１５分分娩のＸ２殿について，私たちの診断の誤りから重症な新生児仮死を生じさせたことに対し，その誤りを認め，心よりおわび申し上げます。ここに至った経過については，分娩監視装置所見上，胎児に低酸素症の所見が認められたにもかかわらず，経膣的に分娩を進行させたため生じたものです。分娩後直ちに蘇生術などの処置を行いましたが，低酸素性脳症，脳出血等があり，現在，脳性麻痺等の後遺症が危惧されます。今後治療及び医療費並びに身体的，精神的損害についての補償については，引き続き誠意をもって話し合うことをお約束致します。」という記載がある。
（４）　被告Ｙ２は，原告らに対し，平成４年８月１５日，「今回のＸ２殿の分娩に際し，適切に帝王切開術を行なわなかったことにより，御長男，Ａ殿が重症新生児仮死となり，重篤な後遺症を残してしまいました。大変申し訳ありませんでした。」という文書（甲３）及び「Ｘ２殿の分娩経過について」という文書（甲４）を交付したが，後者には，５月２２日午前４時２０分の欄に，「分娩監視装置にて持続性徐脈出現し酸素投与，酸素投与後児心音は改善しているので，さらに怒責を加えた。」とあり，「分娩経過中の問題点」として，「子宮底が大きく，児頭骨盤不均衡の可能性があったので，児頭大横径は９４ｍｍであったがレントゲン写真をとるなどをしてこの診断（経膣分娩が可能か）を少なくとも陣痛が発来し怒責を加える前に行うべきであった。」「分娩監視装置の記録から，４時２０分の時点では胎児仮死が起こっていたと考えられ，ここから娩出まで５５分かかったのは長すぎた。従って早い時期に帝王切開を行うべきであった。」「分娩の経過について，患者さんや家族の方に充分な説明を行っていなかった。」「本当に申し訳ありませんでした。」との記載がある。被告Ｙ２は，この文書をＤ院長と相談して作成した。
３　本件で問題となる医学的知識等については，証拠（掲記の証拠の他，被告Ｙ２）によれば，次のとおりと認められる。
（１）　過期妊娠とは，妊娠４２週以降の妊娠をいうが，胎盤の加齢により胎児・胎盤機能不全が起こりやすいこと，１０％程度に児の巨大発育のために児頭骨盤不均衡（ＣＰＤ）が発生すること，羊水量が減少して変動一過性徐脈が出やすいことという指摘があり，治療として厳重に経過観察といわれている（甲４４）。（２）　肥満妊婦は，軟産道の伸展不良，胎児の巨大発育などにより分娩遷延や胎児仮死も起こりやすく，そのため，鉗子分娩や帝王切開の頻度も高くなり，児頭骨盤不均衡が疑われる場合では，遅滞なく帝王切開分娩を行える体制をとっておく必要があるといわれる（甲４０）。
（３）　吸引分娩について，利点として，頚管開大，初産で７から８ｃｍ以上あればどの位置でも可能なこと，欠点として，頭蓋皮下出血，斑状出血，裂傷，頭血腫は頻発，脳内出血も時々発生，３５分以上要する牽引は胎児の帽状筋膜下血腫又は重篤な頭皮頭蓋損傷を発生しやすい，急性の胎児仮死に対してこれを適用すると急速な牽引分娩によりかえって胎児に重篤な損傷を結末してしまうとの指摘がある（甲２６）。他方，吸引を２，３回行っても児頭の下降が認められない場合は中止すべきとの指摘や１５分間に５回行っても児頭が下降しない場合は帝王切開すべきとの指摘もある（被告Ｙ２）。
（４）　肩甲難産とは，児頭娩出後，骨盤腔内に児肩甲，躯幹がつっかかり娩出が困難になることをいうが（甲２４），正期産時子宮底長が過大（特に３８ｃｍ以上）では超音波診断による児体重評価，骨盤Ｘ線計測を行うことが望ましいし，一般的医療方策となっているといわれる（甲４２）。
（５）　児頭骨盤不均衡（ＣＰＤ）とは児頭が大きすぎるか，骨盤が狭いために経膣分娩が難しい状態をいい（甲９），その疑いがある場合（子宮底長が３６ｃｍを超え，腹囲が１００ｃｍを超えている時や巨大児が疑われる時はその一つの場合に該当する。）には超音波断層法やＸ線骨盤計測を考慮するが，Ｘ線撮影は放射線被爆の問題もあるので十分検討した上で実施する（甲４５，１１頁）。また，ＣＰＤの疑いがある症例を試験分娩する場合は，帝王切開に移行できるよう準備しておくよう配慮する（甲４５，１５頁）。Ｘ線骨盤計測を行う条件として，子宮底長３６ｃｍ以上，特に３８ｃｍ以上といわれている（甲３９）。（６）　胎児心拍数の基線レベル（ｂｐｍ）は，１８０以上が高度頻脈，１６０以上１８０以下が軽度頻脈（１６０以上を頻脈という。），１２０以上１６０以下が正常脈，１００以上１２０以下が軽度徐脈，１００以下が高度徐脈（１２０以下を徐脈という。）とされている。
早発一過性徐脈（早発胎児徐脈）とは，陣痛の始まり，ピーク，収縮の終わりに一致して徐脈が始まり，最下点を記録し，元の基準値に戻る場合をいい，児頭が圧迫されたことによっておきる反射的な刺激によるもので，胎児仮死とは診断されない（甲２０）。


遅発一過性徐脈（遅発胎児徐脈）とは，陣痛が最も強いときから徐脈が始まり陣痛のピークより遅れて児心音の最下点がみられる場合をいい，子宮胎盤間の機能不全が多い。すなわち，胎児の低酸素症とその結果胎児内の代謝物の蓄積が起こるためとされている。胎児仮死と診断され，心拍数基線微細変動の消失を伴うときは重症である。
変動一過性徐脈（変動胎児徐脈。ｖａｒｉａｂｌｅ　ＦＨＲ　ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ）とは，心拍数基線の微細変動が大きく，ことに心拍数減少パターンの開始・終了時には急激で急速な微細変動がみられるもの（あるいは，徐脈の起こり方が不規則で子宮収縮との関係が一定でないもの。甲１５）をいう。主に臍帯圧迫により発生するといわれる。軽症（又は軽度ｍｉｌｄ　ｖａｒｉａｂｌｅ　ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ）と重症（又は高度ｓｅｖｅｒｅ　ｖａｒｉａｂｌｅ　ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ）に分かれるが，重症とは，心拍数が減少したときの最小心拍数が６０ｂｐｍ未満のもの又は減少持続時間が６０秒以上のものをいい（６０ｂｐｍ未満の徐脈が６０秒以上持続する時という文献（甲９）もある。），軽症は胎児仮死と診断しないが，重症は胎児仮死と診断される（甲２０）。持続性徐脈とは，１分間１００ｂｐｍ以下，５秒間９以下の徐脈が９０秒以上続くときで，重症の胎児仮死であって，母胎の酸素吸入と急速遂娩の適用となる（甲９）。
（７）　急性胎児仮死と診断できるのは，胎児心拍数モニタリング（ＣＴＧ）により，①遅発一過性徐脈（１ａｔｅ　ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ），②高度な変動一過性徐脈（ｖａｒｉａｂｌｅ　ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ），③遷延性の高度な胎児徐脈，④細変動の消失（ＬＯＶ）か胎児先進部血液ｐｈ：７．２０以下のときに限られ，その他の臨床徴候（例えば，トラウベ聴診器で胎児徐脈，胎便漏出，急激な胎動，産瘤の急激な増大など）は胎児仮死の徴候にすぎない。慢性（潜在性）胎児仮死の存在を疑う徴候として，①臨床徴候：胎動消失，胎便漏出，②生化学検査：尿中・血中Ｅ３低下，血中ｈＰＬ低下など，③ＣＴＧ：ｎｏｎ－ｒｅａｃｔｉｖ　ＮＳＴ，遅発一過性徐脈，ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌＮＳＴ，高度頻脈，徐脈等，④超音波検査：高度なＩＵＧＲ（子宮内胎児発育遅延），羊水量減少，胎動減少等がいわれている（甲４４）。別の文献では（甲３８），潜在胎児仮死を疑う異常として，①子宮内発育遅延（ＩＵＧＲ），②妊娠中毒症重症，③糖尿病合併妊娠，④過期妊娠，⑤既往妊娠・分娩の異常が挙げられ，分娩時胎児仮死の診断として，①持続的な徐脈（高度徐脈（１００ｂｐｍ以下）への移行），②遅発一過性徐脈（１５分以上連続して出現する時で細変動消失の合併は重症），③高度変動一過性徐脈（６０ｂｐｍ未満又は６０秒以上持続），④胎児心拍数基線細変動消失（遅発一過性徐脈との合併は重症）が挙げられている。
（８）　オキシトシン製剤（アトニンはその市販製剤名）は，陣痛促進剤の一つであるが，投与方法として，点滴静脈注射するとされており，皮下注射，筋肉注射は禁じられている（甲１９，４１）。副作用として，①ショック症状，まれにチアノーゼ，虚脱など，②過強陣痛，子宮破裂，羊水塞栓，微弱陣痛，弛緩出血などの発現，③胎児仮死の発現等といわれている（甲４１）。使用上の注意として，原則として点滴静脈注射によることとされ，胎盤娩出前後に使用する際は，点滴静脈注射法だけでなく，筋肉注射，静脈注射の方法も記載されている（甲１１の２）。また，児頭骨盤不均衡の場合には原則として投与しないこととされ，児頭骨盤不均衡の疑いがある場合には，母，児の全身状態及び子宮収縮の観察を十分に行い慎重に投与することとされている。
（９）　分娩時胎児仮死を診断した場合，まず，母体の体位変換，酸素吸入，陣痛抑制などの経母体治療を行い，胎児仮死所見の消失をみれば経過観察を，胎児仮死の所見が不変又は悪化のときは急速遂娩をするが，胎児仮死が重症のときは直ちに急速遂娩を行う。重症の胎児仮死では１０分以内，それ以外は３０分以内の娩出であれば児死亡を起こしにくい（甲４３）。
４　以上の事情を前提として，被告Ｙ２に過失ないし安全配慮義務違反があるどうか判断する。
（１）　児頭骨盤不均衡の有無を確認しなかった義務違反について①　前記１認定のとおり，児頭の前後径周囲３５ｃｍ，肩甲周囲４２ｃｍと，前後径周囲に比べて肩甲周囲がかなり大きいため難産となったが，結果的には，児頭が産道を通過して分娩が終了していること，急速遂娩が３０分で終了したこと，重篤な肩甲難産が発症していないこと，産道に深い裂傷も発生していないこと，産後の膀胱麻痺や排尿障害も発生していないことからして，児頭骨盤不均衡であったものとは認められない。


②　たしかに，Ｘ２が体重が５４ｋｇから６８．５ｋｇと１４．５ｋｇも増加した肥満妊婦であり，かつ，過期妊娠であったこと（その結果，胎児が巨大児に近い可能性が高くなる。），入院時に子宮底が３９ｃｍと大きめで，腹囲も９８ｃｍあり，超音波断層検査で児頭大横径９４ｍｍと計測されていたこと，腹部前後径（ＡＰＴＤ）及び腹部横径（ＴＤ）計測により，胎児が巨大児であることが推定され得たこと（これらの数値を使用して胎児推定体重を計算すると４０００ｇ前後と予測された。甲２１，被告Ｙ２），実際生まれた児の体重は巨大児（４０００ｇ以上）に近い３９９８ｇであったこと，羊水が少なめであることや，Ｅ３（エストリオール）及びｈＰＬ検査により胎盤機能の低下が疑われたことが認められたのであるから，被告Ｙ２は，児頭骨盤不均衡の可能性を疑うべきであったものと認められる（現実に，４時４５分から吸引分娩を行ったが，５時５分まで児頭がなかなか下降せずクリステレル圧出術によってようやく娩出したこと等からして，ボーダーラインＣＰＤの症状であったものと認められる（鑑定人も鑑定書及び証人尋問でこれを認めている。）。）。また，前記２（５）によれば，子宮底長が３８ｃｍを超えるものはレントゲン撮影の適応であるとも解される。そして，前記２（４）で認定したように，被告Ｙ２自身，事後的に，子宮底長が大きく，児頭骨盤不均衡の可能性があったので，レントゲン写真を撮る等すべきであったと認めている。
③　しかしながら，産婦人科医は，児頭骨盤不均衡の可能性があったとしても，子宮底長のみならず，それまでの分娩の経過や各種選択方法の利点・欠点等その他の事情を総合考慮して，レントゲン撮影をする必要性があるかどうかを判断するものであると解されるところ，自然の子宮収縮でしかも初産の平均的第Ｉ期分娩所要時間内に，午前４時１５分までは児心音の悪化もなく，子宮口の開大は順調で，鉗子又は吸引分娩の可能な位置（出口部）まで児頭が下降進入してきたこと，児頭骨盤不均衡の有無を確認するための骨盤レントゲン撮影は必ずしも有効ではないこと，レントゲン撮影は，放射線被爆の問題があること，レントゲン撮影によらずとも経膣的試験分娩（トライアル）をもって児頭骨盤不均衡の判定が可能であること等の事情のもとでは，本件で現実に被告Ｙ２がトライアルを選択したことは誤りではなく，レントゲン撮影を行うべきであった注意義務があるものとは認められない。
④　よって，被告Ｙ２において，児頭骨盤不均衡の有無を確認しなかった過失があるものとは認められない。
（２）　ダブルセットアップ及び帝王切開を行わなかった義務違反について①　前記１（５）⑤認定のとおり，４時１５分から２５分にかけて，分娩監視装置による胎児心拍数図で徐脈が生じた。これが胎児仮死を示すものかどうか争いがある（高度変動一過性徐脈であれば，胎児仮死の徴候といえるが，軽度変動一過性徐脈であれば，胎児仮死とは認められない。）。
②　胎児心拍数図（甲６の３の７７頁から９６頁に，午前２時２０分ころから５時１５分頃までのそれがあり，９０頁から９１頁が，４時１５分から２５分頃までを示している。）によれば，この頃，分娩監視装置にノイズが入り，上下に大きく振れていて，正確な胎児心拍数が必ずしも明確になっていないものの，分娩に立ち会ったＣ医師が「分娩監視装置所見用紙（甲６の３，７６頁）」の「ｖａｒｉａｂｌｅ」に丸をして，「ｓｅｖｅｒｅ」と手書きで加えていることからして，同医師が高度変動一過性徐脈であると認識していたこと（なお，４時４５分以降の徐脈は，持続性徐脈であってこれとは異なる。），事後的に被告Ｙ２が作成した文書（甲４）に「分娩監視装置の記録から，４時２０分の時点では胎児仮死が起こっていたと考えられ」との記載があること，この文書は，被告Ｙ２がＤ院長と相談して作成したものであること，産婦人科医であるＤ院長が証人尋問において，４時１５分頃のモニターグラフからすると，高度一過性変動徐脈がみられ，胎児仮死の存在が強く示唆される所見であると証言していること（同時に，その時点で，胎児仮死の点を考え帝王切開を選択することは，当然考慮されるべきであったとも証言している。），鑑定書においても，「午前４時１５分から２５分までの１０分間のモニターの示す所見は，放置できない」としていること，鑑定人も証人尋間で，モニターの所見から，その時点で高度変動一過性徐脈が生じていたことを認めていること，被告Ｙ２はその時点で酸素吸入を開始したことが認められ，以上の事情を考慮すれば，４時２０分頃の時点で，高度変動一過性徐脈が認められたものと解される。そして，高度変動一過性徐脈は，重症胎児仮死の徴候の一つであるから，胎児仮死に対する処置を行うべきである。
③　これに対し，被告Ｙ２は，本人尋問で，変動一過性徐脈は高度ではなく，中程度であったこと，その後酸素吸入により，徐脈が消失したので，経膣分娩を継続したと供述する。
また，鑑定人は，急速遂娩には帝王切開と経膣的な鉗子又は吸引があるが，胎児の状態，分娩進行状態，その施設の体制すなわち帝王切開を準備し執刀するまでの予想所要時間，手術スタッフ，麻酔医の招集の可能性などを総合的に判断し，担当医が裁量で急速遂娩を選択したものであって，産婦が２１才と若年であること，帝王切開を準備する間胎内蘇生で放置することの有効性，児頭がおそらく濶部以下まで下降していること等から，経膣急速遂娩を選択した担当医の判断は必ずしも不当ではなかったとしている。
④　しかし，高度変動一過性徐脈とは，心拍数が減少したときの最小心拍数が６０ｂｐｍ未満のもの又は減少持続時間が６０秒以上のものをいうとされているところ，４時２０分頃の心拍数図はノイズが入ったため，必ずしも明確ではないが，６０ｂｐｍに近いところまで減少しているときや６０秒以上に渡って減少が持続したとみられるときもみられることや，①記載のような事情に照らすと，高度変動一過性徐脈でないという供述は採用できない。


