さらに，本件疾病発症前１週間（平成１２年４月１日から同月７日まで）の状況については，詳細な勤務時間の把握はできないものの，会社関係者や原告の申述内容等から推測すると長時間の労働が続いたとは考え難く，また，業務内容についてもＬ（本社）出張のほかは特段業務に問題が生じたとか普段と異なる状況があったとの事実は見当たらないことからして，Ｂの発症前１週間に過重な業務が継続したものとは認められず，日常業務と比較して特に過重であったとも認められない。
イ発症前の長期間における業務による負荷
まず，ＢがＤ工場に転勤になった後の平成１２年３月における１か月間の労働時間の状況については，会社関係者等の申述内容によれば，発症前１か月間の労働時間が所定労働時間（１日当たり７時間３５分，隔週２日休日）を大幅に超えるような長時間労働が続いていたとは認め難い。また，この間の業務内容についても，ＩＳＯ（国際標準化機構）関係を除く従来の業務については既に前回工場長のころの経験があり特に過重な負荷が掛かったとは考え難く，ＩＳＯ関係業務についても実質的な作業開始時期等からすれば特に過重な負荷が掛かったとは考え難い。専門検討会報告書に照らして検討しても，同報告書によれば，発症前１か月の残業時間が１週４０時間の労働を基準として１００時間を超える場合は業務と発症との関連性が強いとされているが，Ｂの場合，１週間の労働時間は３７時間５５分（１日７時間３５分×５日）ないし４５時間３０分（１日７時間３５分×６日）又はこれをわずかに超える程度とみられ，上記基準には到底達しているとは見込まれず，また，業務内容についてもさして過重であったとは認められない。
次に，ＢがＤ工場長に転勤となる以前のＧ営業所における平成１１年１０月以後平成１２年２月までの労働時間の状況については，タイムカード等による出退勤時刻の詳細は分らないが，会社関係者の申述等によればＢの出勤日の１日の実労働時間はおおむね８時間３０分程度であったと推認され，また，Ｇ営業所における業務内容が，会社の新商品であるマリン防火水槽のＰＲ，普及のため役所を回ることのみで，営業所の組織から独立し，単独で営業活動を行うというものであったことなどからして，Ｇ営業所における業務が疲労の蓄積をもたらすほど過重な負荷の掛かるものであったとは認め難い。専門検討会報告書に照らして検討しても，同報告書によれば，発症前２か月以上の間の１か月平均の残業時間が週４０時間の労働を基準として８０時間を超える場合は業務と発症との関連性が強いとされているが，Ｂの場合，１週間の労働時間は４２時間３０分（１日８時間３０分×５日）ないし５１時間（１日８時間３０分×６日）程度であり，上記基準には到底達しているとは見込まれず，また，業務内容についてもさして過重であったとは認められない。
ウ虚血性心疾患のリスクファクター等について
Ｂの本件疾病発症前の健康状態，既往歴及びし好をみると，Ｂは以前から高血圧症及び心臓疾患を有しており，治療を要する状態であったにもかかわらず，平成１１年７月からは投薬のみで医師による診察を受けておらず，ワーファリンの服用をやめる一方，虚血性心臓疾患の危険因子とされる飲酒，喫煙を続けるなど，自らの健康状態についての認識及び健康管理が甚だ不十分であったといわざるを得ない。
Ｂの死因に関して，青森労働局地方労災医員Ｈ医師は，「Ｂは，これら私病の自然経過において，加齢とともに極めて高率に虚血性心疾患等の発症，更には心臓死のリスクが存在したと考えられ，本件疾病発症の自然経過を超えての業務上のトリガーについて，認定要件に記載されているような業務上の過重負荷は，認め難く，Ｂの死因は，私病の自然経過において発症したものである。」などと見解を述べているが，妥当な所見と認められる。
エ結論
以上を総合すると，Ｂが従事していた業務が本件疾病発症をもたらすほど過重な負荷の掛かるものであったとは認められないこと，Ｂはかねてから心臓疾患を有していたにもかかわらず医師の指示に従わず診察を受けず，他方で飲酒，喫煙を続けるなど自らの健康状態についての認識及び健康管理が甚だ不十分であったこと並びにＨ医師は業務と本件疾病発症との間に因果関係は認められないとしていることから，Ｂに発症した本件疾病は，かねてよりＢが有していた基礎疾病である心臓疾患が自然経過において増悪し，ついに発症したものとみるのが相当であり，Ｂが従事した業務に起因して発症したものと認めることはできない。
第３当裁判所の判断
１裁判所が認定した本件の事実経過
証拠（甲２，乙７，９～２１，原告供述）及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過として，以下の事実を認めることができる。
()Ｂの入社後の状況等1
アＢの勤務先会社（Ｃ工業株式会社）は，コンクリート二次製品の生産，販売を業としており，従業員は約２００名である。会社は，本社のほか，Ｌ工場，Ｎ工場，Ｇ工場及びＤ工場の４工場と，Ｏ営業所，Ｋ営業所，Ｇ営業所，Ｐ営業所，Ｑ営業所及びＲ営業所の６営業所を有する。イＢは，昭和５３年１２月に会社へ入社し，研修を受けた後Ｄ工場に配属され，平成５年４月にはＤ工場の副工場長に，平成６年４月にはＤ工場の工場長に就任し，平成１０年３月までＤ工場に勤務した。ウＢは，工場内で労務災害による死亡事故が発生し，工場長として，その監督責任を問われて社内の会議の席において土下座して出席者全員に謝罪するなどして心労がかさみ（原告供述２０頁），その他の仕事上の悩みから，平成９年６月３０日付けで「精神的に疲れている。」という理由により退職届を提出したが，結果的にこれを受理してもらえなかった（乙２０）。
そこで，会社側の配慮により平成１０年４月から青森営業本部企画開発部長に就任し，Ｇ営業所に勤務することとなった。
()平成１０年４月以降のＧ営業所における勤務状況等2平成１０年４月以降のＧ営業所におけるＢの業務内容等は，次のとおりである。


アＧ営業所の組織は，所長のほかＢ及び従業員２名の計４名の構成であったが，Ｂは，青森営業本部企画開発部長の職にあって営業所の組織からは独立した形となっており，単独で営業活動を行っていたため，営業所の売上げや目標達成といったことには直接関係していなかった（乙９，１４）。イ平成１０年７月末ころ，本社から，Ｂに対し，「辞めないで出て来てほしい。」との話があり，Ｂがようやく仕事に出るようになった（乙２０）。ウＢの営業所における業務内容は，会社新製品のマリン防火水槽のＰＲ，普及のため役所を回る仕事のみであった（乙９，１４）。エ所定の勤務時間等については，勤務時間が午前８時３０分から午後５時３０分まで，休憩時間が正午から午後１時までの１時間で，所定の労働時間は８時間である。また，休日は，日曜日，第２・第４土曜日，祝祭日及び年末年始であった（乙９，１４，３３の２及び３）。オ通勤時間は，車で片道１時間程度であった（乙９）。カＧ営業所におけるＢの平成１１年９月から平成１２年２月までの間の勤務状況については，出勤簿（乙３３の２）によれば，ほとんど所定の勤務日どおりの勤務で，欠勤はないが，おおむね各週２日のペース及び祝祭日に休日を取得しているほか，１２月２９日から１月３日までの６日間，年末年始の休日を取っている。
また，勤務時間については，平成１１年３月から同年８月の間のタイムカード（乙３３の３）によれば，おおむね，午前７時５５分ころ出勤し，おおむね午後５時５５分ころ退勤していることが認められ，自宅には遅くとも午後８時ころ帰宅していた（乙１３）。
()平成１２年３月１日以降のＤ工場における勤務状況等3ア平成１２年２月にＤ工場の工場長を兼務していた本社のＳ常務取締役が病気で入院したため，Ｂは，再びＤ工場の勤務を命ぜられ，同月２８日から工場勤務となり，同年３月１日に再度Ｄ工場長に就任したが，引継ぎもなく，妻に対し，「訳が分からない。」と言ったこともあった（乙９，１０，１３）。
イ平成１２年３月１日以降のＤ工場におけるＢの業務内容等は，次のとおりである。
(ｱ)工場では，主としてコンクリートパイルを生産するほか，マリン防火水槽等も生産しており，組織として，常務取締役の下に工場長が配され，工場長の下に工事部門４名，業務部門３名及び製造部門３３名が配置されていた（乙９，１０）。
(ｲ)工場長の職務は，工場従業員を指揮監督するとともに，工場の業務全般について統括管理することである。Ｂは，午前７時５５分から工場長として朝礼で挨拶をし，その後は事務室で書類の整理をしていた（乙９～１１）。
(ｳ)Ｂが工場長として来てから以降，商品のクレームなど事件となるような出来事はなかった（乙１１，１５，１６）。
(ｴ)Ｂが再び工場長になってから新規に増えた業務は，ＩＳＯ（国際標準化機構）１４００１の取得に向けた取組である。これは，平成１２年１月に会社としてその取得をすることが決定されたもので，取りあえず，本社，Ｎ工場及びＤ工場が先行して取得することとされ，同年１１月の審査に向けて，本社において環境目的，目標を具体的に示して，各工場でこの目標を達成するための検討をするというものであった（乙９，１０）。
(ｵ)所定の勤務時間は午前８時から午後５時までであり，そのうち休憩時間が正午から午後１時までの１時間と午前１０時から及び午後３時からそれぞれ１５分で，所定の労働時間は７時間３０分であった。また，Ｄ工場への出勤（自宅を出る時刻）は午前７時２０分から３０分の間で，帰宅は午後６時から７時ころであった。休日は，日曜日，第２・第４土曜日，祝祭日及び年末年始であった。Ｄ工場の３月におけるＢの勤務状況については，勤務した日は２３日，休日はおおむね各週２日ずつで計８日取得していた（乙９，１０，１３，３３の１）。
Ｂは，工場の責任者として，事務所を昀後に出ていた（退社）が，たまに従業員より先に帰ることもあり，従業員も含めて残業をすることはほとんどなかった。Ｂの自宅での仕事も，月に１回の会議に向けた資料を作成する程度のものであった（乙１１，１６～１９）。(ｶ)なお，Ｄ工場における平成１１年３月分及び平成１２年３月分の生産実績の比較については，おおむね，次のとおりであり（乙２５），数年前から仕事量が減ったために残業もなくなり，余裕があった（乙１６）。
項目平成１２年３月分   平成１１年３月分
生産トン数（ｔ）１，０８８１，７４０
型枠本   数（型   ）５０５９３７
操業時間（時間）１８４．０２３９．８
操業日数（日）２３２５
平均人   員（人   ）１９．０２６．４
（残業延べ時間）（９９６．０）
直接延べ労働時間（時間）３，４９７．０５，２８６．０(ｷ)通勤時間は，自宅から工場まで距離が約５㎞であって，車で片道１０分程度であった（乙１２，１３）。
()発症前１週間（平成１２年４月１日）から発症前々日（同月６日）までの4
勤務状況
アＢは，４月２日の休日を除き，出勤し（乙３３の１），特段の残業もせず，午後６時から７時ころに帰宅した（乙１３）。
業務内容は，午前７時５５分から朝礼で挨拶をした後，事務室での書類の整理，工場内の見回り等をし，午後５時過ぎころに退勤した。イＢは，通常の業務のほかに，４月７日の本社での環境管理推進委員会へ提出する資料（Ｂのフロッピーディスク〔乙４０の４〕に記録されていた「Ｃ工業（株）Ｄ工場環境目的・目標達成の具体案」と題する文書Ａ４判用紙１枚〔乙３４〕）と，同月８日開催の経営会議に提出する日常的な資料（同様にフロッピーディスク〔乙４０の４〕に記録されていた「マネジメント・レビュー資料」と題する文書Ｂ５判用紙３枚〔乙２２〕）の作成等の業務にも従事していた（乙３５）。
()発症前日（平成１２年４月７日）の勤務状況5アＢは，その日，本社で午前１０時から開催されたＩＳＯ関係の環境管理推進委員会に出席するため，午前６時４５分ころ車で自宅を出発し，Ｄ駅発の電車に乗り，Ｌ駅に午前８時５５分ころに到着し，本社に出向いたものとみられる（乙１０）。


イその日の環境管理推進委員会は，コンサルタントを招いて会社の現状の把握とチェックを行うとともに，本社で示した内容について各部署でどうするか同月１５日まで検討してもらうためのものであった。翌日の経営者会議に向けて特に指示が出されたことはなかった（乙１５）。ウ会議は，昼休みの休憩をはさんで，午後２時３０分ころ終了し，その後，Ｂは，Ｌ駅からＧ駅まで電車で帰り，駅に迎えに来ていた原告の車に乗るなどして午後５時ころ自宅に到着した。自宅到着後，Ｂは，食事をしながら仕事をし，午後８時ころ就寝した（乙１３）。
()発症当日（平成１２年４月８日）の勤務状況等6ア発症当日は，本社において定例的に開催されている経営会議の日で，本社の者及び各営業所長，工場長等が参加することとなっていた（乙９）。Ｂは，当日の会議のために，フロッピーディスク（乙４０の４）に記録されていた「マネジメント・レビュー資料」と題する文書（乙２２）及びこれに添付された平成１２年３月度の生産出荷に関する資料等（乙２３～３０）を用意していたが，これらは毎回準備する通例の資料であった（乙１５）。
イＢは，深夜午前零時から早朝にかけて（乙３２），工場に出向き，資料作成等の準備をし，工場の風呂に入った上，午前５時ころ自宅に帰宅し，妻に対し，「やっと仕事が終わった。」と言った（乙１３，１７）。Ｂは，時間がなかったため，食事をしないで，午前５時１５分ころ車で自宅を出た後，午前６時ころＩ町の道の駅でＧ工事部長と待ち合わせをしてＧ工事部長の車に同乗し，本社に向かった（乙７，１０，１１，１３，３１）。
()発症の状況7
Ｂは，平成１２年４月８日，本社で同日に開催される経営会議に出席するため，Ｇ工事部長の自家用車に同乗してＬ（本社）に向かった。その途中，午前８時ころ，Ｌ市内で，Ｇ工事部長は，話しかけても返答をしないことからＢの異常に気付き，直ちに近くに停車し，救急車の出動を要請し，ＢをＭに搬送してもらった（乙７，９）。しかし，Ｂは，上記Ｍに到着した時点で，既に心肺停止・瞳孔散大の状態であり，心肺蘇生術が施行されたが心拍再開は得られず，死亡が確認された（乙４２）。
２本件疾病発症当時の気象状況について
Ｂの本件疾病発症当時の気象状況は，おおむね，次のとおりである。
()Ｊ地域（乙３６）1
（平成１２年）気温（℃）降水量   平均風速
月日平均昀高   昀低（ｍｍ）（ｍ／   ）sec
４月６日６．９１０．４   ２．９０５．５
７日９．７１７．７   ０．７０３．４
８日７．３１０．９   ２．３２４．０
()Ｌ地域（乙３７）2
（平成１２年）気温（℃）降水量   平均風速
月日平均昀高   昀低（ｍｍ）（ｍ／   ）sec
４月７日７．５１４．１   －１．４０５．１
８日６．９９．９   ３．８１．０４．６
３Ｂの既往症と治療歴等
()Ｊ市立Ｊ病院等の診断治療1
Ｂ（昭和２５年１１月４日生まれの当時４９歳）は，昭和５８年１０月１日以前（それ以前は不明）から高血圧であり，昭和５９年に具合が悪くなり，約２週間Ｇ赤十字病院に入院した。平成５年ころから労作時の動悸を自覚するようになり，Ｇ赤十字病院に通うのが大変なため，いったんＧ赤十字病院からＪ市立Ｊ病院へ紹介され，同病院において，「高血圧症」（昭和５８年），「発作性心房細動」（平成８年５月ころ），「発作性上室性頻拍」（平成８年５月ころ）及び「心室性期外収縮」（平成２年６月ころ）と診断されていた（乙２０，４３，４４）。
なお，Ｂの母及び兄（いずれも存命）も高血圧症である（乙１０）。
()Ｇ赤十字病院での治療歴（乙４３，４４）2
アＢは，平成８年６月４日以降は，再びＧ赤十字病院の診察治療を受けるようになり，動悸を主訴とし，ホルター心電図検査（平成８年７月３日施行〔乙４８〕）を受けた結果，発作性心房細動，発作性上室性頻拍及び心室性期外収縮が確認されたため，Ｊ市立Ｊ病院と同様に，「高血圧症」，「発作性心房細動」，「発作性上室性頻拍」及び「心室性期外収縮」と診断され，投薬治療を受けたが，比較的難治性であったため，各種抗不整脈薬投与，変更を受けながら，外来で治療観察を受けていた。イしかしながら，平成９年以降は，Ｂの診察回数が減り，年１，２回の診察のみとなり，投薬のみで通院をしていた。そのため，Ｂは，検査を受けておらず，平成１１年７月７日以降診察を受けていなかった。ウなお，Ｂは，塞栓症予防のため，ワーファリンの投与を受け，ワーファリン投与中は，１か月に１回外来で採血する必要があったが，医師に対し，「塞栓症のリスクがあっても，飲みたくない。」などと拒否し，平成１１年７月７日以降ワーファリンの投与が中止されていた。
エ投薬歴
平成８年６月４日：アダラートＬ（１０）２Ｔ，レニベース（５）２Ｔ，
ピメノール（１００）２ｃ
７月１９日：ピメノールを中止し，サンリズム（５０）２ｃ，パ
ナルジン２Ｔを追加
９月１１日：サンリズムを中止し，ベプリコール２Ｔへ変更１０月１４日：パナルジンを中止し，ワーファリン２０ｍｇ，ジ.
ゴシン１／２追加
１２月３日：パラミジン１ｃ追加，ワーファリン１０ｍｇに減.量平成１１年７月７日：ワーファリン，パラミジンを中止し，プレタール２
Ｔへ変更
()Ｂの直前の健康診断の結果は，次のとおりであった（乙３８）。3
①検診年月日平成１１年６月１６日
②現疾患及び既往症高血圧症（治療中），心臓疾患（治療中）
③身体測定（判定   過体重）
身長１７２７ｃｍ，体重   ７７７ｋｇ..
ＢＭＩ２６１.
④血圧１４３／７９ｍｍ／Ｈｇ（判定   境界域）


⑤血液生化学（判定   要経過観察）
ａ肝機能
総蛋白７６ｇｄｌ，アルプミン４   ５ｇｄｌ，Ａ／Ｇ比１５，総./   ./.ビルビリン１４ｍｇｄｌ，ＧＯＴ３２ＫＵ   ，ＧＰＴ３４ＫＵ，./   /ml/mlＬＤＨ１７２ＩＵｌ，ＡＬＰ２４９ＫＡ，γ‐ＧＴＰ４２ＩＵｌ，//
血清アミラーゼ１５４ＩＵｌ/
ｂ脂質
総コレステロール２１６ｍｇｄｌ，ＨＤＬ－Ｃｈ３４ｍｇｄｌ//（基準値４１ｍｇｄｌ以上），中性脂肪１５１ｍｇｄｌ（基準値１//４０ｍｇｄｌ以下）/
ｃ腎機能尿素窒素１５   ５ｍｇｄｌ，クレアチニン１０ｍｇ   ｄｌ././
ｄ代謝尿酸５１ｍｇｄｌ./
ｅ糖代謝血糖１０７ｍｇ   ｄｌ/
⑥血液学（判定   異常なし）
赤血球数４９３万個ｍｍ，ヘモグロビン１６   １ｇｄｌ，ヘマトク/3.   /..u3.   .リット４７２％，ＭＣＶ９５６   ，ＭＣＨ３２７ｐｇ，ＭＣＨＣ３４/3./   3２％，白血球数７，３００個ｍｍ，血小板数２０   ３万個ｍｍ
⑦心電図異常なし
⑧総合判定血圧，生化学   要経過観察
()Ｂのし好4
Ｂは，約２０年間にわたって１日１５本から２０本の喫煙をし，毎日３５０ｍℓ缶のビールと，ウイスキーの水割り１，２杯を飲酒していた（乙１０）。
()Ｂのうつ病治療歴5
Ｂは，平成１０年２月後半以降，そう状態からうつ状態に変わり，同年６月ころからうつ症状が悪くなり，Ｇ営業所を無断欠勤をするなどしたことから，Ｋ労災病院で受診した結果，「抑うつ状態」と診断され，治療を受けていた（乙４０の１）。
４業務起因性についての当裁判所の判断
()Ｂ（死亡当時４９歳）は，昭和５８年（３３歳時ころ）以降，「高血圧1症」の診断を受け，治療を受けていたほか，平成８年５月以降，「発作性心房細動」，「発作性上室性頻拍」及び「心室性期外収縮」の診断を受け，その疾患が難治性であったことから，各種抗不整脈薬の投与を受けながら，外来治療を受けていた。加えて，Ｂには，遺伝子素因（母，兄が高血圧症），肥満（ＢＭＩ：２６．１），高血圧症，高脂血症（軽度），喫煙（１日１５本から２０本），毎日の飲酒の事実（３５０ｍℓ缶ビール１本と，ウイスキー水割り１，２杯）があった。そうであるのに，Ｂは，平成１１年７月７日以降，「塞栓症のリスクがあっても，ワーファリンを飲みたくない。」などと述べて，一度開始したワーファリンの内服を自己都合により中止しており，塞栓症発生のリスクが高い状況にあった。そして，そのころ以降，Ｂは，医師の診察を受けず，投薬目的の通院のみを続け，検査を受けることもなかった。
()他方で，Ｂの業務は，工場長としての業務であって，工場は数年前からそ2の受注量が減少していたこともあって残業がほぼなかったし，発症当日のＢは，当日の会議に備えた資料作りをしていたものの，午後８時から少なくとも午後１２時（深夜午前零時）ころまでは就寝していた。また，Ｂが以前に退職届を提出し，これを受理されなかったことがあるといっても，それは約３年前の平成９年６月３０日のことであり，そのときの精神的な疲れなどは部下が工場内の労災事故により死亡したために工場長としての責任を問われるなどのやむを得ない事情によるものであったし，その後のＢは，仕事を順調にこなし，Ｄ工場長の再就任にも同意をしていた。
()このような状況にかんがみると，Ｂの死因は，私病の自然経過において発3症したものであって業務起因性を欠く旨の青森労働局地方労災医員Ｈ医師の判断は十分首肯することができるものであり，本件のＢの死亡と業務との間に業務起因性（労基法７５条１項，労災保険法１２条の８第２項）があるものと認めることはできない（乙４９）。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官齊木   教朗
裁判官   澤田久文
裁判官西山   渉


平成１７年(ネ)第１００６８号　不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第２７０８４号）
平成１７年６月６日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　    三山工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　渡邊敏
同　　　　　　　　　　　　森利明
同補佐人弁理士　　　　　　林宏
同　　　　　　　　　　　　林直生樹
被控訴人      　　　　　　株式会社フレックスシステム被控訴人      　　　　　　株式会社ステークス
上記２名訴訟代理人弁護士　深井潔
同補佐人弁理士　　　　　　犬飼新平
主　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人株式会社フレックスシステム（以下「被控訴人フレックス」という。）は，原判決別紙被告商品目録記載のマンホール用ステップを使用し，販売し，貸し渡し，譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。(3)　被控訴人フレックスは，その本店，営業所及び工場に存する前項の物件並びにその半製品及び仕掛品を廃棄せよ。
(4)　被控訴人株式会社ステークス（以下「被控訴人ステークス」という。）は，原判決別紙被告商品目録記載のマンホール用ステップを製造し，販売し，貸し渡し，譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。
(5)　被控訴人ステークスは，その本店，営業所及び工場に存する前項の物件並びにその半製品及び仕掛品を廃棄し，同物件の製造に必要な金型等の製造設備を除却せよ。
(6)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自金３９７万２０００円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)　仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
控訴人は，コンクリートマンホール及びそれに付随するコンクリート構造物の足場であるステップの販売を業とする会社であり，被控訴人フレックスは，マンホール用ステップの販売等を業とし，被控訴人ステークスは，建築用金属製品製造を業とする会社である。
本件は，控訴人が原判決別紙原告商品目録記載の構成を備えたマンホール用ステップ（以下「原告商品」という。）を販売していたところ，被控訴人らがこれと類似する原判決別紙被告商品目録記載のマンホール用足掛具（以下「被告商品」という。）を販売等しているとして，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当することを理由に，控訴人が，被控訴人らに対し，被告商品の販売等の差止め及び廃棄（同法３条）並びに損害賠償（同法４条）を請求した事件である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
１　当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」，「第３　争点に関する当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決５頁４行目の「月間下水道」を「月刊下水道」と訂正する。）。なお，「八角レンズステップ」，「ロフティーステップ」等の略称は，原判決と同一のものを用いる。
２　控訴人の当審における主張
(1)　原告商品の構成についての主張の変更
ｱ　控訴人の商品等表示として需要者の間で広く知られた原告商品の構成について，原審で主張していた構成①ないし③（原判決４頁２行～１５行）を下記のとおり変更する（変更箇所を下線で示す。）。
基本的構成
足踏部及びその両側に位置する脚部を備え，平面視略コの字形のマンホール用ステップであり，具体的構成の各要素が足踏部に集中していること。
具体的構成
Ａ－１　足踏部の上面及び下面の両端近傍に赤色反射体が取り付けられていること。
Ａ－２　赤色反射体の形状は円形であり，表面が突出し且つ前記足踏部の限界を表示し，赤色反射体の周りにリング状の縁取りがされ，赤色反射板の裏面にプリズム状の凸面を形成したこと。
Ｂ－１　足踏部の上面及び下面に滑止め用で同一形状の凸部模様が順次連続して多数横方向に並んでいること。
Ｂ－２　滑止め用凸部の形状はＸ字形であること。
Ｃ－１　足踏部の内側側面に足踏部の内側側面のほぼ全面に指の太さに近似させた凹部を設けた波形の握り部が形成されていること。Ｃ－２　握り部に設けられた凹部は谷部と山部を交互に並設した波形であり，足踏部の内側側面に左右対称に設け，指の太さに近似させた凹部は片手又は両手の親指を除く指が掛かるように設けること。
ｲ　原告商品の構成についての主張の変更に伴い，原審で主張していた被告商品の構成①’ないし③’（原判決６頁末行～７頁１９行）を下記のとおり変更する（変更箇所を下線で示す。）。
基本的構成
足踏部及びその両側に位置する脚部を備え，平面視略コの字形のマンホール用ステップであり，具体的構成の各要素が足踏部に集中していること。
具体的構成
Ａ’－１　足踏部の上面及び下面の両端近傍に赤色反射体が取り付けられていること。
Ａ’－２　赤色反射体の形状は円形であり，表面が突出し且つ前記足踏部の限界を表示し，赤色円形反射体とその外周に八角形状の縁取りがあり，昀外周部分は肉太の菱形線状の縁取りがされ，赤色反射板の裏側にプリズム状の凸面を形成したこと。
Ｂ’－１　足踏部の上面及び下面に滑止め用凸部が順次連続して多数横方向に並んでいること。


