「走行軌跡」という用語は，通常，「走行すべき道筋」でなく「既に走行した道筋」を意味するものである。「走行すべき道筋」を演算して表示するためには「自動経路探索機能」を奏する部材が必要であるにもかかわらず，訂正前明細書には，この点について，何も記載がない。本件出願時の技術水準からみて，「自動経路探索機能」を奏する部材の記載を省略しても，「走行すべき道筋」を演算して表示する発明が開示されていたと解することはできない。そうである以上，訂正前明細書の「車両の走行軌跡を演算記憶」とは，車両の「すでに走行した道すじ」を意味する走行軌跡を演算記憶することであると解釈することに不都合はない。原告自身の出願に係る特開昭６０－１３５８１７号公報（乙第４号証）において，それまでに走行した経路を意味するものとして，「走行軌跡」という用語が用いられていることからしても，原告は本件出願に当たっても，「走行軌跡」の用語をその意味に使用していたとみるのが合理的である。原告の，「訂正前明細書に記載されている「走行軌跡」は「走行すべき道すじ」を意味する」との主張は，誤りである。
訂正事項ａについての原告の主張は，訂正前発明も訂正発明も，目的地に到達するために走行すべき道筋を，自車の現在位置を基準に地図上に表示するものである，ということを前提とするものであるから，上記のとおり，この前提が誤りである以上，成り立ち得ない。
(2)　訂正事項ｃについて
「車両前方の道路情報」という用語は，「車両の現在地周りと目的地との間にある道路情報」を含むものであることが明らかである。そうだとすると，訂正事項ｃを含む訂正により，訂正発明は，「車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段」，「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」及び「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段」といった他の構成要件との特定の関連において，「車両前方の直線路とカーブ路とを区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」の外に，「同じく車両前方の平地と高地を区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」，「車両の現在地周りと目的地との間にある道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」を含む「自動変速機の制御装置」となったことは明らかである。
ところが，訂正前明細書では，「ステップＳ４で上記ＲＡＭ５２から車両の現在位置に関する道路情報を読込んだのち，ステップＳ５で車両の現在位置が平地か否かを判別し，・・・ステップＳ７で変速制御の可能時か否か，つまり車両前方の道路がカーブ路か否かを上記ステップＳ１で読込んだ道路情報に基いて判別し，・・・ステップＳ10で現在走行中の道路が低μ路か否かを判別し」（甲第２号証６欄４３行～７欄１４行）との記載にみられるように，「車両現在位置の道路情報」と「車両前方の道路情報」とは，明確に区別されている。「車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段」，「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」及び「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段」といった他の構成要件との特定の関連において，「自動変速機の制御装置」の構成要素として用いられるのは，「車両前方の直線路とカーブ路とを区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」のみであって，「車両前方の平地と高地を区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」，「車両の現在地周りと目的地との間にある道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」などの記載は全くない。
したがって，「訂正事項ｃを含む訂正は，訂正前の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。」とした審決の判断に誤りはない。
(3)　訂正事項ｄについて
審決の認定判断に誤りはない。
２　原告の主張２（独立特許要件についての認定判断の誤り）について
(1)　「公知発明Ａ」の創作について
原告は，審決は，現実には存在しない「公知発明Ａ」を不当に創作したものであるから，この「公知発明Ａ」と刊行物６発明との組合わせによって，訂正発明の進歩性を否定した審決は，取り消されるべきである，と主張する。しかしながら，「公知発明Ａ」が備えているとされる各手段に相当する機能若しくは具体的な手段は，刊行物１ないし５に記載されているのであるから，審決の認定した「公知発明Ａ」は，訂正発明の出願前に知られていたということができる。換言すれば，審決は，刊行物１ないし５のそれぞれに記載されている本件出願前に公知となっていた発明を総括的に「公知発明Ａ」として表現したものであり，「公知発明Ａ」は訂正発明の出願前に一つの技術思想として存在していたというべきである。
原告は，刊行物１ないし５に記載のある「登坂路」，「坂路」，「曲路」，「路面摩擦係数」及び「エンジンブレーキを必要とする状態」からその上位概念の「道路状況」を引き出すことに関して何の示唆もない，と主張する。しかし，原告自身，訂正明細書（甲第３号証参照）において，「訂正発明」における「道路状況」として「曲路」や「路面摩擦係数」を挙げているのであるから，刊行物１ないし５に記載されている道路の状態あるいは路面の状況を「道路状況」と包括的に言い表すこと，あるいは包括的に把握することに何ら不自然な点はない。通常の知識をもってすれば，刊行物１ないし５に記載されている道路あるいは路面の状態を「道路状況」と包括的に把握することに特別な契機を必要とするとは，到底考えられない。
(2)　訂正発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤りについてア　刊行物６発明が訂正発明の「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」を備えるとした認定が誤りである，との主張につ
いて


本件出願当時において，目的地までの推奨走行経路を検索する機能やその推奨経路を表示する機能を備えていないナビゲーション装置は，「カーエレクトロニクス　１６８頁」（乙第１号証），特開昭５７－２１１５１０号公報（乙第２号証），特開昭５８－１０７８０号公報（甲第１４号証），及び実願昭５７－９２８６６号（実開昭５８－１９５８２１号）のマイクロフィルム（乙第３号証）にみられるように多数存在する。さらに，原告の出願に係る特開昭６０－２２１９００号公報（甲第１２号証）には，「車両の走行誘導装置」が記載され，走行誘導の機能は，地図上に車両の現在位置を表示することにより達成されるように記載されている。原告の出願に係る特開昭６０－２２４０２２号公報（甲第１３号証）にも，同様の記載がある。これらの公報等における「車両の走行誘導」の概念には，目的地の入力およびその目的地までの推奨走行経路の検索ならびにその表示機能は含まれていないのである。このように本件出願当時，ナビゲーション装置として，目的地までの推奨走行経路を検索する機能やその推奨経路を表示する機能等を備えていないナビゲーション装置が多数存在しており，地図情報と現在位置とを表示するものであって，それ以上に推奨走行経路の検索などの機能がないとしても，車両の走行誘導を行うナビゲーション装置である，ということができる状態にあった。訂正発明について，訂正明細書中には，当該目的地までの経路を検索し，決定した上で，走行の誘導を行う，という機能やそのための具体的な手段の記載は存在しない。訂正発明の「ナビゲーション装置」が，目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示するものである，との原告主張は，訂正明細書の記載に基づかないものであって，失当である。原告は，訂正明細書に記載されている「走行軌跡」が，「現在位置」から「目的地」までの経路であると主張する。しかし，前述のとおり，走行軌跡とは，現在までに通ってきた経路であり，前方の走行路ではない。刊行物６発明においては，表示部７に車両走行地域の地図が表示されるとともに，出発地点を入力することによりその地図上に車両の現在位置が表示されるので，その後どの道路を走行すればよいか判断できる。このように刊行物６発明も車両の走行誘導を行うナビゲーション装置である，といい得る。前記のとおり，訂正発明が目的地までの推奨できる走行経路を検索，決定して表示することにより走行の誘導を行う機能を有するものと認められない以上，「車両の走行誘導」の点において，訂正発明と刊行物６とは異ならない。
イ　刊行物６発明を「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」ものであるとした認定は，誤りである，との主張に
ついて
(ア)　刊行物６発明が，「現在の走行位置に対応する制御モードを読み出す」ように構成されているとしても，その制御モードを読み出す根拠となる走行環境は，「各区間」ごとに読み出されるのであって，少なくともその「各区間」に入った時点では，その「各区間」内での前方の走行環境に基づいた制御モードが設定される。刊行物６発明が，「現在」の位置に限定された制御を行っている，と断定することはできない。また，訂正発明の「車両前方の道路情報」についても，設定された目的地までの走行経路における車両前方との記載はなく，表示されている地図の範囲での「前方」と解釈すべきである以上，得ることのできる「車両前方」の「道路情報」は，刊行物６発明によるものと変わるところはない。訂正後の特許請求の範囲には，「車両の目的地への走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」と記載されているだけであり，制御モードの記憶の形態やナビゲーション装置がコントローラを有していること，そのコントローラが制御パターンの変更を判断することなどは，訂正発明の構成要件とはなっていない。
(イ)　原告は，訂正発明によれば，ある道路の前方に直線道路とカーブの道路とに分かれる分岐点付近に車が達した場合，分岐点の手前で，すでに変速を禁止することができる，とも主張する。しかし，訂正発明が，このような作用を奏することは，訂正明細書に一切記載されていないばかりか，訂正発明の「ナビゲーション装置」は経路検索機能を備えるものではないから，そのような変速禁止の作用は生じない。原告の主張は失当である。
ウ　刊行物６発明の「コントローラ」は，自動変速機の制御パターンを変更
する「変更手段」ではない，との主張について
(ア)　審決は，刊行物６発明の「車速を制御する車速コントローラ」の制御対象が自動変速機の制御パターンである，と認定しているのではなく，「刊行物６には，刊行物６発明の車速コントローラが自動変速機を含むと明確に記載されていない」とした上で，訂正発明は「公知発明Ａ」に刊行物６発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであると判断しているものである。原告の主張は失当である。
(イ)　そもそも，訂正発明の課題及びその解決手段は，「このように道路状況に応じた変速制御を行う場合，車両の走行路面の状況を検出して変速制御を行う構成を採用することが考えられるが，この考えでは，路面状況を検出する多くのセンサを必要として，価格性の点で欠点が生じる。本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり，特に車両の走行を誘導するためのナビゲーション装置があることに着目し，その目的は，上記ナビゲーション装置に予め記憶されている道路情報に基づいて，自動変速機の車両走行状態に応じた変速制御を補正することにより，多くのセンサを要することなく，自動変速機の変速段を車両走行状態に路面状況との双方でもって良好に変速制御することにある。」（訂正明細書２頁１１行～２３行）とされている。


刊行物６には，「従来のこの種の車両用制御装置にあつては現在の車両の走行環境を各種センサの検出出力により判定し，この判定結果に基づいて車両各部の制御を行つていた。しかしながらセンサ出力は一般に誤差が大きくセンサの検知できない環境要因も多いため走行環境に応じた車両各部の昀適制御は困難であるという欠点があつた。本発明の目的は現在の走行環境を検出することなく車両各部を昀適状態に制御することが可能な車両用制御装置を提供することにある。」(甲第１１号証１頁左下欄１８行～右下欄９行)との記載により，訂正発明と共通する技術的課題及びその解決手段が示されており，公知発明Ａにおける各種の走行環境の各種センサに代えて，ナビゲーション装置の道路情報を用いることが示唆されているのであるから，公知発明Ａに刊行物６発明を適用して訂正発明のようにすることは当業者にとって容易に想到することができることであったのである。審決の，「してみると，自動的に自動変速機の制御パターンを変更するに必要な道路情報を直接的又は間接的に検出又は知得する手段として「センサ」を含めて多様なものがあることを示す公知発明Ａと，車両の各部を昀適に制御するために「センサ」を用いることなく「ナビゲーション装置」を用いた刊行物６発明とを示す公知文献に接した当業者であれば，公知発明Ａへ刊行物６発明の技術思想を適用して上記相違点に係る本件発明の構成とすることは，容易に想到できるものと認められる。」（審決書１６頁１１行～１７行）との判断に誤りはない。(ウ)　原告は，「車速コントローラ」が，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」でないことは明白である，と主張する。しかし，本件出願前においては，車速コントローラといえば，エンジンコントロール（アクセル開度），自動変速機の変速，自動変速機の変速パターン変更等を含む技術であると認識されていたのであり，刊行物６に接した当業者は，そこにいう車速コントロールという技術の内容は，エンジンコントロール（アクセル開度）や，自動変速機の変速や，自動変速機の変速パターン変更等，あるいはそれらの組合せであるものと認識したのである。
第５　被告補助参加人の主張
１　原告の主張１，２の(2)については，被告の主張と同じである。
２　原告の主張２（「公知発明Ａの創作」）について
審決は，刊行物１ないし５の記載から「公知発明Ａ」を創作したものではなく，刊行物１ないし５のそれぞれに記載されている公知発明を個別に記載することに替えて，「公知発明Ａ」として総括的に言い表したにすぎないものである。原告の主張は当たらない。
第６　当裁判所の判断
１　原告の主張２（独立特許要件についての認定判断の誤り）の(1)（「公知発明Ａ」の創作）について
(1)　審決は，「これら刊行物１ないし刊行物５に記載された発明からみて，本件発明の出願前に次のような発明（以下「公知発明Ａ］という。）が公知であると認めることができる。」（審決書１１頁１４行～１６行）とした。そこで「公知発明Ａ」とされているのは，「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備えるとともに，車両の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他の目的のセンサ等と，該センサ又は他の目的のセンサ等の出力を受け，車両の現在位置の道路状況に応じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段とを備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。」（審決書１１頁１７行～２４行）である。そして，審決は，その後で，公知発明Ａと呼んだ上記装置と訂正発明とを対比して，両者の一致点と相違点とを認定した上，相違点について検討し，この検討の結果に基づき，訂正発明には独立特許要件が欠けているとした。
原告は，審決は，現実には存在しない「公知発明Ａ」を，刊行物１ないし５に記載された各発明の構成を任意に取捨選択して組み合わせることにより，不当に創作したものであるから，上記認定は誤りである，と主張する。(2)　ある発明の進歩性が否定されるのは，その発明が特許法２９条２項に該当するときに限られる。同項に該当するためには，当該発明が「前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明することができた」ことが必要である。したがって，ある発明の進歩性の検討に当たって，出発点になるべきものは，同条１項各号のいずれかに該当する発明でなければならない。そこで，ある発明の進歩性を検討するに当たっては，一般に，まず，１項各号のいずれかに該当する発明を認定し，これと問題とされる発明とを対比して，両発明の一致点と相違点とを認定した上，前者を出発点として，相違点を克服して後者（問題とされる発明）に至ることが当業者にとって容易であったかどうかを検討する，という手法が，合理的なものとして認められ，採用されてきている。容易であったかどうかについての上記検討においては，上記出発点となった発明以外の発明であって１項各号のいずれかに該当する発明及び当業者にとっての周知事項が判断資料として用いられる。「公知発明」という用語は，一般に，進歩性の有無の判断のために行われる上記作業において用いられる１項各号のいずれかに該当する一つ又は複数の発明を意味するものとして用いられており（狭義では１号に該当する発明に用いられる。），これが１項各号のいずれかに該当する発明を基に，何らかの方法で行われる思考作業を通して認識される発明を意味するものとして用いられることはない。上述したところを前提にすると，(1)に述べた審決の検討方法には，二つの意味で問題があることが明らかである。一つは，１項各号のいずれにも該当しないものを「公知発明」と呼んだことであり，他の一つは，１項各号のいずれにも該当しないものを，格別の検討を加えることなく，進歩性の検討において一般に採用されている手法における公知技術（これは１項各号のいずれかに該当する発明である。）と同視して，これを訂正発明と対比するという作業に進んだことである。審決が訂正発明の進歩性についての検討において採用した手法には，少なくとも，特に，進歩性の検討において一般に採用されている手法との関係において，問題がある，という限度においては，原告の主張は正当である。そこで，次に，上記二つの点につき，審決の行ったところを誤りということができるか否か，誤りということができるとして，それが進歩性判断の結論に影響するか否か，につき検討する。


(3)　１項各号のいずれにも該当しないものを「公知発明」と呼ぶ用法は，「公知」という用語に一般的に与えられている意味に照らしても，進歩性判断の作業において一般に採用されている用法に照らしても，少なくとも誤解を招きやすい不正確な用法である。論理を正しく進めるため，言葉の用い方には極めて注意深くあらなければならない審決としては，採用すべきものではなかった，というべきである。しかしながら，審決が「公知発明Ａ」としたものが，一般に「公知発明」とされているもの，すなわち１項各号のいずれかに該当するものではないこと，換言すれば，審決が「公知発明Ａ」を１項各号のいずれかに該当するとしているわけではないことは，審決の説示自体で明らかである。審決は，「公知発明Ａ」を「刊行物１ないし刊行物５に記載された発明」から認定されるものとし，また，訂正発明の進歩性についての認定判断のまとめとして，「本件発明は，刊行物１ないし５に記載された発明及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると認められる。」として，結局のところ，訂正発明の進歩性を否定する根拠とされるのは，刊行物１発明ないし刊行物６発明（いずれも，１項３号に該当することが明らかである。）であることを明らかにしているからである（審決書１１頁１４行～１６行，１６頁１３行～１７行参照）。そうであるとすると，審決が「公知発明Ａ」という用語を採用したこと自体は，好ましくないことであったとはいえても，これをもって，進歩性判断の結論に影響を及ぼす誤りとすることができないことが，明らかである。
(4)　審決は，「公知発明Ａ」を，１項各号のいずれかに該当する発明そのものであるとはしていないものの，そのような発明と同様に扱うことが許されるとの判断をして，それを前提に論を進めている。このことは，審決が，前述のとおり，「これら刊行物１ないし刊行物５に記載された発明からみて，本件発明の出願前に次のような発明（以下，「公知発明Ａ」という。）が公知であると認めることができる。」（審決書１１頁１４行～１６行）とし，その上で，これを訂正発明と対比する作業に入っている（審決書１４頁３行以下参照）ことから，明らかである。「公知発明Ａ」が１項各号のいずれにも該当しないものであることは，上述のとおりであるから，１項各号のいずれにも該当しない発明である限り，これを訂正発明と対比して進歩性の有無を決めるという手法を採用することはおよそ許されない，ということになれば，審決の採用した手法は，それ自体，誤りという以外にない。しかしながら，特許法２９条２項は，１項各号のいずれかに該当する発明に基づいて容易に発明をすることができたことを進歩性を否定するための要件として定めてはいるものの，１項各号のいずれかに該当する発明に基づいて容易に発明をすることができた，といい得るか否かを判断する手法については，何らの制限も設けてはいない。そうである以上，ある発明の進歩性を否定する判断は，それが，１項各号のいずれかに該当する発明に基づくものであり，かつ，進歩性判断の目的に照らして許容される範囲の合理性を有するものである限り，必ずしも，一般に採用されている上記手法による必要はないものというべきである。ただ，上記一般に採用されている手法は，永年の経験により，手法自体としては，少なくとも大部分の場合に，合理性のあるものとして適用が可能である，といい得ることが検証されているものであるのに対し，それ以外の手法については，そのようにいうことができないから，これを採用するに当たっては，手法自体に合理性が認められる余地があるか，あるとしてどのような条件の下においてか，が確かめられなければならないことになるのは，当然というべきである。審決が，一般に採用されている上記手法とは異なる手法を採用しておきながら，採用した手法そのものの合理性について，少なくとも明示的には何らの説明も加えないで，論を進めていることについては，その限りで論理の飛躍があるものというべきである。上述の立場に立って，審決の採用した手法が進歩性判断の目的に照らして許容される範囲の合理性を有するか否かを検討する。
審決の採用した手法においては，刊行物１ないし刊行物５に記載された発明から「公知発明Ａ」に至り，次に，「公知発明Ａ」から訂正発明に至る，ということの容易性が問われることになり，一般的に採用されている上記手法において公知発明から問題とされる発明に至ることの容易性のみが問われる場合と比べると，一般的に採用される手法における出発点に相当するものに到達するまでに，同手法にはない過程を経なければならないことになるから，「公知発明Ａ」に相当する発明が通常の意味における公知発明として存在する場合に比べると，容易であるとの判断は，それだけしにくくなるということになる。けれども，出発点とする発明から問題となる発明に至ることが容易であるか否かは，結局のところ，至るまでに経なければならない個々の過程を経ること自体の容易さ・困難さの度合い，経なければならない過程の総数，個々の過程同士の関係（論理的には多数の過程があることになる場合であっても，現実に行われる人の思考・判断過程においては，同時にあるいはほとんど同時に行われることも少なくない。）等を総合的に考慮して決める以外にない事柄であり，結論に至るまでに経なければならない過程が増えるということは，必ずしも全体として，容易であるという結論に至ることを不可能とするものではない。このことは，出発点となる発明と問題となる発明との相違点の数が一つであっても容易でないとされることがあり，複数であっても容易であるとされることがあることからも，明らかというべきである。
(5)　刊行物１ないし５に記載された発明から，「公知発明Ａ」に至ることの容易さ・困難さの度合いについてみる。
ア　刊行物１ないし５に，次の内容の発明についての記載があることは，当事者間に争いがない。
①　刊行物１（甲第６号証）
「自動車の変速装置をスロットル開度と車速の関係から自動的に切換えるものであって，特殊なセンサ類も追加せずにＥＣＴマイクロコンピュータのプログラム変更だけで登坂路を検出して，変速パターンを自動的に切換える自動変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁２１行～２４行）
②　刊行物２（甲第７号証）
「エンジンのスロットル開度と車速とを検出して自動変速するものであって，水銀スイッチを坂路検出手段として，自動変速機の変速点を変更するようにした自動変速機用変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁２６行～２８行）
③　刊行物３（甲第８号証）
「車両の走行状態を検出し，それに対応して予め定めた変速パターンにより変速比を制御するものであって，角速度センサより曲路走行の有無を判定する検出手段の曲路検出信号に応じて変速パターンを補正するようにした自動変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁３０行～３３行）
④　刊行物４（甲第９号証）