⑤　また，たしかに，鑑定人が指摘するように，急速遂娩としてどの方法を選択するかは，分娩の経過や当該病院の人的，物的設備等を総合考慮して担当医が裁量で判断するものであるが，母胎や胎児に最も悪い影響の生じないような方法を選択すべきものである。　　　高度変動一過性徐脈が酸素投与により消失したとしても，その出現後急速遂娩までの時間が２５分以内はアプガー良好，４０分以上はアプガー不良になるといわれているところ（甲９），４時２０分頃は，子宮口の開大が７から８ｃｍ，児頭の下降位置がステーション＋１か２位の段階であったというのであるから，経膣分娩を続行した場合には相当の時間が掛かることが予測されること，Ｘ２が初産で，過期妊娠かつ肥満妊婦であったこと，巨大児と予測され児頭骨盤不均衡の疑いがあったこと（前記（１）のとおり，ボーダーライン骨盤胎児不均衡であったものと解される。），羊水が少なく，Ｅ３やｈＰＬ検査により，胎盤機能不全のおそれもあったこと等を加えて判断すれば，急速遂娩として，吸引や鉗子ではなく，帝王切開を選択すべきであったものと解される。このことは，事後的ではあるが，前記２（２）（４）のとおり，被告Ｙ２やＤ院長が認めるところである。
⑥　なお，Ｂ病院では，本件当時，３０ないし６０分で帝王切開に必要な麻酔科医，産婦人科医師，看護婦等の呼び出し等や手術室，手術器具等の準備が可能であったというのであるが（証人Ｄ，被告Ｙ２），その間は，子宮内蘇生処置（母胎酸素吸入，母胎体位変換，内診等）を行う必要がある。
⑦　以上によれば，被告Ｙ２は，４時２０分頃，帝王切開をすべき注意義務があったのに，それを怠った注意義務違反（過失）があったものと認められる。（３）　その余の過失の有無を判断するまでもなく，被告Ｙ２には過失が認められる。なお，（２）認定の事実によれば，被告Ｙ２は，４時２０分頃分娩監視装置で高度変動一過性徐脈，胎児仮死を看過すべきでないという注意義務違反も認めることができる。
５　被告Ｙ２の過失とＡの脳性麻痺及び死亡との因果関係について（１）　午前４時２０分頃までは順調に分娩が進行していたのであり，胎児仮死をうかがわせる事情はみられなかった。ところが，被告Ｙ２は，その後，高度変動一過性徐脈が生じ，低酸素症による胎児仮死の徴候がみられたにもかかわらず，帝王切開ではなく，４時４５分から吸引分娩を施術し，なかなか児頭が下降しない状態で，５時５分頃，クリステレルを並行して施術した上，オキシトシンＯを筋肉注射して，５時１５分に娩出した。
出生時，自発呼吸はなく，チアノーゼ・蒼白で，筋緊張が全くなく，刺激反応は全くなく，心拍数徐脈という重症仮死（仮死Ⅱ度）であった。アプガースコアは生後１分後１点，生後５分後３点であった。出産時，左鎖骨骨折があり（肩甲難産であったものと認められる。この事実を被告Ｙ２は認めている。），体便吸引症候群もあり，産瘤と頭血腫がみられた。臍帯血液のｐｈ＝６．８１５，ＢＥ（酸塩基平衡）＝一２４．６と重症のアシドーシスが認められた。羊水混濁も認められた。
その後，痙攣，昏睡がみられ，腎不全，消化管不全，気管支炎，結膜炎等の多臓器不全もみられた（甲６の４）。
（２）　これら事実によれば，Ａの脳性麻痺の原因は，分娩時の低酸素症によるものと解することが相当である。
（３）　そして，４時２０分の時点で，子宮内蘇生処置をしつつ，帝王切開の準備を行っていれば，４時４５分までの胎児心拍数が安定していたこと等からして，新生児仮死に陥らなかった可能性が高く，因果関係は認められる。なお，被告Ｙ２が行った娩出方法については，吸引分娩が１５回も行われ多すぎること（鑑定人も，証人尋問において，１５回であれば「常識外」であり，試験分娩が不成功であると証言している。），吸引分娩は原則として子宮口が全開大になってから行うべきところ，それ以前に行っていること，４時４５分から５時５分まで２０分吸引したにもかかわらず，なかなか児頭が下降していなかったこと，クリステレルを併用していること，左鎖骨骨折を生じていること，原則として点滴で用いるべきアトニンＯを筋肉注射で行っていることなど，適切でない方法が散見され，混乱状態であったことがうかがえるとともに，娩出を急ぐあまり，胎児に相当のストレスを生じさせたものと解され，これら娩出方法が低酸素症を悪化させ，重症の仮死を生じさせたものと解される。
（４）　鑑定書では，胎児仮死の時期は不明であるとしているが，その根拠は，４時４５分までは順調な分娩進行であったということ，分娩開始前に中枢神経系に「先天的」に微細な出血が既存既発していなかったか鑑別ができないこと，脳性麻痺の原因が分娩時の一過性の低酸素症による仮死がすべてではないことを根拠としているが（証人尋間でも同様の証言をしている。），前記のとおり，４時２０分頃に高度変動一過性徐脈が生じていて４時４５分まで順調であったとはいえないこと，その他，分娩の経緯を考慮すると，Ａの脳性麻痺は，分娩時の低酸素症によるものとの高度の蓋然性があると認められる（鑑定人がいうその他の原因は漠然としており，具体的に明らかになっているものはない。）。（５）　よって，被告Ｙ２の過失により，Ａの脳性麻痺が生じ，これを原因として死亡したものと因果関係を認めることができる。
６　損害について
（１）　逸失利益（Ａの損害）　　　２１５６万６９８８円Ａは死亡時満１歳の男子であり，被告らの過失がなければ，生存していたものと解されるから，１８歳から６７歳まで４９年間稼働できたものと解される。よって，賃金センサス平成４年男子全年齢平均賃金５４４万１４００円を基準に，労働能力喪失率１００％，生活費控除率５０％，中間利息控除をライプニッツ係数により（６６年の係数１９．２０１から１７年の係数１１．２７４を控除した７．９２７）により計算する。
（計算式）　５４４万１４００円×（１－０．５）×７．９２７＝２１５６万６９
８８円


平成１５年（行ケ）第１５６号　審決取消請求事件（平成１６年１０月４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　    　豊栄繊維株式会社
訴訟代理人弁護士　　    　山上和則
同　　　　弁理士　　　　　池内寛幸
同　　　　　　　　　　　　川上桂子
被　　　　　　告　　　　　日本マイヤー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　村林隆一
同　　　　　　　　　　　　岩坪哲
同　　　　　　　　　　　　赫高規
同        弁理士　　　　　蔦田璋子
同　　　　　　　　　　　　蔦田正人
同　　　                  富田克幸
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００２－３５０８３号事件について平成１５年３月１１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「衣料用シームレス経編地」とする特許第２９９６６３３号発明（平成９年９月２日特許出願〔特願平９－２３７５１０号〕，平成１１年１０月２９日設定登録，以下，この特許を「本件特許」，本件特許に係る出願を「本件出願」という。）の特許権者である。
被告は，平成１４年３月７日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許につき無効審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００２－３５０８３号事件として審理し，平成１５年３月１１日，「特許第２９９６６３３号の請求項１～６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１３年４月９日付けで訂正請求がされ，同年８月２９日付け異議の決定により訂正が認められた後のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された発明（以下，順に「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，併せて「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】ラッセル経編地であって，前記経編地は一枚の連続した衣料用編地であり，編み目の進行方向に沿って生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり，かつ前記生地部は鎖編み・乱止め組織からなる地組織で形成された無地又は無地柄の編地であり，前記レース部は前記地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地であることを特徴とする衣料用シームレス経編地。【請求項２】生地部の幅がレース部の幅の３倍以上である請求項１に記載の衣料用シームレス経編地。
【請求項３】レース部が編み目の進行方向に沿って複数形成されている請求項１又は２に記載の衣料用シームレス経編地。
【請求項４】経編地が，非弾性糸を用いた編地（リジット組織），一方向に弾性糸を用いた編地（ワンウェイ組織）及び二方向に弾性糸を用いた編地（ツーウェイ組織）から選ばれる少なくとも一つの編地組織である請求項１～３のいずれかに記載の衣料用シームレス経編地。
【請求項５】ワンウェイ組織またはツーウェイ組織に用いる糸が，弾性繊維糸に非弾性繊維糸を巻き付けたカバード糸である請求項４に記載の衣料用シームレス経編地。
【請求項６】レース部が隣接する少なくとも一方の生地部との境界部の編み組織から糸抜きされて端部が形成されている請求項１～５のいずれかに記載の衣料用シームレス経編地。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，審判請求人（被告）には本件特許の存否についての利害関係が認められるとした上，(1)本件発明１～６の特許は，特許法３６条４項及び６項２号の規定を満たしていない出願についてされたものである，(2)本件発明１，３は，意願昭６０－３６２８６号の意匠登録出願の願書に図面代用見本として添付され，意匠登録第７３５０５１号（昭和６３年２月２４日登録）に係る意匠公報（甲１０，昭和６３年６月９日発行，以下「甲１０意匠公報」という。）に掲載された細巾レース地である公知物件２（以下，上記図面代用見本を「甲１０意匠図面代用見本」ということがある。）により本件出願前に公然知られた発明であるから，特許法２９条１項１号に該当する，(3)本件発明２，４～６は，公知物件２によって本件出願前に公然知られた発明に基づいて（あるいは，これに周知，公知の技術を付加することにより），当業者が容易に発明をすることができたものであるから同条２項に該当する，との理由により，本件発明１～６についての特許は無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由


審決は，審判請求人（被告）に本件特許の存否についての利害関係があるとして無効審判の請求人適格に関する判断を誤り（取消事由１），明細書の記載要件についての判断を誤り（取消事由２），特許法１５０条５項の規定に違反する手続上の誤りを犯し（取消事由３），本件発明１の新規性の判断を誤った（取消事由４）結果，本件発明２～６についての新規性又は進歩性の判断も誤った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）(1)　審決は，「請求人（注，被告）には本件特許の存否についての利害関係が認められる」（審決謄本１７頁下から第２段落）として，本件特許の無効審判請求につき被告の請求人適格を肯定したが，誤りである。
(2)　被告は，本件明細書に記載されているラッセル経編機の改造を請け負うなど，本件発明に関連する装置の改造で原告に協力しておきながら，本件特許が成立すると，第三者にも当該装置及び関連装置を販売する意図で，本件特許につき無効審判を請求した上，原告と競合関係にある株式会社タケダレース（以下「タケダレース」という。）が社内で保管しているレース生地見本（審判検甲第１号証，以下「審判検甲１物件」という。）を無効審判請求の証拠として使用している。これは，信義則に反することが明らかであり，被告には本件特許を無効にすることについて法律的な利害関係が存在しないというべきである。２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）(1)　審決は，「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえないから，本件発明１～６の特許は，特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしていない出願についてされたものである」（審決謄本２１頁第５段落）と判断したが，誤りである。
(2)　「無地柄」について
審決は，まず，本件明細書の請求項１に記載された「無地柄」の語の意味するところが不明であるとの理由により，請求項１の記載中の「『生地部は無地柄の編地であり』という部分はその意味するところが明確でない」（審決謄本２０頁下から第２段落）と判断した。
しかし，「柄」には，柄糸を用いた柄と，地組織による柄の二つがあり，単に「柄」と表現したのでは両者の区別が明確でないので，本件明細書では，後者であることを明確にするために，「無地柄」と表現している。地組織の糸による柄を「無地柄」と表現することは，横編み分野ではよく知られており（平成９年３月繊維産業構造改善事業協会発行「ニットアパレルIII－ニット生産工場－」２０４，２８４頁〔甲１２，以下「甲１２文献」という。〕，特公昭６０－４６７号公報〔甲１３，以下「甲１３文献」という。〕，特開平４－１１０５３号公報〔甲１４，以下「甲１４文献」という。〕），経編みの分野でも，同様に，地組織による柄を「無地柄」と呼んでいる。
審決は，甲１２～１４文献中の「無地柄」の語は，いずれも横編み組織に関して記載されたものであるから，経編み組織においても「無地柄」の語が同様の意味で用いられていることを示すものではないとするが，横編みも経編みも同じ編み物分野であり，経編みに関しても「無地柄」の意味するところは，当業者にとって明確である。すなわち，「柄」として視覚的に認識する形態には，①異なる色が隣接して配置されていることによって認識される柄，②編み組織の二次元的又は三次元的な変化によって認識される柄の二通りがあり，①を「色柄」と呼び，②を「色柄」と明確に区別して表すために，「無地柄」，「組織柄」，「地柄」という言葉が，ラッセル経編地の分野で昔から慣習的に用いられている（信州大学教授Ａの平成１６年２月６日付け意見書〔甲２５添付の甲５〕，京都市産業技術研究所繊維技術センター研究部長Ｂの同年１月２６日付け意見書〔甲２５添付の甲６〕，「お尋ね」と題する当業者に対するアンケート結果〔甲２５添付の甲７〕）。ラッセル経編地の一種であるカーテン分野においても，単色であるが組織柄によって模様が形成されたカーテンを「無地柄」と称している（カーテン販売業者のホームページ画面印刷結果〔甲２５添付の甲８〕）。繊維業界では，「無地」と「柄」とは相反する概念ではない。
本件出願の願書に添付した図面の図１～３（本件特許公報〔甲２〕参照）の生地部はすべて地組織による柄であり，図１～３の下の説明及び実施の形態１～３には，地組織による柄の形成方法が具体的に記載されている。そして，請求項１には「地組織で形成された無地又は無地柄の編地」と記載されており，地組織が地組織の糸によって形成されていることは当然であるから，「無地柄」が「地組織の糸によって編み模様が形成されている組織」であることは，特許請求の範囲に明白に記載されている。
したがって，請求項１の記載中の「生地部は無地柄の編地であり」という部分の意味には，何ら不明確なところはない。
(3)　「生地部」と「レース部」について
審決は，また，「請求項１の記載における『生地部』と『レース部』とを明瞭に区別することはできない」（審決謄本２１頁第４段落）と判断したが，これも誤りである。