Ｂ’－２　滑止め用凸部の形状は，「∧」の中に「・」がある文字形及び「∨」の中に「・」がある文字形であること。
Ｃ’－１　足踏部の内側側面に足踏部の内側側面のほぼ全面に指の太さに近似させた凹部を設けた波形の握り部が形成されていること。Ｃ’－２　握り部に設けられた凹部は谷部と山部を交互に並設した波形であり，足踏部の内側側面に左右対称に設け，指の太さに近似させた凹部は片手又は両手の親指を除く指が掛かるように設けること。
(2)　技術的に不可避の構成について
以下のとおり，原告商品の構成Ａ－１，Ｂ－１及びＣ－１は，商品形態として「ありふれた」ものではないし，その形態が商品の技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するものでもない。
ｱ　Ａ－１について
「足踏部の上面及び下面の両端に赤色反射体を取り付けた」ステップは，控訴人が昭和５８年に実用新案（以下「本件反射体実用新案」という。）の出願をし，平成４年に登録がされたのであり，控訴人が初めて発明したものである。被控訴人フレックスは，平成１０年６月１日，本件反射体実用新案の無効審判請求をしたが，審判請求不成立の審決がされており，本件反射体実用新案の出願当時，Ａ－１の構成を備えたステップは存在しなかった。したがって，原告商品が周知性を獲得した平成３年当時，Ａ－１のような態様で反射体を設けた先行技術は存在せず，反射体のないステップが主流として販売されていたことから，Ａ－１のような態様は「安全に昇降を行うという技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成」ではない。また，反射体を両端の近傍，両端側部のいずれに配設するか，反射体の形状及び色の選択については自由であり，選択の余地のない不可避な構成ではない。Ａ－１の構成を用いなくても，足踏部の中央に他の色の反射体を設けるなど代替手段は無数に存在する。
ｲ　Ｂ－１について
株式会社オカグレートのジェットトップマンホールステップには，凸部というよりは，突起が足踏部にあり，上部に平滑な部分が見られず，足踏部の上面にしか設けられていないのに対し，原告商品では，上下両面に凸部がある。石田鉄工株式会社が平成元年４月５日に意匠登録したマンホール用ステップでは，凸部の模様が足踏部の中心線を境にして，左右異なる模様が線対称に現れる形状であるが，原告商品の凸部の模様は，足踏部の中心線を境にして，左右同じ模様が連続している。
平成１５年７月２５日に公開された株式会社ハネックスの公開特許公報には，足踏部にＸ字形の凸部を設けたマンホール用ステップが記載されているが，同会社は独自にマンホール用ステップ等の製品を製造する会社ではなく，控訴人が製造したマンホール用ステップ等を購入している会社であるから，Ｘ字形の凸部を設けることが「ありふれた」ものであることの根拠とはならない。Ｂ－１の構成を用いなくても，足踏部の上下面に滑りが悪い材質の層を設けたり，上下面を砂状のものを固定した粗面にしたりするなどの手段があるし，滑り止めは，足踏部の下面には付ける必要がない。
ｳ　Ｃ－１について
控訴人の出願に係る実用新案公報（乙第１６号証）の参考文献にある先願の実施例は，「ハンドル用防振グリップ」（甲第６５号証の３）や「足場ボルト」（甲第６５号証の２）であり，原告商品とは異なる上，足場ボルトにおいては足場の滑動防止を目的としており，原告商品の構成Ｃ－１とは課題を異にする。また，昭和５４年に「足場金具」に関する実用新案出願がある（甲第６５号証の１）が，原告商品の構成Ｃ－１は開示されていない。したがって，原告商品が周知性を獲得した平成３年当時，ステップで足踏部に握り部を設けたものはなく，先進性がある。
Ｃ－１の構成を用いなくても，足踏面にまたがる波状の握り部を設けるなどの各種手段がある。
(3)　原告商品の特別顕著性及び周知性について
ｱ　Ａ－２について
昀近は，反射体の形状が丸レンズタイプの原告商品よりも，平成８年に発売されたロフティーステップのようなタイプの商品が主流になっている。しかし，丸レンズタイプの商品は昭和の時代から販売されて定着しており，販売されて施工されたステップは現場に残存している。したがって，販売実績だけでなく，施工実績の総量が周知性判断の基礎資料になる。
ｲ　Ｃ－２について
控訴人が実用新案登録の出願をした当時，国内では同様の技術がなかった。株式会社オカグレート製のマンホール用ステップには，山が７個，谷が６個であり，端部の山は脚部に繋がっているが，小指がかかるような指の太さに近似させた凹部部分がなく，平滑な円弧になっているに過ぎず，足踏部の内側側面の全部に凹部を設けておらず，両手で掴んだ場合に小指で掴むところがない。また，株式会社オカグレート及び岡島工業株式会社によるマンホール用ステップの意匠登録は，控訴人の原告商品の模倣である。したがって，原告商品のＣ－２の構成は，ありふれたものではない。
ｳ　原告商品の販売実績について
原告商品は，平成８年にロフティーステップが発売されるまでは，丸レンズタイプの製品だけであり，ロフティーステップに比較して飛躍的な販売実績である。原告商品は，これにより周知になったものである。原判決が指摘するように甲第５０号証及び第５１号証の１ないし４において「旧タイプ丸レンズ」として集計されている中にも，原告商品の構成ＡないしＣの構成を有しない物が含まれていることは間違いではないが，この種の商品の比率は極めて低い。
(4)　原告商品と被告商品との類似性について
原告商品と被告商品とは，次のとおり類似している。
ｱ　基本的構成において，「足踏部及びその両側に位置する脚部を備え，平面視略コの字形のマンホール用ステップ」である点において同一であり，原告商品の構成を前記のように変更したことから，「具体的構成の各要素が足踏部に集中していること」においても共通している。
ｲ　Ａ－２とＡ’－２との対比において，原告商品も被告商品も赤色反射板の形状は円形で，その位置も近似している。


ｳ　Ｂ－２とＢ’－２との対比において，被告商品の凸部の模様は原告商品の文字パターンのＸを上下で分解したものであり，誤認しやすいものである。足踏部に凸部を設けるのは滑り止めのためであるところ，ステップの長さ方向及び前後方向のいずれの方向への滑りをも抑制する必要があり，傾斜方向を異にする線を用いるのが有効である。原告商品では傾斜方向を異にする線を中央で交差させているのに対し，被告商品では傾斜した線を端部で連結している違いがあるに過ぎない。若干離れた位置から，原告商品と被告商品の滑り止めを施した面を斜め方向から見れば，両者を混同する可能性が大である。
ｴ　原告商品の構成Ａ－１，Ｂ－１及びＣ－１は，その形態が商品の技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するものではないことは，前記(2)のとおりであり，類似性の判断においても考慮すべきである。
ｵ　原告商品の埋込部の形状自体には格別の意義がなく，マンホールに設けた穴の形状，壁面に埋め込むための施工の簡便さ等に応じて適宜選択することのできるものである。埋込部は，施工された後，目に触れない部分でありステップの外観で昀も目立つ足踏部についての類否を重要視すべきである。
３　被控訴人らの当審における主張
(1)　原告商品の構成についての主張の変更について控訴人は，何ら合理的理由を挙げることもなく，基本的かつ重要事項の一つである原告商品の構成についての主張を変更するものであり，かかる主張の変更は，時機に後れたものとして許されず，民事訴訟法１５７条により却下されるべきである。
(2)　その余の控訴人の主張について
控訴人の当審におけるその余の主張は，独自の見解に基づくもので理由がない。
マンホール用ステップの需要者にとって，埋込部の形状は，ステップの設置方法，設置後の強度・耐久性に関係するもので，その形態の重要性は足踏部の場合と異ならない。控訴人は，埋込部が施工後目に触れないことを根拠とするが，不正競争防止法２条１項１号では流通面における混同が問題とされるのであり，流通後即ち施工後の事情は関連性を有しない。
第３　当裁判所の判断
１　原告商品の構成についての主張の変更について
控訴人は，原告商品の商品形態自体が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当すると主張して本件の請求をしている。商品の形態が同号の商品等表示に該当するか否か及び原告商品と被告商品とが類似するか否かの命題を抽象的に判断することはできないから，訴訟においてこのような主張をする場合には，まず控訴人（原告）において，原告商品のいかなる形態が商品等表示に該当し，被告商品と類似するというのか，その商品等表示該当性や類似性の根拠となる原告商品の形態についての特徴（構成）を特定して主張することが必要であり，これに対し，被控訴人（被告）らが反論等することにより，その特定された商品の構成を対象として不正競争行為の成否が審理されることになるものである。記録によれば，本件については，原審において，弁論準備手続に付され，８回の弁論準備手続期日が重ねられ，その間，控訴人（原告）において，原告商品の構成（周知商品形態）についての主張の訂正等が行われた上，昀終的に原判決摘示の控訴人（原告）の主張として特定されるに至ったものであることが認められる。
このような経過の下で，原判決が言い渡された後になって，控訴人は，控訴理由書において，原告商品の構成を一部変更する主張をしたもので，その内容は，原判決の認定にならって整理するとともに，周知商品形態として実質的に新たな構成を追加するものである。このように，原審において弁論準備手続を経て特定された原告商品の構成を，控訴審に至って追加的に変更することは，これに対する被控訴人らの新たな防御を必要とするなど，被控訴人らとの関係で公平を欠く上，控訴審において新たな構成について審理することを余儀なくさせることになるものであり，原告商品の構成の特定がこの種訴訟における基本的な出発点をなすものであることや，本件における原審での審理の経緯，主張変更の態様などに照らすと，重大な過失による時機に後れた攻撃方法の提出というべきであって，これにより訴訟の完結を遅延させることになるといわざるを得ない。したがって，控訴人による原告商品の構成（周知商品形態）についての主張の変更は，民事訴訟法１５７条１項により，これを却下することとする。
２　そこで，原告商品の構成（周知商品形態）について控訴人の変更前の主張を前提に検討するに，当裁判所も，被告商品が販売された平成１４年当時において，原告商品の形態は，控訴人の商品等表示として需要者の間で周知であったということはできず，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第４　当裁判所の判断」の１及び２（原判決１１頁２１行目から２３頁１１行目まで）と同一であるから，これを引用する。
３　原判決の補正
(1)　原判決１６頁６行目「設けられたものであり，」を「設けられたものであるが，下面の凸部は特段の機能を有するものではなく，」と改める。(2)　原判決１７頁１８行目「証拠はない。」の次に，「なお，当審において提出された甲第６６号証及び第６７号証によると，ロフティーステップの販売前の原告の製品の中には，足踏部の中央にＸ字形でなく，「ユニホール」等の文字を凸部の模様としたものが含まれており，Ｂ－２の構成を有しない製品があったことが認められる。」を加える。


(3)　原判決２０頁２５行目「いずれもマンホール用ステップ」から２１頁６行目「該当するということはできない。」までを次のとおり改める。「それらの構成のうち，少なくとも，Ａ－１の「足踏部の上面及び下面に反射体が取り付けられていること」，Ｂ－１の「足踏部の上面に滑止めを設けていること」，Ｃ－１の「足踏部の内側側面に握り部が形成されていること」は，いずれもマンホール用ステップという商品において，安全に昇降を行うという技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するものである。また，上記構成を含むＡ－１，Ｂ－１，Ｃ－１の各構成は，いずれも他社製品にも存在するありふれたものであることは，前記１(2)認定のとおりであるから（なお，Ｂ－１のうち下面の凸部を備えた他社製品は見当たらないが，その部分は特段の機能を有するものではなく，それ自体として顕著な特徴を示すものとはいえない。），結局，原告商品のＡ－１の構成，Ｂ－１の構成及びＣ－１の構成は，技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するか，あるいは，他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているといえないものであって，これらの点は不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当するということはできない。
４　控訴人の当審における主張に対する判断
(1)　技術的に不可避の構成について
ｱ　Ａ－１について
控訴人は，原告商品が周知性を獲得した平成３年当時，Ａ－１のような態様で反射体を設けた先行技術は存在せず，反射体を両端の近傍，両端側部のいずれに配設するか，反射体の形状及び色の選択については自由であるから，Ａ－１のような態様は「安全に昇降を行うという技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成」ではないと主張する。甲第６１号証の１及び２（乙第１８号証）並びに第６２号証の１によれば，控訴人は，昭和５８年に本件反射体実用新案の出願をし，平成４年に登録されたところ，マンホール用ステップに反射体を取り付けること自体は上記出願前から公知であり，反射体を取り付けるのは暗い場所でもステップの位置を確認し易くして安全に昇降を行うためであることが認められる。また，甲第６２号証の３によれば，本件反射体実用新案の出願前に，有色体を上下両面に取り付けたステップが考案されていたことが認められ，安全な昇降を確保するためには，ステップを使って降りるときだけでなく，昇るときにも下からの光源（昇降する者が持つ懐中電灯やカンテラ等）による光を反射して，ステップの位置を正確に認識させる必要があることは明らかである。したがって，Ａ－１の「足踏部の上面及び下面に反射体が取り付けられていること」との構成は，上記機能及び効用を実現するため，選択の余地のない不可避な構成であるというべきである。
そして，反射体の取付けが安全な昇降を目的としている以上，反射体が反射する光によって，昇降する者が手でステップを掴んだり，足を降したりする際にステップの位置を正確に認識させるものでなければならないから，反射体の取付け位置として，足踏部の両端あるいは両端を含む場所とし，反射体の色として，視認性の良い色（赤，白，黄色等）を選択するのが自然であり，現に足踏部の両端部に赤色反射体を設けた他社商品が存在していたことは，引用に係る原判決認定のとおりであって，Ａ－１の「足踏部の両端部に赤色反射体が取り付けられていること」との構成は，この種商品においてありふれたものであったということができる。したがって，原告商品のＡ－１の構成は，技術的に不可避なものであるか，あるいは，ありふれたものであり，この点に関する控訴人の主張は採用することができない。なお，控訴人は，原告商品が周知性を獲得した平成３年当時，Ａ－１のような態様で反射体を設けた先行技術は存在しなかったと主張するが，本件において不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為が成立するといえるためには，被告商品が販売された平成１４年当時において，原告商品の形態が控訴人の商品等表示として周知であることが必要であり，控訴人の上記主張は理由がない。
ｲ　Ｂ－１について
控訴人は，原告商品のＢ－１の構成がありふれたものではなく，技術的に不可避なものではないと主張する。
乙第３号証及び第７号証並びに甲第６４号証によれば，株式会社オカグレート，石田鉄工株式会社及び株式会社ハネックスのマンホール用ステップは，いずれも円筒状の芯金に合成樹脂層を被覆して足踏部を形成し，足踏部の上面が水平になるように成型した点において，共通の特徴を有していることが認められる。合成樹脂層を被覆したことにより，芯金だけで構成される金属製のマンホール用ステップよりも，腐食に強く，昇降する者が足を乗せたときに踏みはずしにくいという効果があるものと考えられるが，これらのステップが設置される環境においては，ステップが水をかぶったり，昇降する者の靴底が濡れていたりすることが想定されるから，合成樹脂層で芯金を被覆しただけでは，足を滑らせることが予想され，これを防ぐために，足踏部に滑り止めが必要となる。したがって，マンホール用ステップが設置される環境においても滑り止めの機能を発揮することができなければ，商品として著しく競争力を欠くことになるから，足踏部に何らかの滑り止めを設けることは，「安全に昇降を行うという技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成」である。
足踏部に設ける滑り止めとしてみた場合に，足踏部の表面に何らかの凸部又は突起を並べて設けること（凸部の形状は原告商品の構成Ｂ－２の問題）は，課題の解決手段としてごくありふれたものであり，現に引用に係る原判決認定のとおり，株式会社オカグレートにおいて採用され，岡島工業株式会社，石田鉄工株式会社の各登録意匠にも見られる形態である。なお，控訴人は，Ｂ－１の構成を用いなくても，足踏部の上下面に滑りが悪い材質の層を設けたり，上下面を砂状のものを固定した粗面にしたりするなどの手段があると主張するが，これらの方法も滑り止めとしてありふれたものであることに変わりはなく，これらの方法があるからといって，滑り止めとして足踏部の表面に凸部を並べて設けることがありふれたものでないということにはならない。


控訴人は，他社の商品や登録意匠における凸部と原告商品の凸部との形状の相違について主張するが，凸部の形状は原告商品の構成Ｂ－２の問題であって，その形状に相違があることは，Ｂ－１の滑り止めとして足踏部の表面に凸部を並べて設ける構成がありふれたものであるとの認定を覆すものではない。また，控訴人は，株式会社オカグレートのジェットトップマンホールステップには，突起が足踏部の上面にしか設けられていないのに対し，原告商品では，上下両面に凸部があると主張するが，前記のとおり，足踏部に凸部を設けるのは，昇降する者が足を乗せたときの滑り止めとするためであるから，足踏部の上面に凸部を設けることは必須であるが，下面の凸部部分は特段の機能を有するものではないのであり，マンホール用ステップという商品において，下面の凸部部分は，需要者の注意を惹く特徴的部分とは考えられず，同商品の形態の特別顕著性を考えるに当たって重要な意義を有するものとはいえない。
以上のとおり，原告商品のＢ－１の構成は，技術的に不可避なものであるか，あるいは，ありふれたものであり，控訴人の主張は採用することができない。
ｳ　Ｃ－１について
控訴人は，原告商品の構成Ｃ－１を有するマンホール用ステップがその商品の分野において先進的なものであったと主張するが，先進性があることによって当然にその構成が技術的に不可避なものか否かを左右することにはならない。引用に係る原判決認定のとおり，原告商品の構成Ｃ－１のように，握り部を波形に形成することは，マンホールを昇降する者がステップに手をかけたときの手の横滑りを防ぐためである。Ｂ－１について述べたのと同様に，マンホール用ステップが設置される環境では，ステップが濡れた状態となりやすく，そのような状態にあったとしても，ステップにかけた手が滑らないようにする必要があるから，この課題の解決方法として，足踏部の内側側面に滑り止めとして握り部（その形状は原告商品の構成Ｃ－２の問題）を形成することは，安全に昇降を行うという技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成であると認められる。
控訴人は，Ｃ－１の構成を用いなくても，足踏面にまたがる波状の握り部を設けるなどの各種手段があると主張するが，控訴人の主張する代替手段は明確ではなく，前記認定を左右するものではない。
そして，ステップに手をかけたときの手の横滑りを防ぐために，指がかかりやすいように握り部を波形に形成することは，課題の解決手段としてごくありふれたものであり，足踏部の内側側面に波形の握り部を設ける構成は，他社も採用している（乙第３号証，第４号証）形態であって，少なくとも被告商品が販売された平成１４年当時においては，ありふれたものであったと認められる。以上のとおり，原告商品のＣ－１の構成は，技術的に不可避なものであるか，あるいは，ありふれたものであり，控訴人の主張を採用することはできない。
(2)　原告商品の特別顕著性及び周知性について
ｱ　Ａ－２について
控訴人は，昀近では，反射体の形状が丸レンズタイプの原告商品よりも，平成８年に発売されたロフティーステップのようなタイプの商品が主流になっているが，丸レンズタイプの商品は昭和の時代から販売されて定着しており，販売されて施工されたステップは現場に残存しており，販売実績だけでなく，施工実績の総量が周知性判断の基礎資料になると主張する。
控訴人は，河川等の現場に設置されたステップの存在によって周知性が増すとの前提に立っていると解されるが，不正競争防止法２条１項１号の周知性は，需要者の間に広く認識されていることをいうのであり，マンホール用ステップという原告商品の用途，使用態様などからすれば，現場に設置されたステップの存在によって，市場におけるステップの需要者の認識が広まるということはできない。
ｲ　Ｃ－２について
控訴人は，株式会社オカグレート製のマンホール用ステップには，山が７個，谷が６個であり，端部の山は脚部に繋がっているが，小指がかかるような指の太さに近似させた凹部部分がなく，平滑な円弧になっているに過ぎず，足踏部の内側側面の全部に凹部を設けておらず，両手で掴んだ場合に小指で掴むところがないと主張する。
しかし，足踏部の内側側面に凹部を指の太さに近似させて設けるならば，何個の凹部を設けられるかは，足踏部の長さによって決まり，マンホール用ステップにも様々な大きさがあって，控訴人も足踏部の長いものから短いものまで様々な大きさのステップを販売している（甲第２３号証の１ないし３）ことからすれば，控訴人が主張するような凹部の個数や端部の形状は，Ｃ－２の構成がありふれたものであるとの認定を左右するものではない。
控訴人は，株式会社オカグレート及び岡島工業株式会社によるマンホール用ステップの意匠登録は，控訴人の原告商品の模倣であると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ｳ　原告商品の販売実績について
控訴人は，原告商品と形態が異なるロフティーステップが平成８年に発売されるまでは，丸レンズタイプの製品だけであり，ロフティーステップに比較して飛躍的な販売実績であり，原告商品は，これにより周知性を獲得したと主張する。また，甲第５０号証及び第５１号証の１ないし４において「旧タイプ丸レンズ」として集計されている中にも，原告商品の構成ＡないしＣの構成を有しないものが含まれていることを認めた上で，その商品の比率は極めて低いと主張する。甲第５０号証及び第５１号証の１ないし４において「旧タイプ丸レンズ」として集計されている中にも，原告商品の構成ＡないしＣの構成を有しないものが含まれている上，当審において提出された甲第６６号証及び第６７号証によれば，甲第６６号証の出荷構成表中の製品中には，原告商品と基本的構成態様が異なる（平面視略コの字形でないもの）など原告商品の形態と異なるものが含まれていることが認められる。したがって，これらの証拠を併せて考慮しても，原告商品の構成ＡないしＣを有する商品の販売数量とこれを有しない商品の販売数量を明確に対照することはできないから，控訴人の主張を採用することはできない。なお，控訴人は，甲第５０号証及び第５１号証の１ないし４において集計された「旧タイプ丸レンズ」の中で，原告商品の構成ＡないしＣの構成を有しないものの比率は極めて低いと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。５　以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫


主　　　　　　　　文
１被告Ａは原告に対し，７０万円及びこれに対する平成１４年１２月１０日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求を棄却する。３訴訟費用は，被告Ａに生じた費用の５分の４と被告Ｂに生じた費用の全部を原告の負担とし，その余を各自の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは原告に対し，連帯して５５０万円及び，これに対する，(ａ)被告Ａが平成１４年１２月１０日から，(ｂ)被告Ｂが同月７日から各支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，下記１(3)の原告の少年事件に関する検察官及び警察官の捜査等につき，原告が後示２(1)①ないし③の不法行為を主張して，被告らに国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求する事案である（以下平成１１年中の日にちは，単に月日のみで表示する。また，甲号証と同内容の乙，丙号証は，原則的に摘示を省略する）。１争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)当事者及び関係者等
①原告（昭和５６年８月２３日生）は，Ｃ中学を卒業後，後示(2)ないし(5)当時，Ｄ高校の３年生だった者である。原告は，小学校以来下記⑥のＥクラブに入っていた経験があり，クラブ内では「Ｆ」のあだ名で呼ばれていた（クラブ経験につき甲７１）。②Ｇは，後示(2)(3)(4)当時，岐阜地方検察庁Ｈ支部の副検事だった。③後示(2)(3)(4)当時，ＩとＪは，いずれも岐阜県警Ｋ警察署の警部補であり（以下一括して本件警察官らという），Ｌは，同署の巡査部長だった。④Ｍ（昭和５９年３月２５日生）は，Ｎ中学を卒業後，後示(2)ないし(5)当時，Ｏ高校の１年生だった者である。Ｍは，８月末頃下記⑥のＥクラブに入会し，クラブ内では「Ｐ」のあだ名で呼ばれていた（上記及び前示①のあだ名につき甲５９，６０，７０，１３０）。
⑤Ｑは，Ｎ中学を卒業後，後示(2)(3)当時，会社勤めをしていた者であり，同中学ではＭの１年先輩だった。
⑥Ｒ協議会（通称Ｅクラブ。以下本件クラブという）は，子供会活動の援助等のボランティア活動を行なっている団体であり，瑞浪市ａ町ｂ番地のｃ公園区民会館２階に，クラブ室があった（以下それぞれ本件会館，本件クラブ室という）。⑦Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗ及びＸは，後示(2)(3)当時，本件クラブに入会していた高校生らであり，Ｓは，Ｙジュニアリーダーの会長だった。また，Ｔは，Ｎ中学でＭと同級生であり，Ｕは，ＭやＱ，Ｔと友人だった（甲４８，４９，６９）。(2)Ｍの捜査機関に対する供述等（ただし，下記②の供述の真偽及び，１２月１５日前にＭが下記(5)と同趣旨の供述をしていたかなどにつき争いがある）①Ｍは，１１月８日，ナイフ（以下本件ナイフという）を使ってＱから３０００円を強取する強盗事件（以下別件事件ないし別件犯行という）を起こし，１１月２９日逮捕された。
②同事件の捜査中，Ｍは，１２月１日から１５日にかけて別紙調書等目録記載のとおり，原告に現金３０００円を喝取され，更に金員を恐喝されそうになった旨を供述をした（ただし，同目録４，５は，岐阜県Ｋ警察署長宛の被害届，上申書で，同８は，下記(3)の事件の参考人としての供述である。なお，同目録では，下記(3)の本件事実１，２に直接関連する以外の調書等の記載内容を原則として省略し，同目録以外の部分は，必要に応じて別個に記載する。また，各記載の段落冒頭の括弧付番号は，各調書の項数を表わす《なお，同目録８掲記の調書〔甲５１〕には，『３項』が２カ所存在するので，後のものを４項とし，以下順次１項ずつ番号を繰り下げて表示する》。
以下，別紙調書等目録記載の供述等を一括して本件供述等といい，個別に同記載の番号ないし調書の項数で本件供述１とか，本件供述１(2)などという。また，同目録掲記以外の各調書の記載内容を含め同様に表示することがある。更に，これら供述を記載した調書自体を，同様に本件調書１などと表示し，上記被害届，上申書についても，本件被害届，本件上申書という）。
(3)原告に対する少年事件（ただし，下記①②③の被疑事実・非行事実の存否や，下記①②の逮捕，勾留延長請求，裁判所送致の違法性に争いがある）①原告は，１２月１日，身体等の捜索差押を受けた後，同月６日，別紙記載の恐喝・同未遂の被疑事実（以下本件事実１という）で逮捕されて，翌７日勾留され，同月１６日勾留が延長されて（以下それぞれ本件逮捕，本件勾留，本件延長という），更に同月２４日岐阜家庭裁判所から観護措置を受けて，平成１２年１月１１日まで少年鑑別所に収容された（勾留，同延長及び収容の終期等につき甲８０，８４，１３０）。②この間，原告は，１２月７日，本件事実１に基づき岐阜地方検察庁Ｈ支部に送致され，更に同一事実に基づき，同月２４日，岐阜地方検察庁Ｚ検事によって岐阜家庭裁判所に送致された（以下本件家裁送致という）。
③岐阜家庭裁判所は，原告の少年事件（平成１１年(少)第２０４６号恐喝・恐喝未遂保護事件。以下本件保護事件といい，上記①②の逮捕勾留等と一括して単に本件事件という）につき，平成１２年３月３１日，別紙記載の恐喝・同未遂の非行事実を認定したうえで（以下本件事実２といい，本件事実１と一括して単に本件事実という。また，これら事実中，(ａ)原告からＭの携帯電話へとかけられた３万円を要求する電話を本件脅迫電話といい，(ｂ)１１月１０日又はその頃の現金３０００円の喝取を本件喝取という），原告を保護処分に付さない旨の決定をした（以下本件決定という）。


