これに対し，原告は，同号において「略称」保護の要件として要求されている著名性の程度は，出所混同の蓋然性が認められる程度の高度なものである必要はない旨主張するが，そうした主張が，略称を有する者の保護に偏した見解であって失当であることは，上記より明らかというべきであるから，採用の限りではない。
(2)　以上を前提に，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について検討する。
ア　原告が，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について，本件審判事件及び前訴で提出した証拠（本訴乙１５－３～１０，乙１５－１１－１及び５，乙１５－１２－１～乙１５－２５）は，上記１(2)ア，ウ及びオのとおりであり，そのほとんどが英文であることからしても，そもそも，我が国における原告の氏名の略称の著名性ないし知名度を示す証拠としての価値は低いというべきである。イ　また，原告が本件訴訟において新たに提出した証拠の多くは，レコード及びＣＤのジャケット（甲４～１３〔昭和５３年～平成７年〕），我が国におけるコンサートツアーのパンフレット等（甲１４，１５－１，３，甲１６－２～１０，甲１７－１～９，甲１８－１～９，甲１９－１～８，甲２０－１，３～８，甲２１－１～７，甲２２－１，２，以上〔昭和６３年～平成８年〕），ジャズ雑誌の記事等（甲１５－２，甲１６－１，甲２０－２，甲２３～３１，甲４６－１～８，以上〔昭和５１年～平成１６年〕）並びにジャズ・ミュージックの演奏家，評論家，雑誌記者等の陳述書（甲４２～４５）であって，いずれも，ジャズ・ミュージック関係の分野で作成，頒布された文書等であることが明らかであり，ジャズ・ミュージック関係の分野における原告の知名度を示す証拠としては格別，原告の氏名の上記略称が，我が国において，世間一般に広く知られていることを示す証拠としては，それほど有力なものと見ることはできない。
原告は，いわゆる一般紙の新聞記事（甲３２～４０〔昭和６３年～平成８年〕，ただし，甲３８及び４０には，原告の氏名の略称の記載はない。）をも提出するが，いずれも，芸能面ないし文化面等における記事と見られるものであることからすれば，それらは，主として，ジャズ・ミュージックに興味を持つ読者を対象とするものであると認めるのが相当である。さらに，インターネットの平成１６年５月３１日付け検索結果（甲４１）については，キーワードを「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」とした日本語のウェブページにおける検索結果であって，我が国における原告の知名度を測る際の一つの資料とはなり得るが，そもそも，本件商標関係のウェブページを含めて約２４６０件という検索結果の件数自体（原告関係のウェブページは，その当初１００件中わずか１０～１５件程度であると認められ，全体に占める割合もほぼ同程度であると推認できる。），我が国における上記(1)の著名性を基礎付ける資料としては件数的に十分ではないと見るのが相当であるし，検索された原告関連のウェブページは，すべてジャズ・ミュージックに関係するものであると推認されるから，その件数をもって世間一般に対する知名度を示すものであるということもできない。
ウ　以上によれば，本件全証拠を総合しても，本件商標の登録出願時（平成８年１０月１日）及び登録査定時（平成１０年１月１９日）において，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が，ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）である原告を示す略称として，ジャズ・ミュージック界の関係者やジャズファン等，我が国におけるジャズ・ミュージック関係の分野に属する者の間において，ある程度知られていたとの事実は認められるものの，それを超えて，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が，特定人である原告を指し示す氏名の略称として，世間一般に広く知られていたとの事実を認めることはできず（なお，この点は，本件商標の指定商品に係る被服関係の取引者，需要者の間においても同様である。），他にこれを認めるに足りる証拠はないというべきである。
(3)　そうすると，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について，商標法４条１項８号に規定する「略称」としての著名性を認めることはできないから，これと同旨の本件審決に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成１６年９月２４日宣告
平成１５年(わ)第３０４号，第４８５号，第６１６号，第７７５号，第１０６１号，第１５２７号住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗殺人未遂，窃盗未遂，現住
建造物等放火，建造物侵入，窃盗被告事件
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４２０日をその刑に算入する。
押収してある大型万能包丁１丁（平成１５年押第８１号の１）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯等(1)）
被告人は，中華人民共和国で生まれ，黒竜江省において両親や祖母と暮らしていたが，同国の高校に在学中，４年制の大学を受験したものの失敗したため，日本に留学して日本語を勉強し，日本で高学歴を取得して高収入を得られる会社に就職することを夢見て，平成１１年７月に同高校を卒業した後，日本に居住する叔母のＡに日本語学校を探してもらい，京都市ａ区内の日本語学校に通うことが決まると，少しずつ日本語の勉強を始め，翌１２年４月ころ，当面の生活費として母親が用意した米ドルで１８００ドルを持って，日本に入国し，上記日本語学校に入学した。被告人は，入国当初は，京都府ｂ市内のＡ宅に居住していたが，同月末ころ，Ａから金銭的な援助を受けて，日本語学校に近い京都市ａ区内のアパートを借りて一人暮らしをするようになるとともに，ラーメン店でアルバイトを始め，複数のアルバイトを掛け持ちするようにもなった。このころの被告人の生活は，午前は日本語学校に通い，午後はアルバイトに出るというもので，アルバイトによって得た収入は，家賃や生活費等のほか，日本語学校の学費に使っていた。ところが，被告人は，自分本位な性格等も影響して，なかなかアルバイトの仕事になじむことができずにアルバイト先を転々とし，十分な収入を得ることができなかったため，結局，平成１４年３月ころまでは，両親等から金銭的援助を受けて生活費や学費等を支払うなどし，何とか日本語学校を卒業した。
ところで，被告人は，日本語学校の在学中，大学に進学することを希望するようになり，平成１３年１０月ころには，Ａが紹介した金属会社のアルバイトを辞め，受験勉強をしていたが，４年制の大学を受験したものの合格しなかったため，Ｂ短期大学に進学することを決めた。被告人が短期大学の高い学費を自力で支払っていけるのか心配に思ったＡは，同大学への進学に反対したが，被告人は，その反対を押し切り，アルバイトをして貯めた現金や両親等からの援助金を元手に，入学金や前期の授業料合計４５万８０００円を支払って，翌１４年４月，同大学に進学した。その後，同年５月末ころ，再びＡの金銭的な援助を受けて，大学に近い京都市ｃ区内の学生寮に引越しをし，そこで一人暮らしを続けることになったが，今後はアルバイトで得た収入だけで生活していくことにして，以後，Ａから経済的な援助を受けることはなかった。しかし，既に大学に入学した同年４月ころには，両親等から援助を受けた金員のほとんどを入学金等の支払いに使ってしまい，希望するアルバイトもなかなか見つからなかったことから，日々の生活費にも窮するようになって，自宅の近隣にある店舗に侵入しては，金品を盗み出すようになり，そこで得た金品で生活するようになった。もっとも，被告人は，大学入学後の同年６月ころから，スーパーでアルバイトをしていたものの，その収入だけでは十分な生活費を賄うことができず，結局，同年９月ころには，店員とのトラブルからそのアルバイトも辞め，それ以降は，同年１０月に大学から前期の奨学金１２万円の支給を受けた以外に全く収入がなくなり，もっぱら盗みによって得た金品で生活するようになった。
（罪となるべき事実）
被告人は，金品窃取の目的で，
第１　平成１４年８月１２日午前１時ころ，京都市ａ区（以下省略）所在のスポーツ用品販売店「Ｃ」経営者Ｄが看守する同店舗内に東側高窓から侵入し，同所において，同人管理に係る現金約１万２９５０円及び野球用バッグ等６点（時価合計約１万９３００円相当）を窃取し（平成１５年９月２６日付起訴状第１），第２　平成１４年９月ころ，同区（以下省略）所在のＥスーパー店内に西側ブロック塀を乗り越えて侵入し，同店青果部作業場において，同店店長Ｆ管理に係る大型万能包丁１本（時価約５００円相当）を窃取し（平成１５年６月３０日付起訴状第１），第３　平成１４年９月８日ころ，同区（以下省略）所在のＧが看守する美容室「Ｈ」に腰高ガラス窓から侵入し，同所において，同人所有に係る現金約２０００円及びノートパソコン等４点（時価合計約２０万７０００円相当）を窃取し（平成１５年５月２３日付起訴状第１），
第４　平成１４年９月１７日午前１時ころ，同区（以下省略）所在の韓国風居酒屋「Ｉ」経営者Ｊが看守する同店舗内に東側勝手口ドアから侵入し，同所において，同人管理に係る手提げ金庫等３点（時価合計約６１００円相当）を窃取し（平成１５年９月２６日付起訴状第２），
第５　平成１４年９月１９日午前３時３０分ころ，同区（以下省略）所在の居酒屋「Ｋ」経営者Ｌが看守する同店舗内に南側勝手口ドアから侵入し，同所において，同人管理に係る現金約４５０円及び出刃包丁等１１点（時価合計約７８５０円相当）を窃取し
（平成１５年９月２６日付起訴状第３），
第６　平成１４年１１月１０日ころ，上記第３記載の美容室「Ｈ」に腰高ガラス窓から侵入し，同所において，上記Ｇ所有に係るノートパソコン等８点（時価合計約２８万２９４０円相当）を窃取し（平成１５年５月２３日付起訴状第２），第７　平成１４年１２月１９日午後１０時ころ，同区（以下省略）所在のお好み焼き店「Ｍ」経営者Ｎが看守する同店舗内に１階北側浴室の高窓から侵入し，同所において，同人管理に係る現金約１７００円及び電気ポット等２点（時価合計約２５００円相当）
を窃取し（平成１５年９月２６日付起訴状第４），
第８　平成１４年１２月２０日午前２時ころ，同区（以下省略）所在のＯ方に１階東側の掃き出し窓から侵入し，同所において，同人所有に係る現金約１８万円及び名刺入れ等４点（時価合計約３０００円相当）を窃取した（平成１５年９月２６日付起訴状第５）。
（犯行に至る経緯等(2)）


被告人は，平成１４年９月にスーパーのアルバイトを辞め，それ以降はアルバイトを全くせず，上記の奨学金もすべて生活費に充て，ますます生活費に窮するようになっていたところ，同年１０月中に支払うべき後期分の学費５９万８０００円を滞納し，同年１２月ころには，大学からその支払いを催促されるようになっていた。しかし，被告人は，納付期限に従わなくても学期末試験までに支払えばよいと勝手に考え，手持ちの現金がなかったこともあって，学費を支払おうとせず，その後，学費の一部を盗みによって得た現金から捻出したものの，学費を完納することができないでいた。また，同じころ，Ａから，後期の学費を支払えるのかと聞かれたこともあったが，支払う目処が全くなかったのに，学費は自分で払える旨答えていた。そして，翌１５年１月１０日になると，大学の職員から，同月１５日を納付期限として，滞納していた学費３５万８０００円を支払うように催促され，併せて，学費の納付がない場合には退学処分となる旨の警告を受けた。被告人は，この警告に焦りを感じたが，上記第８のとおり，民家に入って多額の現金を盗むことができていたので，あと二，三回盗みに入れば，残りの学費も調達できるなどと考えていた。また，同じころ，大学から同じ内容の連絡を受けたＡから，学費を支払っていない理由を問いただされたのに対し，友達に金を貸したから払えなかったが，１５日には友達が金を返してくれるので学費を支払うことができるなどと，嘘の話をしていた。こうして，被告人は，民家に侵入して学費相当分の現金を盗み出すことにし，家人に見つかった場合に脅すための包丁，ガラス等を破壊するためのペンチやハンマー，顔を隠すためのマスク等を携帯して，同月１２日午後１１時３０分ころ，自宅を出た。そして，土地勘のあるａ区に向かい，侵入できそうな民家を探し回り，２軒の民家に侵入しようとしたものの，防犯装置が作動するなどして失敗したため，更に盗みに入る民家を探しているうち，以前に目をつけていた同区内のＰ方を思い出し，同所に赴いた。
（罪となるべき事実）
第９　被告人は，平成１５年１月１３日午前６時ころ，金品窃取の目的で，同区（以下省略）所在のＰ方に掃き出しガラス窓から侵入し，同所において，押し入れ及び家具の扉を開けるなどして金品を物色したが，金目の物が見当たらなかったため，その目的を遂げず，さらに，金品を窃取できなかったことに立腹し，同人が現に住居として使用している同家屋（木造スレート葺２階建，延床面積約１００．４平方メートル）に放火してそのうっ憤を晴らそうと決意し，そのころ，同家屋１階台所に設置されたガスコンロで紙類に点火した上，同家屋１階６畳和室において，上記点火した紙類を押し入れ内から取り出した布団等の上に置いて火を放ち，その火を同紙類，布団等から，同所の壁，柱，天井等に燃え移らせるなどし，よって，同和室天井等約２１．４２平方メートルを焼損した（平成１５年４月２８日付起訴状）。
（犯行に至る経緯等(3)）
被告人は，上記第９の犯行のほか，同年１月１２日夜から翌１３日朝，同日夜から翌１４日の朝にかけて，ａ区内の民家に侵入して金品を窃取しようとしたが，家人に気付かれたり，家人がいる気配を感じて家の中に侵入することができなかったりして，学費相当分の現金を盗み出すことができないでいた。被告人は，これまでは簡単に現金を盗むことができており，この２日間の失敗は予想外であった。大学入学当初から，短期大学を優秀な成績で卒業し，同大学の推薦を得て４年制の大学に編入し，同大学を卒業後は帰国していい会社に勤め高収入を得るという希望を抱いていたため，短期大学では一生懸命に勉強を続け，成績も上位であったのに，学費が支払えないと同大学を除籍となり，日本にもいられなくなって，これまでの努力がすべて無駄になってしまうという強い危機感を抱くとともに，両親の期待を背負い，また，多額の援助金まで用意してもらって日本に来たにもかかわらず，学費が支払えないだけの理由で大学を退学になることは耐えられないという思いで頭が一杯になり，学費の納付期限を翌日に控えた同日の夕方ころには，今夜は絶対に現金を用意しなければならない，学費を手に入れるためには手段を選ばない，家人に見つかった場合でも，今までのように逃げたりせず，騒がれた場合にはその者を殺してでも金を手に入れるしかないという追い詰められた気持ちになっていた。こうして，被告人は，民家に侵入する際にいつも携帯していた刃体の長さ約２３センチメートルの包丁（以下「小包丁」という。）のほかに，より威嚇力が強く，家人の反撃を抑えることができるよう，上記第２の犯行によって盗み出した刃体の長さ約３５センチメートルの大型万能包丁（以下「大包丁」という。）を準備し，指紋を残さないための革手袋を手にはめ，顔を隠すためのマスク，髪の毛を残さないためのタオル等を用意し，これらをズボンのポケットやリュックサックに入れ，また，小包丁は，右足と靴下の間に挟んでズボンで隠れるようにし，大包丁は，ズボンと背中の間に挟むようにして背負い，その上からジャンパーを着て外から見えないように隠し持って，同日午後１１時３０分ころ，自転車に乗って自宅を出た。そして，これまでと同様に，自宅から離れた場所で，土地勘もあるａ区内の民家に侵入することにし，同区の方向に自転車を走らせ，下記の第１０の犯行を敢行したものの，現金を手に入れることができなかったので，更に現金を奪い取ることができそうな民家を探し，翌１５日午前１時３０分ころ，甲の居住するＱ方を見つけ，同居宅に侵入して金品を奪うことを決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，


第10　同日午前零時３０分ころ，金品窃取の目的で，同区（以下省略）所在のＲ方に勝手口から侵入し，同所において，同人所有に係る指輪等３点（時価合計約３万１０００円相当）を窃取し（平成１５年６月３０日付起訴状第２），第11　同年１月１５日午前１時４０分ころ，金品窃取の目的で，同区（以下省略）所在のＱ方に勝手口から侵入し，同所において金品を物色中，Ｑの内妻である甲に発見され，同女に悲鳴を上げられたことなどから，同女を殺した上，金品を強取しようと決意し，甲（当時５９歳）に対し，殺意をもって，所携の刃体の長さ約３５センチメートルの大型万能包丁（平成１５年押第８１号の１）等で，その頭部，胸腹部等を多数回切り付け，あるいは突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同女を失血死させて殺害した上，同女所有に係る現金１万円及び現金約３０００円在中の財布１個（時価約１０００円相当），Ｑ所有に係る現金約１万２０００円在中のガラス瓶１個及び文化包丁１本を強取し（平成１５年３月７日付起訴状第１），第12　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記第１１の日時場所において，上記大型万能包丁１丁を携帯した（平成１５年３月７日付起訴状第２）。
（犯行に至る経緯等(4)）
被告人は，上記第１１の犯行の後，自己が着用していた衣服や靴が甲の返り血で赤く染まっていたため，以前アルバイトをしていた金属会社に赴き，衣服等を洗濯し，また，上記第１０のＲ方に再び侵入して，犯行に使用した大包丁等についた血を洗い，水路の溝に投棄するなどした後，自宅に戻って仮眠しようとしたが，上記第１１の犯行で得た現金が少なく，いまだ学費相当分の現金を調達できていないことが気になって仮眠することができなかった。そこで，再び民家に侵入して現金を奪い取ろうと考え，同年１月１５日午前１１時３０分ころ，マスクや軍手等をリュックサックに入れ黒色の帽子をかぶって自宅を出た。そして，これまでと同様に，土地勘のあるａ区内の民家に侵入することにし，同区内まで電車で赴き，同区内で駐輪してあった自転車に乗って，侵入できそうな民家を探し回り，同日午後３時ころ，乙の居住するＳ１宅を見つけ，同宅に侵入して現金を奪い取ることにした。
（罪となるべき事実）
第13　被告人は，同日午後３時ころ，金品窃取の目的で，同区（以下省略）所在の乙方に掃き出しガラス窓から侵入し，同所において金品を物色中，乙を認め，同女を殺した上，金品を強取しようと決意し，乙（当時８４歳）に対し，殺意をもって，園芸用火山岩（平成１５年押第８１号の３）及び陶器製睡蓮鉢（同号の２）等で，その頭部等を多数回殴打するなどした上，同女の長女であるＳ２ら所有に係る現金約９万５０００円を強取し，その際，乙に加療約６週間を要する頭部挫創，外傷性くも膜下出血，左耳介裂創等の傷害を負わせるとともに，頭部外傷に基づく，回復の見込みのない痴呆を生じさせたが，殺害の目的を遂げなかった（平成１５年４月１日付起訴状及び同年９月２６日付訴因変更請求書）。
（犯行に至る経緯等(5)）
被告人は，上記第１１及び第１３の各犯行によって奪い取った現金等を集めて１０万円を用意し，同年１月１５日の夕方，大学の学費納付受付担当者の元に赴き，滞納した学費の一部を支払おうとしたが，同担当者から学費全額の支払いを要求され，受領を拒否された。そのため，被告人は，やむを得ず，学費の不足分２５万円をＡから借りることにし，同日午後７時ころ，Ａから２５万円を受け取り，翌１６日午前９時ころ，滞納分の学費全額を支払って，退学処分を免れた。
その後，被告人は，上記のとおり，強盗殺人等の重大事件を起こしたため，警察に逮捕されないよう，２週間ほど盗みを中断していたが，依然としてアルバイトをせず，収入がない生活を続けていたことから，今後も大学の学費や生活費等を確保する必要があり，また，学費を支払うためにＡから借りた金を，自分の誕生日である２月２０日までに返済し，さらに，知人から借金を返すように迫られていたことなどもあって，同年１月末ころには，これまでと同様に，民家に侵入して金品を盗むしかないと考えるようになった。もっとも，ａ区内で起こした強盗殺人事件等が新聞等で報道されていたので，同区内は，警察の取締りが厳しくなっているはずであり，そこで盗みをすれば警察に捕まる可能性が高いのではないかと警戒し，警察の取締りが厳しくなく，土地勘があった京都府ｄ市や同府ｅ市内の住宅地に場所を変えて，金品を盗み出そうと考えた。
（罪となるべき事実）
被告人は，金品窃取の目的で，
第14　同年２月１日午後１０時３０分ころ，京都府ｄ市（以下省略）所在のＴ方に１階北側の掃き出し窓から侵入し，同所において，同人所有に係る現金約１４万円及び指輪等８点（時価合計約９８万７００円相当）を窃取し（平成１５年９月２６日付起訴状第６），
第15　同年２月４日午後１０時ころ，同府ｅ市（以下省略）所在のＵ方に１階北側の掃き出し窓から侵入し，同所において，同人所有に係る腕時計１個（時価約１万円相当）を窃取し（平成１５年９月２６日付起訴状第７），第16　同年２月１４日午前２時ころ，同市（以下省略）所在のＶ方に１階北側台所の掃き出しガラス窓から侵入し，同所において，同人所有に係る現金約５００円及び懐中電灯１個（時価約５００円相当）を窃取し（平成１５年６月３０日付起訴状第３），第17　同年２月１４日午前２時３０分ころ，同市（以下省略）所在のＷ方に１階西側六畳間の腰高ガラス窓から侵入し，同所において，同人ほか１名所有に係る現金約１万９６００円及びクレジットカード等約１０点在中の財布１個（時価約７０００円相当）を
窃取し（平成１５年６月３０日付起訴状第４），
第18　同年２月１６日午前２時３０分ころ，同市（以下省略）所在のＸ方に１階南側の掃き出し窓から侵入し，同所において，本棚の引き出しを開けるなどして物色したが，金品発見に至らず，その目的を遂げなかった（平成１５年９月２６日付起訴状第８）。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）


被告人の判示第１ないし第７の各所為のうち，建造物侵入の点は刑法１３０条前段に，窃盗の点は同法２３５条に，判示第８，第１０，第１４ないし第１７の各所為のうち，住居侵入の点は同法１３０条前段に，窃盗の点は同法２３５条に，判示第９の所為のうち，住居侵入の点は同法１３０条前段に，窃盗未遂の点は同法２４３条，２３５条に，現住建造物等放火の点は同法１０８条に，判示第１１の所為のうち，住居侵入の点は同法１３０条前段に，強盗殺人の点は同法２４０条後段に，判示第１２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条に，判示第１３の所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，強盗殺人未遂の点は同法２４３条，２４０条後段に，判示第１８の所為のうち，住居侵入の点は同法１３０条前段に，窃盗未遂の点は同法２４３条，２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１ないし第７の建造物侵入と窃盗との間及び判示第８，第１０，第１４ないし第１７の住居侵入と窃盗との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条によりそれぞれ１罪としていずれも重い窃盗罪の刑で処断することとし，判示第９の住居侵入と窃盗未遂及び現住建造物等放火との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として最も重い現住建造物等放火罪の刑で処断することとし，判示第１１の住居侵入と強盗殺人との間及び判示第１３の住居侵入と強盗殺人未遂との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として，判示第１１につき重い強盗殺人罪の刑で，判示第１３につき重い強盗殺人未遂罪の刑でそれぞれ処断することとし，判示第１８の住居侵入と窃盗未遂との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗未遂罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第９の罪については有期懲役刑を，判示第１１及び第１３の各罪についてはいずれも無期懲役刑を，判示第１２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，同法１０条により判示第１３の無期懲役よりも犯情の重い判示第１１の無期懲役に処すべき場合であるから，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４２０日をその刑に算入し，押収してある大型万能包丁１丁（平成１５年押第８１号の１）は判示第１１の犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書により被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，当時，大学生であった被告人が生活費や大学に納めるべき学費等に窮したため，(1)店舗や民家に侵入して金品を窃取したという侵入盗１４件（判示第１ないし第８，第１０，第１４ないし第１８。なお，判示第１８は未遂にとどまったもの），(2)民家に侵入して室内を物色したが，金品を窃取できず，その腹いせに同民家を放火したという住居侵入，窃盗未遂及び現住建造物等放火各１件（判示第９），(3)民家に侵入した上，金品を強取しようと女性１名を殺害したという住居侵入及び強盗殺人（判示第１１）と，その際に大型万能包丁１本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反各１件（判示第１２），(4)民家に侵入した上，金品を強取しようと女性１名を殺害しようとしたが，同女を殺害するに至らなかったという住居侵入及び強盗殺人未遂各１件（判示第１３）からなる事案である。
２　本件の量刑を検討するに当たって最も重要であるのは，上記各犯行のうち，(3)住居侵入及び強盗殺人（判示第１１）と，(4)住居侵入及び強盗殺人未遂（判示第１３）であるので，まず，これらの犯行について検討する。