「ワイパースイッチ，雨滴センサや路面状態判断手段を路面摩擦係数の低下を知得する知得手段として，自動変速機の変速点を低μ路パターンと高μ路パターンに変更させるようにした変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁３５行～３７行）
⑤　刊行物５（甲第１０号証）
「車速，エンジンの負荷の大きさ等の変速条件を検出してエンジンと走行車輪間の回転伝達比を制御するものであって，車両の傾斜度の検出を不要にし，運転者の操作態様によりエンジンブレーキを必要とする状態が検知されたとき自動変速機の減速比が大きくなるように指令を発するようにした自動車の自動変速機用制御装置に関する発明」（審決書１１頁１行～５行）イ　刊行物１ないし刊行物５の上記記載によれば，刊行物１発明ないし刊行物５発明は，いずれも，自動車の「自動変速機」の制御装置に関する発明であることが明らかであり，当然に，公知発明Ａにいう，「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備える」発明に該当する発明である，ということができる。
上記の刊行物１発明の「登坂路を検出」する手段，刊行物２発明の「坂路検出手段」，刊行物３発明の「曲路走行の有無を判定する検出手段」，刊行物４発明の「路面摩擦係数の低下を知得する知得手段」，及び刊行物５発明の「エンジンブレーキを必要とする状態」を検知する手段は，いずれも，公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他の目的のセンサ等」の一態様である，ということができる。
刊行物１発明の「変速パターンを自動的に切換える」こと，刊行物２発明の「自動変速機の変速点を変更する」こと，刊行物３発明の「変速パターンを補正する」こと，刊行物４発明の「変速点を低μ路パターンと高μ路パターンに変更させる」こと，及び刊行物５発明の「自動変速機の減速比が大きくなるように」することは，いずれも，公知発明Ａにおける「センサ又は他の目的のセンサなどの出力を受け，車両の現在位置の道路状況に応じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する」ことの一態様である，ということができる。以上に述べた状況の下では，公知発明Ａの方からみれば，刊行物１発明ないし刊行物５発明は，いずれも公知発明Ａをより具体化した発明，すなわち，公知発明Ａの下位概念に当たる発明に当たるということができ，逆に，これらの発明の方からみれば，これらに接した当業者が，これらから，それらに共通する要素，すなわち，道路状況を検出して，検出した道路状況に応じて自動変速機の制御パターンを変更する手段を備えた装置という要素を抽出してそのようなものとして把握し，公知発明Ａのような形の認識に至ることは，事柄の性質上，極めて容易になし得たことというべきである。審決が「これら刊行物１ないし５に記載された発明からみて，本件発明の出願前に次のような発明「以下，「公知発明Ａ」という。）が公知であると認めることができる。」（審決書１１頁１４行～１６行）としたのは，表現が適切でないものの，刊行物１発明ないし刊行物５発明に接した当業者が，それらから共通の要素を抽出し抽象化して公知発明Ａのように認識することは極めて容易であるため，公知発明Ａをあたかも通常の意味での公知発明であるかのように扱うことができる，との趣旨として理解することができ，そうだとすれば，あながちこれを誤りとすることもできないというべきである。ウ原告は，刊行物１ないし刊行物５にそれぞれ挙げられた「登坂路」，「坂路」，「曲路」，「路面摩擦係数」及び「エンジンブレーキを必要とする状態」のそれぞれを，上位概念である「道路状況」としてとらえることはできない，と主張する。
訂正発明の進歩性についての判断において審決が採用した手法は，許されないわけではないことは前述のとおりであるものの，採用するに当たっては，その手法に内在する危険を認識し，その危険が現実化しないように細心の注意を払う必要がある。そうでないと，問題となる発明はまだ存在するに至っていない時点に立って，同発明が存在しないことを前提に行うべき，当業者の思考・判断についての検討をするに当たり，無意識のうちにも，当該発明の方から従来技術をみて，同発明の構成要素となっている抽象的概念の下位概念に該当するものを集めてきて，本来，これらのものを一つの概念の下にまとめて考察すること自体の容易性・困難性こそが問題とされるべきであるにもかかわらず，このことを忘れて，その判断を経ないままに，これらの下位概念から上記抽象的概念に至ることは容易であるとする，というような誤りを犯すことになりかねないからである。しかしながら，上述したところを前提にしても，本件においては，刊行物１発明ないし刊行物５発明の各要素を下位概念としてそこから上位概念である公知発明Ａの各要素（その中に「道路状況」も含まれる。）に至ることを，上記危険の現実化したものということは，できないというべきである。原告の主張は，一方で，自動車の自動変速という事柄の性質を忘れ，他方で，当業者が有するものとして想定すべき，物事の必要に応じて抽象化して把握し認識する能力を余りに低く設定するものというべきであり，採用することができない。
２　原告の主張２の(2)（訂正発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤り）について
(1)　刊行物６発明が訂正発明のナビゲーション装置を備えるとした認定の誤
り，の主張について
ア　原告は，訂正発明の「ナビゲーション装置」は，目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すものである，と主張する。
しかしながら，訂正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであり，そこには，「ナビゲーション装置」が何をするものであるかについては，「車両の目的地への走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」，「現在位置検出手段の出力を受け，車両の目的地への走行誘導を行いながら車両走行する場合において，車両前方の道路情報を含む車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する」との記載があるのみであり，原告の主張するような，経路検索機能を有するとの記載はない。
原告は，ここにいう「車両の目的地への走行誘導」とは，使用者が目的地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すことである，と主張する。


しかしながら，甲第１２号証によれば，特開昭６０－２２１９００号公報（昭和５９年出願）には，「車両の走行誘導装置」という名称の発明について，「車両現在位置演算部３によって車両の現在位置Ｐ0が演算され，該車両の現在位置Ｐ0に対応する地図Ｍが，記憶部７の地図記憶装置８から読み出されて表示装置１の表示画面１ａに表示されるとともに，該表示画面１ａに表示された地図Ｍ上に上記車両の現在位置Ｐ0が表示され，該地図Ｍと車両現在位置Ｐ0との照合により車両の走行誘導が行われる。」（３頁左上欄１５行～右上欄２行）との記載があること，同公報中には，推奨走行経路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこと，が認められる。上記公報の上記記載状況によれば，同公報記載の「車両の走行誘導装置」という名称の発明は，推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行誘導を行うものであるということができる。甲第１４号証，乙第２号証によれば，特開昭５７－２１１５１０号公報（昭和５６年出願）には，「車載用ナビゲータ」という名称の発明について，「車両の走行距離を検出する距離検出手段と，車両の進行方向を検出する方向検出手段と，前記距離検出手段と方向検出手段からの信号に基づいて車両の走行に対する現在位置を演算する演算手段と，この演算手段からの信号に基づいて現在位置を道路地図の表示面上に表示する表示手段とを備えた車載用ナビゲータ」（乙第２号証特許請求の範囲），「本発明は車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示する車載用ナビゲータに関するものである。」（同号証１頁左下欄１８行～１９行）との記載があること，特開昭５８－１０７８０号公報（昭和５６年出願）には「車載用ナビゲータ」という名称の発明について「車両の走行地区の道路地図を表示させるための地図データを記憶している記憶手段と，複数の画素にて構成される表示面を有する表示手段と，前記記憶手段から地図データを読出し前記表示手段に表示面上の画素を用いて道路地図を表示させ，車両の走行に対する現在位置情報を得るとともにこの情報による現在位置を前記表示面上の道路地図表示に複数画素を用いた所定周期の点滅にて付加表示させる制御手段とを備える車載用ナビゲータ。」（甲第１４号証特許請求の範囲）との記載があること，これらの各公報中には，推奨走行経路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこと，が認められる。上記各公報中の「車載用ナビゲータ」は，「車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示する」ものであるから，上記特開昭６０－２２１９００号公報（甲第１２号証）について認定したところによれば，車両の走行を誘導するものであるということができる。「ナビゲータ」の語は，「ナビゲーション装置」の語と同義であることは，当裁判所に顕著である。そうすると，これらの公報に記載された発明も，推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行誘導を行うものであるということができる。
このように，本件出願当時（昭和６１年），推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行を誘導するナビゲーション装置が，比較的近い時期に出願され公開された公知例として複数存在していたのであるから，訂正発明の特許請求の範囲の「車両の目的地への走行を誘導する」，「車両の目的地への走行誘導」との記載自体から，使用者が目的地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すことを意味する，と解することができないことは明らかである。
上記の特許請求の範囲の記載中，「目的地への」，「車両の目的地への走行誘導を行いながら車両走行する場合において」との記載は，本件訂正により付加されたものである。しかし，「目的地への」との記載については，同記載の有無にかかわらず，車両は目的地に向かって走行するものであり，「走行誘導」とは目的地へ誘導するものであることは明らかであるから，上記各記載が加わっても，「走行誘導」の意味は変化しない，というべきである。審決は，刊行物６発明の認定において，「目的地への」との限定については何も述べていない（審決書１３頁３７行～１４頁２行参照）。しかしながら，「目的地への」との限定の有無は技術的に無意味であり，「走行誘導」の解釈に影響を及ぼさないことは上記のとおりであるから，そのことを審決の結論に影響を及ぼす瑕疵とすることはできない。
原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるというほかない。


原告は，訂正明細書の発明の詳細な説明中に，目的地への経路を検索する機能を有するナビゲーション装置についての記載がある，と主張する。訂正明細書中には，「ＣＰＵ５１は，現在位置認識装置６５で検出した車両の現在位置と，操作スイッチ５５で設定された目的地とを含む道路情報をＲＡＭ５２から読み出すと共に，車両の走行軌跡を演算記憶して，これらを上記表示制御回路６７に出力して表示器６６にこれら道路情報を表示する機能を有している。」（甲第３号証中の訂正明細書６頁２５行～３０行），「車両の目的地を操作スイッチ５５で設定した後は，この目的地への走行過程で，車両の現在位置周りの地図や走行軌跡等がナビゲーション装置５０の表示器６６に表示されて，目的地への車両走行が簡易に誘導される。」（同１０頁３行ないし７行）との記載がある。しかしながら，ここには，車両の現在位置を検出すること，目的地を設定すること，車両の走行軌跡を演算記憶すること，車両の現在位置周りの地図や走行軌跡等を表示することが個別に記載されているだけであって，経路検索を行うことも，その結果推奨されるこれからの経路を表示することも記載されていない。この点につき，原告は，「車両の走行軌跡」は，「現在位置」と「目的地」についての情報から演算されるとされている以上，「現在位置」から「目的地」までの経路，すなわち，車両がこれから走行すべき道すじを意味するものであり，それ以外のものではあり得ない，と主張する。しかし，乙第１号証によれば，「電子化ブックス　カーエレクトロニクス」（昭和５９年７月２０日発行）には「４　ナビゲーションシステム・・・目的地・・・を入力すると，走行中，・・・ディスプレイ上に目的地までの残距離と方向が継続的に表示される。」（１６８頁左欄上部，右欄８行～１１行）との記載があることが認められ，この記載によれば，目的地の設定はナビゲーション装置において，経路検索とは無関係に有効な手段と認識されていたということができるから，目的地を設定することが，直ちに経路検索を行うこと，及びこれから走行すべき道すじを表示すること意味するものでないことは明らかである。また，乙第４号証によれば，特開昭６０－１３５８１７号公報には，「自動車の走行案内装置」という名称の発明につき，「軌跡演算手段の出力により地図と走行軌跡とを表示する表示手段」（１頁右下欄３～５行），「軌跡演算手段１２においては前回の受信位置から今回の受信位置までの軌跡データが演算され」（３頁左下欄末行～右下欄２行）との記載があることが認められ，同記載によれば，同公報において「走行軌跡」の語は，「現在までに通ってきた経路」を意味する語として用いられているということができる。「軌跡」とは，「①車輪のとおったあと。わだち。②先人の言動のあと。また，その人やある物事のたどってきたあと。」（大辞林参照）を意味する語であり，上記公報の「走行軌跡」の用法は，通常の日本語の用法とも一致するものである。訂正発明において，「走行軌跡」をこれと異なる意味に解さねばならない事情は見当たらない。以上のとおり，訂正明細書中の発明に詳細な説明中にも，経路検索機能を有するナビゲーション装置についての記載があると認めることはできない。原告の主張は採用することができない。
イ　甲第１１号証によれば，刊行物６には，「加算器８は・・・車両の現在位置を示す現在位置信号１００を出力する。また１０は車両の走行地域の地図等の表示情報・・・が走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり，・・・表示部７に走行地域の地図を描出させる」（２頁左上欄１４行～右上欄１９行），「車両の現在位置Ｐ１，Ｐ２……を示す現在位置信号を・・・表示部７に出力する。」（３頁左上欄２行～４行）との各記載があることが認められる。上記認定の刊行物６の記載によれば，刊行物６発明は，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示するものであり，地図と現在位置を表示することのみによっても車両の誘導が行われるといい得ることは前記のとおりであるから，刊行物６発明における外部メモリに記憶された地図は，「車両の走行を誘導するための道路情報」にほかならず，刊行物６発明の外部メモリは訂正発明の「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」に相当するということができる。
ウ　以上のとおりであるから，「甲第６号証（判決注・刊行物６の誤記と認める。）に記載の・・・「車両の走行地域の地図等の表示情報を予め格納している外部メモリ」は，・・・本件発明の・・・「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」に相当する。」（審決書１２頁下から２行～１３頁５行）とした審決の認定には，誤りはないということができる。(2)　刊行物６発明が「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」とした認定の誤り，の主張についてア　原告は，刊行物６発明の外部メモリに記憶されるのは，車両の現在の走行位置に対応する「制御モード」であって，訂正発明における車両の前方の状態を含む車両の現在位置の周囲に関する「道路情報」ではない，と主張する。甲第１１号証によれば，刊行物６には，「また１０は車両の走行地域の地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両各部を昀適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認められる。この記載によれば，刊行物６発明の「外部メモリ１０」は，車両の走行地域の走行環境に応じて車両各部を昀適制御するための制御モードを記憶するものであり，「制御モード」は走行環境に応じて定まるものであるから，制御モードを記憶することと走行環境を記憶することとの間に違いはない。刊行物６中に「外部メモリは・・・予め走行環境，制御モード等を記録した形式で提供してもよい」（甲第１１号証２頁右上欄５行～８行）との記載があることからも，刊行物６発明は，外部メモリ１０の記憶対象として，走行環境とそれに応じて定まる制御モードとを同列に扱っているということができる。したがって，刊行物６発明の外部メモリ１０は，「走行環境」を記憶するものということができる。上記認定によれば，刊行物６発明における「走行環境」とは「走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境」のことであるから，訂正発明にいう「道路情報」と同じである。そして，刊行物６発明は，走行環境を「走行路の各区間」において記憶しており，車両の現在位置はその「各区間」のうちの一点にすぎず，「各区間」は，車両の現在位置よりも前方を含むものである。


そうすると，「走行路の各区間」において「走行環境」を記憶することは，「車両前方の道路情報を含む車両の現在位置の周囲に関する道路情報」を記憶することにほかならない，というべきである。刊行物６記載の「車両各部を昀適制御する」ことは，「車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」ことと同じである。
以上のとおりであるから，刊行物６発明は，「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」（審決書１３頁下から２行～１４頁２行）ものであるとした審決の認定に誤りはない，ということができる。
イ　原告は，ある道路の前方に直線道路と左にカーブする道路に分かれる分岐点がある場合を想定し，訂正発明によれば，車両がカーブ路を選択することを，あらかじめ車両自体が認識しているため，分岐点の手前で，すでに変速を禁止することができる，と主張する。しかし，訂正発明が経路検索を行うものであるとは認められないことは，前記(1)で説示したとおりである。経路検索を行わない以上，訂正発明において，車両の変速制御の基となる「車両前方の道路情報」には，分岐点がある場合に，運転者がこれから走行することを予定している道路の道路情報に限定されない，と解するのが相当である。このことを前提としての「車両前方の道路情報」であれば，刊行物６発明の「走行路の各区間」において記憶した情報と異ならない。
原告の主張は，訂正発明が経路検索・経路誘導を行うものであることを前提とした主張であり，この前提が誤りであることは，前に述べたとおりである。原告の主張は採用することができない。
(3)　刊行物６発明の「コントローラ」が自動変速機の制御パターンを変更する
「変更手段」ではない，との主張について
ア　原告は，刊行物６には，車両の現在位置の道路状況に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」は，まったく開示されていない，として，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することは容易でない，と主張する。
甲第１１号証によれば，刊行物６には，「従来この種の車両用制御装置にあつては現在の車両の走行環境を各種センサの検出出力により判定し，この判定結果に基づいて車両各部の制御を行つていた。しかしながらセンサ出力は一般に誤差が大きくセンサの検知できない環境要因も多いため走行環境に応じた車両各部の昀適制御は困難であるという欠点があつた。本発明の目的は現在の走行環境を検出することなく車両各部を昀適状態に制御することが可能な車両用制御装置を提供することにある。」（１頁左下欄１９行～右下欄９行），「１０は車両の走行地域の地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両各部を昀適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認められる。刊行物６のこれらの記載によれば，刊行物６発明は，車両各部の制御を行うに当たり，それに必要な情報を各種センサの検出出力により得ることの欠点を認識した上，それに代わるものとして，「ナビゲーション装置」（外部メモリ）に走行路の各区間における道路情報を記憶しておき（刊行物６発明が道路情報を記憶するものであることは(1)で述べたとおりである。），車両の現在の走行位置に対応する道路情報を得るものであるということができる。
公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況」，例えば，刊行物１発明における，現在走行中の道路が登坂路であるかどうか，というような種類のことをセンサにより検出する場合には，刊行物１に「所定のスロットル開度以上に走行中に一定の減速率を越える車速低下が検出されたときは」（甲第６号証の特許請求の範囲）とあることから分かるように，走行実績に基づいて登坂路であるかどうかを判定するのであるから，現在走行中の道路であっても，現在位置よりも先の道路についての情報を得ることは困難である。現在位置までは平坦であった道路が，現在位置から先では登坂路となっていたり，その逆であったりすることはよくあることであるから，このような場合に，現在位置から先の道路情報を得ることができれば有用であることは自明のことである。
このような，現在位置から先の道路情報が刊行物６に記載された「センサの検知できない環境要因」に相当することは疑い得ないことであり，そのような情報を「ナビゲーション装置」に記憶させ，そこから得ることを開示する刊行物６発明を公知発明Ａに適用することは，極めて自然なことである。例えば，登坂路であるかどうかといったような種類の情報は，道路により定まる固定的な情報であり，あらかじめ記憶しておくことが可能な情報であるから，上記の適用は容易であるというべきである。
イ　原告は，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することを困難とする事情として，刊行物６に，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」が開示されていないことを挙げる。
しかしながら，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することが容易であるとされるのは，刊行物６発明が「ナビゲーション装置」を備え，その「ナビゲーション装置」により，現在位置を含む区間の道路情報を得るという技術思想に基づく発明であること，公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況」（例えば，刊行物１発明でいえば，登坂路であるかどうか）の中には，あらかじめ記憶しておくことのできない情報もあるものの，あらかじめ記憶しておくことのできる情報もあることによるものであって，問題とされる個々の制御対象や制御内容が何であるかは，一切関係がないことというべきである。
第７　結論
以上のとおりであるから，訂正発明の独立特許要件についての原告主張は，いずれも理由がなく，その他にも，訂正発明の独立特許要件についての審決の認定判断に，その結論に影響を及ぼす瑕疵は見当たらない。そこで，その余の原告主張について判断することなく，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　平成１２年６月２５日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の東京都第９区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は、平成１２年６月２５日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙（以下「本件小選挙区選挙」という。）の東京都第９区の選挙人である原告が、平成６年に改正された公職選挙法（以下「公選法」という。）の衆議院議員選挙の仕組みに関する規定について、主として、①選挙区割りにおいて、憲法が保障する投票価値の平等を侵害するものであること、②選挙運動において、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に差別を設けており、憲法１４条１項、１５条、２１条、４３条１項に違反すること、③その他本件小選挙区選挙は国会の裁量権の範囲を逸脱した立法によるものであること等を主張して提起した本件小選挙区選挙の東京都第９区の選挙無効訴訟である。１　判断の基礎となる事実（争いのない事実は末尾に証拠を掲記しない。）（１）　原告は、平成１２年６月２５日に行われた本件小選挙区選挙の東京都第９区の選挙人である。
（２）　本件小選挙区選挙は、平成６年法律第２号、同第１０号及び同第１０４号（以下これらを一括して「平成６年改正法」という。）による改正後の公選法（以下「改正公選法」という。）１３条１項及び別表第１（以下「本件別表第１」という。）に規定する選挙区及び議員定数に従って実施されたものである。（３）　平成６年改正法により、衆議院議員の選挙制度は、従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。改正公選法は、衆議院議員の定数を５００人とし、そのうち、３００人を小選挙区選出議員、２００人を比例代表選出議員とした（４条１項）上、各別にその選挙制度の仕組みを定め、総選挙については、投票は小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とし、同時に選挙を行うものとした（３１条、３６条）。このうち小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）については、全国に３００の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出し（１３条１項、本件別表第１）、投票用紙には候補
者１人の氏名を記載させ（４６条１項）、有効投票
の最多数を得た者をもって当選人とするものとした（９５条１項）。他方、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出し（１３条２項、別表第２）、投票用紙には１の衆議院名簿届出政党等の名称又は略称を記載させ（４６条２項）、得票数に応じて各政党等の当選人の数を算出し、あらかじめ届け出た順位に従って当選人の数に相当する当該政党等の名簿登載者（小選挙区選挙において当選人となった者を除く。）を当選人とするものとした（９５条の２第１項ないし第５項）。そして、これに伴い、各選挙への立候補の要件、手続、選挙運動の主体、手段等についても、改正が行われた。（以上の事実につき、乙３ないし５、弁論の全趣旨）
（４）　本件小選挙区選挙における本件別表第１の選挙区割りは、前記の平成６年法律第２号と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（同年法律第３号。以下「区画審設置法」という。）１条に基づき設置された衆議院議員選挙区画定審議会（以下「本件審議会」という。）が、区画審設置法３条の規定に基づいて勧告した選挙区割り案をそのまま規定したものである。そして、区画審設置法３条１項は、区割り案を作成する基準として、選挙区の人口が「その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」と定めており、同条２項は、各都道府県の区域内の選挙区の数（すなわち各都道府県ごとの小選挙区選出議員の数）について、４７都道府県それぞれにまず１議員を一律に配分し（以下「別枠配分」という。）、残余の２５３議員を各都道府県の人口に比例して配分する旨を定めている。
ところで、本件別表第１について、区割り当時の人口（平成２年国勢調査人口）を基準として検討すると、人口数が最も多い北海道８区を最も少ない島根３区で除して得た数は約２・１３７倍であり、また、本件小選挙区選挙の直近の平成７年国勢調査人口を基準として検討すると、人口数が最も多い神奈川１４区を最も少ない島根３区で除して得た数は約２・３０９倍であり、「２」を超えている。また、平成６年改正法に基づく区割りを平成２年国勢調査の人口により検討すると、最小区
の島根３区と対比して「２」を超える選挙区は
２８区に達しており、平成７年国勢調査の人口により検討すると、最小区の島根３区と対比して「２」を超える選挙区は６０区（全体の２０パーセント）に達している。
（５）　改正公選法の小選挙区選挙において定められた選挙運動は、①選挙事務所の設置（１３１条）、②自動車、船舶及び拡声機の使用（１４１条）、③文書図画の頒布（１４２条）、④文書図画の掲示（１４３条）、⑤新聞広告（１４９条）、⑥政見放送・経歴放送（１５０条１項、４項、１５１条１項、２項、１５１条の５）、⑦演説会（１６１条１項、１６１条の２）などであり、改正公選法８６条１項による候補者届出政党の届出による候補者及びその政党に認められた選挙運動と、これに所属しない同条２項による本人届出による候補者に認められた選挙運動の概要は、別表①のとおりである。（以上の事実につき、弁論の全趣旨）
２　争点に関する原告の主張
（１）　本件小選挙区選挙の無効理由その１－投票価値の平等の侵害本件別表第１においては、各都道府県の人口の多寡にかかわらず、別枠配分として、４７都道府県それぞれに１議員ずつを配分しているが、以下のとおり、かかる配分方法は、憲法の要請する人口比例配分原則に反し、同原則を通して実現を図ろうとする投票価値の平等の要請に反する。