④本件決定に対し，原告は，抗告及び再抗告を申し立てたが，いずれも不処分決定に対しては不服申立できないとの理由で却下された。
(4)Ｇ副検事及び本件警察官らの捜査等（ただし，その違法性に争いがある）①Ｇ副検事は，(ａ)本件事件で原告の検察官取調を担当し，(ｂ)家庭裁判所に請求書と意見書（甲８４，８６）を提出して本件延長を請求し，(ｃ)Ｚ検事に家裁送致相当の意見を提出したほか（以下それぞれ本件請求書，本件意見書，本件延長請求，本件意見提出という），(ｄ)１２月１５日，別件事件でＭを取り調べ，本件調書９を録取した（以下１２月１５日Ｍ取調という）。
②本件警察官らは，(ａ)本件事件で原告の警察官取調を担当し，(ｂ)本件逮捕の手続に関与したが，(ｃ)１２月１０日と１４日の甲警察署での取調はＪ警部補が，(ｄ)１２月３日付捜査報告書（甲３３）の作成はＩ警部補が行なった（以下それぞれ１２月１０日取調・１４日取調，１２月３日報告書という）。
③一方，別件事件のＭの警察官取調は，Ｌ巡査部長が担当した。(5)家庭裁判所におけるＭの供述（ただし，その真偽に争いがある）Ｍは，(ａ)１２月１６日岐阜家庭裁判所に送致され，同月２８日，別件事件の審判期日において，本件供述等のうち，１１月５日午後６時１５分頃，本件脅迫電話を受けた旨の部分は（以下本件電話供述といい，同電話の時期を本件架電時期という），日にち等が間違っており，実際は１０月中だった旨を供述し，(ｂ)平成１２年１月１１日，本件保護事件の証人尋問では，１０月の初めかそこら，ないし同月１０日くらいだった旨を述べた（甲１３０，１８９）。
(6)別件民事訴訟及び本訴におけるＭの供述等
Ｍは，(ａ)原告から提起された損害賠償請求訴訟において（当庁平成１３年(ワ)第５４号。以下別件民事訴訟という），本件架電時期は１０月１３日が正しいと思われる旨を供述等したが，主張に一貫性がないなどと判断されて賠償を命じられ，(ｂ)平成１６年１０月１２日，本訴の証人尋問では，同架電時期は，やはり１１月５日だった旨を証言した（上記(ａ)につき甲１９２）。
２争点
本件の主な争点は，原告主張の不法行為の成否（下記(1)①ないし③。請求原因）であり，(ａ)本件事実の存否と本件供述等の真偽，(ｂ)Ｇ副検事と本件警察官らの捜査，本件逮捕，本件延長請求，本件意見提出の違法有責性が争いになっている。
(1)原告の主張
①Ｍは，前示１(2)のとおり本件供述等をしたが，原告が同人を脅迫したり，金員を喝取等した事実はなく，同供述等は，いずれも虚偽の内容であった。②しかるに，本件警察官らは，本件供述等を軽信し，以下のとおり，違法に本件逮捕をなし（下記ア），更に違法な取調を行なったが（同イ），これは，少年法，刑事訴訟法，犯罪捜査規範（国家公安委員会規則２号）に違反する違法な公権力の行使である。
ア１２月６日，本件警察官らがした本件逮捕は，違法なものであった。ａすなわち，同警察官らは，目撃証言や物的証拠がないにもかかわらず，共謀のうえ，高校生の原告を逮捕して締め上げれば，簡単に自白すると見込んで，本件供述等に基づき，一方的に原告を逮捕をしたものであって，捜査規範４条，１６６条で禁止された見込み捜査に当たる。
ｂ特に，Ｉ警部補は，逮捕の必要性に関し１２月３日報告書に下記記載をして，違法に逮捕状を請求したが，原告の本件ナイフの所持所有についてはなんら証拠がなく，勝手な思込みによるものであった。
(ア)本件ナイフは，原告の所有物である。
(イ)本件ナイフを証拠隠滅している事実がある。(ウ)本件ナイフについて銃砲刀剣類等取締法違反の事実がある。イまた，Ｊ警部補のした１２月１０日取調と同月１４日取調も，以下のとおり違法なものであった。
ａ当時，原告は，捜査規範２０２条ないし２１７条の特則が適用される少年であったにもかかわらず，Ｊ警部補は，１２月１０日取調の際，手錠を外しただけで，原告の両手を紐で縛り，これを腰に回し原告を座らせたパイプ椅子に括り付けて，取調を行なった。
ｂそのうえ，同警部補は，いくら原告が，やっていないと弁解しても，威圧感のある恐い言い方で，「やったんだろう」と一方的に決めつけて睨みつけ，そのため，原告が下を向くと，「なんで下を向いているんや」と注意し，顔を上げて同人を見ると，今度は，「なんで睨んでいるんや」と言って，原告を困惑と恐怖に陥れた。
ｃそして，同警部補は，午後１時半から５時まで長時間にわたり原告を上記姿勢で座らせて，ほとんど無言で睨みつけ，原告が同じ姿勢に耐え切れず身体をねじったりすると，「動くな」「誰が動いていいと言った」などと言って威圧したが，以上は，予断に基づき，少年である原告に極度の緊張と不安，身体的疲労を与えて，自白を強要しようとしたものであって，捜査規範１６６条，１６５条，２０４条に違反する。
ｄ更に，同警部補は，同日原告を取り調べたのに，供述調書や取調状況報告書を作成せず，捜査規範１７７条，１８２条の２に違反した。ｅまた，１２月１４日取調の際にも，Ｊ警部補は，午後１時半から２時半頃まで，「吐けば楽になる」「お前には良心はないのか」「親のところに早く帰りたくないのか」などと，悪口雑言に近い言葉を浴びせ，自白を強要しようとしたものであり，黙秘権の侵害であって，捜査規範１６６条，１６８条に違反する。なお，「良心はないのか」との発言は，上司のＩ警部補が１２月１６日付取調状況報告書（甲５７）で明確に認めるところである。
ｆ本訴において，Ｊ警部補は，「彼の態度を見ておって，自分は，心情的にはやったんだと，犯行はしているというふうにとっていました」「取調の態度です」と証言しており，捜査規範４条，１６６条に反する，先入観に基づく見込み捜査だったことは明らかである。


③また，以下のとおり，(ａ)Ｇ副検事と本件警察官らは，Ｍの本件電話供述が事実に反することを知りながら，不法に証拠を隠滅したうえ（下記イ），(ｂ)更にＧ副検事において，必要な捜査を遂げないまま，内容虚偽の本件請求書と本件意見書を裁判所に提出して，本件延長の手続を受け，本件意見提出により，Ｚ検事に本件家裁送致の手続をさせたものであり（同ウ，エ），いずれも違法な公権力の行使であって許されない。
アすなわち，１２月５日ないし８日頃，警察で自分の携帯電話の着信履歴（以下本件着信履歴という）を見せられたＭは，本件脅迫電話に該当する１分間もの通話記録がなかったため，従前供述していた本件架電時期は間違っていた旨を，その頃本件警察官らに告げた（以下本件供述変更１という）。イしかるに，本件警察官ら及び，同人等から本件供述変更１の報告を受け，１２月１５日Ｍ取調時にも同変更を知ったＧ副検事は，本件事実１が崩れることを恐れ，共謀のうえ，「もう時間だから早くしろ」など言って，本件供述変更１を調書にせず，もって不作為による証拠隠滅を行なった。
ウそして，Ｇ副検事は，前示１(3)①⑤のとおり１２月１６日，本件延長請求をして本件延長を得たが，これは，以下のとおり違法である。
ａすなわち，Ｇ副検事は，上記ア，イのとおりＭが本件供述変更１をなし，あるいは本件架電時期につき揺れ動いているのを知りながら，その事情を秘して，同人が信用性のある詳細な供述をしているなどと虚偽の事実を記載した本件請求書及び本件意見書を裁判所に提出した。
ｂまた，同副検事には，検察官として警察官の捜査をチェックする義務があり，本件では，Ｍの非行歴や，本件喝取当日の本件クラブの例会の開催状況・会場の様子，本件喝取時の関係者の位置関係等を，原告が犯行をしていない可能性を含めて捜査しなければならなかったにもかかわらず，これを怠り，おざなりな捜査だけで本件延長を請求した。
ｃ実際には，同副検事は，１２月１６日の本件延長請求より以前には，(ア)Ｍにつき，１１月３０日付弁解録取書と本件調書７，９録取の際の取調，(イ)原告につき，１２月７日付弁解録取書と同月１５日付供述調書録取の際の取調をしただけであり，そのうち本件事実に関する捜査は，(ａ)前者では，本件供述９(5)の聴取のみで，(ｂ)後者では，弁解録取書の「今読み聞かせてもらった事実は，まったく身に覚えがありません」などわずか調書２行分の取調をしたにすぎない。
エ更に，Ｇ副検事は，前示１(3)②，(4)①(ｃ)のとおり，本件意見提出に基づきＺ検事に本件家裁送致の手続をさせたが，以下のとおり，検察官としての義務を怠る杜撰な捜査に基づくものであって，違法である。
ａすなわち，Ｇ副検事は，上記ア，イのとおり，本件事実１の構成要件である脅迫行為の日付が崩れ，あるいはＭの供述が揺れ動いているのを知りながら，その事情を秘して，本件家裁送致の手続をさせた。
ｂまた，同副検事には，検察官として十分な捜査を行なう義務があり，上記ウｂの事情のほか，(ａ)本件供述等の一貫性，(ｂ)本件供述等にかかる黒色つばつき帽子及びカンゴールの帽子（以下それぞれ本件帽子Ａ’，Ｂ’という）や，従前の本件ナイフの所在についても慎重に捜査を行なう義務があったのに，１５歳のＭが年上の原告を陥れるはずがないなどという典型的な先入観に基づき，原告を犯人と決めつけ，その弁解を真面目に吟味せず，本件意見提出をしたものである。
ｃ実際には，同副検事が適正な捜査を行なっていれば，(ア)本件供述等に一貫性が欠如していることのほか，(イ)本件喝取があったとされる１１月１０日当時，上記ｂ(ａ)の各帽子が原告の手元になく，(ウ)別件事件以前に，本件クラブ室内に本件ナイフが実在した点につき目撃証人がいないことなども容易に判明したはずであって，Ｇ副検事の行為は，検察官として通常行なうべき捜査を怠る違法なものというべきである。
④Ｇ副検事及び本件警察官らの以上の不法行為によって，原告は，前示１(3)のとおり，違法に逮捕勾留等されて長期間身柄を拘束されたうえ，虚偽の自白を強要されそうになり，筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を味わったが，その慰謝料は，５００万円が相当である。また，本訴の弁護士費用中５０万円は，上記不法行為による損害というべきである。
⑤よって，原告は被告らに対し，国家賠償法１条１項による損害賠償として合計５５０万円及び訴状送達の翌日以降の遅延損害金の連帯支払を求める。⑥本件供述等が虚偽であるのは，本件供述変更１により本件架電時期が一貫性を失っている点のほか，前示１(5)(6)のとおり，(ａ)家裁でも，同供述変更と同様の供述をしながら（以下本件脅迫電話に関する同供述と本件供述等との差異を，本件供述変更２という），(ｂ)本訴では，１１月５日と更に変更するなど（以下本件脅迫電話に関する同供述と前示１(5)の供述との差異を，本         件供述変更３という），供述内容が転々としている点からも明らかである。
⑦後示(2)③，同(3)②ないし⑤は，いずれも否認ないし争う。ア特に，被告らは，原告がＴに証言を依頼した点を口裏合わせと主張しているが，実際には，Ｊ警部補らは，１２月９日午後５時から５，６時間にわたってＴを取り調べ，言うとおりにならないと，大声を出したり，机を叩いたり，おまえも罪になるなどと脅して，口裏合わせした旨の調書（甲４８）を作成したものであって，原告の供述に虚偽はない。
イまた，本件クラブでは，メンバーをあだ名で呼び合っており，原告は，Ｍの本名をすぐに思い出せなかったにすぎないし，同クラブでは携帯電話番号を記載した名簿が配布されていたが，それだけで，全員の電話番号を知っているといえるか疑問である。
ウ更に，本件喝取時に原告が被っていたとＭが供述する本件帽子Ａ’は，実際には１１月１３日名古屋で購入したものであって，本件喝取があったとされる同月１０日当時，原告の手元には存在しなかった。
(2)被告Ａの主張
①前示(1)①のうち，本件供述等の内容が虚偽であるとの点は否認し，同④の損害も否認する。


②前示(1)③のうち，平成１７年３月８日口頭弁論期日において新たに追加された新主張は，下記アのとおり，時機に遅れた攻撃方法であって許されない。前示(1)③のその余の部分のうち，同冒頭の主張は争い，同アないしエは，下記イ，ウのとおり争う。
ア本訴では，弁論準備手続が実施され，平成１６年１月２９日の弁論準備期日に原告の主張及び争点が確認されて，同年７月５日同手続は終結し　た。したがって，本件ナイフの所在や本件クラブの例会の開催状況についての捜査，あるいは原告のアリバイ捜査を尽くさなかった過失など，上記の後原告が追加した過失に関する主張は，時機に遅れた攻撃方法に当たるが，これらは，原告の重大な過失に基づくもので，かつ訴訟を遅延させる　　ものであるから，却下されるべきである。
イ前示(1)③ア，イの事実は否認する。Ｍが，別件事件の家裁送致前に，本件電話供述を変更した事実はなく，そのことは，同人の証言からも裏付けられている。ウ前示(1)③ウ，エのうち，本件請求書及び本件意見書の提出を含む本件延長請求と，本件家裁送致の事実は認め，法的主張は，下記③のとおり争う。③Ｇ副検事の本件延長請求と本件意見提出，及びこれに関連する捜査にはなんら違法性はなく，不法行為は成立しない。
ア本件延長請求について
ａ刑訴法２０８条２項は，勾留延長の要件を，やむを得ない事由があると認めるときと定めており，勾留延長請求が国賠法上違法となるのは，同事由に関する検察官の判断に明白な過誤があった場合に限られるが，本件におけるＧ副検事の判断は，正当であって，明白な過誤はない。
ｂすなわち，本件事件では，原告が黙秘しており，真実を把握し難い状況にあったため，Ｇ副検事は，更に原告の取調が必要であり，また本件クラブの会員名簿の配布状況の確認や，ワン切りの件で原告がＭの携帯電話に電話をかけた事実に関しＳからの事情聴取等の捜査を遂げる必要性があると考え，本件延長請求をなし，本件延長の決定を受けたものであって，その後実際に上記捜査が実施されているのであるから，本件延長請求には，なんらの違法性もない。
ｃ原告は，Ｇ副検事が本件供述変更１を知っていた旨を主張するが，上記②イのとおり，Ｍが別件事件の家裁送致前に本件電話供述を変更した事実はなく，同副検事がこれを認識していた事実もない。
仮に，本件架電時期につき本件電話供述と異なる供述が得られたとしても，本件喝取の嫌疑はなんら否定されるものではなく，その時期を，「１０月初旬から１１月初旬頃」と広く訂正等したうえ，勾留延長を請求することになるだけであって，原告の言い分は，主張自体失当である。
イ本件家裁送致について
ａ一般に，検察官の公訴提起は，検察官が現に収集した証拠資料及び，通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が存在していれば，国賠法上の違法性を欠くものと解されている。
一方，少年法４２条と４５条５号の規定の仕方の差異等からすれば，同法４２条前段に基づく事件の家裁送致において必要な犯罪の嫌疑は，必ずしも公訴提起と同程度のものが要求されるわけではなく，少なくとも公訴提起に必要な嫌疑を上回るものではないことは明らかである。
したがって，家裁送致が国賠法上違法となるのは，検察官が，事案の性質上当然になすべき捜査を故意又は過失により怠り，その結果，収集した資料の証拠評価を誤る等して，経験則上，到底首肯し得ない程度の不合理な心証を形成し，客観的に犯罪の嫌疑が認められないにもかかわらず，家裁送致を行なった場合に限られると解するのが相当であるが，本件におけるＧ副検事の判断に上記のような不合理性はない。
ｂすなわち，Ｇ副検事は，Ｍの本件供述等が一貫しており，内容も具体的かつ詳細であること，１５歳の少年が嘘をつき，１８歳と年上の者を陥れるとは通常考えられないことなどから，本件供述等に信用性を認めたものである。一方，本件事件を否認する原告の供述は，(ａ)当初，Ｍの携帯電話の番号は知らない，同人に電話したこともない旨供述していたのが，後に番号を知っていたと変遷させ，また実際には，ＭがＳにワン切りのいたずらをした件で，Ｍの携帯電話に苦情の電話を入れており，虚偽の供述をしていたこと，(ｂ)この際，「いいかげんにしろ，うっとおしい，やめろ」と叱りつけるように言っており，Ｍを恫喝し得る立場にあったこと，(ｃ)原告は，原告宅で発見された本件帽子Ｂ’は，Ｍからもらったもので，Ｔがこれを見ていた旨供述していたが，Ｔの取調の結果，原告が口裏合わせを依頼し，虚偽の供述をさせた疑いがあることなどから信用性がないと判断したものである。
ｃなお，原告の携帯電話及び自宅の電話の発信履歴には（以下一括して本件発信履歴といい，個別に本件携帯発信履歴とか，本件自宅発信履歴という），本件脅迫電話に対応する記録が存在しないが，Ｇ副検事は，公衆電話や他人の携帯電話等から本件脅迫電話をかけた可能性が否定できないと判断し，犯罪の嫌疑ありと認めたものである。
また，Ｍに本件供述変更１の事実はなく，仮にこれがあっても本件喝取が否定されるものでないことは，前示アｃのとおりであり，以上は，経験則に則った判断であって，家裁送致の必要性を認めたＧ副検事の本件意見提出が不合理といえないことは明らかである。
ｄこれに対し，原告は，Ｍの非行歴，本件クラブの例会の開催状況，原告のアリバイの有無，本件ナイフや本件帽子Ａ’，Ｂ’の所在等の捜査を怠った違法を主張するが，前示ａ冒頭の検察官が通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た資料とは，(ａ)家裁送致時に検察官が現に収集した証拠資料に照らし，その存在を予想することが可能な証拠資料であって，(ｂ)通常の検察官において家裁送致の可否を決定するに当たり，当該証拠資料が必要不可欠と考えられ，かつ，(ｃ)当該証拠資料について捜査が可能だったことを要するものに限られると考えるべきである。
本件では，上記ｂ，ｃのとおり，家裁送致に必要な客観的嫌疑が認められることは，明らかであって，Ｇ副検事に更に捜査を尽くすべき義務はなかった。そのことは，家庭裁判所によって，非行事実ありの判断が　示され，本件決定が下されたことにより裏付けられている。


ｅ原告主張の各点を個別にみても，まず本件ナイフは，原告宅の捜索で発見に至らず，原告からの聴取でも知らないとの返答であり，それ以上所在調査の手掛かりがなかった。
次に，原告は，Ｍの非行歴を問題にしているが，供述の信用性は，まず供述が出た契機，供述内容の流れが自然であるか，客観的裏付けがあるかといった点から検討されるべきものであって，供述者の非行歴の有無・内容とは直接関わりがない。また，非行歴の有無が少年ら間の力関係に必ずしも反映されるとも限らないから，Ｍの非行歴は，上記ｄ(ｂ)(ｃ)の証拠資料に該当しない。更に，本件喝取の行なわれた１１月１０日には，本件クラブの例会が開催されていたが，一般に捜査機関は，申立のない限りアリバイを認識できるものではなく，アリバイ捜査の欠如が違法となるのは，被疑者から一義的に明白なアリバイ主張があった場合に限られるところ，本件家裁送致前に原告からその主張はなく，これを捜査する必要性もなかった。
(3)被告Ｂの主張
①前示(1)①のうち，本件供述等の内容が虚偽であるとの点は否認し，同④の損害も否認する。本件供述等には，下記②ないし④のとおり信用性がある。②ア前示(1)②冒頭の主張は争い，同アも否認ないし争う。本件供述等は，具体的かつ詳細で，迫真性に富んでおり，本件逮捕は，同供述等の信憑性等を十分吟味して行なったものである。なお，本件事実は目撃者の裏付けがなく，本件ナイフも未発見であるが，原告の恐喝自体，人前で行なわれておらず，目撃者の不在は当然であり，本件ナイフも容易に隠蔽可能であって，本件逮捕の必要性が否定されるものではない。
イ前示(1)②イ冒頭の主張も争う。Ｊ警部補は，取調を通じ，原告を叱り   つけたりしたことは一度もなく，情理を尽くした取調をしたものである。ａ同ａないしｄの事実は否認し，法的主張は争う。１２月１０日取調は，午後１時２０分頃から午後４時１０分頃までの約２時間５０分であり，Ｊ警部補は，少年だった原告の心情に配慮した取調を行なったが，原告は，捜査当初から事実を否認するばかりか，明らかに知っている事実まで否認することから，その一つ一つについて説明を求めると，その間はむしろ原告が同警部補を無言で睨みつけ，「僕はやっていない」と一言発した後は，必死に供述を拒んでいる様子で，質問にも反応せず，ひたすら無言で俯いたままの姿勢をとり続け，真実を語るよう説得を続けたにもかかわらず，これに答えることもなく，結局当日は，供述調書を作成できなかった。この間，双方無言で向き合う時間も多少はあったが，それはもっぱら原告の態度に起因するものであり，Ｊ警部補に，緊張や苦痛を与えて自白を強要する意図はなく，捜査規範に違反する行為もなかった。
ｂ同ｅは否認ないし争い，同ｆの評価も争う。
１２月１４日取調は，午後１時３０分から午後４時４５分頃までの約３時間１５分であったが，この日も原告は，事実関係を否定しており，「Ｍが強盗事件を起こしたことを知ったのは１２月１日の自宅の捜索の機会である。」とだけ供述した。しかし，Ｊ警部補は，裏付捜査で，１１月中旬頃，原告が別件事件のことを知っていた事実をつかんでいた。　　　　また，Ｍから本件帽子Ｂ’を喝取した事実に関し，原告は，１２月１３日の取調の際，同帽子をもらったことはＴが証明してくれる旨を供述したが，これも友人に口裏合わせを依頼し，同人が更に別の関係者等に無根の事実を流布していた経過を既に把握していた。このように，原告が明らかに虚偽の事実をあたかも真実のごとく供述するため，Ｊ警部補は原告に対し，「良心というものがあるだろう。」「自分に正直になれ。」と諭したり，必死に供述を拒んでいる原告に「そん　なに頑張るな。」と言って，真実の供述を促した事実はあるが，これは，原告主張の悪口雑言に当たらないばかりか，取調が違法だとか，自白の強要などの誹りを受けるいわれはまったくない。
ｃそのほか，本訴において，原告は，手錠をかけられたまま取り調べられたとか，逮捕事実を告知されなかったなどとも供述するが，いずれも事実に反し，主張自体，荒唐無稽といわざるを得ない。
③前示(1)③冒頭の主張は争い，同ア，イの事実はいずれも否認する。ア別件事件の取調において，Ｍは，本件脅迫電話のあった日を具体的に    供述し，Ｌ巡査部長もカレンダーや学校行事等からＭの記憶を辿って，１１月５日に同電話があったと特定した。
イ一方，(ａ)Ｍの携帯電話本体に記録された着信履歴は，保存件数に限りがあり，約１か月前の１１月５日の着信履歴は，保存されておらず，確認することができなかった。なお，(ｂ)携帯電話の着信履歴は，システムの性質上電話会社にも保存されておらず，原告主張の本体着信履歴なるものは存在しないし，Ｍにこれを示した事実もない。また，(ｃ)原告の携帯電話や自宅の電話についても，電話会社保存の本件発信履歴の裏付捜査をしたが，１１月５日当時に，本件脅迫電話に対応する記録はなかった。
ウそこで，Ｌ巡査部長はＭに対し，本件架電時期が間違いではないかなどと，別の日に本体脅迫電話があった可能性について何度も確認したが，Ｍは，「おかしいな，別の日だったのだろうか。」と言いながらも，「自分の記憶から１１月５日に間違いない。」と説明し，同人から本件架電時期を訂正して欲しいとの申出は一度もなく，結局本件供述変更１の事実は，なかったのであって，本件警察官らが，これを隠蔽した事実もない。
エＭが本件電話供述を変更したのは，前示１(5)のとおり，家庭裁判所の審判期日における本件供述変更２以降であるが，そもそも本件着信履歴なる証拠自体が存在しないにもかかわらず，当時少年で，経験のないＭに対し，原告の弁護人から，ありもしない着信履歴をもって，本件脅迫電話をかけた事実が存在しないと執拗に追求されれば，動揺して記憶が混乱することは明らかであり，供述の変遷があっても当然である。
オＭは，本訴において，前示１(6)(ｂ)のとおり，本件脅迫電話があったのは１１月５日である，警察で言ったことは今でもそのとおりであると明確に証言し，昀初の供述に戻っており，現時点で本件供述等に変遷はない。


④本件供述等の信用性は，以上のほか，(ａ)Ｍは，原告より年下の気弱な性格であって，本件クラブのＯＢで，右翼関係者と知合いの原告に強い恐怖心を抱いており，これを陥れる危険はないこと，(ｂ)高価な本件帽子Ｂ’を，Ｍが無償で原告に譲渡するとは考えられないこと，(ｃ)本件決定においても，本件事実２が明確に認定されていることなどからも明らかである。
⑤仮に，本件供述等が虚偽であって，本件事実を認定することができないとしても，当時本件警察官らにおいて，Ｍの供述を疑う材料はまったくなく，当時の職務行為基準に則って捜査した結果であり，本件警察官らに不法行為は成立しない。
第３争点に対する判断
１不処分決定の基礎となった捜査等の違法を理由とする賠償請求の可否①本件保護事件においては，前示第２の１(3)③のとおり，岐阜家庭裁判所から本件決定が下され，その理由中で本件事実を認定したうえ，原告を保護処分に付さない旨のいわゆる不処分決定がなされている。
そこで，一般に，かかる非行事実を認定した不処分決定の基礎となった捜査機関の捜査等の違法を理由に，非行事実の不存在を前提とする損害賠償を請求することが法的に可能であるか一応問題となる。
②これを検討するに，少年法上，いわゆる不処分決定に対しては，理由中で非行事実が認定された場合であっても，抗告は許されないものと解されているが（昀判昭和６０年５月１４日・判例解説登載），これは，主文に着目する限り，かかる決定も少年にとって不利益な裁判に当たらず，理由中の判断は，格別の法的効力を有するものではないとの解釈に基づくものである。
したがって，本件決定の法的効力もまた，その限度に止まり，同理由中でなされた本件事実の認定に，後続の損害賠償訴訟に対する法的拘束力等が生ずるものではなく，原告が同決定の基礎となった捜査等の違法性を主張して，被告らに損害賠償を請求することに格別の法的制約はないというべきである。③以上を前提に，次項以下で原告主張の不法行為の成否について判断する。
２判断の前提となる事実
(ａ)前示第２の１(1)(2)(5)(6)の各事実，(ｂ)甲１２ないし１５，１８ないし２５，３７ないし４０，４４，４９，５０，６４，６６ないし７１，７３，７７，９６，１２７ないし１２９，１３１の２，１３３，１３６，１４５，１４９，１５４，１５５，１５９，１６５ないし１６９，１９２，(ｃ)原告本人尋問の結果，(ｄ)後示採用できない部分を除く甲２６，２９，３０，５１，５３，１３０，１５０の１ないし３，１７０，１８９ないし１９０，証人Ｍの証言によれば，原告及びＭの経歴，別件事件の経過等について，以下の事実が認められる。
(1)原告（昭和５６年８月２４日生）は，Ｃ中学を卒業後，Ｄ高校普通科に進学し，本件当時，同校の３年生だった者である。原告は，両親共稼ぎのサラリーマン家庭に育ち，土，日曜日に高速道路の売店のアルバイトで小遣い月１，２万円を稼ぎ，カラオケ代等に当てていた。原告は，中学時代，副室長や体育祭の団リーダー等を務め，本件当時も上記高校で級長をしており，本件以前に，犯罪や無断外泊など格別の非行歴は見当たらない。(2)Ｍ（昭和５９年３月２５日生）は，Ｎ中学を卒業し，本件当時，Ｏ高校の１年生だった者である。Ｍは，父親が働くサラリーマン家庭に育ったが，中学時代，友人と近くの温泉に忍び込む事件を起こしたり，後示(6)のＱらと無断で他人の車を動かす，いわゆる泥棒運転の前歴があった。また，Ｍは，平成１１年の夏休み頃，宗教団体戊に入会して，信者を勧誘するなどし，両親の制止に対しても，「親も大人も悪い。」などと言って，その監督に服さなくなっており，しばしば外泊や高校の早退を繰り返していた（なお，別件事件の身上調書の写である甲１６７からかなりの部分が削除されているため，Ｍの前歴等については，以上より詳細に認定することができない）。(3)本件クラブは，子供会活動の援助等のボランティア活動を行なう団体である。本件当時，同クラブには会員が２４名いて，高校１，２年生を中心に活動しており，演劇の準備で，毎週月，水，金曜日の放課後に例会が開かれていた。同クラブでは，メンバーは，互いに決まったあだ名で呼び合うことになっており，原告とＭのあだ名は，それぞれ「Ｆ」と「Ｐ」であった。
一方，同クラブでは，メンバーの本名とあだ名，電話番号を記載した連絡表が作成されており，平成１１年度分は，９月中旬から１０月初旬頃に作成され，例会の際に各クラブ員に順次配布されていた。
(4)原告は，小学校以来，本件クラブの経験があり，高校進学後，部活動で一時離れていたが，平成１０年頃から再び同クラブに関与するようになった。本件当時，原告の立場は，ＯＢだったが，例会には頻繁に参加していた（甲６９）。他方，Ｍは，同級生のＴらとともに，８月末頃本件クラブに入会し，原告と知り合った。Ｍも例会にはよく出席していたが，本件会館の電話を無料で使うのが大きな目的であり（甲６９，１９０），これで私用電話をしたり，例会中に飲食したりしたため，原告や他のＯＢからしばしば叱責されていた。また，Ｍは，１１月頃学校を早退してクラブ室で寝ていたところを，偶然授業が早く終了し，用事で例会に出られないと書き置きするため，午後３時頃本件クラブ室を訪れた原告から，同室はクラブ活動の場であり，学校をサボって居るような所ではないと注意されたこともあった（甲１２９）。(5)ところで，本件クラブ員の間には，クラブ活動以外にも交友があり，１０月９日（甲６９・３項，甲１３６），原告の自宅で焼肉パーティーが開かれて，Ｙジュニアの会長でもあったＳや他のクラブ員，あるいはＯＢ等が参加し，一部の者は，原告宅に宿泊もした。他方，Ｓから上記パーティーの開催を聞いたＭは，これに参加したがっていたが，結局同女に断られ参加できなかった（甲６９，甲１３０・７３項）。すると，Ｍは，電話をかけて相手が出る直前に切ってしまう，いわゆるワン切りのいたずらしようと考え，Ｓが原告宅にいるのを知りながら，同日午後１１時過ぎ頃から，同女の携帯電話に頻繁にワン切りを繰り返した。