判示第１１及び第１３の各犯行に至る経緯等は，上記認定のとおりであるところ，中華人民共和国の国籍を有し同国の高校を卒業した被告人は，日本で高学歴を身に付け，母国で高収入の得られる会社に就職しようという希望を抱いて来日し，日本語学校，次いで，短期大学に入学したものの，その直後ころから両親らからもらった金員が底をつき，自分本位な性格等も影響してアルバイトになじめず，次第にアルバイトをして生活費等を稼ぐという気持ちも失って，店舗や民家に侵入しては窃取した金品で生活しているうち，生活費に窮するとともに，在学していた大学の学費も支払えなくなり，そのうち，大学から学費の納付を催促され，納付期限に支払うことができなければ退学になる旨の警告を受けて焦り，退学を免れるために人を殺してでも現金を調達して学費を支払わなければならないなどと考えるに至り，上記各犯行に及んだというものであって，自らの困難な状況を打開するためには手段を選ばず，無関係な人間を殺害して金品を奪うことさえも辞さないという態度は，全く身勝手かつ自己中心的で，短絡的でもあって，犯行動機そのものに酌むべき余地はない。また，犯行の態様等について見るに，判示第１１のそれは，下記のとおりである。すなわち，被告人は，甲の居宅を見つけると，持参したマスクをし，頭にタオルを巻き，小包丁を使って勝手口ドアの鍵を開けて居宅内に侵入し，背中に隠し持っていた大包丁を腹部のズボンに挟み，家人が現れた場合にはいつでも即座に使用できる態勢をとった上，まず，１階の各部屋を物色したが，金品を発見することができず，その際，直径二，三センチメートル，長さ約３０センチメートルの金属製の棒を見つけたので，これを家人に見つかった際に攻撃する凶器にしようと考えて携帯し，次に，２階に上がって各部屋を物色して現金３０００円在中の財布及び現金１万円を奪い，更に，３階に行って現金約１万２０００円在中のガラス瓶を発見し，これを奪おうとした時，隣室にいた甲が現れた。被告人の姿を見て驚いた甲が，悲鳴を上げて階段を駆け下りて逃げようとしたため，被告人は，甲が警察に通報しに行くものと思い，これを阻止しようとして，上記の金属棒で同女の頭部や背部を殴打し，なおも同女が階段を駆け下り，１階玄関まで行って外へ逃げようとしたことから，再び金属棒で同女の背後からその後頭部を数回殴打するとともに，しゃがみ込んだまま悲鳴を上げる同女に対し，「静かに。」と言ったものの，同女が「助けて。」と叫び続けたので，その悲鳴が近隣住民に聞かれて警察に通報されることをおそれ，また，このままでは落ち着いて室内を物色し現金を奪うことができないとも考え，この際，同女を殺害して現金を奪い取ろうと決意するに至った。そこで，右足で甲の身体を蹴りつけ，玄関ドアにその身体を激しく打ち付けさせた後，腹部に隠し持っていた大包丁を取り出して大きく振り上げ，同女の頭部等を目掛けて何度も振り下ろして切り付け，更に，大包丁では大き過ぎて使いづらいことから，その場に投げ捨て，同女を確実に殺害すべく，小包丁で同女の腹部，胸部等を，多数回にわたり，その刃先が折れ曲がるまで突き刺したりし，その結果，同女をその場で失血死するに至らしめた。被告人は，甲を殺害した後，遺体が玄関先にあると逃走の邪魔になると思い，同女の遺体を１階洋室まで引きずって運び，それから再び３階に上がって室内を物色し，現金約１万２０００円在中のガラス瓶を奪い，また，小包丁の刃先が折れ曲がったことから，将来，他の住居に侵入して現金を奪い取るためには別の包丁が必要であると考え，台所にあった文化包丁を奪い取ったというものである。
次に，判示第１３の犯行態様等は，下記のとおりである。すなわち，被告人は，乙の居宅を見つけるや，同宅敷地内にあったコンクリートブロックでガラス窓を破壊して鍵を開けた上，同宅内に侵入したものの，室内から犬をあやすような人の声が聞こえたことから，留守と思っていた同宅に子どもがいるのではないかと感じ，一度は屋外に出て，このまま逃走して金品を奪うことを諦めようかとも考えた。しかし，同日の夕方までに学費を支払わなければならないという焦りの気持ちから，今更，他の民家に侵入する余裕はない，このまま何か凶器となる物で子どもを脅して現金を奪い取ろうなどと考え，付近で凶器となるような物を探し，敷地内にあった園芸用火山岩を見つけてこれを凶器とすべく携帯し，再び室内に入ったところ，突然乙が現れたことに驚き，足早に同女に近づいて，火山岩で同女の頭部を思い切り殴打し，同女をその場に転倒させたものの，同女がすぐに起き上がろうとしたため，乙をそのままにしておくと警察に通報されて現金を奪うことができなくなると思い，火山岩で再び同女の頭部を多数回殴打して失神させた。その後，被告人は，室内でほえている犬を２回位玄関上り口のコンクリート面に投げ付けて静かにさせ，各部屋の物色を始めたものの，現金を見つけることができないでいたところ，リビングの方を見ると，失神していた乙が意識を回復して起き上がろうとしていたため，このまま放置すれば警察に通報されてしまうと思い，起き上がろうとする同女の頭部を火山岩で数回殴打し，同女を痙攣させたが，再び同女が起き上がってくるのではないかとおそれ，また，上記のとおり，既に甲を殺害していたことから，１人殺すのも２人殺すのも同じだという気持ちを抱くに至り，乙を殺害して現金を奪い取ることを決意し，同室内に置いてあった重さ約３．３２キログラムの陶器製睡蓮鉢を両手につかんで持ち上げ，倒れている同女の頭部に思い切り投げ落とし，続けて，その睡蓮鉢を同女の頭部目掛けて数回強く打ち付け，同女が全身を激しく痙攣させて動けなくなったのを確認した後，２階に上がって室内を物色し，現金８万円入りの封筒や現金約１万５０００円在中の缶を発見して，これらを奪った。その結果，被告人は，これらの暴行により，乙に加療約６週間を要する傷害を負わせるとともに，頭部外傷に基づく回復の見込みのない痴呆を生じさせたが，同女を殺害するには至らなかったというものである。


以上から明らかなごとく，判示第１１の犯行は，金属棒で頭部を殴打された甲がその場にしゃがみ込んで「助けて。」と言っているのにそれを無視し，大小２種類の包丁で同女の頭部等を力一杯何度も切り付けたり，突き刺したりし，その結果，小包丁の刃先が折れ曲がったというものであり，また，判示第１３の犯行も，火山岩で頭部を殴打された乙が倒れて痙攣しているのに，同女の頭部目がけて相当の重量のある睡蓮鉢を思い切り投げ落としたり，それで強く打ち付けたりするというものであって，いずれも確定的殺意に基づく執よう，かつ凄惨で，残忍，冷酷極まりないものである。しかも，判示第１１の犯行後には，１階洋室で甲が血まみれになって死亡していることを確認したにもかかわらず，人を殺すことまでしたのに満足できる現金を奪い取ることができなかったことに苛立ち，また，十分な現金を手に入れることができず，人殺しをせざるを得なかったのは甲のせいだなどという，全くの身勝手，かつ他罰的な考えから，その憤まんの情を晴らすために，同女のパジャマをずらして腰付近の肌を露出させた上，既に刃先が折れ曲がっている小包丁で何度も切り付けたり，更に奪い取った文化包丁で同女の背部，臀部等を突き刺したりするなど，平然と死者を冒?する行為にまで出ているのである。その上，自己の足跡痕を消すために同宅にあった洗剤や水を犯行現場にまき散らしてもいる。また，判示第１３の犯行についても，学費の支払いに必要な現金を奪い取ることができなかったことに苛立ち，それは乙のせいであると，これまた身勝手，かつ他罰的な考えから，そのうっ憤を晴らすため，台所のガスコンロの火を布様のものに燃え移らせて，同宅を放火して同女を焼死させようとしたり，既に失神して痙攣を起こしている同女に対して，睡蓮鉢でその頭部を数回殴打し，その結果，同女が完全に身動きしなくなったのに，同女にとどめを刺そうと，暖房機（ハロゲンヒーター）を同女の頭部に押し付けたり，また，火山岩でその頭部を多数回殴打するなどしている。そして，更には同宅を放火できなかった代わりに，同宅を水浸しにしてうっ憤を晴らし，併せて犯行現場に残された証拠を消失させて自己の犯行の発覚を免れようと，同宅の庭にあった水道のホースを室内に入れて放水したまま逃走しているのである。このように，本件各犯行自体は勿論のこと，その直後の行動は，人命の尊さを全く無視し，被害者に対する憐憫の情も自己の所業に対する悔悟の念もうかがわれない非人間的で非情なものというほかなく，厳しい非難を免れない。そして，本件により生じた結果も，１名の貴重な生命を奪い，１名に回復見込みのない痴呆を生じさせたというもので，まことに重大である。判示第１１の被害者である甲は，頭部，頸部及び腹部等の全身に多数の刺創等を受け，その場で失血死するに至っているが，現場には大量の血痕が残されている上，遺体の頭蓋骨は骨折し，頸部は長さ約１１センチメートルにわたって切り裂かれ，腹部の刺創からは腸の一部が飛び出すなどしているのであって，このような遺体の無惨な傷跡等はまことに凄惨な犯行現場を現出しており，正視に耐えないものがある。甲は，平成６年ころから一緒に生活していた内縁の夫と近々入籍することになっており，また，今は別々に暮らしている実娘らと久しぶりに再会する予定もあって，これらの日を心待ちにしていたというのであり，朝から晩まで働きづめに働いて，女手一つで子ども達を育て上げてきたというこれまでの苦労がようやく報われて，まさにこれから幸せな生活を送ろうとしていた矢先，最も安全であるべき自宅において本件の凶行に遭い，恐怖と苦しみの中，たった１人で絶命するに至っており，夢や希望を一瞬にして奪い取られたその無念さ，悔しさは，想像を絶するものがある。また，遺族らが受けた衝撃と悲しみもまた，まことに深刻であり，最愛の優しい母親を失った娘らの悲しみは深く，甲と入籍の約束を交わし，穏やかで温かい人生を一緒に歩むという希望を抱いていた内縁の夫の失望感も大きく，突然の訃報を聞いたときの衝撃も甚大なものがあったと容易に推察でき，その苦しい心中を察するに，筆舌に尽くし難いものがあると思われる。したがって，当然のことながら，遺族らの被害感情は峻烈で，被告人に対し極刑を望んでおり，その心情は，当裁判所としても十二分に理解することができる。判示第１３の被害者である乙も，頭蓋骨を骨折し，くも膜下出血を起こすなど，まさに生命の維持が危ぶまれるほどの瀕死の重傷を負っており，懸命な救命活動により一命を取り留めたものの，現在でも，不自由な生活を余儀なくされている上，頭部外傷に基づく痴呆症状も生じ，家族や親族以外の者の顔はよく分からないという状態で，しかも，高齢であることなどもあって，症状が回復する見込みはなく，退院の目処も全く立たないというのである。加えて，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を併発している疑いもあるなど，事件の精神的後遺症が残っている様子もうかがわれ，本件で受けた精神的苦痛も甚大であったと推察される。乙は，娘夫婦との穏やかな老後生活を送っており，また，健康に留意し，高齢とは思えないくらい元気であったところ，本件により生じた重度の痴呆により，家族からすると，まるで別人のように変わってしまったように見え，同女の介護をしている乙の家族も，悲痛な心情を吐露しているのである。そして，家族らの被害感情も峻烈で，被告人に対し極刑を望んでおり，その心情もまた理解できるところである。
これに対し，被告人は，遺族や被害者の家族らに謝罪の手紙を送付するなどし，慰謝の措置を講じようとはしているが，それだけで被害感情が癒されるものでないことは当然であり，また，被害弁償等の措置を一切講じていない。加えて，本件は，マスコミ等によって広く報道され，被告人が逮捕されるまで社会一般に対して与えた不安や衝撃，更には同種犯罪が続発することへの危惧感等の社会的影響も大きなものがあったと推察される。


３　次に，住居侵入，窃盗未遂及び現住建造物等放火（判示第９）の犯行について見るに，被告人は，被害者宅の外に置いてあった消火器を同宅のガラス窓に叩きつけて破壊するなどして侵入した上，同宅内で金品を物色したが，金品を探し当てることができなかったため，金品が手に入らないのは被害者のせいだなどと立腹し，その腹いせに被害者宅を放火してうっ憤を晴らそうと本件放火に及んだものであり，その犯行動機は余りに身勝手かつ自己中心的で，酌むべき余地は全くない。犯行の態様も，まず，２階から火をつけることに決め，最初の部屋で，衣服等の燃えやすい物を床の上に積み上げ，ネクタイに所携のライターで火をつけ，その火を上記衣服等に燃え移らせたり，別室でも，上記と同様の方法で，ネクタイにつけた火を布団に燃え移らせたりした後，１階に降りて，台所において紙類にガスコンロで火をつけ，その火を和室の畳の上に積み上げた布団に燃え移らせたり，他の部屋でも火のついた紙類をソファーの上に置いて燃やそうとしたりするなど，確実に火が家全体に回るように，合計４つの部屋に可燃物をかき集めるなどした上で，各部屋を歩き回りながら火をつけるという強固な犯意に基づく，執よう，かつ危険なものである。しかも，事前にライターを準備し，侵入先の民家で十分な現金が得られない場合には，その家人に対する報復として，家に火を放つことまで考えていたというのであって，計画性も認められる。そして，被害者は，本件居宅を平成１３年５月に多額の費用を投じて購入したばかりであるのに，本件によりその居宅の１階部分の多くが焼損したため，住宅としての機能を失って解体を余儀なくされ，家屋の撤去作業等にも出費を強いられている上，本件によって保険金を受け取ったとはいえ，損害全部を填補するには足りず，いまだ毎月のローンの支払いが残っているなど，多額の財産的被害を被っており，生じた結果は重大である。したがって，被害者の受けた心痛は想像に難くなく，その被害感情が相当に厳しいのも無理からぬものがある。更には，本件居宅の周辺は住宅密集地であって，発見が遅れていれば周辺家屋に延焼し，大惨事を招いた可能性も存したものであり，近隣住民に与えた不安や恐怖心も大きかったと推察される。４　また，１４件の侵入盗の事案については，生活費や学費，更には借金返済に充てる現金等を得るため本件各犯行に及ぶという，その身勝手かつ利欲的な犯行動機に酌むべき余地はなく，犯行の態様も，窃盗を成功させるための数々の用具を周到に準備した上，土地勘のある地域を選び，自転車に乗るなどして徘徊しては，店員等のいない深夜の店舗や留守中の民家等を探し回り，侵入できそうな店舗等を見つけると，マスクをしたりタオルを頭に巻いたりするなどして必要な準備をし，ガラス窓を包丁等で叩き割ったり，ドライバーでこじ開けたりするなどして侵入しては，金品の所在を求めて物色し尽くすというものであり，また，一度侵入したことのある店舗に再び侵入して金品を窃取するなど，計画的，かつ大胆で，犯情は悪質である。そして，満足できる現金を手に入れることができなかった時には，現金がないのは被害者が悪いなどと考えて数々の嫌がらせ行為に出るなど，全く不合理な理由で損害を与えてもおり，犯行後の情状も芳しくない。しかも，窃盗によって得た現金等で生計を立てるため，わずか約６か月の間に，起訴されただけでも１４件の侵入盗を敢行し，いわば職業的に犯行を繰り返していること，強盗殺人等の重大事件を起こした後も侵入盗を敢行していること，窃取した懐中電灯やハンマー等を，また別の犯行の道具として使用していることなどを考慮すると，常習性が顕著であり，盗癖が固着化しているとも認められる。さらに，各犯行により生じた被害は，現金は合計約３５万円余り，物品も６０点以上で，その時価は合計１５５万円余りと多額であり，それにもかかわらず，物品の一部が被害者に還付されている以外，被告人は，何ら被害弁償等の措置を講じていないのであって，各被害者の処罰感情も厳しいものがある。
５　そして，以上の諸事情，殊に，判示第１１及び第１３の各犯行は，いずれの罪質も重大で，犯行動機そのものに酌むべき余地はなく，態様も執よう，かつ凄惨で，残忍，冷酷でもあって，犯情は余りにも悪質というほかない上，１名の生命を奪い，１名に回復見込みのない痴呆を生じさせたその結果も，まことに重く，遺族あるいは家族らの被害感情も深刻かつ峻烈で，本件による社会的影響には大きなものがあったと推察されることなどの事情に照らすと，被告人の刑責は極めて重大である。６　ところで，検察官は，本件は被告人を死刑に処すべき事案である旨主張するところ，死刑は，人間存在の根源である生命そのものを永遠に奪い去る峻厳な極刑であり，まことにやむを得ない場合における究極の刑罰である以上，被告人を死刑に処することの当否は，より慎重に検討すべきであると解される。そこで，本件における死刑選択の当否について，更に検討を進める。


(1)　この点，死刑選択の基準については，最高裁判所第二小法廷昭和５８年７月８日判決・刑集３７巻６号６０９頁が，「死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には，死刑の選択も許されるものといわなければならない。」と判示しているとおりである（なお，弁護人は，死刑という刑罰自体が，生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重を規定した憲法１３条に違反し，同法３６条にいう残虐な刑罰に該当する旨主張するが，この主張は理由がなく，採用することができない。最高裁判所大法廷昭和２３年３月１２日判決・刑集２巻３号１９１頁等を参照）。そして，上記のような，重大極まりない被告人の刑責にかんがみれば，本件は死刑が相当な事案であるとの検察官の主張も，十分に傾聴に値するものである。(2)　しかしながら，他方で，以下の事情もまた認められるのである。ア　まず，判示第１３の乙が一命を取り留めたため，本件により殺害された被害者は判示第１１の甲１名のみであったことである。もとより，殺害された被害者が１名であった事案でも，各般の情状を考慮して，極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもないが，上記判例も示しているように，死刑選択の当否を検討するに当たっては，結果の重大性，殊に殺害された被害者の数を考察すべきであって，とりわけ，本件のように，殺害された被害者が１名であったという事情は，量刑上考慮すべき重要な要素であると解される。もっとも，乙には，判示のとおり，回復見込みのない痴呆症状等が生じており，検察官も，判示第１３は被害者が死亡したのにも匹敵するほどの事案である旨主張し，この点を被告人に死刑を科すべき重要な根拠の一つと位置付けていると思われる。
そこで，乙の症状等についてより詳しく見るに，捜査関係事項照会書写し（検４０５），回答書（検４０６），Ｙ１の警察官調書（検４０７）及びＳ２の公判供述によると，①乙は，本件犯行で負傷したことにより，当初，Ｚ１病院に収容されて治療を受け，平成１５年２月にａ区のＺ２病院に転院したが，同病院医師Ｙ１は，同年８月時点での乙の状態につき，「入院初期は，活動性が低く，うつ状態にあったが，徐々に改善したこと，侵入的想起，過覚醒症状，麻痺症状は出現していないが，事件を連想させる家や飼い犬の話題を避ける傾向があること，自己の年齢，名前，現在する場所を正確に表現できないこと，独語は多いが，内容は理解困難であること，手足を動かす等の指示動作は可能で，歩行はできるが，不安定で転倒の危険性が高いので，歩行練習をしていること，臥床していることが多いが，異常な行動はないこと，食事，トイレは介護なしに可能であること，金銭の管理，電話の対応に問題があり，一人暮らしは困難であること，外傷性両側前頭葉挫傷という，前頭葉の損傷のため自発性の欠如，無欲，無関心といった，いわゆる痴呆症状が出ており，現代の医学では，もはや回復の見込みはなく，年齢とともに痴呆症状が進行することが考えられること，そして，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）も疑われること」との見解を示していること，そして，②Ｓ２から見た平成１６年４月時点での乙の状況は，Ｓ２夫婦のことは分かっており，また，他の人とうまく話はできているが，後になると相手のことや話の内容が分からなくなることもあること，過去と現在の記憶の混同がよくあること，病院と自宅の区別がつかないこともあること，部屋にあるトイレにも介助なしで行けるが，ふいたり，流したりはできないこと，おむつはしておらず，緊張したりするとたまに漏らすこともあるので，紙のパンツをはいていること，独り言は少なくなっていること，Ｓ２が乙と花の本を見ていて，花がきれいだねと一緒に話をしたり，Ｓ２が面会に行くと，「何かおいしいもの持ってきてくれたのか。甘い物が食べたい。」などと自己の欲求を表現したり，面会から帰るときにも，「気を付けてお帰り。」などとＳ２に気を遣う言葉を発したりすることもあること，現在でも，自宅に帰りたがらず拒否反応を起こしたり，消灯を嫌がり明るくないと眠れず，戸締まりにも異常な反応を示したりするなど，ＰＴＳＤをうかがわせる症状も見受けられることがそれぞれ認められる。
このような事実からすると，乙は，痴呆症状が発現しており，医学的には回復の見込みはなく，身体的に不自由で精神的にも不安定な状況にあり，ＰＴＳＤをうかがわせる症状も見受けられるとはいえ，自らの努力と周囲の者の献身的な介護や協力等を得て，徐々にではあるが，身体的及び精神的な症状が好転し，人間らしい生活の一端を取り戻しつつあると認められ（もとより，Ｓ２と乙の上記やりとりは，重度の痴呆が生じている中での一時的な言動であるから，痴呆症状の回復を示すものと即断することはできないが，一方で，自己の意思や感情を全く伝えることができないという状況にないこともまた，明らかであるといえる。），したがって，少なくとも，生じた結果という観点からは，本件について，被害者が死亡した場合に匹敵するほどの事案とまでは評価できないというべきであり，その限度で，被告人のために考慮する余地がある。
イ　次に，被告人は，判示第１１及び第１３の各犯行につき，いずれも家人が留守である又は留守の可能性が高いと考え，居宅に侵入することを決意しており，居宅内にいる家人を殺して現金を奪うという，当初からの計画に基づいて居宅に侵入したものではないこと，また，判示第１１の犯行の凶器である大包丁等は，事前に準備こそしているものの，当初からの被害者に対する確定的殺意を抱いて携行していたものではないこと，そして，判示第１３の犯行も，当初は何の凶器も持たず乙の居宅に忍び込んだものの，人が居宅内にいるのが分かった後，同人を脅迫して金品を奪取しようと考え，凶器として，現場にあった火山岩を持ち込み，その後，睡蓮鉢等を使用したものであって，乙に対する確定的殺意は，犯行の途中に生じたものであることなどからすると，本件強盗殺人及び強盗殺人未遂は，被害者の殺害をあらかじめ強く意図して準備を進めていたとか，これを実行する機会を冷静かつ慎重にうかがっていたといった，被害者の殺害について事前に周到な計画をした上で冷徹に犯行を遂行したような事案とは，大きくその性質を異にするというべきであり，この点の差異も，死刑選択の当否に当たっては重要な要素であると解される。


もっとも，判示第１１の犯行においては，これまでの侵入盗の際に携帯していた包丁のほか，殺傷能力のより高い大包丁をも準備して現場に赴いていること，判示第１３の犯行についても，上記のとおり，乙が居宅内にいることを認識した上で火山岩を持ち出しているものであることなどから，いずれも，場当たり的で偶発的な犯行といえないことは明らかであり，また，全く殺意を有していなかった者が突発的に殺意を抱き，実行に移したような事案とも犯情を異にすることはいうまでもない。しかしながら，犯行前の殺意としては，家人に発見されたり声を上げられたりした場合にはその者を殺してでも現金を奪い取ろうという，いわば不確実なものにとどまっており，実際にも，判示第１１の犯行については，玄関の前に車がとまっておらず，家の中の電気もすべて消えていたので，家人がいて寝ている可能性を完全に否定することはできないが，誰もいない可能性の方が大きいと考えて居宅に侵入したものの，室内を物色していた際，予想に反して甲が現れ，大声を上げられたので，まずは同女を静かにさせようと暴行を加え，それでも階段を駆け下りて玄関から外に出ようとする同女を追いかけて，再度暴行を加え，静かにするよう告げたが，同女が依然として「助けて。」と大声で叫んだことから，このままでは近隣住民に叫び声が聞こえて警察に通報されるかもしれないとの強い危機感を抱き，とっさに同女を殺害するしかないと考えて本件に及んでおり，このように，被告人は，窃盗の実行着手後，家人に発見され大声を上げられたことを契機として確定的殺意を抱いたものであって，一時の感情に駆られた衝動的犯行の側面を多分に有しているといえる。また，判示第１３の犯行についても，乙の居宅に侵入したところ，同女に発見されたため，所携の火山岩を同女の頭部に何度も打ち付けるなどの激しい暴行を加え，同女が失神し身体を痙攣させたので，もう起き上がってくることはないと思い，居宅内の物色を始め，再び戻ってみると，予想に反して，同女が意識を回復して起き上がろうとしていたため，更に同女の頭部を火山岩で殴打して同女を痙攣させたが，また同女が起き上がってくるのではないかなどと考えて殺害行為に及んだものであり，このとき，被告人は，１人殺すも２人殺すも同じという意思を抱いて殺害行為に及んではいるものの，当初からそのような意思を抱いて居宅に侵入したわけではなく，激しい暴行を加えたにもかかわらず乙が起き上がってきたという予想外の展開に強い危機感を覚え，その時点ではじめて確定的殺意を抱いたものである。このように，いずれの場合においても，被害者殺害についての高度の計画性があるとまでは認められないのであるから，計画性の程度という点においても，被告人のために考慮する余地があると解される。
ウ　また，判示第１１の犯行では，大小２種類の包丁で，甲の頭部や頸部等を多数回切り付けるなどして同女を失血死させ，更に同女の死亡を確認した後も，十分な現金が見つからなかったことなどに憤激し，同女の腰部付近の肌を露出させた上で包丁で何度も突き刺したり，判示第１３の犯行でも，無防備の乙に対し，その頭部を火山岩や重量のある睡蓮鉢で多数回殴りつけ，更に判示第１１と同様に，満足できる現金を入手できなかったことなどに憤激し，火山岩で同女の頭部を何度も殴打したり，ハロゲンヒーターを近づけて同女を焼死させようとしたりしており，その犯行態様等は執よう，かつ凄惨で，残忍，冷酷でもあって，被告人には，自らが窮地を招きながらそれについての自己の責任を自覚せず，それから免れるため他人に大きな犠牲を負わせても意に介さず歯止めの効かない行動に出てしまうという，自己中心的で危険な犯罪傾向が存することは明らかであり，検察官も，被告人の他罰的，攻撃的かつ残忍な犯罪傾向を指摘し，この点も，被告人に死刑を科すべき根拠の一つとして強く主張しているところである。しかしながら，被告人が何故上記認定のような犯行に及んだのか，その背景を考えてみるに，被告人は，判示第１１及び１３の各犯行当時，２２歳の青年であったところ，内気で，普段は大人しく，甘えん坊であるが，一人っ子として，幼いころから欲しい物は何でも手に入る環境で育てられるなどしたため，負けず嫌い，かつ見栄っ張りで，虚栄心も強く，何でも自分の思いどおりにしないと気がすまないという性格であり（Ａの検察官調書，検９８号），例えば，在学していた日本語学校において，同学校の規則を破ったことを職員から注意されると，その注意を聞き入れないどころか，大声で怒鳴ったり，にらみつけたりするといった態度に出たり（Ｙ２の警察官調書，検４３１号），滞納していた学費の一部を支払おうと大学に行った際も，一部の支払いを拒絶した担当者に対し，興奮した様子で罵声を浴びせたりしている（Ｙ３の警察官調書，検９７号）のであって，このような性格や言動等から見ると，被告人は，年齢相応の社会性を欠いており，精神的にも未成熟な面が多分にあり，そのため，自分の思いどおりにならなかった場合の怒りの抑制方法を身に付けていないのではないかと思われるのである。それ故に，本件においても，家人に発見され警察に通報されそうになったり，学費の納付期限が押し迫っていた中で満足できる現金を入手できなかったりするなどの困難な状況に直面すると，他人に責任転嫁をして激しく憤慨するとともに，その状況を打開する方策として，被害者の殺害という短絡的かつ最悪の方法しか考えられなくなり，いったん殺害行為が開始されるや，その憤まんの情を抑えきれず，歯止めが効かなくなって，本件のような犯行に至ったと考えられるのである。加えて，被告人は，各侵入盗の事案では，民家に侵入する際，居宅内に人の気配がないことを殊更に気にしており，民家に侵入した後も，家人から声を上げられたり，室内に人がいることが分かったりすると，何も取らずに真っ先に逃走しているのであり，また，他人の殺害又は重大な傷害を目的とした犯行は本件以前にはなく，普段から他者への粗暴的行動が特に際立っていたという事情も必ずしもうかがわれないこと，そして，判示第１１の犯行では，玄関の前に車がとまっていないことや，家の中の電気がついてないことなどを確認したり，判示第１３の犯行でも，窓ガラスを叩いて屋内の反応がないことなどを確認するなどした上で，その居宅が留守であるか又はその可能性が高いと考えて，各居宅に侵入しているのであって，当初から平然と他人の生命や身体に対して危害を加える意思を有して犯行に及んでいるのではないのである。


