以上によれば，国家総動員法４条，国民徴用令によって，強制的に日本国民をある労働現場で起居させ，そこで労働に従事させた場合，国及び企業は，徴用された国民に対して，前述のような①　生命，健康を維持するに十分な食料を与え，②　生命，健康を維持していける程度の労働条件で働かせ，③　健康を維持し人としての尊厳を保ち得るような衛生状態で暮らすことができるような住環境と衣服を与える義務を負っていたというべきである。
外国人である原告らを含む中国人に対しては，国家総動員法４条，国民徴用令を及ぼす余地はない。したがって，華北労工協会との間の供出契約に基づいて，華北労工協会から労働者の供給を受けるという外観を取って強制労働が行われた。しかし，華北労工協会と原告らを含む中国人との間には実は労働契約などなく，華北労工協会は，実際は被告国が管理掌握する団体であった。実態は，被告国が，その国家権力を発動して強制的に，原告らを含む中国人労働者を鉱山労働などの労務に従事させ，被告国から原告らを含む中国人労働者を割り当てられた被告企業は，あたかも自己の従業員であるかのように，強制連行された原告らを含む中国人労働者を使役したのである。すなわち，被告国は，原告らを含む中国人労働者に対し，その国家権力に基づき強制的に一定の業務に従事させる行為，すなわち徴用行為を行ったのであるが，それは違法な権力行使だったのである。その場合の被告国と原告らとの関係は，国と国民徴用令によって徴用された日本国民との間の公法上の関係に類似した関係であり，原告らと被告企業との関係は，国民徴用令によって徴用された日本国民と割り当てられた企業との間の雇傭契約に準ずべき私法上の関係に類似した関係があるが，それは，既に述べたように，当時の国際法，中国国内法に照らして違法であるという判断がなされる法律関係であり，その違法な法律関係に基づいて，被告国及び被告企業と原告らとの間には「特別な社会的接触の関係」が発生し，その結果として，生命，身体などの人格的利益について危険にさらされることとなった者に対し，その法律関係において，危険を管理し，かつ，その法律関係から利益を得ている被告国及び被告企業が安全配慮義務を負うことになるのである。
前記のように安全配慮義務は，有効な法律関係においてのみ発生するものではない。通常に雇傭契約を締結した労働者に対して負うべき義務が，無効な法律関係，違法な法律関係において，免除されるいわれはないのである。違法な権力行使によって原告らを含む中国人労働者を徴用した被告国と，被告国から原告らを含む中国人労働者を割り当てられて使役した被告企業は，国家総動員法４条，国民徴用令によって，強制的に日本国民をある労働に従事させた国及び企業と同様の安全配慮義務を負担することを免れるわけにはいかない。
イ　原告らと被告国との「特別な社会的接触の関係」
被告国と原告らを含む中国人労働者との間には，次のような特別な社会的接触の関係があった。すなわち，被告国は，原告らを含む中国人労働者を中国から強制連行し，各企業に供給した主体であり，かつ，日本に連行した後も，各企業の事業場からの逃亡を防止し，外部との連絡を遮断して強制労働をさせた主体であって，しかも，各企業に割り当てられた原告らを含む中国人労働者の労働条件や衣食住その他の処遇を定め，これを各企業に守らしめ，仮に各企業がこれを守らなければ是正を命じ得る立場にあったという特別な社会的接触の関係である。具体的には以下のとおりである。
(ア)　華北労工協会の設立と被告国の関与