そのため，これに怒った原告は，Ｓから相手と推測される者の電話番号を聞くと，番号非通知で，自宅の電話から同電話にかけ，「おい，おまえ誰や。いいかげんにしろ。うっとおしい。やめろ。」と叱りつけて，ワン切りを止めさせた。この際，原告は，事前に相手がＭだと認識しておらず，後で，相手が「Ｐ」，すなわちＭだと聞かされたが，その認識は，かならずしもＭという，同人の姓名とは強く結び付いていなかった。これに対し，Ｍも，原告の上記叱責を聞いて不満を抱き，後日Ｓに電話の主を尋ねたが，相手が誰かを聞くと，「むかつく奴やで。」と，原告に対し不服な様子を示していた（甲６９）。
(6)Ｑは，Ｍと同じＮ中学を卒業後，本件当時就職していた者である。Ｑは，身長約１７５センチメートル，太りぎみで，Ｍより大柄な体格であり，中学時代は，Ｍの一年先輩だったが，養護学級に通っていた。
その当時，Ｍは，養護学級に通っている同人を疎んじていたが，前示(2)のとおり平成１１年の夏休み頃，戊に入ると，信者集めにＱを勧誘して入会させたり，一緒にゲームセンター等で遊んだりしていた。
ところが，Ｍは，８月１３日頃から，「気にいらん」などとＱに因縁を付け初め，ゲームセンターで遊ぶ金や飲食代等を恐喝するようになり，更に，「昔のことを言い触らすぞ。家を放火するぞ。」などとＱの中学時代の非行を周囲にふれ回わり，同人や家族に危害を加える旨述べて脅迫し，８月１３日頃から下記(7)までの間に約９回にわたって，合計約１万２０００円を喝取した。このため，Ｑは，凶暴な男として，Ｍを避けるようになっていった。
(7)しかるところ，１１月８日，Ｕからの呼出しで遊びに出かけたＱは，途中ＪＲ瑞浪駅でＵのほか，同人に付いてきたＭと出会って，多治見市内で女の子らと遊んだ後，午後９時頃３人でＪＲ瑞浪駅に戻った。その後，Ｕは，用事があると言って，本件会館で落ち合う約束をして一旦２人と別れ，ＭとＱだけが，午後９時３０分頃，同会館に到着して本件クラブ室に入った。
すると，昀初Ｍは，同日の日中会った相馬某女に携帯から電話をかけて，「好きやよ」などとしゃべったりし，更には，その電話で，Ｑに相手の女の子と話をさせようとしたりしたが，１５分ほどで電話が終わると，本件クラブ室内の鉛筆を手に取って，「３０００円出せ。」とＱを怒鳴りつけた。これに対し，同人が，「どうして。」などと口答えすると，Ｍは，いきなり全長十数センチメートルの折畳み式の本件ナイフを取り出し，相手の顔前で刃を出して見せた後，背後に回り込み，Ｑの上着を左手でつかみながら，同ナイフを２０回あまりも同人の首の後などに当てて，「３０００円出せ。昔のことを言い触らすぞ。」などと，上記(6)と類似の趣旨を述べて脅迫した。
そのため，恐怖で抵抗できなくなったＱが財布を差し出すと，Ｍは，在中の現金１万円近くの中から３０００円を抜き取り，本件会館を出て行った。(8)その後１１月１２日，Ｑが警察に被害を申告し，Ｍは，１１月２９日，強盗の被疑事実で逮捕された。(ａ)逮捕直後，Ｍは，「そんなナイフはない。恐喝なんて知らん。」などと別件犯行を否認し，(ｂ)同日犯行を自白した後も，本件ナイフは，本件クラブのＯＢで名前を知らない金髪の先輩とか，１９歳の男の人とかに渡したなどと供述していたが，(ｃ)１２月１日以降，原告から恐喝を受けており，それが別件犯行の要因となっている，本件ナイフも原告にとられたとの旨を供述し始め，前示第２の１(2)②のとおり本件供述等を行なった。
(9)一方，１２月１日実施の捜索差押により，原告の自室から本件帽子Ｂ’が発見された。同帽子は，ブランド名カンゴールの黒色帽子で，もとＭの長兄が所有していたものであるが，実際には同人は使っておらず，Ｍが使用していた。これに対し，Ｍは，次兄の所有と思っており，Ｕには，同人にもらった旨を述べていた。本件帽子Ｂ’は，少なくとも原告とＭの間で授受される１週間前からクラブ室に放置されており（本件供述８(4)，甲９５），その間，Ｍがこれを取りに行ったりした形跡はない。(10)Ｍは，(ａ)１２月１６日岐阜家庭裁判所に送致され，同月２８日，別件事件の審判期日において，裁判官及び自分の付添人の質問に対し，本件供述等中，本件電話供述は，日にち等が間違っており，実際は１０月中だった旨を供述し，(ｂ)平成１２年１月１１日，本件保護事件の証人尋問の際，原告の付添人等の審問に対し，本件架電時期は１０月の初めかそこら，ないし同月１０日くらいだった旨を供述した。更に，Ｍは，(ｃ)原告から提起された別件民事訴訟では，本件架電時期は１０月１３日が正しいと思われる旨を主張等したが，裁判所から，主張に一貫性がないなどと判断されて，賠償を命じられた。
その後，Ｍは，平成１６年１０月１２日，本訴の証人尋問において，本件架電時期は１１月５日である旨証言し，上記(ａ)ないし(ｃ)の供述等を撤回した。
３本件事実の存否及び本件供述等の信用性
(1)独立した客観的証拠の存否等
①まず，本件供述等の内容から独立した客観的証拠中に，同供述等の真偽や本件事実の存否を確定的に識別せしめるに足りる資料が存在するか否かを検討する。本件供述等に類する供述証拠の信用性の判断に慎重さが求められるのはいうまでもないことであって，上記のような独立した客観的証拠が存在するのであれば，これを昀優先に検討するのが妥当だからである。


この点について，(ア)被告らは，本件帽子Ｂ’が原告宅から発見されたことが，原告によるＭの恐喝を裏付ける客観的証拠に当たる旨を主張している。他方，前示第２の２(1)⑦ウ及び甲１９２のとおり，原告は，本訴及び別件民事訴訟において，(イ)本件喝取当時，本件帽子Ａ’は，原告の手元に存在せず，(ウ)原告は，当日の例会には私服で参加していたから，これらの事実が，当時，原告がＤ高校の制服姿であり，またＭから取り上げた本件ナイフを本件帽子Ａの中に放り投げて入れていた旨をいう本件供述等の虚偽性を示す決定的物証である旨を主張している。
②そこで，まず上記①(ア)の点から検討するに，Ｍは，本件供述２，７ないし９において，１１月１９日に本件クラブ室内で原告に本件帽子Ｂ’を喝取されたと供述しており，この供述に関し，甲１，８６などにも，上記①(ア)と同趣旨の捜査機関の見解が記載されている。
しかしながら，(ａ)本件帽子Ｂ’は，本件事実の被害品ではなく，本件喝取と同一機会に原告とＭとの間で授受された物品等でもないのであって，論理的に，その喝取が本件事実を直接裏付ける関係にあるとは認め難い。
更に，(ｂ)原告の入手以前の本件帽子Ｂ’の管理状況は，前示２(9)認定のとおりであって，Ｍや兄らがこれを大切に使用していたとは認められず，かえってＭの本件供述８(4)，９(3)を精査しても，１週間もクラブ室に放置していたのに，そのことが兄らとの間で問題となった形跡もないのである。
そうすると，新品のときの本件帽子Ｂ’に相応の財産的価値があったか否かはともかく，本件当時，Ｍがこれに高い主観的価値を認めていたかは疑問というべきであって，本件事実の認定上，本件帽子Ｂ’の存在を過大視することはできない。したがって，そのほか，後示６(3)②ア判示の事情も考慮すれば，本件帽子Ｂ’をＭから譲り受けた旨の原告の供述を直ちに排除することができないというべきであって，被告らの上記①(ア)の主張は採用できない。
③次に，前示①(イ)(ウ)の点についてみるに，以下のとおり，原告の主張を全面的に採用して，これらの点だけから，本件供述等が偽りであって，本件事実が存在しないと結論づけるのは困難といわなければならない。
すなわち，甲１３９によって，１１月１３日ロフト名古屋で販売されたと認められる黒色スウェットハット・番号１２３６３が，問題の本件帽子Ａ’と同一物であるとは，直ちに断定できず，原告が１１月１０日以前に同店ないし他所でこれを購入したことがないとはいえないし，甲７１・７項によれば，原告の母親が，以前からかかる帽子が存在した旨を供述している事実も認められるから，原告に有利なその他の証拠を考慮しても，本件喝取時に本件帽子Ａ’が原告の手元に不存在だった事実を客観的に確定することは困難である。
また，本件喝取時に原告が制服姿だったか否か等の点の評価について検討するに，甲１３７，１３８によれば，１１月１０日午後６時頃からの例会に出席したときの原告は，制服姿ではなかった可能性が高いと考えられるが，(ａ)原告が当時制服姿だった旨のＭの供述部分が，本件供述等の決定的に重要な部分を構成しているとまではいえず，(ｂ)この点が，Ｍの単純な記憶違い等にすぎない可能性も排除できないのであって，その場合，直ちに本件供述等が全体として虚偽であるという結論が導かれるものとはいえない。
そうすると，以上の事実だけから，本件供述等の真偽を判定することはできないというのが相当である。
④更に，前示①以外の客観的証拠の存否についても検討する。ａまず，本件事実にかかる被害金員は，捜査によっても原告宅等から発見されず，原告がこれを費消等したと認めるだけの客観的証拠も存在しない。ｂ   また，本件喝取時，現金と一緒に原告に取られたとされる本件ナイフも，同様に捜査によっても発見には至っていない。一方，本件供述等によれば，本件ナイフは，もともと原告の所持品だったのが，本件クラブ室の小物入れないし棚の引出しの中に入れたか忘失するなどして，以前から同所に置いてあったものであるところ，たまたまＭが見つけて，所有者を知らないまま持ち出し（本件供述２，６，９），原告からの脅迫に起因する別件犯行に使用したものの，その後，当該脅迫にかかる金員喝取の被害を受ける直前，偶然に，自転車のシールを剥がすため使用し手に持っていたのを，やはり偶然，加害者となるべき原告に発見されて取り上げられ，結局本来の所持人の手元に戻ったという極めて特異な経過を辿った物品ということになるが，Ｍの持出しより以前に本件ナイフが本件クラブ室内に存在した事実については（以下同事実を本件ナイフのクラブ室内所在という），(ａ)Ｍの供述以外には，これに沿う証拠が存在せず，(ｂ)本件警察官ら及びＬ巡査部長などが，本件クラブ員からの事情聴取その他の方法で，この点に関する捜査を行なった形跡も存在しない。ｃ更に，本件事実にかかる脅迫ないし本件喝取の現場に居合わせた目撃証人や，直後に被害の実情を聞いた関係者らも存在していない（Ｍ自身，Ｕら友人にも相談しなかった旨を供述している－本件供述８(1)）。ｄ他方，原告のアリバイについては，捜査時に格別の申出は出ていないが（その経過は，後示５(4)③ウ，エのようなものであったと認定できる），本件喝取があったとされる１１月１０日は，水曜日で，前示２(3)(4)のとおり本件クラブの例会が開かれ，演劇の練習等が行なわれたことが判明しており，原告の参加等も十分考えられる状況だったのであるから，通常なら，(ア)当日の例会の開催時間帯や，特にその終了時刻，(イ)同例会への原告の参加の有無，(ウ)本件会館入り口階段付近で行なわれたという本件喝取を聞知等可能な本件クラブ員の存否などが問題になるところであるが，この点についても上記ｂ(ｂ)と同様，捜査機関による格別の調査，確認が行なわれた形跡はなく，確たる客観的証拠の有無は，未確認のままとなっている。
ｅ以上によれば，本件供述等から独立した客観的事情によって，本件事実の有無を確定することは困難といわざるを得ず，その基礎となっているＭ供述内容の合理性や矛盾点の有無等を検討する方法によって判定するほかないというのが相当であるから，次項以下で，この点につき判断する。
(2)本件供述等の信用性に関する判断


①まず，判断の前提となる本件供述変更１の存否から検討するに，以下のとおり，本件発信履歴とは別に本件携帯電話の着信内容を記録した着信履歴は存在せず，Ｍが捜査官に本件着信履歴を見せられた事実もないのであって，１２月１６日に別件事件で家裁送致される直前の段階において，(ａ)Ｍは，いまだ本件電話供述を変更するには至っておらず，明確に本件供述変更１をした事実は存在しなかったものの，(ｂ)同人には，本件架電時期に関する供述内容・態度に著しい動揺が認められたというのが相当である。
アすなわち，原告主張に沿うＭの供述等をみるに，甲１３０，１５０の１ないし３，１８９，Ｍの当法廷での証言によれば，Ｍは，本訴や，下記ａ以下の少年事件，別件民事訴訟において，要旨以下のとおり，本件架電時期については，捜査当初から１１月５日という明確な記憶な記憶があったわけではなく，警察官の誘導等によって本件電話供述をしたもので，捜査途中で自分の携帯電話の着信履歴を見て，本件電話供述の日にち等が間違いであることに気づき，その旨取調官に話したが，調書が作成されなかったとの趣旨を供述等し，また本件供述変更２についても，同様の経過でなしたものである旨を供述している事実が認められる。
ａ１２月２８日・別件事件の審判期日
(ａ)本件脅迫電話を受けたのは，別件犯行よりも大分前のことである。(ｂ)自分の記憶で，学校を早退した日のことだと思い込んでいた，(ｃ)警察官に自分の携帯電話の着信履歴を調べてもらったところ，１１月５日には，本件脅迫電話に該当する１分間もの通話がなかった。(ｄ)もう一度，記憶を辿ったところ，昭和病院の駐車場で本件脅迫電話を受けたことを思い出した。ｂ平成１２年１月１１日・本件保護事件の審判期日(ａ)１０月の初め，昭和病院にいたときに本件脅迫電話がかかってきた。(ｂ)原告宅でパーティーがあったより少し後のことで，１０月１０日くらいである。(ｃ)１１月５日と供述していた頃は，明確な記憶がなく，学校を早退したときだったという記憶だけで供述してしまった。(ｄ)警察に自分の携帯電話の着信履歴を調べてもらったところ，１１月５日頃の午後５時から７時頃の通話は，３０秒から１分間くらいしか話していないものばかりであり，これは違うということになった。(ｅ)同日には本件脅迫電話に該当する着信記録がないことがはっきりしたのは，別件事件が家裁送致される前の１２月８日頃のことであり，本件架電時期が間違っているのを思い出したのは，１２月１４日かそこらである。(ｆ)同月１５日の取調で警察官にその話をしたが，本件ナイフのことばかり話しており，「もう時間だから早くしろ。」と言われて，どうなったのか分からないまま家庭裁判所に送致されてしまった。
ｃ平成１４年７月２３日・別件民事訴訟の口頭弁論期日(ａ)本件電話供述の１１月５日という日にちに確信はなかったが，警察官に「もうここ出ていかなあかんで，早く日にち決めろ。」と言われ，昀近Ｑ君にたかった，大体その近辺やろと言われ，「あり得る日にちを今から言うで，その日にしとけ。」と脅されるというか，責められて，１１月５日にしてしまった。(ｂ)留置所にいるときが長く，警察官から上記のように迫られ，気が動転しており，昭和病院のことを思い出せずに，１１月５日にしてしまった。(ｃ)１１月５日が間違いであることは，自分の携帯電話の履歴で明確に分かった。(ｄ)その後，本件架電時期は１０月の１０日か１１日ということを，家裁で供述している。(ｅ)（警察では言っていませんか，警察でも後半に何か……との質問に対し）警察に後半言われている。
ｄ平成１４年１０月２４日・別件民事訴訟の口頭弁論期日(ａ)警察から，本当架電時期を今すぐ決めろと言われ，大体この日ごろかということできつく言ってきて，「じゃ，１１月５日頃でいいな。」と言われたので１１月５日にした。(ｂ)逮捕から３日くらい後のことだが，お前も本当のこと言って早く出たいやろうと警察官に言われ，当時高校１年生で，留置場などに入るのは初めてで，本当に長く感じていたし，警察官に怒られるような感じで気が動転しており，ストーリー，話を作ったの言っていけと言われたので，これに従った。ｅ平成１５年１月２３日・別件民事訴訟の口頭弁論期日(ａ)警察で自分の携帯電話の着信履歴を見せてもらった。(ｂ)１１月５日に本当脅迫電話に該当する着信記録がないことがはっきりしたのは，１２月８日頃ということでよい。(ｃ)１２月１５日の取調で，そのことをしゃべったのは間違いない。多分Ｌ巡査部長にしゃべったと思う。(ｄ)自分の携帯電話の上記着信履歴もＬ巡査部長に見せてもらい，１１月５日に本件脅迫電話がなかったことは同部長も分かっているはずだが，本件ナイフの話題に移ってしまい，調書は作られなかった。
ｆ平成１６年１０月１２日・本訴口頭弁論期日
(ａ)本件架電時期は，別件犯行の前からそんなに日にちが経っていないことから，１１月５日で間違いないだろうと思って，自分で１１月５日にした。(ｂ)しかし，Ｌ巡査部長から見せられた自分の携帯電話の発信と着信を記録した紙に，本件脅迫電話に該当する記録がなかったため，本件脅迫電話があったのは１０月１３日ぐらいだと思いますと同巡査部長に言っている。(ｃ)（１１月５日は絶対違って，１０月１３日の方だというふうに，警察官にはっきり話した覚えはありますかとの質問に対し）はっきりはしゃべっていないと思う。(ｄ)検察庁で検事と話をした覚えはあるが，３万円を要求された日は，１１月５日とは違ったかもしれないという話をしたと思うか，話さなかったと思うか，ちょっと分からない。イこれに対し，Ｌ巡査部長は，当法廷において，要旨以下のとおり証言し，これと同趣旨の陳述書（丙１０）を提出している。


(ａ)本件発信履歴を取り寄せたが，１１月５日の発信履歴は確認できず，Ｍの携帯電話の着信履歴も確認したが，当時のものは残っていなかった。(ｂ)そのことをＭに伝え，本件脅迫電話は，違う日ではなかったかと確認したところ，動揺してしまった。困ったな，どうしてだろうなというような反応があった。(ｃ)（Ｍからその日付が違うのかもというような話はなかったと思うと，そういうことですねとの質問に対し）はっきりした記憶がない。(ｄ)取調の結論として，別の日だったという供述はなかったので，Ｍに，発信履歴の裏付けがないからといって，供述が嘘になるわけではないので，事実１１月５日なら，その供述に自信を持てばいいよと話した。(ｅ)（一番肝心なのは，はっきりした別の日ではなくて，ぼんやりとでもいいが，やっぱり１１月５日は違うのかなというような話が出ていたのかどうかということなんですとの質問に対し）当初はぐらつきはあった。自分の方で日にちが違うんでないのと，これでいいのかというふうに聞いたら，どうしてなんだろう，どうして出てこないんだろう，なぜ発信履歴で証明されないのかなというふうな話があったと思う。自分の方で違う日にちじゃないのかというふうに質問を向けたので，Ｍの方も，え，違うのかなというふうな話はあった。(ｆ)しかし，違うので訂正してほしい，少なくとも１１月５日ではなかったので訂正してほしいという申立はなかった。ウまた，Ｇ副検事（現在は正検事。証人としての同人につき以下同じ）は，要旨以下のとおり本件変更供述１を否定する内容の証言をし，同趣旨の陳述書（乙２２）を提出している。
(ａ)Ｍから自分の方に，本件脅迫電話がかかってきた日は１１月５日ではなく，違う日だったかもしれない，違う日だったという話はなかった。(ｂ)警察からもその旨連絡はなかった。(ｃ)本件携帯発信履歴に１１月５日頃，Ｍの携帯電話に架電した記録がなかったことを警察官から聞いた時期は，はっきり記憶しておらず，１２月１５日Ｍ取調前に知っていたか記憶がないが，本件家裁送致前に認識していたのは間違いない。(ｄ)１２月１５日Ｍ取調の際，本件携帯発信履歴に本件脅迫電話に該当する通信記録がないのは分かっていたかもしれないが，多分Ｍには確認しなかったのかもしれない。(ｅ)本件発信履歴には，１１月５日に該当する通話記録はなかったが，友達などの携帯電話や公衆電話を使うことも十分考えられるので家裁送致という結論になった。(ｆ)本件発信履歴に本件脅迫電話に該当する記録がないことが問題になるかもしれないという意識はあった。エ以上に基づき，本件変更供述１に関する前示アのＭの供述の信用性について検討するに，まず昀初に本件脅迫電話を１１月５日と特定した本件供述２は，Ｍの逮捕後，間もない１２月１日になされたものであって，取調の終了が迫っていたというような事情は存在しないうえ，同電話を受けた状況について，本件供述２(3)のとおり，極めて具体的な供述がなされており，記憶が減退していたとも認め難いのであって，同時点で，脅迫電話の時期が，実際より１か月近くも齟齬するというのは，不合理といわざるを得ず，前示アａ(ｂ)(ｄ)，ｂ(ｃ)(ｅ)，ｃ(ａ)のＭの弁解は，いずれも容易に採用することができない。
また，前示アｄ(ａ)(ｂ)のＭの言い分は，別件民事訴訟の前示アｄの期日に，原告代理人から上記の不合理を追及された後になって，従前していた上記弁解を変更してなしたものであって，内容に一貫性が認められない。更に，Ｍは，別件民事訴訟において，１１月５日という日付は，自分から言い出した旨を認めているし（甲１５０の３・３２頁），本件保護事件や別件事件の審判の記録を精査しても，自分の記憶で１１月５日と思い込んでいたとか（前示アａ(ｂ)等），１１月５日に例会があったという記憶だったので，その旨述べたとかの供述をしているだけで（甲１３０・９８項以下），その後別件民事訴訟において展開したような警察官から供述の誘導・教唆があった等の事情についてはなんら触れていないのであって，前示アｂ(ｆ)，ｃ(ａ)(ｂ)等の弁解は，容易に真実とは認められない。そのほか，本件事件では，下記オｂ，ｆのとおり１２月１３日から２０日にかけて本件発信履歴の差押がなされているが，仮にＭの供述にあるように，捜査機関が同月８日頃すでに同人の携帯電話の着信履歴を入手し，１１月５日頃には本件脅迫電話に該当する通話記録がないのを確認していたというなら，上記差押手続は，まったく不必要なのが明らかであって，この点からもＭの前示供述には疑問があるというべきである。
オ以上によれば，前示アのＭの供述等には容易に信用性が認められないといわねばならず，かえって，(ａ)前示イ，ウの証言，甲９９ないし１０１ないし１０８，１１１ないし１１７，１１９ないし１２４，(ｂ)本件供述等の存在のほか，(ｃ)甲１８９のとおり，裁判所の関係者以外は，Ｍの父母と付添人の弁護士だけが出席して開かれた別件事件の審判期日において，格別の追及を受けた形跡がないにもかかわらず，Ｍが前示アａのとおり本件電話供述を変更している点も考慮すれば，本件架電時期に関するＭの供述や捜査の経過は，以下のようなものだったと認められ，Ｍが明確に本件変更供述１をした事実は認定できないというのが相当である。ａ１１月２９日逮捕されたＭは，１２月１日に本件事実を供述し始めて以降，同月９日に警察官取調での昀終調書である本件調書８が録取されるまで，Ｌ巡査部長らに対し，１１月５日午後６時１５分頃，本件会館に到着した頃に本件脅迫電話を受けた旨を供述しており，その旨の本件供述２，６ないし８が調書に作成され，本件上申書が提出された。そのため，Ｌ巡査部長らは，まず１２月３日にＭから，同月６日には原告から，各自の携帯電話の任意提出を受け，各本体に保存された着信発信の履歴を確認して，本件電話供述の裏付けを得ようとしたが，約１か月前の１１月５日当時の履歴は，いずれも消去されており，確認することができなかった。


ｂまた，電話会社には，Ｍと原告の携帯電話及び原告宅の電話の通話の記録が保存されており，警察官らは，１２月１０日，まずＭの携帯電話と，本件脅迫電話に利用された可能性の高い原告の携帯電話の通話明細書の差押を裁判所に請求し，同月１３日には，各明細書を入手した。しかし，(ａ)上記通話明細書は，対象電話の使用により賦課される通話料の明細であって，当該電話からの発信通話の通話時間や相手方しか記録されておらず（なお番号非開示の場合，相手方は不明となる），Ｍの携帯電話の通話明細書からは本件脅迫電話の裏付けが得られなかった。一方，(ｂ)原告の携帯電話の通話明細書（本件携帯発信履歴）によって，１１月５日当時，同電話からは，Ｍ供述の本件脅迫電話に該当する１分を超える長い通話はなされていないことが確認された。ｃそこで，Ｌ巡査部長は，１２月１３日ないし１４日Ｍを取り調べ，本件携帯発信記録を示して，本件脅迫電話は１１月５日とは違う日ではなかったかと確認したところ，Ｍは，上記日にちが間違いであるとの明確な供述こそしなかったものの，動揺してしまい，困ったな，どうしてだろうという反応を示し，また「どうしてなんだろう，どうして出てこないんだろう」「なぜ発信履歴で証明されないのかな」等と供述するなど，その供述態度にもぐらつきが見られた。しかし，Ｌ巡査部長は，以上の取調内容やＭの動揺などについて取調調書等を作成せず，かえって，動転して自信を失った様子のＭに，本件携帯発信履歴の裏付けがないからといって，供述が嘘になるわけではないので，事実，本件脅迫電話が１１月５日なら，供述に自信を持てばいいなどと言って励ました（当時動転していたことは，Ｍも証言するところである－平成１６年１０月１２日付同証人調書７頁）。
ｄその後１２月１５日，Ｇ副検事は，別件事件の被疑者としてＭを取り調べたが，別紙調書等目録９（本件調書９の内容の全文）のとおり，本件事件に関しては，(ａ)本件クラブ員の電話番号を記載した連絡名簿が原告にも配布されていること，(ｂ)Ｓへのワン切りの件で，留守電に「おい，電話に出ろ。」等と吹き込まれるなど，原告から電話された経験があること，(ｃ)本件クラブ室で一人で暖房をつけていた件などで原告から目をつけられ，その際本件帽子Ｂ’を取られたことなど，もっぱら本件事実の立証に資する点を尋問しただけであって，本件架電時期につき，たとえば後示②イｂないしｄの観点から，Ｍの供述等の一貫性や信用性に疑問を差し挟む余地があるか否かなどの点に関しては，格別取調をしなかった。そして，Ｍは，１２月１６日家裁に送致された。ｅところで，前示ｂ(ｂ)の事実は，１２月１４日又は１５日，警察官からＧ副検事に連絡された。その正確な時期は不明であるが，(ア)これが上記ｄの取調の前だったとしても，同副検事は，この点を重視しておらず，本件架電時期に関しては，上記ｄの取調をしただけで，本件携帯発信履歴に本件脅迫電話に該当する通信記録がない点について，Ｍに格別確認をしなかった。また，(イ)上記連絡が上記ｄの取調後だったとしても，同副検事は，この点を後でＭに再確認したりしなかった。
ｆその後１２月２０日，警察官らは，更に原告の自宅の電話の通話明細書の差押を裁判所に請求し，同日その明細書（本件自宅発信履歴）を入手したが，これにも１１月５日頃には，本件脅迫電話に該当する発信の記録はないことが確認され，その頃Ｇ副検事に連絡された。
しかし，Ｇ副検事は，やはりこの事実を重視せず，本件発信履歴に本件脅迫電話の記録がないことが問題になる可能性を意識しながらも，本件架電時期の確実性をＭに再確認するなどの捜査は行なわなかった。結局，同副検事は，本件脅迫電話には他人の携帯電話や公衆電話の使用も考えられるとの判断に基づき，上記の点につき再捜査をしないまま，本件意見提出をし，Ｚ検事が本件家裁送致の手続を取った。
ｇ一方，Ｍは，上記ｃで，本件携帯発信履歴に本件脅迫電話に該当する通話記録がないのを知って著しく動揺していたが，後示⑦のとおり，このままでは不利になると考え，自発的に本件電話供述の変更を決意し，前示アのとおり，１２月２８日の別件事件の審判期日以降，１０月前半に本件脅迫電話を受けた旨の本件変更供述２を始めるようになった。
②次に，本件供述変更２について検討する。
アまず，同供述変更の内容をみるに，(ａ)本件供述等での本件電話供述は，本件供述２(3)，６(2)，７(3)，８(3)，本件被害届，本件上申書にあるとおりであって，１１月５日金曜日の午後６時１５分頃，例会に出るため本件会館に着いた頃，携帯電話にかかってきた本件脅迫電話を受けたというものだったところ，甲１３０，１５０の１，２によれば，(ｂ)Ｍは，前示①アｂの本件保護事件の証人尋問において，「１０月の初めかそこら」ないし「１０月の１０日くらい」に，友人のＸが入院していた昭和病院でＵらと車椅子で遊んでいるときに本件脅迫電話がかかってきたと，上記(ａ)より約１か月近く前の時点において，別の場所で電話を受けた旨を供述するようになり，更に，(ｃ)前示①アｃ，ｄの別件民事訴訟では，場所は同一ながらも，ワン切りの一件の後で，かつ例会のあった日であるから，１０月１３日水曜日ということになる，ただしこの日は例会には出なかったと，更に日付を訂正する旨の供述をしているところ，(ア)本件脅迫電話は，本件事実の構成要件たる脅迫行為に当たるだけでなく，(イ)本件供述等を精査しても，原告からの約１０回の恐喝被害中，３万円の要求は，その１回だけなのが前提となっていることが明らかであって，他に現金３０００円の本件喝取に結び付くだけの脅迫行為の存在を窺わせる部分はない。
したがって，以上によれば，本件脅迫電話の事実は，法律上も実質上も本件事実の重要部分を構成するものであって，本件供述変更２は，このような重要部分の変遷に当たると認めるのが相当である。