ア　議会制民主主義を採用する日本国憲法の下においては、国権の最高機関である国会を構成する衆議院及び参議院の各議員を選挙する権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であって、憲法は、その重要性にかんがみ、これを国民固有の権利であると規定した。さらに、憲法１４条１項の定める平等の原則の基本的要求として、成年者による普通選挙を保障するとともに（１５条３項）、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって選挙人の資格を差別してはならないと定めている（４４条ただし書）。この選挙権の平等の原則は、単に選挙人の資格における上記差別を禁止するにとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出過程において各選挙人の有する影響力の平等、すなわち、投票価値の平等をも要求するものである。この投票価値の平等の要請は、国政選挙で全国すべての選挙区において、選挙人の投票の有する影響力が「実行可能な限りに平等」であることを要求し、そのためには、現在の民主主義国家が採用し
ている配分方法に従い、各選挙区の人口
に比例して議員を配分することを要請している。
ところが、区画審設置法３条２項の別枠配分は、人口の多寡にかかわらず各都道府県に一律に１議員を配分するもので、人口に比例しない配分であり、これは憲法の保障する投票価値の平等の要請を著しく蹂躙するものであり、かつ、別枠配分に合理性を見いだすことはできない。よって、別枠配分だけを考えても、本件別表第１は、憲法の要請する投票価値の平等に反する違憲無効なものというべきである。イ　仮に、別枠配分自体は憲法の保障する投票価値の平等の要請に反しないとしても、区画審設置法３条１項の立法趣旨は、投票価値の不均衡が２倍を超えると、１人１票ではなく実質的に１人２票になることから、それを防止して憲法の保障する投票価値の平等の要請を実現することを目的とするものである。しかるに、前記１（４）のとおり、本件別表第１によれば、区割り当時の人口（平成２年国勢調査人口）を基準とすると、人口数の最も多い北海道８区を最も少ない島根３区で除して得た数は約２・１３７倍であり、平成７年国勢調査人口を基準とすると、人口数が最も多い神奈川１４区を最も少ない島根３区で除して得た数は約２・３０９倍であり、「２」を超えている。また、平成６年改正法に基づく区割りを平成２年国勢調査の人口により検討すると、最小区の島根３区と対比して「２」を超える選挙区は２８区に達しており、平成７年国勢調査の人口により検討すると、最小区の島根３区と対比して「２」を超える選挙区は６０区（全体の２０パーセント）にも達している。さらに、平成２年国勢調査による全国の人口１億２３６１万１１６７人を小選挙区選出議員総数３００名で除して得た４１万２０３７人を基準人数とし、別表②のとおり、平成６年改正法により各都道府県に配分された法定議員数、法定議員数に基準人数を乗じた必要人数を基礎として、過不足議員数を検討すると、１名以上の過剰代表となっているのが２県（島根県、福井県）、２名以上の「代表の欠缺」が生じているのが３都府県（東京都、大阪府、神奈川県）であることが分かる。
憲法が要請する投票価値の平等は、１対１に限りなく近い平等を要求しているものと考えるが、区画審設置法３条１項が定める２倍未満の基準に照らしてみても、平成６年改正法による配分は、人口比例配分を要請する同条１項に違反することは明らかである。また、憲法が、投票
価値の平等を保障し、特に複数投票制を禁止していることを忘れてはならないのであって、複数投票制の禁止は、「１人１票」の原則の具現であり、このことからすると、ある選挙区の有権者の１票の価値が、他の選挙区の有権者の１票よりも２倍以上の価値を持つことは、２票を与えたのと同じ結果になるので、人口比例配分からの乖離があっても合憲性が推定されるのは最大格差２倍未満までであり、２倍を超える場合には違憲と推定すべきである。そして、平成２年国勢調査人口を基準にしても、選挙区の人口数の最大格差が２倍を超え、かつ、そのような選挙区が２８にも及んでいるのであるから、本件別表第１は、憲法が付与した国会の立法権限の範囲を著しく逸脱する立法として、違憲と断ぜざるを得ない。ウ　以上のように、本件別表第１は、区画審設置法３条１項及び投票価値の平等を要請する憲法の各規定に違反し、これに基づき施行された本件小選挙区選挙もまた、違法かつ違憲な選挙との評価を免れず、憲法９８条１項、９９条により無効とされるべきである。
（２）　本件小選挙区選挙の無効理由その２－候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差別改正公選法は、①選挙事務所の設置（１３１条）、②自動車、船舶及び拡声機の使用（１４１条）、③文書図画の頒布（１４２条）、④文書図画の掲示（１４３条）、⑤新聞広告（１４９条）、⑥政見放送・経歴放送（１５０条１項、４項、１５１条１項、２項、１５１条の５）、⑦演説会（１６１条１項、１６１条の２）を規定し、小選挙区選挙の候補者のうち、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に、質量とも著しい差別を設けている。かかる差別は、憲法が要請する被選挙権の平等の原則に反し、ひいては、選挙人が候補者の適性、政見等に関する情報を得て選挙権を適切に行使することを妨げるものである。ア　代議制民主主義制度を採る我が憲法の下においては、国会議員を選出するに際して、選挙権を自由かつ平等に行使できることは、極めて重要な基本的人権である。これと表裏の関係にある被選挙権もまた重要な基本的人権であるところ、当選を目的として選挙運動を行う権利も被選挙権の内容に含まれるものである以上、選挙運動を行うに当たり、すべての候補者が平等に取り扱われるべきことも憲法上の要請である。この選挙運動を行う上で「平


等」であるということは、候補者は、選挙運動に当たり、信条、性別、社会的身分等によっては差別されないことを意味するのであり、これには特定の政党又は政治団体に所属するか否かによって差別されないことも当然に含まれる。イ　衆議院（小選挙区選出）議員の候補者の選挙運動に関する規定を見ると、改正公選法８６条は、同条１項各号所定の要件のいずれかを備えた政党その他の政治団体（候補者届出政党）が当該団体に所属する者を候補者として届け出る制度を採用している。これとともに、候補者になろうとする者又はその推薦人も候補者の届出をすることができるものとし、候補者届出政党は、候補者本人のする選挙運動とは別に一定の選挙運動を行うことができるほか、候補者本人はすることのできない政見放送をすることができるものとされている。このように候補者届出政党が、特定の小選挙区内で、その政党に所属して立候補した具体的な候補者の氏名を選挙人に示し、その候補者の当選を目的とする選挙運動を行うことは、その候補者が個人として行う選挙運動に、政党が個人のために行う選挙運動を上積みすることを意味するから、政党に所属する候補者に対し、政党に所属しない候補者と比較して質量ともより大きな選挙運動の効果を享受させることになる。ウ　また、改正公選法１７８条の３第２項は、候補者届出政党である名簿届出政党等が行う比例代表選挙に係る選挙運動が、改正公選法において許される態様において小選挙区選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない旨を規定する（以下「わたる規定」という。）。わたる規定が設けられた理由について、名簿届出政党等は、比例代表選挙の選挙運動において名簿登載者の紹介をすることができるとされ、平成６年改正法により重複立候補制が認められた結果、小選挙区選挙の候補者でもある名簿登載者（いわゆる重複立候補者）の氏名を表示して紹介することは結果として小選挙区選挙の選挙運動とならざるを得ないところ、そのような選挙運動を禁止することは重複立候補を制度的に認めた趣旨に反するのみならず、実際問題としてそのような規制は不可能と考えられたからであると説明されている。ここで注意しなければならないことは、「わたることを妨げ」られないのは、候補者届出政党である名簿届出政党等（既成政党等）であり、名簿登載者数が当該選挙
区定数の１０分の２以上であることにより名
簿を届け出ている、いわゆる候補者数要件による名簿届出政党等（改正公選法８６条の２第１項３号）については、その比例代表選挙に係る選挙運動が小選挙区選挙に係る選挙運動にわたることは許されないとされている点である。したがって、候補者届出政党である名簿届出政党等のみに、①名簿届出政党等のビラに当該政党等の政策を掲げ、比例代表選挙における、当該政党等への投票を依頼する旨記載し、併せて、重複立候補者を含む名簿登載者の氏名、写真を掲載してその紹介を行うこと、②名簿届出政党等が開催する政党演説会等において、重複立候補者である名簿登載者が演説し、比例代表選挙での当該政党等への投票依頼と併せて、小選挙区選挙での自己への投票を依頼すること、③名簿届出政党等の自動車の車上から、比例代表選挙での当該政党の投票依頼と併せて、小選挙区選挙での当該政党等の届出候補者への投票を依頼すること、が許容されることになる。以上のように、わたる規定が設けられたことにより、既成政党等に擁立された重複立候補者は、小選挙区選挙に係る選挙運動のみならず、比例代表選挙に係る選挙運動においても、小選挙区選挙への投票依頼の選挙運動を行うことが法律上許され、その結果、非重複立候補者に比べ、小選挙区選挙の選挙運動と比例代表選挙の選挙運動の双方にわたってより多くの選挙運動を展開することができ、選挙人に対する投票依頼の機会を多く持つことになるが、非重複立候補者は、選挙人に対する投票依頼の機会を制限される結果となる。このように既成政党等を優遇する差別的な取扱いは、自由かつ公正な選挙制度の観点から到底許容することはできないし、選挙人の側から見ても、選ぶべき候補者に関する情報を均等に受けておらず、選挙権行使の前提となる候補者に関する判断資料を適正かつ公平に受領できる機会を妨げられることになる。
エ　したがって、上記のような差別を設けた改正公選法の各関係規定は、憲法１４条１項に違反するとともに、国民の選挙権の行使を侵害するものであるから憲法１５条、４３条１項に違反し、ひいては憲法２１条（表現の自由、知る権利）にも違反するものであり、かかる規定のもとに施行された本件小選挙区選挙は、憲法に違反する無効な選挙である。
（３）　その他の本件小選挙区選挙の無効理由
ア　改正公選法は、衆議院議員の総数（定数）５００名のうち、３００名を小選挙区選出議員に、残りの２００名を比例代表選出議員に定めたが、その経過は、国会の裁量権の範囲を逸脱している。すなわち、平成６年改正法による改正前の案としては、小選挙区選出議員の数を、２５０名とする（平成５年７月連立政権の合意）、２７４名とする（平成５年１１月細川首相と自民党とのトップ会談による修正案）と変遷したが、その案が平成６年１月の衆議院本会議で否決されるや、自民党の主張する３００名案に落ち着いた。その経過は、政党の党利党略、裏取引により決せられたもので、国会の立法裁量権の範囲を逸脱している。さらに、平成１２年に比例代表選出議員を２００名から１８０名に減らした経過も、国会の裁量権の範囲を逸脱している。
このように、国会の裁量権の範囲を逸脱した立法に基づく本件小選挙区選挙は無効である。
イ　法は、全国を１１の比例区に区割りしているが、南関東比例区は３県が相互に飛び地になっており、国会の裁量権を逸脱している。
ウ　衆議院議員総数４８０名（平成１２年法律第１号による改正後の小選挙区選出議員と比例代表選出議員の合計議員数）の配分につき、１１比例区の合計議員数を検討すると、南関東ブロックと他のブロックとの間に逆転現象が生じており、人口比例原則に違反している。
エ　比例代表選挙において政党名を記載する投票方法は、民主主義及び憲法の要求する直接選挙制に違反している。特に、拘束名簿式は、名簿の作成に国民が関与していないので、国民による選挙とはいえない。
オ　小選挙区で落選した候補者が比例区で当選することを認める重複立候補制は、国民の意思を無視したもので、国会の裁量権の範囲を逸脱している。すなわち、国民が１票を行使するときの意思は、投票用紙に記載した候補者の主張を検討するとともに、その他の候補者の主張を支持しない、反対する、さらに、他の候補者を落選させる、国会に入らせないとの意思表示も含まれている。ところが、小選挙区で特定候補者を落選させたにもかかわらず、その落選候補者が比例代表選出議員として当選することのできる重複立候補制は、国民の意思を反映させる制度とはいえない。


これを重複立候補制を候補者の側から見ると、改正公選法８６条の２第１項１、２号に該当する政治団体（既成政党等）に属さない候補者は、小選挙区選挙及び比例代表選挙それぞれ単体での立候補は可能であるが、同条４項は、重複立候補者を
輩出できる団体を同
条１項１、２号の政治団体（既成政党等）に限っているから、重複立候補を禁止されており、立候補段階で差別的な取扱いを受けているものである。
３　争点に関する被告の主張
（１）　選挙制度に関する国会の裁量権
代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて国民の多様な利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に具体的に決定されるべきものである。憲法は、各選挙人の投票の価値の平等を要求していると解されるものの、これをもって国会議員の選挙制度を決定する際の唯一、絶対の基準とするものではなく、国会は、他に斟酌することのできる事項をも考慮して、公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができる。すなわち、投票価値の平等は、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
したがって、選挙制度に関する問題は、代表民主制下における選挙制度の在り方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきもので、国会の定めた選挙制度に関する規定が合憲であるか否かは、国会が選挙に関する事項について有する裁量権の範囲を逸脱しているか否かという観点から判断すべき問題である。そして、事の性質上、その判断に当たっては特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点からたやすくその決定の適否を判断すべきでないことはいうまでもなく、国会が定めた選挙に関する制度が、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに初めて、国会の裁量権の合理性の限界を超えているものと推定されるのであり、その程度に至らない限りは、当不当の問題が生じるにすぎない。
（２）　区画審設置法３条２項の合憲性（本件小選挙区選挙の無効理由その１に対する反論１）
本件小選挙区選挙における選挙区割りの決定について、各選挙区の選挙人数又は人口数が最も重要かつ基本的な基準とされるべきことは当然であるが、これ以外にも、実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素は少なくない。この点に関
しては
、都道府県がその基礎をなすものとして無視できない要素であり、これらの都道府県を更に細分するに当たっては、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画等々の要素を考慮して具体的な決定がされるが、さらに、社会の急激な変化や政治における安定の要請をどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素である。
このように、小選挙区選挙における選挙区割りの決定には、極めて多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し、これを具体的決定にどこまで反映させられるかについては、厳密に一定された客観的基準が存在するわけではないから、その合憲性の判断は、結局、国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかない。しかも、事の性質上、その判断に当たっては特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点からたやすくその決定の適否を判断すべきでないことはいうまでもなく、したがって、具体的に決定された選挙区割りの下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに、初めて国会の裁量権の合理性の限界を超えているものと推定されることになる。
区画審設置法３条２項は、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数を定めることとし、選挙区の数を定めるに当たり、まず、各都道府県に１を配当した（別枠配分）上で、衆議院（小選挙区選出）議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えるべきものと規定している。この趣旨は、都道府県は、それが従来我が国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や国民生活及び国民感情の上におけるその比重にかんがみると、選挙区割りの基礎をなすものとして無視することができない要素であることから、まず各都道府県を基礎としてその区域内の選挙区の数を定めることとし、さらに、過疎地域や人口が相対的に少ない地域に対する考慮、多極分散型国土形成等の政策課題に対する配慮等に基づき、各都道府県に１つの議席を分配するというものである。また、区画審設置法
３条２項は
、選挙区の数を定めるに当たって、まず、各都道府県に１を配当するという限度においてのみ、選挙人数又は人口数以外の要素を斟酌しているにすぎず、衆議院（小選挙区選出）議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した残余の数については、人口に比例して配当するものとしている。この結果、平成２年の国勢調査の結果を基準とすると、選挙区間の人口の最大較差は１対約２・１３７に、人口が最小の選挙区との人口較差が２倍を超える選挙区の数は２８という範囲に収まっており、国会が正当に考慮することのできる事項を考慮した結果として合理性が是認される範囲のものとなっている。
以上のように、区画審設置法３条２項の規定は、その立法趣旨において国会が正当に考慮することのできる事項に配慮したものであり、かつ、その結果も合理的なものとして是認されるから、国会の裁量権の範囲内のものというべきであって、憲法上の投票価値の平等の要請に反するものではない。
（３）　本件別表第１の合憲性（本件小選挙区選挙の無効理由その１に対する反論２）


平成６年改正法による改正前の公選法の衆議院議員定数配分規定による最後の選挙が施行された平成５年７月１８日当時における定数較差は、最大が選挙人数で約２・８２倍であったところ、国会は、抜本的な改正を図るべく、第１２８回国会において、平成６年改正法及び区画審設置法を成立させた。これによって設置された本件審議会は、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の改定に関し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する権限を有し（区画審設置法２条）、改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本として行うこととされた（同法３条１項）。そして、本件審議会は、人口較差が２倍以上とならないようにすることを基本として、選挙区の人口が、全人口を選挙区選出議員数で除した人口数の３分の２から３分の４、その属する各都道府県の全人口を都道府県に配分された議員数で除した人口数の３分の２から３分の４の範囲に収まるように作業を進めるとの方針に基づき、勧告案を決定し、本件審議会の勧告案に従って、平成６年改正法が成立した。本件別表第１における本件小選挙区選挙の人口較差は、前記１（４）のとおりであり、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものと考えられない程度に達しているとまでいうことができないことは明らかであり、したがってまた、本件別表第１が区画審設置法及び憲法の要請する選挙権の平等に反するものではないことも明らかである。
（４）　候補者届出政党に選挙運動を認めた規定の合憲性（本件小選挙区選挙の無効理由その２に対する反論）
ア　衆議院議員選挙は、従来、中選挙区単記投票制によって行われてきたが、この選挙制度によっては、同一政党に所属する候補者間での争いが激化し、政策よりも知名度を高めるための選挙運動が行われ、金がかかる選挙の根元となり、ひいては政治腐敗の温床になりかねないなどの弊害が指摘されてきた。そこで、平成６年改正法は、選挙制度を抜本的に改正することとし、小選挙区比例代表並立制を採用し、政策本位、政党本位の選挙とし、政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるようにし、政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにするとともに、多様な民意を適正に反映し得るように改めたものである。
憲法は、政党の存在を容認し、憲法２１条からも明らかなように、個人が政党を結成し、政党を通じて選挙運動を行うことを認めている。しかも、経済社会が高度化・複雑化するとともに、国民の利害が多岐に分化している社会においては、国民がその意思を国政に反映させ実現させていくために、政治上の意見を共通にする者が団結する必要が生じ、そこに政党という政治団体が発生することが必然的になり、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となる。そうすると、憲法は、政党に対し、議会制民主主義を支える担い手として積極的かつ健全な活動を期待しているものと解され、このことは選挙運動においても同様であって、憲法は政党の選挙運動を許容しているものである。
イ　改正公選法８６条１項は、小選挙区選挙において、同項１号又は２号に該当する政党その他の政治団体がその所属する者を候補者として届け出ることを認めているが、これは、従前の衆議院議員選挙の立候補者はすべて候補者個人が届け出るべきこととされていたが、新選挙制度では、候補者個人の届出のほかに推薦人による届出（同条３項）とともに、政党その他の政治団体による届出をも認めたものであ
り、この立法趣旨は、政策本位、政党本位の選
挙制度の実現を目指すもので、これ自体何ら不合理なものではない。また、改正公選法は、１３章において、候補者のほかに候補者届出政党も選挙事務所を設置し、一定の選挙運動を行うことを認めている（１３０条１項１号、１４１条２項、１４２条２項、１４９条１項、１５０条１項等）。これは、候補者届出政党にも選挙運動を行うことを認めることによって、各党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することで、政策本位、政党本位の選挙制度の実現という政策目的を実効あらしめるとの趣旨に基づくものである。議会制民主主義における政党の意義、とりわけ、国民の意思を集約し、これを具体的な政策に高めるとの機能に照らせば、選挙制度における政党の活動を尊重し、政党その他の政治団体がその所属する者を候補者として届け出ることや、一定の選挙運動をすることを認めることには十分な合理性がある。
ウ　原告は、候補者届出政党に選挙運動を認めた改正公選法の各関係規定は、候補者届出政党に所属しない無所属の候補者を選挙運動の質及び量の面において著しく差別しており、憲法１４条１項、１５条に違反している旨主張する。しかし、選挙に際し、政党に選挙運動を認めたことの反面として、政党に加入していない個人の政治的活動が相対的に不利益になることがあっても、それは結局政党に所属しないことによって生ずる事実上の不利益であって、議会制民主主義における政党の意義や選挙制度を政策本位、政党本位のものとすることが国会の裁量に属することにかんがみるならば、このような結果は憲法上も容認されると解される。また、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから、その差異が一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達している場合に、初めてそのような差異を設けることが国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである。自動車、拡声機、文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告、演説会等についてみられる選挙運動上の差異は、候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり、候補者届出政党に所属しない候補者も、自ら自動車、拡声機、文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告、演説
会等を行うことができるの
であって、それ自体が選挙人に政見等を訴えるのに不十分であるとは認められないことにかんがみれば、そのような選挙運動上の差異を生ずることをもって、国会の裁量の範囲を超え、憲法に違反するとは認め難い。
なお、改正公選法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め、候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとしたのは、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、政党がその政策を広く有権者に伝達するような手段を十分に保障することが必要不可欠であり、広域メディアである政見放送は、政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられること、政党に加え、候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせることは、選挙区数の増加に伴う候補者数の増加を考えると、必要な収録時間、放送時間を確保することが難しいことなどによるものであって、かかる制限は合理的なものというべきである。