「満州国」建国以後，関東軍は，「満州産業開発５か年計画」を樹立し，重化学工業化を押し進めたが，その過程で労働力不足が生じ，「入満」奨励策を採った。そこで，関東軍，「満州国」政府，満鉄，関東局によって，１９３８年１月「満州労工協会」が設立された。「満州国」においては，日本の国家総動員体制の強化に対応して労働統制策が展開され，１９３９年には，基本法として「労働統制法」が施行され，同法に基づいて，「満州労工協会」が全満州の企業間協定の締結を実現した。「入満」中国人労働者の多くは華北地域からの者であったが，「満州国」における労務動員は，従来の労働統制では不十分なものになり，より権力的な労務動員政策が実施されていく。こうして，「満州国」(関東軍)と華北(北支那方面軍)との利害調節が必要となり，華北において二元的に労働統制を図るものとして「満州労工協会」の華北版というべき華北労工協会が，１９４１年７月に設立されたのである。華北労工協会の本部は北京に置かれ，省，首都及び特別市に総処が，道には弁事処が，重要な県市には弁事分処・特別弁事処が設けられた。労工協会の代表には中国人が就いたりしたが，実際の権限は日本人(実質は日本軍)が掌握していた。
(イ)　強制連行の実施
華北労工協会の役割は，華北における労働者を募集・斡旋し，華北内外に対する労働力の供給配分を円滑にして労働対策の遂行を図ることにある。しかし，労働者の募集・斡旋は，「兎狩り」「労工狩り」に代表されるように日本軍及びその支配下にあった傀儡政府あるいはその軍隊によって強制的に何の罪もない農民や商人を有無を言わせず駆り立てるものであった。華北労工協会は，北平(北京)，太原，石家荘，塘沽などの収容所を管理したが，日本軍隊ら等によって拉致・拘禁された中国人らはこの収容所へ収容され，拘束・拘禁された。この収容所の実態は，強制連行された中国人が日本軍の獲得物，支配物であることを雄弁に示しており，原告らを含む中国人労働者は，この収容所から日本の企業に物資のように「供出」された。この強制連行がなければその後の日本での強制労働がなかったことは明らかである。


(ウ)　労務提供契約・実施細目策定における国の指示，命令華北労工協会と企業との労務提供契約には「労工」の使用条件の内容として詳細な実施細目が示されている。この意義について理解するには当時の日本の国家総動員法体制の法秩序を踏まえる必要がある。１９３８年に制定された国家総動員法は１９４１年に大改正され，労務統制は一層強化され，あらゆる場面に作用した。労務の需給調整については，従来は，雇主に対してのみ，「従業員の使用，雇入もしくは解雇」につき必要な命令をなし得ることになっていたが，この改正では，従業員の側に対しても命令をなし得ることとなり，また，従業者の「賃金，給料その他の従業条件」について必要な命令をなすことができるとされた。政府は，１９４２年１１月の閣議決定によって中国人の強制連行を可能にするのと同時に，その際の中国人の処遇条件を細かく定めているが，これは，国家総動員法６条の命令権限が政府にあることに則したもので，これが事実上の命令となって実施細目に具体化されたのである。事実，１９４２年１１月の閣議決定は，個々の企業に対する勧告あるいは希望ではなく，「国民動員計画」(閣議決定第２，要領１)における政府の強制措置であり，「移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして（中略）当たらしむ」(閣議決定第２，要領３)と定め，以下，移入，輸送，就労，管理の各分野において，初めから終わりまでの全過程に対する政府の統制措置を決定しているが，その要綱は，実施細目に符合し，実施細目において具体化されているのである。労務提供契約及び実施細目は，いわば政府の命令によって作られた約款というべき性質のもので，形式上，華北労工協会が定めた形になっているが，日本政府の閣議決定以下の諸措置を具体化したものであり，政府の指示・命令が，被告企業と原告らを含む中国人労働者との関係を規律していたのである。特に，実施細目は，１，募集供出方法，２，輸送方法，３，供出に関する費用，４，使用条件，５，駐在員，６，送還方法，７，採用規格，８，到着後の予備訓練，９，逃亡者に対する処理にわたって規定し，特に４の使用条件では，①　契約期間，②　作業種類，③　作業組織，④　賃金算定及び支払方法，⑤　作業用品，⑥　送金，⑦　就労及び就労時間，⑧　公休日，⑨　宿舎施設，⑩　生活必需品の調達，⑪　風呂，⑫　宿舎費，燃料費等の負担，⑬　賄方法，⑭衛生施設，⑮　保護救済，⑯　慰安所などについて規定している。これらの規定は，中国人労働者の衣食住のすべてをカバーするだけでなく，労働災害扶助規定をも含み，送還方法にまで及んでいる。