イそこで，本件供述変更２に合理的理由があるか否かについて検討するに，以下のとおり，同供述変更は，極めて合理性に乏しいといわざるを得ない。ａすなわち，Ｍは，本件供述変更１と同じく，同供述変更２の理由についても，前示①アａ以下のとおり供述等しているものの，これを採用できないことは，前示①エ，オに判示したところから明らかである。
ｂのみならず，本件電話時期の変更は，本件供述等の中核的部分に関して，以下のとおり，単なる供述の一部の変更に留まらない重大な影響を与えるものと評価することができる。
まず，本件供述変更２より以前のＭの供述における本件脅迫電話と別件犯行との関係についてみるに，同供述では，結果的に前者が後者の要因となったというにととまらず，１１月５日に本件脅迫電話があって，翌６日にクラブ室から本件ナイフを持ち出し，１１月８日に別件犯行に及んだという，時期的に近接した一連の行動として供述されていると認められる（なお，Ｍは，捜査段階や別件事件の審判時では否認しているが，別件民事訴訟において，本件ナイフの持出しが別件犯行の計画的な準備行為だった旨も主張，供述している－甲１５０の１・３０頁等）。
また，本件供述２，６，８，甲５３によれば，Ｍは，要旨，(ａ)「本件脅迫電話が終わり，『どうして金を作ろうか。またアンジュンを脅すしかない。』と考えました。」「近いうちに機会を見つけて，Ｑ君を脅して金を取ろうと考えていました。」（本件供述２(3)ほか，甲５３・５項），(ｂ)「別件犯行時，僕の頭にあったのは，原告から要求のあった３万円であり，『原告が昀後にしてくれるなら，Ｑ君から脅し取る金と自分の金を足して３万円作ろう。Ｑ君から脅し取る金は，いままでのような額ではすまない。これまでのような脅しでは，Ｑ君は拒むかもしれない。』と考え，」「『鉛筆の先を突きつければ，怖がって財布ごと渡すだろう。』と考えました。」（本件供述６(2)），(ｃ)「別件犯行の際には，『原告から要求された３万円を３０００円と聞き間違えたことにして，原告をごまかそう。』と考えました。それで，３０００円だけを奪い取ったのです。」「その金は，原告から要求があれば渡すため，自分の財布の中にしまっておきました。」（本件供述２(4)ほか）などと，以上のとおり，(ア)本件脅迫電話を受けて思いつめていたことが，別件犯行に至ったほとんど唯一の動機であり，(イ)別件犯行の態様や強取した金額，あるいは事後の行動も，３万円を要求された同電話の内容に大きく影響されたものであるとの趣旨を供述している事実が認められる。
ｃしかるに，本件供述変更２によって本件脅迫電話が１０月１０日ないしその前後まで遡った結果，Ｍは，要旨，(ａ)「本件脅迫電話では期限を切られていなかったので，『貯めて，お金を作ればいいのかな。』とも考えたりしました。」（甲１３０・１４項以下），(ｂ)「本件脅迫電話の後，ショックは受けましたが，僕は，なんとかなるだろうと思っていました。相手も忘れてくれるんじゃないかなと思ったりして」（甲１５０の１・２６頁），(ｃ)「そのときは，ＭＤのコンポを買うため，Ｘ君から借りた金が８万円かそこらあり，要求された３万円を払えばいいや，とも思っていた」（同号証２６頁以下）などと，上記ｂ(ア)とは，まったく隔絶した内容を供述するに至っている。
ｄそのうえ，Ｍは，本件供述変更２で，本件脅迫電話の時期を１か月近くも遡らせながら，１０月中旬以降も原告から複数回金員を喝取され，かつその際には３万円を出せという要求はなかった旨を述べており（甲１５０の１・２，１８９・５８項以下），この点は本件供述等でもほぼ同趣旨であるが（前示ア(イ)），これでは，原告は，(ア)本件脅迫電話で「３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。」などと特定の金額や金員の捻出方法をあげてＭを脅していたにもかかわらず，その後，本件喝取以前の恐喝行為においては，あたかも自分の上記脅迫内容を忘れたかのように，これにはるかに及ばない金額を喝取するだけで満足していたのに，(イ)本件脅迫電話から１か月近くも経ってから，「違うやろう。とぼけんのもいい加減にしろ。」などと，急に思い出したかのように，再度３万円の要求を持ち出してきたことになるし，(ウ)Ｍの側においても，上記(ア)のような経過であったにもかかわらず，１１月１０日の３万円の要求の前になると，あたかもこれを予期していたかのように，１１月６日に本件ナイフを持ち出し，翌々日の８日に，本件脅迫電話で要求された３万円に関連する金額として，３０００円をＱから強取したという経過になるのであって，以上のような経過の変遷やあり得ないような両者の行動の符合は，到底真実とは評価できない。
③   そして，本件供述変更３をみるに，これは，前示②アのとおり本件事実の重要部分を変更した本件供述変更２を撤回する内容であって，やはり供述の重要部分の変遷に当たると認められるが，甲１５０の２によれば，Ｍは，別件民事訴訟で，原告代理人から「本当はあなたの今の心の中でも，１１月５日の午後６時１５分に電話があったと思っておるんじゃないの。」と質問されたのに対し，「いや，それはないです。」等と，本件電話供述が明確な間違いである旨を断言していたのに，同訴訟の判決で，上記②と同様の指摘を受けて賠償を命じられた後に，上記供述を撤回して本件供述変更３をしたものであって，まったく一貫性が認められず，容易に措信できない。
④更に，Ｍの供述中には，以上のほかにも，軽微とはいえない矛盾，変遷が存在すると認めることができる。
すなわち，(ａ)従前Ｍは，本件供述７(2)，同８(5)のとおり，１１月１０日の本件喝取の後も，本件帽子Ｂ’を喝取された１１月１９日金曜日の前の月曜日ないし水曜日の，Ｖが本件会館の階段踊り場で泣いていた日に，そのことにかこつけて，原告から１０００円を喝取された旨を供述していたが（別件事件での供述も同様である－甲１８９・９３項），(ｂ)Ｖの供述（甲４６）によれば，同女が泣いていた日とは，恋人と別れた１１月９日の直後の同月１０日頃の例会開催日だったことがほぼ確実な事実と認められるのであって，これでは，上記１０００円の喝取は，本件喝取と同じ日の出来事になってしまう蓋然性が極めて高いと認められる（現に，Ｍは，本件保護事件以降，上記二つの喝取行為が同一日に実行されたと供述し始め，別件民事訴訟に至っている－甲１３０・４１項，甲１５０の１ないし３）。


しかしながら，供述された内容からして，上記二つの喝取行為が同一日に併存していたとは容易に考え難いうえ，(ｃ)本件供述３(6)，同９(7)のとおり，Ｍは，「本件喝取の後は，金銭の要求は受けていない。」とか，「逮捕されなければ，本件喝取後も，金の要求が続いていたと思う。」などと，上記１０００円の喝取を否定する趣旨の供述もしているのであって，以上の供述の変遷や客観的事実との矛盾は，不合理であり，また容易に軽微なものと評価することができない（本件事実の「また作ってこい。」という脅迫文言にもかかわらず，同部分が恐喝既遂ではなく，前示第２の１(3)②のとおり未遂として家裁送致されたのは，上記１０００円の喝取に関する担当検察官の昀終的な判断が，上記(ｃ)に沿う内容だったことを推測させるものである）。⑤更に，Ｍの畏怖の原因となるべき原告の経歴，性向等について検討する。ア一般に，恐喝罪における脅迫行為が相手を畏怖させるに足りるものであるかについては，恐喝行為の内容・態様のほか，被害者の経歴や，恐喝者にこれを畏怖させるだけの前歴や優越的地位その他の人的属性が認められるかなどの点についても，十分検討のうえ，慎重に判断する必要があるといわねばならない。イこれをみるに，(ａ)Ｍには，前示２(2)の非行前歴があり，両親の監督にも服しない状況だったうえ，(ｂ)前示２(6)のとおり，原告から昀初の恐喝を受けたとするより以前の８月１３日から，遊興費を目的に，自分より年長で大柄なＱへの恐喝を開始して，継続反復しており，その脅迫の態様も，家に放火する，昔の非行をばらすと脅すなど慣れた手口というべきである。また，(ｃ)別件事件の経過をみても，前示２(7)認定のとおり，Ｍは，まず余裕をもって女友達と電話し，更にＱに同女と話をさせてから犯行にかかっており，これに躊躇や反対に不慣れ等からくる焦りがあった様子も窺えない。更に，本件ナイフの使用も的確であって，短時間でＱの反抗を抑圧しており，以上によれば，Ｍは，けっして犯罪性向が低いとはいえず，現にＱから「凶暴な男」と形容されている事実が認められる。ウしかるに，他方このようなＭを恐喝したとされる原告の経歴をみても，Ｍを畏怖させるだけの相当の資質を有していたとは容易に認め難い。すなわち，この点につき，Ｍは，原告を右翼やその関係者とつながりがあるかのように供述しているが（本件供述８(5)，甲１８９・８１項以下ほか），原告の経歴は，前示２(1)認定のようなものであって，Ｍの上記供述を裏付ける客観的証拠がないばかりでなく，Ｍが上記情報を聞いたとする丁（甲４７）や他のクラブ員の供述等を精査しても，Ｍの供述に沿う箇所を見い出すことができないし，この点について，捜査機関による裏付け捜査が行なわれた形跡も見当たらないのである。そのうえ，Ｍは，(ａ)前示２(4)のとおり，本件当時，同認定のような状況から，もっぱら原告との遭遇の場となっていた本件クラブの例会への出席を控えようとした形跡がないばかりか，(ｂ)前示２(5)のとおり，原告宅で開かれたパーティーへの参加を希望し，Ｓが同宅にいるのを知りながら，同女の携帯電話にワン切りのいたずらを繰り返すなど，原告との接触を回避しようとした様子も窺えないのであって，以上は，真実Ｍが原告を畏怖していたとしたら，容易に考え難い経過といわねばならない。
エそうすると，そのほか甲１３０・２５項，甲１８９・１０８項のとおり，Ｍの供述（本件供述等もほぼ同趣旨である）によっても，再三の恐喝時に，同人を畏怖させるに足りる暴行があったとも認め難い点も考慮すれば，本件では，Ｍが原告を畏怖するだけの相当な客観的状況があったとはいえないし，現実にＭが原告を畏怖していたとも認められない。
⑥したがって，以上のほか，本件ナイフのクラブ室内所在に関して，他のクラブ員の中に，同ナイフの存在に気づいた者がいた形跡もないなど，この点にかかるＭの供述にも疑問がある点も考え併せれば，本件供述等を含むＭの供述内容には，真実の体験を述べたものとしては，容易に考えられない不合理な供述の変遷や矛盾があるというべきであって，到底信用性がないと評価するのが相当である。⑦更に，本件供述変更２は，前示①オｃのとおり，本件携帯発信履歴には，１１月５日頃，本件脅迫電話に該当するような通話記録の存在しないことを知らされたＭが，著しく動揺し，この点が発端となって自己の虚偽の供述が暴露されてしまうことへの焦りから，上記弱点を糊塗する意図で，みずから本件架電時期を変更してなしたものであって，Ｍは，昀初に通信記録の欠如を知らされた１２月１３日ないし１４日頃から，別件事件で本件供述変更２を開始した同月２８日まで，ほぼ一貫して，上記のように容易に供述を変更し得る態勢にあったものと認めるのが相当である。
４Ｇ副検事に関する任務懈怠の成否
(1)以上を前提に，原告が問題とする各行為の当時を基準として，Ｇ副検事に職務の懈怠等に基づく違法有責な不法行為が認められるか否かを判断するに，次項以下のとおり，(ａ)同副検事には，必要な捜査を怠って，違法に本件意見提出をなし，これに基づき，Ｚ検事をして本件家裁送致をさせた任務懈怠が認められるが，(ｂ)本件供述変更１を隠蔽した事実は認められず，(ｃ)本件延長の請求については，格別不法行為は成立しないというのが相当である。
(2)本件意見提出に関する判断（前示第２の２(1)③エの主張について）①まず，少年保護事件における犯罪の嫌疑についてみるに，少年法４２条前段による事件の家庭裁判所送致は，客観的な犯罪の嫌疑を要件とするところ，検察官が昀終的に家裁送致相当の意見を提出した当時，現に収集された証拠資料及び，通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料に基づき，通常求められる合理的判断を行なえば，客観的には犯罪の嫌疑が認められないにもかかわらず，これを怠り，家裁送致相当の意見を提出して，事件を家庭裁判所に送致させた場合，当該意見提出は，国賠法１条１項上の違法有責な任務懈怠に該当すると解するのが相当である。


②そこで，本件意見提出の前提となる証拠資料について検討するに，同当時，前示２(1)から(9)認定の各事実は，(ａ)同(4)のうちＭが例会に頻繁に出席していた真の理由と，(ｂ)同(5)のうちワン切りの件でＭに架電した際，原告が相手はＭなのを十分認識していなかった点を除き，いずれもＧ副検事に明らかになっていたと認めることができ，上記(ｂ)の点も，前示２(3)第２段認定のとおりあだ名で呼び合うことになっていた本件クラブの実情からすれば，これを認識するのに格別の困難があったとは認められない。
また，前示３(1)②(ａ)(ｂ)に判示したような本件帽子Ｂ’の管理状況や，同帽子と本件喝取との論理的関連性の欠如，同④認定の構成要件事実に関する客観的証拠の不存在や，同ｂ，ｄ認定のとおり本件ナイフのクラブ室内所在や原告のアリバイの存否に対する客観的裏付け捜査が欠落している事情も，Ｇ副検事には十分明らかだったと認めることができる。
更に，前示３(2)①オａ，ｂの捜査の経過も，Ｇ副検事の当然知るところであり，同ｄないしｆのＭに対する取調の実情は，直接体験等して知悉していたと認められる（同ｃについては，後示⑥(ウ)に判示するとおりである）。そして，(ア)前示３(2)②ｂ，ｄに判示したＭの供述の内容・特質，特に同ｄ判示のとおり，本件架電時期が１１月５日より一定以上遡及する場合には，関連するＭの他の供述内容との間に矛盾，齟齬が生じる関係にあることや，(イ)前示３(2)④判示の現金１０００円の喝取に関するＭの供述に変遷，矛盾が存在している事実，(ウ)前示３(2)⑤認定の原告の経歴や，反対にＭの犯罪性向等の事情も，Ｇ副検事には十分認識可能だったと認めることができる。以上を前提に，次項以下，同副検事の任務懈怠の有無について検討する。
③ところで，一般に，少年事件や刑事事件等において問題とされる具体的な被疑事実や公訴事実は，背景となる事情を含めると，関連する複数の事実が複合して構成されているものであり，各事実の関係やその関連の仕方には，事件毎に特有の個性があるが，その中で一連の諸事実が特に強い論理的関連性を有する場合には，当該諸事実の中から一つの事実だけを切り離して，他の事実と自由に入れ替えることが困難な基本的制約の存在する場合がある。このように置換困難な事実の特別な論理的関連性は，当該事件に固有の構造と呼ぶことができるが，かかる事件固有の構造に注意を払い，捜査や少年審判，あるいは刑事公判等で具体的に問題とされる個々の事実の内容・存否が，これに矛盾，背馳するものでないかを検討，判定することこそ，少年事件，刑事事件等に関与する法曹実務家に課せられた昀大の責務の一つであって，少年事件の家裁送致や刑事事件の公訴提起の権限が検察官の独占するところとされている所以も，この点における法曹実務家としての能力発揮を期待してのことであると理解することができる。上記を本件についてみるに，本件供述等を含むＭの捜査段階の供述では，(ア)中学校高校が別々のＭと原告との間には，両者のほとんど唯一の接点である本件クラブに関する場面において，継続的な恐喝行為が存在していたが，(イ)同恐喝中，本件喝取の特徴である現金３０００円の被害と結びつくのは，本件脅迫電話での３万円の要求のみであって，それ以外は，９月１０日頃あったという１万円の恐喝を除き，いずれもこれより少額の金員の要求だったとされているのであって（Ｇ副検事もかかる関係を認める－同証人調書２７頁），(ウ)これらを前提とすれば，前示３(2)②イｄのとおり，本件架電時期が１１月５日よりも一定期間以上以前に遡及する場合には，Ｍの他の供述内容との間に矛盾，齟齬が生じる関係にあることを指摘できるが，以上の諸事情こそ本件事件に固有の構造であって，個々の証拠資料の評価に当たり昀も注意を要する点の一つだったといわねばならない。④次に，本件供述等を含むＭの供述の性格について検討するに，前示第２の１(2)の事実及び本件供述等の内容から明らかであるが，同供述等は，別件犯行で逮捕されたＭが，捜査過程で追及を受けて，(ａ)自己の別件犯行やその他のＱに対する恐喝の大半が，原告から受けた別の恐喝被害を原因ないし縁由としており，(ｂ)別件犯行で凶器として使用した本件ナイフも，原告の所持品を偶然持ち出しただけであるとの趣旨を述べるものであり，実際にそのような事実が認められれば，Ｍの刑責は大幅に軽減され，情状も良好なものとなる関係にあることが認められ，これを例えていえば，被疑者の被害者的立場に基づく供述ということができる。ところで，一般に，いわゆる共犯者の自白は，補強法則との関係では，憲法３８条３項所定の自白には該当しないものの，かかる供述は，自己の刑事責任の軽減を目的として，犯罪者が共犯者に責任転嫁を図る危険が構造的に高いため，信用性に問題があって，いわゆる疑わしい供述の範疇に属することは，裁判官，検察官その他の刑事裁判に関与する関係者らにとって公知の事実であり，事実認定の過誤防止のため，この種の供述の信用性を特に慎重に吟味する必要性のあることは，広く共通認識となっているところである。そして，前示のような被疑者の被害者的立場に基づく供述にも，同様の危険性が存在していることは明らかである。したがって，かかる疑わしい範疇の供述については，一般に厳格な審査を行なうことが必要というべきであって，(ア)相応の客観的証拠の裏付けなしに，このような被疑者の被害者的立場に基づく供述を採用することは問題があり，また，(イ)このような供述に内容的矛盾や不合理な変遷が認められる場合には，それ以外の部分を含めた当該供述全体について，特に綿密に信用性を点検・検討する必要があるというのが相当である。
⑤これを本件についてみるに，(ａ)本件供述等を含む本件事件についてのＭの供述は，上記④のとおり，別件犯行の被疑者であるＭの被害者的立場に基づく供述と認められるが，一方で，前示３(1)④ａないしｃ認定のとおり，(ｂ)被害金員の存在等の本件事実１の構成要件自体や，(ｃ)本件ナイフのクラブ室内所在のように密接な関連性の認められる事実につき，裏付けとなる客観的証拠がなく，(ｄ)上記(ｂ)(ｃ)の事実や原告のアリバイの存否等の重要事項についても，警察の明確な裏付け捜査が行なわれていないことが認識できる状況であったと認められるが，以上は，Ｇ副検事が本件供述等の信用性を吟味するに当たり，慎重な注意を要請する事情だったということができる。


そして，(ｅ)捜査過程において本件警察官らが重視していた本件帽子Ｂ’の存在は，本件事実１の客観的証拠とならないこと，(ｆ)原告とＭの間に，前者が後者を畏怖させるに足りる相応の人的関係が認められず，この点に関する客観的裏付け証拠の得られていないことは，それぞれ前示３(1)①②と同３⑤に判示したとおりであり，上記(ａ)ないし(ｄ)とともに，Ｇ副検事にとって，Ｍの供述の信用性や，本件警察官ら捜査官の取調の結果を慎重に吟味する必要性の存在することを指し示す客観的徴憑であったと認められる。
しかるに，(ｇ)前示３④認定のとおり，Ｍの供述には，本件喝取と密接な関連性の認められる現金１０００円の恐喝被害に関して，けっして軽微とはいえない内容の変遷や客観的事実との矛盾が存在し，この点について直ちに合理的説明が困難だったのであるから，以上の状況において，Ｇ副検事には，この点及びＭの供述のその余の部分について，裏付けとなる客観的証拠が存在するか否かを特に慎重に検討し，不十分な場合には，みずから又は他の捜査官をして，他の部分を含むＭの供述の問題点につき，同人を再度取り調べるなどの補充捜査をなす必要があったと認めることができる。
また，(ｈ)前示３(1)④ｂ認定のとおり，本件ナイフの所持人の変転等に関するＭの供述が特異な内容を含むものであることに鑑みれば，本件ナイフのクラブ室内所在を裏付けるに足りる客観的証拠の存在しないことは，同様に同供述は慎重な検討を要するとの懸念を抱かせる事情だったと認められる。⑥以上を前提に本件電話供述につき検討するに，同供述は，本件事実１の構成要件をなす本件脅迫電話の拠りどころとなる重要証拠であり，一方，前示③(ア)ないし(ウ)のとおり，本件事件固有の構造の下では，本件架電時期が１１月５日より一定以上遡及する場合には，Ｍの他の供述内容との間に矛盾，齟齬が生じる関係にあることは見易い道理であるから，上記⑤判示の状況において，本件電話供述に対する裏付け証拠や逆にその存在に疑念を抱かせる証拠の有無は，Ｇ副検事にとり，本件意見提出の際，Ｍの再度の取調等を行なうか否かの判断に当たり，極めて重要な事情だったというべきである。他方，通常，携帯電話を所持している若年者の場合，電話での連絡の大半がこれに依存していることは，一般に常識的な事柄であり，自己の携帯電話や自宅の電話に通話の記録がないという事実は，それだけでは本件脅迫電話の存在を否定するに足りる事情とはいえないとしても，少なくとも捜査段階において，本件電話供述の信用性につき，特に綿密な点検・吟味を要請する事情だということができる。
しかるに，Ｇ副検事は，前示３(2)①オａないしｆ認定のとおり，(ａ)Ｍや原告の携帯電話本体に，本件脅迫電話に関する通話記録が保存されていないことを認識し，(ｂ)１２月１５日Ｍ取調の前後に，本件携帯発信履歴中に，本件電話供述に沿う本件脅迫電話の存在を窺わせる通話記録の存在しない事実を，また，(ｃ)１２月２４日の本件家裁送致前に，本件自宅発信履歴中にも，同様に本件電話供述に沿う通話記録がない事実を知らされたにもかかわらず，前示３(2)①オｄのとおり，(ア)１２月１５日Ｍ取調の際には，本件架電時期につき，同人の供述等の一貫性や信用性に疑問を差し挟む余地があるかなどの点について格別の取調を行なわず，あるいは，(イ)同取調の後にも，本件架電時期の確実性につき，Ｍの再度取調などの捜査を行なわなかったうえ，(ウ)同副検事の証言や陳述書その他の証拠等を精査しても，Ｍを取り調べたＬ巡査部長らに，前示３(2)①オｃのような取調時のＭの供述内容・態度やその著しい動揺の有無について確認した形跡も窺われないのである。⑦したがって，以上⑤⑥のほか，Ｍの供述には，当初，(ａ)本件ナイフは，本件クラブの金髪の名前を知らない先輩に返したと，原告と容貌等の異なる別の人物をあげていた点で変遷があり，(ｂ)本件クラブに入った後の９月下旬以降，原告に恐喝被害を受けたため，Ｑへの恐喝を開始したと，明らかに客観的事実に反する供述をしていたなどの点も考慮すれば，Ｇ副検事には，本件事実１に基づく本件意見提出の時点において，上記⑤(ｇ)及び⑥の諸点，特に本件脅迫電話の存否や本件電話供述の信用性につき，直接又は間接に，Ｍを本件事件の参考人として再度取り調べ，少なくとも本件電話供述に関する同人の供述内容や態度に十分な一貫性が確認されない限り，家裁送致相当の意見の提出を差し控える義務があったと認めるのが相当である。
しかるに，Ｇ副検事は，上記⑥(ア)ないし(ウ)のとおり，検察官として通常なすべき捜査を怠り，本件意見提出を行なったのであって，同意見提出は，その職務上の注意義務を怠る違法有責なものであったといわねばならない。⑧そして，前示３(2)①オｃ，ｇ，同３(2)⑦認定のとおり，当時Ｍには本件架電時期に関する著しい動揺が存在し，容易に本件電話供述を変更し得る状況にあったなどの事情の下では，Ｇ副検事が上記捜査を実施していれば，本件電話供述の内容や供述態度には容易に一貫性が認められないことが判明する状態だったと認めるのが相当であり，本件家裁送致の結果につき回避可能性も認められるから，被告Ａには，国賠法１条１項に基づき，同副検事の前示任務懈怠による原告の損害を賠償する責任があるというべきである。
(3)本件供述変更１の隠蔽に関する判断（前示第２の２(1)③ア，イの主張について）１２月１６日の別件事件の家裁送致以前に，Ｍに本件供述変更１の事実が認められないことは，前示３(2)①冒頭判示のとおりであり，その余の点につき検討するまでもなく，原告の上記主張は，前提を欠き採用することができない。一方，当時本件架電時期に関するＭの供述内容・態度に著しい動揺が認められたことも同判示のとおりであり，これがＧ副検事の別の任務懈怠を肯定せしめる基礎事情の一つとなることは，上記(2)に判示のとおりである。