平成１４年（ワ）第４２１号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月２５日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社クラスター・アキ
同訴訟代理人弁護士　　　寺　　　内　　　從　　　道
被　　　　　　　告　　　サンキ眼鏡株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　鈴　　　木　　　和　　　夫同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　き　　　ほ
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した眼鏡を譲渡し，引き渡し，譲渡又は引渡しのために展示し，輸出してはならない。２　被告は，被告の所持する別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した眼鏡を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　当事者（弁論の全趣旨）
原告は，昭和５５年４月，有限会社メガネサロン橋本として設立され，平成３年１０月に組織変更により現在の社名に変更された眼鏡類一式の販売等を業とする株式会社である。
被告は，眼鏡の卸販売等を業とする株式会社である。
２　本件は，原告が，被告に対し，別紙商品等表示目録(1)記載の眼鏡レンズ（以下「本件レンズ」という。）は，原告の周知な商品等表示であるとして，不正競争防止法２条１項１号，３条，４条に基づき，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズ（以下「イ号レンズ」という。）を使用した眼鏡の譲渡等の差止め及び廃棄並びに損害賠償の支払を求めた事案である。
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
(1)　原告主張に係る原告の商品等表示は特定されているどうか。(2)　本件レンズは原告の商品等表示ということができるかどうか。(3)　本件レンズに周知性が認められるどうか。
(4)　被告はイ号レンズを販売しているかどうか及び本件レンズとイ号レンズは類似しているどうか。
(5)　イ号レンズの販売は需要者に混同を生じさせるかどうか。
(6)　損害の発生及びその額
２　当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
原告は，昭和５８年ころ，本件レンズを開発し，販売を開始した。原告は，別紙商品等表示目録(1)記載の範囲内において，５０タイプほどの眼鏡レンズを販売してきたが，業界及び需要者間においては，これらの眼鏡レンズは，いずれも「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」として識別され，実用新案登録され，原告が製造し販売している眼鏡レンズとして出所表示性を認められてきたのであるから，商品等表示の特定は必要かつ十分である。
（被告の主張）
別紙商品等表示目録(1)記載のとおりの文章表現だけでは，対象となる眼鏡レンズの具体的な形態が特定されているとはいえないから，原告の主張は，形態による商品等表示としての特定性を欠くものである。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
昭和５８年以前には，本件レンズと同一又は類似の形態の眼鏡レンズは市場には存在しておらず，本件レンズはデザイン面ではパイオニア的商品であった。本件レンズは，業界では，原告の「ブリリアンカット」として広く認識され，識別力を有している。
また，本件レンズの形態がなければ，眼鏡用レンズの機能又は効果を奏し得ないというものではないことは明らかであり，機能に伴う必然的な形態ではなく，他社製品と十分識別しうる独自な意匠的特徴を有するものである。したがって，本件レンズは，原告の商品等表示となる。
（被告の主張）
原告が販売しているレンズの実物は，別紙商品等表示目録(1)記載のとおりの形態的特徴を備えておらず，単に角形レンズの裏面部に，その周辺部に沿って複数のカットを施したものにすぎない。
多角形の眼鏡レンズの裏面に複数のカットを施すことは，周知の技術であり，ごくありふれた形態で，他の眼鏡レンズと識別し得る独自の特徴を有するとはいえない。
また，本件レンズのような形態は，レンズ厚と重量の軽減を図るための眼鏡レンズ加工上の要請に伴う技術的な必然的形態に過ぎない。したがって，本件レンズは，原告の商品等表示とはいえない。
(3)　争点(3)について
（原告の主張）
本件レンズを使用した原告の眼鏡は，眼鏡の中でも高級な眼鏡であり，需要者は限られた消費者及びその取引者を対象にして判断すれば足りる。原告は，本件レンズについて，業界大手の会社との取引を通じて販路を拡大し，昭和６２年から意匠権や実用新案権を取得し，平成２年から３回に渡り国際眼鏡展に出展し，多くの展示会を開催するなど，営業活動を続けてきた。その結果，本件レンズは，高級品指向者という限られた消費者及び眼鏡レンズの業界では広く認識されているものであり，周知性を有している。
（被告の主張）
前記(2)のとおり，原告は実際には別紙商品等表示目録(1)記載のとおりの形態的特徴を備えたレンズを販売していないうえ，本件レンズはごくありふれた形態であるから，周知性も認められない。
(4)　争点(4)について
（原告の主張）
被告は，平成１２年ころから，イ号レンズを使用した眼鏡を販売している。
イ号レンズは，本件レンズと同様に，レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けており，本件レンズと同一又は類似している。
（被告の主張）


被告が販売しているレンズは，被告が独自に開発したレンズであって，無色又は着色を施された多角形レンズの内側端面をカット角度が眼鏡レンズに直角の入射角に対して全反射の起きる角度となるようにカットされ，レンズの周囲にフレームが実際には存在していなくても，あたかも眼鏡フレームが存在するように見せることができることを特徴とするものであり，「隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた」ものではないから，本件レンズとは，そのカットの方法，形状等が全く異なり，形態は類似していない。
(5)　争点(5)について
（原告の主張）
原告は本件レンズを単体でもフレーム付きでも販売しているが，いずれの場合も要部は斬新性のあるカットがされているレンズにあり，前記(4)のとおり，イ号レンズは本件レンズと形態が類似しているから，需要者には混同が生じる。
（被告の主張）
被告は，「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕｅ　エスプロローグ」の商標権を有し，同商標を使用して眼鏡を販売している。被告は，レンズ単体での販売はしておらず，また，被告の眼鏡においては，レンズのカットによってあたかも眼鏡フレームが存在するように見せることができるので，レンズの周囲にフレームは設けられていない。他方，本件レンズを使用した原告の眼鏡は，レンズの上部にフレームが設けられており，このフレームとレンズの特殊な取り付け方法に特徴がある。このように，眼鏡としての形態上の明らかな相違があるから，需要者に混同を生じることはない。
(6)　争点(6)について
（原告の主張）
被告は，直近２年間にわたり，イ号レンズを使用した眼鏡を少なくとも年間２０００本，２年間で４０００本を製造販売した。被告は，眼鏡１個２９０００円で小売業者に卸しているが，レンズ１個１２００円（２個で２４００円）で仕入れており，フレーム仕入代を考慮しても，製造原価は１個９０００円程度であるから，１本約２万円の利益を得ている。したがって，２万円×４０００本＝８０００万円が被告の得た利益であり，原告の損害であるが，原告はうち１０００万円の一部請求を行う。
（被告の主張）
原告の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　原告は，昭和５８年に，レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズと専用のフレームを開発し，これらについて，以下の意匠権及び実用新案権を取得した（甲１，２，１０，４７，弁論の全趣旨）。
昭和６２年　４月２２日登録　意匠権　　　第７１０１６７号昭和６２年１１月１７日登録　意匠権　　　第７２６５６５号昭和６２年１１月１７日登録　意匠権　　　第７２６５６６号平成　元年１２月２５日登録　実用新案権　第１８００５７３号（出願昭和５８年２月８日，公開昭和５９年８月２１日）平成　２年　７月１１日登録　実用新案権　第１８２２１９６号平成　２年１１月３０日登録　意匠権　　　第８０９４８２号このうち，意匠権は，いずれも上記眼鏡レンズのカットのうち一形態を意匠登録したものであり，昭和６２年１１月１７日に登録された意匠権（第７２６５６５号）の意匠は，別紙図面(1)記載のものである。平成２年７月１１日に登録された実用新案権は，眼鏡のフレームについてのものである。平成元年１２月２５日に登録された実用新案権の実用新案登録請求の範囲は，「眼鏡レンズの外形を多角形に形成すると共に，レンズの周縁部の裏面に，隣接する小面の方位を変えて多面カット部を設けたことを特徴とする眼鏡レンズ」となっている。(2)　原告は，昭和５８年から，別紙図面(2)記載のレンズを含む約５０種類の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」を使用した眼鏡を販売している（甲３ないし６，１５，４７，５６，弁論の全趣旨）。しかし，原告が別紙図面(1)記載のレンズ又はそれを使用した眼鏡を販売していることを認めるに足りる証拠はない。
原告は，上記レンズ又はそれを使用した眼鏡について，次のような宣伝・営業活動を行った（甲３ないし６，甲７の１ないし４，甲１１，１５，４７，４８，甲４９の１，２，甲５０，甲５２の１ないし３，甲５３の１ないし３，甲５４の１ないし３，甲５６，弁論の全趣旨）。
上記レンズは，眼鏡総合専門雑誌「眼鏡」昭和６１年１月号及び雑誌「近代めがね」昭和６１年１月号において，囲み記事として紹介された。また，「眼鏡」昭和６２年１月号及び「近代めがね」昭和６２年１月号に，上記レンズにフレームの付いた眼鏡の写真が，「クラスターアキのブリリアンカット」として掲載された。
原告は，上記レンズを使用した眼鏡を原告が経営する眼鏡専門店「メガネサロン橋本」において店頭販売していたが，昭和６２年ころから，通信販売による取扱いを開始した。
原告は，上記レンズを使用した眼鏡について，昭和６１年から株式会社東京メガネと取引するようになり，平成元年から株式会社ミラールと取引するようになった。原告は，上記レンズを使用した眼鏡を，平成２年から４年まで３回国際眼鏡展（ＩＯＦＴ）に出展し，これを期に，株式会社金鳳堂やジュエリーワールドチェーン加盟の３０余りの小売店と取引するようになった。原告は，上記取引先を通じて，１０年間で７３回の外商催事に参加し，その他の展示会にも参加した。これらの外商催事等では，原告以外の他社の眼鏡も多く販売されており，小売店が外商催事等に際してチラシやダイレクトメールの配布などの宣伝活動をすることがあった。また，原告は，本件レンズに興味を持った海外の企業から，カタログ等の送付を依頼されたことがあった。現在，原告の取引先小売店は，約３００社４００店となっている。
上記レンズを使用した眼鏡の写真は，雑誌「家庭画報」平成１４年３月号に掲載されたが，そこには，原告の名前は載っていない。なお，有限会社アラガキメガネ等小売店２８社から，上記レンズが眼鏡業界では広く知られていたという陳述書が提出されており（甲１８ないし４５），小売店２社から，原告の眼鏡レンズの特徴は，眼鏡業界だけでなく，一般の愛用者の間でも，広く認識されている旨記載された陳述書が提出されている（甲４９の１，２，甲５０）。


(3)　原告は，サングラスや度無しレンズについては，自らレンズを仕入れてカットを施し，丹羽眼鏡工業株式会社（以下「丹羽眼鏡」という。）に発注したフレームを付けて眼鏡を完成させて販売し，度付眼鏡については各小売店から送付されたレンズにカットを施して，丹羽眼鏡に発注したフレームを付けて眼鏡を完成させ，各小売店に返送しているので，丹羽眼鏡とのフレームの取引数が，原告の上記(2)のレンズを使用した眼鏡の販売量とほぼ一致する（甲４，弁論の全趣旨）。丹羽眼鏡が原告に納品したフレームの数は，昭和６３年５１４枚，平成元年６９１枚，平成２年６１２枚，平成３年９１７枚，平成４年１３６２枚，平成５年１２４９枚，平成６年２５８７枚，平成７年５１７枚，平成８年２５８枚，平成９年１１２９枚，平成１０年７９３枚，平成１１年７５０枚，平成１２年１１７５枚，平成１３年８月現在７６３枚である（甲４６の１ないし３）。(4)　「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」としては，１９８８年（昭和６３年）２月１１日に公開されたＤＥ　３６２６９０５　Ａ１　ドイツ公開特許公報に記載されたレンズ（乙７，１７），遅くとも平成６年１０月には販売されていた株式会社ポラリスジャパンのＦａｃｅｔタイプのレンズ（乙９ないし１３，１７），昭和５７年９月から有限会社めがねレンズ工房で行われていたスリムカットによって加工されたレンズ（乙１４，１５，１７，検乙１，２）がある。
その他に被告が提出した証拠（乙４ないし６，８，１６，１８，検乙３）における眼鏡レンズは，いずれも「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」であるとは認められない。
２　争点(1)ないし(3)について
商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，長期間継続的かつ独占的に特定の営業主体の商品に使用されるか，又は短期間でも強力に宣伝されたような場合などには，商品等表示として需要者の間に広く認識されることがあり得るということができる。そこで，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたかどうかについて検討する。
原告が主張する商品等表示は，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」という抽象度の高いもので，それ以上にカットの方法や数等を特定しているわけではないし，また，そのような製品を製造することに特段技術的な問題などの難しい点があるとも認められない（前記１(1)認定に係る平成元年１２月２５日登録の実用新案権における作用効果は，周縁部を薄くしたことによる外観品質の向上，重量の軽量化，使用者のルックス向上などである。）。さらに，前記１認定のとおり，原告が販売を開始する以前から，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は知られており，原告による販売開始後も，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，他社からも販売されるなどしていたものである。そうすると，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，形態それ自体としては，格別特徴的なものとは認められない。
前記１認定のとおり，原告は，昭和５８年以来，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」を使用した眼鏡の製造販売を行ってきているが，上記のとおり，必ずしも独占的なものということはできないし，また，前記１認定のとおり，原告の上記レンズは，発売当初に眼鏡専門誌に数回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小売店が広告した事実が認められるのみであり，しかも，前記１認定のとおり，外商催事等においては原告の眼鏡のみが販売されるものではない（外商催事に際しては，原告の眼鏡が売上額の４０パーセントないし４５パーセント又は５０パーセント以上を占める旨記載された陳述書又は事情聴取書（甲４８，甲４９の１，２，甲５０，５１）が存するが，次に認定する原告の眼鏡の販売量からすると，これらの記載は直ちに信用することができず，これらの記載が事実であったとしても，それは一部の小売店についての記載であると考えざるを得ない。）。原告の上記レンズを使用した眼鏡の販売量は昭和６３年から毎年５００ないし１３００程度にすぎず，最も販売量の多かった平成６年でも２５８７であって，全国の一般的な眼鏡販売量からすれば，販売量は極めて少ないといわざるを得ない。この点，原告は，原告の眼鏡は高級品であるので需要者は限られた消費者であると主張し，原告代表者の陳述書（甲４８）には，原告の上記レンズは，フレーム付きで１４万円であるので，価格の高い高級品であり，販売量によって判断すべきではないとの記載があるが，昭和６２年当時，原告の上記レンズは，小売価格がフレーム付きで３万６０００円のものがあったこと，被告は平成８年に原告から単価２万６０００円で原告の上記レンズを買い受けたことがあったこと，現在でも卸売価格は，フレーム２万２０００円，ノーマルレンズ又は中，高屈折レンズのカット料金１万４０００円，累進，二重焦点レンズのカット料金１万６０００円，平面ハードマルチコートレンズのサングラス２万９０００円であること，以上の事実が認められる（甲３，１６，５５）から，はたして高級品といえるか疑問であるうえ，フレーム付きで１４万円であるとしても，わずかの量しか販売されない需要者が限られた高級品であるとまでは認められない。
以上の事実からすると，原告が前記１(2)認定のとおり営業活動をした事実があるとしても，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として，一般消費者に広く認識されていたと認める余地はなく，眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）についても，広く認識されていたとまでは認められない。これらに反する前記１(2)認定の陳述書（甲１８ないし４５，甲４９の１，２，甲５０）の記載は，根拠に乏しく信用できない。したがって，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として，需要者に広く認識されていたとは認められない。
３　争点(4)及び(5)について


主　　　文
１　被告が，平成１３年４月２０日付都指第４２号をもってなした，原告の道路位置指定の廃止及び私道廃止の承認申請を却下する処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，その一部が建築基準法（以下，単に「法」という。）４２条１項５号に基づき位置指定道路に認定されている土地及びその余の残部が法４２条２項に基づき私道認定されている数筆土地の所有者である原告が，法４５条１項に定める権限を有する特定行政庁である被告寝屋川市長に対してなした道路位置指定の廃止及び私道認定廃止承認の申請につき，上記位置指定道路を前面道路として使用している者の承諾書が添付されていないことを理由としてこれを却下した被告の処分が違法であると主張して，その取り消しを求めた事案である。
１　法令の定め
（１）建築基準法の定め
ア　道路
法第３章にいうところの「道路」とは，法４２条１項各号の１に該当する幅員４メートル以上のものをいうところ，これには道路法による道路（同項１号）のほか，土地を建築物の敷地として利用するため，道路法，都市計画法，土地区画整理法，都市再開発法，新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で，これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの（法４２条１項５号，以下「位置指定道路」という。）などが該当する。そして，法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道で，特定行政庁の指定したものは，法第３章にいう道路とみなされる（法４２条２項本文。以下，「２項道路」という。）。
位置指定道路及び２項道路は，法第３章における道路に該当するが，道路法の適用を受けない私道に該当する。
イ　私道の変更又は廃止の制限
私道の変更又は廃止によって，その道路に接する敷地が法４３条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては，特定行政庁は，その私道の変更又は廃止を禁止し，又は制限をすることができる（法４５条１項）。
そして，法４３条１項は，建築物の敷地は，原則として道路に２メートル以上接しなければならないとし，又，同条２項は，地方公共団体は，特殊建築物，階数が３以上である建築物，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，同じ。）が１０００平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員，その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により，前項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては，条例で，必要な制限を付加することができるとしている。
（２）寝屋川市建築基準法施行条例及び寝屋川市建築基準法施行細則の定めア　寝屋川市建築基準法施行条例（以下「本件条例」という。）１条は，建築基準法の施行については，別に定めがある場合を除くほか，この条例を定めるところによると規定しており，同４条１項は，私道を変更し，又は廃止しようとする者は，市長の定めるところにより，申請書を提出して，市長の承認を受けなければならないと規定している。
イ　寝屋川市建築基準法施行細則（以下「本件細則」という。）１条は，本件細則は，建築基準法施行令，建築基準法施行規則，大阪府建築基準法施行条例及び寝屋川市建築基準法施行条例に定めるもののほか，建築基準法の施行に関し必要な事項を定めるものとすると規定しており，法４条の２は，「条例第４条第１項に規定する私道の変更又は廃止の承認を受けようとする者は，様式第１号の３による申請書正本１通及び副本１通に，・・・必要な事項を記載した図書（当該道路を前面道路として利用している者の承諾書を含む。）を添えて，市長に提出しなければならない。」と規定している。
２　前提事実（争いのない事実及び証拠から容易に認定できる事実）
（１）道路位置指定
大阪府知事は，昭和４３年９月付建指第１２６０号をもって，寝屋川市α５７０番１及び１３，５７４番４及び１７の各土地のうち，別紙道路位置指定申請図記載の部分（以下「本件位置指定道路」という。）を法第４２条１項５号道路（位置指定道路）として位置指定をした（甲１）。なお，寝屋川市長は，大阪府知事から，昭和４６年１月，特定行政庁の地位を承継した。
（２）２項道路の指定
寝屋川市長は，昭和４９年４月１日付寝屋川市告示第５６号により，５６８番１及び４，５７０番３ないし１３，５７４番１７の土地のうち別紙地籍図の斜線部分の土地（以下「本件２項道路」といい，本件位置指定道路及び本件２項道路とを併せて「本件各道路」という。）を建築基準法第４２条２項の規定による道路（２項道路）に指定した（甲３）。
（３）本件各土地の所有関係等
ア　本件位置指定道路ないしは本件２項道路と接している土地の位置関係は別紙地籍図記載のとおりである。上記土地のうち，５６８番１及び４，５７０番１，５，６，８ないし１２はＡが，５７０番３，４，７，１３及び５７４番１７は原告が，５７４番４はＢがそれぞれ所有している。
イ　Ｂが所有する５７４番４の土地は，北側で本件位置指定道路と接しており，西側で国道β線と接しており，本件位置指定道路を除いても，概ね１２メートル以上，公道に接している。
（４）本件廃止申請
原告は，被告に対し，本件位置指定道路の道路位置指定廃止及び本件２項道路の廃止の承認申請を行うに先立ち，道路位置指定廃止及び２項道路廃止のための事前協議を申し出たところ，被告から本件位置指定道路及び本件２項道路の廃止の申請については併願申請とするよう指導がなされた。
これを受けて原告は，被告に対し，平成１３年３月２３日，本件位置指定道路につき道路位置指定の廃止を，本件２項道路につき私道廃止の承認を行うよう併願申請した（甲２，以下「本件廃止申請」という。）。なお，原告は，被告に対し，本件位置指定道路を前面道路として使用している者のうち原告及びＡの同意書及び印鑑登録証明書を提出したが，Ｂの同意書及び印鑑登録証明書は提出していない（甲４）。
（５）本件処分


ア　被告は，原告に対し，平成１３年４月５日付都指第８号をもってＢの同意書及び印鑑登録証明書を提出するよう補正を求め，これらの書面が平成１３年４月２７日までに提出されない場合には，審査を打ちきることとする旨を通知した（甲５）。
イ　原告は，被告に対し，平成１３年４月７日，「「都指第８号」文書にかかる補正について」と題する文書を送付した。同書面には，原告が，Ｂに対し，本件位置指定道路の廃止に同意するよう申し入れたが，理由を述べることなく拒絶されたので，原告は，法４５条１項及び４３条１項，２項により，Ｂが，寝屋川市施行細則３条及び４条にいうところの所有者に該当しないと判断した旨の回答が記載されていた（甲６）。
ウ　被告は，原告が補正に応じなかったことから，平成１３年４月２０日付都指第４２号をもって本件廃止申請を却下し（甲７，以下「本件処分」という。），被告は，原告に対し，平成１３年４月２７日，本件処分を通知した。
（６）不服審査
原告は，寝屋川市建築審査会に対し，平成１３年５月１５日，本件処分を不服として審査請求を行ったが，同審査会は，平成１３年８月２７日，原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲９）。
３　争点
（１）本件位置指定道路にかかる廃止申請却下処分の適法性（２）本件２項道路にかかる廃止申請却下処分の適法性
４　争点に対する当事者の主張
（１）本件位置指定道路にかかる廃止申請却下処分の適法性
（被告の主張）
ア　本件処分の理由
本件条例４条１項は，私道を変更し，又は廃止しようとする者は，市長の定めるところにより，申請書を提出して，市長の承認を受けなければならないと定め，本件細則４条の２は，本件条例４条１項に規定する私道の変更又は廃止の承認を受けようとする者は当該道路を前面道路として使用している者の承諾書を添えて，市長に提出しなければならない旨定めている。被告は，原告が，本件位置指定道路を前面道路として使用しているＢの承諾書を提出しなかったことから本件条例及び本件細則に基づき本件廃止申請を却下したものである。
イ　本件条例及び本件細則が建築基準法と矛盾抵触しないこと（ア）条例・規則は法令に反しない限り制定できるところ，法と本件条例及び本件細則とでは，規制の対象が私道の廃止等の制限という点において同一であるから，昭和５０年９月１０日最高裁判決（刑集２９巻８号４８９頁）の示した基準によれば，本件条例及び本件細則が法と異なる目的で私道の廃止等を制限しているのであれば，本件条例及び本件細則による私道廃止等の制限は法令に抵触しないことになる。
私道の内，法第３章における道路として扱われる位置指定道路や２項道路については，建築物の存在，すなわち，住民の日常生活や営業活動に伴う当該道路の利用が必然的に付随しており，更には，住民の日常生活や営業活動を行うために必須の水道管，ガス管，公共下水道管等のライフラインが埋設されることも一般的である。また，当該私道が単一人により所有されているとは限らず，共同所有や地役権等が設定されている場合も考えられる。このような状況にある私道が廃止等されれば，事実上，当該私道を利用している者や法律上の権原を有する者に多大な影響を及ぼすことは必至である。この意味において，私道，特に位置指定道路やいわゆる２項道路には，公共的性格があり，廃止等に当たって利害関係人との調整を行う必要があるのである。そこで，本件条例及び本件細則は，かかる観点から個々の敷地に関する接道の数には関係なく，利害関係人の承諾書の徴取を求めているのである。
したがって，本件条例及び本件細則による私道の廃止等の制限は，特定行政庁が有する私道の指定処分の撤回権限に基づく，私道が持つ公共的性格を重視し，私道敷地所有者等の利害関係調整を目的とするものであって，接道要件を欠くこととなる事態を回避するという目的の下に私道の廃止等の制限を行う法４５条１項とはその目的を異にするものである。
そして，本件条例及び本件細則による規制は，基本的に従前の私道を存続させる方向に働く効果を有しており，接道要件を欠くこととなる事態を回避するという法４５条１項の目的や効果を，本件条例及び本件細則が阻害するとは到底考えられない。
（イ）仮に本件条例及び本件細則の目的とするところが法と同じであるとしても，平成１２年４月１日施行のいわゆる地方分権一括法により従来機関委任事務であった法上の事務のうち私道の廃止等に係る事務は，地方公共団体の自治事務とされた（地方自治法２条２項３号，法９７条の５）。このように，私道の廃止等に係る事務が，地域における事務であるとされた以上，地域事情によって法令と異なる規制を許容することが法の趣旨であると解するのが自然であり，まして，自治事務については，特段の事情がない限り，横出し規制（法令で定める規制基準・規制対象以外のものを規制すべく条例で定めるもの）や上乗せ規制（法令で定める規制基準・規制対象以上に厳しいものを規制すべく条例で定めるもの）を許容するのが立法者の意思であると考えられる。
したがって，本件条例及び本件細則による手続の上乗せ規制は，従前の機関委任事務の執行の場面とは異なり，自治事務の執行の範疇であって，なんら違法性は存在しない。
（ウ）以上により，本件条例及び本件細則が，私道の廃止等に係る利害関係人の承諾書等を添付することを要件としていることは，法４５条１項と矛盾抵触するものではなく，何ら違法ではない。