「レース部」とは，生地（地組織）の上にレース糸を使用して模様を形成した透孔のある布地をいうのであり，生地部とレース部の区別は明確である。審決は，原告が，本件発明におけるレースとは，《１》装飾模様を形成している，《２》レース糸を用いる，《３》透孔を有する，《４》レース部の密度の方が生地部の密度より高い，という４点で定義されるものであると主張したのに対し，「『《４》レース部の密度の方が生地部の密度より高い』点は，乙第１号証（注，平成３年７月１０日丸善（第２版第６刷）発行，繊維学会編「繊維便覧　加工編」，本訴甲２５添付の甲１３〔以下「甲２５添付の甲１３文献」という。）の記載から直接導き出されるものとはいえず，たまたま本件明細書の実施例のものがそれに当たるとしても，特許請求の範囲に記載されていないこのような事項により本件発明におけるレースが規定されるものとすることはできない」（同第２段落）とする。しかし，請求項１に規定するように，「レース部」は，「地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地」であるから，必然的に地組織の密度に加えてレース模様の密度分だけ密度が高くなるのである。本件明細書（甲３添付の全文訂正明細書）における実施の形態の説明（段落【００１４】，【００１７】）にもレース部の密度が高いことは明白に記載されている。審決は，また，「『《２》レース糸を用いる』点も，レース糸をレース部の構成糸と解釈すれば，自明の限定にすぎない」（同第２段落）とするが，本件発明のラッセル経編地においては，レース糸のみではレース部を構成できず，生地の上にレース糸を使用して模様を形成した透孔のある布地を形成する必要がある。審決は，さらに，「無地柄が透孔を有するレース模様となることが特に排除されているわけではなく，そのような場合にはその模様を形成する糸は『レース糸』にほかならない」（同第３段落）とするが，地組織のみの柄は生地部にほかならない。「無地柄が透孔を有するレース模様となる」場合は，「生地部は鎖編み・乱止め組織からなる地組織で形成された無地柄の編地」そのものである。以上のように，本件発明においては，地組織の糸のみによって現出された模様は，生地部であり無地柄である。そして，レース部には柄糸（レース糸）を更に加えるものであるから，「生地部」と「レース部」との区別は，明確である。(4)　以上のとおり，請求項１の記載における「無地柄」の語の意味も，「生地部」と「レース部」との区別も明確であるから，「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえない」（審決謄本２１頁第５段落）とした審決の判断は，誤りである。
３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）審決は，本件発明１の新規性の判断に関して，「公知物件２は意匠登録第７３５０５１号公報（・・・意願昭６０－３６２８６号・・・）に掲載された細巾レース地であり，検甲第１号証は公知物件２のサンプルとされている。当審において，特許庁に保管されている意願昭６０－３６２８６号の原本に添付された図面代用見本と検甲第１号証の編み地（注，審判検甲１物件）とを対比したところ，両者は同一のサイズ及び編み組織を有する編み地であることを確認した」（審決謄本２２頁第２段落）とするが，原告は，「特許庁に保管されている意願昭６０－３６２８６号の原本に添付された図面代用見本」なるものを見たことがない。もし，審判合議体が，職権で特許庁に保管されている甲１０意匠図面代用見本の証拠調べをしたのであれば，特許法１５０条５項により，その結果を当事者に通知し，相当な期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないのに，この手続がされていないから，上記規定に違反しており，審決の結論に影響を及ぼす明白な手続的瑕疵がある。
４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する認定判断の誤り）(1)　審決は，特許庁に保管されている甲１０意匠図面代用見本と審判検甲１物件とが同一の編地であるとの前提に立って，本件発明１と審判検甲１物件（審決謄本２２頁の「４－４－４．検甲第１号証の検証結果」のイ～ホの摘示参照。）とを対比し，この対比に基づき，「本件発明１は公知物件２・・・によって本件出願前に公然知られた発明であるから特許法第２９条第１項第１号に該当し」（同２４頁第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)　そもそも，審決が本件発明１との対比判断に用いた審判検甲１物件は，同物件を撮影した写真（甲９，以下「甲９写真」という。）に「TAKEDALACE０３３１」と記載され，被告（審判請求人）が無効審判請求書において，甲１０意匠公報に係る意匠の出願人であるタケダレースにおいて保管されていたサンプルであると主張していたとおり，タケダレースに保管されていたものであって，公知となっていた物件ではない。したがって，審決が，公知ではない審判検甲１物件と本件発明１とを対比して，新規性の判断をしたこと自体が誤りである。また，審決は，「公知物件２は意匠登録第７３５０５１号公報（・・・意願昭６０－３６２８６号・・・）に掲載された細巾レース地であり，検甲第１号証（注，審判検甲１物件）は公知物件２のサンプルとされている」（審決謄本２２頁第２段落）とするが，甲１０意匠図面代用見本（公知物件２）と審判検甲１物件とが同一物であるという客観的証明はされていない。


(3)　仮に，審判検甲１物件が甲１０意匠図面代用見本と同一物であるとしても，審判検甲１物件は，本件発明１の構成要件の一部を満たすにすぎないから，同物件によって本件発明１の新規性を否定することはできない。すなわち，審判検甲１物件は，「細巾のレース地」であるから，全体として衣料に構成することはできない。したがって，審判検甲１物件は，生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり，これを一体的に連結した状態でシームレス経編地として衣料用に使用するという本件発明１の技術的思想を記載も示唆もするものではない。審決は，「『基本組織』という意味では，公知物件２の前記無地部分は，まさに編み地の基礎をなす鎖編み組織からなる部分であるから，本件発明１における『生地部』そのものというべきである」（審決謄本２３頁第３段落）と認定するが，審判検甲１物件の中央部分の無地部分は，細巾レースを分離するための切断部分であり，そのまま一体的に連結した状態で衣類にするための生地部ではない。審判検甲１物件の中央部は，切り離すことを予定しているので，きわめて強度が弱く，手の指で押せば破れるほどである。これでは，毎日洗濯を繰り返さなければならないような女性の実用的衣料の生地として用いることはできない。５　取消事由５（本件発明２～６の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）審決は，本件発明２～６について，本件発明１に新規性がないことを前提に，本件発明２，４～６の進歩性及び本件発明３の新規性を否定したが，本件発明１に新規性がないとの判断が誤りであるから，これを前提とする本件発明２～６についての判断も，誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）について審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）について
(1)「無地柄」について
「無地柄」が「地組織の糸によって編み模様が形成されている組織」であることは，特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも記載がない。甲１２～甲１４文献に，横編み組織に関して「無地柄」の用例があるとしても，編成及び模様現出機構を全く異にする経編み組織に関し，「無地柄」の語が「地組織の糸で形成される柄」（地組織による柄）を意味するものとは解されない。仮に，「無地柄」を「地組織の糸で形成される柄」と解釈しても，地組織のみで現出されたレース模様は「無地柄」に該当し「生地部」に該当するのか，「レース模様」である以上「レース部」に該当するのか不明であるから，「無地柄」の意味は，依然不明確である。
(2)「生地部」と「レース部」について
「レース部の密度」が「生地部の密度」より高いなどという技術的事項は，特許請求の範囲に記載されていない。原告が主張する，「レース部」が「生地の上にレース糸を使用して模様を形成した透孔のある生地」であるという事項は，本件明細書から導くことは不可能である。原告は「透孔を有する模様のある編地」が「生地部」であることを認めており，「透孔を有するか否か」が生地部とレース部を区別する指標とならないことを自認しているに等しい。３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）について審判における手続に，原告主張のような審決の結論に影響を及ぼす瑕疵はない。
被告は，無効審判手続において，公知物件２（甲１０意匠図面代用見本）による本件発明１の新規性欠如を無効理由として主張し，その形状の同一性から公知物件２との同一性が明らかな審判検甲１物件を，公知物件２のサンプルとして提出した。審決は，審判検甲１物件及び甲１０意匠公報に基づき，公知物件２による新規性喪失の主張について判断をしたものであり，被告にとって何ら不意打ちとなる点はない。
甲１０意匠図面代用見本が，甲１０意匠公報に係る意匠登録によって公知となったものであることは，被告代理人弁護士岩坪哲作成の平成１２年１２月２７日付け報告書（乙１，審判甲３，以下「乙１報告書」という。）から明らかである。乙１報告書は，甲１０意匠図面代用見本による新規性欠如の主張の証拠資料として，審判請求書に添付され，原告に対し反論の機会も付与されていたものであるから，審決中に，審判合議体が特許庁に保管されていた甲１０意匠図面代用見本を確認したと記載されていても，それは，審判検甲１物件あるいは乙１報告書の証明力に関する補助証拠として用いられたにすぎない。原告は，無効審判手続において，審判検甲１物件が公知物件２のサンプルであることを争っておらず，公知物件２の公知性は争いのない事実であった。
４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する判断の誤り）について(1)　審決は，審判検甲１物件を公知物件２そのものとしたものではなく，公知物件２のサンプルであるとの被告の主張に沿って適切に判断をしており，審判検甲１物件と甲１０意匠図面代用見本とが同一であることは，両者の模様・形状の同一性及び甲１０意匠図面代用見本を撮影した乙１報告書の写真②－１～３により明確に裏付けられている。
(2)　審判検甲１物件（公知物件２）を衣料用とする際に，中央部分が切断されるか否かは，同物件が本件発明１の要旨を備える公知の物件であるか否かを判断するに当たり，全く無関係の事実である。本件発明１の新規性の判断に当たって引用されている証拠は，審判検甲１物件に示される公知物件２のレース地を中央部分で切断したものではなく，切断前のレース地そのものである。５　取消事由５（本件発明２～６の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）につ
いて
審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（無効審判の請求人適格に関する判断の誤り）について(1)　原告は，「請求人（注，被告）には本件特許の存否についての利害関係が認められる」（審決謄本１７頁下から第２段落）として，本件特許の無効審判請求につき被告の請求人適格を肯定した審決の判断が誤りであると主張する。審決は，無効審判請求に関する被告の利害関係を判断する前提として，「請求人が疏明資料とする甲第１３号証（注，「kettenwirk-praxis」１９７１年〔昭和４６年〕３期号，本訴乙４－９）及び参考資料１（「kettenwirk-praxis」１９７２年〔昭和４７年〕３期号）をみると，これらにはマイヤー社（注，ドイツ連邦共和国のカールマイヤー・テキステイル・マシーネンファブリーク・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクター・ハフツング）のラッシェル機を用いたレース地に関する記載があり，このレース地は編み機の性能を紹介するために作成されたサンプルであると理解される」（審決謄本１７頁第４段落）と認定しており，この認定自体は，原告の争わないところである。そうすると，弁論の全趣旨から，上記マイヤー社の日本法人であり，同社から編み機を導入していると認められる被告が，我が国において同様のレース地及び衣類を製造する業者にその編み機を供給し，あるいは，編み機の販売のために，当該レース地のサンプルを作成することは，当然予測されるところであり，これらの活動に関連して，本件特許の特許権者である原告から特許権侵害（間接侵害を含む。）の権利主張を受けたり，本件特許の存在により編み機の生産，販売に関する事業活動上何らかの制約を受ける可能性があることは否定できない。そうである以上，被告が本件特許の無効審判を請求するについて法律上正当な利益を有することは明らかというべきであり，本件特許の無効審判請求につき被告の請求人適格を肯定した審決の判断に誤りはない。(2)　なお，原告は，被告が本件特許の無効審判を請求することは信義則違反であるから，無効審判の請求についての被告の法律的な利害関係は否定されるべきである旨主張するが，その主張のような信義則違反の有無は，上記のとおり認定した無効審判請求についての被告の法律上の利益に消長を来すものではないというべきである。
原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）について(1)原告は，審決が，「請求項１の・・・記載中の『生地部は無地柄の編地であり』という部分はその意味するところが明確でない」（審決謄本２０頁下から第２段落），「請求項１の記載における『生地部』と『レース部』とを明瞭に区別することはできない」（同２１頁第４段落）との理由により，「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえない」（同頁第５段落）と判断したことに対し，「無地柄」の語の意味は不明確とはいえず，また，「レース部」と「生地部」との区別も不明確とはいえないから，審決の上記判断は誤りであると主張する。
(2)　「無地柄」について
平成９年４月１日光琳社出版増補改訂第３版発行「新ファッションビジネス基礎用語辞典〈増補改訂版〉」（甲２５添付の甲９，以下「甲２５添付の甲９文献」という。）には，「編地」の項目に，「編地を外観上から区分すると，無地の組織柄のもの，および異色の糸を用いた色柄のものがある」（５５３頁末行～５５４頁２行目）と記載されており，この記載によれば，編地において「無地」と「柄」とは，両立する概念であることが認められる。甲１２～甲１４文献には，横編み組織に関してではあるが，「無地柄」，「無地柄組織」などの用語が使用されており，これらの用例は，編地において，「無地」と「柄」とが背反する概念でないことを裏付けるものということができる。
そこで，「無地柄」がどのような柄を指して用いられるかにつき，更に検討すると，甲２５添付の甲１３文献には，「丸編メリヤスで編出される柄は，色模様編地と無地柄編地の２つに大別できる。色模様編地は色柄ジャガード編地ともいわれ，多彩なカラーデザイン編地である。無地柄編地は編組織の変化によって，編地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいはこれらの組合わせによってできた無地柄である」（６０３頁下から２行目～６０４頁２行目）と記載されており，この記載によると，「無地柄」は，「色模様」と対峙される「編組織の変化によって，編地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいはこれらの組合わせによってできた柄」のことであると認められる。
そして，甲２５添付の甲１３文献の上記記載は，横編の一種の「丸編」に関する項目における記載ではあるが，甲２５添付の甲９文献においては，編地の種類を特に限定することなく，「無地の組織柄」及び「色柄」の用語が用いられており，経編みの場合に，上記の意味を有する「無地柄」が製造できない等の事情も認められないから，経編地に関する本件発明における「無地柄」も，横編みの場合と同様に，「編組織の変化によって，編地の形態が変わり，凹凸，粗密の変化，あるいはこれらの組合わせによってできた」柄，すなわち，地組織の糸で形成される柄という意味に理解されることは明らかというべきであり，「無地柄」の意味が当業者にとって不明確であるとはいえない。
これに対し，被告は，「無地柄」を「地組織の糸で形成される柄」と解釈しても，地組織のみでレース模様を現出した場合，それが「無地柄」に該当し「生地部」に該当するのか，「レース模様」である以上「レース部」に該当するのかが不明であるから，「無地柄」の意味は，依然不明確であると主張する。しかし，「無地柄」の語は，上記のとおりの意味に解されるものであるから，その語自体の意味が不明確とはいえず，また，「レース部」と「生地部」との関係は，次の(3)に説示するとおりであるから，地組織のみでレース模様を現出したような場合であっても，その部分が「レース部」又は「生地部」のどちらに該当するかが不明であるということはできない。
(3)　「生地部」と「レース部」について