(エ)　被告国による労働管理
以上のように作られた労務提供契約及び実施細目によって，原告らを含む中国人労働者は，被告企業との間で，使用者と被使用者という実質的な労働法律関係に入ったものである。いわば，被告国は，原告らを含む中国人労働者と被告企業との間の実質的な労働法律関係を，国家総動員法体制の法秩序の下で作り上げた張本人である。そして，まさにその故に，被告国は，原告らを含む中国人労働者と被告企業との労働法律関係を維持・管理するために包括的な管理者の役割を担うこととなる。労働管理は，１９４４年１１月２８日の次官会議によって，厚生省(労役)，運輸省(輸送)，内務省(取締り)，大東亜省，農林省(食料)，各事業場並びに下級機関として地方庁，「現地より同行せる日系指導員」，国民職業指導所及び警察署が行うように決められている。内務省は，厚生省，軍需省と連名をもって関係地方庁に対し，中国人労働者の指導に開し通牒を発し，又は取締要領を定めその励行方を通牒していた。この取締要領においては，関係地方庁は，中国人労働者の割当予定の通報を受けたときは，事業場と連絡し，作業場，宿舎等の選定，警戒対策の樹立その他取締上必要な諸般の準備をすること，事業場に対しては，逃亡防止及び外部との連絡遮断に処する確実なる施設の完備と華人労務者監督の責任を負担させることなどと定められ，また，各事業場においては，地方の警察が管理における重大な役割を果たしており，宿舎側近に警官見張所を設置し，点呼及び携帯品点検には警察官が立ち会い，事業場からの逃亡者には警察への連行が指示された。
(オ)　被告国の関係企業に対する賃金補填


経済的にみても，被告国と被告企業が実質的には共同して原告らを含む中国人労働者を使用しているとすらいい得る関係がある。そもそも，原告らを含む中国人労働者は，戦争遂行に必要な鉱工業生産力を確保し，戦争の進展に伴う労務需給の逼迫に対処するために，被告国が中国から強制連行して被告企業に割り当てたものであり，華北労工協会と被告企業との間の労務提供契約において被告企業が中国人労働者に支払うことになっていた１日５円の日当のうち，半分は被告国が負担することになっていた。さらに，敗戦の翌年の１９４６年，被告国は，「中国人労働者によって損害を受けた」とする当時の３５社の関係企業の厚かましい補償要求に応じ，総額金６７２万５４７４円もの補償金を支払った。これは，経済的にみて，被告国と被告企業が実質的には共同して原告らを含む中国人労働者を使用しているとすらいい得る関係であったことの表れなのである。(カ)　被告国は，元請会社などと異なり，権力をもって各企業の従業員に対する労働条件を規律することができるのであり，しかも，被告国が労働条件を規律しているのは，戦後のように労働者を保護する目的で規律しているのではなく，国家総動員法に基づき，労働者を使役するものとして，その労働条件を規律しているのである。さらに，施設，器具等もまた国家総動員法の配給機構の下では，被告国が提供していたものと同視できる面もあるし，特に中国人労働者の宿舎，その位置，構造等については，内務省警保局外事課において立案し，関係各当局の協議において決定し，食料はもとより，衣類，履物も配給制度の下で昀低限の保障をできるものであった。そもそも，原告らを含む中国人労働者は，戦争遂行に必要な鉱工業生産力を確保し，戦争の進展に伴う労務需給の逼迫に対処するために，被告国が中国から強制連行して各企業に割り当てたものであって，被告国は，労働者それ自体を各事業場に提供しているものである。そして，逃亡できないように，警察力を使って監視していたのであるから，被告国こそが労働を強制していた主体とみることができるのである。被告国が，国家としての戦争遂行に必要な鉱工業生産力を確保するために，原告らを含む中国人を中国から強制連行して各企業に割り当て，逃げることができない強制状態を作出して労働をさせ，その労働関係も被告国が規律しているという関係は，まさしく勤務条件を具体的に支配管理するという直接的具体的な労務の支配管理性を有する関係にほかならないというべきものである。