(4)本件延長請求に関する判断（前示第２の２(1)③ウの主張について）同請求をなした１２月１６日当時，Ｇ副検事は，(ア)前示(2)⑥(ａ)(ｂ)のとおり，Ｍや原告の携帯電話に本件脅迫電話関係の通話記録が保存されておらず，本件携帯発信履歴中に同脅迫電話の存在を窺わせる通話記録の存在しない事実を認識していたと認められ，また，(イ)前示３(2)①オｃのとおり，本件電話供述に関するＭの供述内容等には著しい動揺が認められたが，他方，(ウ)前示(2)⑥(ｃ)の本件自宅発信履歴中の通話記録の不存在は，前示３(2)①オｆのとおり１２月２０日以降に同副検事に連絡されたのが明らかであって，この点を考慮すれば，本件延長請求当時，いまだ同副検事に前示(2)⑦と同等の捜査をなすべき職務上の義務があったとは認められない。したがって，本件延長請求に関する原告の主張は，前提を欠き採用できない。
５本件警察官らに関する任務懈怠の成否
(1)同警察官らの行為については，次項以下のとおり，(ａ)本件逮捕につき，格別任務懈怠は存在せず，(ｂ)本件供述変更１を隠蔽した事実もないと認められるが，(ｃ)Ｊ警部補の１２月１０日取調と１４日取調については，その客観的経過を明確に認定することができず，結局立証責任の適用の結果，不法行為の成立は認められないとの結論に帰着するというのが相当である。
(2)本件逮捕に関する判断（前示第２の２(1)②アの主張について）同逮捕の基礎となった本件供述等は，前示３，４認定のとおり，現在客観的にみて信用性がなく，その内容を真実と認めることはできず，Ｉ警部補が１２月３日報告書に記載した原告の本件ナイフの所持等についても，これを認めるに足りる証拠は存在しないというべきである。
しかしながら，本件逮捕の請求時点において，Ｍの供述の信用性を疑わしめるに足りる前示各証拠が本件警察官らに明らかだったとは認められず，同人らに具体的な任務懈怠があるとまではいえないから，この点に関する原告の主張は，直ちに採用できないというのが相当である。
(3)本件供述変更１の隠蔽に関する判断（前示第２の２(1)③ア，イの主張について）前示４(3)判示の内容によれば，本件警察官らとの関係においても，本件供述変更１の隠蔽をいう原告の主張が前提を欠くことは明らかであり，同主張は，容易に採用することができない。
(4)１２月１０日取調及び１４日取調に関する判断（前示第２の２(1)②イの主張について）①この点につき，まず原告の供述をみるに，同供述中には，上記取調に関し，   (ａ)Ｊ警部補は，「やったんだろう」と決めつけて，自分の弁解にまったく耳を傾けてくれず，(ｂ)弁解に疲れて，下を向いていると，「なんで下向いているんや」と言われ，顔を上げると，今度は「なんでにらんでおるんや」と言われて，困惑したまま下を向いていた，(ｃ)手錠は外されたが，両手は，紐で前に結わえられて，パイプ椅子に縛られており，体がすごく痛くなって動くと，「動くな」と言われた，(ｄ)同警部補は，大声ではないが，すごく威圧感のあるしゃべり方で，二人の間にはまったく会話のない状態が続いていた，(ｅ)別の日には，「お前に良心はないのか」「お前の親は，『やったと言って，さっさと出て来い』と言っている」「お前がやったと言えば，すぐ出してやる」などと，同警部補から凄みのあるしゃべり方で言われたとの部分がある。そのほか原告の供述中には，その他の捜査に関し，(ｆ)本件逮捕時には，パジャマ姿のまま連行された，(ｇ)１２月６日は，１日中手錠をかけられたまま取調を受けた等の部分があり，甲１５１にも同趣旨の部分がある。
しかしながら，原告の供述中の他の部分を検討すると，上記(ｆ)の部分は，むしろ真実に反する内容であると認められる。また，甲８５，８８によれば，本件延長の前後には，原告代理人から，１２月１６日付で多治見簡易裁判所及び岐阜地方裁判所宛に上申書と準抗告申立書が提出されて，その中で警察官の取調につき種々抗議がなされている事実が認められるが，上記書面の中にも上記(ｇ)の内容に沿う記載は見い出すことができない。
したがって，以上によれば，原告の上記供述等には，時間の経過や被害感情等に基づく記憶の変容などが存在していると認めるのが妥当であって，直ちにこれを全面的に採用することは困難である。
②一方，甲３６，３７，５２，７２，７３，９５，１２９など本件事件の過程で録取された原告の供述調書を検討すると，本件事実１に関しては，本件逮捕直後に，本件ナイフも本件喝取も知らないなどの内容が録取されているだけで，前示３(1)④掲記のように通常なら捜査の対象となる事項に関してもほとんど記載がないと認められるが，その事情につき，Ｊ警部補は，原告のアリバイ等については聞いたはずであり，本件喝取時の行動も聞いたが，答えなかった，僕はやっていませんと言うだけだったなどと供述している。
しかしながら，甲９５によれば，原告は，本件延長直前の１２月１５日，Ｇ副検事に対し，「私は今，身柄を拘束されていますが，今回の事件について，白黒をはっきりさせたいと思っていますので，白黒をはっきりさせるためなら，もうしばらく身柄を拘束されても仕方がないと思っています。」と，勾留延長を受けてでも明確な取調がなされるよう求める旨の供述までしているのであるから，Ｊ警部補の証言のように，アリバイ等の点について同警部補が具体的質問をしたにもかかわらず，原告が一方的に供述を拒否するという状況だったとは容易に考え難い。この点に関しては，本件警察官らから具体的な質問等がなかった旨をいう原告の供述の方に，むしろ信用性があると認めるのが妥当である。
③したがって，以上の事実のほか，前示第２の１(2)(3)の各事実，前示２(8)ないし(10)認定の事実，甲１０，１４，３６，３７，５２，５７，７２，７３，９５，１２９，１４９，証人Ｊの証言，原告本人尋問の結果を総合すれば，１２月１０日取調・１４日取調前後の原告に対する本件警察官らの捜査等の実情は，以下のようなものだったと認めるのが相当であり，証人Ｊの証言，原告本人の供述のうち，この認定に反する部分は，直ちに採用することができない。


ア１１月２９日，別件犯行によって逮捕されたＭは，１２月１日から本   件事実等の供述を開始し，これに基づき，同日原告の自宅の捜索が行なわれ，同人の居室から本件帽子Ｂ’が発見された。
原告は，(ａ)上記捜索の当初，捜査員に対し「Ｍ…誰や…知らん」などとしゃべり（甲１０），(ｂ)同帽子はＭからもらったものだとの旨を供述し（甲３６ほか），(ｃ)Ｊ警部補及びＧ副検事の尋問に対し，Ｍには電話したことがなく，同人の電話番号も知らないなどと供述した（甲６２，９５）。また，(ｄ)原告は，Ｔに対し，本件帽子Ｂ’はＭからもらったものであることについて，証人となるよう依頼していた。イ実際には，原告は，前示２(3)，後示６(3)②イのとおり，あだ名で呼び合っていた本件クラブの実情から，上記ア(ａ)の際，とっさにＭの本名を思い出せなかっただけであって，同日，直後に行なわれた本件帽子Ｂ’の任意提出手続時には，交付を受けた相手方を思い出し，同帽子の処分意見についてはＭに聞いてもらいたい旨を述べていた（甲１４）。また，上記ア(ｃ)については，前示２(5)，後示６(3)②イ認定のとおり，原告の記憶の中では，ワン切りの件でＭの携帯電話に架電した際の出来事は，Ｍという同人の本名とは強く結び付いていないにすぎなかった。しかし，当時本件クラブにおける上記実情等を正確に認識していなかった本件警察官らは，原告が故意にＭとの関係を否認しようとしているものと考え，Ｍの供述もあって，前示ア(ａ)ないし(ｄ)の原告の供述や行動を，その犯人性を示す有力な証拠であると捉えていた。
ウまた，原告は，本件事実１や他の恐喝については，当初から一貫して，これを否定していたが，本件警察官らは，上記イの事情やＭの供述から，原告の犯人性を確信する先入観を抱いており，他方Ｍは素直に真実を供述していると考えていたため，原告の上記供述を信用しなかったばかりか，Ｍの供述態度と比較して，原告の方は，虚偽の供述によって，その責任を逃れようとしているものと考え（平成１６年１２月７日付Ｊ証人調書１２頁），これに強い不信感を抱いてその取調に臨むようになり，「やったんだろう」「ナイフはどこだ」などの概括的な質問は行なっても，たとえば，(ａ)本件喝取があったとされる１１月１０日の本件クラブの例会の開催時間帯や参加者，(ｂ)同日の原告のアリバイの有無，(ｃ)１１月５日に本件脅迫電話をかけたか否かなど，通常なら捜査上問題とされるような事項についても，具体的な質問や確認を行なわなかった。
エかかる状態で，Ｊ警部補は，１２月１０日取調及び１４日取調を行なったが，上記ウのとおり，原告に対する不信感等から，その言い分をまったく信用せず，「良心はないのか」「素直になれ」などと，もっぱら本件事実１を認めない原告を非難する態度を示していたが，その反面，たとえば本件喝取があったとされる当時の原告の行動など，本件事実１に関連する客観的事実について，個々に事情を聴取することなく，逆に原告が同事実１を認めることもなかった。そのため，両日とも取調中は，双方が無言で過ごす時間が長く続き，調書も作成されなかった。④以上認定の事実に基づき検討するに，Ｊ警部補は，原告が犯人であるとの予断を抱いて１２月１０日取調と１４日取調に臨んだ可能性が高く，実際の取調状況も，事案の真相解明という点からは，けっして適切なものではなかったと認めることができる。
しかしながら，一般に，捜査官が犯罪事実の存否や被疑者の犯人性について，間違った観念を抱いていたとしても，それが内心のものに留まる場合は，まったく不必要な取調等を行なったなどの特段の事情が認められない限り，格別の不法行為を構成するものではないといわねばならない。本件において，Ｊ警部補の上記予断は，適正な捜査の実施を求める捜査規範等との関係では問題があるが，上記特段の事情を認めるだけの証拠はなく，もっぱら同警部補のした取調の客観的態様いかんを検討することが重要である。
他方，Ｊ警部補がＭに対してした取調の客観的な態様・方法・内容が違法なものといえるか否かは，その程度に大きく依存する問題であるところ，１２月１０日取調についても１４日取調についても，ビデオテープその他による取調経過の客観的記録化はなされていない。そのため，現在同警部補が上記③エ認定のような発言を行ない，同認定の状況で取調をした事実は認められるものの，これが適法な捜査としての限度を超えた違法なものといえるかは，なお不明であるといわねばならない。そうすると，上記各取調の違法性については，真偽不明といわざるを得ず，結局立証責任の点から，原告の主張は認められないというのが相当である。
６当事者の主張に対する判断
(1)以上の認定に対し，被告Ａは，まず本訴の弁論準備手続終結後に追加された，原告のアリバイや本件ナイフのクラブ室内所在，あるいは１１月１０日の例会の開催状況についての捜査を尽くさなかった点についての過失に関する主張は，時機に遅れた攻撃方法であって許されない旨を主張しているので，この点から検討するに，現在捜査機関が上記諸点の捜査を尽くしていたと認めるに足りる証拠はなく，被告Ａも，かかる捜査につき，法律上その必要性がないことを中心とする主張を展開している（前示第２の２(2)③イｅ）。
したがって，原告主張の上記諸点について，更に格別の証拠調が必要な状態にあるとは認められず，同主張により本訴の終結が遅延するとは考え難いから，これを不許とする必要性はないというのが相当であって，被告Ａの前示主張は，直ちに採用できない。
(2)次に，(ア)被告らは，(ａ)Ｍの本件供述等が一貫しており，内容も具体的かつ詳細であること，(ｂ)当時１５歳のＭが，１８歳と年上の原告を陥れることは通常考えられないこと，(ｃ)本件決定でも同人の供述に信用性が認められていることなどの事情をあげて，本件供述等の真実性及び本件事実の存在を主張し，更に，(イ)被告Ａは，同様の事情を基礎として行なったＧ副検事の本件意見提出には具体的な任務懈怠が認められない旨を主張している。
①しかしながら，本件供述等を含むＭの供述が虚偽の内容であることは，前示３(2)②③のとおり，同人が現在までに本件供述変更２，３をなし，合理的な理由もなく供述内容を変転させている点から明らかであって，被告らの上記(ア)の主張は，容易に採用できないといわねばならない。


したがって，被告ら主張の上記(ａ)ないし(ｃ)の事情は，本件意見提出時のＧ副検事の任務懈怠の存否にのみ関連する事項だというのが相当である。なお，本件架電時期に関するＭの供述の変更，変遷につき，被告Ａは，前示第２の２(2)③アｃのとおり，本件電話供述に変遷が認められたとしても，本件架電時期を１０月下旬頃ないし１１月初旬頃と広く訂正すればすむと，同変更等の重要性を否定する趣旨の主張をしているが，前示４(2)③判示の本件事件固有の構造を等閑視するものであって，容易に採用できない。
また，被告Ｂは，前示第２の２(3)③エのとおり，本件供述変更２は，原告代理人の不当な追及により，Ｍが錯誤に陥ってなしたものであり，実際は，同人の供述にはなんらの変遷も存在しない旨も主張しているが，同供述変更の経緯は，前示３(2)①オ冒頭(ｃ)のとおりであって，Ｍは，まず別件事件の審判期日において，自分の付添人や裁判官からの質問に答えて自発的に本件電話供述を変更しているのであるから，被告Ｂの上記主張も，前提を欠き，容易に採用できない。②そこで，上記①第２段の観点から前示(ａ)の点について検討するに，一般に，供述の信用性を判断するに当たって，一貫性や詳細さといった要素を過度に重視することは安定性に欠ける危険な手法であって，経験則上容易にこれを支持することができないというべきである。一貫性を欠く供述やあいまいな供述を排斥することの当否はともかく，少年事件や刑事訴訟等に携わる法曹実務家は，供述に具体性や詳細さが認められるからといって，安易にこれに信用性を認めるようなことは厳に慎まねばならない。
本件供述等を含むＭの捜査段階の供述が，一般に疑わしい範疇に属するものであり，裏付けとなる客観的証拠が存在せず，少なくともその一部に軽微とはいえない矛盾や変遷があって，その信用性を慎重に吟味すべき状態にあったことは，前示４(2)④⑤のとおり，本件意見提出当時においても明らかだったというべきである。そのうえ，前示４(2)⑥のとおり，本件事件固有の構造にかかわる本件脅迫電話につき，裏付けとなる客観的証拠が得られず，本件電話供述の確実性，一貫性につき再検討を必要とする状況が生じていたのであるから，Ｍの供述の一貫性，具体性等を理由に，本件意見提出に関するＧ副検事の任務懈怠を否定できないというのが相当である。
また，本件決定は，上記の諸事情につき，十分な検討を行なっているとは認め難いのであって，その決定内容を尊重することはできず，前示(ｃ)の主張も採用できない。
③次に，前示(ｂ)の主張についてみるに，前示４(2)④判示のような被疑者の被害者的立場に基づく供述の危険性は，被疑者が年少であるがゆえに否定されるものではなく，一般に１５歳程度の者が年長の人間を陥れる危険が少ないという推論が成立するものではない。更に，Ｍは，前示２(6)(7)のとおり，年長のＱに対する恐喝，強盗に出ている事情も認められるのであるから，少なくとも同人に関する限り，年長の人間を陥れる危険が少ないなどの判断は，具体的事情に沿わない不適切なものというべく，被告らの上記主張も容易に採用することができない。(3)更に，被告らは，原告の供述には信用性がないことを根拠に，本件供述等に信用性が認められ，またＧ副検事に任務懈怠がないとの趣旨を主張しており，(ａ)原告は，本件事件後，Ｔに虚偽の供述を依頼し，口裏合わせを行なっていた，(ｂ)前示２(5)第３段のとおり，Ｓに対するワン切りの件でＭに電話していたのに，取調当初これを否定し，Ｍの電話番号も知らないと虚偽の供述をした，(ｃ)上記電話の際，Ｍを叱りつけており，同人を恫喝し得る立場にあったなどの諸点を指摘して，自己に有利に援用している。①しかしながら，被疑者は，犯罪の嫌疑の不存在について証明責任を負うものではなく，本件供述等のＭの供述に信用性が認められなければ，それだけで本件事実の嫌疑は否定されるのであって，原告の供述の信用性自体は，犯罪の嫌疑の消長に格別の影響を及ぼすものではないといわねばならない。被告らの主張は，原告の供述の信用性の欠如が示されれば，客観的証拠の有無や供述内容の一貫性などの点について検討を加えるまでもなく，Ｍの供述に信用性が認められるというがごときものであり，事件の積極証拠と消極証拠との差異を没却した主張であって，容易に採用できない。
②そればかりでなく，そもそも被告ら指摘の上記諸事情は，本件事実自体に直接関連するものではなく，本件事件においてかならずしも重要な内容とはいい難いうえ，以下のとおり，これを個別に検討しても，直ちに，その前提事実が認められないか，原告の供述の信用性を全面的に喪失せしめるようなものではないというべきである。
アすなわち，まず本件帽子Ｂ’の授受に関し原告がＴに証言を依頼した点    について検討するに，甲１４９のとおり，別件民事訴訟においてＭの反対尋問を経た証人Ｔの証言によれば，Ｔは，実際に本件帽子Ｂ’の授受の場に居合わせたという自己の記憶に基づき，原告に証人として証言することを承諾し，他のクラブ員にも同趣旨の説明をしたと認めるのが相当であって，原告ないしその関係者からＴに偽証その他の不当な依頼がなされた事実を認めることはできないから，被告らの前示(ａ)の主張は，前提を欠くというべきであって，直ちに採用できない。なお，Ｔの上記証言内容については，本訴で被告らに反対尋問の機会は与えられていないが，Ｔは，宣誓のうえ法廷で証言を行なったものであり，また別件民事訴訟の被告となったＭは，自己の法的権利を防御するため，被告らと同等ないしそれ以上の熱意と真剣さで，十分な反対尋問を行なったと認められるから，同証言の内容については，その真実性を担保するに足りる十分な法的保障があると認めるのが相当である。


したがって，同反対尋問によっても否定することができないＴの上記証言内容は，本訴においても，有効な証拠として採用することができると認められる。イまた，原告が，当初捜査機関に，Ｍを知らないとか，その電話番号を知らないとか，同人に電話したことがないと述べた点については，(ア)前示２(3)認定のとおり，互いにあだ名で呼び合うのが通常だった本件クラブの状況や，(イ)原告が，同認定の連絡表に記載されたＭの電話番号を，自分の携帯電話に入力していたとまでは認め難いこと（携帯電話を常用している者にとって，携帯電話に入力している電話番号とそうでない電話番号との間には，極めて大きな価値の差があるというべきであって，原告が後者の電話番号を重要視していなかったとしても不合理ではない），(ウ)前示２(5)認定のワン切りに対する原告の叱責の電話は，極めて短時間のもので，事前にＭが相手と分かってもおらず，同認定のとおり原告の認識に結びつきにくかったことなどの事情を考慮のうえ，適切な評価を行なう必要があるのであって，そのほか逮捕勾留という未経験の状況の中で，原告が十分な記憶を喚起できていたか疑問があるなどの点も考え併せれば，前示５(4)③イのとおり認定するのが適切であり，前示(ｂ)の点は，いずれも原告供述の信用性を大きく損なうようなものとは評価できない。
ウそして，上記イ(ウ)の状況に照らしてみれば，前示(ｃ)の点に関する被告らの主張も，容易に採用できない。
(4)そのほか，被告Ａは，前示第２の２(2)③イａのとおり，Ｇ副検事の判断が経験則上，到底首肯できない程度の不合理なものでないかぎり，本件意見提出に違法性は存しない旨の主張も行なっているが，このような主張は，容易に採用することができない。(5)他方，原告は，(ａ)Ｇ副検事や本件警察官らによる本件供述変更１の隠蔽の   事実を主張し，(ｂ)本件意見提出以前の，本件逮捕や本件延長請求についても，上記捜査官らに過失がある旨を主張している。
しかしながら，前示のとおり本件供述等を含むＭの供述は，全体として信用性に乏しいものであって，これに基礎を置く本件供述変更１の事実は，前示３(2)①のとおり容易に認めることができない。
また，検察官に前示４(2)③ないし⑥に判示のような高度の判断が求められるのは，少年事件の家裁送致など，捜査段階を通じ収集された全証拠に基づき，検察官として事件に関する昀終的判断をなすべき段階に達していることが重要な前提となっているというべきである。本件で判明した全事情を総合しても，いまだ捜査途中の本件逮捕や本件延長請求の段階において，Ｇ副検事や本件警察官らに，なんらかの職務上の義務違反があったとは認めることができず，原告の上記主張は採用することができない。(6)なお，事案の性質に鑑み，本件事件における捜査のあり方について，若干付言する。我国では，戦後の一時期，一連の冤罪事件が発生し，(ａ)捜査官による被疑者の素行やそれに関する風評の過度の重視，(ｂ)自白の獲得を捜査の昀重要目標と位置付け，これに均衡を失した努力を払うなどの不当な姿勢や，その一方で，(ｃ)事案の重要部分とそうでない部分の適切な区別を知らず，(ｄ)客観的証拠の重要性にほとんど考慮を払わないなどの不適切な捜査が横行していることが，大きな社会的問題となった歴史が存在する。
本件の捜査においても，これと同様，原告や本件クラブの構成員の素行を悪くいうＭやその母親の供述を軽信し（甲２５，３３末尾，本件供述８(5)），Ｍの供述の信用性に疑いを抱くべき諸事情が存在していたにもかかわらず（前示４(2)⑤⑥），本件事実と直接の関係を持たない本件帽子Ｂ’の証拠価値を過大に評価し，あるいは捜査の一場面における原告の重要とはいえない発言に対し，均衡を失した証拠評価を行ない（前示(3)），事件を家庭裁判所へと送致するという不当な結果を生ぜしめたものであるが，警察・検察全体において，上記のような不適切な捜査への反省が徹底されたはずである点を勘案すると，数十年が経過した現在，これら冤罪事件と同様の問題が残存している事態に，当裁判所は強い憂慮を覚えずにはいられない。昀終的に本件事件が上記冤罪事件と異なる結果に終わったのは，もっぱら原告が自白に至らなかったという幸運に基づくものにすぎず，捜査の本質において，両事件の間に根本的な差異は認められないのであって，関係諸機関には，本件保護事件における不処分決定という判断に目を奪われることなく，同様の事件の再発防止のために猛省を求めるものである。特に，自白した被疑者と捜査官との間には，心理的距離の異常な接近という現象がみられる場合がままあり，これが自白内容の吟味の軽視等の問題につながることが従前から指摘されているが，本件でも，自白した（そのように捜査官が欺かれた）Ｍの供述の信用性を過大に評価したことが，捜査上重大な失敗だったことは明らかである。この点でも，警察・検察には，捜査官に対する組織的教育の必要性について再認識を求めねばならない。
そのほか，本件において，１２月１０日取調・１４日取調に関する不法行為の成立が否定される結果に終わったのは，前示５(4)④判示のとおり，もっぱら取調過程が客観的に記録化されていないことに起因するものであるところ，捜査段階における黙秘権その他の被疑者の人権が高度の保護を要するものである点に鑑みれば，今後も同様の事態によって，疑いの残る捜査が違法の評価を免れることはあってはならないのであって，このような状況が放置されること自体，問題といわねばならない。かかる記録化の遅れた段階で，今後も疑問とされる捜査が繰り返されるのであれば，取調過程の記録化の措置を取らないこと自体が別の違法行為を構成する余地もあるというべきであって，被告Ｂなどに対しては，将来的な措置を含めた検討を要請するものである。７原告の損害（前示第２の２(1)④の主張について）本件事案の性質・内容や，本件家裁送致後の原告の身柄拘束期間その他の本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，Ｇ副検事の前示任務懈怠によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，６０万円をもって相当と認めることができる。また，本訴の提起，追行に要した弁護士費用のうち，１０万円をもって，上記    任務懈怠と相当因果関係のある損害と認めるのが適切である。
８結論
以上の次第で，原告の請求は，被告Ａに対し，国賠法１条１項による損害賠償７０万円及びこれに対する同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１２月１０日から支払済まで年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，被告Ｂに対する請求は，すべて理由がない。また，仮執行宣言は，必要ではないから，これを付さないこととする。


岐阜地方裁判所多治見支部
裁判    官    夏　　目　　明　　徳
被疑事実
「原告は，Ｍから平成１１年９月初め頃から金員を喝取している者であるが，平成１１年１１月５日午後６時１５分頃，瑞浪市ａ町ｂ番地のｃ公園区民会館にいた同人の携帯電話に電話をかけ，『３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』等と申し向け，もし右要求に応じなければ，どのような危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫して，同人を畏怖させ，よって，同月１０日午後６時２５分頃，右公園区民会館において，同人から現金３０００円を喝取したうえ，更に，『違うやろう，とぼけんのもいい加減にしろ。また作ってこいよ。』等と金員を要求したが，同人が右要求を応じようと強盗をし，警察に逮捕されたため，その目的を遂げなかったものである。」
非行事実
「原告は，平成１１年１０月１０日頃，Ｍの携帯電話に電話をかけ，『３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』等と申し向け，もし右要求に応じなければ，どのような危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫して，同人を畏怖させ，よって，同年１１月１０日頃，瑞浪市ａ町ｂ番地のｃ公園区民会館において，同人から現金３０００円を喝取したうえ，更に，『違うやろう。とぼけんのもいい加減にしろ。また作ってこいよ。』等と金員を要求したが，同人が前記要求に応じようと敢行した強盗事件により警察に逮捕されたため，その目的を遂げなかったものである。」
（以上の各事実のうち，原告の表記は，「原告」とし，その他の用字法は，原則    として，判決本文中で用いるものに統一する）
調書等目録
（以下のうち，原告の表記は，あだ名によるもの以外，「原告」とし，その他の用    字法は，原則として，判決本文中で用いるものに統一する）
１平成１１年１２月１日付司法警察員Ｌに対する供述調書（甲２７）(2)「僕は，ジュニアリーダーに入ってすぐに，Ｆからお金をたかられるようになり，お金をＦに渡して，くさくさした気分からＱ君から，僕がお金をたかるようになったのです。」(3)「１１月１０日の夕方，ジュニアリーダーの事務所のある建物の駐車場に面した外階段で，Ｆにナイフを渡しました。僕がナイフを持っていることをＦに知られ，『俺のナイフや，返せ。』と言われ渡しました。そのとき，僕は，Ｆに財布の中に入れていた準一君から奪った３０００円を渡しました。実は，僕は，Ｆから『３万円作ってこい。』と，たかられていたのです。」
２平成１１年１２月１日付司法警察員Ｌに対する供述調書（甲２８）(2)「今年８月末頃，僕がジュニアリーダーに入ってすぐから，原告から恐喝を受けるようになりました。原告はＤ高校の３年生の先輩で，逆らうことはできませんでした。」(3)「今年１１月５日金曜日，僕は学校帰り，午後５時着の電車に乗って瑞浪駅に着き，しばらくＵ君たちと自転車置場で話をして，ジュニアリーダーの事務所に向かいました。午後６時のチャイムを聞いて１５分くらい経ち，ジュニアリーダーの事務所のある建物に着いた頃，僕の携帯電話に非通知で電話がありました。電話の相手は，『おい，おまえなんで出んのや。』といきなり言ってきました。相手の声で原告であることが分かりました。」
「僕は，原告に謝ると，『金貸してくれ。』と言われました。僕は，この言葉で，僕からまたたかる気だと分かりました。原告からは，『金くれ』と脅されることもあれば，『金貸してくれ』とたかられることもあり，これまで一度も返してくれたことはありません。それで嫌ですと断ったのですが，『なんで今日だけ断るんや。３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』と次第に乱暴な口調になって僕を脅したのです。僕は，もう怖くなり，断り切ることはできませんでした。断れば暴力を受けるだろうと思いました。」
(5)「１１月１０日水曜日，学校帰りにジュニアリーダーの事務所に向かっていました。駅前にいるとき，午後６時のチャイムを聞いています。僕は，事務所に入る前，すぐ近くの駄菓子屋でコーラを買い，このとき鞄の中から財布を取り出し，鞄に入れていたナイフが目についたので，これを取り出して，僕が瑞浪駅から乗ってきていた自転車に付いていたブリジストンのシールを格好悪いと思い，このナイフで剥がしました。そして，そのまま折り畳んだ状態で手に持って，事務所がある建物に向かうと，入り口の階段のところに原告がいました。
僕と目が合うと，原告は，手招きをしたので，僕が近づくと，原告は，『なんで，そのナイフを持っとるんや，俺のナイフやろ。』と言いました。僕は，そのときになり，初めてそのナイフが原告の物と分かりました。原告は，僕の手からナイフを取りあげると，被っていた黒色のつば付きの帽子を左手に持ち，ナイフを右手に持って，ナイフを何回も帽子の中に放り投げて，いじっていました。」
「原告は，『そういや，金は。』と僕に金を要求してきました。僕が黙って財布の中から千円札３枚，３０００円を渡すと，『なんやこの金額は。３万円って言ったやろ。』と言ってきたので，『３０００円じゃなかったですか。』と，とぼけると，『違うやろ，とぼけんのもいい加減にしろ。』と言われ，困ってしまって，なにも言い返すこともできずに，下をうつむいていました。すると，原告から『また作ってこいよ。』と言われ，僕は，そのまま逃げるように事務所に入って行きました。」
僕は，駅前からのんびりと２０分くらいかけて事務所まで行きましたので，原告に出会った時間が午後６時２０分頃，それからやりとりがあって，金を渡したのは，午後６時２５分頃だと思います。
僕の服装は，Ｏ高校の制服姿，上・紺色ブレザー，下・チェックのズボン。原告の服装は，Ｄ高校の制服姿，上・緑色ブレザー，下・灰色ズボンで，原告の隣には，Ｄ高校指定の緑色の鞄が置いてありました。」