ウ　本件条例及び本件細則が憲法２９条に反しないこと昭和６２年４月２２日最高裁大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁は，「当該立法の規制目的が公共の福祉に合致するものであっても，規制手段が規制目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであること」を財産権規制立法の合憲性判断基準としているところ，本件条例及び本件細則は，ライフラインが埋設され，付近住民の日常生活上の生活道路である私道が有する公共的性格を重視して私道敷地所有者間での私道廃止等における利害関係調整を目的として定められたものであり，本件条例及び本件細則の規制目的が公共の福祉に合致し，かつ，本件条例による規制手段が本件規制目的を達成するための手段として必要性・合理性があることは明らかというべきである。また，本件条例及び本件細則は，いわゆる財産権に対する積極目的規制（社会国家的見地から経済の調和のとれた発展を確保し，社会経済政策の一環として採られる規制）である。積極目的規制については高度の政治的判断が多く，情報収集能力及び政治的判断に優れる行政の意思を尊重する方が，国民に福祉に役立つものであることから，その合憲性の判断は，当該規制が著しく不合理なものであることが明白な場合に限られるべきである（昭和４７年１１月２２日最高裁大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁）。
したがって，本件条例による手続規制が合憲・適法であることは明らかである。
エ　過度に広範な規制ではないこと
私道の廃止は，当該私道に所有権等の権利を有する者に少なからざる影響を与えるものであり，これらの者の同意を求める必要性がある。したがって，隣接者等の利害関係人の同意のない限り，一律に道路位置指定廃止・私道廃止を許さない本件条例及び本件細則が，過度に広範な規制であるとはいえない。オ　利害関係の調整等が完了しているとの原告の主張についてＢは，本件私道の一部である５７４番４の土地の所有者であり，本件私道に埋設された水道管及び公共下水道管の利用者でもある。また，本件私道は，５７４番４の土地にとって，法４３条１項に規定する接道となっている。したがって，Ｂは，本件私道の廃止に当たっては利害関係を有する者であることは明らかであり，本件廃止申請につき，Ｂの承諾書が添付されていないということは，利害関係の調整が未完了であることを明確に示すものである。
カ　結論
以上のとおり，位置指定道路についての本件却下処分は適法である。
（原告の主張）
ア　建築基準法と異なる目的により私道の廃止を制限することはできないこと本件条例１条は，「建築基準法の施行については，別に定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる」と定めており，また，本件条例の名称が「寝屋川市建築基準法施行条例」であることからも明らかなとおり，本件条例及び本件細則は建築基準法を施行するための条例であるのであり，本件条例及び本件細則において，法４５条１項以外の目的で，私道の廃止等を制限することができるとの被告の解釈は，およそこれを容れる余地はない。
したがって，本件条例及び本件細則に基づいて定めることができるのは，法４５条１項に定める私道の変更又は廃止に関わる手続だけであるから，法４５条１項以外の目的で，私道の廃止を制限することはできない。
そして，５７４番４の土地は，前記前提事実のとおり，本件位置指定の廃止を求める道路を除いても，概ね１２メートル以上公道に接しており，本件道路位置指定の廃止を承認したとしても，５４７番４と道路との関係において，何ら法４３条の規定に抵触することとならないのであるから，５７４番４の土地の所有者であるＢの同意書及び印鑑登録証明書がないことを理由に本件廃止申請を却下した本件処分は，法４５条に違反し，違法である。
イ　本件条例及び本件細則が建築基準法と矛盾すること上記のとおり，本件条例及び本件細則は，法と同一の目的で制定されたものであるところ，本件条例及び本件細則によって接道要件を満たす場合にも私道の廃止を制限できるとすれば法の目的と効果を阻害するものであるから（最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁），本件条例及び本件細則は法と矛盾抵触し違法である。
ウ　本件条例及び本件細則が憲法２９条に反すること
仮に，本件条例及び本件細則が，法４５条１項が定める目的とは異なる目的のために私道の変更又は廃止についての制限を定めた規定であるとしても，条例により住民の財産権を制約するには，公共の福祉を保持する上で社会生活上やむをえないものである場合に限られるというべきである（最高裁昭和３８年６月２６日判決・民集４１巻３号４０８頁参照）。
被告が主張する「私道の公共的性格の重視や私道敷地所有者などの利害調整」という目的は，公共の福祉を保持する上で社会生活上やむをえないものということはいえず，また財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務ではないから，かかる目的のために，財産権を制限することは許されず，本件条例及び本件細則は憲法２９条に反し，違憲である。
エ　過度に広範な規制であること
仮に，本件条例及び本件細則において私道の公共的性格を重視して私道敷地所有者等の利害関係調整を目的とする私道廃止の制限を設けることが許されるとしても，利害関係人の承諾書等の添付がない場合と「私道の公共的性格や私道敷地所有者等の利害関係」につき調整ができない場合とは同一ではないから，利害関係人の承諾書等の添付がない限りは私道廃止を認めないとする規制は，その目的に照らして合理的な規制であるとは考えられず過度に広範な規制であり，不合理な規制であるというべきである。
オ　利害調整等はすでになされていること
仮に，本件条例及び本件細則が，私道の公共的性格の重視や私道敷地所有者等の利害関係調整を目的とした規定であるとしても，協議経過書などをみれば明らかなとおり，原告はすでに本件位置指定廃止について，公共的性格や利害関係の調整について完了しているのであり，何ら公共的性格や利害関係のないＢの承諾書がないからといって，本件処分の理由とはなりえない。
（２）本件２項道路にかかる廃止申請却下処分の違法性
（原告の主張）
本件位置指定道路につき道路位置指定の廃止を求める申請を却下する処分が上記のとおり違法である以上，これに合わせて併願した，本件２項道路廃止の承認の申請を却下した処分についてはいっそう理由がない。
（被告の主張）


本件位置指定道路の廃止及び２項道路の廃止承認申請は，一括申請されているところ，本件位置指定道路につき申請書に添付が必要な利害関係人の同意書が添付されておらず，かつ，原告が補正に応じなかったことから，本件２項道路についての判断をする以前の段階で，当該一括申請につき，被告は，本件却下処分を行ったものであり，したがって，被告は，本件２項道路については，何らその判断をしていない。
第３　当裁判所の判断
１　本件位置指定道路にかかる廃止申請却下処分の適法性前記第２，１（１）記載のとおり，本件条例の名称は「寝屋川市建築基準法施行条例」であるところ，本件条例１条は，本件条例の趣旨として，建築基準法の施行については，別に定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによると定めていること，本件細則の名称は「寝屋川市建築基準法施行細則」であるところ，本件細則１条は本件細則の趣旨として，この規則は，建築基準法施行令，建築基準法施行規則，大阪府建築基準法施行条例及び寝屋川市建築基準法施行条例に定めるもののほか，建築基準法の施行に関し必要な事項を定めるものとすると定めていること，本件条例及び本件細則が，建築基準法の施行に必要な事項について定めた条例及び細則であることは明らかである。
そして，位置指定道路及び２項道路は，私人が自己の所有する土地又は借地等を提供して築造する道路でその管理も私人が行うものであるから，本来私道の変更又は廃止は，原則として自由なはずであるところ，当該私道によって法４３条の接道義務を満たしていた第三者の建築物の敷地がある場合には，当該私道が変更又は廃止されることによって違法な状態が生じうることとなるところから，法４５条１項は，私道の変更又は廃止によって道路に接する敷地が法４３条の接道義務に抵触することとなる場合に，特定行政庁は私道の変更又は廃止を禁止し，または制限することができるものとしているのである。
以上に照らすと，本件細則４条の２が，市長に対して私道の変更又は廃止の申請書を提出する場合に「当該道路を前面道路として利用している者の承諾書」を提出することを求めているのは，当該私道が変更又は廃止されることにより当該私道を前面道路として利用している者が所有あるいは占有する建築物の敷地が接道要件をみたさなくなり，事後的に違法状態に陥るおそれがあることから，かかる不合理な結果が生じないようにするため，私道の変更又は廃止の申請書を提出するにあたり，上記「利用している者」の承諾書を提出することを定めたものと解される。しかして，本件細則４条の２は，私道の変更又は廃止により接道義務に抵触することになるかどうかを区別することなく，当該道路を前面道路として利用している者の承諾書を要求しているところ，上述の法４５条１項の趣旨及び本件条例及び本件細則の趣旨に照らすと，特定行政庁がかかる承諾書が提出されていないことを理由に手続要件を欠くとして申請を却下することができるのは，当該道路につき私道認定が変更又は廃止されることにより当該道路を前面道路として利用している者の所有あるいは占有する建築物の敷地が法４３条の接道義務に抵触する場合に限られるものと解するのが相当である。
これに対し，被告は，本件条例及び本件細則は，位置指定道路及び２項道路の廃止等にあたり接道義務以外のライフラインの利用等について利害関係人との間の利益調整をすることを目的とする規定であると主張する。しかしながら，前述のとおり本件条例及び本件細則が建築基準法の施行のための規定であることが明記されていること，本来所有者等は，私道の変更又は廃止を自由に行えるはずであるにもかかわらず，他の者の同意がなければ一切廃止できないというのは不合理であること，本件条例及び本件細則には，利害関係人が私道の廃止等について同意しない場合に，ライフラインの利用等についてどのような調整を行うかについて規定が何ら定められていないし，その他接道要件を満たすかどうかということ以外の点について利害関係人との利益調整を図るための規定であることをうかがわせる規定もないことに徴すると，本件条例及び本件細則が，建築基準法とは別個に接道要件以外の利害関係について調整することを目的として定められた規定であると解することは困難である。
そして，Ｂの所有する５７４番４の土地は，本件位置指定道路が廃止されたとしても概ね１２メートル以上公道に接しており接道要件を満たしていることは前記前提事実記載のとおりであるから，単に本件細則４条の２に規定するＢの承諾書が添付されていないことを理由に本件位置指定道路の廃止申請を却下した本件処分は違法であるというべきである。
２　本件２項道路にかかる却下処分の適法性
被告は，本件位置指定道路にかかる廃止申請にＢの承諾書が添付されていなかったことから同申請は不適法な申請として却下されるべきところ，本件２項道路にかかる私道廃止承認申請は本件位置指定道路にかかる廃止申請と併願申請していることから，廃止の要件を具備しているかどうかを検討することなく一括して却下したと主張する。
しかしながら，本件位置指定道路にかかる廃止申請にＢの承諾書が添付されていないことを理由に上記申請を却下することが不適法であることは前述のとおりであるから，上記被告の主張は前提を欠くというべきである。加えて，本件条例及び本件細則において位置指定道路及び２項道路については一括して申請しなければならないことを定めた規定はなく，便宜上一括して申請させたものにすぎないのであるから，一括して申請が行われた場合であっても観念的には位置指定道路についての申請と２項道路についての申請が同時に行われたにすぎないのであり，位置指定道路について手続要件が欠けていることが，とりもなおさず２項道路についての廃止承認申請を却下する理由とはなり得ないことは明らかである。以上により，本件位置指定道路の廃止申請につきＢの承諾書が添付されていなかったこと，本件２項道路の廃止承認申請が本件位置指定道路の廃止申請と一括申請されていることを理由に本件２項道路についての廃止申請を却下した本件処分は理由がないことが明らかであり，他に本件２項道路について申請を却下すべき事情はうかがわれないから，結局，本件処分は違法であるというべきである。なお，審査庁である寝屋川市建築審査会は，本件２項道路の廃止については判断しておらず，このため本件２項道路に係る処分はなかったものであり，審査請求人の申し立てが処分の取消しを求めるものであることから，本件２項道路については審査対象を欠くものといわざるを得ないと判断しているが，本件処分の通知書には「当職としては補正通知のとおり申請書の審査を打ち切り申立書を却下します。」と記載されており，本件位置指定道路及び本件２項道路に係る申請が一括申請され同一の申請書でなされていることからすると，いずれの申請についても同時に却下したものと解することができること，被告が本件訴訟において「本件２項道路の廃止申請は・・・手続上，一括して却下処分としたものである。」と述べていることからすると，本件２項道路の廃止申請についてはかかる申請が法律上要求されている要件を具備しているかどうかについては判断していないものの，本件２項道路の廃止申請を却下するという処分を行ったことは明らかであり，本件訴訟においても審理の対象となる処分が存在することは明らかである。
３　結論


判決　平成１４年１月３０日判決言渡　神戸地方裁判所尼崎支部　平成１２年
（ワ）第６３０号　損害賠償請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，金６６０万９４８９円及びこれに対する平成８年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
４　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１８１３万７５９３円及びこれに対する平成８年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（仮執行宣言の申立て）。
第２　事案の概要
本件は，原告が後記交通事故（以下，「本件事故」という。）の発生を理由に，被告に対し，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法３条に基づき，原告に生じた損害の賠償金１８１３万７５９３円及びこれに対する同事故の日である平成８年７月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　本件事故の発生
ア　日時　平成８年７月２４日午後９時４０分ころ
イ　場所　兵庫県尼崎市ＡＢ丁目Ｃ番先の交差点（以下，「本件交差点」という。）路上
ウ　加害車両　普通乗用自動車（神戸ＡＢあＣＤＥＦ。以下，「被告車」という。」）
エ　上記ウの運転者　被告
オ　被害車両　普通乗用自動車（神戸ＧＨいＩＪＥＬ。以下，「原告車」という。）
カ　上記オの運転者　原告
(2)　本件事故及び被告の過失の各態様
被告は，被告車を運転して北進中，本件交差点南西詰で駐車中の車両を避けるため，道路右側（東側）に進出して，同交差点内を南から北に向けて進行するに当たり，折から同交差点北側道路の対向車線上を北から南に向かい同交差点内に進行して来る原告運転の原告車を前方約３０．６メートルの地点に認めたのであるから，上記駐車中の車両を追い抜いた後，速やかに道路左側（西側）に進路変更して，原告車との衝突を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，上記駐車中の車両を追い越すことにのみ気を奪われ，原告車との安全を十分確認しないまま，漫然と時速約５０キロメートルの速度で道路右側（東側）部分にはみ出して進行した過失により，対向車線上を南進中の原告車右前部に被告車右前部を衝突させた。
(3)　本件事故による傷害の程度及びその内容
原告は，本件事故により，右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折等の傷害を負った。
(4)　被告の責任
被告は，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法３条に基づき，本件事故により生じた原告の損害につき賠償する責任がある。
(5)　過失相殺
なお，原告にも，本件事故につき２割の割合で過失責任があり，本件事故により生じた原告の損害のうち同割合で過失相殺する。
(6)　損益相殺
原告は，本件事故により生じた原告の損害に充当する金員として，被告から金２００万円，自賠責保険金５８１万円及び労災保険金３０８万９８３１円の合計金１０８９万９８３１円を受領済みであり，同金員につき，同損害と損益相殺する。
２　争点
(1)　後遺障害の有無及びその程度
(2)　本件事故と因果関係ある損害の範囲及びその額
(3)　示談合意の有無
３　争点に対する当事者の主張
(1)　後遺障害の有無及びその程度
（原告の主張）
ア　原告は，本件事故による右足関節骨折のため，膝が本来有している可動領域が制限されることとなり，症状固定した平成９年７月２９日，自動車保険料率算定会（以下，「自算会」という。）の認定に基づき，後遺障害等級１０級１１号相当の後遺障害が残存した。
イ　なお，被告が提出した乙６号証の４及び５の各レントゲン写真の画像上，原告の右足関節面に，可動域の運動制限の原因となる不整が認められないことは認める。
（被告の主張）
ア　原告の後遺障害に関する主張は否認ないし争う。
イ　原告の右足関節面を撮影したレントゲン写真（乙６の４及び５）上，同関節面に不整がなく，同関節面に不整がある旨指摘してなされた自算会の後遺障害認定は信用できない。
ウ　原告の右足関節の運動制限は，本件事故後，次第に軽快していたものであり，原告主張の運動制限は容易に信用し難い。
(2)　本件事故と因果関係ある損害の範囲及びその額
（原告の主張）
ア　治療費　金１２２万１２８２円
イ　入院雑費　金６万８９００円（東青木診療所に入院した５３日間に１日あたり金１３００円を乗じた金員）
ウ　通院交通費　金３０万０４００円（東青木診療所に通院した１３５日間に１日あたり自宅から同病院間の往復タクシー代金２４００円のうち金２０００円を乗じた金員並びに大阪赤十字病院に通院した３８日間に１日あたりの自宅の最寄り駅であるＪＲ尼崎駅からＪＲ大阪駅までの往復交通費金３４０円及び地下鉄東梅田駅から同病院の最寄り駅である地下鉄谷町９丁目駅までの往復交通費金４６０円の合計金８００円を乗じた金員）
エ　入通院慰謝料　金１８４万７６００円
オ　休業損害　金１４５万０６６６円
カ　逸失利益　金２４３０万７９３１円（全年齢月額平均賃金４１万９６００円×１２か月×０．２７＜労働能力喪失率＞×１７．８８０＜症状固定時の原告の年齢２１歳に対応するライプニッツ係数＞）
キ　後遺障害慰謝料　金５１０万円
ク　弁護士費用　金１６０万円
（被告の主張）


原告の損害に関する主張は全て否認ないし争う。
(3)　示談合意の有無
（被告の主張）
ア　原告代理人と被告代理人間で，平成１１年９月ころ，本件事故に関する損害賠償金として被告が原告に対し金２００万円を支払い，原告はその余の請求を放棄する旨の示談合意がなされた。
イ　仮に，上記アの合意が認められないとしても，原告と被告は，平成１１年９月２７日，被告が原告に対し上記アの金２００万円にさらに１００万円を追加して支払い，原告はその余の請求を放棄する旨の示談合意がなされた。
（原告の主張）
ア　被告の金２００万円での示談合意の主張は否認ないし争う。イ　原告は，被告から，金２００万円を受領した際，さらに金１００万円を一括で支払うことで，原告はその余の請求を放棄してほしい旨の申し入れを受けたが，これを拒否したにすぎない。
第３　争点に関する当裁判所の判断
１　争点(1)（後遺障害の有無及びその程度）について(1)　本件事故により生じた原告の右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の傷害に関して，自算会は，平成９年７月２９日に症状固定し，その時点における後遺障害の内容として，原告の右足関節の機能に著しい傷害が残存し，その程度として，後遺障害等級第１０級１１号相当である旨認定したこと，同認定は，その資料として原告から提出された，原告の右脛骨内果骨折につき平成８年７月２６日に東青木診療所においてなされた観血的骨接合手術の後，撮影されたレントゲン写真の画像上，原告の右足関節面に不整が残っているとの所見から，同関節面に可動域制限があると判断し，その程度についても，同資料として同じく提出された，同関節面の可動域測定結果が通常の２分の１以下に制限されていることを根拠とするものであったこと（以上につき，甲７，８，１７，乙４，自算会に対する調査嘱託の結果），が認められる。
(2)　しかしながら，原告の右足関節につき，症状固定時（平成９年７月２９日）に最も近い時点で撮影されたレントゲン写真（撮影日，平成９年７月１５日。乙６の４及び５）の画像上，上記認定の根拠となっている同関節面の不整が認められないこと（甲１６，乙１０，平成１２年１１月９日採用にかかる大阪赤十字病院に対する調査嘱託の結果）から，同認定をそのまま妥当なものと認めることはできない。
(3)　そこで，さらに検討すると，原告は，本件事故直後，右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，東青木診療所に入院したこと（乙４），診断の結果，平成８年７月２６日，同骨折部に２本の釘を入れて固定する観血的骨接合手術を受けたこと（乙４，７の３及び４），平成８年９月１４日まで５３日間入院治療を受けた後，平成９年３月１７日まで同診療所に延べ１３５日通院したこと（甲５），翌１８日から大阪赤十字病院に通院するようになり（乙６の３及び６，８），同２１日における同関節可動域測定値は，背屈５度，底屈３５度，平成９年４月１０日及び同年５月２０日における同測定値は，いずれも背屈１５度，底屈５０度と通常程度にまで回復が見られたこと（大阪赤十字病院に対する２回の調査嘱託の各結果），そのため，同年６月１０日の同関節部レントゲン検査結果を踏まえて，同月２７日，上記手術で同骨折部を固定するために入れた釘の抜釘手術を受けたこと（乙６の１及び２，８），同年７月１５日の同関節部レントゲン検査の結果，原告の右足関節面に不整が認められなかったため（乙６の４及び５，乙１０，平成１２年１１月９日採用にかかる大阪赤十字病院に対する調査嘱託の結果），平成９年７月２９日に同病院医師の症状固定の診断を受け，その際の原告の自覚症状は，正座及び歩行が困難な状況であり，同関節可動域測定値は，背屈０度（他動＋５度），底屈２０度（他動２５度），内反（内かえし）３５度（他動４０度），外反（外かえし）１０度（他動１５度）であったこと（甲７，乙８），その後も，同関節部に痛みがあり，歩行が困難な状況で，自宅療養を継続し（原告本人），平成１３年４月２５日に渡辺病院で受けた同関節可動域測定値は，背屈５度，底屈２５度であったこと（甲１５），同病院医師は原告の同関節面に不整は認められないが，上記可動域制限は，同関節腔内組織の損傷によるものとの所見を有していること（甲１６），原告に対して上記治療がなされたとしても，上記骨折が同関節内に及んでいたことから同関節包の損傷があり，これに伴い同関節の可動域が悪くなることがあること（平成１２年１１月９日採用にかかる大阪赤十字病院に対する調査嘱託の結果），が認められる。
(4)　そうであれば，原告の右足関節部につき，その症状固定時（平成９年７月２９日）において，痛みが残存し，これが継続していること，同関節痛は，本件事故により生じた原告の右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折に関する上記治療の結果，残存した後遺障害であること，が推認でき，同関節痛から生じる運動制限の程度につき，痛みに対する受忍限度について個人差があることから同関節可動域測定値についても個人差が生じ得ることを考慮しても，上記(3)の５回にわたる同測定値からすると，同関節の機能に著しい障害が残存する程度とは言えないが，少なくとも，障害が残存すると言える程度の痛みがあり，後遺障害等級第１２級７号相当の後遺障害があると認定するのが相当である。
(5)　この点，被告は，レントゲン写真の画像上，同関節面に不整がなく，かつ，平成９年４月１０日及び同年５月２０日における上記各同関節可動域測定値が，いずれも背屈１５度，底屈５０度と通常程度であることを理由に，同関節部に後遺障害はない旨主張するが，上記各測定値は，いずれも，観血的骨接合手術により骨折部を２本の釘で固定した状況におけるものであることからすると，同釘を抜いたため，上記(4)で認定したとおり，同関節部を動かす際に痛みが生じ，それにより，少なくとも，同関節可動域が背屈５度，底屈２５度の程度に制限される状況（平成１３年４月２５日時点での測定値。甲１５）が残存する事態が生じることは何ら不自然，不合理なものではなく，かつ，原告は，東青木診療所及び大阪赤十字病院における入通院中に，担当医の指示に従わず，同関節可動域回復のための訓練を十分に受けなかったという状況は認められないこと（乙４，５，８），からすると，同主張を採用することはできない。


２　争点(2)（本件事故と因果関係ある損害の範囲及びその額）について
(1)　治療費
原告は，本件事故により生じた右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，東青木診療所及び大阪赤十字病院に入通院し，その治療費として金１２２万１２８２円を支出したこと（甲１２，乙４，５，８，９）から，その全額を本件事故と因果関係ある損害と認める。
(2)　入院雑費
原告は，本件事故により生じた右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，東青木診療所に平成８年７月２４日から同年９月１４日まで５３日間入院していたこと（甲５，乙４）から，同期間に１日あたり金１３００円を乗じた金６万８９００円全額を本件事故と因果関係ある損害と認める。
(3)　通院交通費
ア　原告は，本件事故により生じた右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，平成８年９月１５日から平成９年３月１７日までのうち延べ１３５日間，上記原告住所地の自宅から兵庫県尼崎市ＡＢ丁目Ｃ番Ｄ号にある東青木診療所まで，同自宅から最寄りのバス停留所に同骨折のため徒歩で行くことが困難であったため，交通手段として往復ともタクシー（往復運賃２４００円）を用いて通院していたこと（甲５，乙４，原告本人，弁論の全趣旨）から，同期間に１日あたり金２０００円を乗じた金２７万円全額を本件事故と因果関係ある損害と認める。イ　原告は，本件事故により生じた右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，平成９年３月１８日から平成９年７月２９日までのうち延べ３８日間，上記原告住所地の自宅の最寄り駅であるＪＲ尼崎駅から同病院の最寄り駅である地下鉄谷町９丁目駅まで，ＪＲ尼崎駅とＪＲ大阪駅間（往復運賃３４０円）はＪＲ線，地下鉄東梅田駅と同谷町９丁目駅間（往復運賃４６０円）は地下鉄線を各用いて通院していたこと（甲６，乙８，原告本人，弁論の全趣旨）から，同期間に１日あたり上記各運賃合計額金８００円を乗じた金３万０４００円全額を本件事故と因果関係ある損害と認める。
ウ　よって，上記ア及びイの各合計金３０万０４００円全額を本件事故と因果関係ある損害と認める。
(4)　入通院慰謝料（請求額金１８４万７６００円）上記(2)，(3)ア及び同イで各認定した入通院期間及び上記１(3)で認定した事実を含め，証拠（乙４，５，８）により認められる治療経過を総合考慮すると，本件事故と因果関係ある入通院慰謝料は，金１５０万円が相当と認める。
(5)　休業損害
原告は，１日あたり金７２５３．３３円（金２１万７６００円＜２０歳の月額平均賃金＞÷３０日）を基礎収入として，本件事故後２００日間の休業損害を主張するところ，原告は，本件事故当時，自動車部品の販売をする株式会社の正社員として勤務し，その直近３か月間における平均給与収入が上記基礎収入を超えるものであったこと（甲１０，乙４，原告本人），上記１(3)で認定したとおり，原告は，平成８年７月２５日から平成９年２月９日までの２００日間，本件事故により生じた右足関節挫傷及び右脛骨内果骨折の治療のため，同勤務を休み，東青木診療所へ入通院を余儀なくされたことから，少なくとも，上記基礎賃金の２００日分である金１４５万０６６６円全額につき，本件事故と因果関係ある損害と認める。
(6)　逸失利益（請求額金２４３０万７９３１円）
原告は，上記１で認定した後遺障害の症状固定時（平成９年７月２９日），２１歳（昭和５１年４月１９日生）であり，本件事故の当時に勤務していた会社からの直近３か月間における給与収入は，２１歳男子の平成９年の統計による平均月収に相応するものであり（甲１０，乙４，原告本人），その後，全生涯を通じて，平成９年の統計による男子全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから，基礎収入を同賃金５７５万０８００円とし，これに上記１で認定した後遺障害等級第１２級に相当する労働喪失率０．１４及び症状固定時２１歳から６７歳まで４６年間の労働能力喪失期間に対応する年５分の割合によるライプニッツ係数１７．８８０を各乗じた金１４３９万５４０２円の範囲で，本件事故と因果関係ある逸失利益と認める。
(7)　後遺障害慰謝料（請求額金５１０万円）
上記１で認定した原告の後遺障害の内容及びその程度に基づき，原告の右足関節部の痛みの程度には，上記１(4)のとおり，個人差があり得ること，原告は，現在，歩行困難な状態であるが，後遺障害の内容といえない左足関節部の痛みもその一因であること（原告本人）からすると，本件事故と因果関係ある後遺障害慰謝料として，金２２０万円の範囲で認めるのが相当である。(8)　よって，上記(1)ないし(7)の合計は金２１１３万６６５０円となるところ，本件事故において原告にも２割の過失があることは当事者間に争いがない（上記第２，１(5)）ことから，同割合で過失相殺した後の金１６９０万９３２０円に，上記第２，１(6)のとおり当事者間に争いのない損益相殺金１０８９万９８３１円を控除した金６００万９４８９円の範囲で，被告に支払義務があると認められる。
(9)　弁護士費用
上記(8)で認定した額を基礎として，本件事故と相当因果関係ある弁護士費用相当の損害額は，６０万円と認めるのが相当である。
３　争点(3)（示談合意の有無）について
(1)　被告は，原告及び被告各代理人間で，平成１１年９月ころ．２００万円での示談合意をした旨主張し，これに副う示談書（乙１）が作成されようとしたことは認められるが，かえって，同示談書に双方が調印しなかったことが認められること（被告本人）から，同主張を認めることができず，他に，同主張を認めるに足る証拠もない。