エ　以上のように、候補者届出政党に選挙運動を認めた改正公選法の各規定は、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられないほど不合理なものとまでいえないことは明らかであるから、これらの規定をもって憲法に違反するということはできない。（５）　その他の本件小選挙区選挙の無効理由の主張に対する反論ア　原告は、平成６年及び平成１２年の公選法改正の経過は、政党の党利党略、裏取引により決められたものであり、国会の裁量権の範囲を逸脱していたと主張し、衆参各議院における法律案の議事手続に至る経緯の適否を問題にするが、法律案の議決に関する衆参各議院の議事運営に関する事項は、各議院に認められた自律権の範囲内の事項であり、裁判所等の国家機関によってその適否が判断されるべきではなく、司法審査の対象とはならないから、原告のこの点に関する主張は、議院の自律権の範囲内の事項について裁判所の司法審査を求めるものにほかならず、その当否を検討するまでもなく理由がない。
すなわち、国会の活動は、本来、政治的なもので、むしろ国会内の自由な活動をもって支えられているから、その中での問題の収拾も、国会の自主的な政治的努力によるべきであり、この意味でも、議院内の問題は、裁判所の審査を通して是正すべきものではなく、むしろ広く国民の政治的批判に待つべき問題である。平成６年
改正法のよ
うに、小選挙区比例代表並立制を導入するにつき、衆議院議員の総定数を何人とするか、これを小選挙区選出議員と比例代表選出議員にどのように割り振るかは、その性質上、特定の理念や一定の客観的基準が存在するものではなく、純然たる政治的判断にゆだねられた事柄であるから、新制度の下における定数配分が、連立与党と自民党との政治折衝及び妥協の結果により事実上決定されたものであったとしても、その当否は裁判所による司法審査の対象とはならないのである。以上によれば、平成６年改正法の法案の議決手続の過程等に関する原告の主張は、そもそも裁判所の司法審査権の範囲を超えるものといわざるを得ないから、主張自体失当というほかない。
イ　原告は、南関東比例区は３県が相互に飛び地になっており、国会の裁量権を逸脱していると主張する。
しかし、改正公選法の採用する小選挙区比例代表並立制において、小選挙区選挙と比例代表選挙は、それぞれの選挙ごとに選挙区、立候補手続が定められ、選挙人もそれぞれの選挙ごとに投票するものとされているのであって、別個独立の選挙である。したがって、小選挙区選挙の無効を求める訴訟において、比例代表選挙の仕組みの憲法適合性を問題にすることはできないというべきであるから、原告の上記主張は失当である。
ウ　原告は、比例代表選挙の選挙区について、小選挙区選出議員と比例代表選出議員の数を合計し、それぞれのブロック間の人口と議員数を検討すると、南関東ブロックと他のブロックとの間に逆転現象が生じており、人口比例原則に違反していると主張するが、前記イのとおり、小選挙区選挙の無効を求める訴訟において、比例代表選挙の仕組みの憲法適合性を問題にすることはできないから、この主張も失当である。
エ　原告は、比例代表選挙において政党名を記載する投票方法は、民主主義及び憲法の要求する直接選挙制に違反していると主張するが、前記イのとおり、小選挙区選挙の無効を求める訴訟において、比例代表選挙の在り方の憲法適合性を問題とすることはできないから、この主張も失当である。
オ　原告は、小選挙区で落選した候補者が比例区で当選することを認める重複立候補制は、国民の意思を無視したもので、国会の裁量権の範囲を逸脱していると主張する。
しかし、改正公選法８６条の２第４項が重複立候補制を採用した趣旨は、小選挙
区において候補者届出を行うことができる政
党が、小選挙区の候補者として届け出た者のうち「当選させたい者」を同時に比例代表選挙における名簿登載者とすることにより、その者が小選挙区選挙において落選しても、比例代表選挙において当選人となる可能性を与えることができることとし、政党がその裁量によって衆議院議員としてその活動が必要と考える者の当選の可能性を高めることを認めたものである。政党が国民の利益や意見を集約し、これを国民全体の利益という観点から具体的な政策に高めるための機能の維持、向上に寄与するものである以上、重複立候補制は、平成６年改正法が実現を目指している政策本位、政党本位の選挙制度の一環をなすものであるから、重複立候補制を採用したことは、選挙制度に関する国会の立法裁量権の範囲を逸脱するものではない。また、公選法の採用する小選挙区比例代表並立制において、小選挙区選挙と比例代表選挙とは、選挙運動期間は同一であるものの、それぞれの選挙ごとに選挙区、立候補手続等が定められ、選挙人もそれぞれの選挙ごとに投票するものとされている別個独立の選挙であるから、小選挙区選挙で落選した者が比例代表選挙で当選したとしても、何ら不合理ではない。したがって、原告の上．記主張も理由がない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は、本件別表第１は、区画審設置法３条１項及び投票価値の平等を要請する憲法の各規定に違反すると解することはできず、候補者届出政党に選挙運動を認めた改正公選法の各関係規定は、憲法１４条１項、１５条、２１条、４３条１項に違反すると解することもできず、その他の原告が本件小選挙区選挙の無効理由とする主張はいずれも採用の限りでないから、本件小選挙区選挙の東京都第９区における選挙が無効であると認めることはできないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１　衆議院議員選挙制度の合憲性判断の在り方
代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の実情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。我が憲法もまた、上記の理由から、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約
の下
で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条、４７条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量にゆだねているのである。


このように、国会は、その裁量により、衆議院議員及び参議院議員それぞれについて公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるのであるから、国会が新たな選挙制度の仕組みを採用した場合には、その具体的に定めたところが、上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、そのような国会の広い裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁判所昭和５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁、最高裁判所昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁判所昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁判所平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁判所平成８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁、最高裁判所平成１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁及び最高裁判所平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁参照）。２　投票価値の平等の侵害（本件小選挙区選挙の無効理由その１）の成否について（１）　原告は、区画審設置法３条２項に従って別枠配分として各都道府県それぞれにまず定数１を配分したこと、その結果、選挙区間の人口較差が２倍を超えるに至ったことは、区画審設置法３条１項及び投票価値の平等を要請する憲法の各規定に違反しており、これに基づき施行された本件小選挙区選挙もまた、違法かつ違憲な選挙との評価を免れず、憲法９８条１項、９９条により無効とされるべきであると主張する。
（２）　そこで検討するに、改正公選法１３条１項は、衆議院（小選挙区選出）議員の各選挙区において選出すべき議員の数をすべて１人とし、いわゆる小選挙区制を採ることを明らかにするとともに、同項及びこれを受けて小選挙区の区割りを具体的に定めた本件別表第１は、平成６年改正法と同時に成立した区画審設置法によ
り設置された本件審議会の勧告に
係る区割り案どおりに制定されたものであり、区画審設置法附則２条３項で準用される同法３条１項は、本件審議会が区割り案を作成する基準につき、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口・・・のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」と規定した上、同条２項は、「各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、・・・衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」と規定している。したがって、本件審議会は、この基準に従って区割り案を作成したものであり、改正公選法の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の区割りは、上記２つの基準に従って策定されたということができる。前者の基準は、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮しつつ、人口比例原則を重視して選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とするように合理的な区割りを行うべき基準を明示するものであるが、後者の基準は、具体的な区割りの前提となる各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数（すなわち各都道府県ごとの小選挙区選出議員の数）として、まず各都道府県それぞれに議員の定数１を配分した上で（別枠配分）、残る定数を人口に比例して各都道府県に配分することを定めるものである。このように、後者の基準は、都道府県間においては人口比例原則に例外を設けて一定程度の定数配分上の不均衡が必然的に生ずることを予定しているのであるから、全体として考察すれば、前者の基準は、結局、その枠の中で全国的にできるだけ人口較差が２倍未満に収まるように区割りを合理的に行うべきことをその目標に掲げたものと解される。そうすると、行政区画等を総合的に考慮しつつ、合理的に区割りを行った結果として人口較差が２倍を超えることとなっても、直ちに区画審設置法３条１項に違反するものになるとはいえない。
（３）　憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準と解することはできないのであって、具体的な選挙制度が投票価値の平等を要求する関係諸規定を含む憲法に適合するかどうかの判断については、前記１に見た基準によるべきであり、したがって、投票価値の平等も、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべき憲法上の理念と解さなければならない。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り、それによって投票価値の平等が形式的に幾分損なわれることになっても、やむを得ないと解すべきである。
そして、憲法は、国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には、選挙制度の仕組みのうち選挙区割りや議員定数の配分を決定するについて、議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが、それ以外にも国会において考慮することができる要素は少なくない。とりわけ都道府県は、これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきたことや、社会制度、国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどにかんがみれば、選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の１つというべきである。また、都道府県を更に細分するに当たっては、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の事情が考慮されるものと考えられる。さらに、人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も、国会が政策的観点から考慮することができる要素の１つである。


このように、選挙区割りや議員定数の配分の具体的決定に当たっては、種々の政策的及び技術的考慮要素があり、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて一定の客観的基準が存在するものでもないから、選挙区割りや議員定数の配分を定める規定の合憲性は、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。そして、具体的に決定された選挙区割りや議員定数の配分の下における選挙人の有する投票価値に不平等が存在し、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えていると推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないというべきである。
（４）　区画審設置法３条２項が前記（２）のような基準を定めたのは、人口の多寡にかかわらず各都道府県にまず定数１を配分することによって、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものであると解される。しかしながら、同条は、他方において、選挙区間の人口較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきことを基準として定めているのであり、投票価値の平等にも十分な配慮をしていると認められる。前記（３）のとおり、選挙区割りを決定するに当たっては、議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが、最も重要かつ基本的な基準であるが、国会はそれ以外の諸般の要素をも考慮することができるのであって、都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素の１つであり、人口密度や地理的状況等のほか、人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし、選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も、国会において考慮することができる要素というべきである。そうすると、これらの要素を総合的に考慮して同条１項、２項のとおり区割りの基準を定めたことが投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するということはできない。
そして、本件別表第１の選挙区割りは、区画審設置法３条の基準に従って定められたものであるところ、その結果、選挙区間における人口の最大較差は、改正の直近の平成２年１０月に実施された国勢調査による人口に基づけば１対約２・１３７であり、本件選挙の直近の同７年１０月に実施された国勢調査による人口に基づけば１対約２・３０９であったというのである。このように抜本的改正の当初から同条１項が基本とすべきものとしている２倍未満の人口較差を超えることとなる区割りが行われたことの当否については議論があり得るところであるが、このような区割りが直ちに同項の基準に違反するとはいえないし、同条の定める基準自体に憲法に違反するところがあるとはいえないことは前記のとおりであるから、以上の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は、一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまではいうことができず、本件別表第１が投票価値の平等の要請に反するとは認められない。
（５）　以上の次第であるから、本件別表第１は、区画審設置法３条１項及び投票価値の平等を規定する憲法に違反しており、これに基づき施行された本件小選挙区選挙もまた、違法かつ違憲な選挙との評価を免れず、憲法９８条１項、９９条により無効とされるべきであるとの原告の主張は、採用することができない。３　候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差別（本件小選挙区選挙の無効理由その２）の有無について（１）　原告は、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との選挙運動の機会が均等でないことは、憲法１４条１項及び憲法１５条に違反し、さらに、憲法２１条が保障する国民の知る権利を侵害すると主張する。（２）　改正公選法８６条は、小選挙区選挙における立候補につき、同条１項各号所定の要件のいずれかを備えた政党その他の政治団体が当該団体に所属する者を候補者として届け出る制度を採用し、これとともに、候補者になろうとする者又はその推薦人も候補者の届出をすることができるものとしている。そして、候補者の届出をした政党その他の政治団体（候補者届出政党）は、候補者本人のする選挙運動とは別に、自動車、拡声機、文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告、演説会等を行うことができる（１４１条２項、１４２条２項、１４９条１項、１６１条１項等）ほか、候補者本人はすることができない政見放送をすることができるものとされている（１５０条１項）。改正公選法がこのように所定の要件を備える政党その他の政治団体を選挙に深くかかわらせることとしたのは、選挙制度を政策本位、政党本位のものとするためという立法政策が採られた結果と解される。また、改正公選法１７８条の３第２項が、候補者届出政党である名簿届出政党等が行う比例代表選挙に係る選挙運動が、改正公選法において許される態様において小選挙区選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない旨のわたる規定を置いたのも、平成６年改正法により小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補制が認められ、上記名簿届出政党等が重複立候補者の氏名を表示して紹介することは結果として小選挙区選挙の選挙運動になることを考慮したためであり、政策本位、政党本位の選挙制度の一環として認められたものということができる。（３）　前記１のとおり、衆議院議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は、国会の広い裁量にゆだねられているところ、憲法は、政党について規定するところがないが、その存在を当然に予定しているものであり、政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、国会が、衆議院議員の選挙制度の仕組みを決定するに当たり、政党のこのような重要な国政上の役割にかんがみて、選挙制度を政策本位、政党本位のものとすることは、その裁量の範囲に属することが明らかであるといわなければならない。そして、選挙運動をいかなる者にいかなる態様で認めるかは、選挙制度の仕組みの一部を成すものとして、国会がその裁量により決定することができるものというべきである。


もっとも、このように選挙制度を政策本位、政党本位のものとすることに伴って、小選挙区選挙においては、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に、選挙運動の上で実質的な差異を生ずる結果となっていることは否定することができない。そして、被選挙権又は立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることにかんがみれば、憲法は、各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要請しているというべきであるが、合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではない。すなわち、国会が正当に考慮することのできる政策的目的ないし理由を考慮して選挙運動に関する規定を定めた結果、選挙運動の上で候補者間に一定の取扱いの差異が生じたとしても、国会の具体的に決定したところが、その裁量権の行使として合理性を是認し得ず候補者間の実質的平等を害するというべき場合に、初めて憲法の要請に反することになると解すべきである。
（４）　改正公選法によれば、小選挙区選挙においては、候補者のほかに候補者届出政党にも選挙運動を認めることとされ、さらに、候補者届出政党である名簿届出政党等が行う比例代表選挙に係る選挙運動は、小選挙区選挙に係る選挙運動にわた
ることを妨げるものではないとされ
ているが、政党その他の政治団体にも選挙運動を認めること自体は、選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策的目的ないし理由によるものであると解されるのであって、十分合理性を是認し得るのである。もっとも、改正公選法８６条１項１号、２号が、候補者届出政党になり得る政党等を国会議員を５人以上有するもの、又は、直近のいずれかの国政選挙における得票率が２パーセント以上であったものに限定し、このような実績を有しない政党等は候補者届出政党になることができないものとしている結果、選挙運動の上でも、政党等の間に一定の取扱い上の差異が生ずることは否めないところである。しかしながら、このような候補者届出政党の要件は、国民の政治的意思を集約するための組織を有し、継続的に相当な活動を行い、国民の支持を受けていると認められる政党等が、小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に、政策本位、政党本位の選挙制度をより実効あらしめるために設けられたと解されるのであり、そのような立法政策を採ることには相応の合理性が認められ、これが国会の裁量権の限界を超えるということはできない。そして、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから、その差異の不当さが一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度の著しいものに達している場合に、初めてそのような差異を設けることが国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである。自動車、拡声機、文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告、演説会等についてみられる選挙運動上の差異は、候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり、候補者届出政党に所属しない候補者も、自ら自動車、拡声機、文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告、演説会等を行うことができるのであって、それ自体が選挙人に政見等を訴えるのに不十分であるとは認められないことにかんがみれば、上記のような選挙運動上の差異を生ずることをもって、国会の裁量の範囲を超え、憲法に違反するとは認め難い。（５）　ところで、改正公選法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め、候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとしたことは、政見放送という手段に限ってみれば、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果をもたらしている。弁論の全趣旨によれば、このような差異が設けられた理由は、小選挙区制の導入により選挙区が狭くなったこと、従前よりも多数の立候補が予測され、これら多数の候補者に政見放送の機会を均等に提供することが困難になったこと、候補者届出政党は選挙運動の対象区域が広くラジオ放送、テレビジョン放送の利用が不可欠であることなどにあると認めることができるが、ラジオ放送又はテレビジョン放送による政見放送の影響の大きさを考慮すると、これらの理由をもってして、前記のような大きな差異を設けるに十分な合理的理由があるといい得るかについては、疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない。しかしながら、上記の理由にも全く根拠がないものではないし、政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず、その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができるのであって、その政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないことに照らせば、政見放送が認められないことの一事をもって、選挙運動に関する規定における候補者間の差異の不当さが一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度の著しいものに達しているとまでは断定し難いところであって、これをもって国会の合理的裁量の限界を超えているということはできない。（６）　以上の次第であるから、改正公選法の選挙運動に関する規定により候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との選挙運動の機会が均等でないことが憲法１４条１項、憲法１５条及び憲法４３条１項並びに国民の知る権利を保障した憲法２１条に違反するとの原告の主張は、いずれも採用することができない。
４　原告が主張するその他の本件小選挙区選挙の無効理由について（１）　定数配分規定の改正手続における国会の裁量権逸脱について原告は、改正公選法により、小選挙区選出議員の定数は３００名に、残りの２００名は比例代表選出議員と定められ、平成１２年の公選法改正により比例代表選出議員の定数が２００名から１８０名に減らされたが、これは、政党の党利党略、裏取引により決せられたもので、国会の立法裁量権の範囲を逸脱していると主張する。


しかし、小選挙区比例代表並立制の下で、衆議院議員の総定数を何人とするか、これを小選挙区選出議員と比例代表選出議員にどのように割り振るかについては、その性質上、普遍的な理念や一定の客観的な基準が存在するものではなく、国会における純然たる政治的判断に委ねられた事柄であり、国会内における議事運営を通じてこれらの事柄の内容が決定され法律として可決成立することは、正にそのような政治的判断権の行使そのものというべきである。したがって、衆議院議員の定数配分が、政党間の政治折衝や妥協の結果によって決定されたものであったとしても、その国会における議事運営手続自体の当否は、裁判所の司法審査の対象にはなじまないものと解するのが相当であるから、原告の上記主張は失当である。（２）　比例代表選挙の仕組み及び在り方に関する規定の合憲性について原告は、改正公選法の規定につき、①１１の比例区のうち、南関東比例区は３県が相互に飛び地になっており、国会の裁量権を逸脱していること、②１１の比例区それぞれについて、小選挙区選出議員と比例区選出議員の合計議員数を対比すると、南関東ブロックと他のブロックとの間に逆転現象が生じており、人口比例原則に違反していること、③比例代表選挙において政党名を記載する投票方法は、民主主義及び憲法の要求する直接選挙制に違反しており、拘束名簿式は、名簿の作成に国民が関与していないので国民による選挙とはいえないこと、などを主張する。しかし、これらの主張は、いずれも比例代表選挙の仕組み及び在り方に関する規定が憲法に違反することを主張するものと解されるところ、平成６年改正法で採用された小選挙区比例代表並立制において、小選挙区選挙と比例代表選挙は、それぞれの選挙ごとに選挙区、立候補手続が別個に定められ、選挙人もそれぞれの選挙ごとに投票することとされているものであるから、それぞれ別個独立の選挙というべきである。そうすると、本件小選挙区選挙の選挙無効訴訟において、それとは別個の比例代表選挙の仕組み及び在り方に関する規定が憲法に違反することを本件小選挙区選挙の無効の理由として主張することはできないと解すべきであるから、原告の上記主張も失当である。
（３）　重複立候補制の合憲性について
改正公選法８６条の２は、比例代表選挙における立候補につき、同条１項各号所
定の要件のいずれか
を備えた政党その他の政治団体のみが団体の名称と共に順位を付した候補者の名簿を届け出ることができるものとし、その名簿の届出をした政党その他の政治団体（衆議院名簿届出政党等）のうち小選挙区選挙において候補者の届出をした政党その他の政治団体（候補者届出政党）は、その届出に係る候補者を同時に比例代表選挙の名簿登載者とすることができ、両選挙に重複して立候補する者については、その名簿における当選人となるべき順位を同一のものとすることができるという重複立候補制を採用しているところ、原告は、小選挙区で落選した候補者が比例区で当選することを認める重複立候補制は、国民の意思を無視したもので、国会の裁量権の範囲を逸脱している、改正公選法８６条の２第１項１、２号に該当する政治団体（既成政党等）に属さない候補者は、重複立候補を禁止されており、立候補段階で差別的な取扱いを受けていると主張する。
重複立候補制を採用し、小選挙区選挙において落選した者であっても比例代表選挙の名簿順位によっては同選挙において当選人となることができるものとしたことについては、小選挙区選挙において示された民意に照らせば、議論があり得るところと思われるが、前記のとおり、選挙制度の仕組みを具体的に決定することは国会の広い裁量にゆだねられているところ、同時に行われる２つの選挙に同１の候補者が重複して立候補することを認めるか否かについても、かかる仕組みの１つとして、国会がその裁量により決定することができる事項と解される。そして、重複して立候補することを認める制度の下では、１の選挙において当選人とされなかった者が他の選挙において当選人とされることがあり得ることは、それぞれの選挙人によって示される民意が異なる態様となることの１つの論理的帰結であるといわざるを得ないから、小選挙区で落選した候補者が比例区で当選することを認める重複立候補制を採用したことが憲法に違反するということはできない。また、改正公選法８６条の２第１項１、２号に該当する政治団体（既成政党等）に属する候補者に重複立候補を認めたのも、国民の政治的意思を集約するための組織を有し、継続的に相当な活動を行い、国民の支持を受けていると認められる政党等による政策本位、政党本位の選挙制度をより実効あらしめるためと解されるのであり、そのような立
法政策を採ることには相応の合理性が認められ
るから、結果的に上記政治団体に属さない候補者は重複立候補をすることができないという取扱いを受けたとしても、国会の裁量権の限界を超えると解することはできない。
したがって、重複立候補制の合憲性に対する原告の上記主張は、いずれも採用の限りでない。
第４　結論
以上のように、改正公選法の衆議院議員選挙の仕組みに関する規定が憲法に違反するとの原告の主張はすべて理由がないから、本件小選挙区選挙の東京都第９区の選挙無効を求める本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　雛形要松
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀


平成１５年(行ケ)第１５１号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年９月１６日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告       　パイオニア株式会社
訴訟代理人弁理士　   　　石川泰男
同　　　         　　　奥和幸
被　　　　　　告     　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　岩本正義
同    　大野覚美
同    　村上哲
同        　高橋泰史
同        　涌井幸一
同        　宮下正之
主文
１　特許庁が異議２００２－７１４１３号事件について平成１５年２月２５日にした決定中「特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　主文１と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　主文２と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許第３２３５８６６号（平成４年５月８日出願，平成１３年９月２８日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は８である。）の特許権者である。
本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００２－７１４１３号事件として審理した。その過程において，原告は，特許庁から取消理由通知を受け，平成１４年１２月２４日，願書に添付した明細書及び図面の訂正の請求をした。その結果，特許庁は，平成１５年２月２５日，この訂正を認めた上で（以下「本件第１訂正」という。），「特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年３月１７日，その決定の謄本を原告に送達した。
２　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件請求項１ないし８に係る発明は，「ＥＬＥＣＴＲＯ　ＭＵＬＴＩＶＳＩＯＮ（エレクトロマルチビジョン）ＳＯＡＲＥＲ　取扱書」（トヨタ自動車，１９９２年４月２０日発行，７４頁～８０頁，）及び特開昭５９－５２７１０号公報などの刊行物の記載並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
３　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１６年６月１６日付けで，本件特許の出願の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００４－３９１３８号事件として審理し，その結果，平成１６年８月９日にその請求のとおり訂正（以下「本件第２訂正」という。）することを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。４　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲（本件第１訂正後のもの）【請求項１】　少なくとも出発地点，経由地点及び目的地点の各々の位置を示す位置情報からなるルートの設定入力を受け付ける手段と，前記位置情報を用いて，前記出発地点から前記経由地点を介して前記目的地
点までのルートを設定するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表
示制御手段と，
前記経由地点の追加及び変更を少なくとも行う手段と，を備え，前記経由地点が変更又は追加された場合には，前記ルート設定手段は，前記変更又は追加された経由地点の位置を示す位置情報を用いて前記ルートを設定しな
おすとともに，
前記表示制御手段は，当該設定しなおされたルートと前記変更又は追加された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項２】　請求項１に記載のルート表示装置において，前記表示制御手段は，前記設定されたルートと各地点の走行順序とともに，各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。【請求項３】　請求項１または２に記載のルート表示装置において，経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定する目標地点設定手段を備えることを特徴とするルート表示装置。【請求項４】　請求項３に記載のルート制御装置において，
目標地点を変更する目標地点変更手段を備え，
前記目標地点が変更されたとき，前記ルート設定手段は，前記ルートを設定
しなおし，
前記目標地点設定手段は，前記目標地点を設定しなおし，前記表示制御手段は，前記設定しなおされたルートと前記変更された地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項５】　出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段を備え，前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成し，前記設定されたルートと共に前記作成された地点リストを表示するルート表示装置であって，前記リストには，目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み，各地点が区別可能に表示されることを特徴とするルート表示装置。
【請求項６】　請求項５に記載のルート表示装置において，前記経由地点を示すマークは，走行順序が認識可能なマークであることを特徴とするルート表示装置。
【請求項７】　請求項５または６に記載のルート表示装置において，前記地点リストが表示されている状態において，前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項８】　請求項５乃至７の何れかに記載のルート表示装置において，前記地点リストが表示されている状態において，前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより，前記ルートを変更するルート変更手段を備えることを特徴とするルート表示装置。
５　本件訂正審決による訂正の内容
(1)　発明の名称を「ルート表示装置」とする。