(6)「僕は，以前から原告に恐喝を受けており，原告に帽子を取られたこともあります。それは，１１月半ばのことで，例会のあった日のことです。僕は，その日学校をさぼって早退し，行くところもないのでジュニアリーダーの事務所に行きました。午後３時前に事務所に着くと，当然誰もおらず，僕は，鍵を開けて中に入りました。そして，時計を見て，『３時か，まだ誰も来んから寝よ。』と思い，備付けのエアコンの暖房のスイッチを入れ，３０分タイマーを設定して寝ていました。すると，そこに原告がやってきて，『なんで勝手に暖房を使うんや。調子に乗るんやないぞ。』と文句を言われ，僕がそばに置いていた黒色つば付きカンゴールの帽子を原告が見て，『これ誰のや。』と聞かれ，僕のですと答えると，『よこせ。』と勝手に取り上げられてしまいました。僕は，おもしろくなくて，事務所を出ていきました。これは３０分のタイマーが切れる頃のことだったので，午後４時頃のことだと思います。日付は，学校の早退の記録ではっきりすると思います。」３平成１１年１２月２日付司法警察員Ｌに対する供述調書（甲２９）(4)「僕がジュニアリーダーに入り，９月初め頃，原告から恐喝を受けることになったのです。
昀初は，９月１０日の金曜日の夜，例会の帰り，事務所の建物の裏で，僕がジュースを買うつもりで財布を開いていたら，原告に呼び止められました。原告は，僕の財布をのぞき込んで，財布の中に入れていた水色の薄い封筒を取り上げて，『なんやこれ』と言って中身を見られました。僕は，その中に，ラジコンのプロポを買うために１万円を入れていたのです。原告は，『けっこうな金持っとるやないか。これよこせ。』と言いました。僕は，当然嫌で，『これはだめ。』と言うと，原告は，僕の胸倉をつかんできました。僕は，怖くなったのですが，取り返そうと手を伸ばしたら，更に力を入れて胸倉をつかんできて，『なんやその手は。これは俺のもんや。』と言ってズボンのポケットに封筒ごとしまってしまいました。僕は怖くて，それ以上どうすることもできませんでした。日付については，翌日が学校が休みだった覚えですので，９月１０日の第２金曜日と分かり，事務所は，午後８時まで借りてあり，いつも午後７時半頃帰りますので，午後７時半から８時までの間のことと思います。
そしてそれからは，目を付けられてしまって，何度もたかりを受けるようになってしまったのです。僕は，原告が怖くて，たかりを受けても逆らうことはできませんでした。」(6)「僕が原告から受けた被害は，僕の財布の中身次第で，５００円のときもありましたが，これまでに１０回くらい，合わせて２万円くらいになると思います。反対に，僕がＱ君から金をたかったのは，小さな額も入れると１０回くらい，合わせて１万円くらいだと思いますが，僕が原告からの被害を覚えているように，Ｑ君の覚えの方が確かだと思います。僕は，原告から３万円を要求され，Ｑ君から脅し取った３０００円を渡して，僕の聞き違いとしてごまかそうとしましたが，原告は，『とぼけんのもいい加減にしろ。また作ってこいよ。』と脅してきましたので，僕がこうして逮捕されずにいたら，きっと原告から，その後も金の要求が続いていたと思います。」
４平成１１年１２月３日付岐阜県Ｋ警察署長に対する被害届（甲３１）「僕は，Ｄ高校３年生の原告に恐喝されています。１１月５日に，原告が僕の携帯電話にかけてきて，『３万円作ってこい。』等と脅迫しました。恐ろしいので，Ｑを脅して金を用意しました。用意したのは３０００円でしたが，この金は，１１月１０日に原告に渡しました。この際には，『また作ってこい。』と言われ，更に金を要求されました。」５平成１１年１２月３日付岐阜県Ｋ警察署長に対する上申書（甲３２）「僕は，Ｄ高校２年生の原告から何回も恐喝されていました。昀初は，今年９月１０日午後７時３０分から午後８時までの間に，瑞浪市寺ａ町１０４３番地の２公園区民会館の東側駐車場で，僕の１万円入りの水色封筒を『俺によこせ。』などと胸倉をつかまれて脅され，僕は恐くなって封筒ごと１万円を取られてしまいました。それから何回も恐喝されるようになってしまいました。
今年１１月５日の夕方，原告が僕の携帯電話にかけてきて，『３万円作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』などと脅され，僕はＱ君からナイフを使って奪った３０００円を，今年１１月１０日午後６時２５分頃までに，公園区民会館の正面入口のあたりで原告に渡しました。そのとき，ナイフも原告に渡しました。」
６平成１１年１２月６日付司法警察員Ｌに対する供述調書（甲３０）(2)「僕が，今年１１月８日の夜，Ｑ君をナイフを使って脅し，３０００円を奪ったことは，間違いありません。これは，今年１１月５日に，以前から何度か恐喝を受けていた，Ｄ高校３年生原告から，『３万円作ってこい。』と脅されたので，これまで何回か僕が恐喝をした相手，Ｑ君を脅して金を作ろうと考えていたところ，都合よくジュニアリーダーの事務所で，僕とＱ君と二人きりになったのでやりました。」
７平成１１年１２月７日付検察官Ｇに対する供述調書（甲９３）(2)「私が昀初に原告からお金を脅し取られたのは，９月１０日の金曜日だと思いますが，私が１万円持っていたところ，『けっこうな金持っとるやないか。これよこせ。』などと言われ，１万円を取られました。それ以降，１０回ほど原告から脅されて金を渡しています。なお，１１月初め頃，ジュニアリーダーの事務所の階段の踊り場に原告とＶという高校１年生の女性がいたとき，私がそこへ行くと，原告が『ちょっと来い。』と言って，外へ連れて行かれ，そこで１０００円を取られました。したがって，Ｖは，私が原告により外に連れて行かれるところを目撃していると思います。
(3)私は，１１月５日午後６時１５分頃，ジュニアリーダーの事務所のある建物の中に着いた頃，私の携帯電話に原告から電話があり，『３万円貸してくれ。』と言われました。私は一旦断ると，原告は，『何で今日だけ断るんや。３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』と次第に乱暴な口調となり，私を脅してきたのです。私は，これまで原告から胸元を持たれ，足の腿あたりを蹴られたことが何度もあったので，断ると同じような暴行を受けるかもしれないと怖くなり，３万円渡すことを了解しました。」
(4)「なお，私は，１１月半ば頃の午後４時頃，ジュニアリーダーの事務所で，原告に帽子を取られたことがありますが，そのとき，事務所内には，私と原告だけで，ほかに誰もいませんでした。」


８平成１１年１２月９日付司法警察員Ｌに対する供述調書（甲５１）(1)「原告とは，ジュニアリーダーに入ってから知り合い，今年９月から恐喝を受けるようになりました。昀初に怖くて１万円を渡してしまってからは，僕は原告になめられてしまって，これまでに１０回くらい合計２万円くらいを恐喝されています。僕にとっては，例会で原告に会うたびに恐喝されていたような印象です。」(2)「昀初の１万円の被害について，これまでに話しましたが，もう少し詳しく話します。それは，今年９月上旬の金曜日例会があった日の夜のことです。その翌日土曜日は，学校が休みだった覚えですので，９月１０日と分かります。その日例会が終わってから，僕が公園区民会館の東側裏口のあたりで恐喝を受けました。被害の時間は，午後７時３０分から午後８時までの間と思います。僕は例会が終わって事務所を出て，公園区民会館の東側駐車場で，持っていた茶色の偽物のビトンの二つ折の財布から小銭を出そうとしていたら，後ろから原告に，『おい待て。』と呼び止められました。振り返った僕に原告が近づいてきて，『どこに行くんや。』等と聞かれ，僕が財布の中に入れていた１万円札１枚入りの薄い水色の紙封筒を見つけると，いきなり，『なんやこれ。』と取り上げてしまいました。原告は，その封筒を公園区民会館の窓明かりに透かして見て，更に封筒の中から１万円札を少し出して見ると，僕に，『結構な金持っとるやないか。これよこせ。』と言ってきました。僕は，『それ駄目やで，返してください。』と言って，原告が持っていた封筒をつかんだのです。すると，原告は，『なんや，その手は。離せ。これは俺のもんや。』と横目でにらんで凄んできました。それでも僕が封筒から手を離さなかったら，左手で僕の胸倉をつかんできました。僕は，原告に殴られるかもしれないと思い，封筒から手を離しました。原告は，そのまま胸倉をつかんで，『おい，おい。』と怖い口調で言ってきたので，僕は怖くて後ろに下がると，そのまま胸倉をつかんだ原告に押されるような形で，公園区民会館の裏口まで追い詰められてしまいました。そこで，原告が，『なんでや。』と凄んだので，僕は，もう怖くて仕方なく，『もういいです。』と答えると，原告は，封筒ごとズボンのポケットに入れてしまい，『誰にも言うなよ。』と脅して，建物の正面の方に歩いていきました。このとき，あたりには僕たちのほかに誰もいませんでした。
(3)僕がＱ君を強盗することとなった原告からの３万円の要求については，すでに話してあるとおりです。要求を受けたのは，今年１１月５日金曜日午後６時１５分前後，僕が例会に出るために事務所に着いた頃，携帯電話に原告から非通知で電話があり，金貸してくれとの要求に僕が断ると，『何で今日だけ断るんや。３万円作ってこい。親の小切手でも作ってこい。今まで俺に払ってきたやろ。』と乱暴な怖い口調で僕を脅しました。僕には『小切手』の意味がわかりません。ですが，『どうしても作ってこい。』と，その要求が強いものであることは分かりました。」
「１１月１０日水曜日，僕が例会に出るために事務所に行くと，正面玄関にいた原告に呼ばれ，午後６時２５分頃，３０００円とナイフを渡したのです。」(4)「次に，僕がカンゴールの帽子を脅し取られたことを話します。取られた帽子は，もともとは僕のお兄ちゃんの真士の持ち物だったのですが，お兄ちゃんが使っていなかったので，僕が使っていたのです。帽子は，原告に取られた日の１週間くらい前の日曜日，Ｕ君と２人で事務所に入り込んで遊んでいて，そのまま事務所に置きっ放しになっていました。
取られた日は今年１１月１９日金曜日のことで，高校のマラソン大会の前日で，高校を早退した日です。僕は，午後から早退したのですが，家に帰っても暇でやることもないので，事務所に行けば誰かメンバーが来るだろうと思って，事務所に行きました。いつも午後４時３０分頃から，メンバーが集まるのですが，僕は，午後３時前に事務所に着いたので，誰もいませんでした。そして，備付けのエアコンの暖房のスイッチを入れ，３０分タイマーを設定して床の上に寝ていました。黒色の通学鞄を頭のあたりに置き，そばにカンゴールの帽子を置いていました。するとそこに原告がやってきて，起き上がった僕に，『なんで勝手に暖房を使うんや。調子に乗るんやないぞ。』と文句を言いました。
原告は，持っていたお菓子とジュースが入っていたローソンのビニール袋と，被っていた黒色つば付きの帽子を机の上に置きました。原告の帽子は僕がナイフを渡したときに被っていた帽子です。そして，僕のカンゴールの帽子に気がつくと，それを手に取り，『これ誰のや。』と聞いてきたので，『僕のです。』と答えると，『おい，よこせ。』と怖い口調で言ってきました。僕は，『駄目です。帽子あるじゃないですか。』と言うと，『もう知らん。』と言って被ってしまったので，僕は，怖くて，それ以上なにも言い返せなく，自分から事務所を出ていきました。原告は，他に人がいるときは僕を恐喝せずに，僕を呼び付けたりした２人きりのときに恐喝をします。僕は，原告と会うことが嫌で，そのときも２人きりだったので，逃げ出したくて事務所を出たのです。これは，セットした暖房の３０分のタイマーが切れる頃のことだったので，午後３時３０分から４時までの間のことだと思います。
(5)帽子を取られた日と同じ週の月曜日か，水曜日の例会にも１０００円を恐喝されています。これは，ジュニアリーダーのメンバーのＶさんが，階段踊り場で泣いていた日です。
僕は，いつものように，午後５時３０分頃事務所に着き，例会が終わって皆が帰り出した午後７時を過ぎた頃，暇だったので事務所に置いてあった前回話した鉄パイプを持って，ぶらぶらとしていました。そして，外に出ようかなとしたら，１階と２階の階段の踊り場のところに，Ｖさんと原告がいました。Ｖさんは，そこに泣いて立っていて，原告となにか話していました。僕は，どうして泣いているのか気になり，『どうしたの。』と話しかけると，原告が，『ちょっと来て。』と僕に手招きをしたので，僕がついて行くと，１階のトイレの扉の前あたりで，原告が，『なんで泣いとるか分かるか。』と僕に言いました。僕は，『なにがあったの。』と聞くと，『Ｖは，キヨと別れたで泣いとるんや。』と言いました。キヨとは，同じジュニアリーダーのメンバーのＴ君のことで，２人が交際していることは，メンバーは皆知っていました。原告は，『俺が直接，Ｖから情報を得たで，慰謝料ってどうやって書くかわかるか。』と聞いてきて，僕が分かりませんと答えると，原告は，『謝るという字に……』なんとかと書いて等と教えてくれました。僕は，それでも慰謝料の意味は分かりませんでした。


その後で原告は，『ということで財布。』と言い，僕は財布を出してしまいました。財布を出してから，『やばい。たかりだ。』と気づきましたが，相手に乗せられてしまった形で財布を出したのです。原告は，『札見せろ。』と言いました。僕は，財布を出してしまったので，もう逃げれないと思い，自分で財布を開き原告に見えるようにしました。僕の財布の中身は，千円札３枚でした。原告は，『２０００円くれ。』と要求しましたが，『それは勘弁してください。』と言うと，『じゃあ１０００円でいいわ。』と言い，僕が『じゃあ，それで勘弁してください。』と言ったら，原告は，開いていた僕の財布から，千円札１枚を抜き取り，自分の財布にしまいました。」「僕は，それまで原告から恐喝されたとき，『釜戸の俺の連れは右翼やで，なめんなよ。』とも脅されていましたので，怖くて逆らうことはできませんでした。」
「金を取られたのは，踊り場で僕が声をかけてから１５分くらいした頃だったので，午後７時１０分から２０分の間のことと思います。」
９平成１１年１２月１５日付検察官Ｇに対する供述調書（甲９４）(1)「私は，９月半ば頃のジュニアリーダーの例会でメンバーの住所と電話番号と名前が入った連絡名簿をもらいました。その名簿には，私の電話番号も入っていますし，原告の電話番号も入っています。その名簿を配った例会には，原告も来ていました。というのは，私の右隣には，乙君が座っていて，その隣に原告が座っていたので覚えていますし，またその日は，大人の人が来ることもあり，全員が集まったからです。したがって，原告もその名簿をもらっているはずなので，私の携帯電話の電話番号は分かっていると思います。
原告から，私の携帯電話に電話があったのは，これまで２，３回ありました。１回は，３万円作ってこいという脅迫の電話で，他には名簿をもらった９月半ば頃，「丙と一緒にいるんだけど，例会始まってる。Ｔ君に電話したけど通じないので，電話した。己いるか。」などと電話してきました。
また，私の携帯電話の留守電に，９月半ばから９月終わり頃にかけて，原告から「おい，電話に出ろ。おい，殴られたいか。おい，殺されたいか。」などと入っていました。このことは，私がＳさんに，ワン切りといって，電話をかけてすぐに切ることを繰り返していたときに留守電に入っていたので，そのときＳと一緒にいる人からの留守電だと思い，次の例会のとき，Ｓさんに，留守電を誰がかけたか聞いたところ，原告だと言っていたので，原告からの電話だということが分かりました。(2)私は，これまでに１０回ほど原告から脅されて金を取られていますが，そのように脅されるようになったのは，私がジュニアリーダーの例会の時間に遅れたり，作業を怠けたりしていたので，目をつけられたからではないかと思います。(3)私は，１１月半ば頃，学校を早退し，午後３時頃ジュニアリーダーの事務所に行きました。事務所内には誰もいませんでした。私は，１週間ほど前から事務所に置いていた自分の帽子を鞄の上に置いて，それを枕代わりにして床の上で寝ていました。すると，午後４時頃原告が一人でやってきました。なお，通常午後４時頃には，学校があるので，ジュニアリーダーのメンバーが事務所に来ることはなく，早くても午後４時半頃にならないと，メンバーが事務所に来ることはありません。私は，ドアの開く音で目が覚め，起き上がろうと肘を床につけると，原告が『なんで暖房つけとるんや。調子こいとるんやないぞ。』と言いました。それに対し，私は謝りました。原告は，鞄の上に置いてあった帽子に目が止まり，『その帽子誰のや。』と聞いてきました。それに対し，私は，『僕のです。』と答えました。すると，原告は，『その帽子よこせや。』と言いました。私は，『いや。』と言いましたが，原告は，すでに帽子を手に持っていました。私は，『返して。』と言いましたが，原告は，『もう知らんわ。』と言ったので，もう仕方がないと思い，事務所から外に出ました。
(4)私は，１１月６日午後３時頃，ジュニアリーダーの事務所に行くと，事務所内には誰もいませんでした。暇だったので，なにがあるかなと思い，棚の引出しを開けていると，以前から棚の引出しに入っていることを知っていたナイフが目に止まりました。私は，そのナイフを持っていき，家で遊んだり，クラスの人に見せびらかしたり，万が一の護身用のため，そのナイフを持ち出すことにし，鞄の中に入れました。そして１１月８日午後９時４０分頃，ジュニアリーダーの事務所内で，床に座っていたＱ君に対し，私は椅子に座ったまま，その胸元に鉛筆を突きつけ，「財布をよこせ。」と脅しましたが，拒否されました。そこで，鞄の中から，１１月６日にジュニアリーダーの事務所から持ち出したナイフを取り出し，昀初は，Ｑ君の後ろから首筋に刃の背中の方を突きつけながら，財布の中身を確認すると，１０００円札３枚が入っているのを確認しました。そこで私は，原告から３万円を要求されていましたが，３０００円に聞き違えたと言ってごまかすことにし，Ｑ君の背中にそのナイフを突きつけながら，『３０００円を出せ。』と言いました。私は，Ｑ君の背中にナイフを突きつけていたとき，Ｑ君は，反抗できない状態にあったということは，そのとき分かっていました。するとＱ君は，分かったというように首を縦に振ったので，私が左手に持っていた財布から３０００円を抜き取りました。
(5)１１月１０日午後６時２５分頃，ジュニアリーダーの事務所のある建物の正面玄関の前で立っていた原告に呼び止められました。私は，ジュニアリーダーの事務所から持ち出したナイフをメンバーに見せて，元に戻そうと思い，手に持っていたところ，原告が，『どうして俺のナイフを持っているんだ。』と言いました。私は返答に困っていると，『それ返せ。』と言ったので，そのナイフを原告に渡しました。そして，原告は，『３万円は。』と聞いてきたので，私は，『３０００円じゃなかったですか。』と言うと，原告は，『違うやろ。３万円と言ったやろ。』と言いました。私は，返答に困り，財布から３０００円を出して原告に渡すと，原告は，『とぼけるのもいい加減にしろ。また作ってこいよ。』と言いました。
(6)そして，私は，事務所に入っていきました。


主　　　　　　文
１　第１審判決別紙文書目録一の一記載の文書のうち，別紙目録①ないし⑤記載の文書の非開示部分についての本件控訴を棄却する。
２　前項に関する控訴費用及び上告費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　第１審判決中，第１審判決別紙文書目録一（以下「本件目録」という。）の一記載の文書（以下「本件文書」という。）のうち，別紙目録①ないし⑤記載の文書の非開示部分（以下「本件各非開示部分」という。）に関する部分を取り消す。
(2)　本件各非開示部分に関する被控訴人の非開示処分取消請求をいずれも棄却する。(3)　前項に関する訴訟総費用は，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要等
１　事案の要旨
本件は，福岡県（以下「県」という。）内に事務所を有する団体である市民オンブズマン福岡が，福岡県情報公開条例（昭和６１年福岡県条例第１号。平成９年福岡県条例第６２号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，控訴人に対し，平成６年度の県土木部道路建設課の食糧費支出に関する食糧費支出伺，支出負担行為決議書兼支出命令書，請求書等の本件文書の開示を請求したところ，平成８年２月２３日，控訴人が本件文書のうち本件目録記載の非開示部分を開示しないとする処分をしたため，市民オンブズマン福岡の訴訟承継人である被控訴人が上記処分の取消しを求めている事案である。
２　審理の経過
市民オンブズマン福岡は，控訴人に対し，上記処分の外に，控訴人がした，本件目録の二ないし五，一一及び一二記載の非開示部分を開示しないとする処分についても取消しを求める訴えを提起した。第１審判決は，①本件目録の一記載の非開示部分のうち，債権者（業者，請求者，店，問い合わせ先，担当者等を含む。）の振込先銀行名，同支店名，口座の種別，口座番号，口座名義が記載されている部分を除いた部分，②本件目録の二，三記載の非開示部分の全部，③本件目録の四記載の非開示部分のうち，第１審判決添付の別表１記載の各非開示部分を除いた部分，④本件目録の五記載の非開示部分のうち，出勤簿中の現住所欄の記載部分を除いた部分の各非開示処分，そして，⑤本件目録の一二記載の非開示部分についての非開示処分をいずれも取り消し，その余の請求を棄却した。この第１審判決に対し，控訴人及び被控訴人双方が，各敗訴部分の取消しを求めて控訴した。差戻し前の控訴審判決は，被控訴人の控訴を棄却し，控訴人の控訴に基づいて，第１審判決の②ないし⑤につき，本件目録の二，三記載の非開示部分の全部，本件目録の四記載の非開示部分のうち，第１審判決添付の別表１記載の各非開示部分を除いた部分，本件目録の五記載の非開示部分のうち，出勤簿中の現住所欄及び休暇等に関する情報が記載されている部分を除いた部分について非開示処分を取り消し，被控訴人のその余の請求をいずれも棄却するとの内容に変更するとともに，①に関する「債権者（業者，請求者，店，問い合わせ先，担当者等を含む。）の振込先銀行名，同支店名，口座の種別，口座番号，口座名義が記載されている部分」との記載を，「債権者の口座番号，口座名義が記載されている部分を除いた部分」と訂正し，控訴人のその余の控訴をいずれも棄却した。この差戻し前の控訴審判決に対し，控訴人が上告受理の申立てをし，本件目録の一記載の非開示部分の非開示処分に関して上告が受理された。上告審判決は，当該非開示部分のうち懇談等に出席し，又は欠席した者で，県職員以外のものに関する部分を破棄し，同部分について本件を当裁判所に差し戻した。当審において，被控訴人は，本件文書のうち，本件各非開示部分を除いた部分について，控訴人から訴訟外で開示を受け，本件各非開示部分以外の部分に関する上記処分取消しの訴えをすべて取り下げた。その結果，当審においては，本件各非開示部分に関する非開示処分（以下「本件各非開示処分」という。）の当否が審理の対象となっている。３　前提事実（争いのない事実，各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実）(1)　本件条例９条は，「実施機関は，開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書の開示をしないことができる。」と定め，その１号において，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。イ　法令の定めるところにより，何人も閲覧することができる情報　ロ　公表を目的として作成し，又は取得した情報　ハ　法令の規定に基づく許可，免許，届出等に際して作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの」と規定している。(2)　被控訴人は，控訴人に対し，本件条例に基づき，本件文書を含む本件目録記載一ないし五，一一及び一二の各文書の開示請求を行った。これに対し，控訴人は，平成８年２月２３日付けで本件各非開示部分を含む本件目録記載一ないし五の非開示部分を開示しないとする処分を行った。(3)　本件文書は，県の土木部道路建設課の事務事業の実施に伴って開催された会食等の懇談会に要した食糧費の支出について，内部的な決裁を受けるために出納手続の過程において作成，取得された文書である。本件文書には，県の職員以外の懇談会の出席者及び出席予定であったが欠席した者（以下「相手方出席者等」という。）の氏名，所属及び役職名等，相手方出席者等を個人として識別することができる情報が記載されている部分のほか，懇談会の目的，期日及び場所，これに出席した県職員の氏名，所属及び役職名等，支出金額等が記載されている（乙１３）。(4)　控訴人は，被控訴人に対し，本件文書のうち，本件各非開示部分を除いた部分を開示した。
４　争点
本件各非開示部分である「執行伺（内容）」欄，「出席予定者」欄及び「目的及び説明」欄に記載されている相手方出席者等が，本件条例９条１号所定の個人に関する情報に当たるか，すなわち，国又は地方公共団体の公務員であるか否か。公務員でない場合，当該懇談等への出席が法人等の行為そのものと評価されるものであるか否か。
(1)　控訴人の主張


本件各非開示部分である「執行伺（内容）」欄，「出席予定者」欄及び「目的及び説明」欄に記載されている者は，いずれも公務員以外の有識者等であり，いずれも当該懇談への出席は法人等の行為そのものではない。非開示部分１に関する平成７年１月１０日起案の予算執行伺文書の出席予定者欄５行目冒頭には，「〃　土木部Ａ部長外３名」と記載されており，同欄１行目から３行目までの記載が建設省であることと相まって，非開示部分には公務員の氏名が記載されているものであるかのように見える。しかし，これは，同欄５行目冒頭の「〃」の部分が同欄４行目冒頭に記載された団体名の冒頭部分と同一名称であるためにその記載を省略したにすぎない。県道路建設課は，県内における国管理の指定区間を除く国道及び県道の新設，改良等の整備事業を行うほか，道路建設に関する調査業務等を所掌している。これらの業務を円滑に遂行し，事業を効率的で効果的に推進する上で，国等の行政機関との協議懇談を行うために懇談会を開くことがある。その際，協議内容次第で，当該部門に精通する有識者等にも出席を依頼して意見交換を行ったり，助言を得たりすることがあり，本件各非開示部分に係る懇談等に有識者等が出席することは不自然ではない。
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なお，控訴人は，当審の審理において，本件非開示部分を黒塗りした上で本件文書を書証（乙１３）として提出した。このことにより，本件文書は実質的に開示されたといえるので，本件非開示部分に関する非開示処分の取消しを求める本訴は，その訴えの利益を欠き，却下されるべきである。
(2)　被控訴人の主張
本件各非開示部分に係る懇談等は，その目的からすると，いずれも国や地方公共団体の公務員でない者が協議，懇談に出席する必要に乏しいものである。すなわち，それぞれ非開示部分１は，建設省道路局の課長等が来県するのに伴い，今後の道路整備計画等について協議懇談することを，非開示部分２及び非開示部分３は，県の道路整備計画及び整備手法等について協議懇談することを，非開示部分４及び非開示部分５は，県道が接続する際のルート及び工法の協議に伴う整備方法等についての協議懇談をそれぞれ目的としているものであり，専ら国や地方公共団体の公務員を予定したものである。
また，非開示部分１に関する平成７年１月１０日起案の予算執行伺文書の出席予定者欄の５行目に記載された「土木部Ａ部長」は，当該文書作成時における県土木部長であった者である。そして，同種の文書の記載例からして同欄４行目の冒頭部分は「本県」と記載されているものと推認される。仮に，そうでなければ，「福岡県」と記載されているはずである。そうすると，控訴人の主張によっても，県を冠した団体名と同団体に所属する者の氏名が記載されていることになる。その場合，法人等を代表する者又はこれに準じる地位にある者がその職務として行う行為でないことを，団体名や当該団体における地位と当該懇親の目的等との関係から主張，立証される必要がある。いずれにしても，団体名は，本県条例９条１号の個人に関する情報に当たらないから，開示すべきである。
第３　当裁判所の判断
１　非開示部分１について
証拠（乙１３号証１１７頁，１１８頁）によれば，非開示部分１に係る文書は，道路整備状況調査に伴う協議懇談に要する食糧費についての予算執行伺であること，この協議懇談の名目は，建設省道路局Ｂ企画課長及びＣ道路経済調査室長が県の道路整備状況調査のため来県するに伴い，今後の道路整備計画等について協議懇談をするというものであったが，その内容は，料亭「α」において一人当たり１万１０００円の料理とビール９本，日本酒２２本の酒食をともにするというものであったこと，出席予定者は全体で１３名であり，非開示部分１以外の出席予定者は，建設省道路局所属の上記２名，建設省九州地方建設局所属のＤ局長外３名，建設省福岡国道工事事務所Ｅ所長，県土木部所属のＡ部長外３名の合計１１名であり，非開示部分１に記載された相手方出席者等は２名であること，以上の事実が認められる。
以上の事実からすると，非開示部分１に記載された出席予定者がいずれも公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことをうかがわせる事情は全く認められない。かえって，上記協議懇談は，公務員である建設省道路局所属の課長らが公務により来県したことに伴い，今後の道路整備計画等を協議することを名目としているが，酒食をともにし，その出席予定者１３名中実に１１名が公務員であることからすると，いわゆる官官接待の席と推認され，ひいては非開示部分１に記載された出席予定者も公務員であることが強く推測される。加えて，特に，出席予定者欄４行目の記載については，その前後の同欄３行目及び同欄５行目にはいずれも公務員の出席者が記載され，かつ，同欄５行目の県土木部Ａ部長の県に当たる部分には同欄４行目の冒頭と同じ記載であることを示す「〃」の記載がされていることからして，非開示部分１には公務員の氏名が記載されている疑いが極めて濃いといわざるを得ない。同欄５行目の「〃　土木部Ａ部長外３名」の記載に続く部分は，同欄４行目ほど公務員であることを強く推測させるものではないが，同欄４行目の記載を含めてこれを公務員でないとする控訴人の主張態度からすると，その主張には，ともに疑問を抱かざるを得ないのである。これらのことを総合すると，非開示部分１に記載された者は国又は地方公共団体の公務員と推認するのが相当である。なお，控訴人は，国等の行政機関との協議懇談を行う際にも，当該部分に精通する有識者等が意見交換をしたり，助言を得たりするために出席することは不自然ではない旨主張する。しかし，それは，行政機関との協議懇談会のような会合に公務員以外の者が出席することがあり得るとの一般的な説明を述べているにすぎず，何ら具体性があるものではない。非開示部分１に記載された出席予定者が真に公務員以外の有識者であるならば，必ずしも当該出席予定者の特定につながらない事実をもって，そのことを推認させるべく立証活動をすることはもとより可能であるとみられる。しかるに，控訴人において，上記協議懇談に公務員以外の者が出席したことを具体的に推認させる事情につき，何ら主張，立証をしようとしない。このようなことは，上記認定を何ら覆すものではなく，かえってこれを支持するものと評するのが相当である。
２　非開示部分２及び非開示部分３について