主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
中央労働委員会（以下「中労委」という。）が中労委平成１８年（不再）第４６号事件について平成１９年７月１８日付けでした命令を取り消す。
第２事案の概要
原告は，東陽印刷株式会社（以下「会社」という。）が，①組合を排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い組合員を解雇したこと，②廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議をしなかったこと，③廃業及び解雇をめぐる組合との４回の団体交渉において不誠実な対応をし，その後の団体交渉に応じなかったことは，いずれも不当労働行為（①及び②につき労働組合法７条１号及び３号，③につき同条２号所定のもの）に当たるとして，群馬県労働委員会（以下「群馬県労委」という。）に対し，会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人矢田健一（以下「矢田破産管財人」という。）を被申立人として救済を申し立てた（群馬県労委平成１７年（不）第３号不当労働行為救済申立事件。以下「本件初審申立て」という。）。原告が求めた救済の内容は，①平成１７年６月３０日付けでされた会社の廃業の撤回，②同日付けでされた組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示である。
群馬県労委は，平成１８年７月６日，別紙１のとおり，会社に対する申立ては，現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上，救済命令を実行することが事実上不可能であるとしてこれを却下し，矢田破産管財人に対する申立ては，同人の責任として，組合に対応すべき事項は存在しないなどとしてこれを棄却する命令（以下「初審命令」という。）を発したため，原告は，中労委に対し，再審査を申し立てた。
中労委は，平成１９年７月１８日，別紙２のとおり，会社に対する申立ては，会社の破産手続が終了し，会社財産の清算も完了しているので，会社が法令上も事実上も存在しないことにより，また，矢田破産管財人に対する申立ては，破産手続の終了で同人の任務が終了したことにより，いずれも救済命令を実現することが法令上及び事実上不可能であるとして，前者については再審査申立てを棄却し，後者については初審命令を取り消した上，救済申立てを却下する旨の命令を発した（以下「本件命令」という。）。
本件は，これを不服とする原告が，本件命令の取消しを求めた事案である。１前提となる事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア会社は，平成６年２月１４日に設立された，群馬県前橋市内に本店を置き，印刷業並びに製版業及び製本業等を目的とする株式会社であり，資本金は１０００万円で，代表取締役はＰ１であった（乙Ａ１，６）。イ会社は，後記(2)のとおり，平成１７年８月５日，前橋地方裁判所において，破産手続開始決定を受け（前橋地方裁判所平成１７年（フ）第５２５号），その破産管財人として弁護士である矢田破産管財人が選任された。ウ原告は，平成５年１０月２１日に朝陽堂印刷労働組合として結成され，平成６年に現在の名称に改称し，会社の廃業当時の従業員１０名のうち３名から成る労働組合であり，代表者はＰ２である。
(2)本件破産手続
会社は，平成１７年７月２７日，前橋地方裁判所に対し，破産手続開始を申し立て，同裁判所は，同年８月５日，会社が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始決定をした。
その後，矢田破産管財人は，破産財団に属する財産の管理に着手して，破産財団の換価等を終了し，財団債権の弁済を行った上で，破産手続の廃止を申し立て，前橋地方裁判所は，平成１８年９月２０日，破産手続廃止決定をした（乙Ｂロ７）。
上記破産手続廃止決定に対し，会社に対して労働債権を有するＰ２は，会社の破産は偽装されたものである旨主張し，東京高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，平成１９年３月３０日，同裁判所はこれを棄却し，同年４月１０日，会社の破産手続廃止決定は確定した。
２争点
原告が求める救済内容（①会社の廃業の撤回，②組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示）の実現可能性
３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
Ｐ１は，原告を嫌悪し，組合員を排除するために，会社を偽装破産させたものである。すなわち，Ｐ１は，不当労働行為意思に基づき，会社の売上げを，監査役のＰ３が経営するペーパー会社の株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）へ付け替えるなどして会社を経営不振に陥らせた上，売掛金の回収を行い，資金が潤沢で手形不渡りも出ていない時期に，顧客に対し売上金の振込先をそれまでの当座預金口座から会社の普通預金口座に変更するよう指示したり，必要もないのに会社の借入金や買掛金を弁済したりして，意図的に会社の廃業及び破産を推進する一方，会社の顧客や業務に関する情報等を私物化し，平成１７年５月にはＰ４の取締役に就任して，会社の事業及び役員をＰ４に承継させた。
このように，会社が行った不当労働行為は明白であり，原告が求める①会社の廃業の撤回，②組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示の各救済を実現することは不可欠である。Ｐ１，Ｐ３，会社の取締役Ｐ５及び同Ｐ６の４名が協力すれば，上記救済内容を実現することは可能であることから，これを不可能であるとして原告の救済申立てを却下した本件命令は取り消されるべきである。
【被告の主張】
本件命令は，労働組合法２５条，２７条の１７及び２７条の１２並びに労働委員会規則５５条，５６条及び３３条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であり，処分の理由は命令書理由記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはない。
会社に関する破産手続は終了し，会社は法令上も事実上も存在しなくなっている上，矢田管財人の任務も終了している。原告の請求する救済の内容は法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかである。また，原告は，会社の役員であったＰ１，Ｐ３，Ｐ５及びＰ６が協力すれば原告が求める救済内容は実現可能である旨主張するが，Ｐ１らはいずれも本件申立てにおいて被申立人となっていないのであるから，原告の主張は失当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前記第２の１の前提となる事実に加えて，証拠（甲１，乙Ａ１～４，６～１５，１７～１９，２１～２６，乙Ｂイ４～６，８，１３，２０，乙Ｂロ１，２，４～７，乙Ｃ１～４。ただし，乙Ｃ１～４については，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認定することができる。
(1)本件破産手続に至る経緯
ア会社設立以降の経営状況
(ア)Ｐ１は，平成６年２月１４日，設立資金の大部分を出資するとともに，自ら代表取締役となって，会社（東陽印刷株式会社）を設立した。Ｐ１以外の役員としては，工場長であったＰ６及びＰ１の長女のＰ５が取締役，Ｐ１の友人のＰ３が監査役をそれぞれ務め，会社の株式は，Ｐ１が９０パーセント，Ｐ３が５パーセント，Ｐ６が５パーセントをそれぞれ保有していた。
(イ)会社は，設立当初は順調に経営を続け，平成１０年には売上げが約２億６０００万円に達したが，その後，印刷業界における需要の低下により競争が激化し，売上げが低迷するとともに金融機関からの借入れが増大して，平成１３年ころには，いわゆる自転車操業の状態に陥った。平成１１年８月から平成１６年７月までの総売上高，利益及び損失の状況は以下のとおりである。
第７期（平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日まで）
総売上高      ２２１，３８３，１４９円
経常損失              ４１８，５９６円
前期繰越利益      ５，４６１，９９７円
当期未処分利益    ４，８６３，５０１円
第８期（平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日まで）
総売上高      １６８，０２２，６７５円
経常損失        １５，９５７，００７円
前期繰越利益      ４，８６３，５０１円
当期未処理損失    ７，９８３，０９８円
第９期（平成１３年８月１日から平成１４年７月３１日まで）
総売上高      １３８，２０３，８８８円
経常損失        １６，９５３，８３６円
前期繰越損失      ７，９８３，０９８円
当期未処理損失２４，７６３，４５２円
第１０期（平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日まで）
総売上高      １２７，８１６，８２０円
経常損失          ８，６６８，３３４円
前期繰越損失    ２４，７６３，４５２円
当期未処理損失３３，５２６，５７５円
第１１期（平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日まで）
総売上高      １１６，９２８，６７５円
経常損失          ４，３２３，７９７円
前期繰越損失    ３３，５２６，５７５円
当期未処理損失３８，１２３，２４６円
(ウ)Ｐ１は，このような会社の経営状況の悪化に際し，従業員の理解と協力を求めるため，従業員に対し，朝礼の場で業績悪化について説明をしていたほか，組合に対しても，団体交渉において，売上げや経費の推移に関する試算表を交付するなどしていた。しかし，その後も業績は好転せず，平成１５年ころになると，従業員の給与の遅配が発生し，会社はこれを分割で支払うようになった。
(エ)さらに，会社は，平成１７年３月ころから資金調達に行き詰まり，同年３月ないし４月ころには，取引銀行から債務の返済を迫られるようになったほか，同年４月には，当座預金口座を閉鎖する可能性があるとの連絡を受けて，複数の取引先に対し，会社に対する支払の振込先を当座預金口座から普通預金口座に変更するよう依頼したこともあった。(オ)また，会社は，平成１７年６月２０日，銀行から，会社が振り出した２２０万円の手形が不渡りになるとの連絡を受け，その翌日である同月２１日の午前中に第三者に手形の買戻しをしてもらい，辛うじて不渡りを免れた。
イＰ１の廃業準備等
(ア)Ｐ１は，遅くとも平成１７年５月ころには，会社を廃業することなどを考えるようになったところ，顧客の迷惑を慮り，長年取引関係にあって，会社の監査役のＰ３が代表取締役を務めているＰ４に顧客との取引を引き継がせることを考えた。
(イ)Ｐ４は，昭和６０年に設立された，群馬県前橋市内に本店を置く，印刷物の企画，デザインの制作販売等を目的とする株式会社である。同社は，印刷機械を保有して実際に印刷業を行うことはなかったが，受注した仕事を他社に下請けに出しており，従前から，会社でも，依頼を受けた仕事のうち，料金等の問題から自社で印刷を行わない分について，Ｐ４を経由して他の印刷会社に印刷を依頼していた。
(ウ)Ｐ１は，平成１７年５月中旬ころ，Ｐ４の社名及び本店所在地等を記載した自己の名刺の版下を作成し，同年７月１日には，同人の同年５月３１日付けＰ４の取締役就任の登記がされた。なお，その後，矢田破産管財人の指導もあり，Ｐ１についてＰ４の取締役の解任の登記がされた。
(エ)Ｐ１は，平成１７年６月２１日，中古印刷機械の販売業者に対し，会社の所有する印刷機類を４４１万円で売却し，同月２５日及び２６日，会社からそれらを搬出した。
(オ)Ｐ１は，印刷機類の売却代金を，従業員に対する未払賃金の精算，解雇予告手当の支払及び破産手続費用に充て，後記(2)アの破産手続開始決定申立時には，退職金が全額未払であるほかは，賃金及び解雇予告手当の未払はなくなっていた。
(カ)Ｐ１は，平成１７年６月，会社の銀行預金から，自己並びに自己の親族及び知人に対する会社の債務数百万円を弁済した。
ウ廃業の実行
(ア)Ｐ１は，以上の廃業準備について，債権者等にその情報が伝わり，取付け騒ぎが起こることなどを懸念して，従業員には全く知らせていなかったが，前記イ(エ)の機械の搬出をＰ２らに見とがめられ，平成１７年６月２７日の朝礼において，従業員に対し，「６月３０日を以って廃業いたします。依って社員は全員解雇します。」などと記載した通知を配布した。


(イ)Ｐ１は，平成１７年６月３０日付けで，取引先に対し，会社の廃業と，原版その他一切の物は株式会社Ｐ４が引き継いでいることを記載した書面を交付し，顧客から預かっていた印刷原版の多くを顧客に返還するとともに，取引の継続を希望した少数の顧客については，原版をＰ４に引き継ぎ，引き続き，Ｐ４を通じて他の印刷会社に印刷を発注できる態勢を整えた。Ｐ４は，その後，会社の元顧客との取引を行っていた。(ウ)なお，Ｐ１は，Ｐ４から一切報酬等を受けておらず，取締役を解任された後は，同社に関与していない。
(2)会社及びＰ１の破産手続
ア会社は，平成１７年７月２７日，前橋地方裁判所に対し，破産手続開始を申し立て，同裁判所は，同年８月５日，会社が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始の決定を行い，破産管財人として矢田破産管財人を選任した。会社の破産手続申立て当時に判明していた破産債権者は２８名，破産債権額は約９４４０万円に上った。
また，同裁判所は，Ｐ１についても，同年９月１４日，同人が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始の決定をした。イ矢田破産管財人は，破産財団に属する財産の管理に着手して，財産目録等，破産者及び破産財団に関する経過並びに現状等について記載した報告書を作成し，裁判所に提出するとともに，４回にわたる債権者集会期日においてその内容を報告したほか，前記(1)イ(カ)のＰ１の親族等に対する否認権行使に基づく弁済金返還請求の各訴えを提起して，その和解金を破産財団に組み入れ，破産財団に属する財産の換価を終了するなどした。そして，平成１８年９月１９日までに，従業員らに対する退職金や破産管財人への報酬等の財団債権の弁済が行われ，その結果，破産財団の残高は０円となった。
ウ前橋地方裁判所は，平成１８年９月２０日の第４回債権者集会において，破産手続を廃止するか否かの意見を聴取した上，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認め，同日，破産手続廃止の決定をした。また，矢田破産管財人は，上記債権者集会において，任務終了による計算報告を行った。
上記破産手続廃止決定に対し，会社に対する労働債権を有するＰ２は，会社の破産は偽装されたものであると主張し，東京高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，平成１９年３月３０日，同裁判所はこれを棄却し，同年４月１０日，破産手続廃止決定は確定した。
(3)会社と組合との団体交渉
ア会社と組合とは，平成１７年７月１日，同月６日及び同月１２日，会社廃業後の第１回ないし第３回の団体交渉を開催した。
イ会社と組合とは，平成１７年７月１９日，会社廃業後の第４回団体交渉を行った。その中で，会社は，廃業は業績悪化によるものであることを説明した上，組合の申し入れた次回の団体交渉には応じない旨言明した。ウその後，組合は，一時金，年１回の定期昇給相当分賃金，時間外手当，未消化の有給休暇の日数相当分賃金の支払要求等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが，団体交渉が行われることはなかった。
２争点について
(1)原告は，会社による廃業等が不当労働行為に当たるとし，会社及び矢田破産管財人を被申立人として，①平成１７年６月３０日付けでされた会社の廃業の撤回，②同日付けでされた組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示を求め，会社役員のＰ１，Ｐ７，Ｐ５及びＰ６が協力すれば，これらを実現することは可能である旨主張する。
(2)会社の廃業の撤回（①）及び組合員の解雇撤回（②）について株式会社は，破産手続開始決定により解散するが（平成１７年法律第８７号による改正前の商法４０４条１項，９４条５号），破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するものとみなされる（破産法３５条）。そして，異時破産手続廃止決定がされると，同決定の確定により，破産手続は終了するが，開始決定による解散の効果は継続するため，破産手続終了後も，清算事務を要する場合には，清算会社として，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまで存続するものとみなされる（上記改正前の商法４３０条１項，１１６条）。
これを本件についてみると，前記１(2)アないしウのとおり，会社は，平成１７年８月５日に破産手続開始決定を受けた後，矢田破産管財人により財団債権の弁済等が行われ，破産財団の残高が０円となったことにより，平成１８年９月２０日に破産手続廃止決定を受け，同日の第４回債権者集会において，矢田破産管財人が任務終了による計算報告を行ったものである。そして，Ｐ２の申し立てた破産手続廃止決定に対する東京高等裁判所への即時抗告は，平成１９年３月３０日棄却され，同年４月１０日，同決定は確定したのであって，これにより，会社の破産手続は終了している。もっとも，会社は，破産廃止決定確定前の平成１７年１２月１３日，原告によって不当労働行為救済命令申立ての被申立人とされ，以後，現在に至るまで，救済命令申立手続，その再審査手続，更に本件取消訴訟手続という一連の手続が進行しているのであるから，上記各手続の終了するまでの間は清算事務は終了しておらず，会社の法人格は存続しているというべきである。しかし，この場合，会社は，破産手続開始決定の効果により，清算会社として存続しているにすぎないのであるから，その権利能力は，上記のとおり清算の目的の範囲内に限定されるのであって，解散前に行っていた事業を再開し遂行することは，清算の目的の範囲を逸脱するものであって，法律上不可能である。
したがって，原告の求める救済のうち，会社の廃業の撤回（①）及び組合員の解雇撤回（②）は，会社及び矢田破産管財人のいずれにおいても，法令上実現することが不可能であることが明らかであるといえる。
(3)謝罪文の掲示（③）について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人市瀬義文作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
第１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，原判示第１の事実について，原判決は，被告人がＢ巡査の右腰のホルスターに装着されていたけん銃（以下「本件けん銃」という。）を抜き取った上，その銃把を握り，多数回にわたって引っ張るなどの暴行を加え，同巡査に加療約７日間の怪我を負わせたという事実を認定し，被告人に強盗致傷罪の成立を肯認したが，(1)被告人は，本件けん銃を抜き取ってはいないし，(2)そもそも，当時の被告人には，取ろうとした物がけん銃であることの認識がなく，強盗致傷の故意も認められるはずがないし，さらに，(3)Ｂ巡査の怪我の程度は加療約７日間を要するものでもなければ，その怪我は被告人の暴行から生じたものでもないから，これらいずれの点からしても，被告人には強盗致傷罪は成立せず，原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。そこで，記録を調査して検討するに，本件で強盗致傷罪が成立するか否かはともかくとして，原判決が，その挙示する証拠により，上記けん銃抜取り等の事実を認めたこと自体は正当であり，当審における事実取調べの結果によっても，この認定は動かない。以下，所論にかんがみ付言する。
１　けん銃を抜き取ってはいないとの主張について
所論は，Ｂ巡査の原審供述をもってしても，被告人が本件けん銃をホルスターから抜き取った事実を認定することはできない，と主張する。しかしながら，関係証拠によれば，本件発生当時，本件けん銃はＢ巡査の右腰のホルスターに装着されており，そのけん銃を取り出すためには，ホルスターのカバーを開けた上で，中の止め革を外さなければならなかったこと，また，ホルスターカバーを開けただけで，まだけん銃がホルスターに装着されたままの状態では，弾倉や銃身部分はホルスターの中に収まっており，これらの部分を直接手で握るのは不可能であったこと，ところで，本件犯行の際，被告人は，ホルスターのカバー及び止め革のホックを両方とも外した上で，本件けん銃の銃把を握り，これを強い力で引っ張ったこと，そのため，Ｂ巡査は，本件けん銃を奪われまいとして，その右手で被告人の右手を鷲づかみにするようにして持ちながら，左手でけん銃本体をつかんだこと，その際，同巡査は，銃弾が発射されないように弾倉部分を手のひらで握り，親指を撃鉄に当て，その余の指で銃身部分を握っていたこと，また，同巡査は，被告人から本件けん銃を取り戻した後，これをホルスターの中に収める動作をしたことがそれぞれ認められ，これらの事実からすると，被告人が本件けん銃をホルスターから抜き取ったことは優に認定できるものといわなければならない。２　被告人には，取ろうとした物がけん銃であることの認識がなかったとの主張
について
所論は，被告人はこれまでけん銃を握ったことがなく，自分がＢ巡査から取ろうとした物は無線機ではないかと思っていた，と主張する。しかしながら，関係証拠を総合すると，本件けん銃は，警察官であるＢ巡査の右腰部分に装着されていたのであり，それがけん銃であることは誰の目にも明らかであること，また，被告人は，上記のとおり，ホルスターカバー及び止め革を外した上で，本件けん銃の銃把を握りながら抜き取り，さらに，Ｂ巡査との間で１０回くらい強い力で引っ張り合うなどして，執拗にこれを奪い取ろうとしていること，そして，被告人は，捜査段階においては，「けん銃を抜き取って放り投げ，その隙に逃げようと思った」などとも供述していたことがそれぞれ認められ，これらの事実からすると，被告人には，その取ろうとした物がけん銃であるという認識があったことも優に認定できる。
なお，所論は，被告人の上記捜査段階供述について，警察官らによる暴行脅迫や的確な通訳が行われなかった疑いがあり，任意性，信用性がない旨主張する。しかし，所論に沿う被告人の原審供述はその内容自体不自然で，到底信用できないのに対し，被告人の捜査段階供述は，不自然な弁解内容についても，問答形式を用いるなどしてそのまま録取されており，その中にあって，抜き取ろうとした物がけん銃であることを認識していた旨の供述部分は，不利益事実を任意に認めたものということができ，その限りにおいて信用に値するというべきである。なおまた，所論は，被告人には，その取ろうとした物がけん銃であることの認識がなかったので，事後強盗罪ないし強盗致傷罪における暴行の故意もなかったと主張している。この所論の趣旨は必ずしも明らかでないところ，もし，それが，強盗の故意があるというためには自己の行為が相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることまで認識，認容する必要があるという趣旨であれば，そのような見解は到底採用できず，また，前提も欠くため，主張自体失当というべきであるが，そうではなく，被告人の行為が相手方の反抗を抑圧するようなものでないことを理由に，事後強盗罪ないし強盗致傷罪の成立を否定するという趣旨であれば，それは，法令適用の誤りの主張にほかならないから，後に改めてこの点についての判断を示すこととする。
３　Ｂ巡査の怪我を加療約７日間を要すると認定したのが誤りであるとの主張に
ついて
所論は，Ｂ巡査は本件当日病院で消毒を受けただけで，その後特段の治療も受けていないから，その怪我は加療１日程度のものにすぎない，と主張する。しかし，関係証拠によれば，Ｂ巡査は，本件犯行の際，右手の甲の人差し指及び中指の付け根付近２箇所が赤く腫れ上がる怪我を負ったこと，本件犯行から約３か月後に行われた原審証人尋問の際もその痕跡は残っていたこと，同巡査の怪我について，医師は，平成１５年３月３日，病名を「右手打撲擦過創」とし，「同月２日（本件犯行の日）より向後約７日間経過観察加療見込みを要するものと認める」旨診断したことがそれぞれ認められ，原判決がこれらの証拠により，Ｂ巡査が加療約７日間を要する怪我を負った旨認定したことに誤りがあるとはいえない。４　Ｂ巡査の怪我が被告人の暴行から生じたものではないとの主張について所論は，Ｂ巡査の怪我は被告人の身体等が当たって生じたものではなく，被告人ともみ合いになった際に地面に当たるなどして生じたものである，と主張する。所論の趣旨は必ずしも明らかではないが，関係証拠によれば，Ｂ巡査の怪我は，被告人が同巡査に対し，本件けん銃の銃把を握り，強く引っ張る暴行を加えた際に生じたものであることが明らかであり，被告人の上記暴行と傷害の結果との間に因果関係があることも優に認められる。
５　以上の次第であって，所論はいずれも採用できず，事実誤認をいう論旨は理由がない。
第２　控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について