請求項の数を８から６とする（以下，変更後の請求項を「新請求項」という。）。本件訂正審決による訂正前の請求項（以下「旧請求項」という。）との関係を次のとおりとする。
新請求項１は，旧請求項１に旧請求項３の構成を付加し，新請求項２は旧請求項２の文言をそのまま用いて新請求項１を引用する形式とし，新請求項３は旧請求項４を繰上げて新請求項１又は２を引用する形式とし，新請求項４は旧請求項５に旧請求項１及び８の構成を付加し，新請求項５は旧請求項６をそのまま用いて新請求項４を引用する形式とし，新請求項６は旧請求項７を用いて新請求項４又は５を引用する形式とする。
(2)　新請求項の内容
【請求項１】　出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定
するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する
表示制御手段と，
前記経由地点を変更する手段と，を備え，
前記経由地点が変更された場合には，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更するとともに，前記表示制御手段は，当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示し，さらに，前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し，現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とするルート表示装置。【請求項２】　請求項１に記載のルート表示装置において，前記表示制御手段は，前記設定されたルートと各地点の走行順序とともに，各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において，
前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え，
前記目標地点が変更されたとき，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更し，前記目標地点設定手段は，前記目標地点を設定しなおし，前記表示制御手段は，前記変更されたルートと，前記変更された地点を含む各地点の走行順序と，各地点の位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。【請求項４】　出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定
するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する
表示制御手段と，
前記経由地点を変更する手段と，を備え，
前記経由地点が変更された場合には，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更するとともに，前記表示制御手段は，当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルー
ト表示装置であって，
さらに，前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され，前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え，前記ルートを変更する場合には，前記地点リストが表示されている状態において，前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより，前記ルートを変更することを特徴とするルート表示装置。
【請求項５】　請求項４に記載のルート表示装置において，前記経由地点を示すマークは，走行順序が認識可能なマークであることを特徴とするルート表示装置。
【請求項６】　請求項４または５に記載のルート表示装置において，前記地点リストが表示されている状態において，前記地点リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。
第３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８については，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由にこれらの特許を取り消した決定の取消を求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認める旨の本件訂正審決をし，これが確定したということができる。そうすると，決定は，これにより，結果として，請求項１ないし８について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８に係る特許を取り消した決定は，取消を免れない。以上によれば，本訴請求は理由があるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、岡山県和気郡吉永町に対し、一九二万一五〇〇円及びこれに対する平成八年一月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　控訴費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
次の一のとおり訂正し、当審における補充的主張として次の二、三のとおり付加するほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決六頁五行目の「右３の事実」を「右２の事実」と改める。２　同一二頁につき、六行目の「南方地区全体」を「地区全体」と改め、一〇行目の末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人らは、区長が町長から報酬を支給されて町長に協力する非常勤特別職の公務員であると主張する。しかし、公務員であるか否かの判断基準として、①国又は地方公共団体から報酬を受給すること、②国又は地方公共団体が任命権者であること、③その従事する事務が国又は地方公共団体の事務であることが挙げられるが、区長は、地域住民が選任することになっており、町には任免権がないから、②の要件に欠けている。」
３　同一三頁二行目の「町行政の影響力を懸念している旨主張する」を「、同協議会による町行政への影響力を懸念する」と改める。
４　同二八頁四行目の「前記一のとおり」を削除する。
二　当審における控訴人らの補充的主張
１　地方自治法二五二条の二〇違反の点について
原判決は、区長が非常勤特別職公務員であり、区長の職務が末端行政の補完作用を有することを認めながら、区長設置条例上の区（以下「本件区」という）が地方自治法二五二条の二〇所定の区（以下「地方自治法上の区」という）に該当しないとしたが、不当である。
（一）　区長の職務が行政作用の一端を担う以上、本件区の諸々の事務のうち少なくともかなりの量の事務は公的性格を有することを否定できず、そのような公的事務が予定されている区が直ちに区民の権利義務を権力的に創設するものではないとしても、区内において自主的な団体意思形成のもとに多数が少数を支配することが可能であり、その点で地方自治法上の区と実態がさほど変わらない。なお、原判決
は、区長
が非常勤特別職公務員と認めながら、区長を選出する本件区が任意団体にすぎないとしているが、これは矛盾である。
（二）　原判決は、「区は、自らが事業主体となって、区の総会で策定された事業計画に基づいて、区の住民から徴収した区費を用いて、地域住民のための事業を独自に行うものであり、当該事業の中には、町行政と関連するものもあり、町の見解を求めることとなるものもあれば、町から補助金の交付を受けるものもあるが、町ないし町長の権限を分掌して行うものではなく、あくまでも区独自の事業である」とする。しかし、町民から出される多様な担当区域内住民の利害の交錯した複雑な要望の取りまとめなどについては本来町長が住民の利害を調整しながら政治的決定をすべきであるところ、区長設置条例五条は担当区域内の町民の要望の取りまとめについて区長にその権限を委ねているから、町長は、担当区域内からの要望に対しては同条を根拠に区長による取りまとめを求めることができ、さらに、区長による取りまとめができるまで担当区域内の要望に応えることを拒絶することも可能である。したがって、町長の権限について、町長の協力者として規定された区長がその職務を遂行しているのであるから、区長はまさに町長の権限を「分掌」して行っているのである。そして、町行政の一部を担当することとなった区長がその代表を務める本件区は、完全な任意の住民団体という性格を有する地縁団体ではなく、条例上の根拠をもって存在する公的団体、非任意団体に転化したというべきである。（三）　原判決は、本件区の事業が独自性、自主性を有していることから、地方自治法上の区とは性格を異にするとしている。しかし、本件区の事業が独自性、自主性を有していたからといって、そのことから直ちに本件区が地方自治法上の区と性格を異にすることになるわけではない。
２　憲法九二条違反の点について
（一）　憲法九二条は地方公共団体の組織運営に関する事項は法律でこれを定めるとしているのに、本件区は、法律で定められたものではなく条例でその設置を定めているから、同条違反である。
（二）　原判決は、本件区が憲法九二条にいう地方公共団体にあたるとは認められないとする。しかし、本件区は、自ら区民に適用する規則を策定しているという点で自主立法権を、諸事業を遂行する主体となるほか末端行政を担うという点で自主
行政権を、自ら区費を定めて
これを徴収し、その意思で区財政から末端行政のために支出するという点で自主財政権を有するのであって、憲法九二条にいう地方公共団体に当たる。３　任意団体の長である区長に公金を支出することの違法性について（一）　原判決の認定するように本件区が任意団体であり、区長がその代表者にすぎないとすると、任意団体の代表者の区長を特別職非常勤公務員として位置付け、しかもこれら区長を町長の協力者として規定し、そのような区長に対して、区長の選任に反対の意思表示をした町民を含む全町民の税金をもって報酬まで支払う合理性がない。むしろ、任意団体であるはずの区や区長を条例をもって規定することにより弊害が生じることは容易に想像できる。すなわち、区長となった者は、町長から委嘱を受けた特別の立場に立つものとして受け止められ、区の住民に対して上位に立って、意見調整と称して権力的に意見要望のとりまとめをすることも可能であり、その他非民主的な町政運営の弊害をもたらすものとなっている。（二）　任意団体に対する公金支出が許される場合は、単年度ごとに任意団体からの申請等の手続とその審査を経て、助成金、補助金が交付されるのであり、その交付については、補助金等に係る予算の適正化に関する法律により厳しく規制されている。ところが、区長設置条例に基づく区長への報酬は、団体ではなく一個人にその労働、仕事の対価として給付され、これに対する監査等の公益性を確保するための規定がないから、濫用の危険性が大きい。
三　当審における被控訴人の反論
１　地方自治法二五二条の二〇違反の点について


（一）　本件区が地方自治法上の区と異なるものであることは、原判決説示のとおりである。控訴人らは、区内において自主的な団体意思形成のもとに多数が少数を支配することが可能であると主張するが、そのような事実はない。また、控訴人らは、原判決が、区長を非常勤特別職公務員と認めながら、区長を選出する区が任意団体にすぎないとしているのは矛盾であると主張するが、原判決は、区長設置条例五条の職務の限度において区長を公務員と認めているにすぎず、それ以上に積極的に非常勤特別職公務員と認定しているわけではない。区長は、町に選任権がない以上、本来の公務員ではないのであって、区長が公務員であることを前提にしてその報酬の支払が違法、違憲であるとする控訴人らの主張は失当である。
（二）　控
訴人らの１（二）の主張は、区長の職務が区長設置条例五条に限定されているという前提のもとになされている。しかし、区や区長の活動は、地域住民の自主的な事業活動にこそその本質があるのであり、右規定は、区長の多様な自主活動のうち、町行政と関連する面のみをとらえてこれを制度化したものにすぎない。（三）　区長設置条例は、昭和二九年、旧神根村、旧三国村、旧吉永町の一町二村が合併して昀初に開催された吉永町議会において可決成立したものであるが、右の町村合併の中において、効率のよい行政の執行の方策を建てる必要性に迫られて同条例が制定されたものである。その目的は、合併町村全域に平等な利益をもたらすためであり、具体的には、道路等の修理をはじめとして昀近の概念でいうコミュニティ活動を効率よく実現することにあった。しかも、その活動基盤は、各部落が独自に有していた財産が中心であり、その自治的、効率的な運用が基礎であると考えられており、実際上も、同条例は区の自主性、独自性を旨として運用されている。右のような事実を前提にすると、本件区長制度は、地方自治法上の区を創設したものではなく、同規定に違反するものとは解されない。
２　憲法九二条違反の点について
本件区は、立法権（区長設置条例は、区の立法には触れていない）、行政権（区の事業内容をみれば凡そ行政権とはかけ離れた活動である）、財政権（財政権という概念は統治団体を前提にしており、本件区には当てはまらない）とも有していないから、いずれからみても、区長設置条例が憲法九二条に違反するということはできない。
３　任意団体の長である区長に公金を支出することの違法性について（一）　区長設置条例の合理性に問題があれば、これを改廃すればよいのであって、違憲、違法の問題は生じない。
（二）　区長設置条例は、報酬の支払について補助金の交付という位置づけを採用していないから、監査等の規定がないのはやむを得ないところであるし、報酬の支払について濫用の危険性が大きいことの立証はなされていない。
理　　　由
一　請求原因１（当事者）、２（公金支出）、４（監査請求）の事実は当事者間に争いがない。
二　請求原因３（公金支出の違法性）について
１　本件区長制度の実体について
次のとおり訂正するほか、原判決三三頁七行目から四二頁七行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（一）
原判決三三頁につき、八行目の「第一七号証ないし第二四号証、」の次に「第三〇号証、第三一号証、」を加え、八行目から九行目にかけての「第一一号証ないし第一五号証」を「第一一号証、第一二号証、第一三号証の一ないし三、第一四号証、第一五号証、第一九号証」と改める。
（二）　同三五頁七行目の「町内の部落と同一の大字」を「村内（現在の吉永町は戦前は三村からなっていた）の部落である大字」と改める。（三）　同三七頁七行目の「立場にあり、」の次に「同八条には、区長及び区長代理者には報酬及び費用弁償を支給する、その額は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定によるとの定めがあり、区長らは、」を加える。
（四）　同四〇頁七行目の「区長会の」を「区長及び区長代理者の」と改める。（五）　同四一頁につき、七行目の「平成八年三月一一日」を「平成八年三月一三日」と改め、一〇行目の「二条」の次に「一項」を加える。（六）　同四二頁につき、五行目の「区長」を「地区長」と、六行目の「区長代理者」を「地区長代理者」と各改める。
２　行政区ないし地縁団体についての法制度の推移について証拠（甲三、一二ないし一四、二五、二七、三三、三四、乙一六、二〇、二一）及び弁論の全趣旨によれば、次の事業を認めることができる。（一）　市制・町村制は、明治二一年に制定されたものであるが、各市町村は、処務便宜のためこれを数区（その性質はいわゆる行政区である）に分かち、各区に名誉職である区長及びその代理者を置くことができることとされた。なお、市町村は、従来の区域をそのままその区域とするものとされたが、実際には、その施行前に市町村の合併が行われており、行政区の区域の方が、江戸時代以来の町村のそれとほぼ一致していた。
（二）　その後、昭和一〇年代に戦時体制が強化されるのに伴い、内務省は、昭和一五年、各地方長官に対する訓令によって、市町村の下部組織として町内会及び部落会（以下「町内会等」という）を整備することを定め、町内会等は、防空などの活動を行うほか、市町村の補助的な業務を行うこととなった。さらに、昭和一八年の市制・町村制の改正によって、市町村長が町内会等を監督することが法律上明記されるに至り、その後、戦争が激化するにつれ、町内会等は、市町村の下部組織としての性格を強めていった。
（三）　戦後、昭和二一年九月の市制・町村
制の改正では、名誉職区長及び行政区の制度が廃止され、その代わりに、名誉区長の処理すべき事務は、今後、町内会長、部落会長又はその連合会長に処理させることとし、市町村は、これらの長に報酬を与えることができるようにした。すなわち、戦後の混乱期における生活必需品の配給や食糧の増産、供出などのためにこれらの組織を利用しようとする方針が立てられた。しかし、占領軍は、町内会等が大政翼賛体制の末端を担ったこと、その民主化も容易でないことから、昭和二二年一月、町内会等の廃止を指令するに至り、これに伴い、内務省は、同月、右（二）の昭和一五年の訓令を廃止し、町内会等のしていた事務を市町村に移管することにした。


（四）　このような経緯を経て、地方自治法は、昭和二二年三月二八日に制定され、同年四月一七日に公布となり、同年五月三日に憲法とともに施行されるに至った。
地方自治法では、町内会等は、その法的地位を奪われ、行政区の制度も復活されないままになり、市町村長は包括的に事務を分掌させるために支所又は出張所を設けることができるだけになった（一五五条一項）。
（五）　しかし、町内会等に相当する住民組織は占領軍の廃止指令後も社会的には存続しており、昭和二七年に講和条約が発効して右指令が失効すると、自治庁は、昭和二九年、広域化した市町村において困難となる地域掌握のための対応として、町内会等の長を行政末端の特別職の地方公務員として委嘱することによって、間接的に町内会を利用することが便宜であるとしてこれを指導した。このような状況において、吉永町においても区長設置条例が制定されたものである。（六）　その後、昭和三一年六月の地方自治法の改正により、政令指定都市の制度が設けられるとともに、二五二条の二〇の規定が設けられ、同都市については末端行政を円滑に処理する配慮から区を設置することとされた。（七）　昭和四〇年代になると、コミュニティ活動に対する関心が社会的に高まり、行政においても、昭和四四年九月には国民生活審議会調査部会のコミュニティ問題小委員会の報告書で国民生活優先の原則の下に市民社会の自由と解放性を前提としたコミュニティを形成することが提唱されたのを嚆矢として、コミュニティ活動を積極的に取り上げるようになり、住民組織はこの活動との関係で注目されるようになった。
（八）　そして、平成三年四月の地方自治法改正により、「地縁による団体」に対する市町村長の認可及び認可を受けた「地縁による団体」の権利義務についての二六〇条の二の規定が設けられた。しかし、戦前に町内会等が行政組織の一部に組み込まれて大政翼賛体制の一翼を担った経緯を踏まえて、その第六項で「第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」と明示された。
３　区長設置条例制定の経緯等
証拠（乙一、二、一七）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　昭和二九年三月三一日、区長設置条例が吉永町議会で可決されて制定された。右議会における審議の際、同条例の提案理由について、産業委員会委員長は「旧吉永町には区長制があったが、他地域にはなかったので、連絡上又は道路等の修理で、部落負担もあることなので、何かと不便が多いのでこの案を作った」との説明をし、また、町長職務執行者も「他の合併町村も設けているし、また、部落有財産もあり、道路修理にしても区の負担もあることであるから、この制度を設けたい」との説明をした。
（二）　そして、他の議員から「区長制は神根（昭和二九年三月に合併により吉永町となった一町二村の中の一村）にもあったのであるが、法の改正により廃止された。これは法律によりできるようになったのか。」などと質問がなされたところ、産業課主任は「法律では決まっていないが、講和条約の発効によりポツダム宣言がその効力を失ったので区長制の禁止条項がなくなり、区長制を設けてもかまわないと解釈している。」との旨の説明をし、それ以上は適法性についての議論がなされないまま区長設置条例が可決された。
（三）　以後、吉永町においては、右条例に基づき区長が置かれ、遅くとも昭和三一年以降は区長に対し非常勤特別職公務員としての報酬及び費用弁償が支給されてきた。
４　以上の事実関係を前提にして、本件区ないし区長制度の設置の適法性について検討する。
（一）　控訴人らは、まず、「地方自治法二五二条の二〇第一項は、その反対解釈から指定都市以外の市町村には区の設置を禁止しているものと解釈すべきものであるが、区長設置条例二条は右規定に反し、町に一四の区を設置し、また、同法二五二条の二〇第三項に反して、各区に区長らを置くことを規定している。」と主張する。
しかし、政令指定都市以外の市町村も
、その長は、地方自治法一五五条一項により、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、支所又は出張所を設けることができるのであるから（なお、区長設置条例が制定された当時、地方自治法二五二条の二〇の規定は存在していなかった）、右条例が「区」という名称を用いているからといってこれが地方自治法二五二条の二〇に違反している旨の控訴人らの主張は、右条例の名称にとらわれすぎたもので相当ではない。
もっとも、市町村における支所の長は、事務吏員をもってこれに充てることとされており（地方自治法一七五条一項）、また、市町村の出張所は、住民の便宜のために市役所又は町村の役場に出向かなくてもすむ程度の簡素な事務を処理するために設置するいわば窓口の延長であることが予定されていると解されるから、この点の控訴人らの主張は、本件区ないし区長制度が地方自治法一五五条などの趣旨に照らして違法である旨の主張と解することができる。
（二）　そこでこの点について検討するに、戦前から存続する部落を基盤として地域割りした本件区の代理者の区長について、その職務を「町政の伝達、調査及び町民の意見、要望等の取りまとめその他町政運営上必要な事項について町長に協力し、地域社会の発展に努めるものとする。」と規定し、そのような区長に対して特別職の非常勤公務員として報酬を支払うことを内容とする区長設置条例は、地方自治法一五五条一項、二六〇条の二第六項の立法趣旨に反し、ひいては地方自治の本旨にももとる違法なものというべきである。その理由は次のとおりである。（１）　前記２で認定したとおり、町内会等は、戦前に市町村の下部組織として組み込まれ、大政翼賛体制の末端を担ったため、戦後は占領軍から廃止の指令を受け、そのような状況の中で制定された地方自治法においても、その法的地位が奪われ、一五五条一項で、市町村長は包括的に事務を分掌させるために支所又は出張所を設けることができるにすぎないようになったものである。右経緯に照らすと、地方自治法一五五条一項等は、町内会等が市町村長の下部組織として組み込まれることを禁止していると解することができる。なお、地方自治法制定後の昭和二七年に講和条約が発効して占領軍による右指令は失効したが、その後も町内会等が市町村長の下部組織として組み込まれることを禁止する地方自治法の態度に変化はなく、
平成三年四


月の地方自治法の改正の際にも、「地縁による団体」に対する市町村長の「認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」と明示されている。したがって、町内会等は住民の自主的な意思に基づき、自主的な活動を行う住民組織として位置づけられるべきであり、これを行政組織の一部として組み込むことは許されないというべきである。
（２）　本件区は、戦前から存続する部落を基盤とする部落住民の地域団体的な住民組織であるから、強制的に加入させられるものではないとはいえ、地方自治法が市町村長の下部組織に組み込まれることを禁止している部落会そのものというべきである。
（３）　ところで、区長設置条例は、本件区の代理者である区長について、その職務を「町政の伝達、調査及び町民の意見、要望等の取りまとめその他町政運営上必要な事項について町長に協力し、地域社会の発展に努めるものとする。」と規定し、区長に対し特別職の非常勤公務員として報酬を支払うこととしている。右の職務内容は正に町長の権限に属する行政事務であるから、区長設置条例は、本件区の代理者を町長の下で末端行政を担うものと位置づけ、ひいては本件区を行政組織の一部として組み込んでいるとみるべきである。
（４）　被控訴人は、「廃止された従来の区長制は、大政翼賛会とも密接な関係を持った戦時機関であったことに大きな難点があったが、本件区長制度は、政治的にも、社会的にも全くその背景事情を異にするものである。また、従来の住民組織が戦時中個人生活に様々な干渉をしていたのは事実であり、これが個人の人権を脅かしていたことも事実であるが、本件区長制度にはそのような不都合が生じる余地は制度的になく、そのような不都合が生じた実績もない。」と主張する。しかし、本件区は、戦前から存続する部落を基盤とする部落住民の地域団体的な住民組織であるから、地方自治法が行政組織の一部とすることを禁止している部落会であることは否定できない。そして、地方自治法が町内会等を行政組織の一部とすることを禁止している趣旨は、戦前に町内会等が大政翼賛体制の一翼を担ったという歴史的事実に対する反省から、市町村長が町内会等における共同体意識を行政に利用することを禁止しようとすることにあると解されるところ、本件区において
も、その共同体意識を行政に
利用する危険性が存在することは否定できないから、本件区が戦前の町内会等と背景事情を異にすると断じることはできない。
（５）　また、被控訴人は、「区長設置条例は、地域コミュニティ活動を可及的に円滑に進めていく趣旨で法技術的な配慮をしながら制定されたものであり、違法性の問題は生じない。」と主張する。
もとより、地域コミュニティ活動がそれなりに評価されるべきことは当然であるけれども、当該活動を行う団体の代表者に対して町長や町への協力義務を課し、その一方で報酬を支払うことは、地域コミュニティ活動への支援の趣旨にそぐわないものというべきである。
本件区長設置条例においては、区長の職務は、「町政の伝達、調査及び町民の意見、要望等の取りまとめその他町政運営上必要な事項について町長に協力し、地域社会の発展に努めるものとする。」とされ、区長は特別職の非常勤公務員として報酬を支払われるところ、「町政の伝達、調査、町民の意見、要望等の取りまとめ」は正に町長の権限に属する行政事務であり、区長はこのような行政事務について「町長に協力し」、非常勤特別職公務員として報酬を得るのであるから、本件区長制度は、単に地域コミュニティ活動を可及的に円滑に進めていくものに止まらず、部落会の長を町長の下部組織に組み込んだものと評価するほかない。もっとも、町長が町政の住民に対する伝達等の事務を区長に委嘱し、その委嘱した事務に対する相当の対価を支払うこと自体は、地方自治法上許されないものではない。しかし、区長設置条例は、区長に具体的な事務を委嘱するというものではなく、より一般的に行政事務を委託する内容になっている。また、住民の意見、要望の取りまとめは、本来町長が住民の利害を調整しながら政治的決定をすべきであるのに、証拠（証人Ａ、同Ｂ、控訴人Ｃ本人）によれば、住民の町に対する要望は住民が直接町に対してすることもないではないが、一般的には町長は住民の諸要求の調整を本件区にさせていることを認めることができるのであって、本件区が町長の権限に属することをある程度包括的に代替して行っていることは明らかであり、この点は、平成五年四月一日以降の区長の報酬額が年額一八万三〇〇〇円（区長代理者は年額一二万八〇〇〇円）及びそれぞれの担当地区内の世帯数に応じて加算した金額であることにも表れている。
したがって、この点についての被控訴人の
主張は採用できない。
（三）　なお、控訴人らは、「憲法九二条は、地方自治の本旨に基づいて、原則として市町村より小さな行政単位の地方公共団体を設けることは予定していないのに、区長設置条例二条が町内に昀小の行政単位として区を設けているのは憲法九二条に違反している。」と主張する。
しかし、右主張は採用できない。その理由は、原判決四九頁六行目から五〇頁八行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決五〇頁四行目の「右２」から六行目の「明らかであり、」までを次のとおり改める。「本判決の右１、２の各事実に照らすと、本件区の範囲は戦前から存続する村内の部落を基礎とする区域であるから、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在しているとはいえる。しかし、沿革的にみると、右部落は戦前は部落会等として村の下部組織に組み込まれていたのであって、市町村のような完全な自治体としての地位を有していたことはなく、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権等地方自治の基本的権能を付与された地域団体であるといえないことは明らかである。」５　以上のとおり、区長設置条例は、地方自治法一五五条一項等の立法趣旨に反する違法なものといわなければならず、したがって、区長設置条例に基づく本件公金支出は違法である。
ところで、控訴人らの本訴請求は、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、町に代位して行うものであるところ、右代位される債権として、控訴人らは不法行為による損害賠償請求権と不当利得返還請求権を選択的に主張する。そこで、本件公金支出が違法であることを前提として、右各請求権が認められるか否かについて検討する。
（一）　不法行為による損害賠償請求権の成否について被控訴人に対する不法行為による損害賠償請求権が成立するためには、被控訴人に故意又は過失が認められる必要がある。