(キ)　以上が，被告国と原告らを含む中国人労働者との間の「特別な社会的接触の関係」の詳細であり，この「特別な社会的接触の関係」に入ることによって，被告国は，国民徴用令によって徴用された日本国民との間の公法上の関係に類似した特殊な法律関係に伴う危険の現実化によって，原告らを含む中国人労働者の人格的利益を侵害したのであるが，被告国は，上記の危険を管理する立場にあるとともに，この法律関係から戦時における労働力の確保という利益を得ていたのである。したがって，被告国は，原告らを含む中国人労働者に対し，①　生命，健康を維持するに十分な食料を与え，②　生命，健康を維持していける程度の労働条件で働かせ，③　健康を維持し人としての尊厳を保ち得るような衛生状態で暮らすことができるような住環境と衣服を与える義務を負っていたものというべきである。ウ　原告らと被告企業との「特別な社会的接触の関係」被告企業と原告らを含む中国人労働者との間には，次のような特別な社会的接触の関係があった。すなわち，被告企業と原告らを含む中国人労働者との間には，労働契約が存在する場合と同様の使用従属関係があり，被告企業が，原告らを含む中国人労働者の労働条件を具体的，直接的に支配管理してきたばかりでなく，守衛を置いて原告らを含む中国人労働者がそれぞれの事業場から逃亡することを防止し，その閉鎖された環境において，原告らを含む中国人労働者に対し衣食住を直接供給する立場にあったという特別な社会的接触の関係である。
(3)　安全配慮義務の準拠法
本件は，被告国及び被告企業が中国人である原告らを中国国内から日本国内に強制連行し，強制労働をさせたという事案であるため，準拠法の問題が生じる。ただし，この問題について，不法行為責任を問題にする場合と，安全配慮義務違反を問題にする場合とでは，単位法律関係が異なるので，準拠法は，必ずしも同一とは限らない。
安全配慮義務を契約上の義務と類似のものとみた場合，法例７条を類推適用することになる。法例７条１項によると，当事者の意思によって準拠法が決定されることになるが，そもそも原告らと被告らとの間には契約が存在していない以上，かような準拠法に関する当事者の意思は存在しない。そこで，訴状においては，法例７条２項を適用し，準拠法に関する当事者の意思が分明ならざる場合として，行為地法によるというところから，労働関係が成立していたのが日本であることをもって，日本法を準拠法とした。しかし，ここでいう行為地法は，本来は契約締結地法ということになるが，本件では契約締結地を考えることもできないので，法例７条２項が直接適用されるわけでもない。ただし，我が国の学説によると，準拠法に関する当事者の意思が明示されていなくても，契約の型・内容・性質など，あらゆる事情を総合的に考慮して，黙示の意思を探究すべきであるとしており(山田鐐一「国際私法」２９３頁，その他の学説については，川又良也「当事者自治－黙示の指定」渉外判例百選第三版７４頁)，これに従った裁判例もみられる(判例の総合的研究としては，奥田安弘「わが国の判例における契約準拠法の決定」北大法学論集１５巻５号１頁以下）。そして，かような黙示の意思の探求を契約類型ごとに具体的に示そうという試みもある。これによると，雇傭契約については，例えば現地採用の場合には労務給付地法，勤務地が国際的に移動する場合には企業の本拠地法などが黙示の意思として推測される(佐野寛「基本法コンメンタール国際私法」４９頁。溜池良夫「国際私法講義」３５８頁，澤木敬郎「国際私法入門第３版」１９２頁)。いずれにせよ，本件では，事実上の労働関係が専ら日本において成立していたことから，それに関する安全配慮義務の準拠法は日本法によるという意思であったと推測できる。
他方で，安全配慮義務は，契約当事者の意思によって定まるものではないので，一種の法定債務であるとみるという立場も考えられる。これによると，法例１１条１項によって準拠法は決定され，そこにいう原因事実発生地とは，本件では，事実上の労働関係が成立していた地を意味すると解されるから，この立場によっても日本法によって判断されるべきことになる。