本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，「レース部」に関し，「前記経編地は一枚の連続した衣料用編地であり，編み目の進行方向に沿って生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり」，「前記レース部は前記地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地であることを特徴とする」と記載されているところ，これらの記載における「レース部」がどのようなものを意味するかは，特許請求の範囲の記載だけからでは一義的に明確とはいえない。そこで，本件明細書（甲２，甲３添付）の発明の詳細な説明欄の記載及び図面を検討すると，図１～３によれば，レース部に相当する部分は，地組織を構成する糸のほかに柄糸を加えてレース模様が形成されていることが認められ，図１～３に対応する実施の形態１～３についての説明記載（段落【００１４】，【００１５】，【００１７】）によれば，レース部は目付換算で２８７．５ｇ／ｍ２，生地部
は目付換算で１４２．９ｇ／ｍ
２と，生地部よりレース部の方が密度の高いものが得
られていることが認められる。そして，本件明細書には，実施の形態１～３及び図１～３以外には，「地組織にレース模様が形成される」ことに関連する記載は存在しない。
上記の各記載及び図面によれば，本件明細書において，「レース部」の語は，地組織を構成する糸に更に他の糸を加えてレース模様が形成され，その密度が生地部の密度よりも高くなっている部分を指して用いられていることが明らかである。そして，「レース部」を，上記のように，地組織を構成する糸に他の糸を加えてレース模様を形成したものと理解することにより，請求項１の「経編地は生地部とレース部が一体的に連結して編まれてなり」との記載及び発明の詳細な説明欄の「生地部とレース部の間の縫製部分をなくすことができる」（段落【００１２】）との記載の意義も一層明確になる。
したがって，請求項１にいう「レース部」と「生地部」とは，明確に区別することができるというべきであり，両者の関係に不明確なところはない。(4)　以上によれば，「無地柄」の用語の意味が不明確であるとはいえず，また，「レース部」と「生地部」との区別も不明確とはいえないから，審決の，「本件明細書には，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできず，また，発明の詳細な説明が当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されているものとはいえない」（審決謄本２１頁第５段落）との判断は，誤りというべきである。
３　取消事由３（特許法１５０条５項違反の手続的瑕疵）について(1)　原告は，審決に，特許庁に保管されていた甲１０意匠図面代用見本と審判検甲１物件の編地とが同一のサイズ及び編み組織を有することを確認した旨の記載（審決謄本２２頁第２段落）があることに対し，審判合議体が職権で証拠調べをしたのであれば，その結果を当事者に通知して意見を申し立てる機会を与えなければならない（特許法１５０条５項）にもかかわらず，その手続がされていないから，審決には，結論に影響を及ぼす明白な手続的瑕疵がある旨主張する。(2)　証拠（甲１１，３７）及び弁論の全趣旨によれば，特許庁における審判手続において，①被告（審判請求人）は，無効理由の一つとして，甲１０意匠公報に係る意匠登録がされたことにより公然知られることになった甲１０意匠図面代用見本（公知物件２）に基づく本件発明１の新規性欠如の主張をしていたこと，②被告は，甲１０意匠図面代用見本（公知物件２）の編地の具体的構成を明らかにするために，審判検甲１物件を証拠方法として提出し，併せて，特許庁において甲１０意匠図面代用見本を閲覧して写真撮影したこと等を報告し，撮影した甲１０意匠図面代用見本の写真を貼付した乙１報告書も証拠方法として提出したこと，③審判の口頭審理手続においては，原告代理人の立会いの下，審判検甲１物件の検証が行われ，同物件について被告代理人岩坪哲による指示説明がされたことが認められる。以上の事実経過に照らすと，審判合議体は，審判請求人（被告）が無効理由の根拠として主張しない証拠について職権で証拠調べを行ったものではなく，また，甲１０意匠図面代用見本の編み組織の構造については，これを撮影した写真（乙１報告書の写真②－１～３）が証拠として提出されており，甲１０意匠図面代用見本を根拠とする無効理由の主張に対して原告が反論をする機会が与えられていたことは明らかというべきである。特許法１５０条５項は，当事者の知らない間に不利な証拠が集められて，何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利益から当事者を救済するための手続を定めたものであって，審判合議体が職権で特許庁に保管されていた甲１０意匠図面代用見本と審判検甲１物件の編地とが同一のサイズ及び編み組織を有することを確認したとしても，甲１０意匠図面代用見本の編み組織を明らかにするために提出された審判検甲１物件あるいは乙１報告書の証明力に関する補助証拠として用いたことをうかがわせるにすぎず，そのことのみをとらえて，原告に上記のような不利益を負わせるものということはできない。したがって，審判における手続に審決の結論に影響を及ぼす明白な手続的瑕疵があったとする原告の主張は失当というほかはない。なお，原告は，甲１０意匠図面代用見本を見たことがないと主張するが，審判において被告が主張した無効理由の一つは，甲１０意匠図面代用見本（公知物件２）に基づく新規性欠如の主張であったのであるから，これに反論するために，原告は，自ら甲１０意匠公報に係る意匠登録出願の包袋を閲覧し，願書に添付された図面代用見本の細巾レース地の構成を確認することも可能であったというべきであり，審判における手続の経緯が，原告にとって，不意打ちとなる性質のものであったということもできない。
(3)　以上のとおり，審判における手続に，原告主張のような審決の結論に影響を及ぼすべき手続的瑕疵があったということはできないから，原告の取消事由３の主張は理由がない。


４　取消事由４（本件発明１の新規性に関する認定判断の誤り）について(1)　原告は，審決が，公知物件に該当しない審判検甲１物件の検証をしたこと自体が誤りであるから，同物件の検証結果に基づき本件発明１の新規性を否定した判断も誤りであると主張する。しかし，審決が，審判検甲１物件自体を公知の物件として本件発明１の新規性を判断したのではなく，甲１０意匠図面代用見本によって本件発明１の新規性が否定されるという審判請求人（被告）の主張について判断するために，タケダレースに保管されていた甲１０意匠図面代用見本のサンプルである審判検甲１物件を検証することによって，甲１０意匠図面代用見本の具体的な構成を確認したものであることは，審決謄本２１頁の「４－４－１．請求人の主張」，同２２頁の「４－４－３．公知物件２と検甲第１号証との関係」及び同頁「４－４－５．対比・判断」における各説示自体から明らかである。原告の主張は，審決を正解しないで論難するものにすぎず，採用することができない。(2)　原告は，また，審判検甲１物件と甲１０意匠図面代用見本とが同一物であるという客観的証明はないから，審判検甲１物件の構成がそのまま甲１０意匠図面代用見本の構成であるとの前提に立って，審判検甲１物件の検証結果に基づき本件発明１の新規性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，乙１報告書には，被告代理人岩坪哲が特許庁において閲覧し，写真撮影した，甲１０意匠図面代用見本の鮮明な写真②－１～３が添付されており，これらの写真と，タケダレースに保管されていたレース地である審判検甲１物件を撮影した甲９写真とを対比検討すると，特に甲１０意匠図面代用見本の写真②－３における網目構造は，甲９写真のものと同一と認めることができるから，審判検甲１物件と甲１０意匠図面代用見本とが同一のものであることは，疑いを容れないというべきである。したがって，審決が，審判検甲１物件と甲１０意匠図面代用見本（公知物件２）とが同一のものであるとの前提に立って，本件発明１の新規性について判断をしたことに誤りはない。
(3)　そこで，甲１０意匠図面代用見本と同一物である審判検甲１物件の編地の組織，構造と本件発明１とを対比検討する。
審決には，審判検甲１物件の検証結果として，以下のイ．～ホ．が摘示されている（審決謄本２２頁の「４－４－４」）ところ，この検証結果について，当事者間に争いはない。
イ．この組織は両端の花柄模様部分とそれに挟まれた部分（以下，「中央部分」という。）から構成されたラッセル経編地であって，これら両部分は　編み目の進行方向に沿って，一体的に連続している。
ロ．中央部分は，鎖編み組織よりなり，編み目進行方向に斜交して組織が密になった線状部分が複数本平行に形成されている。
ハ．中央部分には，その中央領域に編み組織で形成された島状小模様が点在しており，該領域と花柄模様部分に挟まれた二つの領域には，無地の鎖編　み組織に他の糸が編み込まれて形成された島状小模様が点在している。ニ．花柄模様部分は，鎖編み組織に他の糸が編み込まれてレース模様が形成された編地である。
ホ．花柄模様部分の最大幅は約８センチメートルで，編地の幅は概ね３０センチメートルである。
上記ロ．により，中央部分は，「鎖編み組織」からなるもので，また，「編み目進行方向に斜交して組織が密になった線状部分」においては，ウエール間で糸が移行していることによりラン防止作用が生じると解されるから，「乱止め組織」からなるものであると認められる。また，上記ハ．により，「島状小模様」を有する中央部分は，「無地柄の編地」であるということができる。さらに，上記ニ．の「鎖編み組織に他の糸が編み込まれてレース模様が形成された編地」からなる「花柄模様部分」は，他の糸が編み込まれ，他の部分に比べて密度が高くなっていると解されるから，「地組織にレース模様が形成された柄又は細幅レースの編地」からなる「レース部」ということができ，「レース部」以外の部分，すなわち中央部分は，「生地部」であるということができる。そして，上記イ．により，審判検甲１物件は，「ラッセル経編地」であり「編み目の進行方向に沿って生地部とレース部が一体的に連結して編まれて」なる「シームレス経編地」であることが認められる。
さらに，審判検甲１物件であるラッセル経編地の用途として，「衣料用」は自明であるから，この点は本件発明１との実質的な相違点とはいえない。以上の本件発明１と審判検甲１物件との対比結果によれば，審判検甲１物件は，本件発明１の構成要件をすべて備えるものである。したがって，本件発明１は，審判検甲１物件と同一の編地組織を有する甲１０意匠図面代用見本が甲１０意匠公報に係る意匠の登録に伴い公然知られたものとなったことによって，本件発明１の出願前に公然知られた発明となっていたものというべきである。
(4)　これに対し，原告は，審判検甲１物件の中央部分は，細巾レースを分離するための切断部分で，そのまま一体的に連結した状態で衣類にするための生地部ではないと主張する。しかしながら，甲１０意匠図面代用見本に係る編地と本件発明１に係る編地とが客観的に同一の構成を有することは上記(3)のとおりであるから，甲１０意匠図面代用見本のレース地が後に切り離されて使用されるものであるか否かは，上記(3)の判断を左右するものではない。
(5)　以上のとおりであるから，本件発明１の新規性に関する審決の判断に誤りはない。
５　取消事由５（本件発明２～６の新規性又は進歩性に関する判断の誤り）につ
いて
上記４に示したとおり，本件発明１の新規性を否定した審決の判断に誤りはなく，本件発明１に新規性がないことを前提としてされた本件発明２，４～６の進歩性及び本件発明３の新規性の判断にも，誤りは認められない。
６　結論
以上検討したところによれば，原告が取消事由２として主張する，審決の「本件発明１～６の特許は，特許法３６条４項及び６項２号の規定を満たしていない出願についてされたものである」との判断は誤りであるが，本件発明１が公知物件２により公然知られた発明であるとの審決の判断に誤りがないことは上記４で判示したとおりであり，また，本件発明２，４～６の進歩性及び本件発明３の新規性を否定した審決の判断に誤りがないことは，上記５で判示したとおりであるから，結局，本件発明１～６は，新規性又は進歩性の欠如により，無効とされるべきものであることに帰し，審決が本件発明１～６についての特許を無効とするとした結論に誤りはない。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，各自Ａ森林組合に対し，３０７４万３９００円及びこれに対する平成１６年１１月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２　被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆは，各自Ａ森林組合に対し，２３３０万０１００円及びこれに対する平成１６年１１月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３　Ａ森林組合に対し，被告Ｉは，２７０２万２０００円，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌは，各自９００万７３３３円及びこれに対する平成１６年１１月１２日からそれぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ａ森林組合の元参事であったＢ（以下「Ｂ元参事」という。）が，その在任中にＡ森林組合の所得を隠し，２億６２８１万円余の簿外資産を保有していたため，平成元年度から平成６年度までの６年分につき，５４０４万４０００円の延滞税及び重加算税が追徴課税されたことにつき，Ａ森林組合の組合員である原告が，当該期間にＡ森林組合の理事であった被告ら（亡Ｍ理事についてはその相続人）が，理事としての善管注意義務に違反し，Ｂ元参事による過少申告を黙認し又は見過ごしたため，適正な申告をしていれば課税されなかったであろう延滞税及び重加算税合計５４０４万４０００円相当の損害をＡ森林組合が被った旨主張して，被告らに対し，森林組合法５４条の準用する商法２６７条（株主代表訴訟）の規定により，債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。
その中心的争点は，被告ら理事の善管注意義務違反又は忠実義務違反の有無である。
１　前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。
(1)当事者等
ア　原告は，昭和３２年以降，Ａ森林組合（組合員数約６００名［甲１２６の１５頁］）の組合員となっている者である（甲２）。
イ　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ及び被告Ｈは，別紙「Ａ森林組合理事名簿」記載の期間，Ａ森林組合の理事に就任していた者であり，被告Ｉ，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌは，別紙「Ａ森林組合理事名簿」記載の期間中，Ａ森林組合の理事に就任していた亡Ｍの相続人である。
ウ　Ｂ元参事は，昭和４０年４月１日から平成８年３月末日まで，３１年間にわたりＡ森林組合の参事の地位にあった者である。なお，Ｂ元参事は，昭和４０年４月１日からは総務係長，昭和４４年１月１日からは造林課長，昭和５２年４月１日から昭和５３年３月末日まで及び昭和５８年４月１日から平成８年３月末日までの間は総務課長を兼務していた。
(2)Ｂ元参事を主体とする所得隠し
Ｂ元参事は，参事在職中にＡ森林組合の所得を過少に申告して簿外資産を形成していた。
上記事実が発覚した平成８年４月の時点において，Ｂ元参事が預金や無記名債権の形で隠し持っていた簿外資産の総額は約２億６２８１万円であり，その後の調査によれば，Ａ森林組合においては総額１億１８８０万２５０７円の使途不明金の発生していることが判明した。
(3)損害の発生
Ａ森林組合は，上記簿外資産の件に関連して国税当局による税務調査を受け，その結果，平成元年から平成６年までの６年間の所得申告漏れについて，本税のほか付帯税として延滞税及び重加算税の合計５４０４万４０００円を追徴されることとなり，平成８年１０月３０日までにこれを納付した。その内訳は別紙「修正申告税額内訳書」記載のとおりである（甲１１の１から甲１６の１０まで）。
(4)平成１６年７月２６日，原告は，Ａ森林組合に対し，内容証明郵便で，被告らの理事としての責任を追及する訴えの提起を請求したが（甲１７の１から甲１８の２まで），Ａ森林組合は６０日以内にその訴えを提起しなかった。
２　原告の主張
(1)理事の善管注意義務違反又は忠実義務違反
ア　被告らは，Ａ森林組合の理事として，参事の業務執行を監視すべき義務を負っており，Ｂ元参事の業務執行について不審な点があることを知り又は知り得たような場合は，これを是正する義務があった。
被告ら理事は，次の(ｱ)から(ｳ)までの事情からすれば，Ａ森林組合の簿外資産の存在を知っていたか，又は容易に知ることができたのであるから，Ｂ元参事による過少申告を阻止，是正すべき義務を負っていた。しかし，被告らは，Ｂ元参事に業務を任せきりにし，Ａ森林組合の実質的な決算に相当する業務報告書についても，簿外資産が計上されておらずその内容が虚偽であるのに，なんら審議をすることなくこれを承認するなどしており（甲１１２の１ないし６），理事としての義務に違反してＢ元参事による所得隠し，過少申告を黙認し又は見過ごした。
(ｱ)Ａ森林組合の簿外資産は，Ｎ会名義の預金口座の現金と，農林中央金庫発行の無記名債権（ワリノー債権。以下，単に「ワリノー債権」という。）として，Ｂ元参事が保管していた。
Ｎ会名義の預金口座は，昭和４０年代前半に，間伐事業等の補助金制度が大きく変更となった際，従来どおりの補助金を得ることを目的として設けられたものである。すなわち，間伐作業に対する補助金は，従前はその林地を所有管理する組合員個人に対して支給されていたが，各組合員がＡ森林組合に負担金を拠出して同組合が作業員を使った作業分量に応じて，Ａ森林組合を通じて支給される方法に改正された。しかし，この制度が定着せず，各組合員は被告ら理事を含めて負担金を支払わなかったため，Ａ森林組合は，補助金を得るために，組合員から拠出された負担金により作業員を使って間伐作業を行ったという外形を作るための苦肉の策として，Ｎ会名義の預金口座に入金されている簿外資産から負担金を拠出していた。