平成１４年(行ケ)第４１２号　補正却下決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　足　立　　　勉
同　　　　　　　　　　　松　尾　卓　哉
同　　　　　　　　　　　石　原　啓　策
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－２３１７７号事件について平成１４年７月２日にした「平成１３年９月２０日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年６月６日出願の特願昭６３－１３８６７９号（以下「原出願」という。）の分割出願である特願平１０－５８５６７号を、以下のとおり更に分割出願（以下「本件分割出願」という。）したものについて、その特許を受ける地位を承継したが、拒絶査定を受けたので、同査定を不服として審判請求をしたところ、特許庁が、原告の行った平成１３年９月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という）について、「平成１３年９月２０日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）をしたものである。
出願日　　　　　　平成１２年５月９日
出願番号　　　　　特願２０００－１３５９０５号
発明の名称　　　　番組表示装置および番組表示方法
本件補正書提出日　平成１３年９月２０日
拒絶査定日　　　　平成１３年１１月２１日（起案日）審判請求日　　　　平成１３年１２月２６日（不服２００１－２３１７７）
本件決定日　　　　平成１４年７月２日
決定謄本送達日　　平成１４年７月１６日
(2)ア　本件分割出願当初の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
【請求項１】テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
イ　本件補正後の請求項１、３、５及び７（以下、併せて「補正後各請求」という。）記載の各発明（以下「補正後各発明」という。）の要旨【請求項１】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から当該番組表示装置に取り込む入力手段と、上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するチャンネル表示手段と、当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示する放送順序表示手段と、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示する識別表示手段と、該識別表示手段により識別可能に表示させる番組内容を、使用者の指示に応じて変更するものであって、該変更により別の番組内容を識別可能に表示させる識別位置変更手段と、該識別位置変更手段を介して、識別表示させる位置を上記画面外へ変更させる指示がされると、上記画面に表示させる番組表の領域を更新する番組表更新手段と、上記識別表示手段にて識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するための設定手段と、を備えたことを特徴とする番組表示装置。
【請求項３】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から当該番組表示装置に取り組む入力手段と、上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するチャンネル表示手段と、当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示する放送順序表示手段と、該放送順序表示手段および上記チャンネル表示手段により表示された番組表を、使用者からの指示に応じて翌日の番組表に変更する翌日番組表示手段とを備えたことを特徴とする番組表示装置。


【請求項５】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示し、電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示し、使用者の指示を受けると、該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより、別の番組内容を識別可能に表示し、該指示が、識別表示させる位置を上記画面外へ変更させるものであると、上記画面に表示させる番組表の領域を更新し、該指示が、所望の番組を設定するものであると、上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定することを特徴とする番組表示方法。
【請求項７】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示し、電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示し、使用者の指示を受けると、上記画面に出力された番組表を翌日の番組表に変更することを特徴とする番組表示方法。
(3)　本件決定は、別添補正の却下の決定書写し記載のとおり、本件補正により補正された請求項１の「上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」、同請求項３の「上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」、同請求項５の「該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」並びに同請求項７の「該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、」という補正事項（以下「本件補正事項」という）が、本件分割出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の要旨を変更するものと認められるので、本件補正は、特許法５３条１項（平成５年法２６号による改正前のもの、以下同じ）の規定により却下すべきものとした。
なお、上記の特許法５３条１項の規定が審査に関するものであり、審判に関しては、同条項が同法１５９条１項（平成５年法２６号による改正前のもの）により準用されるものであることが本件決定に明記されていないことは、当事者間に争いがない。
２　原告主張の取消事由の要点
本件決定は、当初明細書等の記載事項の認定を誤った結果、本件補正が要旨変更に当たると誤って判断したものである（取消事由）から、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件決定が、補正後各発明について、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成」（甲１第２頁１０ないし１１行）を有すると認定したことは、必ずしも正確とはいえないが争わない。しかし、本件決定が、「分割出願には、電源投入時にテレビ受像機５にその日の番組表の一部が取り出されて、表形式で表示され、その表示画面から番組予約を行うことの記載はあるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるという記載はない」（同３頁１４ないし１７行）と判断したことは誤りである。
(2)　なぜなら、本件決定が認定した補正後各発明の上記構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるからである。すなわち、当初明細書等（甲３）の段落【0023】には、「まずＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されているが、その前提として、少なくともテレビ受像機の電源を投入する必要があるのは当然のことである。そして、ＶＴＲに電源を投入後、テレビ受像機の電源を投入するに当たり、ゆっくり投入することも、また、迅速に投入することも、利用者の自由であるから、番組表が表示されるのは、利用者が決めた任意の時間になる。つまり、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるのである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。(1)　当初明細書等には、録画予約のための番組表示が、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後になされることしか示されていなかったものが、補正後各請求では、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示し、番組予約を行う」ことに変更されたので、本件補正は要旨を変更すると判断したものである。


この点に関し、当初明細書等の段落【0014】には、電源投入後の処理について、録画予約カード１がＶＴＲ３に装着されて電源が投入されると、第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し、カーソル位置の初期化等の処理（ステップ１００）に続いてＲＯＭ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０）、カーソル位置に応じた領域の番組データ及びカーソル位置のデータをＶＴＲ３に出力する処理を行う（ステップ１２０）ことが示されている。そして、上記段落【0014】の記載及び第５、第６図に示される処理ルーチンには、電源が投入されてその日の番組表が表示されるまでに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等の処理は何ら記載されていないのであるから、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものである。また、再生や録画を行った後に録画予約を希望するときに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等によりその日の番組表を表示することは何ら記載されていない。したがって、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、補正後各発明のような、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示することは示されていない。
また、当初明細書等の段落【0023】にも、「まず、ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されており、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、それ以外の期間でもその日の番組表を画面に表示する構成については何ら示されていない。さらに、当初明細書等には、録画予約のためのその日の番組表示は電源を投入した直後になされる上記実施例しか示されておらず、これ以外の場合を含む、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示する実施例については何ら示されていない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等の要旨を変更するものである。
(2)　本件分割出願の原出願は、平成１０年１０月１６日に特許第２８３８８９２号として設定登録されたところ、特許権者（原告に同じ。）は、平成１２年４月２６日に上記特許の異議申立事件（以下「別件異議事件」という。）における審理過程で訂正請求を行ったが、その訂正請求書（乙１）において、訂正事項ａ（特許請求の範囲の請求項１の訂正）が、訂正前において、電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために、特許請求の範囲を減縮するものであるとの主張をしている。このことからも、番組表示及び予約動作は、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本件決定の判断誤り（取消事由）について
(1)　本件決定は、本件補正事項が、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると認定する（このことは当事者間に争いがない。）一方、当初明細書等には、電源投入時にその日の番組表の表示及び録画予約を行うことの記載はあるものの、電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載はないし示唆もされていないと認定し、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したので、以下検討する。(2)　当初明細書等（甲３）における請求項１には、前示のとおり、「テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。」と記載されており、電源の投入と番組表示の時期との関連については、特に開示されていないことが明らかである。また、当初明細書等の、「発明が解決しようとする課題」、「課題を解決するための手段」、「発明の実施の形態」及び「発明の効果」の各項目においても、電源の投入と番組表示の時期との関連についての記載はなく、発明の効果において、「本発明の録画予約制御装置によれば、テレビ受像機に表形式で表示される番組の内容を見ながら番組を選択するだけで録画予約を行えるので、番組の録画予約を極めて簡略化することができるという優れた効果を奏する。」と記載されるように、番組が録画予約のためテレビ受像機に表形式で表示されることが、本願発明１の重要な特徴と認められるが、電源の投入と番組表示の時期との関係は、当初明細書等において問題とされていないものと解するのが相当である。
他方、当初明細書等の段落【0008】から【0027】には、本願発明１の実施例が記載されており、このうち、段落【0014】から【0022】には、録画予約時に録画予約カード１及びＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１、５１が実行する処理について記載され、また、段落【0023】から【0026】には、使用者が行う録画予約の設定について記載されている。これらの記載によれば、本願発明１の実施例では、電源投入を最初の処理ステップとする、あるいは、使用者の行う一連の処理・操作において、電源を投入した日の番組表を表示し、録画予約を行うことが開示され、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものと認められるが、電源投入後の任意の時間経過後に番組表を表示させたり、予約を行うこと、例えば、再生や録画を行った後の処理や操作については記載されていない。しかし、上記記載はあくまで本願発明１の実施例に関するものであり、当初明細書等の段落【0028】に「以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、・・・本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。」と記載されるように、前記の本願発明１の発明の要旨から逸脱したり、当初明細書等の他の記載に反したりするものでない実施例としての事項は、当初明細書等の要旨に含まれるものと解するのが相当といえるから、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、当初明細書等において限定がなされていないものと認められる。


主                  文
１　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　原告の請求
主文第１項と同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　生命保険契約の締結
訴外亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）は，次のとおりの生命保険契約（以下「本件①，②の生命保険契約」という。）を締結した。
①　契約日　　　　　　　昭和５８年９月１日
保険会社　　　　　　住友生命保険相互会社
保険種類　　　　　　養老保険
保険期間　　　　　　３０年
契約者　　　　　　　亡Ａ
被保険者　　　　　　亡Ａ
死亡保険金受取人　　被告
死亡保険金　　　　　１２００万円
②　契約日　　　　　　　昭和６３年７月１日
保険会社　　　　　　日本生命保険相互会社
保険種類　　　　　　定期特約付終身保険
保険期間　　　　　　定期特約期間１５年
契約者　　　　　　　亡Ａ
被保険者　　　　　　亡Ａ
死亡保険金受取人　　被告
死亡保険金　　　　　５０００万円
(2)　亡Ａは，平成１３年１月２５日，上記生命保険につき，次のとおりの内容の自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）を作成した。一　死亡生命保険（日本生命・住友生命）の受取人を変更する。一　右生命保険のうち金一千万円を原告に残す。
一　右生命保険のうち金一千万円を長男Ｂに残す。
但，本人がＣ事務所及び関連会社又は学校法人Ｄに勤務又は継承する場合は，これをＥに移すものとする。
一　右生命保険のうち金一千万円を次男Ｆに残す。
これは大学等の進学資金に充てるよう。
一　右生命保険のうち金二千万円を三男Ｅに残す。Ｅには夫婦のいやな面ばかり見せてきた為である。
一　右生命保険の残りを被告に残す。
酒代，タバコ代として使って下さい。
(3)　亡Ａは，平成１３年２月１日死亡した。
(4)　被告は，平成１３年３月８日までに本件①，②の生命保険保険契約に基づく各死亡保険金全額を受領した。
２　原告の主張
(1)　本件遺言による死亡保険金受取人の変更
亡Ａは，本件遺言により，本件①，②の生命保険契約に基づく死亡保険金のうち，１０００万円につき，その受取人を被告から原告に変更したものである。
(2)　被告の不当利得
ところが，被告は，本件①，②の生命保険契約に基づく死亡保険金全額を受領し，もって，原告が上記受取人の変更に基づき受け取るべき死亡保険金１０００万円を不当に利得した。
(3)　よって，原告は，被告に対し，不当利得の返還として１０００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　被告の主張
(1)　本件遺言による死亡保険金受取人の変更は，以下のとおり，その効力を有せず，無効である。
ア　本件遺言による受取人変更の不明確性
亡Ａは，本件遺言において，自己の契約している生命保険が２社あるにもかかわらず，そのどちらかを特定せず漠然と「一　死亡生命保険（日本生命・住友生命）の受取人を変更する。」「一　右生命保険のうち金一千万円を原告に残す。」として，生命保険金の受取人とその受取額を変更しようとしている。しかし，上記のような記載では，どの保険契約の受取人・受取額を変更するのかまったく判別がつかず，新受取人である原告が２社の生命保険会社のうちどちらに１０００万円の保険金支払請求権を有することになるのか，まったく不明確なままである。仮に原告が１０００万円の保険金支払請求権を２社に分割して有すると解釈しても，具体的にそれぞれの保険会社がいくらずつ保険金支払義務を負うことになるのかを解釈する客観的な基準を本件遺言から読み取ることは不可能である。
以上から，本件遺言による死亡保険金受取人変更の意思表示は，その内容が著しく不明確であり，意思表示としての効力を有しないと解するのが相当である。
イ　受取人変更の意思表示は相手方を要する意思表示であること死亡保険金受取人変更の意思表示は，単独行為であるとしても，原則として相手方（保険会社，新旧の保険金受取人のいずれか）に対してなすことを要する意思表示であり，かつ，アで述べた本件遺言の内容の不明確さから，その意思表示の内容を確定できるのは，保険会社２社に対し，受取人・金額変更の意思表示の内容を明確な内容でなした場合のみであることからして，本件における死亡保険金受取人変更の意思表示は，保険会社２社に対してなすことを要し，かつ，保険会社２社に到達して初めてその効力が生じるものというべきである。そうすると，本件遺言による死亡保険金受取人変更の意思表示が保険会社２社に到達したのは，被保険者である亡Ａの死亡後であり，既に被告の保険金支払請求権が確定し，保険会社２社が被告に対する支払義務を履行した後であるから，もはやかかる意思表示により保険金受取人の変更はできないものといわざるを得ない（商法６７５条２項）。


(2)　仮に本件遺言による保険金受取人の変更が有効であったとしても，以下の事情を総合考慮すると，被告には本件①，②の生命保険契約に基づく死亡保険金を受け取る法律上の理由があり，不当利得は成立しないというべきである。すなわち，保険会社との関係では，保険会社が受取人変更の通知を受けるまでは，旧受取人が受取人であり，保険会社は，旧受取人に保険金を支払えば，弁済として有効であり，保険会社の保険金支払義務は消滅するものである。そして，本件遺言は封印された状態であったものが，平成１３年３月２２日検認されたもので，被告も，同日の検認により受取人変更の記載があることを知ったところ，被告は，同日の検認以前に，善意で正当な受取人として保険金を受け取ったものであり，何ら不当な行為ではない。また，保険金受取人の保険金支払請求権は，実質的には，保険契約者による保険料支払の対価として支払われるものである。かかる保険料の支払は，相続財産の減少を伴い相続人の利益を害するものである以上，被告
は保険契約者かつ被保険
者である亡Ａの相続人として，保険料の支払につき利害関係を有する。これに対して，原告は，亡Ａの相続人でも同居の親族でもなく，亡Ａの死後，亡Ａから生活保障を受けるべき地位にない。また，原告は，何ら対価関係なく無償で新受取人の地位を得ている。したがって，原告は，実質的に保護に値する利益を有していない。
第３　当裁判所の判断
１　本件遺言による保険金受取人変更について
(1)　本件遺言による受取人変更の不明確性
被告は，本件遺言による保険金受取人変更の意思表示は，その内容が著しく不明確であり，無効であると主張するところ，確かに，本件遺言の記載は，２社との間に生命保険契約があるにもかかわらず，そのどちらかを特定せず漠然と「一死亡生命保険（日本生命・住友生命）の受取人を変更する。」「一　右生命保険のうち金一千万円を原告に残す。」としており，どちらの生命保険契約の受取人を変更するものか，明確でない点があることは否定できない。しかし，その記載から推測される亡Ａの合理的意思を推測すれば，「一死亡生命保険（日本生命・住友生命）の受取人を変更する。」との記載にある生命保険とは，本件①，②の生命保険契約をさすものと解されるし，その受取人変更に関する記載は，本件①，②の生命保険契約のいずれについても死亡保険金受取人を変更するものと解され，かつ，次の「一　右生命保険のうち金一千万円を原告に残す。」との記載をも併せ考慮すると，本件①，②の生命保険の各死亡保険金額に応じた按分額（具体的には，本件①の生命保険契約の死亡保険金が１２００万円，本件②の生命保険契約の死亡保険金が５０００万円であるので，１０００万円をこれに応じて按分すると，その按分額は，本件①の生命保険契約が１９３万５４８４円，本件②の生命保険が
８０６万４５１６円となる。）で，それぞれの保険契約につき，その受取人及び受取額を変更する趣旨の記載とみるのが相当である。そうとすれば，本件遺言の上記記載は，本件①，②の生命保険契約の死亡保険金受取人の変更につき，その内容を特定するに足りる記載と認めることができ，その内容が著しく不明確で無効であるとの被告主張は採用できない。
(2)　次に被告は，保険金受取人変更の意思表示は相手方に対してする必要があり，相手方に到達したときにその効力が生じることを理由に，本件遺言による保険金受取人変更は効力を生じないと主張する。
しかし，保険金受取人の変更は，保険契約者の一方的意思表示であることからすれば，これについて常に相手方を要するとする必要はなく，その意思表示が外部から明確に確認できる限りは，これを単独行為として行うことも許容すべきである。
そうとすれば，本件遺言による保険金受取人の変更もこれが許容されるというべきである。ところで，被告は，本件遺言による保険金受取人変更の効力が生じない根拠として，保険契約者が保険金受取人の指定変更権を有する場合において，その権利を行わずに死亡したときは，保険金受取人の権利は確定する旨を定めた商法６７５条２項をあげるが，保険契約者が遺言によってその変更権を行使したときも，その意思表示自体は生前に行われているのであるから，死亡までにその権利を行ったものと解すべきであり，商法６７５条２項の規定は，遺言による受取人変更を何ら妨げるものではない。
以上のとおりで，遺言による受取人の変更は，遺言者の死亡と同時に効力を生じ，遺言のとおりに死亡保険金の受取人が変更されるものと認めるのが相当である。
したがって，本件①，②の生命保険契約に基づく死亡保険金のうち１０００万円（本件①の生命保険契約の死亡保険金のうちの１９３万５４８４円と本件②の生命保険契約の死亡保険金のうちの８０６万４５１６円）は，亡Ａの死亡と同時に本件遺言のとおりに，その受取人が被告から原告に変更されたものと認めるのが相当であり，これと異なる前提に立って，本件遺言による保険金受取人変更の効力が生じないとする被告の前記主張は，これを採用することができない。
２　不当利得の成否について
前記１で認定したところによれば，本件①，②の生命保険契約に基づく死亡保険金合計６２００万円（本件①の生命保険契約の死亡保険金１２００万円と本件②の生命保険契約の死亡保険金５０００万円）のうち１０００万円（本件①の生命保険契約の死亡保険金のうちの１９３万５４８４円と本件②の生命保険契約の死亡保険金のうちの８０６万４５１６円）については，本件遺言による受取人変更により，その受取人は，被告から原告に変更されていたにもかかわらず，被告においてこれを受領したものであるから，被告は，原告の損失のもとに１０００万円を不当に利得したものと認められる。
被告は，本件遺言による保険金受取人の変更が有効であったとしても被告に不当利得は成立しないとしてるる主張するが，いずれも前記認定を左右するものとは認められず，これを採用することはできない。
３　以上によれば，不当利得の返還として１０００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由がある。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　　田　　昭　　典