論旨は，要するに，原判示第１の事実について，被告人がＢ巡査に加えた暴行は，その反抗を抑圧するに足りる程度のものではないから，同事実について強盗致傷罪は成立しないのに，これが成立するとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査して検討するに，【要旨】本件において，被告人が逮捕を免れる目的でＢ巡査に加えた暴行の内容は，原判示に従えば，(1)Ｂ巡査の胸倉等をつかんで押し，さらに，(2)同巡査が所持していた本件けん銃を，ホルスターのカバーを外すなどして抜き取った上，その銃把を握り，これを奪われまいとして被告人の右手を押さえるなどした同巡査との間で，多数回にわたって本件けん銃を強く引っ張り合うなどした，というものである。これらのうち，(1)の暴行が相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行といえないことは明らかである。また，(2)の暴行（以下，これを「本件暴行」という。）についても，被告人がＢ巡査から本件けん銃を奪い取ってこれを突きつけたり，その引き金や撃鉄に手を掛け，弾を発射させようとしたりしていたというのならともかく，実際には，被告人がけん銃の銃把を握ってホルスターから抜き取り，けん銃を奪われまいとするＢ巡査との間で引っ張り合いのようになったものの，結局，これを奪い取ることはできなかったというのである。そうすると，本件暴行自体は，相手方であるＢ巡査の生命身体を直接攻撃するものではなく，専らけん銃を奪い取る手段としての行為にとどまっているのであるから，それをもって同巡査の反抗を抑圧するに足りるような暴行と評価することはできないというべきである。これに対し，原判決は，本件暴行について，(ｱ)けん銃に安全装置は付いているとしても，本件では，実包が装てんされた抜き身のけん銃を強い力で引っ張り合うなどしているもので，一歩間違えば暴発して弾が発射されるなどする可能性は十分に存したといえ，当該暴行が繁華街の往来のただなかで行われていることも勘案すれば，極めて危険な行為というほかない，また，(ｲ)たとえ，けん銃を奪った上で脅迫するなどの強度の暴行・脅迫を加える目的がなかったとしても，奪取目的を達成した上でこれを投げ捨てるなどすれば，警察官としては当然けん銃の確保を優先するはずであり，犯人の逃走に対応することはおよそ困難になることも容易に推察できる，また，(ｳ)被告人は，Ｂ巡査が１０回くらいにわたって引っ張り合いをしなければ確保できないほどの力でけん銃を奪おうとしていたのであり，手加減なく強い力を込めてけん銃に手を掛けていることからすれば，投棄目的であるにしても，当該暴行が相手方である警察官の反抗を抑圧するに足りる暴行といえることは明らかである，と判示して，被告人に対し強盗致傷罪の成立を肯認している。確かに，本件で被告人がＢ巡査から奪い取ろうとした対象は殺傷力の高いけん銃であり，それを引っ張り合うという行為自体に暴発等の危険が予想されることは原判示のとおりである。しかし，それが相手方の反抗を抑圧するに足りるかどうかという観点からすると，前記のとおり，被告人がけん銃の引き金や撃鉄に手を掛け，弾を発射させようとしていたなどの状況があれば，相手方警察官が危険や恐怖感を抱き，被告人の逮捕行為を思いとどまるといったことも想定され得るところであるが，本件のようにけん銃を引っ張り合うだけの状況では，いまだ上記暴発等の危険は抽象的な可能性にとどまっており，そのことによって相手方警察官が被告人の逮捕を思いとどまるといった事態はおよそ考え難いというべきである。そもそも，警察官からけん銃を奪い取ろうとすれば，当然のことながら，相手方警察官はこれを奪われまいとして抵抗することになるのであって，その行為自体が相手方警察官の反抗を抑圧するとは想定し難いところであり，実際，本件においても，Ｂ巡査は，何らひるむことなく被告人を制圧し，けん銃の奪取を防いだ（しかも，その間，撃鉄部分を押さえるなどして，暴発防止のための措置をとる余裕もあった）というのであるから，ごく常識的に考えても，本件暴行がＢ巡査の反抗を抑圧するものでなかったことは明らかである。
次に，原判決が，本件暴行が相手方の反抗を抑圧するに足りるものと判断した根拠のうち，(ｲ)のけん銃が奪取されて投棄されれば犯人の逃走に対応することが困難になるという点については，確かに，けん銃の有する殺傷力の強さからすると，それを奪取するだけでも，相手方の反抗を抑圧するに足りると評価できる場合もあり得るところではあるが，いずれにせよ，本件ではけん銃の奪取にまで至っていないのであるから，そのような仮定に基づいて強盗致傷罪の成否を論じるのは妥当ではない。そしてまた，(ｳ)の被告人が強い力でけん銃を引っ張ったという点についても，上記のとおり，それが相手方の生命身体に直接向けられていたのではなく，専らけん銃を奪い取る手段として行われていたことにかんがみると，やはり，そのことから直ちに，本件暴行が相手方の反抗を抑圧するものと評価することはできないと考えられる。
以上によれば，原判示第１の事実については，強盗致傷罪は成立せず，窃盗罪のほかに，公務執行妨害罪と傷害罪（観念的競合）が成立するにすぎないと解すべきであって，同事実について強盗致傷罪が成立するとした原判決には，法令適用の誤りがあり，かつ，この誤りが判決に影響を及ぼすことも明らかである。この論旨は理由がある。
第３　破棄自判
そこで，量刑不当の論旨に対する判断を省略して，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとする。
（法令の適用）
原判決が認定した事実に，改めて次のとおり法令を適用する。原判示第１の所為のうち，窃盗の点は刑法２３５条に，公務執行妨害の点は同法９５条１項に，傷害の点は同法２０４条に，原判示第２の所為は，出入国管理及び難民認定法７０条２項（同条１項１号，３条１項１号）にそれぞれ該当するが，原判示第１の公務執行妨害と傷害は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により，これを１罪として重い傷害罪について定めた懲役刑で処断することとし，原判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い原判示第１の公務執行妨害・傷害の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して原審未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
（１）　控訴人が，被控訴人らに対し，平成８年１２月１８日付けでした別紙目録１記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成６年度の価格に係る審査の申出に対する決定のうち，同目録４記載の金額を超える部分について審査の申出を棄却した部分を取り消す。
（２）　被控訴人らのその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人らの各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
（１）　被控訴人らは別紙目録１記載の土地（本件土地）を共有（被控訴人Ａの持分６３分の５３，同Ｂの持分６３分の１０）し，本件土地の固定資産税の納税義務者である。
本件土地の平成５年度の固定資産課税台帳の登録価格は別紙目録２記載のとおりであったが，東京都知事（都知事）は本件土地の平成６年度の価格を同３記載のとおりと決定し，東京都目黒都税事務所長はこれを同台帳に登録した。そこで被控訴人らは，控訴人に対し，平成６年度の登録価格を不服として審査の申し出をしたところ，控訴人は平成８年１２月１８日これを棄却する旨の決定をした（本件決定）。
本件は，被控訴人らが，控訴人に対し，本件土地の平成６年度の固定資産課税台帳に登録された価格は、①　賦課期日を違法にすり替えている，②　評価割合の変更は，法令によるべきであるにもかかわらずこれを通達（７割評価通達）で行った，③　評価基準が不合理である，④　本件土地の評価に誤りがあるとの違法があり，適正な時価である平成５年度の登録価格を超える部分は違法であると主張して，本件決定のうち当該部分の一部取消しを求め，選択的に本件決定の全部取消しを求めた事案である。
（２）　原審は，被控訴人らの請求について，本件決定の一部取消請求と全部取消請求とは同一の請求であるとし，控訴人の本件土地の評価に誤りがあるので，被控訴人らの本件決定は違法であるとして，本件決定の全部を取り消したので，控訴人が控訴した。
（３）　なお，被控訴人らは，当審において，全部取消請求を主位的請求に，一部取消請求を予備的請求に改める旨主張したが，両請求は，同一の訴訟物の全部及び一部の関係にあると解されるので，後者について独立の請求としては掲げない。
２　「前提となる事実」，「法令の定め等」，「本件決定の根拠」及び「当事者双
方の主張」
「前提となる事実」，「法令の定め等」，「本件決定の根拠」及び「当事者双方の主張」は，当審における主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第二に摘示のとおりであるから，これを引用する。
（１）　控訴人
①　「適正な時価」の算定基準日について
ア　地方税法（法）３４９条１項は，「登録価格」を「基準年度に係る賦課期日における価格」と規定しているのではなく，あくまで「課税標準」を「基準年度に係る賦課期日における価格」概定しているにすぎない。そうとすると，「登録価格」と「課税標準」が原則と異なり乖離している現行法の下では，「登録価格」ではなく，「課税標準」が賦課期日の価格として適正か否かが判断されなければならない。そして，同条項が課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格で『土地課税台帳に登録されたもの』」と規定していることからすると，「標準価格」は，単に賦課期日における価格ではなく，法が要求する種々の手続を履践した上で，賦課期日に課税台帳に登録することができる価格とする趣旨であるというべきである。
イ　地価公示価格の公表は，毎年３月下旬に行われており，固定資産の価格を決定すべき２月末日の時点では，当該年度の地価公示価格は公表されていない。そうであれば，「適正な時価」を求めるに当たり，賦課期日を算定基準日とする必要はなく，種々の手続を履践して賦課期日に課税台帳に登録可能な時点を算定基準日とすることで足りることになる。
ウ　不動産鑑定評価基準によれば，不動産の鑑定評価においては，将来の価格変動をその要因とすることはできないものとされているのみならず，前記のように解すると，将来時点の鑑定評価は，対象不動産の確定，価格形成要因の把握，分析及び昀有効使用の判定についてすべて予測しなければならないことになるが，収集すべき資料は鑑定評価時点までのものに限られるので不確実になり，不動産鑑定評価によらずに想定下落率を織り込むことも不可能である。
エ　本件土地の価格は，基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点の価格を土地課税台帳に登録したものであるが，評価事務の手続等の
制約等からみて，相当な時点と
解され，本件登録価格は「賦課期日における価格」に該当し，適法である。
②　本件土地の評価の合理性について
固定資産税評価においては，多数の不動産を限られた時間内に評価しなければならないという手続上の制約から，個別に土地の価格を算定するのではなく，状況の類似する地域ごとにいわゆる路線価方式によって評価する方法が採られている。そうであれば，固定資産税評価の基礎となる路線価はあくまで増加及び減価要因を捨象した標準的画地に基づいて算定されるべきである。これは相続税の路線価においても同様である。
なお，本件決定は，時点修正率をマイナス７．１パーセントとしているところ，その理由は，相続税路線価との調整によるものであり，このような他の公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることの要請から，同修正率を採用することが違法であるということはできない。
③　本件決定の全部取消しについて


原判決は，本件土地の固定資産税評価額が「適正な時価」を上回るときは，本件決定は違法であり，全部が取り消されるべきであるとする。ところで，行政事件訴訟法（行訴法）３３条２項は，取消判決の拘束力を規定しているので，この拘束力により「その他関係行政庁」は判決に拘束されるが，関係行政庁である都知事は，審査決定と同様の措置を取ることが義務づけられているのであるから，改めて審査請求に対して決定することはなく，一部を取り消せば足りることになる。また，控訴人についても，判決の判断内容を尊重した新たな決定が，取り消されなかった決定の残部と矛盾することは，拘束力によって生じないのであるから，一部取消判決が認められないとする原判決は妥当性を欠くというべきである。
そして，このように解しないときは，事件が裁判所と固定資産評価委員会（委員会）の間を往復することになって紛争解決が延ばされ，不服申立方法として機能的でなくなり，場合によっては，紛争の抜本的解決を図ることができない結果を生じることになる。
（２）　被控訴人ら
①　「適正な時価」について
ア　固定資産税は，土地を売却して取得する収益に担税力を認めるものではなく，土地を継続して所有することを想定しているので，その土地を使用することから取得できる収益に担税力を認めているのである。そうであれば，固定資産税の課税標準としている土地の時価とは，その土地の収益価格であるべきである。
イ　固定資産税の
課税標準については，７割通達において評価割合を定めているので，適正な時価の７割という評価割合が評価の上限であるというべきであり，そうでない土地の評価は，課税の公平（憲法１４条）を害することになり許されない。②　本件登録価格は，法令に違反する高い評価であるので，第一次的に本件決定の全部取消しを，第二次的に登録価格の一部取消しを求める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人らの請求は主文第１項（１）の限度で理由があるので認容し，その余は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１　被控訴人らの申立てについて
被控訴人は原審において，本件決定の全部取消しと一部取消しと選択的併合の関係にあるものとしていたが，当審において，前者を主位的請求，後者を予備的請求の関係にあるものと改めた。
しかしながら，本件取消訴訟の訴訟物は，本件決定の違法一般であり，被控訴人らが一部取消しを求める部分は，それ自体が別個独立の訴訟物を構成するものではなく，本件決定がした価格の一部にすぎないものというべきであるから，本件決定の全部取消請求と一部取消請求とは，全部，一部の関係にあるにすぎないのであって，選択的請求又は主位的・予備的請求の関係にはないものと解するのが相当である。
２　本件土地の時価について
当裁判所は，本件土地の価格は１億９０１８万８５５０円であると認めるのが相当であると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」第三に説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６３頁４行目の冒頭から６４頁６行目の末尾までを削り，７５頁１１行目の「ないから」を「なく」に改め，１２行目の「時価を」の次に「後記のとおり大幅に」を加える。）。なお，土地の評価の性質上，ある程度の裁量性を認めざるを得ないことに鑑みれば，都知事による評価額が賦課期日における適正な時価を超えて違法といえるためには，評価額が，認定された価格に比して，著しい乖離があることを必要とすべきものと解するのを相当とするが，本件においては，その乖離の程度が著しいので，違法といわざるを得ない。
（１）　控訴人の主張に対する判断
①　「適正な時価」の算定基準日について
ア　控訴人は，法３４９条１項は，「登録価格」を「基準年度に係る賦課期日における価格」と規定しているのではなく，あくまで「課税標準」を「基準年度に係る賦課期日における価格」と規定しているにすぎないので，「登録価格」と「課税標準」が原則と異なり乖離している現行法の下では，「登録価格」ではなく，「課税標準」が賦課期日の価格として適正か否かが判断さなければならない旨主張する。
しかしながら，法３４９条１項は，賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものを課税標準とし，これに法３５０条に規定する税率を適用して税額を算出することを予定しているところ，法附則１７条の２及び１８条の定める課税標準の調整措置及び税額の負担調整措置により，土地課税台帳等に登録された価格（登録価格）に税率を適用して税額を算出するという関係は一定の変更を加えられ，そのままでは維持されないものになっていることが認められるけれども，これにより，登録価格が賦課期日における価格（適正な時価）であるということについて，法律上変更が加えられているということはできないから，控訴人の主張は採用することができない。
イ　控訴人は，法３４９条１項が課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格で『土地課税台帳に登録されたもの』」と規定していることからすると，「標準価格」は，単に賦課期日における価格ではなく，法が要求する種々の手続を履践した上で，賦課期日に課税台帳に登録することができる価格とする趣旨であるというべきである旨，及び地価公示価格の公表は，毎年３月下旬に行われており，固定資産の価格を決定すべき２月末日の時点では，当該年度の地価公示価格は公表されていないので，「適正な時価」を求めるに当たり，賦課期日を算定基準日とする必要はなく，種々の手続を履践して賦課期日に課税台帳に登録可能な時点を算定基準日とすることで足りることになる旨主張する。
しかし，そもそも価格等の決定期限が２月末日とされているのは，固定資産課税台帳の縦覧が３月１日から始められ，不服のある者について，固定資産評価審査委員会における審査の機会を与え，４月を第１期として課税をするという一連の課税事務の必要上定められているものにすぎず，これを根拠に，適正な時価の算定基準日を賦課期日より前に遡らせることはできないものというべきであるから，同主張も採用することができない。


もっとも，証拠（乙３１）によれば，７割評価通達において活用すべきものとされている地価公示価格の公表が毎年３月下旬に行われ，２月末日の時点では当該年度の地価公示価格は公表されていないので，基準年度の初日の属する年の地価公示価格を基準として評価することは実務上困難であるところ，法は，不可能を強いるものではないから，既に説示したとおり，賦課期日における適正な時価を算定するための評定の事務作業に必要な限りにおいて，賦課期日から相当期間遡った時点を価格調査の基準日とし，同基準日において調査された当該土地の価格を１つの資料にして賦課期日における価格を算定することまで禁止するものではないと解すべきである。しかし，その場合でも，価格調査の基準日における価格をそのまま賦課期日における適正な時価とするのではなく，賦課期日までの地価の動向等諸般の事情を総合して将来の地価の動向を予測し，適正な時価を算定しなければならないものであり，評価時点と賦課期日との間に地価の下落傾向がある場合には，その点を配慮し地価の下落率を予測して算定しなければならないことは，法が賦課期日における適正な時価をもって課税標準としている以上当然のことというべきである。
ウ　控訴人は，不動産鑑定評価基準によれば，不動産の鑑定評価においては，将来の価格変動をその要因とすることはできないものとされているのみならず，前記のように解すると，将来時点の鑑定評価は，対象不動産の確定，価格形成要因の把握，分析及び昀有効使用の判定についてすべて予測しなければならない上，収集する資料も鑑定評価時点までのものに限られるので極めて不確実になり，不動産鑑定評価によらずに想定下落率を織り込むことも不可能である旨主張する。しかし，本件で問題になっているのは，不動産の鑑定評価がいかにあるべきかという問題ではなく，固定資産税の課税標準となる土地の価格を決定する場合において，土地の価格が下落傾向にあるときに，法が固定資産税の課税標準となる土地の価格を基準年度の賦課期日における土地の適正な時価と定めていることと，実務上同賦課期日から価格評定事務に要する相当期間を遡った時点で土地の評価を実施しなければならないという要請とをどのように調和させるかということであるから，控訴人指摘の不動産鑑定評価基準の定めを援用するのは相当でない。そして，評価時点において相当期間の地価の下落傾向が続きそれが将来にわたって予測される場合に，適正な不動産鑑定評価を前提にして，将来予測をすることは決して不可能と
はいえない
から，賦課期日における適正な価格が鑑定評価額を下回ることが明らかであるにもかかわらず，なお将来予測を織り込まないまま放置することは許されず，可能な限り地価の下落を価格に反映させることを要するものというべきである。
②　本件土地の評価の合理性について
控訴人は，固定資産税評価の基礎となる路線価はあくまで増加及び減価要因を捨象した標準的画地に基づいて算定されるべきであり，これは相続税の路線価においても同様の扱いであると主張し，本件決定は，標準宅地ａ（東京都目黒区α８８番３に所在する土地）に沿接する主要な街路の路線価を，減価要因を捨象した標準的画地の価格に基づいて算定しているのである。
しかしながら，本件土地の客観的交換価値を算定するに当たっては，捨象された減価要因を考慮しなければ正当な評価ができないのであって，減価要因を考慮すべきは当然というべきである。そうであれば，本件土地と駒沢通りの接道状況が良くないことを減価要因として評価した上で，その交換価値を算定すべきであり，控訴人の主張は理由がない。
なお，控訴人は，本件決定が，時点修正率をマイナス７．１パーセントとしていることにつき，相続税路線価との調整という他の公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることの要請からであり，同修正率を採用することが違法とはいえないと主張するところ，本件決定が，他の公的土地評価相互の均衡と適正化を図る要請から相続税における路線価を考慮して時点修正率を決定したこと（乙８）が直ちに妥当性を欠くとはいえないが，その修正率に比較して，より客観的な時点修正率があるときには，それによって時点修正するのが相当なのであって，不動産鑑定士による評価があり，これに特段不合理とすべき事由が認められない場合には，これによって価格を評価することが相当というべきである。本件においては，不動産鑑定士の評価（乙１５）に特段不合理とすべき事由は認められないので，これによって価格を評価するのが相当である。
（２）　被控訴人らの主張に対する判断
①　被控訴人らは，固定資産税は，土地を売却して取得する収益に担税力を認めるものではなく，土地を継続して所有することを想定しているので，その土地を使用することから取得できる収益に担税力を認めているのである。そうであれば，固定資産税の課税標準としている土地の時価とはその土地の収益価格であるべきである旨主張する。
しかし，他方，固定資産税は，固定資産に対して課する（法３４２条１項）ものとし，用益権を固定資産として課税の対象としていないこと，したがって，土地については用益権を考慮しない更地の土地を課税の対象としていることからすると，固定資産税は，当該土地からの収益と関係なく，その更地価格に着目しているといえるのであって，これらに照らすと，「適正な時価」を客観的な交換価値をもって算定することが不当であるということはできない。
②　被控訴人らは，固定資産税の課税標準については，７割通達において評価割合を定めているので，適正な時価の７割という評価割合が評価の上限であるというべきであり，そうでない土地の評価は，課税の公平（憲法１４条）を害することになり許されない旨主張する。
しかし，評価基準の運用においては，７割評価による修正を経た登録価格について，賦課期日における適正な時価であるかどうかが判断されるのであるから，前記の客観的価格に更に７割評価による修正を加えた価格を適正な時価とするのでなければ，憲法１４条に違反するということにはならず，被控訴人らの主張は採用することができない。
３　一部取消の可否について


平成１２年(ワ)第７４９９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日
判        決
原            告　　　株式会社ダイワ
訴訟代理人弁護士　　　辰巳    和正
補佐人弁理士　　　    安倍    逸郎
被            告　　　富士車輌販売株式会社
訴訟代理人弁護士　　　阪口    春男
同　　　　            岩井      　泉
補佐人弁理士　　　    藤本      　昇
同　　　　            薬丸    誠一
主        文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金４０００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「廃棄物運搬車」の特許発明の特許権者である原告が被告に対し、被告の販売する廃棄物運搬車は同特許発明の技術的範囲に属すると主張して、損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を有している。なお、本件特許権は、株式会社東光（以下「東光」という。）の特許出願によるものであり、原告は、その後、東光から本件特許権を譲り受け、平成１１年５月１９日にその旨の登録を経由した。
ア　発明の名称　廃棄物運搬車
イ　特許番号　第２７６１５８４号
ウ　出　願　日　平成６年１０月２８日（特願平６－２８９２７０号）エ　公　開　日　平成８年５月２１日（特開平８－１２７２８３号）
オ　登　録　日　平成１０年３月２７日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報該当欄記載のとおり（以下「本件公報」という。）。
(2)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
【請求項１】
Ａ　走行可能な車両に搭載され、後部を中心として傾動可能に搭載された廃棄物回収用の回転ドラムと、該回転ドラムを支持する傾動フレームの後上部に軸着されて回動し、前記回転ドラムの後部の開口部を覆う蓋体とを有する廃棄物運搬車
において、
Ｂ　前記回転ドラムの後部には、クラッシャが該回転ドラムと分離して設けられ、該クラッシャによって破砕された廃棄物を前記回転ドラムに収納すると共
に、
Ｃ　該蓋体の内側には、前記傾動フレームの上部に軸着され、油圧シリンダ
ーによって傾動する回動フレームを設けられ、
Ｄ　該回動フレームに前記クラッシャが搭載されているＥ　ことを特徴とする廃棄物運搬車。
【請求項２】
Ｆ　前記回転ドラムの内側には、前記破砕された廃棄物を搬送するスクリュ
ー羽根が設けられている
Ｇ　請求項１記載の廃棄物運搬車。
【請求項３】
Ｈ　前記蓋体の中央には、前記クラッシャに廃棄物を投入する投入口が設け
られ、
Ｉ　該投入口の下部には開閉するガイドバーが設けられているＪ　請求項１又は２に記載の廃棄物運搬車。
【請求項４】
Ｋ　前記投入口の上部には、シート状のカバーが垂下状態で設けられているＬ　請求項３記載の廃棄物運搬車。
(3)　本件発明の目的及び作用効果は次のとおりである。ア　埋め立て処分する産業廃棄物は、形状が小さいものでないと廃棄処理できないようになっている。
従来は、大きい形状の産業廃棄物を含む場合、トラック等で一度クラッシャのある場所まで運んで細かく破砕し、その後焼却処理をし、又は直接埋め立て処分場に運び埋め立て処分を行っていたが、手間や運送費用がかさむという問題があった。本件発明はこのような事情に鑑みなされたもので、産業廃棄物等を投入するだけで、細かく破砕されて回転ドラム内に収納され、そのまま焼却処理又は埋め立て処分ができる廃棄物運搬車を提供することを目的とする。イ　本件発明（請求項１）の廃棄物運搬車は、回転ドラムの後部にクラッシャが該回転ドラムと分離して設けられ、該クラッシャによって破砕された廃棄物を前記回転ドラムに収納するように構成されている。
そして、蓋体の内側には、傾動フレームの上部に軸着され、油圧シリンダーによって傾動する回動フレームが設けられ、該回動フレームに前記クラッシャが搭載されているので、油圧シリンダーのロッドを更に押し出して回動フレームを傾動させることにより、クラッシャも傾動されて、収納した廃棄物を排出することができる。
(4)　被告は、別紙被告物件目録記載１のクラッシングロータリープレス、同目録記載２のチッピングロータリープレス・４トン、同目録記載３のニューチッピングロータリープレス・試作車、同目録記載４のニューチッピングロータリープレス・量産車を販売している（以下、これらの廃棄物運搬車を併せて「被告物件」という。）。
(5)　被告物件は、別紙被告物件目録添付の各説明図によれば、少なくとも次の構成を有しており、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＥを備えている。ア　走行可能な車両に搭載され、後部を中心として傾動可能に搭載された廃棄物回収用回転ドラムと、該回転ドラムを支持する傾動フレーム3の後上部に軸着されて回動し、前記回転ドラムの後部の開口部を覆う蓋体10とを有し、該蓋体10は柱状縦横フレーム5(6)、本体板（板材）7及び化粧板9からなる廃棄物運搬車である。イ　前記回転ドラムの後部には、クラッシャ24が該回転ドラムと分離して設けられ、該クラッシャ24によって破砕された廃棄物を前記回転ドラムに収納するとともに、前記柱状縦横フレーム5(6)に前記クラッシャ24が搭載されている。
(6)　廃棄物運搬車に関するその余の事情


ア　被告、富士車輌株式会社（以下「富士車輌」という。なお、富士車輌は、本件訴訟の相被告であったが、原告は、富士車輌に対する訴えを取り下げた。）、東光及び株式会社不二精機製造所（以下「不二精機」という。）は、平成７年６月１４日、破砕機付収集車（二軸破砕機を搭載したロータリープレス型ごみ収集車）についての事業化を推進する目的で、基本契約（以下「本件基本契約」という。甲６）を締結した。本件基本契約においては、契約当事者の役割分担として、①東光は、同収集車のアイデア提供者として、収集車の販売活動にかかわる情報提供を行い、②不二精機は、収集車に搭載する二軸破砕機の製作等を行い、③富士車輌は、ロータリープレス型ごみ収集車を製作するとともに、不二精機製作の二軸破砕機を収集車に架装し、同収集車の販売活動にかかわる情報提供をも行い、④被告は、富士車両と一体となって収集車の販売活動に従事するものとされていた（第５条）。また、収集車の販売契約が成立した場合には、不二精機及び富士車輌は、東光の前記役割分担に基づくアイデア及び業務の提供に対して、東光に別途協議して定める相当の対価を支払うこととされた（第６条）。イ　被告及び富士車輌は、平成８年３月１５日、東光との間で、本件基本契約に基づき、東光によるアイデア及び業務の提供に対する対価として、被告及び不二精機を含めた販売台数の合計が２０台達成までは、１台当たり５０万円を支払う旨の内容を含む覚書（以下「本件覚書」という。甲７）を取り交わした。ウ　被告ないし富士車輌は、平成８年３月１５日から平成１１年６月１３日までの間に、破砕機付収集車５台を販売し、これに伴い、本件基本契約及び本件覚書に基づいて、原告に対し、１台当たり５０万円合計２５０万円の金員を支払った。
エ　本件基本契約の契約期間は、平成９年６月１４日に２年間延長されたが、平成１１年６月１３日に同契約期間が満了となった。
２　争点
(1)　被告物件は、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」を備えているか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告物件は、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」を備えているか。）について
〔原告の主張〕
(1)　被告物件の本体板（板材）7が構成要件Ａの「蓋体」に該当し、柱状縦横フレーム5(6)が構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」に該当すると解すべきである。本件発明においては、「回動フレーム」が「蓋体」の内側に設けられているのに対し、被告物件においては、「回動フレーム」に相当する柱状縦横フレーム5(6)と「蓋体」に相当する本体板（板材）7が一体化した構造となっており、そこにクラッシャが搭載されている。しかし、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」と、被告物件の本体板（板材）7と一体化した柱状縦横フレーム5(6)は、作用効果が同一であり、実質的に同一であるとみることができる。
被告は、本件発明の「回動フレーム」は、蓋体とは別体でその内側に設けられた独立の構成要素であると解すべきであると主張するが、本件発明は、構造部材としての回動フレームにクラッシャを搭載した点に特許性を有するのであり、回動フレームが蓋体と別体である必要はない。被告物件は、車体後部に設置された柱縦横フレーム5(6)にクラッシャが搭載されているから、柱縦横フレーム5(6)が蓋体を構成する一部であるとしても、本件発明の「回動フレーム」に当たる。よって、被告物件は、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」を備えている。(2)　本件基本契約及び本件覚書が締結された際、被告及び富士車輌は、東光から出願中の本件発明の具体的内容の告知を受けた上で、収集車の販売１台当たり５０万円の支払を合意したのであるから、東光との間の金銭支払の合意は、実質的には本件発明の実施許諾に対する対価の支払を約したものと評価でき、実施料として合計２５０万円が東光に支払われてきたものである。しかるに、本件基本契約の期間満了に際し、被告及び富士車輌は、「チッピングロータリープレス車」との商品名の廃棄物運搬車は本件発明の技術的範囲に属しないとの見解を示したので、原告との間で実施契約が締結されないまま現在に至っているのである。(3)　被告の出願経過及び公知技術参酌の主張に対し、次のとおり反論する。ア　被告は、特開平８－１１３３０７号公開特許公報（乙１の１。以下「乙１の１公報」という。）に基づく拒絶理由通知を受けて、東光が本件発明の特許請求の範囲を補正して現明細書のとおりとなったとの出願経過を参酌して、本件発明の技術的範囲を限定して解釈すべきであると主張する。しかし、乙１の１公報の発明は、富士車輌により、本件発明に関する特許を受ける権利を冒認して出願されたものであるから、本件発明の特許出願に対する先願としての地位を生じない。したがって、乙１の１公報を引用例とした上記拒絶理由自体が成立しないものであり、その結果、本件発明は、特許出願時の明細書の特許請求の範囲に記載された状態で特許されたと解することもでき、出願経過を参酌して技術的範囲を解釈する被告の主張は許されない。イ　被告は、本件発明の先行技術文献として、乙１の１公報、特開昭６３－２０８４０５号公開特許公報（乙４。以下「乙４公報」という。）を挙げて、クラッシャを回動フレームではなく、蓋体に直接取り付けた廃棄物運搬車は、本件発明の技術的範囲から積極的に排除されるべきであると主張する。しかし、乙１の１公報記載の発明は、本件発明の出願時に公知ではないし、乙４公報には、後扉の内側に破砕装置を取り付けた塵芥収集車が記載されているにすぎず、破砕装置の支持強度に問題があるものである。したがって、上記公知技術を基にした被告の主張は理由がない。
〔被告の主張〕
(1)　本件発明においては、蓋体の内側に回動フレームが設けられ、かつ該回動フレームは蓋体とは別体にして単独で傾動可能な構成であることは明らかである。被告物件は、回転ドラムの後部の開口部を覆う蓋体10は存在するが、構成要件Ｃの「回動フレーム」に相当する部材は存在しない。原告は、柱状縦横フレーム5(6)が「回動フレーム」に該当すると主張するが、柱状縦横フレーム5(6)は蓋体10の一構成部材にすぎず「回動フレーム」に該当しないことは明らかである。
また、被告物件は、上記のとおり「回動フレーム」自体が存在しないため、「回動フレーム」にクラッシャが搭載されているとの構成要件Ｄも備えていない。