したがって，被告ら理事が間伐作業に当たり組合に負担金を拠出する必要性を認識しながら，負担金を支払っていなかったということは，引当財源である簿外資産の存在を知っていたことが推認される。(ｲ)簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の存在は，組合長が交代する度に引き継がれていたほか，組合長を通じて理事らにも概略的に伝達されていた。
(ｳ)Ａ森林組合では，簿外資産にプールする目的で，毎年３月にＢ元参事が各課課長をして事業経費を水増しさせ，その架空の経費を計上することによって利潤を圧縮し，水増し分を同組合に滞留し，ワリノー債権を購入するなどして簿外資産を作っていた。そのため，毎年３月に利潤が極端に減少するという不自然な現象が起きていた。
すなわち，各年度の２月末と３月末の勘定科目の収支に着目すれば，林産事業の売上げに対し，経費が数倍ないし数十倍に達している。また，林産事業と造林事業の経費が３月に例外なく大幅に増加しており，年間ベースで比較すると，４月から翌年２月までの１１か月間の累計額に対し，３月単月だけで「林産品売上原価」については平均３２．７％，「造林費」については平均１８．８％も上昇し，事業費用総計も異様な増加の数値を示していた。
造林事業にせよ，林産事業にせよ，１年を通じて間断なく毎月行う作業である上，３月といえば山岳地帯では多量の積雪が残り，３月単月で４月から翌年２月までの１１か月間の平均経費分を毎年上回るということは極めて不自然である。まして，被告らはＡ森林組合の組合員として自らも山主であり，造林，林産に関する知識や経理感覚は十分修得しているはずである。Ａ森林組合の理事会には，事務局より月ごとの経理書類（残高試算表や損益計算書）が提出され，比較検討されており，そうであれば，被告らは，２月と３月の財務内容を比較した理事会において，林産事業の収支が極めてアンバランスであることや，造林費，林産品売上原価及び事業費用が毎年３月になると極端に増加していることについて意図的な経理操作が行われていることを，十分な経理知識がなくとも，容易に知り得たものである。イ　仮に，被告らが簿外資産の存在を知り得なかったとしても，Ｂ元参事の任命権者である理事会の構成員であった以上は，直接又は理事会を通じてＢ元参事の業務執行を常に監視し，不当な業務行為を発見し又はこれを未然に防止すべき義務を負っていた。しかし，被告らは上記義務を怠りＢ元参事にＡ森林組合の経営全般を任せきりにし，同組合に損害を与えた。
(2)被告ら各自の負うべき損害額
Ａ森林組合の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までであるところ，平成元年度から平成３年度までに発生した損害は３０７４万３９００円であり，その間理事に就任していた被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び亡Ｍがその支払義務を負う。
また，平成４年度から平成６年度までに発生した損害は２３３０万０１００円であり，その間理事に就任していた被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ，被告Ｆ及び亡Ｍがその支払義務を負う。
(3)亡Ｍの死亡と相続
亡Ｍは，平成１４年８月２３日に死亡し（甲５の２），相続人である被告Ｉ（妻），被告Ｊ（長女），被告Ｋ（長男）及び被告Ｌ（二男）は，亡Ｍの損害賠償債務を法定相続分（被告Ｉにつき２分の１，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌにつき各６分の１）に従って相続した。
(4)よって，原告は，森林組合法５４条，商法２６７条により，債務不履行損害賠償請求権に基づき，次の各被告に対し，Ａ森林組合に対して次の各金員を支払うことを求める。
ア　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆに対しては，各自３０７４万３９００円及びこれに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５％の割合による遅延損害金
イ　被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆに対しては，各自２３３０万０１００円及びこれに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
ウ　被告Ｉに対しては，２７０２万２０００円，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌに対しては各自９００万７３３３円及びこれに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
３　被告らの主張
(1)本案前の主張
森林組合の理事に対する代表訴訟の制度は，森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成９年法律第３０号）により認められた制度であり，同法が施行された平成９年４月１日から発効した制度である。したがって，森林組合の理事に対する代表訴訟による責任追及は，平成９年４月１日以降の森林組合の理事の責任に限られるから，本件のようにそもそも代表訴訟制度の存在しなかった平成元年度から平成６年度の時代における理事の責任を追及する請求をすることはできない。
よって，原告の訴えは却下されるべきである。
(2)被告らに善管注意義務又は忠実義務のないこと
ア　森林組合における善管注意義務の程度


株式会社の取締役と異なり，森林組合の理事は正組合員であることを原則としており，組合員資格と離れて学識経験に富み，経営能力に優れた者を広く登用することができるというシステムにはなっていない。Ａ森林組合においても，理事はすべて組合員から選ばれており，員外理事は１人もいなかった。理事の善管注意義務の判断は，各人の主観的能力が基準となるのではなく，客観的に期待される程度が基準となるものではあるが，受任者の職業，その属する社会的・経済的地位，知識等において一般的に要求される注意義務であるから，森林所有者である組合員から選任される理事等の役員については，森林組合の自主性に鑑みその経営能力を高めるべく研さんが期待されてはいるものの，法的に高度なものまでは要求することができない。他方で，森林組合の職員は組合員資格のあることが要求されておらず，幅広く他から人材を採用することが予定されているところ，職員であるＢ元参事の経理，法律知識及び幅広い経営感覚は地方では抜きん出ており，被告ら理事の経理等に関する知識を遙かに凌駕していた。Ｂ元参事は初代及び２代目兼４代目組合長の絶大な信頼を受けて日常の業務及び会計経理の一切を事実上取り仕切ってきたものであり，Ａ森林組合では，理事といえどもＢ元参事の業務全般に異議を出すことができない雰囲気があった。まして，常勤の理事が誰１人としていないＡ森林組合においては，他の職員はＢ元参事の指示に逆らうことはできなかったし，簿外資産に関する箝口令は絶対に守られ，理事らに対しても打ち明けられることがなかった。
したがって，Ｂ元参事の職務遂行の過程において明らかな不正行為を疑わせるような特段の事情がない限り，被告ら理事がＢ元参事に対して，不適切な経理上の処理の疑いを持ち，質疑をして検査や不正の是正を実現することは極めて困難であったのであり，それらは，森林組合の理事に要求される上記善管注意義務の程度を越えるものである。
イ　間伐作業の負担金に関する主張に対する反論
組合員は，Ｂ元参事が補助金を取り込んで，上手に間伐作業を実施してくれたものと考えており，特に被害を受けていなかったことから，格別間伐作業の負担金がなくなったことへの疑問を抱くこともなかった。当時の状況に照らせば，間伐作業の負担金の支出がなくなったからといって簿外資産の存在を知り得たということはできない。
ウ　簿外資産の存在が引き継がれていたとの主張に対する反論Ａ森林組合の簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の存在が組合長交代の度に組合長に引き継がれていたということはない。３代目の組合長であった被告Ｃは，簿外資産の引継ぎのなかったことを別件事件において証言しているし（甲６８），亡Ｏ組合長も同様である（甲９５の１の２）。
エ　２月と３月の収支バランスの変化の主張に対する反論(ｱ)被告らが２月と３月の収支バランスの極端な変化を一応認識していたとしても，Ｂ元参事には会計知識があり，税理士と連携して会計処理をしていることからすれば，被告らが会計上違法な処理がされているのではないかと理事会等で質疑する余地は実際上はなかった。
原告の指摘が正しいのであれば，歴代の監事らがＢ元参事に経理上の不正の有無を問い質すことができたはずである。青森県農林部農政課による常例検査や青森県森林組合連合会が実施した検査においても，裏金の存在については何ら指摘がされていなかったのである。(ｲ)Ａ森林組合においては，通常，毎年３月の理事会に前年４月から同年２月までの残高試算表が提出され，その後，３月末日までの残高試算表を含む業務報告資料が通常５月に開催される総会直前の理事会に提出されており，２月末と３月末の１か月の差に着目した経理書類は理事会に対して提出されていなかった。しかも，理事会における討議の前提として２月末の残高試算表について監事が２月末現在の業務の監査について適正と認められる監査結果を表明しているほか（甲１１７の１から甲１２２の３まで），Ａ森林組合はほぼ２か月ごとに業務全般の監事監査を受け，毎年度末には年度末棚卸監査を受けており，すべて適正と認められる旨の報告を受けていた。
また，最終残高試算表作成までには，年度末という特徴から各課から漏れていた精算書や未収金等の書類も通常月よりまとまって提出される傾向があり，どうしても数字が膨らみがちになる。
(ｳ)さらに，原告は，過少申告された平成元年から平成６年までの各年度の２月末と３月末の林産事業，造林事業の勘定科目の変化を指摘しているが，昭和５８年度から昭和６３年度までと比較して，平成元年度から平成６年度のそれが格別に質的な違いがあるとは断言できない。
(ｴ)また，Ａ森林組合の職員は，Ｂ元参事から架空経費の計上の指示を受けていたことから，それによる裏金作りの事実を知っていたが，Ｂ元参事の同組合における絶大な権力を恐れ，その真実を理事に対して伝えることができなかったものであるから，被告らがその事実を知ることは困難であった。(ｵ)以上からすれば，仮に毎年２月と３月とでその収支バランスに極端な変化が存在したとしても，意図的な経理操作が行われていたことを被告ら理事が容易に知り得たということはできない。
オ　理事会の構成員であった以上監視義務を負うとの主張に対する反論原告は，被告らが簿外資産の存在を知り得なかったとしても，理事会の構成員であった以上，監視義務違反の責任を負うと主張するが，抽象的な指摘にとどまり，具体的に被告らの善管注意義務違反は認められない。ましてや，本件の過少申告による損害との間の因果関係が認められないことも明らかである。
４　原告の再主張（本案前の主張に対して）
理事としての責任がいったん発生した以上，その責任を免れないのであるから，たとえ損害発生当時に代表訴訟の制度が存在しなかったとしても，その後においても損害賠償債務が存在している以上，代表訴訟による追求は可能であると解するのが相当である。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
(1)被告らは，森林組合の理事に対する代表訴訟による責任追及は，森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成９年法律第３０号）により認められた制度であるから，代表訴訟によっては同法が施行された平成９年４月１日以前の理事の責任を追及することはできない旨主張する。(2)しかしながら，同法による改正後の森林組合法の規定は，原則として同法施行前に生じた事項にも適用されることとされているから（同法附則２条１項本文），被告らの上記主張を採用することできない。


なお，仮に改正後の代表訴訟の規定による理事に対する責任追及が，同法附則２条２項の「理事」に関する事項に含まれるとしても，同法施行後最初の通常総会は既に終了していると認められるから（弁論の全趣旨），被告らの上記主張を採用することはできない。
２　被告らの責任について
(1)裁判所の認定した事実
前提事実，証拠（甲９３の１の１から甲９６の２，甲１２６，甲１４７，甲１４９，甲１５０，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　本件当時のＡ森林組合の組織等
(ｱ)組合及び組合員の地位等
Ａ森林組合は，組合員が協同してその経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的としており（定款［甲４］１条），組合員のためにする森林の経営に関する指導等の事業を行う森林組合法上の組合である（定款２条）。
Ａ森林組合の正組合員となることができる者は，１０アール以上の森林の所有者であることが原則とされており（定款７条），毎事業年度の５月又は６月に１回，組合員による通常総会が開催される（定款４２条１項）。
(ｲ)役員に関する規定等
組合の役員には，理事９人，監事３人が置かれており（定款３１条１項），理事は，組合長１人と副組合長１人を互選するものとされている（定款３３条本文）。
役員は，Ａ森林組合の地区の選挙区ごとに選挙されるが（定款３１条２項），正組合員でない者は，役員選挙で自ら役員の候補者となることができない（Ａ森林組合役員選挙規程［甲４の２０頁以下］４条１項）。理事は，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款，規約，信託規程，林地処分事業実施規程及び共同施業規程並びに総会の決議を遵守し，組合のため忠実にその職務を遂行しなければならず，理事がその任務を怠ったときは，その理事は，組合に対し連帯して損害賠償の責めを負う（平成９年法律第３０号による改正前の森林組合法［以下「旧森林組合法」という。］４６条１，２項，定款３７条１，２項）。
(ｳ)理事会
組合の事業の運営につき，事業を運営するための具体的方針の決定に関する事項等一定の事項については，理事会が決する（定款３５条１項）。理事会は，組合長が招集し（定款３５条２項），少なくとも年４回以上開催する（規約［甲６６］１１条１項）。
(ｴ)参事
参事は，組合と雇用契約を締結している職員である（就業規則［甲６４］２条）が，組合の業務について代理権を有している（旧森林組合法５９条３項，商法３８条１項）。
参事は，業務運営上必要な事項について，組合長に提案し，業務を統括することによって，組合長を補佐するとともに，課長を指揮監督し各課の活動を調整することを基本的任務としており（職制規程［甲６５］１２条），Ａ森林組合では，組合長の下に参事が置かれ，参事の下に各課が置かれるという機構が採用されていた（職制規程４条）。
参事は，理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を，誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない（定款４０条２項）。
イ　Ｂ元参事による業務執行
(ｱ)Ｂ元参事は，昭和４０年４月１日からＡ森林組合の参事となり，平成８年３月３１日まで，組合の業務執行に当たっていたが，その間の昭和５２年４月１日から昭和５３年３月３１日までの間及び昭和５８年４月１日から平成８年３月までの間は総務課長を兼務しており，Ａ森林組合の財務面においても常勤の責任者として勤務していた。
(ｲ)Ｂ元参事の参事在任期間中，別紙「財務内容の推移表」（甲３１の別紙）の「純資産」欄記載のとおり，昭和５９年度末には約１億３６９０万円であったＡ森林組合の純資産を（甲９８，１２９），平成７年度末には約３億００３０万円まで増加させた（甲１０３）ほか，別紙「財務内容の推移表」の「事業総収益」欄記載のとおり，事業総収益も増加させるなど，業績及び財務内容を充実させており，Ｂ元参事の手腕は周囲から高く評価されるようになっていた（弁論の全趣旨）。
(ｳ)しかしながら，別紙「財務内容の推移表」の「出資配当金」欄記載のとおり，この間，組合員に対する配当金額はほとんど増加しておらず，他方で，Ｂ元参事は自分を含む組合職員の給与を毎年増加させていた（甲１１３の１から６まで）。
すなわち，簿外資産の存在が発覚した平成７年度において，職員の賞与が年間１２か月分と設定され，Ｂ元参事に対する年間支給予定額は総額１９４９万２０００円にもなっていた（甲７０の２）。また，造林課長の年収は約１２００万円，林産課長の年収は約１０００万円であり，その他の課員１０人もすべて年収約５００万円から約９００万円であった（甲７０の２）。なお，上記の高水準の賞与の支給について，Ｂ元参事は業務報告書上は実際の支給総額より低く（平成６年度においては実際の支給総額の半額程度）報告しており，その差額分については造林費勘定等他の勘定科目から支出していた（甲１０９）。
ウ　Ｂ元参事を主体とした簿外資産の形成
(ｱ)昭和４０年代前半，造林補助金制度が改定され，杉のハダニ防除事業については，組合を通じて組合員個人に補助金が支給されていたものが，個人ではなく組合員による団体（以下「協業体」という。）で事業を行ったものでなければ補助をしないという内容に変更された。
そこで，Ａ森林組合では，Ａ町内を一本化した協業体であるＰ会（後にＮ会と名称が変更された。）を組織し，各組合員のハダニ防除については，協業体を通じた事業形態に転換し，同時に資金管理のために預金口座を開設した。
ところが，Ａ森林組合では，補助金の対象となる作業員を雇ってする作業以外に，補助金の対象とならない組合職員が行った作業分についても，Ｎ会に対する補助の対象となるものとして受給の手続を行っていたため，Ｎ会名義の預金口座にその分の金銭が貯まるようになっていた（甲９６の２の６頁以下，甲４３，弁論の全趣旨）。