（見出し）
消費者金融業者からの多額の借金の返済などに窮し，知人である独り暮らしの女性宅に侵入した上，同女を殺害して現金やキャッシュカードを強取するなどした住居侵入・強盗殺人等の事案において，被告人に無期懲役刑が言い渡された事例平成１４年（わ）第２１９号，第２４９号，第２９０号　窃盗，住居侵入，強盗殺人，窃盗未
遂被告事件判決
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，消費者金融業者からの多額の借金の返済などに窮し，第１平成１４年６月１２日午後８時２７分ころ，石川県河北郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番地Ａ信用金庫Ｂ支店において，不正に入手したＣ名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置された現金自動預払機に暗証番号を入力するなどして，同現金自動預払機から，同支店支店長Ｄ管理の現金を窃取しようとしたが，同キャッシュカードによる取引が
停止されていたため，その目的を遂げなかった
第２知人のＥ（当時５９歳）から金品を強取することを企てるとともに，その際自己が犯人であることを覚知された場合には，犯行の発覚を免れるため，同女を殺害して金品を強取しようと企て，タオルで覆面した上，同月１４日午前２時３０分ころ，同町ｅｆ丁目ｇ番地同女方に，施錠された玄関引き戸を携行した合鍵で開けて侵入し，同女方１階６畳和室において，サイドボードの上に置いてあったショルダーバッグを物色しようとしたところ，隣接する奥の寝室のベッドに寝ていて物音で目を覚ました同女に気付かれ，「誰。」などと声を掛けられたことから，同ベッドに横になっていた同女の口を左手で押さえ，その右肩部付近を右手で抱え込むなどしてうつ伏せにし，背後からその頸部を両手で絞め付け，携行した細長く切ったタオル片でその両手・両足を緊縛し，口の中に同様のタオル片を丸めて押し込むなどの暴行を加えたが，その後，被告人が目を離した隙に，両足のタオル片を外した同女が上記６畳和室に出て玄関方向に向かって小走りで横切っていくのを認め，約１．５メートルの至近距離に迫った同女の顔が自己の方を向いた際，覆面に用いていた前記タオルが外れて自己の顔が完全に露出していたことに気付き，自己が犯人であることを覚知されたと思うに及んで，同女を殺害しようと決意し，上記６畳和室において，背後から同女の両肩部付近をつかんでうつ伏せに押し倒し，同女に馬乗りになって背後からその頸部を両手で力一杯絞め付け，同女の口の中から引っ張り出した上記タオル片で猿ぐつわをかませるようにして後頸部で強く縛り，更に覆面に用いていた前記タオルを同女の顔面に巻き付けて後頸部で縛るなどの暴行を加え，よって，そのころ，同所において，同女を外頸部圧迫（扼頸及び絞頸）並びに鼻口部閉塞に基づく窒息により死亡させて殺害した上，同女所有又は管理の現金約１万２０００円及び
キャッシュカード３枚を強取した
第３　同日午前８時４９分ころ，同県金沢市ｈ町ｉ番地Ｆ信用金庫Ｇ支店において，前記強取にかかるＥ名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置された現金自動預払機から，同支店支店長Ｈ管理の現金２２万円を引き出して窃取した第４同日午前８時５３分ころ，同市ｊｋ丁目ｌ番地株式会社Ｉ銀行Ｊ支店において，前記強取にかかるＥ名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置された現金自動預払機から，同支店支店長Ｋ管理の現金１万８０００円を引き出して窃取した第５同日午前９時２４分ころ，同県河北郡ｍ町ｎｏ丁目ｐ番地のｑＬ郵便局において，前記強取にかかるＥ名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置された現金自動預払機に暗証番号を入力するなどして，同現金自動預払機から，同郵便局局長Ｍ管理の現金を窃取しようとしたが，入力操作を誤ったため，その目的を遂げなかったものである。
（量刑の事情）
１　事案の概要
本件は，消費者金融業者からの多額の借金の返済などに窮した被告人が，裕福そうにみえた知人のＥ（以下「被害者」という。）方から持ち出したキャッシュカードを使用して現金を引き出そうとした窃盗未遂（判示第１），更に金品を強取しようとして被害者方に侵入し，被害者を殺害して現金やキャッシュカードを強取した住居侵入・強盗殺人（判示第２），強取したキャッシュカードを使用して現金を引き出した窃盗既遂２件（判示第３，第４）と未遂に終わった１件（判示第５）の事案である。
２　犯行に至る経緯（略）
３　特に考慮した事情
・　消費者金融業者等からの多額の借金の返済や家出後の自己の生活費に窮し，それらの金銭欲しさに本件各犯行に及んだという利欲的で自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。借金を負うに至った前記経緯にも酌量の余地はない上，借金返済について真摯に適切な対処をせず，金銭を得るために，何の落ち度もない被害者の生命を犠牲にしたことは，まことに短絡的で身勝手との厳しい非難を免れない。


主     　　　　   文
１第１審被告神戸市民生活協同組合の本件控訴を棄却する。２　第１審被告全国生活協同組合連合会の本件控訴を棄却する。３　第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告らの本件控訴を棄却する。４　第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告らの当審における予備的請求をいずれも棄却する。
５　第１審原告Ｊの本件控訴を棄却する。
６　第１審原告Ｊの当審における予備的請求を棄却する。７　第１審被告神戸市民生活協同組合の控訴費用は，第１審被告神戸市民生活協同組合の負担とし，第１審被告全国生活協同組合連合会の控訴費用は，第１審被告全国生活協同組合連合会の負担とし，第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告らの控訴費用は，第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告らの負担とし，第１審原告Ｊの控訴費用は，第１審原告Ｊの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１平成１２年(ネ)第２３９９号事件
(1)　控訴の趣旨（第１審被告神戸市民生活協同組合）ア　原判決中，第１審被告神戸市民生活協同組合の第１審原告Ｄ，同Ｆ，同G及び同Ｌに対する敗訴部分を取り消す。
イ　第１審原告Ｄ，同Ｆ，同G及び同Ｌの請求をいずれも棄却する。ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告Ｄ，同Ｆ，同G及び同Ｌの負担とする。
(2)　控訴の趣旨に対する答弁（第１審原告Ｄ，同Ｆ，同G及び同Ｌ）
ア　主文第１項と同旨
イ　控訴費用は，第１審被告神戸市民生活協同組合の負担とする。
２平成１２年(ネ)第２４００号事件
(1)　控訴の趣旨（第１審被告全国生活協同組合連合会）ア　原判決中，第１審被告全国生活協同組合連合会の第１審原告Ｅに対する敗訴部分を取り消す。
イ　第１審原告Ｅの請求を棄却する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告Ｅの負担とする。
(2)　控訴の趣旨に対する答弁（第１審原告Ｅ）
ア　主文第２項と同旨
イ　控訴費用は，第１審被告全国生活協同組合連合会の負担とする。
３　平成１２年(ネ)第２４０１号事件
(1)　控訴の趣旨（第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告ら。第１審原告Ａ，第１審原告株式会社暁星，第１審原告Ｂ，第１審原告Ｈ，第１審原告Ｃ及び第１審原告Gは，当審で予備的請求を追加した。）
ア　原判決を，次のとおり変更する。
イ　第１審被告神戸市民生活協同組合は，第１審原告Ｄに対し，１４４０万円，同Ｆに対し，７６０万円，同Gに対し，２８７７万９５００円及び上記各金員に対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による各金員を支払え。ウ　第１審被告全国生活協同組合連合会は，第１審原告Ｅに対し，２５６５万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
エ　第１審被告ニッセイ同和損害保険株式会社は，第１審原告Ｈに対し，９０２万５０００円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
オ　第１審被告日動火災海上保険株式会社は，第１審原告Ｈに対し，９５０万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
カ　主位的（第１次予備的も同じ）
(ア)　第１審被告日本興亜損害保険株式会社は，第１審原告Ａに対し，１５００万円，第１審原告株式会社暁星に対し，３５００万円，第１審原告Ｂに対し，１０００万円及び上記各金員に対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による各金員を支払え。
(イ)　第１審被告ニッセイ同和損害保険株式会社は，第１審原告Ｃに対し，１４２５万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(ウ)　第１審被告日新火災海上保険株式会社は，第１審原告Gに対し，３７０５万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
キ　第２次予備的（第３次予備的も同じ）
(ア)　第１審被告日本興亜損害保険株式会社は，第１審原告Ａに対し，１０００万円，第１審原告株式会社暁星に対し，１０００万円，第１審原告Ｂに対し，１０００万円及び上記各金員に対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による各金員を支払え。
(イ)　第１審被告ニッセイ同和損害保険株式会社は，第１審原告Ｃに対し，９２５万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(ウ)　第１審被告日新火災海上保険株式会社は，第１審原告Gに対し，８０５万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ク　訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告三井住友海上火災保険株式会社を除く第１審被告らの負担とする。
ケ　仮執行宣言
(2)　控訴の趣旨に対する答弁（第１審被告三井住友海上火災保険株式会社を除く第１審被告ら）
ア　主文第３及び４項と同旨
イ　控訴費用は，第１審原告Ｊ及び同Ｌを除く第１審原告らの負担とする。
４　平成１２年(ネ)第２４０２号事件
(1)　控訴の趣旨（第１審原告Ｊ。当審で予備的請求を追加した。）ア　原判決を取り消す。


イ　主位的・第１次予備的・第２次予備的・第３次予備的第１審被告三井住友海上火災保険株式会社は，第１審原告Ｊに対し，７６０万円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告三井住友海上火災保険株式会社の負担とする。
エ　仮執行宣言
(2)　控訴の趣旨に対する答弁（第１審被告三井住友海上火災保険株式会社）
ア　主文第５及び６項と同旨
イ　控訴費用は，第１審原告Ｊの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次項以下に当審における各当事者の主張を掲げ，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実」の「第二　当事者の主張」欄（原判決２３頁初行から１０４頁初行まで）記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同暁星，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ〔Ｊ，以下「第１審原告Ｊ」という。〕，同Ｋ〔Ｌ，以下「第１審原告Ｌ」という。〕と第１審被告市民生協，同生協連，同日本火災〔日本興亜損害保険株式会社〕，同同和火災〔ニッセイ同和損害保険株式会社〕，同日動火災，同興亜火災〔日本興亜損害保険株式会社〕，同日新火災，同住友海上〔三井住友海上火災保険株式会社〕間の関係部分に限る。）。
原判決添付別表二五の「平成５年３月３８日」を「平成５年３月２８日」と訂正する。
２　当審における第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同暁星，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｊ（以下「第１審原告ら」という。）の主張
(1)　地震免責条項の適用要件
地震免責条項は，契約の範囲を画する重要条項であって，説明がなくとも当然にこれに従うとの当事者の意思が推定されるような条項ではないところ，第１審原告らは，地震免責条項につき説明されたことはないから，地震免責条項は適用されない。
(2)　地震免責条項の制限的かつ厳格な解釈・適用の必要性ア　地震免責条項は，もはや時代遅れの存在価値をほとんど失った規定であり，その存在は，保険会社に無用な利益をもたらすだけのものであるから，仮に，有効であるとしても，保険会社の存立を危うくするような地震火災が発生したような場合にのみ有効とするよう限定して解釈するべきである。イ　地震と火元火災・延焼火災の因果関係の存在を認定する場合には，地震の揺れそのものに起因して火災・延焼が生じた場合に限るべきであり，それ以外のライフラインの影響といった人為的側面は，地震とは別個の問題であるから，これを加味して地震火災であると解釈・適用するべきではない。
ウ　割合的因果関係論・寄与度減責論の適用
割合的因果関係論とは，損害に対する要因がいくつか考えられる場合に，因果関係の事実認定において，そのうちのどれが原因かを判断できない場合に，因果関係を割合的に認定しようとする考え方であり，寄与度減責論とは，複数の原因が共同する場合に，各行為者の賠償額を決定するに当たり，規範的価値判断として，賠償額限定基準として個々の寄与度を考慮しようとする考え方であるところ，損害に対する複数の要因が考えられる場合には，損害賠償額や保険金額につき，オール・オア・ナッシングの考え方をすることは公平の見地から妥当ではなく，割合的因果関係論・寄与度減責論の適用により，寄与度に応じた金額を算定すべきである。
エ　本件火災の延焼拡大に寄与した諸事情の考慮
本件火災の延焼拡大は，地震の影響だけではなく，神戸市の消防力の不備など本件地震以外の人為的事情と競合して発生したものであることを考慮すれば，本件保険金・共済金の請求について，零か１００かというオール・オア・ナッシングの解決は妥当ではなく，信義則ないし公平の見地から，延焼に寄与した諸事情の程度に応じて，保険金額の算定がなされるべきである。
(3)　地震保険に関する情報提供義務
ア　第１審被告らのうち損害保険会社各社（以下「第１審被告保険会社」という。）は，自ら作成した約款内容を熟知しているのに対し，消費者は膨大複雑な約款条項を理解することができない状況にあるから，保険取引は，情報提供義務が当然に基礎付けられる取引類型である。
そして，地震保険に関する情報は，消費者が地震災害にどのように対処するかを決定するについて不可欠の重要な情報であり，地震保険制度は，社会的公共性の高い制度であり，第１審被告保険会社が営む保険業は公共性があるから，第１審被告保険会社は，情報提供をすべき責務がある。
イ　地震保険意思確認欄制度は，第１審被告保険会社において保険契約者に契約時に必ず地震保険制度を説明し，これを付帯するか否かについての意思決定の機会を与えるための制度的保障である。
また，原則付帯方式は，第１審被告保険会社において保険契約者に契約時に必ず地震保険の説明を行い，契約者が地震保険を付帯しない旨の意思表示を行わない限り，地震保険が付帯されるという制度であり，損害保険会社に地震保険の説明を義務付けた制度である。
ウ　第１審被告保険会社は，第１審原告らの地震保険確認欄への押印に先立って，地震保険に関する次のとおりの情報提供義務がある。(ア)　地震免責条項の存在及びその内容に関する情報提供，すなわち，火災保険約款中に地震免責条項が存在し，火災保険だけでは地震後の火災に対し保険金は支払われないこと。
(イ)　地震保険の存在及びその内容に関する情報提供，すなわち，上記地震による危険を填補するため，地震保険が存在し，地震保険を付帯しておれば，地震後の火災に対し保険金が支払われること。
(ウ)　地震保険の付帯方式に関する情報提供，すなわち，地震保険は火災保険に原則付帯されているが，付帯しないことが可能であり，付帯しない場合には契約申込書中の地震保険確認欄に押印する方法によること。(エ)　地震保険を付帯しない場合には，その分だけ保険料が安くすむこと。
エ　当審における第１審原告らの新主張（第３次予備的請求）第１審被告保険会社は，地震保険に関する情報提供義務を懈怠したまま，第１審原告らに地震保険確認欄への押印を勧めた場合には，第１審原告らに対し，自己決定権侵害による損害賠償責任（慰謝料）を負担する。
(4)　原則付帯方式の採用


第１審原告らが第１審被告保険会社との火災保険契約の成立を主張・立証することにより，原則付帯方式の帰結として火災保険契約に付帯して地震保険契約が成立したことになるから，第１審被告保険会社は，火災保険契約の成立にもかかわらず，地震保険契約の締結を否定するためには，地震保険不付帯の申出がなされたことを抗弁事由として主張・立証しなければならない。
(5)　地震保険確認欄の押印の評価
ア　地震保険確認欄に押印があることだけで，当然に地震保険不付帯の意思表示が有効に存在するものではない。第１審原告らは，地震保険の存在及び地震保険確認欄への押印の法的意味を理解していなかったから，この意思表示は不成立ないし錯誤無効である。地震保険確認欄に第１審原告らが所持する印鑑が押印されていても，民事訴訟法２２８条４項及びこれに関する２段の推定を判示した判例に従って，地震保険不付帯の意思表示がなされていると推定してはならない。イ　第１審原告Ｈ（第１審被告日動火災関係），同Ａ，同暁星及び同Ｂの地震保険確認欄の印影は，同人らの所持する印鑑によって顕出されたものではあるが，これは，上記第１審原告らが，火災保険契約締結のため，保険代理店に押印代行を委託したところ，保険代理店が，その機会を利用し，委託の趣旨に反して，無断で地震保険確認欄に押印した結果顕出されたものであって，私文書の成立の真正の推定はなく，上記第１審原告らは，地震保険不付帯の意思表示をしていない。ウ　第１審原告Ｈ（第１審被告同和火災関係），同Ｃ，同Ｇは，自ら又はその委託を受けた者が地震保険確認欄に押印したものではあるが，これは，上記第１審原告らが，地震保険に関する情報提供を受けず，理解しないまま押印したものであって，意思の欠缺ないしは表示上の錯誤として，地震保険不付帯の法律効果を発生させない。
エ　第１審原告Ｊの地震保険確認欄の印影は，同人の所持する印鑑によって顕出されたものではない。第１審原告Ｊは，その意思に基づき地震保険確認欄に押印したことはなく，地震保険不付帯の意思表示は存在していない。第１審原告Ｊは，火災保険契約については，申込みの意思を有しており，火災保険契約に係る書類の記載については，保険代理店における代行署名を印鑑も含めて追認し，その法律効果を自らに帰属せしめる意思があったものである。しかし，地震保険不付帯の意思表示については，保険代理店が第１審原告Ｊに無断で行ったものであるから，追認を拒絶したものであり，したがって，火災保険契約は，地震保険が付帯された状態で成立している。
オ　地震保険不付帯の意思表示は，必ず地震保険確認欄への押印の方法によるから，上記押印以外の黙示の意思表示によって，地震保険が不付帯になることはあり得ないし，第１審原告らは，第１審被告保険会社から請求された金額の保険料を支払っていたにすぎないから，地震保険料の支払がないことをもって，地震保険不付帯の意思表示を推認することはできない。
(6)　地震保険契約の締結
ア　第１審原告らは，地震後の火災で契約目的物が損害を受けた場合，保険金が支払われるものと考えて火災保険契約を締結したから，地震保険付帯の火災保険契約締結の意思を有していたものであり，第１審被告らのうち損害保険会社に対し，黙示的に地震保険契約締結の申込みの意思表示をしたものである。イ　地震保険は，家計火災保険契約に付帯して締結されるから，地震保険の保険目的物は，付帯される火災保険契約と共通であり，地震保険の保険料率は，保険の目的の区分（建物か家財か），建物の所在区域及びその構造により，あらかじめ決められているから，保険金額さえ確定すれば，自動的に保険料が計算される。ウ　そして，地震保険の保険金額は，契約者が，付帯される火災保険契約の約定保険金額の３０パーセントないし５０パーセントに相当する金額の範囲内で，かつ，保険目的物が居住用建物の場合には１０００万円，生活用動産の場合には５００万円を上限として決定される。
エ　以上のとおり，地震保険契約においては，その内容の未確定部分として保険金額が存在するが，これは契約意思ないしは任意規定により次のとおり，具体的に確定することができる。
(ア)　第１次的
第１審原告らが付帯し得る地震保険金額の上限，すなわち，火災保険契約の約定保険金額の５０パーセント相当額が黙示的に選択されている。
(イ)　第２次的
地震保険契約の保険金額は付帯される火災保険契約の約定保険金額の３０パーセントないし５０パーセントの範囲とされているところ，民法４０１条１項の趣旨にかんがみ，これを類推し，その中等として付帯される火災保険契約の約定保険金額の４０パーセント相当額が選択された。
(ウ)　第３次的
地震保険金額につき，最低限でも付帯される火災保険契約の約定保険金額の３０パーセントが選択されている。
オ　第１審被告保険会社が，地震保険契約が存在する場合の反対主張として，付帯される火災保険契約の保険料及び付帯する地震保険契約の保険料を合算した保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては，保険金は支払わない旨の約款（地震保険約款第２条３項）に基づく抗弁を主張することは許されない。すなわち，第１審被告保険会社は，地震保険の内容につき説明を怠り，地震保険料の額についても何の説明もしなかったのであるから，自ら説明を怠って，地震保険料の額の告知もせずに，地震保険料が支払われていないとして，地震保険金の支払拒絶を認めることは信義則上，許されないからである。
(7)　第１審原告Ｄ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｅの建物，家財の損傷の程度についてア　第１審原告Ｄの建物８につき，具体的な理由や証拠を明らかにしないまま，本件地震により本件火災の直前，その価値が７割程度になっていたとするのは不当である。
イ　第１審原告Ｆの建物13につき，その価値が４割程度になっていたとするのは不当であり，甲５２号証によっても，上記建物が本件地震により６割も価値を損なっていたということはうかがえない。
ウ　第１審原告Ｇの建物24及び家財24につき，その価値がそれぞれ７割程度になっていたとするのは不当であり，甲４８号証によっても，上記建物（新築後２年半しか経過していない鉄骨造４階建ての頑丈なもの）及び家財が本件地震により，それぞれ３割も価値を損なっていたということはうかがえない。エ　第１審原告Ｅの建物11及び家財11につき，その価値がそれぞれ７割程度になっていたとするのは不当であり，甲４９号証によっても，上記建物及び家財が本件地震により，それぞれ３割も価値を損なっていたということはうかがえない。
３　当審における第１審被告市民生協の主張


(1)　市民生協規約における地震免責条項（以下「市民生協免責条項」という。）の解釈・適用
ア　市民生協規約において使用される「火災」の解釈
市民生協規約２条の２第１号は，「火災」とは「人の意思に反し又は放火により発生し，人の意思に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって，これを消火するために，消火設備又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいう」と定義しているところ，これによれば，上記火災は，火元火災に限らず延焼火災も含まれることが明らかである。そして，市民生協免責条項にいう「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災等による損害」の「火災」の定義は，上記「人の意思に反し又は放火により発生し，人の意思に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって，これを消火するために，消火設備又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態」と同一の意義を有するものとして解釈すべきであるから，同免責条項の「火災」も火元火災だけでなく延焼火災も含まれていることになる。したがって，延焼火災であっても，地震を直接又は間接の原因としている限り，市民生協免責条項の適用を受けるというべきである。
イ　市民生協免責条項と保険会社ら免責条項の改正経過を対比し，市民生協免責条項が不明瞭であるとするのは不当である。市民生協免責条項と従前の損害保険会社の地震免責条項とは明らかに事案を異にするものであり，損害保険会社の地震免責条項の改正をもって市民生協免責条項か不備であるとするのは，前提を欠いた不当な理由である。
ウ　市民生協免責条項が定められた趣旨
(ア)　火災共済掛金は，火災保険料の半額程度であり，地震等を原因とする火災等による損害は，通常の火災と異なり，その発生頻度は極端に少なく，また，予測が困難であり，かつ，一旦発生すれば損害が極端に拡大し，膨大な損害が発生する可能性があるため，大数の法則に則ることができず，収支の均衡が崩れ，事業として成り立たないから，第１審被告市民生協の火災共済事業は，地震等を原因とする火災等による損害については，共済事業の対象から除外している。(イ)　地震火災において損害拡大の最大要因は，地震の影響による延焼の拡大であるから，市民生協免責条項は，地震の影響による延焼の拡大によって，無限定な共済事故の拡大を防ぐことを目的とした規定である。エ　本件地震の約２年前に発生した北海道南部地震後の火災において，火災保険金の支払をめぐり紛争が生じ，報道された結果，地震免責条項は広く知られるところとなったから，本件火災について，市民生協免責条項を適用しても，市民生協共済契約時における第１審原告らの通常の意思に反するものではない。
(2)　本件火災の出火原因
ア　本件火災の出火
本件火災は，平成７年１月１７日，本件地震により全壊した神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＴ宅から出火したが，Ｔ宅において生き埋めになった家人を救い出すため，ローソクに点火したところ，一瞬に広がったというものであり，その燃え広がり方の状況から，地震により漏洩したガスあるいは漏れていたガソリンないし灯油に引火したものであって，まさに，地震を原因とする出火といえるものであるから，第１審原告らの損害は，本件地震を直接あるいは間接の原因とする火元火災が拡大していった火災による損害であり，第１審被告市民生協は，市民生協免責条項によりその共済金の支払が免責されるものである。
イ　本件火災の地震起因性の認定
(ア)　本件火災は，本件地震発生から約３時間後に発生しており，このような場合，本件火災は，地震による火災と事実上推定されるべきである。少なくとも，他に，地震以外を理由とする特段の事由がない限り，巨大地震の際に発生した火災は，経験則上，当該地震による火災と認めるべきである。(イ)　本件火災については，特定の具体的な失火は全く考えられず，さらに，放火と認定することもできず，その他，特段の出火原因が考えられないから，本件火災は，出火場所，出火時刻等を考慮しても，本件地震を原因とする火災であると認定されるべきである。
(ウ)　火災調査報告書は，出火原因を不明と処理しているが，これは，火災の発生原因を明確に特定できるだけの資料がなかったとして，火災原因を明確に特定していないだけであり，上記Ｔ宅の出火が本件地震の影響によるものであることまで否定しているものではない。
(3)　本件火災の出火前の共済目的物の滅失
火災共済契約に基づく共済金の請求をする者は，共済事故発生の直前の時点で共済目的物が価値のあるものであったことを主張立証しなければならないところ，本件地震における木造家屋の倒壊率は，３０パーセント以上であるから，共済目的物である建物及び家財は価値あるものとして存在したとは認定できない。
４　当審における第１審被告生協連の主張
(1)　生協連規約における地震免責条項（以下「生協連免責条項」という。）の
解釈・適用
ア　生協連免責条項（生協連規約２条）では，「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災等による損害」については共済金を支払わないと定めているところ，延焼の原因が地震に起因する延焼火災は，火元火災の原因を問うことなく，免責対象となる。
イ　「地震によって発生した火災」による損害を第１類型，「地震によって発生した火災が延焼又は拡大」して生じた損害を第２類型，「発生原因の如何を問わず，火災が地震によって延焼又は拡大」して生じた損害を第３類型と分類する場合，上記第３類型は，延焼火災それ自体に消火活動阻害要因などが存在することにより，その延焼火災を地震による火災であるとして免責対象とするもので，火元火災の原因と地震とは関係ないものとして分類されているものであり，生協連免責条項は第３類型も含むものである。
ウ　生協ら免責条項の対象となる火災は，地震によって生じた火元火災及び右火元火災の地震による延焼火災に限られ，発生原因不明の火災が地震によって延焼した場合を含まないと解することは，第３類型を免責対象から除くだけではなく，第１類型及び第２類型とも異なるのであって，上記解釈は不当である。エ　そして，第１審原告Ｅの建物の延焼火災は，他の第１審原告らの建物の位置及びその延焼状況からして，本件地震との間に相当因果関係を認めることができ，生協連免責条項に該当する。
(2)　生協連免責条項に該当する事実の立証責任