(2)　構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」は、次の理由からも広く解釈すべきではなく、蓋体とは全く別体にしてその内側に設けられた独立の構成要素であると解釈されるべきである。
ア　本件発明の出願経過の参酌について
(ア)　本件発明に係る出願当初の明細書によれば、特許請求の範囲は次のとおりとされていた。
ａ　【請求項１】
走行可能な車両に搭載され、後部を中心として傾動可能に搭載された廃棄物回収用の回転ドラムと、該回転ドラムを支持する傾動フレームの後上部に軸着されて回動し、前記回転ドラムの後部の開口部を覆う蓋体とを有する廃棄物運搬車において、前記回転ドラムの後部には、クラッシャが該回転ドラムと分離して設けられ、該クラッシャによって破砕された廃棄物を前記回転ドラムに収納することを特徴とする廃棄物運搬車。
ｂ　【請求項２】
前記蓋体の内側には、前記傾動フレームの上部に軸着され、油圧シリンダーによって傾動する回動フレームが設けられ（本件発明の構成要件Ｃに相当する。）、該回動フレームに前記クラッシャが搭載されている（本件発明の構成要件Ｄに相当する。）請求項１記載の廃棄物運搬車。
(イ)　上記出願に対し、特許庁審査官により、請求項１記載の特許発明は、本件特許出願より先願である乙１の１公報に記載の特許発明、すなわち、回転ドラムの後部の開口部を覆う蓋体に直接クラッシャを取り付けた発明と同一であるから、特許法２９条の２の記載により特許を受けることができない旨の平成９年８月５日付の拒絶理由通知が出された（乙２）。
(ウ)　出願人である東光は、上記拒絶理由通知を受けて、当初出願の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２に係る発明を請求項１とし、その他の請求項も請求項１に従属する形にする平成９年１０月６日付補正書を提出し（乙３）、その結果、平成１０年１月２７日に特許査定を受けた。(エ)　したがって、本件発明は、上記構成要件Ｃ及びＤを限定的に付加することにより特許が付与された経緯を参酌すると、同構成要件Ｃ及びＤが本件発明の本質的部分であり、同構成要件Ｃ及びＤに係る「回動フレーム」を広く解釈すべきではない。
イ　公知技術文献の参酌
(ア)　乙１の１公報は、本件発明の特許出願日前の出願に係り、本件特許出願後に公開されたものであるが、同公報には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ（ただし、クラッシャは一軸式）と同一の技術が記載されている。また、本件特許出願前に発行された乙４公報には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ（ただし、クラッシャは二軸式）と同一の技術が開示されている。乙１の１公報記載の発明と乙４公報記載の発明との相違点は、粉砕機（クラッシャ）が一軸式か二軸式かという点であり、「貯留ドラム・集塵収容箱（回転ドラムに相当）の後部開口部を覆う後扉（蓋体に相当）に粉砕機（クラッシャに相当）を取り付ける」ということは、乙１の１公報記載の発明と乙４公報記載の発明で異なるところはなく、この構成自体は本件発明の特許出願時には公知であった。
(イ)　上記公知文献を参酌すると、本件発明においては、「蓋体の内側に、該蓋体とは別体の回動フレームを設けるとともに、クラッシャを蓋体ではなく、回動フレームに搭載する」ことのみが新規な構成であり、クラッシャを回動フレームでなく、蓋体に直接取り付けた廃棄物運搬車は、本件発明の技術的範囲から排除されるべきである。
(3)　なお、原告は、本件覚書によって１台当たり５０万円の支払が合意されたことについて、それは本件発明の実施許諾による実施料の趣旨であると主張するが、上記金銭支払の合意は、基本契約第５条記載のとおり、東光のアイデアの提供、すなわち東光が被告及び富士車輌の顧客の立場からそのニーズを伝えたことに対するものであり、実施料の趣旨ではない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
被告及び富士車輌は、平成１１年５月１９日から現在までに、被告物件を少なくとも４０台製造、販売し、１台当たり２００万円、合計８０００万円の純利益を得ているから、原告が被告物件の販売行為により被った損害は８０００万円と推定される。
原告は、被告に対し、上記８０００万円の損害のうち、４０００万円を請求する。
〔被告の主張〕
原告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告物件は、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」を備えているか。）について
(1)　原告は、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」は蓋体と一体となったものを含むと主張し、一方、被告は、同「回動フレーム」は蓋体とは別体のものに限られると主張する。
ア　本件発明の特許請求の範囲の記載からすれば、「蓋体」は「傾動フレームの後上部に軸着されて回動」する（構成要件Ａ）のに対し、「回動フレーム」は「蓋体の内側」に、「傾動フレームの上部に軸着され、油圧シリンダーによって傾動」する（構成要件Ｃ）とされており、両者の位置及び動きについて「後上部」「回動」、「上部」「傾動」という異なる語が用いられていることからすれば、「蓋体」及び「回動フレーム」は一体の物ではなく別体であり、「回動フレーム」は、「蓋体」の内側に位置し、この「蓋体」とは別体の「回動フレーム」にクラッシャが搭載される（構成要件Ｃ）と解するのが、文言上自然な解釈である。イ　また、【発明の詳細な説明】の【実施例】の項には次の記載がある。(ア)　蓋体２０の支持方法について「蓋体２０の上部両側には連結部８２が設けられており、その連結部８２が、両側の前記垂直支持部４８の外側上部に取付けられている固定ブラケット８４に設けられているピン８５に連結されている。」（本件公報６欄6～10行）とされ、その作動機構について「それぞれの固定ブラケット８４の外側には油圧シリンダー８６が取付けられ、油圧シリンダー８６のロッド８８の先端は、それぞれの連結部８２の下側に設けられている連結突起９０に回動自在に軸着されている。そして、それぞれの油圧シリンダー８６のロッド８８を押し出すことにより、蓋体２０がピン８５を中心に傾動するようになっている。」（６欄10～16行）とされている。


一方、回動フレームの支持方法については、「前記回動フレーム２２は、両側の前記垂直支持部４８の上部に設けられたピン９２に回動自在に連結されている。」（６欄17～19行）とされ、その作動機構について「両側の垂直部９３の後側上部に固着された上部水平部９４の両側には、垂直支持部４８の中程にヘッド側が軸着された油圧シリンダー９６のロッド９８の先端が軸着されている。そして、油圧シリンダー９６のロッド９８を押し出すことにより、回動フレーム２２がピン９２を中心に傾動するようになっている。」（６欄19～24行）とされている。上記実施例の記載は、蓋体と回動フレームについて、連結されるピン及び作動に用いるシリンダーが別異に構成されていることを示している。(イ)　さらに、廃棄物運搬車を埋め立て廃棄場所まで移動して廃棄物を排出する際には、「油圧シリンダー８６を作動させて蓋体２０を傾動させ、……傾動フレーム１６と共に回転ドラム１４及びボディー５８を後部側に傾動させ（図５参照）、更に、油圧シリンダー９６を作動させて回動フレーム２２及びクラッシャ２４を傾動させて回転ドラム１４を逆回転させて回転ドラム１４に溜まっている破砕された廃棄物を開口部１８から排出する。」（６欄48行～７欄6行）とされ、排出が完了した後の作動について、「回転ドラム１４の回転を止め、油圧シリンダー９６を逆方向に作動させて回動フレーム２２を最初の位置に戻し、油圧シリンダー５４を逆方向に作動させて傾動フレーム１６及び回転ドラム１４を最初の位置に戻す。更に、油圧シリンダー８６を逆方向に作動させて、蓋体２０を最初の位置に戻す。」（７欄7～12行）とされ、蓋体及び回動フレームは別異に作動させることを示している。
しかも、その作動状況が示される図１、図３及び図５において、蓋体と回動フレームがそれぞれ別異に傾動している状態が示されている。(ウ)　そうすると、【発明の詳細な説明】の【実施例】の項においても、「蓋体」と「回動フレーム」とは支持方法、作動機構が別異に構成され、別異に作動させる技術が示されているということができ、それは前記ア記載の特許請求の範囲から導かれる解釈に沿ったものである。そして、【発明の詳細な説明】の項には、原告が主張するような「蓋体」と「回動フレーム」が一体となった構成を含むことを示唆するような記載はない。
ウ　以上によれば、構成要件Ｃ、Ｄの「回動フレーム」は、「蓋体」と別体のもので「回動フレーム」と「蓋体」の内側、すなわち回転ドラム側に位置し、その「回動フレーム」にクラッシャが搭載されるものと解すべきである。エ　なお、本件発明の出願過程において、拒絶理由通知を受けて、出願人である東光が特許請求の範囲を補正して現明細書のとおりとなったとの被告の主張に対し、原告は、同拒絶理由で先願の発明として引用された乙１の１公報記載の発明は富士車輌が冒認出願したものであるから、拒絶理由自体が成り立たず、その結果、本件発明は特許出願時の明細書の特許請求の範囲に記載された状態で特許されたと解すべきであるとの主張をする。
しかしながら、仮に拒絶理由の引用例とされた発明について原告主張のような冒認出願という事情があったとしても、拒絶理由通知を受けて出願人が明細書の補正をした以上、その効果は出願時に遡り、本件発明の技術的範囲は補正された明細書の特許請求の範囲に基づいて定めるべきである。原告が主張するような事情の有無は、本件発明の構成要件の解釈に何ら影響を与えるものではない。(2)　被告物件においては、クラッシャ24は柱状縦横フレーム5(6)に搭載されているが、この柱状縦横フレーム5(6)は、本体板（板材）7及び化粧板9とともに一体となって蓋体10を形成しており、蓋体10と、クラッシャ24が搭載される柱状縦横フレーム5(6)は別体ではない。
そうすると、被告物件は、構成要件Ｃの「回動フレーム」を備えておらず、構成要件Ｄの「クラッシャが回動フレーム」に搭載されるとの構成も備えていないというべきである。
したがって、被告物件は、本件発明の請求項１の技術的範囲に属さず、また請求項１を引用する請求項２ないし４の技術的範囲にも属さない。(3)　なお、原告は、本件基本契約及び本件覚書による金銭支払の合意は、実質的には本件発明の実施許諾に対する対価の支払を約したものと評価でき、被告ないし富士車輌は実施料として合計２５０万円を東光に支払ってきたとの事実を主張する（原告の主張は、被告物件のうち「チッピングロータリープレス車」との商品名のもの以外は、被告ないし富士車輌において本件発明の技術的範囲に属することを前提に東光に実施料を支払ってきたということを、事情として述べる趣旨であると解される。）。
しかし、原告の本件請求は、契約関係に基づくものではなく、特許権侵害を理由とするものであるから、被告物件が本件発明の技術的範囲に属さないことが前記のとおりである以上、原告主張のような事実が仮に認められるとしても（もっとも、甲６、７の記載内容からすれば、本件基本契約及び本件念書に基づく金銭支払の合意が本件発明の実施許諾の対価の趣旨であったとは認め難い。）、被告物件の販売が原告の有する本件特許権を侵害するかどうかの判断を左右するものでないことは明らかである。
２　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）　被告物   件目録
１　クラッシングロータリープレス
「（クラッシングロータリープレス）の説明図」記載のとおり
２　チッピングロータリープレス・４トン
「（チッピングロータリープレス　４トン）の説明図」記載のとおり
３　ニューチッピングロータリープレス・試作車
「（ニューチッピングロータリープレス・試作車）の説明図」記載のとおり
４　ニューチッピングロータリープレス・量産車
「（ニューチッピングロータリープレス・量産車）の説明図」記載のとおりなお、上記各説明図中の番号は、次の部材を示す。
３　　　傾動フレーム
５(６)　柱状縦横フレーム
７　　　本体板（板材）
８　　　遮蔽板
９　　　化粧板
１０　　　蓋体
２４　　　クラッシャ
（クラッシングロータリープレス）の説明図
（チッピングロータリープレス　４トン）の説明図


主　　       　文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告らの請求の趣旨
被告が，原告らに対し，２００２年（平成１４年）８月５日付けで行った，住民基本台帳法に基づく１１桁の番号を付与した行為（処分）を取り消す。
２　被告の答弁
(1)　本案前の申立て
主文同旨。
(2)　請求の趣旨に対する答弁
原告らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，原告らが，被告に対し，被告が住民基本台帳法に基づき原告らに１１桁の番号（以下「住民票コード」という。）を付与した行為（以下「本件行為」という。）は，憲法１３条で保障されている原告らのプライバシー権を侵害する違法な行政処分であると主張して，本件行為の取消しを求めた事案である。
２　争いのない事実等
(1)　原告らは，富山市の住民である。
(2)　被告は，平成１４年８月５日，原告らに対し，本件行為をした。(3)　本件行為は，住民各人につき，それぞれ異なる住民票コードを住民票へ記載するものである。住民票コードは，市町村長から都道府県知事へ，氏名，生年月日，性別，住所及び住民票コードを含むこれらの変更情報（以上の６情報を「本人確認情報」という。住民基本台帳法３０条の５第１項）とともに通知され，これらが，都道府県知事から指定情報処理機関（現在は「財団法人地方自治情報センター」（以下「地方自治情報センター」という。）のみである。）へ通知される。(4)　平成１４年８月５日に始まった第一次稼働によって，市町村で集められた本人確認情報は，コンピュータネットワーク（住基ネット）によって都道府県に送られ，更に地方自治情報センターに送付された。国の行政機関等は，地方自治情報センターのコンピュータにアクセスすることができるようになっており，本人確認情報を利用できるようになった。平成１５年８月２５日に始まった第二次稼働では，全国どこの市町村からでも地方自治情報センターにアクセスして，全国どこに住んでいる人の本人確認情報でも確認できるようになった。富山市も，第二次稼働への参加を表明している。
３　争点
(1)　本件行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項，以下「行政処分」という。）に当たるか（本案前の申立てについて）。
（被告の主張）
行政処分とは，行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。本件行為は，住民票の情報を表現するための記号を付したもの，あるいは検索のための番号を付したものにすぎないから，本件行為によって原告らの住民としての地位に変更が生じるものではなく，また，その地位に影響を与えるものでもない。したがって，本件行為は，「直接国民の権利義務を形成しまたその範囲を確定することが法律上認められているもの」ではなく，行政処分に該当しない。
（原告らの主張）
本件行為により，原告らの本人確認情報というプライバシーが全国の市町村端末によって，また，一定の事務を扱う中央省庁において検索及び閲覧可能となる。このことは，原告らのプライバシー権が直接制限され又はその範囲が確定されることに他ならない。
なお，本件行為の性質は附番の通知であるが，観念の通知を含む通知にも行政処分性は認められる。
(2)　本件行為の違法性
（原告らの主張）
ア　プライバシー権の保障及び内容
原告らには，憲法１３条によりプライバシー権が保障されている。その内容は，当事者が自己に関する情報をコントロールする権利（自己情報コントロール権）であると解される。自己情報コントロール権とは，自分に関する情報を他者に開示する・しない及び利用・提供の可否を自分で決める権利である。
イ　国の行政機関による利用の不承認
本件行為により，国の行政機関は，原告らの住民票コードを本人確認の手段として使用することができるようになり，このことによって，国の各種行政機関が蓄積，保有している原告らの個人情報を，きわめて容易に抽出，検索できるようになる。これらを統合，分析することによって，各種行政機関が様々な目的をもって収集，蓄積した原告らの個人情報を，その目的，範囲を超えて把握することが可能となる。原告らは，国の行政機関によって収集，蓄積された原告らの個人情報が，当初の目的の範囲を超えて，また，収集，蓄積した行政機関以外において把握されることを承認しない。本件行為は，原告らの承諾なく，原告らの個人情報を国の行政機関に利用可能な状態にするものであるから，原告らのプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害している。
ウ　情報漏えいの危険性
プライバシーは，いったん侵害されると被害の回復が極めて困難である。また，インターネットの発達した今日では，いったん漏えいした個人情報がインターネット網を通じて世界のどこに流れるかわからない。このような特徴を持つプライバシーを保護するためには，個人情報を流通させる場合には絶対に漏えいしないような保障が必要である。これがない場合には，現実に情報漏えいの事態が起こらなくとも，プライバシーを危険にさらしたという点で，プライバシー権を侵害したと評価すべきである。そして，次の(ア)ないし(ウ)の点からすると，原告らのプライバシーが侵害される危険性が高く，被告の本件行為は原告らのプライバシー権を侵害している。
(ア)　自治体のシステム不備による情報漏えいの危険性第二次稼働後は，全国どこの市町村からでも，地方自治情報センターにアクセスして本人確認情報を利用することができる。富山市もこれに参加することを表明しているので，原告らの個人情報が全国の自治体に流通し，又はアクセス可能な状態となる。しかし，全国の少なくない自治体において，システム不備による情報漏えいの危険性がある。
すなわち，全国ほとんどの自治体においては，①住民票を管理する住民台帳システムなど基幹系ネットワーク，②行政庁内で発生する様々な情報を管理・交換するための省内イントラネットなどの情報ネットワーク，③行政情報を住民に知らせるためにインターネットから直接アクセスが可能な公開系ネットワーク，④全国の住基ネットに接続するための住基コミュニティーサーバー（以下「住基ＣＳ」という。）を収容する住基ネットワークを有している。上記③は何人からも接続可能であるから，ネットワークシステムとして①及び④を③から独立させておかなければ情報漏えいの危険がある。ところが，長野県下２７の自治体においては，③と①及び④とが直接ルーターやハブで接続されていた。③と①及び④との間にはファイアウォールが設置されているはずであるが，住基ネットに用いているコンピュータの基本ＯＳに，次々とセキュリティーホールが発見されていて，住基ネットへの侵入の可能性があるセキュリティー上の脆弱性が認められる現状においては，情報漏えいの危険性が高い。


長野県が平成１５年９月から１１月に同県内３自治体で実施した侵入実験（以下「長野県における侵入実験」という。）では，ファイアウォールは通過されたが，住基ＣＳは当該自治体において完璧にパッチがあてられていたため侵入できなかった。しかし，住基ネットに用いているコンピュータのＯＳについて，住基ＣＳを含むコンピュータネットワーク上のサーバーのＯＳが既知の脆弱性を含んだまま運用されていること等が明らかになった。上記のとおり，住基ネットに用いられているコンピュータの基本ＯＳには次々にセキュリティーホールが発見されているから，そのたびにパッチがあてられなければ侵入の危険性がある。また，セキュリティーホールが発見されてから，これに対処するためのパッチが配付されるまでの間も常に侵入の危険性がある。
その他にも，庁内ＬＡＮにおいて上記①と②の区別がなされていないケース，出先機関との間で上記①がダイアルアップで接続されていて発信元電話番号でチェックされていないケース，委託業者側からダイアルアップ又は専用線接続で庁内ＬＡＮに常時接続可能なケースなどがある。
なお，総務庁が実施した侵入実験では侵入に失敗しているが，このことは，実施担当者の技術・能力が低かったことを示すだけであって，この実験がネットの安全性を示していると評価することはできない。
被告は，市区町村，都道府県，指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関に対するセキュリティー基準の義務づけなどの運用面の措置を講じていると主張するが，そのような措置は行っていない。また，被告は，専用回線も使用していない。被告の主張する本人確認情報の暗号化やファイアウォールの設置が，十分な侵入防御の能力を持っているとはいえない。
(イ)　セキュリティーポリシーの欠陥
上記ネットワークシステム以外にも，保守業務，バックアップデータ等外部委託業者による漏えいの危険性，庁内での無権限者によるアクセス，その他情報漏えいのあらゆる可能性を想定したセキュリティーポリシーが，住基ネットに参加するすべての自治体において確立されていなければならない。しかし，平成１５年１月から２月の段階では，全国の１割程度の自治体でセキュリティー体制が未整備であり，２割程度の市町村団体ではコミニュケーションサーバーのアクセスログの管理体制すら未整備である。また，全国７３の自治体は，セキュリティー対策の自己点検について報告すらできない状態である。
被告は，セキュリティー対策として一定の措置がとられていることを主張する。しかし，コンピュータのネットの安全性を主張するためには，想定できる危険性を全てあげ，それぞれに対する対策の有無及び内容を吟味・評価するセキュリティーポリシーの策定が不可欠であり，これを欠く安全対策は著しく効力が低い。住基ネットでは全国の市町村端末から原告らの情報の照会が可能となるから，全国すべての市町村においてセキュリティー上万全の対策がとられていなければ不安がないとはいえない。
(ウ)　行政機関内部における乱用防止措置の欠如
プライバシー侵害の危険性をなくすためには，全国すべての市町村において，行政機関の職員による個人情報漏えいを防止する措置が必要である。長野県における侵入実験により，自治体の職員は，本来接続に必要なＩＤカードやパスワードがなくても住基ＣＳを支配できる状態に入れることが明らかになった。また，現行システムでは，職員が，目指す相手の詳しい情報を持たなくても，相手の本人確認情報にたどり着くことができる。
そうすると，プライバシー侵害の危険をなくすためには，こうした盗み見行為に対する規制が必要である。しかし，全国の自治体において，また，被告においても，職員が不正な操作を行った場合に処分する体制が整っていない。すなわち，原告らは，平成１０年６月２９日及び同月３０日に，富山市役所において，同市職員から，富山市個人情報保護条例に違反し，目的外で個人・世帯内容の検索を受けてプライバシーを侵害された。原告らは，平成１４年１２月１８日，被告に対し，同条例に基づいて苦情申立てを行い，違法行為を行った職員の処分等を求めたが，被告は，職員又はその管理責任者に対する処分を行わなかった。このように，被告においても不正が生じているのであるから，他の自治体においても，同様の事態が生じないという保障は全くない。
また，全国の自治体において，職員が市民の個人情報を目的外使用した場合に，職員に対し何らかの不利益を課する旨の条例を置いていないところがほとんどである。個人情報保護法においても，国の行政機関の職員について，情報を漏えいした場合に処罰する規定はあるが，目的外使用した場合に処罰する規定は欠いている。したがって，行政機関内部における乱用防止措置は極めて不十分である。エ　住民基本台帳法及びそれに基づく住民ネットの構築と，個人情報保護との関係住民票コードを利用すると，単一の番号の下に電算化された個人情報を蓄積することが容易となる。これは，個人データファイル（特定の基準に基づき自動化された手続によって利用できる個人データの集合体）を作成することにほかならない。個別情報が一か所に集中管理されると，情報の流用や目的外利用が発生しやすくなるので，これを阻止するため，全国の多くの自治体の個人情報保護条例において，外部提供の禁止原則や，電子計算組織の結合禁止原則が定められている。条例が定めるこれらの原則は，憲法上保障された自己情報コントロール権の具体化又は制度的な担保であるから，たとえ法令の定めがあったとしても，当然に外部提供され，又は電子計算組織の結合禁止が解除されるわけではなく，外部提供や電子計算組織の結合禁止を解除するためには，これらを正当化するに足りる個人情報の保護措置がとられていなければならない。しかし，住民基本台帳法，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）における個人情報の保護措置は，自己情報コントロール権の保障という観点から多くの問題点を残している。そうすると，市区町村自治体が，現在の個人情報保護法制においては，平成１１年法律第１３３号（住民基本台帳法の一部を改正する法律，以下「法１３３号」という。）附則１条２項にいう「所要の措置」が満たされていないと解して，その地域自治として住基ネットに参加しないという選択をすることは合法であり，また，住民個々人が自分の本人確認情報に限って住基ネットに接続しないように求めることは，自己情報コントロール権の本質的部分に属するので，最低限の保障として認められるべきである。
(ア)　住民票コードと住基ネットの基本的性格