(ｲ)同様に，昭和５６年ころ，間伐事業についての補助金制度も改定され，組合員個人に対して補助金が支給されていたものが，組合員が自己負担金を拠出して組合の作業員を使った作業分量に応じ，組合を通じて支給することに変更された。
しかし，組合員は自己負担金を支払ってまでこの作業を利用しようとしなかったため，Ａ森林組合では，上記のＮ会名義の預金口座に滞留させていた資金を利用して組合員が負担金を拠出して作業員を使って間伐作業を実施した外形をつくることにより，本来であれば受給することができないはずの補助金を不正に取得し，その一部をＮ会名義の預金口座に滞留させていた（甲９６の２の６頁以下，甲４３，弁論の全趣旨）。上記の事象を組合員の側から見れば，本来拠出すべき負担金を拠出することがないまま，組合により間伐作業が行われていたことになる。(ｳ)また，Ａ森林組合では，昭和４８年ころから，事業費を水増しする方法により所得を過少に申告しており，租税の納付を免れて蓄えた資金によりワリノー債権を購入していた（甲９６の２の３４頁以下）。
Ｂ元参事は，毎年３月の林産事業（山主から立木を購入して販売する事業［甲７３の２の１２頁］）及び造林事業（山に植えた苗木を育てるための保育事業［同１１頁］）に係る経費について，特に多額の架空経費を計上するという手法により，事業費を水増しして利潤を圧縮していた。所得申告漏れの指摘を受けた平成元年度から平成６年度までの２月末と３月末の勘定科目の各収支に着目すると，別紙「平成元年度から平成６年度までの各年度２月末と３月末の林産事業，造林事業の勘定科目の変化」（甲３６の別紙）記載のとおりであり，林産事業費（「林産品売上原価」）及び造林事業費（「造林費」）ともに，３月単月の事業費が，当該年度の４月から翌年２月まで１１か月分の平均経費を大きく上回っていた（甲１１７の１から１２２の３まで）。
(ｴ)Ｂ元参事は，簿外資産の管理一部や架空経費の計上等の作業を，部下であるＡ森林組合の職員に行わせており（甲７３の２の７頁，１４頁，１８頁，甲９３の１の２の１３頁，２６頁），簿外資産の存在については，Ａ森林組合の内務職員は何らかの形で認識していた（甲７３の２の５５頁，弁論の全趣旨）。
しかし，Ｂ元参事は，Ａ森林組合の職員に対し，簿外資産の存在については誰にも言わないようにと指示していたため（甲７３の２の２３頁，甲７４の２の２の１６頁，甲９３の１の２の４５頁），所得申告漏れの指摘を受けた平成元年から平成６年当時，被告ら理事に対してその存在が知らされることはなかった（甲６８［甲１４３］，甲９５の１の２の６頁以下，乙７，弁論の全趣旨）。
なお，原告は，簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の存在は，組合長が交代する度に引き継がれていたほか，組合長を通じて理事らにも概略的に伝達されていた旨主張し，前件訴訟において，Ｂ元参事もこれに沿う供述をしているが（甲９６の２），後記のとおり，簿外資産の存在が発覚した当初，Ｂ元参事は理事に対してその存在を否定していたことなどからすれば，上記Ｂ供述をたやすく信用することはできず，他に上記原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
エ　簿外資産の発覚とその後の対応
(ｱ)上記の預金及びワリノー債権は，Ａ森林組合の簿外資産としてＢ元参事により管理されていたが，平成８年３月５日，亡Ｍの自宅に「Ａ森林組合に隠し金がある。」旨の匿名の投書が送付されたことをきっかけにその存在が明らかになった（争いがない）。
Ｂ元参事は理事に対して当初簿外資産の存在を否定していたが，平成８年３月３１日付けでＡ森林組合を退職した後，後任のＱ参事に対して，Ｎ会名義の預金４７８３万３５８１円及びワリノー債権２２枚（額面総額２億１４９８万円相当）の簿外資産を保管していることを明らかにした（争いがない）。(ｲ)以上の事実の発覚を受けて，Ａ森林組合ではＢ元参事に対する法的対応を協議した結果，平成８年８月９日，Ｂ元参事の退職を取り消した上，懲戒解雇処分とし，同月１０日，その旨をＢ元参事に対して通知した（甲８８の１，２）。
さらに，Ａ森林組合は，平成９年２月１４日，Ｂ元参事を背任罪で刑事告訴し（甲６），警察による捜査が行われたが，嫌疑不十分として立件が見送られた（争いがない）。
他方，Ａ森林組合は，前提事実のとおり国税当局による税務調査を受け，合計５４０４万４０００円の追徴課税を受けた。
(ｳ)平成９年３月１０日，Ａ森林組合は，Ｂ元参事に対し，使途不明金の額である１億８０００万円余り並びに上記延滞税及び重加算税合計５４０４万４０００円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起した（甲７，８）。これに対して，Ｂ元参事は，使途不明金はすべてＡ森林組合のために支出されたものである旨主張するとともに，懲戒解雇処分は無効であると主張して，支給されていない退職金６０００万円余りの支払を求める反訴を提起した（甲９）。
上記両事件については，裁判所において審理が行われた結果，平成１２年１２月２５日，Ａ森林組合がＢ元参事に対する請求を放棄するとともに，退職金として３０００万円を支払うことによる和解が成立した（甲１０）。
オ　被告ら理事の執務状況等
(ｱ)被告ら理事の勤務状況
Ａ森林組合の理事は，組合長も含め全員が非常勤であり，概ね１か月半に１回の割合で開催される理事会での審議を通じて職務を行っていた。ただし，組合長である理事は，理事会での審議以外にもＡ森林組合に出勤しており，平成元年７月から平成４年７月まで組合長を務めていた被告Ｃは，平均すると月に７日程度出勤していた（甲６７）。


なお，被告らが理事として受けた報酬は別紙「Ａ森林組合役員報酬支払一覧」（甲１４８）のとおり組合長において年額約２３０万円，理事において年額約５０万円であった。また，約１か月半に１回程度の理事会開催後は，Ａ森林組合が費用を負担して出席者の懇親会が開かれるのが慣例となっており，平成元年から平成７年までの間に関しては，飲食代金として年間約１２０万円が支出されていた（甲６９の１から３まで）。
(ｲ)理事会による決算承認
Ａ森林組合では，毎年度末である３月の理事会に，当該年度の４月から２月までの１１か月分の残高試算表が提出され，これが理事会において承認されると，事務局が当該年度の決算処理を行い，監事の決算監査を受けていた。
その後，例年６月に開催されていた総会の前に開催される理事会に対して業務報告書等の総会資料一式が提出され，監事の監査報告を受けた後，理事がこれらについて審議を行っていた（甲１１５，弁論の全趣旨）。なお，２月末と３月末の１か月の差に着目した経理関係書類（たとえば別紙「昭和５８年度から昭和６３年度までの各年度２月末と３月末の林産業，造林事業の勘定科目の変化」のような資料）は理事会等に対して提出されてはいなかった。Ｏ組合長は，毎年度２月に提出される収支と比較して，３月の精算時の収支の預り金額（利潤）が低下していることに気付いたことがあったが，Ｂ元参事から，３月期には支払額が多いからであるという説明を受けて，これに納得していた（甲９５の２の３２頁以下）。
(ｳ)本件における理事会の決算承認
所得の申告漏れの指摘を受けた平成元年度から平成６年度までも上記の審議過程は同様であり，被告ら理事は理事会においてＡ森林組合の決算及び業務報告書を承認していた（甲１１２の１から６まで）。もっとも，毎年度末の３月に行われた理事会の際には，監事により２月末現在の業務が適正であるとの報告がされていたほか（甲１１７の１から甲１２２の３まで），その後総会前に開催された理事会においても，当該年度の業務全般について監査を行った監事から，適正であると認めるとの監査報告がされていた（甲１１２の１から６まで。なお甲７２の１から６まで）。また，この間，Ａ森林組合は，平成５年２月に，定期的に実施されていた森林組合法１１１条４項で定められている行政庁（青森県農林部林政課）による常例検査を受けたが，簿外資産の存在を指摘されることがなく（甲７５の１），平成６年３月には，その上部団体である青森県森林組合連合会による検査を受けたが，同様に簿外資産の存在を指摘されることがなかった（甲７６，９０）。
(2)被告らの善管注意義務違反の有無について
ア　被告らは，森林組合の理事として職務を行うについて組合に対して善管注意義務又は忠実義務を負っており，その一環として，参事の職務執行を監督すべき義務をも負っていたものと解される。
もっとも，上記監督義務は無制限なものではなく，本件においては，Ａ森林組合の理事が組合長も含めてすべて組合員から選ばれる非常勤の役員であり，組合の業務について代理権を有している参事の高額な報酬額はもちろんのこと，他の常勤職員の報酬額に比べても僅かな報酬しか受領していなかったこと，Ａ森林組合は定期的に法律上要求されている行政庁（青森県農林部林政課）及び青森県森林組合連合会による検査を受けていたことなどに照らせば，理事は，参事の不正行為を知り又は容易に知り得べき事情があったような場合に，理事会の招集権限や参事の解任権を用いて，不正行為を阻止するために必要な具体的措置を取るべき義務があったものと解するのが相当である。
イ　そうすると，前記認定事実によれば，確かに被告らは過少申告の行われた平成元年度から平成６年度までのＡ森林組合の決算を承認してはいるけれども，被告ら理事がＢ元参事による過少申告又は簿外資産の形成の事実を知っていたものであると認めることはできず，また，上記事実を容易に知り得べき事情にあったとも認めることができないから，被告らの職務執行について善管注意義務違反又は忠実義務違反があったということはできない。ウ　これに対して，原告は，「被告ら理事はＡ森林組合の組合員でもあり，本件当時，間伐作業が組合員による負担金を拠出することなく行われていたことを知っていたのであるから，簿外資産の存在も知り得たはずである。」旨主張する。
しかしながら，従前は組合員個人が実施した間伐作業に関して組合経由で組合員個人に対して補助金が支給されていたものが，組合員個人が協業体（団体）へ負担金を支出し，その協業体（団体）が作業員を雇って間伐作業をした場合に限り組合を通じてその協業体（団体）に補助金が支給されるという仕組みへ補助金制度が変更されたところ，Ｂ元参事は，その制度変更の際，本来は組合員が支出しなければならないはずの負担金を組合の裏金の中から支出し，かつ，作業員を雇用せずに勤務時間中のＡ森林組合職員に間伐作業をさせたためにその作業代金を支払わなくて済み，浮いた補助金のみを組合内に蓄積させていたものであるから（甲９６の２の７頁以下），組合員個人の立場からすると従前自分達がしていた間伐作業を単にＡ森林組合職員がしてくれるようになったにすぎないと考えていたという被告ら主張もあながち不合理であるとはいえない。したがって，組合員が負担金を支出していないことをもって被告らが簿外資産の存在を容易に知り得たということはできない。エ　また，原告は，「Ａ森林組合において例年３月に林産事業と造林事業の経費が大幅に増加するという不自然な現象があり，理事らは，このことから簿外資産の存在を知り得た。」旨主張する。


主　　　文
１　原告の被告生駒市長に対する本件訴え中，被告生駒市長が，原告に対して平成１２年４月２１日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分を却下する。２　被告生駒市長が原告に対して平成１２年４月２１日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取り消す。３　原告の被告生駒市に対する請求を棄却する。
４　訴訟費用のうち，原告と被告生駒市長との間に生じた訴訟費用は２分して，その１を原告の，その余を被告生駒市長の負担とし，原告と被告生駒市との間に生じた訴訟費用は原告の負担とする。
理　　　由
第１　請求
１　被告生駒市長が，原告に対し，平成１２年４月２１日付けでした，公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各公文書のうち，別紙非開示部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取消す。
２　被告生駒市は，原告に対し，９０万円及びこれに対する平成１２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　前項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告生駒市長（以下「被告市長」という。）に対し，生駒市情報公開条例（平成９年１２月２４日生駒市条例第２６号，以下「本件条例」という。）に基づき，別紙開示請求文書目録記載１ないし４の各文書（以下，それぞれ「本件文書１」，「本件文書２」，「本件文書３」及び「本件文書４」といい，まとめて「本件各文書」という。）の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），被告市長が本件開示請求に係る本件各文書の一部を非開示とする旨の一部開示決定をしたので，原告が被告市長に対し，行政事件訴訟法に基づき，上記一部開示決定のうち非開示とした部分の取消しを求めるとともに，被告生駒市（以下「被告市」という。）に対し，国家賠償法１条１項に基づき，上記一部開示決定により被った原告の精神的損害及び本件訴訟遂行に要する弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案である。
２　前提事実等（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）（１）　本件条例が定める公文書開示目的，解釈及び運用並びに非開示事由本件条例は，第１条において「この条例は，地方自治の本旨にのっとり，公文書の開示を請求する市民の権利を保障することにより，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とする。」と，第３条で「実施機関は，公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定している。また，開示請求に係る公文書の非開示事由について，第６条において，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の開示をしないことができる。」とし，７個の事由（同条１号ないし７号）を定めているところ，本件に関係する部分は次のとおりである。６条２号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により，何人でも閲覧できるとされている情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及
び氏名
エ　法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要
であると認められるもの
同条７号　市又は国等が行う立入検査，監査，許可，認可，試験，審査，争訟，入札，交渉，渉外，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
（２）　本件開示請求
原告は，生駒市の住民であり，本件条例５条１項に基づく公文書開示請求権者であるところ，平成１２年４月７日，本件条例２条１項に基づく公文書開示の実施機関である被告市長に対し，本件条例８条に基づき，本件開示請求をした。
（３）　本件各処分（甲１の１ないし４）
被告市長は，平成１２年４月２１日，本件開示請求に対し，それぞれの請求に対応する本件各文書につき，別紙非開示部分目録記載１ないし４の各部分（以下，別紙非開示部分目録記載１の部分に対応する決定を「本件処分１」と，同２の部分に対応する決定を「本件処分２」と，同３の部分に対応する決定を「本件処分３」と，同４の部分に対応する決定を「本件処分４」とそれぞれいい，これらをまとめて「本件各処分」という。なお，別紙非開示部分目録記載の非開示部分の番号は，本件各文書のそれぞれの番号に対応している。）について開示しないこととし，その余の部分を開示する旨の決定を行い（以下「本件各処分」という。），その旨原告に通知した。
（４）　本件各処分の非開示部分とその理由
ア　本件文書１（甲１の１）
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所（以下「本件文書１の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　取得予定金額（以下「本件文書１の非開示部分（イ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当