ア　火元火災が地震によるものであることを厳密に立証することは，不可能を強いるものである。本件地震発生後１０日間に神戸市内で生じた火災は１７５件であるが，そのうち１０７件は火災原因が判明せず，本件地震当日に発生した１０９件の火災のうち７３件は火災原因が判明しなかった。このように，都市型大地震に際して発生する火災の出火原因の特定は地震と直接であれ間接であれ，結局人証に頼らざるを得ず，しかも，大半はその原因を特定できず，特定できてもその程度は大雑把で具体的に不可能である。
イ　証明責任の存否，その程度は，具体的事案において，公平の原則の範囲内で解釈適用されるべきでものあるところ，仮に免責の立証責任が第１審被告生協連にあるとしても，その立証の程度は，公平の原則に基づき，通常の立証の程度ではなく，火災の火元が地震による火災によるとの蓋然性，すなわち，地震がなかったならばその火災は発生しなかったであろうとの主張・立証がなされれば足りると解すべきである。
ウ　そして，火災原因の特定は，第１審被告生協連よりも，出火元建物近くにいた証人（契約者）の証言に頼らざるを得ないところ，第１審被告生協連よりも契約者の方が，延焼火災の火元の特定，証明がはるかに容易であるから，第１審被告生協連に立証責任を配分することは，公平の原則に反する。
５　当審における第１審被告保険会社の主張
(1)地震免責条項の合理性
一般の火災保険の保険事故は，一般の火災損害であり，明治時代から今日に至るまで，地震による火災損害は，一般の火災保険の保険事故には含まれていない。
地震による火災損害が保険事故の対象にならなかった理由は，損害保険制度は，大数の法則に基づいているところ，①地震損害の巨大性，②発生，被害予測の困難性，③逆選択の危険性から，地震による火災損害は大数の法則に合わないからである。
(2)　割合的因果関係論・寄与度減責論の不当性
ア　保険契約において免責危険を設定するのは，保険者の負担する危険の原因又は結果を制限する趣旨であるから，当然免責危険の方が担保危険に優先することになる。
したがって，複数の不可欠条件が適当条件として損害の原因となる場合，一方が担保危険で，他方が免責危険であるときは，損害の原因をいずれか１つに絞るに当たって，前記の免責危険優先の原則によって免責危険である地震が優先するから，結局は全損害について保険者は免責されることになる。これは，相当因果関係説に基づく結論であり，しかも保険取引の通念に合致した結論である。イ　民法などの一般法域において，相当因果関係説をとった場合，複数の不可欠条件が適当条件となることがある。その場合には，免責危険優先の原則はないのであるから，民法の共同不法行為の規定により，各原因発生に責任ある者がそれぞれすべての損害賠償の責を負う場合もあれば，割合的認定をする場合もある。しかし，第１審原告らの寄与度に応じた保険金額の算定の主張は，上記不法行為に基づく損害賠償の一般論に基づくものであり，損害保険の保険事故を規定する免責条項の解釈には当てはまらない。
ウ　判例・実務において，地震免責約款は一律に免責として取り扱われてきたものであり，これを割合的に免責とした前例はなく，また，割合的に免責とする考え方を示した学説判例も存在せず，法律にも保険約款にも損害を両危険の割り当てる根拠はない。
(3)　情報提供義務
ア　一般の火災保険契約は，膨大な数にのぼる契約者を平等に扱わなければ保険制度として機能しない。そのため，契約者の個性に従い，個別に決定するもの（保険の目的，保険金額とそれに対応する保険料など）は，保険の申込書に記載し，保険契約者に共通するルールは，約款として定め，契約申込書（契約書）には，その契約の内容となるべき約款を特定して記載するにとどめている。このように，保険申込書によって契約が成立すれば，その契約は申込書に記載されているもの以外は，特定の約款を内容とする契約が締結されたということになる。
イ　約款
(ア)　判例は，「当事者双方が特に普通保険約款によらない旨の意思を表示せずして契約したるときは，反証なき限り，その約款による意思をもって契約したものと推定する」旨判断することで一致している。
(イ)　保険申込書に，特定の約款によると明記してあれば，その約款による意思を持って契約したと推定される。保険契約を締結しようとする者は，保険の約款があると考えるのが普通である。
(ウ)　一般の火災保険は，１００年以上の歴史を有し，かつ，一般人に極めてなじみの深いものであるから，約款の開示は十分であり，また，約款の内容は合理的である。
(エ)　一般の火災保険が，地震危険を担保しないことも，また，公知というべきことである。
(オ)　火災保険約款は，料率とともに大蔵大臣の認可を受けており，行政機関により合理性の審査を受けているだけでなく，地震危険不担保という内容も含め，何度となく司法審査も受けており，合理的な内容のものである。
ウ　説明義務
(ア)　説明義務があるとされた事案は，リスクの大きな金融投資事案であること，これら投資に関する契約は比較的最近日本社会に導入されたもので人々はそれに関する知識を十分に持っていないということから，認められてきたものであり，これら金融投資事案と火災保険契約とでは前提が異なる。(イ)　募取法は，保険者に対し，積極的に虚偽のことを告げて被保険者を錯誤に陥れることを禁じるのみならず，被保険者が錯誤に陥っている状況を利用してはならず，積極的に錯誤を正すことを求めているにすぎない。
(4)　原則付帯方式
ア　地震保険
(ア)　地震保険は，一般の火災保険と同時にしか加入できないが，一般の火災保険とは別個の保険であるから，一般の火災保険とは別個の保険料の支払いが必要である。
(イ)　地震保険は，割高であるので，保険制度が成立しないと考えられたため，当初，一定の火災保険に自動的に付帯するものとされたが，その後，契約者の意思に基づくものとされたものであり，現在は自動付帯ではない。
イ　地震保険契約の内容と成立要件
(ア)　地震保険契約の締結にあたっては，火災保険についての保険者と保険契約者との意思の合致とは別に，地震保険契約についての保険者と保険契約者との意思の合致が必要である。
(イ)　特定の損害保険に加入すれば当然に地震保険が成立するという控訴人らの主張はその法的根拠を欠く。契約者が「火災保険」加入の意思しか表示していないのに，「地震保険」が成立するというようなことはあり得ない。第１審原告らは，地震保険契約の申込みの意思表示をしていない。(ウ)　損害保険契約は，保険金額と保険料とを確定しないまま，成立しないし，保険契約が成立しても，保険料の支払があるまでは保険金は支払われない。
ウ　事業方法書


(ア)　第１審被告保険会社は，事業方法書において地震保険契約の締結方法を定めている。昭和５５年における地震保険制度改定後の規定をみると，おおむね「当会社は，地震保険の元受保険を法第２条第２項第３号の規定に従い，普通火災保険（住宅火災保険を含む。以下同じ。），住宅総合保険，店舗総合保険，長期総合保険または団地保険に附帯して引き受ける。ただし，保険契約者からこの契約を付帯しない旨の申出があった場合はこの限りではない。」とする例が多い。(イ)　上記規定の趣旨は，前記特定の火災保険契約を締結する時にそれに付け加える形で地震保険契約を引き受けることを明示し，強制加入の制度は採用しないことを規定するものにすぎない。第１審原告ら主張のような，対契約者との関係において，特定の火災保険に加入すれば当然に地震保険に加入したものとなるという内容を具体的に定めたものではない。
エ　地震保険確認欄
(ア)　第１審被告保険会社は，地震保険についての認識を深めるとともに，地震保険加入者の増大を期待する政策的手段として，地震保険確認欄のある申込書式を用意した。
(イ)　火災保険と地震保険が同一の申込書面上に記載されているとしても，地震保険の契約締結方法は，任意付帯であるから，地震保険の加入には独立の意思表示が必要である。
第３　証拠関係
証拠関係は，原審及び当審の各記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所の判断は，次のとおり付加等するほかは，原判決「理由」欄（原判決１０４頁６行目から２３８頁末行まで）記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同暁星，同Ｇ，同Ｈ，同Ｊ，同Ｌと第１審被告市民生協，同生協連，同日本火災〔日本興亜損害保険株式会社〕，同同和火災〔ニッセイ同和損害保険株式会社〕，同日動火災，同興亜火災〔日本興亜損害保険株式会社〕，同日新火災，同住友海上〔三井住友海上火災保険株式会社〕間の関係部分に限る。）。
１１３０頁４行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告市民生協は，上記第２，３，(3)のとおり主張するが，これは，本件地震における木造家屋の倒壊率が３０パーセント以上であることから，本件各目的物である建物及び家財は価値あるものとして存在しなかったであろうという一般論を主張するものにすぎず，前記証拠（原判決１１５頁９行目から１１６頁初行まで）及び弁論の全趣旨によれば，前記（原判決１１６頁３行目から１２９頁１１行目まで）のとおり，本件各目的物は本件地震後も価値あるものとして残存していたものと推認することができるから，第１審被告市民生協の上記主張は理由がない。」
２　１５７頁５行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(1)のとおり主張し，第１審被告保険会社は，上記第２，５，(3)，ア及びイのとおり主張するところ，大量に同種の契約の締結があることを前提に，個別の契約に当然適用されることを想定して作成される保険約款の性質からすれば，保険約款が付された火災保険契約を締結するに際し，当事者双方が特に当該約款によらない旨の意思を表示しないで契約を締結したときは，反証のない限り，その約款による意思をもって契約を締結したものと推定されるといわなければならず，本件各保険契約の各本件保険約款には保険会社ら免責条項が記載されているから，第１審原告らは，上記免責条項の適用を受けるといわざるを得ない。このことは，上記免責条項が重要条項であり，第１審原告らが，第１審被告保険会社から，上記免責条項につき説明されたことがないとしても，変わりはないから，第１審原告らの上記主張は理由がない。」３　１６５頁末行の「地震による」を削除する。
４１６９頁８行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告市民生協は，上記第２，３，(1)，アないしエのとおり主張するが，要するに，市民生協免責条項が，延焼火災のうち，第３類型，すなわち，原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害を免責対象としているかどうかの解釈に帰着する問題であるところ，市民生協規約において，延焼火災を火元火災と一体として「火災」に含まれると定義する趣旨は，「火災」の概念を，火元火災を出発点とし，延焼火災に至る一連の燃焼現象としてとらえるところにあるから，市民生協免責条項にいう「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災等による損害」の「地震によって生じた」との文言がかかる対象も，一連の燃焼現象であるということができる。これによれば，「地震によって生じた」との文言は，出発点となる火元火災についてだけかかり，燃焼現象から延焼火災だけを分離して，「地震によって生じた」との文言は直接延焼火災にはかからないと解釈する余地があるといわなければならない。その意味で，市民生協規約の「火災」の定義において，延焼火災も含まれることと，市民生協免責条項にいう「地震によって生じた」との文言が，延焼火災にはかからないと解することとは，必ずしも矛盾するものではない。そして，上記のような解釈の余地がある以上，そのような契約条項の解釈にあたっては，組合員に不利な類推ないし拡大解釈はできず，また，第１審被告市民生協は，市民生協免責条項の問題性を認識し，第３類型を免責対象としようとするならば，二義を許さない形で市民生協規約を設定・変更することができたのであるから，第１審被告市民生協の上記主張はいずれも理由がない。」


５１７２頁初行の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告生協連は，上記第２，４，(1)，アないしエのとおり主張するが，要するに，生協連免責条項が，延焼火災のうち，第３類型，すなわち，原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害を免責対象としているかどうかの解釈に帰着する問題であるところ，生協連規約においても，市民生協規約と同様に，上記４で述べたとおり，生協連免責条項にいう「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震によって生じた火災等による損害」の「地震によって生じた」との文言がかかる対象は，出発点となる火元火災についてだけであり，一連の燃焼現象から延焼火災だけを分離して，「地震によって生じた」との文言は直接延焼火災にはかからないと解釈する余地があるというべきである。そして，上記のような解釈の余地がある以上，そのような契約条項の解釈にあたっては，組合員に不利な類推ないし拡大解釈はできず，また，第１審被告生協連は，生協連免責条項の問題性を認識し，第３類型を免責対象としようとするならば，二義を許さない形で生協連規約を設定・変更することができたのであるから，第１審被告生協連の上記主張は理由がない。」
６１８４頁８行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告生協連は，上記第２，４，(2)，アないしウのとおり主張するが，都市型大地震に際して発生する火災において，出火原因の証拠となるべき資料の多くが失われることは，双方の当事者にとって同様であり，地震後の混乱の収拾をも合わせ考えると，第１審被告生協連よりも，出火元建物近くにいた契約者の方が，火災原因の特定・立証について，はるかに容易であるということはできず，その結果，どちらの当事者も証拠を提出することが困難になるところ，もともとこのような性格を有する火災について立証責任を定めることのできる生協連規約が存在し，第１審被告生協連は，二義ない形で明確に規定することができたのであるから，本件地震後に，第１審被告生協連の立証の程度を緩和することは相当でない。したがって，第１審被告生協連の上記主張は理由がない。」７１８６頁２行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告市民生協は，上記第２，３，(2)，ア及びイのとおり主張するが，前記（原判決１８５頁３行目から１８６頁２行目まで）のとおり，本件火災の出火原因が地震による漏洩ガスやガソリンないし灯油に引火したことによるものと認めることは困難であり，本件火災が，本件地震発生から約３時間後に発生していることから，直ちに，本件地震による火災であると事実上推定することはできないし，また，本件火災について，特定の具体的な失火が考えられず，さらに，放火と認定することもできず，その他，特段の出火原因が考えられないとしても，都市型大地震に際して発生する火災において，出火原因の証拠となるべき資料の多くが失われ，その結果，どちらの当事者も証拠を提出することが困難になるところ，第１審被告市民生協は，市民生協規約により立証責任を定めることができたのであるから，第１審被告市民生協の立証を緩和するのは相当でなく，本件火災が本件地震を原因とする火災であると認定することはできない。したがって，第１審被告市民生協の上記主張は理由がない。」
８２０４頁２行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(2)，アのとおり主張し，第１審被告保険会社は，上記第２，５，(1)のとおり主張するところ，前記（原判決１３０頁１１行目から１３２頁２行目まで）のとおり，地震免責条項が，存在理由もなく保険者を利するだけであり，著しく正義に反するものとまでいうことはできず，有効である以上，保険会社の存立を危うくするような地震火災が発生したような場合にのみ有効とするよう限定して解釈することも根拠を欠くから，第１審原告らの上記主張は理由がない。
また，第１審原告らは，上記第２，２，(2)，イのとおり主張し，第１審被告保険会社は，上記第２，５，(2)，アのとおり主張するところ，保険会社ら免責条項にいう「発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害」というのは，社会通念上，火災の延焼または拡大が地震と相当因果関係にある場合を意味すると解されるところ，免責条項の趣旨は，地震の際における社会的混乱や同時火災多発による消防力の不足低下，交通事情の悪化等の事情をも考慮したものであると考えられることからすれば，第１審原告らの主張するように，上記「地震によって」を地震の揺れそのものに起因して火災・延焼が生じた場合に限定したりする理由はなく，ライフラインの影響といった人為的側面も，それが地震に起因する限り，地震とは別個の問題であると解することはできない。本件火災の本件各目的物への延焼は，前記（原判決１８６頁末行から１９９頁８行目まで）のとおり，本件地震との間に相当因果関係が認められるから，第１審原告らの上記主張は理由がない。
更に，第１審原告らは，上記第２，２，(2)，ウ，エのとおり主張し，第１審被告保険会社は，上記第２，５，(2)，イ及びウのとおり主張するところ，保険会社ら免責条項の第３類型が地震によって延焼又は拡大して生じた損害を免責対象とする表現からすると，免責されるのは，火災による全損害ではなく，地震により延焼又は拡大した部分に限られることは明らかであるが，前記（原判決１８６頁末行から１９９頁８行目まで）のとおり，本件火災の本件各目的物への延焼は，平常時であれば防止できた高度の蓋然性があり，本件地震との間に相当因果関係が認められるところ，本件各目的物が本件地震による影響がなくても損害を負ったということはできず，本件各目的物の損害はすべて本件地震によって延焼又は拡大したことによるものと認められるから，本件において，第１審原告らのいう割合的因果関係論・寄与度減責論を適用する余地はないといわなければならない。したがって，第１審原告らの上記主張は理由がない。」


９２０７頁初行の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(7)，アのとおり主張し，甲５３号証（陳述書）には，第１審原告Ｄの建物８につき，本件地震により被害はなかった旨の記載があるが，これは，本件地震当日に自ら確認したもので，精密な点検によるものではなく，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったものにすぎないこと，本件地震の規模が甚大であったこと（乙Ｇ３），出火元建物（木造建物）は本件地震により倒壊し，家人が生き埋めとなっていたことに照らせば，たとえ，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったとしても，建物の基礎や外部から確認できない部分に被害が生じていると推認することには格別の不合理はないというべきである。外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったからといって，本件地震の前後を通じ罹災建物の経済的評価に全く影響がないと解する方が不合理である。そして，この点については，一方では，第１審被告市民生協が，上記第２，３，(3)のとおり，本件地震における木造家屋の倒壊率は，３０パーセント以上であるから，罹災建物は価値あるものとして存在したとは認定できない旨主張するところであって，結局，本件地震後，本件火災までの罹災建物の経済的評価については，当該建物が焼失してしまっている以上，民事訴訟法２４８条を準用し，裁判所が合理的な判断に基づき認定しなければならないと解されるところであり，弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと，建物８の本件火災当時の価値が本件地震により地震前の７割程度になっていたと認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記主張は理由がない。」10２０９頁初行の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(7)，イのとおり主張し，甲５２号証（陳述書）には，第１審原告Ｆの建物13につき，本件地震により南側に１０度傾き，窓やコップ類が割れたものの，屋根は全く異常がなかった旨の記載があるが，これは，本件地震当日に自ら確認したもので，精密な点検によるものではないこと，南側に１０度傾いたこと，本件地震の規模が甚大であったこと，出火元建物（木造建物）は本件地震により倒壊し，家人が生き埋めとなっていたことに照らせば，建物の基礎や外部から確認できない部分にも被害が生じていると推認することには格別の不合理はないというべきである。南側に１０度傾いたことが認められるのに，本件地震の前後を通じ建物13の経済的評価に全く影響がないと解する方が不合理である。上記９で述べたところと同様の考え方により，弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと，建物13の本件火災当時の価値が本件地震により地震前の４割程度になっていたと認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記主張は理由がない。」
11２１１頁初行の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(7)，ウのとおり主張し，甲４８号証（陳述書）には，第１審原告Ｇの建物24及び家財24につき，食器入れの扉が開いて食器が飛び出して壊れたものの，建物は新築後２年半しか経過しておらず，鉄骨造４階建ての建築基準法上の耐震基準を満たした頑丈なものであり，建物及び家財は本件地震により被害はなかった旨の記載があるが，これは，本件地震当日に自ら確認したもので，精密な点検によるものではなく，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったものにすぎないこと，食器入れの扉が開いて食器が飛び出していたこと，本件地震の規模が甚大であったこと，出火元建物（木造建物）は本件地震により倒壊し，家人が生き埋めとなっていたことに照らせば，たとえ，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったとしても，建物の基礎や外部から確認できない部分に被害が生じていると推認することには格別の不合理はないというべきである。外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったからといって，本件地震の前後を通じ罹災建物及び家財の経済的評価に全く影響がないと解する方が不合理である。上記９で述べたところと同様の考え方により，弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと，建物24及び家財24の本件火災当時の価値が本件地震により地震前の７割程度になっていたと認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記主張は理由がない。」12２１４頁末行の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審原告らは，上記第２，２，(7)，エのとおり主張し，甲４９号証（陳述書）には，第１審原告Ｅの建物11につき，建物は本件地震により倒壊しなかった旨の記載があるが，これは，本件地震当日に家人が確認したもので，精密な点検によるものではなく，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったものにすぎないこと，本件地震の規模が甚大であったこと，出火元建物（木造建物）は本件地震により倒壊し，家人が生き埋めとなっていたことに照らせば，たとえ，外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったとしても，建物の基礎や外部から確認できない部分に被害が生じていると推認することには格別の不合理はないというべきである。外観上明らかに損傷したと認められる部分が確認できなかったからといって，本件地震の前後を通じ罹災建物及び家財の経済的評価に全く影響がないと解する方が不合理である。上記９で述べたところと同様の考え方により，弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと，建物11及び家財11の本件火災当時の価値が本件地震により地震前の７割程度になっていたと認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記主張は理由がない。」13２１９頁４行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　この点につき，第１審被告保険会社は，上記第２，５，(4)，アないしエのとおり主張し，第１審原告らは，上記第２，２，(4)のとおり主張するところ，地震保険契約は，火災保険契約に付帯して契約を締結することを必要とするものではあるが，火災保険契約とは別個の契約であることは明らかである。しかし，地震保険契約の申込書は，火災保険契約申込書と同一の用紙であり，地震保険確認欄には，あらかじめ「地震保険は申し込みません」旨印刷されており，地震保険契約を申し込まない者は，ここに押印することになっていることに照らせば，原則付帯方式が採用されているというべきであるから，第１審被告保険会社の上記主張は理由がない。」
14２２３頁８行目の次に改行して，次のとおり付加する。「　第１審原告Ｈが保険期間を平成６年４月３日から平成７年４月３日として平成６年４月２日に申込みをした「保険契約継続申込書」（乙Ｅ７）には，「地震保険は申し込みません」と記載された「地震保険ご確認欄」に同原告の印影が押捺されている上，地震保険の「保険金額」，「保険料」欄は，いずれも空欄となっている。」