(4)　被告企業らの消滅時効の主張に対する反論


第２，１(5)イ(イ)で述べたとおり，原告らが客観的にみて現実に権利の行使できたのは，１９９５年３月の時点であるから，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の時効の期間は満了していないし，また，第２，２被告企業は，国策として行われた強制連行・強制労働に深くかかわり，積極的に国を動かすという役割を担ったのであり，上記政策を積極的に推進しておきながら，責任追及を免れるために事業場報告書等に虚偽の記載をし，あるいは報告書を焼却するなど事実の隠蔽を画策したこと，過酷な労働を原告らに課しながら，賃金を全く払わず，かえって国から損失補償を受けるなど，原告らの犠牲の上に多大な利潤を獲得してきたのであって，外務省報告書の存在が明らかとなり，被告企業の安全配慮義務違反が明らかになった以上，消滅時効の規定は適用されない。
２　被告国の主張
(1)　原告らの主張する安全配慮義務が具体的義務内容の特定を欠くことア　安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方ないし双方が相手方に対して信義則上負う義務である(昭和５０年第三小法廷判決)。安全配慮義務違反の法的性質は，広い意味での不完全履行の一種と解されているところ，不完全履行とは，履行遅滞や履行不能と異なり，一応債務の履行はされたが，その内容に債務の本旨に従わない不完全さ(瑕疵)がある場合であるから，瑕疵ありとするためには，履行が完全でないことが損害賠償債権の発生要件となるのである。そうすると，債権者は，まず履行が不完全であった事実(履行過程に関連する付随的義務の存在)を主張・立証しなければならない(吉井直昭・昀高裁判例解説民事篇昭和５６年度５６頁)。昭和５６年第二小法廷判決もこのことを明らかにしている。そして，安全配慮義務違反の成立が問題とされる法律関係は一様ではなく，事故の種類・態様も千差万別であって，その具体的内容は，公務員の職種，地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるものである(昭和５０年第三小法廷判決)から，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟においては，事故発生の具体的状況等を踏まえて，その義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張・立証する必要がある(吉井前掲書５７頁，後藤勇「安全配慮義務と証明責任」現代民事裁判の課題⑧８８３頁)。すなわち，安全配慮義務違反の主張に当たっては，生命，健康等を侵害されたとされる者ごとに，その結果が発生した具体的状況を明らかにした上で，発生した結果との関係から，義務者がそのような結果を予見できたか(結果の予見可能性)，どのような措置を講じていれば結果の発生を回避できたか(結果の回避可能性)，そして，義務者と被害者との法律関係及び当時の技術やその他社会的な諸事情に照らし，義務者に対し，上記結果の発生の防止措置を採ることを義務付けるのが相当であるかといった点を判断するに足りる具体的な事実を明らかにして主張する必要がある。この観点から，原告らの主張を検討すると，原告らの挙げる前記①ないし③の義務は，当時の技術やその他の社会的な諸事情に照らした具体的な内容ではなく，一般的で概括的かつ抽象的な内容にとどまるものであって，それだけでは，被告国が採るべき具体的な措置の内容が明確にされていないし，個別具体的な状況に即した主張ということもできない。
そうすると，原告らの安全配慮義務違反の主張は，そもそも安全配慮義務違反を問うに当たり不可欠な要件事実の主張を欠くから，主張自体失当として棄却を免れないものというほかない(安全配慮義務違反の主張につき，安全配慮義務の特定を欠くとして請求を棄却した裁判例として，東京地裁平成８年１１月２２日判決・訟務月報４４巻４号５０７頁，東京地裁平成１０年１２月２１日判決（乙Ａ第１０号証）及びその控訴審である東京高裁平成１１年１２月２１日判決（乙Ａ第１１号証）。)。