［２号該当理由］（ア）については，特定の個人が識別される情報であるため［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，交渉の一方の当事者の市が，もう一方の当事者である用地の取得者の氏名及び住所（（ア））並びに取得予定金額（（イ））を開示すると，今後行われる同種の事務において，相手方の信頼，協力が得られなくなったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
イ　本件文書２（甲１の２）
（ア）　用地所有者の氏名及び住所（以下「本件文書２の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　不動産の持ち分（以下「本件文書２の非開示部分（イ）」という。）（ウ）　取得予定金額及び単価（以下「本件文書２の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（ア）については特定の個人が識別される情報であり，（イ）については個人の資産状況が明らかになる情報であるため。［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，交渉の一方の当事者の市がもう一方の当事者である用地の取得者の氏名及び住所（（ア）），不動産の持ち分（（イ））及び取得予定金額及び単価（（ウ））を開示すると，今後行われる同種の事務において，相手方の信頼，協力が得られなくなったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
ウ　本件文書３（甲１の３）
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図（以下「本件文書３の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額（以下「本件文書３の非開示部分（イ）」という。）
（ウ）　売却要望に係る用地費，金利，金額及び合計額（以下「本件文書１の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（ア）については特定の個人が識別される情報，（ウ）については元の所有者の収入が推測される情報であるため。
［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，取得要望に係る用地については現在買収交渉が進行中で，（ア）及び（イ）を開示すると相手方との信頼関係，協力関係を損なったり，市の方針が明らかになって折衝が難航し，当該買収事務及び同種の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。また，（ウ）については，開示をすることにより元の所有者の収入が推測されて信頼関係，協力関係を損なったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
エ　本件文書４（甲１の４）
（ア）　取得予定金額（以下「本件文書４の非開示部分（ア）」という。）（イ）　所有者の氏名及び住所（以下「本件文書４の非開示部分（イ）」という。）
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図（以下「本件文書４の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（イ）及び（ウ）については，特定の個人が識別される情報で
あるため
［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，（ア），（イ）及び（ウ）を開示すると相手方との信頼関係，協力関係を損なったり，市の方針が明らかになって折衝が難航し，当該買収事務及び同種の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。（５）　本件各処分に対する異議申立て（甲２の１ないし４）原告は，平成１２年４月２４日，本件各処分を不服として，被告市長に対し，行政不服審査法６条に基づき，本件各文書について，異議申立ての趣旨を，「非公開となった，所有者以外の取消しを求める。ただし，用地取得の完了したもの」として異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。これを受けて，被告市長は，同月２６日，本件条例１２条１項の規定により，生駒市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に，本件異議申立てに係る諮問を行い，審査会は，同年１０月３０日，答申を行った。
（６）　異議申立てに対する決定（甲３の１ないし５１）被告市長は，本件異議申立てに対し，平成１２年１１月１３日，以下のとおりの決定を行い，原告にその旨通知した。
ア　本件文書１（甲３の１ないし１１）
本件異議申立ては，これを棄却する。
イ　本件文書２（甲３の１２ないし２５）
（ア）　本件処分２のうち，不動産の持ち分を不開示とした部分を取り消す。（イ）　本件異議申立てのその他の部分については，これを棄却する。
ウ　本件文書３（甲３の２６ないし４１）
（ア）　本件処分３のうち，次に掲げる部分を不開示にした処分を取り消す。
①　街路事業用地売却要望内訳の表中の合計欄の金額
②　街路事業用地売却要望内訳の表の下の用地費，金利及び合計の金額③　街路事業用地売却要望内訳の昀下段の平成１１年度売却要望の金額（イ）　本件異議申立てのその他の部分については，これを棄却する。
エ　本件文書４（甲３の４２ないし５１）
本件処分４のうち，次に掲げる部分を不開示にした処分を取り消す。平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の
金額
（７）　原告は，平成１３年２月９日，本訴を提起した。
３　争点
（１）　被告市長に対する本件訴えのうち，不服申立てを欠く部分，及び，既開示
部分についての訴えの適法性
（２）　本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び
（ウ）の各本件条例６条２号該当性
（３）　上記件各非開示部分の本件条例６条７号該当性
（４）　被告市に対する損害賠償請求の成否
第３　争点に関する当事者の主張


１　争点（１）について
（被告市長）
（１）　本件各処分のうち，別紙不服申立てを欠く部分目録記載の各部分（以下「不服申立てを欠く部分」という。）については，原告は異議申立てを行っておらず，出訴期間の経過は中断されていない。したがって，不服申立てを欠く部分の取消しを求める部分については，いずれも出訴期間を徒過した不適法な訴えであり，却下されるべきである。
（２）　さらに，本件各処分のうち，別紙既開示部分目録記載の各部分（以下「既開示部分」という。）については，原告が，被告市長に対し，平成１３年５月７日，本件各文書について本件開示請求と同内容の開示請求を行った際，被告市長は，同月１８日，一部開示決定を行った部分であり，被告市長により既に開示がなされている。したがって，既開示部分の取消しを求める部分については，その取消しを求める利益がなく，この点に置いても，不適法な訴えであり却下されるべきである。
（３）　原告は，本件異議申立てにより，本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨主張するが，本件条例７条は，「当該部分（不開示事由該当部分）を容易に，かつ，公文書の開示の請求の趣旨が損なわれることのない程度に分離できるとき」に部分開示決定をしなければならない旨規定しており，かつ，実務上も開示部分と非開示部分を分離して部分開示決定がなされているのであって，本件各処分は，一体のものではなく，個々の部分毎になされているものである。原告自身が，本件異議申立時において，「所有者以外」，「用地取得の完了したもの」という限定を付していることからして，このことが裏付けられる。
（原告）
本件各処分は，原告が開示請求した文書全体についてなされたものであり，各項目毎に非開示処分が行われたとみるべき余地はない。したがって，原告の本件異議申立てにより，本件各処分全体につき，行政事件訴訟法１４条４項により出訴期間の経過は中断している。
２　争点（２）について
（被告市長）
ア　本件文書１についての別紙非開示部分部分目録記載１の（ア）（以下「本件文書１の非開示部分（ア）」と略称する。本件文書２ないし４の各非開示部分についても，同様に略称する。），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア），本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）については，特定の個人が直接識別される情報である。また，本件文書３の非開示部分（ウ）は，用地費については，本件文書に地番の記載があり，不動産登記簿の閲覧によって，当該用地の元の所有者が特定できること，金利及び金額については，一般に公表されている当該用地の保有期間，借入利率と併せみれば，当該用地の用地費の算出が可能となり，いずれも公開することにより，当該用地の元の所有者の収入状況がわかるものである。これらの情報は，いずれも本件条例６条２号本文に該当する。イ　本件条例６条２号の趣旨は，本件条例３条後段が，「実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定していることを受け，個人の尊厳を守り，基本的人権を尊重する観点から，個人に関する情報を昀大限に保護することを目的としたものである。地方公共団体の情報公開条例における，個人情報の非開示事由の規定の仕方について，単に「個人が識別できる情報」とするものと，それに加えて「通常他人に知られたくないと認められるもの」との要件を設けるものがあり，被告市は，あえて前者を採用している。これは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が法的にも社会通念上も必ずしも明確でないことに鑑み，個人に関する情報を昀大限に保護する観点によるものであり，国レベルの情報公開法も同じ立場をとっている。原告の情報公開請求権は，本件条例により具体化されているのであるから，本件条例の規定の文理を離れて，開示しうる情報の範囲を決定することはできない。本件においても，個人が識別され，又は識別されうる情報は，一律に本件条例６条２号本文に該当するものと考えるほかなく，「プライバシー性」があるものとないものとを区別し，その後に公開するか否かを決定するというような原告の主張は，本件条例の趣旨に反するものである。また，本件条例６条２号ただし書エの規定は，個人情報であってもごく例外的な場合に公開すべき必要性がある場合がありうることを踏まえ，限定を付した上で「開示することが公益上必要である」場合に公開すべきとしているのであるから，原告のいうように「公益上の必要があるから公開すべき」というものではない。
（原告）
ア　前記の本件条例の目的（１条），及び，実施機関の責務（３条）の規定の仕方からすれば，非開示事由は，市民の情報公開請求権を重視して，具体的場面において公開が不相当なケースを限定列挙しているのであり，その解釈にあたっては，市の保有する情報はあくまでも公開が原則であるとすべきである。本件条例が，個人情報の非開示事由について，「個人が識別できる情報」という規定の仕方（個人情報識別型）を採用したのは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が一般的，客観的に定めることが困難であるという，主に技術的な理由に基づくものであるから，個人識別情報型を採用したことをもって，個人のプライバシー情報に該当しない情報であっても，個人を識別しうるものであれば，すべて非開示とするのは妥当ではない。


イ　本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）の各情報は，何らプライバシー性がない。仮に，プライバシー性があるとしても，当該情報の持つ公的性質がすこぶる強いものであって，本件条例６条２項が保護の対象とする典型的な個人情報と同列におくことはできないものである。被告らが，用地の所有者の氏名及び住所など，当該土地の所有者を特定させる情報，また，土地の地番，位置図など未買収地の場所を特定させる情報とするものは，当該事業が行われた，おおよその場所さえ把握できれば，市販の住宅地図や不動産登記簿，構図を参照することにより，容易に把握できるものである。また，所得予定額，用地費など当該土地の価値を推測させる情報は，土地所有権についての情報であり，土地所有権は登記簿により公開されており，その価格の手掛かりとなる相続税路線価，公示価格等も公表されていることからすれば，プライバシー性の極めて希薄な情報である上，個別取引による資産の価格にすぎず，個人の全保有資産が公開されるわけではない。また，上記各情報すべてについて，被告市に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは，私人間の取引とは異なり，公有地の拡大に関する法律や租税特別措置法の規定にもあるとおり，極めて公的な性質を帯びた特殊な売買であるから，私人間の取引についての情報の場合と異なり，プライバシー保護の要請は一歩後退すべきである。上記各情報を非開示としてしまうと，公共事業における用地買収が適正になされたか否かを市民がチェックすることが不可能となることからも，公開の必要性が高い。
３　争点（３）について
（被告市長）
ア　本件各文書の上記各非開示部分に係る各情報を開示すれば，交渉当事者間の信頼関係，協力関係が損なわれ，また，価格（単価）が明らかになることにより，被告市の事務事業への支障が生ずるから，いずれも本件条例６条７号に該当する。イ　本件各文書の上記各非開示部分に係る情報は，交渉当事者である被告市と地権者との間以外には公表しないことを前提として用地買収の交渉が進められているものである。公共事業といえども，地権者にとって自己の所有地の売買は私的な経済行為であり，交渉当事者である被告市から一方的に個人の資産に関わる情報を開示することは，被告市に対して不信感を生じさせ，地権者の任意の協力と合意により成立する用地買収事務において昀も重要な，相互の信頼関係，協力関係が築けなくなり，今後，被告市が行う用地買収交渉に対して，交渉拒否や非協力といった事態が起こることが多分に予想される。その結果，将来被告市が行う用地買収事務の円滑な執行に著しい支障が生ずることになる。現に，本件訴えの提起により，用地取得金額が一般に開示される可能性があることが報道されると同時に，被告市に対し，市民から苦情が殺到している。
ウ　本件各文書の上記各非開示部分のうち，取得予定金額のような価格に相当する部分を公開すると，本件各処分において開示されている土地の面積から単価が算出され，当該区域内の土地の地権者が，鑑定時期の違いや画地条件の違い等を正しく認識せずに，その時点での適正価格を提示したとしてもその価格（単価）に固執されてしまい，権利変換などの事業の重要な手続を進めるための交渉が難航，長期化して事業の円滑な執行に著しい支障が生ずる。
（原告）
ア　本件条例６条７号にいう「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」か否かについては，実施機関の主観にかかわらず，当該「著しい支障が生ずる」可能性については，極めて高度の蓋然性が客観的に認められることが必要であるというべきである。
イ　公共事業に協力して所有地を譲渡したこと自体は，買収が完了すれば事業の進捗等により外形上明らかとなる上，事後，登記簿を閲覧すれば公共事業に協力したことは明確に記載されている。しかも，買収価格は客観的な時価額をもって算定されることから，事業に協力したことが外形上明らかとなれば，地権者が相当の対価を得たこともおのずと判明することになる。このような前提のもとでは，事業に協力したことを秘匿したいという地権者の期待は何ら合理的ではないことは明らかであるし，そのような期待に応えないことから事務事業に著しい支障が生ずるとはおよそいえない。
ウ　土地の取得価格は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値によって決定されるものであるし，公共事業における買収は，民間の取引とは異なり公的な性質を有している上，租税特別措置による優遇制度も用意されていることから，買収の事実や買収価格等を秘匿したいという期待を仮に地権者が有しているとしても，そのような期待は保護に値するものではない。取得価格や譲渡価格の算定にあたって，当該土地の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執することがあったとしても，事業の遂行にあたっては土地収用法を適用するなど，別途の方策によって支障は解消しうる。
エ　従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている。
４　争点（４）について
（原告）


本件で非開示とされたものと同種の情報について，被告市において全面的に公開された例があり，また，公共事業についての用地取得の金額については，他の自治体の事例で公開を命じる判決が相次いでおり，被告市の市長において本件をこれらとことさら別異に取り扱う理由はなく，市長の本件処分は違法であり，原告は，これにより，知る権利ないし情報公開請求権を侵害された。また，市長は，本件異議申立てに対し，本件文書の一部を公開する旨の決定をしたが，原告が本件開示請求について公開された文書のコピー代を既に納付し，異議申立てにより，本件決定が変更されたのであるから，新たに公開された文書についての費用は被告市において負担すべきものであるのに，原告が，被告市の担当者に対し，新たに公開となった部分の写しの交付を求めたところ，その費用の納付を求められ，本件異議申立てに対する決定の１か月後になって，ようやく追加費用の納付なしに写しの交付を受けた。市長の本件各処分は違法であり，その後の被告市の担当者の対応も，情報の開示を求める市民の権利を尊重せず，本件条例の趣旨を没却するものであり，このような被告市の市長及び担当者には，上記権利侵害についての故意，少なくとも過失がある。これにより，原告は，慰謝料相当額６０万円を下らない精神的苦痛を受けるとともに，その取消しを求めるために本訴を提起せざるを得なくなり，３０万円を下らない弁護士費用の出費を余儀なくされた。したがって，原告は，被告市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，９０万円を請求する。
（被告市）
原告の主張は争う。被告市の市長がした本件各処分が違法でないことは，被告市長の主張のとおりである。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
（１）　証拠（甲２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件異議申立てにおいて，原告はその対象を，本件処分の非開示部分全部ではなく，「所有者以外」及び「用地取得の完了したもの」としており，実際にこれらの部分については，本件異議申立てにおける審査の対象となっておらず，他に異議申立てをしていないが認められる。そこで，不服申立てを欠く部分の取消しを求める訴えが適法とされるには，本件各処分全体につき出訴期間の起算点が本件異議申立て時といえるか否かについて検討する。
（２）ア　証拠（甲１の１ないし４，甲２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各処分は，その内容からみて，原告が開示を求めた各文書を一体のものと捉えてなしたものではなく，可分的な記載内容毎に個別に非開示事由の存否を判断してなされたものであること，本件各処分の名宛人である原告も，本件異議申立てや本件訴訟において，個々の可分的な記載内容毎に非開示事由の存否を問題にしていることが認められる。
イ　上記認定事実からすると，したがって，本件各処分は，一体のものではなく，個々の文書の可分的な記載内容毎になされた複数の開示ないし非開示の決定の集合体とみるべきである。そうすると，原告は，本件各処分に対する異議申立ての対象となるべき個々の記載内容についての非開示決定のうち一部についてのみ，異議申立てをしたものというべきである。不服申立ての対象となる処分が複数あるといえる場合においては，その一部につき異議申立てをして，出訴期間の起算点が異議申立時になったとしても，その余の処分についてまで，当然に異議申立てを経たことにはならず，出訴期間の起算点についても影響を及ぼすものではないというべきであるから，原告の，本件異議申立てによって本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨の主張は理由がない。したがって，不服申立てを欠く部分については，異議申立てがなされていないから，行政事件訴訟法１４条１項により，原告が本件各処分があったことを知った日から３か月以内に訴えを提起しなければならなかったところ，その期間制限を徒過したことが明らかであるから，これらの部分の取消しを求める訴えは，不適法である。
（３）　また，既開示部分については，不服申立てを欠く部分でもあるが，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告市長に対し，平成１３年５月７日，本件訴訟で開示を求める文書と全く同一の開示請求を行い，被告市長は，同月１８日，一部開示決定を行い，既開示部分を開示していることが認められる。したがって，既開示部分の取消しを求める部分の取消しを求める訴えは，その利益がなく不適法である。
２　争点２について
（１）　原告が本件各処分について取消しを求める別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，被告が本件条例６条２号本文に該当すると主張するのは，本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）の各部分である。しかし，上記説示のとおり，本件文書１ないし３の各非開示部分（ア），本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）についての取消しを求める訴えは不適法である。
したがって，以下，本件文書３の非開示部分（ウ）についてのみ，本件条例６条２号本文の該当性を判断する。