氏名，住所，生年月日及び性別の基本４情報は，それ自体がプライバシー保護の対象であり得るが，住民票コードが付されると，事実上いわゆる個人データファイルが成立する。住基ネットの利用事務の拡大が予想され，対象とする基本情報についても住民基本台帳法上限定する歯止めがない状況のもとで，電算化された各種個人情報が住民票コードにより一括管理されれば，収集当初は市区町村や都道府県，国の機関に分散していた個人情報であっても，それらを結合することが極めて容易となる。住民票コードは全住民を対象とし，利用事務の範囲も法令の改正により将来的には無制限であるから，単一の番号の下に個人情報を蓄積することが可能となる。このことは，個人データファイルを作成することにほかならない。(イ)　外部提供の禁止及び電子計算組織結合禁止の原則が持つ意義特定の目的のために個人の同意に基づいて集められた個別情報が，行政機関相互の間で交換され，あるいは一か所に集中管理されると，情報の流用や目的外利用が発生しやすくなる。多くの自治体の個人情報保護条例において，外部提供の禁止原則や，電子計算組織の結合禁止原則が定められているのは，こうした状況が生じることを阻止するためである。
条例は，本人の同意を得ないで外部提供をすることができる場合として，「法令の定めがあるとき」と定めており，住民基本台帳法がそれに該当するので，本人確認情報の都道府県への送信が事務の適正な執行であるとの主張も考えられる。しかし，外部提供禁止の原則は，憲法上保障された自己情報コントロール権を具体化したものであるから，住民基本台帳法によってもこの原則を自在に解除できるわけではない。また，法文上も，法令の定めがあるとき外部提供することが「できる」と規定されているだけで，外部提供が義務づけられているわけではない。法令の定めがあれば当然に外部提供すべきものではなく，住民の個人情報を充分に保護するために，外部提供を拒否できる場合もあると考えるべきである。電子計算組織の結合禁止原則も，自己情報コントロール権の保障を制度的に担保する重要な原則である。したがって，やはり，法令の定めがあれば当然に禁止が解除されるわけではなく，法令上，禁止解除を正当化するに足りる個人情報の保護措置がとられていなければならない。それらの条件を充足することなく，法令で一方的に外部接続禁止を解除できるとすれば，憲法上の自己情報コントロール権，それを具体化した個人情報保護条例上の権利保障は極めて不安定となる。そうすると，住民基本台帳法，行政機関個人情報保護法及び個人情報保護法における個人情報保護措置が，これらの禁止解除を正当化するに足りるものであるかどうかが問題となるが，次のとおり，これらの法律による個人情報保護措置には多くの問題点がある。
ａ　住民基本台帳法上の本人確認情報の保護措置は，ＯＥＣＤ８原則（①安全保護の原則，②責任の原則，③目的明確化の原則，④利用制限の原則，⑤収集制限の原則，⑥データの品質維持の原則，⑦公開の原則，⑧個人参加の原則。以下「８原則」という。）を充足していない。
住民基本台帳法３０条の２９第１項，２項は，都道府県知事，指定情報機関及びそれらから本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者は，本人確認情報が漏えい，滅失，き損しないよう適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならないと規定し，同法３６条の２は，市町村長とその受託者は，本人確認情報に限らず，住民票記載事項全てに同様の義務を負うと定める。これは８原則①及び②に対応するかに見える。しかし，「適切な管理のために必要な措置」の具体的内容が示されていない。そもそも，従来から，住所，氏名，生年月日，性別の基本４情報が，何人でも閲覧請求できるとされている以上，安全確保は名目的なレベルにとどまる。
同法３０条の３０第１項，２項は，本人確認情報の利用及び提供の制限を規定する。これは８原則の③及び④に照応するかに見える。しかし，８原則の本来の趣旨は，個人情報を利用されている本人が，情報取扱者の使用目的や使用の実態を知ることができるように目的を明確化すべきこと，更に，本人に対して使用目的を知らせるべきことを求める点にある。しかし，同条項は「法律で定められた目的以外のために本人確認情報を利用又は提供してはならない」と規定するだけであるから，法律の定めだけで，利用・提供の範囲を拡大することができる。同法３０条の４２は，住民票コードの不必要な収集禁止を定める。これは８原則の⑤に対応するかに見える。しかし，ここでいう「不必要な」場合とは，同法上の事務ないし同法に基づき本人確認情報の提供を求めることができる事務の遂行に必要な場合以外を指しているから，前同様に，法律や条例によって，利用できる事務の範囲を将来的に無制限に拡大できる。また，同法３０条の４３第１項から３項までは，民間における住民票コードの利用を禁止しているが，民間利用規制の実効性は疑わしい。
同法３０条の３７及び３０条の４０は，本人確認情報の開示請求権等を定めるが，８原則⑥から⑧までとは，似て非なるものである。開示対象が本人確認情報の記録された磁気ディスクに限定されており，本人確認情報がいかなる機関に提供されたのか，それ以外の情報を都道府県や国，指定情報機関が保有していないかどうかという自己情報コントロール権の核心をなす点が欠落している。また，仮に，本人確認情報に誤りがあっても，それを訂正する権利が認められていない。８原則⑥から⑧は，それぞれ，⑥個人データは正確で完全，最新のものであること，⑦個人データをめぐる情報政策の公開原則（いかなる個人データを誰が保有しているかを容易に知りうること），⑧自己情報開示請求権と開示が拒否された場合の異議申立権の保障，申立てが認められた場合の削除ないし訂正等の請求権保障を内容としているが，住民基本台帳法上，これらの保障はなされていない。同法３０条の４１及び３６条の３に定める苦情処理は，８原則⑧に関連するが，これらは，単に本人確認情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるべきことがうたわれているだけであり，権利保障の視点が欠けている。住民基本台帳法上，市町村長の処分については都道府県知事に対して審査請求をすることができる（同法３１条の４）。しかし，指定情報機関及び国に対しては，処分性の不存在等を理由として，行政不服審査法上の異議申立てが認められる可能性が低く，個人情報が送信された先における利用状況のコントロールは極めて困難である。ｂ　個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法における個人情報の保護措置行政機関個人情報保護法では，適正取得のルールが課されていないこと，思想・信条などに関わるセンシティブ情報の収集禁止原則が定められていないこと，本人情報の開示・訂正権などの例外が広く認められていること，利用目的の変更や目的外の利用・提供が広範に認められていること，同法が当面施行に至っていない（平成１７年４月１日施行）ことなど，規制内容が個人情報保護法よりも緩和されている。


行政機関個人情報保護法２条３項は，「保有個人情報」を「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報」と定義するが，各自治体の外部接続により形成されたネットワークを通じて，国の行政機関が，当該情報を「参照」するだけであると解せば，「保有個人情報」には該当せず，国に対する開示等の請求はできないこととなる。
同法では，収集制限が明記されていない。同法３条１項は保有の制限を定めるのみであり，個人情報の保護に十分であるとはいえない。
同法３条３項は，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」で認め，本人の同意を得ることを要件としていない。この場合，「相当の関連性」の有無を判断するのは当該行政機関であるから，判断が厳格になされる制度的な担保は存在しない。同法４条に定める利用目的の明示も形骸化する。
同法４条の利用目的の明示についても，同条１号から４号における利用目的を明示しない場合の定めは，漠然かつ広範にすぎ，例外規定としての役割を果たしていない。
同法８条は，利用及び提供の制限を定めるが，同条２項２号，３号は職務の遂行上必要があれば，個人情報の目的外利用を認めている。「必要な限度」，「相当の理由」等の要件が課されているが，その有無は行政機関が自ら判断するので，実際には利用制限の歯止めとはならない。仮に目的外利用を認めるとしても，本人に対し，事前に新たな利用目的と利用する行政機関を通知し，あわせて利用停止請求権（同法３６条以下）を行使する機会を保障すべきであるが，このような制度は同法上存在しない。
個人情報保護法においては，行政機関に対しては，行政機関個人情報保護法よりも一層緩やかな義務規定が存在するのみである。個人情報保護法は，法１３３号附則１条２項にいう「所要の措置」と呼ぶにふさわしい内容を充分備えていない。
(ウ)　住民基本台帳法と個人情報保護条例との関係
住民基本台帳法及びそれに基づく住基ネットは，法文上各自治体の定める外部接続禁止等の解除を命じているように見える。しかし，個人情報保護条例の諸規定は，憲法の人権保障と一体化し，それを具体化した規定としての意味を持っているから，住民基本台帳法が当然に先占できるわけではない。市区町村が，現在の個人情報保護法制においては，法１３３号附則１条２項にいう「所要の措置」が満たされていないと解し，住基ネットに参加しないという選択をすることは合法である。また，住民個々人が自己の本人確認情報に限って住基ネットに接続しないように求めることは，憲法１３条に基づく自己情報コントロール権の本質的部分に属するから，自治体の政策決定いかんにかかわらず，認められるべきである。
オ　まとめ
本件行為は，原告らの承諾がないのに，また，個人情報保護のための措置が十分でないためプライバシー侵害の危険性が大きい状態であるのに，原告らに住民票コードを付し，全国ネット（住基ネット）に接続したものである。これによって，他の自治体又は国の行政機関が原告らのプライバシーを侵害する危険が生じたものであり，このことについては番号を付与した被告が責任を負うべきものである。よって，本件行為は，憲法１３条に反し原告らのプライバシー権を侵害するものであるから，その取消しを求める。
（被告の主張）
被告は，法１３３号附則３条の規定により本件行為をしたのであるから，本件行為は適法である。
本件行為は，住民票の情報を表現するための記号を付したものにすぎないから，原告らのプライバシーを侵害することはない。
被告は，本人確認情報の提供先の限定や目的外利用の禁止など制度面の措置，市区町村，都道府県，指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関に対するセキュリティー基準の義務づけなど運用面の措置，専用回線上の本人確認情報の暗号化やファイアウォールの設置の各措置をとって個人情報を保護している。既存住民基本台帳等のシステムを含む庁内ＬＡＮがインターネットと接続しているとしても，住基ＣＳはファイアウォールの設定により既存住民基本台帳のシステムと遮断されていること，住基ＣＳ及び同端末でのインターネット及び電子メールの使用は基本的に禁止されていることなどからすれば，セキュリティー上危険であるとはいえない。
住基ネットでは，次の措置を講じており，同システムは極めて安全である。仮に市区町村の庁内ＬＡＮのセキュリティ装置が十分でないためウイルス等が侵入したとしても，住基ネットに入り込み，他の市区町村の住基ＣＳ，都道府県サーバーや指定情報処理機関サーバーに到達するおそれはない。
ア　指定情報処理機関のネットワーク監視室が監視するファイアウォールを，住基ＣＳネットワーク方向，都道府県サーバー及び指定情報処理機関サーバーの全方向に設置し，不正な通信がないか２４時間常時監視している。イ　ＩＤＳ（侵入検知装置）を設置し，同様に常時監視している。ウ　通信は，専用回線と専用交換装置からなるネットワークを介して実施している。通信の際は，公開鍵方式により正しい通信相手への接続を相互に認証している。公開鍵方式の秘密鍵は第三者による読出しや変更ができないようになっている。この相互通信の過程で暗号通信を実施している。
エ　通信は，独自の住基ネットアプリケーションによって行っており，インターネットで用いられる汎用的なプロトコルを使用していない。住基ネットアプリケーションは，操作者用ＩＣカード認証を行って初めて起動する設計となっている。また，住民基本台帳法上，次の措置が講じられている。ア　住基ネットにおける本人確認情報の利用は，公的部門における住民の居住関係の確認のための利用に限定している（同法３０条の７第３項ないし６項）。イ　住民票コードを含む国の機関等へのデータ提供には，個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり，また，目的外利用の禁止を定めている（同法３０条の３０，３０条の３４）。
そもそも，市区町村長は，住民基本台帳法により，住民票の記載等を行った場合には，全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており（同法３０条の５），本人確認情報の通知等に関する事務は，市区町村長に義務づけられたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件行為が行政処分に当たるか否かについて判断する。取消訴訟の対象となる行政処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。


平成１４年５月２２日判決言渡
平成１２年(ワ)第１４３８６号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年３月２７日）
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，各原告に対し，下記の金員及び各金員に対する平成１３年１月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。一　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し，５７２万２２３８円二　原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対し，３９８万２５６６円三　原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）に対し，４４９万８３９５円四　原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）に対し，４７７万８１６５円
第２　事案の概要
本件は，被告の期間臨時社員である原告らが，正社員と同一の労働をしているにもかかわらず，被告が，原告らに正社員と同一の賃金を支払わないのは，同一労働同一賃金の原則に反し公序良俗違反であり，不法行為に該当するとして，正社員との賃金差額相当額の損害金の支払を求める事案である。一　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び証拠により容易に認定できる事実）
１　当事者等
(一)　被告
(1)　被告は，郵便物及び逓信事業に関連する物品の輸送等を目的とする株式会社である。その具体的な業務内容は，郵政省との請負契約に基づき，荷主である郵政省から委託された郵便局間の郵便物の運送及び郵便ポストなどからの取集業務等である。
(2)　被告における従業員は，大きく正社員と期間臨時社員とに分けられる。　期間臨時社員とは，被告が定める所定の手続を経て，有期労働契約書により被告との間で雇用期間の定めのある労働契約を締結して被告の業務に従事する者をいい（期間臨時社員就業規則２条），正社員は，期間臨時社員以外の者をいう（乙１の１，乙２の１）。
期間臨時社員は，臨時事務員（事務部門の業務に従事する者。期間臨時社員就業規則２条１号。），臨時運転士（現業部門の運転業務に従事する者。同条２号。），臨時作業員（現業部門の作業に従事する者。同条３号），臨時雑務員（本来的業務（事務・運転・作業）に携わらない雑役夫（婦），賄婦，寮母，警備員等。同条４号），パートタイマー（１日の就業時間が拘束８時間１５分（実働７時間１５分，休憩１時間）に満たない者（短時間勤務臨時社員及び軽四取集便短時間勤務臨時社員を除く）。同条５号。）に分けられる（期間臨時社員就業規則第２条。乙２の１）。
(3)　被告Ｆ支店（以下「Ｆ支店」という。）には，約７００名の正社員の運転士（以下「本務者」という。）と約２５０名の期間臨時社員の運転士（以下「臨時社員運転士」という。）が，Ｆ支店近畿運行管理センター（以下「運行管理センター」という。）には，約３０名の本務者と約３５名の臨時社員運転士が雇用されている。
(4)　被告では，正社員には就業規則（以下「正社員就業規則」という。）が，期間臨時社員には期間臨時社員就業規則がそれぞれ適用される。
(二)　原告ら
原告らは，いずれも大型運転士として，被告に３か月の雇用期間の定めのある期間臨時社員として雇用され，その後現在に至るまで雇用期間を更新されて稼働している。
(1)　原告Ｂ（昭和２２年４月６日生）は，平成４年７月に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。
(2)　原告Ｃ（昭和２７日６月１７日生）は，平成８年９月２５日に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。(3)　原告Ｄ（昭和２５年７月１日生）は，平成８年１０月２８日に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。(4)　原告Ｅ（昭和３２年５月１８日生）は，平成８年１０月１日に被告に雇用され，Ｆ支店において郵便物の取集及び輸送業務に従事している。
２　被告における賃金
(一)　正社員の賃金
(1)　正社員の賃金は，正社員就業規則の賃金規程（以下「正社員賃金規程」という。）に定められており，賃金の種類及び構成は，以下のとおりである（正社員賃金規程２条。乙１の２）。
(ア)　基準賃金
本給（基礎給・年齢加給）
職能給
調整手当
現業関係調整額
勤続手当
扶養手当
(イ)　基準外賃金
超過勤務手当
深夜作業手当
日直，宿直手当
住居手当
降雪期作業手当
(ウ)　臨時賃金
(エ)　退職金・退職年金
(2)　正社員賃金規程には，正社員の賃金について，以下の規定がある（乙１の２。なお，規程中の別表は省略する。）。
「（月給制）
第３条　基準賃金は月給制とし，基準賃金には所定の休日及び休憩時間の賃金は含まない。
（以下省略）」
「（職能給）
第19条　社員の職能給は別表（２の１）職能給号給表に従い決定する。
（以下省略）」
「（調整手当）
第23条　社員の生計費並びに物価事情を考慮し，各地区における給与差の調整を目的として，調整手当を支給する。
（以下省略）」
「（現業関係調整額）
第26条　社員に現業関係調整額を支給し，その支給区分及び給与額は，別表(4)の現業関係調整支給区分及び給与表の定めるところによる。
（以下省略）」
（勤続手当）
第28条　社員が勤続満１年以上に達したときは，勤続手当を支給し，その給与額は，勤続満１年につき月額２００円とする。
（以下省略）」
「（扶養手当）
第31条　扶養親族を有する社員には，別表(5)扶養手当支給額表に定めるところにより扶養手当を支給する。」
「（超過勤務手当）


第36条　休日，休暇日に出勤したとき，又は宿明日に勤務したとき，もしくは所定の就業時間を超えて，早出，居残り等の超過勤務に服したときは，次の方法により算出した超過勤務手当を支給する。
（以下省略）」
「（深夜作業手当）
第38条　午後10時より翌朝午前５時までの間において勤務に服したときは，次の方法により算出した深夜作業手当を支給する。
（以下省略）」
「（日直，宿直手当）
第39条　社員が日直又は宿直の断続的勤務に服したときは，日直又は宿直手当を支給する。
（以下省略）」
「（住居手当）
第40条　住居手当は，別に定める住居手当支給規程により支給する。
（降雪期作業手当）
第41条　冬季降雪期において，請負料が増額される地区に対しては，降雪期作業手当を支給する。
（以下省略）」
「（臨時賃金）
第44条　基準賃金及び基準外賃金のほか，なお，必要に応じ臨時賃金を支給することがある。臨時賃金は，第36条ないし第39条に定める基準外賃金算定上の基礎賃金には，含まないものとする。」
「第５章　退職金・退職年金
（適用範囲）
第45条　社員が退職又は死亡したときは，別に定める退職金規程及び退職年金規程により，退職金又は退職年金を支給する。」
(二)　期間臨時社員の賃金
(1)　期間臨時社員の賃金は，期間臨時社員賃金規則において，以下のとおり定められている（乙２の２。なお，規程中の別表は省略する。）。
「（賃金の形態）
第１条　賃金の形態は，次の各号のとおりとする。
１　期間臨時社員就業規則第２条の１号から４号に該当する者は，日額制とする。２　期間臨時社員就業規則第２条の５号に該当する者は，時間給制とする。」
「（基本日額）
第７条　第１条１号の日額制適用者の基本日額は，地域別及び従事する職務別に設定することとし，その額は別表に定めるところによる。」
「（基本給）
第８条　１　第１条２号の時間給制適用者については，賃金計算期間内の超過勤務時間（第９条）を除く労働時間(休憩時間を除く）に時間給を乗じ，算出した額を基本給として支給する。
２　時間給の額は，地域及び従事する職務別に設定することとし，別表のとおりとする。」
「（延長時間に対する賃金）
第10条　期間臨時社員就業規則第２条の１号から４号に該当する者が所定勤務時間を超えて労働する場合には，その延長時間に対し超過勤務手当を支給する。
（２項省略）」
「（休日出勤に対する賃金）
第11条　休日出勤した場合の賃金については，以下各項により支給する。１　４週間を通じ休日日数が４日に満たない場合，その４日に満たない休日出勤分については，割増率３５％の超勤単価を当該休日出勤日の労働時間に乗じた賃金を支給する。
２　その他の休日出勤については，通常の超勤単価（割増率２５％）を当該休日出勤日の労働時間に乗じた賃金を支給する。
なお，休日を振り替えた場合は，本条の取扱いはしない。」
「（深夜作業手当）
第12条　午後10時から午前５時までの勤務時間については深夜作業手当を支給する。
(２項省略）」
「（年始出勤手当）
第13条　1月１日，２日，３日の出勤者に対して，出勤１日当たり基本日額の５０％相当額を支給する。」
「（臨時賃金）
第14条　基本給，手当の他に，必要に応じ臨時賃金を支払うことがある。」(2)　また，期間臨時社員終了一時金支給規則（以下「一時金支給規則」という。）には，以下の規定がある（乙２の２）。
「（契約終了一時金）
第１条　３年間の契約期間が満了した者に対し，次表（省略）に定める契約終了一時金を支給する。」
「（再契約後の支給）
第３条　初回契約時から３年経過し終了一時金の支給を受けた者で，再契約をした者について，再契約の日から１年を経過した者について以下の金額を支給する。
（以下省略）」
(三)　１９９３年３月２４日付けの全逓大阪日逓支部作成の労働協約集（以下「労働協約集」という。）には，以下の規定がある（甲２）。
「（扶養手当）
配偶者　￥６５００－　配偶者なし第一子　￥４６００－第一子　￥１８５０－　第二子以降　　　　￥１２５０－」
「（勤務形態別手当て）
１，勤務手当て
①　手当て額
（省略）
②　対象服務
イ，上記の手当ては，運転主任を含む運転職掌及び，作業職掌の業務で定員措置している服務（予備服務も含む）に従事した場合を対象とする。ロ，小包み集荷及び配達業務の服務については，当面暫定措置として本手当ての対象とする。
ハ，事務・整備職掌の者が，本手当ての対象となる服務（前記ア・イ）に従事した場合は，手当ての対象とする。
（以下省略）」
「（型別運行手当て）
型別運行手当てとは，運行時間２時間（回送時間を含む）迄を基礎として，２時間を超えて１時間増す毎に別表３（省略）の手当て額を適用し支給するものである。
１，対象便
（(1)ないし(6)省略）
(7)　臨時便
規定便に準じて取り扱う，但し運行時間（手当適用の対象時間）は，運送記及び
運転者の申告に基づき措置する
（以下省略）」
「（洗車手当て）
(1)　手当て額
各月当たりとは，１日～末日迄を対象のこととし，この期間の出勤日数を調査の上，手当てを算定する。
手当て額　　　支給区分　　　　　手当て額
大型車　　　　各月当たり１人　　３０００円
中・小型車　　　　　〃　　　　　２０００円
混合車種　　　　　　〃　　　　　２５００円
（以下省略）」
「（補食費）


(1)　本務者・試雇臨時者・長期臨時者に対して，出勤１労働日(泊り勤務は２労働日）につき，補食費を支給する。
(2)　手当て額について
１回につき，１２５円支給する事業所
大阪支店，神戸支店，京都支店，大淀（営），中津（営），住吉（営），生野
（営），十三（営），西宮（営）
（以下省略）」
「（宿泊手当て）
運転及び作業職掌に属する者が就業する為に，一般交通機関が利用出ぎず，宿泊を認められた者で，会社施設に宿泊した場合に対して支給する。(1)　午前４時１分～６時２９分の間に始業する為宿泊した場合，又はね午後１０時～１１時５９分の間に終業し当夜宿泊した場合に対して支給する。(2)　支給額は，前泊・当夜宿泊１回につき，７６０円とする。(3)　日勤勤務者で，一般交通機関が利用出来ず帰宅する場合は，タクシー代を実費支給する。
(4)　自家用通勤者には適用しない。」
３　正社員就業規則及び期間臨時社員就業規則が定める労働条件等（乙１の１，乙２の１。以下正社員については就業規則の，期間臨時社員については期間臨時社員就業規則の各条文を記載する。）
(一)　採用選考
(1)　正社員
「第９条　社員は，心身健全で次の各号の一に該当し，採用試験に合格した者の中より採用する。
１　義務教育の課程又はこれと同等以上と認める課程を修了した者２　前号の課程を終えない者といえども，満１５才以上で相当の経験及び技量を有
する者
採用試験は，身体検査及び学術試験又は人物考査とし，その細目に関しては，別にこれを定める。」
(2)　期間臨時社員
「第６条　会社は，面接考査及び必要な実技考査を行って，採用者を選考する。ただし，次の各号の何れかに該当する者は採用できない。１　年齢満６５才以上の者（当初の契約期間中に満６５才に　到達する者を含む）
２　禁固以上の刑に処せられた者
３　破産の宣告を受け，復権していない者
４　禁治産者又は準禁治産者」
(二)　雇用期間
(1)　正社員
新たに採用された者は３か月間は試雇として取扱い臨時者とする。試雇期間中において，勤務成績が不良又は技能上達の見込みがないと認めたときは，いつでも解職することがある（１３条）。停年は６０歳（２７条）。ただし，心身健在で，引き続き業務に耐え得ると認められ，または特別の技能を有する者は，停年が延長されることがある（同条ただし書）。
(2)　期間臨時社員
労働契約期間は３か月である（９条）。会社及び本人がともに期間満了後も引き続き契約を希望する場合は，さらに３か月の労働契約を更新することができる（１０条）。契約期間中に６５歳に達した者については，当該日をもって契約満了とする（１２条２項）。
(三)　人事異動等
(1)　正社員
昇進及び降下の制度がある（１４条）。
また，異動・転勤については，技能及び経験を基とし，業務の都合，本人の意思及び生活条件等を考慮して行うものとする（１７条）。
(2)　期間臨時社員
期間臨時社員就業規則には，期間臨時社員についての昇進及び降下，異動及び転勤についての規定はない。
(四)　労働時間
(1)　正社員
就業時間は，１労働日につき拘束９時間（実働８時間，休憩１時間）とし，１週間を通じ拘束４５時間（実働４０時間，休憩５時間）を基準とする（５６条）。
(2)　期間臨時社員
就業時間は，１労働日につき拘束８時間１５分（実働７時間１５分，休憩１時間），１週間を通じ拘束４５時間２３分（実働３９時間５３分，休憩５時間３０分）を基準とする（３２条）。
(五)　勤務時間
(1)　正社員
原則午前９時から午後６時まで（５８条）。
(2)　期間臨時社員
原則午前９時から午後５時１５分まで（３３条）。
(六)　時間外労働・休日労働
(1)　正社員
業務の都合でやむを得ない場合は，あらかじめ組合と協定して，所定の就業時間を超え又は休憩時間中若しくは宿明に勤務させることがある（６１条）。また，業務の都合でやむを得ない場合は，あらかじめ組合と協定して，所定の休日若しくは休暇日に出勤させることがある（６９条）。
(2)　期間臨時社員
業務の都合でやむを得ない場合，所定勤務時間外に勤務を命ずることがある（３７条）。また，業務の都合でやむを得ない場合，休日に勤務させまたは休日を他の日と振り替えることがある（３８条）。
(七)　日直・宿直
(1)　正社員
業務の都合上必要があるときは，行政官庁の許可を得て，日直，宿直の断続的勤務に従事させることがある（６６条）。
(2)　期間臨時社員
期間臨時社員就業規則には，期間臨時社員についての日直及び宿直に関する規定はない。
(八)　年次有給休暇及びそれ以外の有給休暇
(1)　正社員
７０条において年次有給休暇について定めるとともに，７３条において，結婚休暇，生理休暇，出産休暇，帰省休暇，季節休暇，赴任休暇，服喪休暇，交通と絶休暇及びり災等休暇を定めている。
(2)　期間臨時社員
３９条において年次有給休暇について定める。４０条において出産休暇を，４１条において育児休暇を，４１条の２において生理休暇を，４１条の３において介護休暇を定めているが，出産休暇，育児休暇及び介護休暇期間中は無給，生理休暇による休業日及び休業時間については賃金の対象としないとされている。４(一)　原告ら臨時社員運転士に対しては，本務者に対して支払われている扶養手当，洗車手当，補食費，型別運行手当，勤務形態別手当，宿泊手当及び臨時賃金（賞与）は，いずれも支払われていない。
(二)　本務者には，正社員賃金規程が，期間臨時社員には，期間臨時社員賃金規則がそれぞれ適用され，両者の定める賃金体系が全く異なるため，正社員と期間臨時社員とでは，賃金に格差が生じることになる。
二　争点
１　被告が，期間臨時社員に正社員と同一の賃金を支払わないことは，合理的な理由がなく，違法といえるか。
２　上記１が認められた場合，原告らに生じた損害
三　原告らの主張
１　賃金格差について