証拠（乙１３号証１１９ないし１２１頁）によれば，非開示部分３に係る文書は，県の道路整備計画及び整備手法等に関する協議懇談に要する食糧費についての予算執行伺であり，同２に係る文書は，これに要した経費についての支出負担行為及び支出命令に係る支出負担行為決議書兼支出命令書であること，この協議懇談の名目は，主要地方道β線の道路整備に関する協議の終了後，県の道路整備計画及び整備手法等について，県道路建設課の職員らが非開示部分に記載された相手方出席者等との間で協議懇談をするというものであったが，その内容は，料亭「α」において一人当たり９０００円の料理とビール５本，日本酒２０本の酒食をともにするというものであったこと，出席予定者は全体で７名であり，非開示部分３以外の出席予定者は，県道路建設課所属のＦ課長，Ｇ課長技術補佐，Ｈ参事補佐兼地方道係長及びＩ国道係長の合計４名であり，非開示部分３に記載された出席予定者は３名であったことが認められる。以上の事実からすると，非開示部分２及び非開示部分３に記載された出席予定者がいかなる性格の者であるかは明らかでなく，いずれも公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，１に述べたのと同様に，非開示部分２及び非開示部分３に記載された出席予定者が真に公務員以外の有識者であるならば，これを推認させる事情を立証することはもとより可能であるとみられる。しかるに，上記協議懇談に公務員以外の者が出席したことを具体的に推認させる事情については，何ら立証がされていない。加えて，上記１と同じ場所において酒食をともにするという内容からして，公務員の氏名が記載されていることが強く疑われるが，これについても，単に公務員でない者が記載されていると主張するのみで，特段の立証を行わないなどの控訴人の態度には，疑問を抱かざるを得ないのである。これらのことを総合すると，非開示部分２及び非開示部分３に記載された者が，公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを推認することは到底できず，かえって，国又は地方公共団体の公務員と推認するのが相当である。
特に，非開示部分３のうち，執行伺（内容）欄の１行目から２行目のかけての抹消部分はその前後の文言が「道路整備において，」と「の取り付け計画等について，」となっていること，また，同欄３行目の抹消部分はその後に続く文言が「に係る本件の道路整備計画及び整備手法等について」となっていることからすると，これらの抹消部分に個人名や法人名が記載されているとは到底考えられない。もちろん，これらの抹消部分の記載内容が公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを推認させるものでないことはいうまでもない。
３　非開示部分４及び同５について
証拠（乙１３号証１５１ないし１５３頁）によれば，非開示部分５に係る文書は，県が所管する道路整備手法等についての協議懇談に要する食糧費についての予算執行伺であり，非開示部分４に係る文書は，これに要した経費につ
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いての支出負担行為及び支出命令に係る支出負担行為決議書兼支出命令書であること，この協議懇談の名目は，県が所管する一般国道，主要地方道又は県道が接続する際のルート及び工法等についての協議終了後，整備手法等について，県道路建設課の職員らが非開示部分に記載された相手方出席者等との間で協議懇談をするというものであったが，その内容は，中華料理店「γ」において一人当たり６０００円の料理とビール１１本，日本酒１９本名の酒食をともにするというものであったこと，出席予定者は全体で９名であり，非開示部分５以外の出席予定者は，県道路建設課所属のＦ課長，Ｇ課長技術補佐，Ｈ地方道係長，Ｉ国道係長及びＪ技術主査の合計５名であり，非開示部分５に記載された出席予定者は４名であったことが認められる。
以上の事実からすると，非開示部分４及び非開示部分５に記載された出席予定者がいかなる性格の者であるかは明らかでなく，いずれも公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，１に述べたのと同様に，非開示部分４及び非開示部分５に記載された出席予定者が真に公務員以外の有識者であるならば，これを推認させる事情を立証することはもとより可能であるとみられる。しかるに，上記協議懇談に公務員以外の者が出席したことを具体的に推認させる事情については，何ら立証がされていない。加えて，上記１と同様に酒食をともにするという内容からして，公務員の氏名が記載されていることが強く疑われるが，これについても，単に公務員でない者が記載されていると主張するのみで，特段の立証を行わないなどの控訴人の態度には，疑問を抱かざるを得ないのである。これらのことを総合すると，非開示部分４及び非開示部分５に記載された者が，公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを推認することは到底できず，かえって，国又は地方公共団体の公務員と推認するのが相当である。
特に，非開示部分５のうち，執行伺（内容）欄の抹消部分は，その前後の文言が「主要地方道あるいは県道が」と「で接続する際のルートあるいは工法等について」と記載されていることからすると，この抹消部分に個人名や法人名が記載されているとは到底考えられない。もちろん，この抹消部分の記載内容が公務員以外の者であり，かつ，その者が法人等の行為そのものと評価されるようなものでない立場で出席したことを推認させるものでもない。
４　結論
以上のとおり，本件各非開示部分が本件条例９条１号に規定する非開示情報である「個人に関する情報」に該当することの証明はないことになる。そうすると，本件非開示処分は理由がないから，その取消請求を認容した第１審判決は相当であり，本件非開示部分についての本件控訴は理由がない。なお，控訴人は，当審の審理において，本件非開示部分を黒塗りした上で本件文書を書証として提出したから，本訴の訴えの利益は欠くに至った旨主張するが，その主張自体失当であることはいうまでもない。よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　　中山弘幸
裁判官　　　　　岩木　宰
裁判官　　　　　伊丹　恭
別紙
目　　　　　　録


平成１３年（行ケ）第２７９号　審決取消請求事件
平成１３年１１月１５日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社粉河
訴訟代理人弁理士　　　　杉本    勝徳
被　　　　　　告　　　　ケージーパルテック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　山　上　和　則
同　　　　　　　　　　　西　山　宏　昭
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１３年５月８日に無効２０００－３５４８５号意匠登録無効審判事件についてした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年４月２４日に，意匠に係る物品を「敷居用レール材」として，別紙審決書写しの別紙１の意匠の登録を出願し，平成１２年４月７日に意匠登録を受けた（意匠登録第１０７５５７５号。以下「本件意匠登録」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）。
被告は，平成１２年９月６日，本件意匠登録を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを無効２０００－３５４８５号事件として審理した結果，平成１３年５月８日に，「登録第１０７５５７５号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，同年５月２２日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別紙審決書の写しのとおり，本件登録意匠は，意匠登録第９８９５８９の類似１号の意匠（平成９年１２月２２日発行の意匠公報に記載されたもの。その形状は別紙審決書写し別紙２のとおりである。以下「引用意匠」という。）に類似するものであり，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定に違反して登録を受けたものであるから，同法４８条１項１号に該当するとして，本件登録意匠権の登録は無効である，と判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「１．手続の経緯及び本件登録意匠」，「２．請求人の主張」，「３．被請求人の主張」は認める。「４．当審の判断」の「４．１　甲第１号証意匠との対比」については，［共通点］の(2)，及び，［相違点］の(2)，(3)を争い，その余を認める。「４．２　類否判断」及び「５．むすび」は争う。審決は，本件登録意匠と引用意匠との共通点の認定を誤り（取消事由１），相違点の認定を誤り（取消事由２），本件登録意匠と引用意匠との類否の判断を誤ったものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件登録意匠と引用意匠との共通点の認定の誤り）審決は，本件登録意匠と引用意匠との共通点の一つとして，「(2)戸車溝の態様について，底部を一段陥没させて断面視略矩形状の細溝を形成し，該細溝の縁部から戸車溝の上縁部にかけて傾斜するやや広幅の戸車転動面を形成していること。」（３頁１行～３行）を認定したが，誤りである。引用意匠の戸車溝は，「底部を一段陥没させ」たものではなく，「戸車の外輪が転動するための矩形の溝を構成して，その溝の上部に戸車の内輪が転動するための左右切欠きを設けた」ことがその形状の特徴であり，引用意匠のレールは，いわゆるＹ字型レールである。共通点の認定におけるこの誤りは，両意匠の類否自体についての判断の誤りを導いているのである。
２　取消事由２（本件登録意匠と引用意匠の相違点の認定の誤り）審決は，本件登録意匠と引用意匠の相違点の一つとして，「(2)戸車溝底部の細溝の態様について，本件登録意匠においては，両側が逆台形状に僅かに傾斜しており，該細溝の深さが戸車溝全体の深さの略３分の１程度であるのに対し，甲第１号証意匠（判決注・引用意匠）においては，両側が垂直に切り立っており，該細溝の深さが戸車溝の深さの略半分程度であること。」（３頁９行～１２行）を認定したが，誤りである。本件登録意匠の細溝の深さは，戸車溝全体の深さの略３分の１程度ではなく４分の１程度であり，引用意匠の溝は，細溝ではなく太溝であり，戸車溝全体の３分の２の深さである。すなわち，本件登録意匠の細溝部分は，戸車溝深さの２５％程度であるのに対して，引用意匠の太溝部分は戸車溝深さの６７％程度を占めているのである。この両者の差は，意匠の類否判断上大きな要素となるものである。
３　取消事由３（本件登録意匠と引用意匠の類否判断の誤り）(1)審決は，「共通点(1)の全体の基本構成及び共通点(3)の全体的な寸法比率については・・・多分に機能的要請に基づくものではあるが，両意匠の全体的な骨格を成すものであって，比較的単純な形態から成る両意匠間においては，その共通性は観察者に強く印象づけられるものであり」（審決書３頁２０行～２４行）と認定している。しかし，物品そのものの限られた形状と機能に共通性があっても，その共通性は，観察者に強く印象づけられるものではなく，したがって，意匠の類否判断の基準とはなり得ない。逆に，観察者は，共通性があるがゆえにこそ，その部分を無視するのである。


(2)審決は，「共通点(2)の戸車溝の態様については，底部を一段陥没させた態様が特徴的なものであって，これが共通点(1)に加わることによって両意匠の全体的な基調が形成され，両意匠間に強い類似性をもたらしているものと認められる。」（３頁２４行～２７行）と認定している。しかし，戸車溝の底部を一段陥没させた態様が両意匠に共通の特徴的なものであるということはない。前述のとおり，本件登録意匠の戸車溝が一段陥没させた態様であるのに対して，引用意匠の戸車溝においては，太溝部分が戸車溝の大部分を占めており，それが意匠全体の特徴的な部分であり，意匠全体の形状を決定づけている。両意匠の戸車溝の態様は，両意匠間に強い類似性をもたらしているのではなく，逆に，強い非類似性をもたらしているのである。
(3)審決は，「相違点(1)の戸車転動面の態様における差異については，本件登録意匠の湾曲の程度が摩耗による経年変化程度の極緩やかなものであり，しかも出隅部における断面視円弧状の面取りが所謂「匙面」としてありふれたものであるため」（３頁２８行～３１行）と認定しているが，この部分は審決の基本的な誤りの部分である。
すなわち，審決は，本件登録意匠の戸車転動面の「湾曲」部分につき，湾曲の程度を「磨耗による経年変化程度」と認定した上，「匙面」であるからありふれたものである，と認定しているけれども，「匙面」形状は，この種戸車用レールにおいてありふれたものであるといい得るほどにみられたものではない。また，左右に延びた２面の「匙面」こそが，戸車転動面が大きく深く湾曲して開いた特徴的ないわゆる「お碗形状」であり，本件登録意匠の最大の特徴的な形状である。引用意匠は，それに対して，幅広い太溝が垂直に溝の中央に大きく設けられて，出隅部（開口部）を面取りするように傾斜させたいわゆる「Ｙ字形状」である。双方は基本形状が全く相違する。
審決は，「しかも，戸車溝に共通点(2)に示す特徴的な共通性があることを考慮すれば，その差異は局所的微差に止まるものであり，共通点(1)～(3)に示す全体的な共通性を凌ぐものではない。」（３頁３２行～３５行）と続けて認定し，ここにおいても「戸車溝に共通点(2)に示す特徴的な共通性があることを考慮すれば」と述べて，前に述べた両意匠の共通点の認定の誤りを繰り返している。このように，本件登録意匠は，鋭く切り立った広い出隅部とそれに続く湾曲部の深さが特徴であるのに対し，引用意匠は，幅広い太溝が形状の中心に据えられ出隅部が逆ハの字にカットされたにすぎないものである。このことは，別紙参考図(1)に示した両意匠の図面を見比べれば明らかである。(4)被告は，引用意匠は，独創性が極めて高く，類似範囲が極めて広い意匠である，と主張する。そして，引用意匠の特徴が「底部を一段陥没させた溝」であるということが，その根拠となっている。
しかし，審決が認定する上記「底部を一段陥没させた溝」は，前述のとおり，引用意匠の特徴の表現としては正確ではなく，「出隅部を逆ハ字に傾斜させた深くて大きな矩形の溝」とするのが正確である。
仮に，引用意匠の特徴が「底部を一段陥没させた溝」であるとしても，この形状は，登録第９４２２０５号意匠（甲第４号証），登録第９５２１３３号意匠（甲第５号証），登録第９５２１４５号意匠（甲第６号証），登録第９５２１４５号の類似１号意匠（甲第７号証），登録第９５２１６４号意匠（甲第８号証）の各意匠公報（以下まとめて「甲４ないし８号証公報」という。）にもみられるもので，全く創作性のないごくありふれた公知の形状である。したがって，引用意匠は，独創性が極めて高い意匠ということはできず，逆に，独創性に乏しい類似範囲の狭い意匠というべきである。引用意匠は，戸車の外輪が転動するための深くて大きい矩形の溝を形成し，溝の上部には内輪が転動するための切欠傾斜を設けた意匠であり，戸車の形状に添って戸車が脱輪しないような機能を求めた従来から存在するＹ字状レールにすぎない。
これに対し，本件登録意匠の特徴は，前述のとおり，正面形状が「お碗」の断面を連想して創作された，極めて特異な独創性を有する形状である。したがって，引用意匠との間に類似性は全くない。
(5)　両意匠の形状の相違がもたらす機能面での差異も大きい。別紙参考図(2)に示すように，本件登録意匠のレール材は，Ｙ型，Ｕ型，Ｖ型の３種類の戸車に対応できるのに対し，引用意匠のレール材では，Ｙ型戸車にしか適合性がない。(6)審決は，「相違点(4)のレール裏面の態様における差異については，・・・該部位が使用時に裏面に隠れてしまうことを考慮すれば，その差異は両意匠の類否を左右するものとは成し得ない。」（４頁７行～１０行）と認定したが，レール材が販売ルートに存在するときは，裏も表も関係なく当業者の目に触れるのであるから，審決の認定は誤りである。
(7)以上のとおり，本件登録意匠の創作性は高く，両意匠は，機能上から生じる形状の差異はもちろん，対比観察においても，離隔的観察においてもその相違は明らかであり，必然的な機能上の形状（レールに溝を構成したこと）を除いて，引用意匠との間に類似性が認められるほどの意匠上の共通性はどこにもない。両者は，明らかに非類似であり，審決の誤りは明白である。
第４　被告の反論の要点


１　取消事由１（本件登録意匠と引用意匠との共通点の認定の誤り）について原告は，引用意匠は，「底部を一段陥没させ」たものではなく，「戸車の外輪が転動するための矩形の溝を構成して，その溝の上部に戸車の内輪が転動するための左右切欠きを設けた」ものがその形状の特徴である，と主張する。しかし，引用意匠が「底部を一段陥没させ」たものであることは，疑いようのないことである。また，原告は，引用意匠における戸車の内輪が転動するための面が戸車転動面であることをどうしても認めたくないため，戸車転動面のことをいうのに，あえて「左右切欠き」などという理解し難い表現を用いているだけである。原告が「左右切欠き」と呼んでも，それが戸車転動面であることに相違はない。これを「戸車転動面」とした審決の認定に誤りはない。２　取消事由２（本件登録意匠と引用意匠の相違点の認定の誤り）について原告は，本件登録意匠の細溝の深さは戸車溝全体の深さの略３分の１程度ではなく４分の１程度である，引用意匠の溝は，細溝ではなく太溝であり，戸車溝全体の３分の２の深さである，と主張する。しかし，審判官が意匠公報の図面を厳密に計測せずに，略３分の１程度であると認定したとしても，何ら誤りはなく，また，審決が，細溝という語を用いたのは，戸車溝の幅の広い部分に較べて細い溝であることを示すためであるにすぎないと解釈すべきである。審決の認定に誤りはない。
３　取消事由３（本件登録意匠と引用意匠の類否判断の誤り）について(1)引用意匠は，敷居レール等の薄型のレール材に戸車の脱輪防止機能を持たせるために創作された構成に係る意匠であって，この構成においては，審決の認定における「底部を一段陥没させて断面視略矩形状の細溝」部分にＹ型戸車の中央膨出部が嵌合するようにして，戸車転動中の脱輪を防止しているものである。従来公知のＹ型レールは，床面に埋設したり，床下地に取り付けた後にフローリング材を張って使用する高さの大きいものに限られていて，敷居レール等に使用される薄型のレール材にはこのような形状の戸車溝をしたものはなかった。したがって，このような細溝を含めた戸車溝を有する薄型のレール材の意匠である引用意匠は，独創性が極めて高く，類似範囲が極めて広い意匠といい得るものである。
(2)原告は，戸車溝の底部を一段陥没させた態様が両意匠に共通の特徴的なものであるということはない，と主張する。しかし，引用意匠は，細溝を含めた戸車溝を有する形状が従前にない独創的形状であり，これこそが同意匠の要部に当たるというべきであるから，審決が「底部を一段陥没させた態様が特徴的なものであ」（３頁２５行）ると認定したことに何ら誤りはない。
原告は，引用意匠においては太溝部分がレール溝の大部分を占めており，などと寸法的な相違について述べ，この相違点に係る部分こそが，意匠の特徴的な部分であり，本件登録意匠との非類似性をもたらしている，とも主張している。しかし，それは，底部を一段陥没させた態様の薄型のレール材が公知であることを前提にした主張であり，このようなレール材が従前にあったことを立証できなければ通用しない議論である。
(3)原告は，審決は，本件登録意匠の戸車転動面の「湾曲」部分につき，湾曲の程度を「磨耗による経年変化程度」と認定した上，「匙面」であるからありふれたものである，と認定しているけれども，「匙面」形状は，この種戸車用レールにおいてありふれたものであるといい得るほどにみられたものではない，また，左右に延びた２面の「匙面」こそが，戸車転動面が大きく深く湾曲して開いた特徴的ないわゆる「お碗形状」であり，本件登録意匠の最大の特徴的な形状である，引用意匠は，それに対して，幅広い太溝が垂直に溝の中央に大きく設けられて，出隅部（開口部）を面取りするように傾斜させたいわゆる「Ｙ字形状」である，双方は基本形状が全く相違する，と主張する。
しかし，審決が「匙面」と表現したのは，摩耗による経年変化によってもたらされる湾曲面のことであり，「ありふれたものである」と表現したのは，匙面形状の溝がこの種戸車用レールにおいてありふれたものであるとの意味ではなく，摩耗による経年変化によってもたらされる湾曲面がありふれたものであるとの意味であると解するのが妥当である。
原告は，引用意匠の戸車溝は全体として「Ｙ字形状」であると主張する。しかし，本件登録意匠の特徴を「お碗形状」と表現するのならば，引用意匠は「盃形状」と表現すべきである。
要するに，両意匠に共通する基本形状は，薄板状のレール材本体の偏った位置に，内方に行くに従い下がるように傾斜した戸車転動面を形成し，その戸車転動面の底部を一段陥没させて細溝を形成した形状である。両意匠の戸車転動面に，引用意匠においては直線状であるのに対し，本件登録意匠においては湾曲しているという相違があるのは事実である。しかし，底部を一段陥没させた態様が特徴的なものである以上，戸車転動面に直線状であるか湾曲しているかの違いがあっても，また，細溝を含めた戸車溝全体の形状に盃形状かお碗形状かの違いがあっても，これらの違いは，底部を一段陥没させたというこの特徴的態様に埋没してしまう程度の微細な差異にすぎないものというべきである。したがって，審決の「戸車溝に共通点（２）に示す特徴的な共通性があることを考慮すれば，その差異は局所的微差に止まるものであり，共通点（１）～（３）に示す全体的な共通性を凌ぐものではない」（３頁３２行～３５行）との認定に誤りはない。
(4)　原告は，引用意匠の特徴が「底部を一段陥没させた溝」であるとしても，この形状の特徴は甲４ないし８号証公報にみられるもので，全く創作性のない公知の形状である，と主張する。しかし，甲４ないし８号証公報は，いずれも引用意匠の意匠登録出願日より後に発行されたものであるから，この特徴的な形状は，引用意匠との関係において公知の形状ではない。原告の主張は失当である。(5)原告は，本件登録意匠のレール材は，Ｙ型，Ｕ型，Ｖ型の３種類の戸車に対応できるのに対し，引用意匠のレール材では，Ｙ型戸車にしか適合性がない，という。しかし，いずれの意匠のレール材も，３種類の戸車の走行自体には支障はない。また，いずれの意匠のレール材も，脱輪防止機能を奏し得るのはＹ型戸車を使用した場合だけである。３種類の戸車に対応できるのは本件登録意匠に係るレール材のみである，との原告主張は誤りである。


(6)原告は，レール裏面の態様における差異についての審決の認定に対し，レール材が販売ルートに存在するときは，裏も表も関係なく当業者の目に触れるのであるから，審決の認定は誤りである，と主張する。
しかし，レール裏面の態様の違いは極めて微細なものである。したがって，審決の「その差異は両意匠の類否を左右するものとは成し得ない」（４頁９～１０行）との認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件登録意匠と引用意匠との共通点の認定の誤り）について原告は，審決は，本件登録意匠と引用意匠の共通点の一つとして，「(2)戸車溝の態様について，底部を一段陥没させて断面視略矩形状の細溝を形成し，該細溝の縁部から戸車溝の上縁部にかけて傾斜するやや広幅の戸車転動面を形成していること。」（３頁１行～３行）を認定したが，誤りである，引用意匠の戸車溝は，「底部を一段陥没させ」たものではなく，「戸車の外輪が転動するための矩形の溝を構成して，その溝の上部に戸車の内輪が転動するための左右切欠きを設けた」ことがその形状の特徴であり，引用意匠のレールは，いわゆるＹ字型レールである，と主張する。
しかし，甲第３号証（引用意匠の意匠公報）によれば，審決が，引用意匠の溝の断面形状を，「底部を一段陥没させて断面視略矩形状の細溝を形成し，該細溝の縁部から戸車溝の上縁部にかけて傾斜するやや広幅の戸車転動面を形成している」との表現を用いて認定したことに何ら誤りはないことが，明らかである。すなわち，二つの意匠の類否の判断の説明をするために，意匠の形状を言葉により表現する場合，表現の仕方には種々のものがあり得るのであり，殊更に恣意的な表現を用いることは許されないとしても，そのことを除けば，その中のどれを選択することも可能であるというべきである。要は，それぞれの意匠が正確に把握されていればよいのであり，それを表現する方法を一つに限定すべき理由はないからである。甲第３号証によれば，本件においては，審決が殊更に恣意的な表現を用いて引用意匠を認定したものとは認められないから，審決のような表現で本件登録意匠と引用意匠の共通点を認定することに何ら誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（本件登録意匠と引用意匠の相違点の認定の誤り）について審決は，本件登録意匠と引用意匠との相違点の一つとして，「(2)戸車溝底部の細溝の態様について，本件登録意匠においては，両側が逆台形状に僅かに傾斜しており，該細溝の深さが戸車溝全体の深さの略３分の１程度であるのに対し，甲第１号証意匠（判決注・引用意匠）においては，両側が垂直に切り立っており，該細溝の深さが戸車溝の深さの略半分程度であること。」（３頁９行～１２行）を認定している。原告は，この認定について，本件登録意匠の細溝の深さは，戸車溝全体の深さの略３分の１程度ではなく４分の１程度であり，引用意匠の溝は細溝ではなく太溝であり戸車溝全体の３分の２の深さである，すなわち，本件登録意匠の細溝部分は，戸車溝深さの２５％程度であるのに対して，引用意匠の太溝部分は戸車溝深さの６７％程度を占めているのである，と主張する。確かに，甲第２，第３号証によれば，本件登録意匠と引用意匠の溝の深さの割合は，意匠公報の図面上でこれを定規をもって測定すれば，ほぼ原告主張のとおりであることは否定し得ない。しかし，審決は，本件登録意匠及び引用意匠の全体的な構成及びその特徴的な形状を認定しているのであって，その中で，戸車溝の全体の深さに対する細溝の深さの大体の割合を目視により認定しているにすぎないことが明らかである。そして，「意匠とは，物品の形状，模様・・・であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」（意匠法２条１項）のであるから，本件において，戸車溝の全体の深さに対する正確な割合が，両意匠の対比において重要な要素となるのなら格別，そうでないのなら，その割合について，目視によりおおよその割合を認定することは何ら差し支えなく，上記のような認定上の誤差が生じたとしても，これを審決の結論に影響を与える瑕疵ということはできない。そして，本件における両意匠の対比においては，審決のいう「細溝」の深さの戸車溝全体の深さに対する正確な割合が重要な要素となるものではないことは，取消事由３において述べるところから明らかである。また，審決が，引用意匠の溝を細溝と認定したのは，上段の「傾斜するやや広幅の戸車転動面」（審決書３頁２行～３行）に対して，細溝と表現したものと認めることができるから，この表現にも問題はない。したがって，原告の取消事由２の主張は採用することができない。３　取消事由３（本件登録意匠と引用意匠の類否判断の誤り）について(1)審決は，「共通点(1)の全体の基本構成及び共通点(3)の全体的な寸法比率については・・・多分に機能的要請に基づくものではあるが，両意匠の全体的な骨格を成すものであって，比較的単純な形態から成る両意匠間においては，その共通性は観察者に強く印象づけられるものであり」（３頁２０行～２４行）と認定している。原告は，この認定について，物品そのものの限られた形状と機能に共通性があっても，その共通性は，観察者に強く印象づけられるものではなく，したがって，意匠の類否判断の基準とはなり得ない，逆に，観察者は，共通性があるがゆえにこそ，その部分を無視するのである，と主張する。しかし，共通点(1)と(3)は，両意匠の基本的な形状でありその全体的な骨格を示すものであることに，両意匠が比較的単純な形態から成ることを併せて考慮すると，その基本的な骨格における共通性が観察者に強く印象づけられるとした審決の認定は正しいということができる。この点を論難する原告の前記主張は，正当な根拠に欠けるものであり，採用し得ない。