（２）　前記のとおり，本件条例６条２号本文は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，識別されうるものを非開示文書として規定している。これは，本件条例が，地方自治の本旨にのっとり，市民の公文書の開示を請求する権利の保障を明定するとともに，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とし（１条），また，実施機関の責務として，本件条例の解釈・運用に当たっては，公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとするとしつつ，実施機関においては，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない（３条）と定めていることの具体的な表れであり，公文書であっても，個人情報が記載されているときは，その情報を非開示とすることにより，当該個人が不利益を受けないようにする趣旨のものであると解される。しかしながら，およそ個人に関する情報といえるものを，すべて非開示とすることになれば，上記本件条例の目的を没却してしまうことになるから，本件条例の目的達成のためには，個人情報の非開示については一定の制約があるといわなければならない。上記のとおり，本件条例３条が，個人に関する情報が「みだりに」公にされることのないようとの表現を用いているのも，本件条例６条２号がただし書きエで，個人に関する情報であっても，「法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要であると認められるもの」については，非開示にできない旨定めているのも，個人に関する情報であると同時に，公的な性質を有する情報については，個人の権利利益の保護と上記行政情報の公開目的の達成とのバランスを考慮した結果であると解すべきである。したがって，本件条例６条２号は，個人の権利や利益の観点から保護に値しない個人情報まで，すべて非開示にすべきことを定めているのではなく，法的保護に値する個人に関する情報を開示してはならないことを定めているとみるべきである。したがって，同号の「個人に関する情報」とは，法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解するのが相当である。前記第３　争点に関する当事者の主張の２のイにおける被告市長の主張は，以上の理由により，採用することができない。（３）　ところで，売却要望に係る用地費，金利及び金額は，いずれも他の情報と結び付けることにより，個人の財産や所得が明らかになる情報であるといえる。しかしながら，これを開示することによって明らかになるのは，あくまでも当該個人の財産等の一部であって，その財産や所得の全体を明らかにするものではない。また，これらは，対象となる土地の正常な取引価格又はそれに関連する事項であり，取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な算定評価に基づくものであることなどからすれば，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとはいえない。加えて，公共用地の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであり，その適正を図る上で位置図等及び買収価格等の公開の必要性は高いことを総合考慮すると，買収価格等は，法的保護に値する個人の利害に関わる情報とはいえないから，これらの情報は，いずれも本件条例６条２号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきであり，したがって，本件文書３の非開示部分（ウ）は，本文に該当するとは認められない。
３　争点３について
（１）　被告市長は，別紙非開示部分目録記載の各非開示部分については，いずれも本件条例６条７号に該当すると主張しているところ，このうち，原告が，異議申立てを欠く部分について取消しを求める部分の訴えは不適法であるから，その余の部分（本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ））について，本件条例６条７号の該当性を判断する。（２）　本件条例６条７号が非開示事由として，「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」（以下これらの情報を「著しい支障が生ずるおそれのある情報」という。）を規定しているのは，生駒市の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期するためであると解されるところ，前記の本件条例の趣旨・目的に照らすと，上記「著しい支障を及ぼすおそれのある情報」の存否については，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，これが客観的，具体的に存在していることが必要であると解するのが相当である。そこで，この見地から，本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ）の各情報に関して，実施機関である被告市長が，これを公開したときに著しい支障が生ずるおそれがあるとした判断が，客観的かつ具体的な裏付けがあるものとして，是認できるかどうか検討すべきことになる。（３）　実施機関である被告市長は，（ａ）用地買収事務担当者と対象地の所有者との間では，合意に至った買収価格等を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することにより，信頼関係が損なわれて，その後の事業に協力を得られなくなってくること，及び，（ｂ）用地買収を継続している事業の既買収地の各情報が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された買収価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航すること，から，上記各情報が著しい支障を及ぼすおそれのある情報に該当すると主張する。
ア　そこでまず，（ａ）の主張について検討する。


用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，私人間の取引とは異なり，公的性格を有する上，地権者としても，その公的性格を当然認識していて，譲渡価格について将来にわたって全く公開されないことを期待しているものとは考えられない。仮に，公開されないことを期待しているとしても，用地買収は，前記のとおり，通常の私人間の売買とは異なり，定められた手続に従って行われるものであって，買収価格に譲渡人である地権者の主観的事情は反映されず，その価格自体公的な性質を帯びているのであるから，この感情はそのままの形では保護されるべき利益とはいえない。したがって，買収事務担当者としては，地権者が後に買収価格が公開される可能性があることを理由として買収に難色を示したとしても，上記公的性格を説明し，説得に努力すべきである。したがって，現在，対象地の地権者との間で，買収価格等に関する情報を秘匿することを前提として買収交渉が行われているとしても，そのことを理由として，買収価格等の公開が，買収交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。被告市長は，原告の本件訴え等の提起が報道され，用地買収に係る情報が公開されるかもしれないなどと報道されると，生駒市民から被告市に対し，用地買収に係る土地の価格や交渉内容が明らかにされることに反対する旨の投書が寄せられ，実際の用地買収交渉にも支障を来した旨主張し，それに沿う証拠（乙６の１ないし６，乙７，８，証人ａ，同ｂ）を提出するが，上記説示のとおりであって，また，土地買収の公的性格に鑑みると，買収価格を第三者に知られたくないとの地権者の期待は，法的保護に値するとはいえないから，結局，被告市長の（ａ）の主張は採用できない。
イ　次に，（ｂ）の主張について検討する。
証拠（乙７，８，証人ａ，同ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉にあたっては，対象地の所有者が土地の買収，場合によっては交渉自体にも抵抗し，また，買収価格について近隣の取引事例などを引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者は，提示する買収価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，対象地の所有者が援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，対象地の所有者の同意を取り付けるよう根気強く交渉しなければならず，用地買収に困難を伴うことが認められる。
しかしながら，翻って考えてみると，公共事業における土地の取得価格は，所定の手続を経て決定された適正なものでなければならず，未買収地の対象地の所有者との交渉においても，先に説示したとおり交渉によって変動する価格幅は極めて限定されているものであることからすると，土地買収交渉の困難さは買収価格等が公開されることによって初めて生じるものではなく，用地買収事務の性質上必然的に生じるものというべきである。本件全証拠によるも，これらの情報の公開によって，用地買収交渉が，より一層困難になると認めることはできない。むしろ，証拠（甲１０の１ないし６）によれば，事業用地や代替地の買収金額などについて開示している他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないことが認められる。また，用地買収事務の実態や買収価格などの情報が公開されていないために，用地買収が客観的な評価に基づく取引価格の範囲内で行われるものであり，個人的事情や交渉態度等による買収価格の変動を許さない性質のものであることが一般に認識されず，そのためにかえって用地買収業務が困難になっていることも否定できないと考えられる。その意味では，買収価格等の情報が公開され，用地買収事務について一般の理解が深まることが，将来の用地買収事務の円滑化に資する面があるということができる。そもそも，事業用地の買収は，当該土地について客観的な取引価格を評価した上で，その価格の範囲内で行われるものであるから，当事者の主観的な希望は排除されているし，将来の未買収地の買収にあたっても，同様に，その時点での当該土地の客観的な取引価格の評価に基づいて行われるはずのものである。また，土地の価格は，交通，環境，画地等の諸条件を考慮して決定されるものであって，近隣の土地であっても，これらの諸条件の違いによって評価に差異が生じるし，同一の土地であっても，取引時点が異なれば，その間の地価水準の変動等により価格に差異を生じることになるは当然といえる。これらの点に鑑みれば，本件のように，一定の時点（本件文書１ないし３は，平成１１年度の先行取得に関する文書である。）における買収価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地につき将来買収が行われる際には，その時点での前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，買収価格等を容易に推測させるものともいえない。また，買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の違いや評価時点の違いを無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執することがあったとしても，そもそも既買収地の価格が適正である限り，その主張は必ずしも正当性を有するものとはいいがたく，実際の買収価格に影響を与えるものでもない。したがって，買収価格等の開示によって，将来の用地買収交渉の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。よって，被告市長の（ｂ）の主張も採用できない。
（４）　以上のとおりであるから，本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ）の各情報が，著しい支障を及ぼすおそれのある情報であることについての，客観的，具体的な裏付けとなる事実が存在するとまでは認められないから，これらの情報は，いずれも本件条例６条７号にも該当しないというべきである。したがって，これらの部分を非開示とした被告市長の処分は違法であるから，取り消すべきである。
４　争点４について
以上１ないし３の認定判断からすると，被告市の市長による本件各処分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分については，いずれも本件条例６条各号に定める非開示事由に該当するものとは認められず，これらの部分を非開示とした市長の処分は違法である。
しかし，証拠（甲９，１３，１９，２１，乙３，９ないし１１）によれば，上記各取消部分の非開示事由該当性に関しては，解釈上の争いがあるところであり，同種の情報公開条例を有する地方公共団体における同種の情報開示請求についても，公開するという取扱いが一般に確立しているわけではなく，現に，実務の取り扱いも，事案によって分かれていることが認められる。したがって，被告市長が本件条例の実施機関として，別紙取消部分目録記載の各部分が，本件条例の定める非開示事由に該当すると判断して，本件各処分を行ったことについて，故意又は過失があったと認めることはできない。また，別紙取消部分目録記載の各部分以外の別紙非開示部分目録記載の各部分についても，非開示事由該当性に関して解釈上の争いがあるのは同様であるから，やはり，故意又は過失があったと認めることはできない。


また，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，写しの交付についても，本件異議申立てに対する決定時点で，被告市の担当者が，原告に対しその費用の納付を求めたことについて，故意又は過失があったとまでは認めることはできない。よって，原告の被告市に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第５　結論
以上によれば，原告の被告市長に対する訴えについては，本件各処分のうち，別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下し，その余は理由があるからこれを認容し，原告の被告市に対する請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　宮城雅之
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
（別紙）
開示請求文書目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」
非開示部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
（イ）　取得予定金額
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地所有者の氏名及び住所
（イ）　取得予定金額及び単価
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
（ウ）　取得要望に係る用地の売却要望に係る用地費，金利，金額４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
却下部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
取消部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（イ）　取得予定金額
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ウ）　取得予定金額及び単価
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ウ）　取得要望に係る用地の売却要望に係る用地費，金利，金額
不服申立てを欠く部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
既開示部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　「用地の所有者の氏名及び住所」中の用地の所有者の氏名２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　「用地の所有者の氏名及び住所」中のうち，「＜Ｄ線用地＞」欄の１段目
及び２段目の地番及び部分
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図


平成１４年(ワ)第４５７号　意匠権及び不正競争防止法に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月１７日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　株式会社タカギ・パックス
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　久　世　表　士
同訴訟復代理人弁護士　　　　　　後　藤　昌　弘
補佐人弁理士　　　　　　　　　　廣　江　武　典
同　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　健　一
被　　　　　　告　　　　　　　　オーエッチ工業株式会社
被　　　　　　告　　　　　　　　川村産業株式会社
被告両名訴訟代理人弁護士　　　　岡　田　春　夫
同　　　　　　　　　　　　　　　小　池　眞　一
同　　　　　　　　　　　　　　　石　井　靖　子
同　　　　　　　　　　　　　　　矢　倉　信　介
補佐人弁理士　　　　　　　　　　安　田　敏　雄
同　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　宜　喜
同　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　昌　司
同　　　　　　　　　　　　　　　喜　多　秀　樹
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙イ号ないしニ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、輸入し、譲渡し、譲渡のために展示してはならない。
２　被告らは、前項の物件を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、各自金３２８９万６０００円及びこれに対する被告オーエッチ工業株式会社については平成１３年７月１日から、被告川村産業株式会社については同年同月３日から、支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、２つの意匠権の侵害及び不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争を理由として、侵害行為の差止め（意匠権に基づく差止請求は後記の本件意匠権Ｂのみ）と損害賠償ないし不当利得返還請求を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　本件意匠権
ア　本件意匠権Ａ
原告は、次の意匠権を、平成１４年６月１０日に存続期間満了により消滅するまで有していた（以下「本件意匠権Ａ」といい、その意匠を「本件意匠Ａ」という。）。
登録番号　　　　　　　第７１３５００号
出願日　　　　　　　　昭和５９年６月２７日
登録日　　　　　　　　昭和６２年６月１０日
意匠に係る物品　　　　荷崩れ防止ベルト
登録意匠　　　　　　　別紙意匠公報Ａ－１記載のとおり本件意匠権Ａには、別紙意匠公報Ａ－２ないし７記載のとおり、本件意匠Ａを本意匠とする類似第１号ないし第６号の類似意匠（平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法〔以下「旧意匠法」という。〕２２条）の意匠登録が存在する（これらの類似意匠を「類似意匠Ａ－１」等という。）。
イ　本件意匠権Ｂ
原告は、次の意匠権を有している（以下「本件意匠権Ｂ」といい、その意匠を「本件意匠Ｂ」という。）。
登録番号　　　　　　　第８７２７８５号
出願日　　　　　　　　平成元年１１月３０日
登録日　　　　　　　　平成５年４月６日
意匠に係る物品　　　　荷崩れ防止ベルト
登録意匠　　　　　　　別紙意匠公報Ｂ－１記載のとおり本件意匠権Ｂには、別紙意匠公報Ｂ－２ないし６記載のとおり、本件意匠Ｂを本意匠とする類似第１号ないし第５号の類似意匠の意匠登録が存在する（これらの類似意匠を「類似意匠Ｂ－１」等という。）。
(2)　原告製品