イ　原告らは，前記①ないし③の義務は当時においての昀低限度の義務であると主張する。
しかし，安全配慮義務は信義則に根拠を置くものであり，その信義則は事件当時の信義則にほかならないから，結果が発生した具体的状況を明らかにした上で，結果の予見可能性及び回避可能性を検討し，さらに当時の社会情勢，技術水準等諸般の事情に照らし，債務者に当該義務を負わせるのが相当か否かという観点から義務の存否を決する必要があることはいうまでもない。そうすると，原告らは，当時の社会水準に照らし，どの程度の水準が昀低限度であったか，原告らの置かれた状況がその水準を下回ったものかどうかを明らかにし，被告国において，信義則上，当時において，どの程度の措置を講じることが義務付けられていたかをより具体的に主張する必要があるといわなければならない。ウ　以上述べたように，原告らの主張では，被告国の具体的な義務内容の特定がなく，安全配慮義務違反を主張する上で不可欠な要件事実の主張を欠いているというほかない。
なお，原告らは，被告国は，原告らを含む中国人を中国から強制連行し，各企業に供給した主体であり，かつ日本に連行した後も，各企業の事業所からの逃亡を防止し，外部との連絡を遮断して強制労働をさせた主体であって，しかも，各企業に割り当てられた原告らを含む中国人労働者の労働条件や衣食住その他の処遇を定め，これを各企業に守らしめ，仮に各企業がこれを守らなければ是正を命じ得る立場にあったとも主張している。上記主張によれば，原告らは，被告国の安全配慮義務の具体的内容としては，直接原告らに対する関係での前記①ないし③の義務を主張しているのではなく，各企業に対し上記各義務を履行させるように命じる義務(各企業を通じて上記①ないし③の義務を履行させる義務)を主張しているようにもみえる。しかし，被告国において，上記のような労働者の保護についての必要な命令を発すべき義務というものは，国の行政作用としての一般的な労働者保護政策上の責務をいうものであって，そのような義務をもって，私法上信義則に基づく安全配慮義務の内容とすることはできない。したがって，原告らが仮に被告国の安全配慮義務の内容として，各企業に前記①ないし③の義務を履行するように命じる義務を主張しているのであれば，このような国の義務は，安全配慮義務とは無関係であり，原告らの安全配慮義務違反の主張は，この点でも失当を免れない。


(2)　安全配慮義務の前提となる「特別な社会的接触」を欠くことア　まず，安全配慮義務が認められるためには，当事者間に雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係が存することが必要である。すなわち，安全配慮義務違反は，前述したとおり，「ある法律関係に基づき特別な社会的接触の関係に入った」当事者間において，「当該法律関係」の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負担する義務であるから，まず，原告らと被告国とがどのような法律関係にあったのかが問題とされなければならない。しかるとき，安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任は債務不履行を理由とする損害賠償責任であるから，上記の「ある法律関係」に基づく「特別な社会的接触の関係」とは，不法行為規範が妥当する無限定かつ社会的な接触関係を意味するものではなく，契約関係ないしこれに準ずる法律関係が介在することが必要であり，このような関係が認められない場合には，上記義務が成立する余地はない(星野雅紀「安全配慮義務とその適用領域について」下森定編・安全配慮義務法理の形成と展開５０頁)。昀高裁昭和５５年１２月１８日第一小法廷判決・民集３４巻７号８８８頁（以下「昭和５５年第一小法廷判決」という。）も，社外労働者であった死亡被災者の遺族が，安全配慮義務違反を主張して，遺族固有の慰謝料を請求した事案につき，「亡δ(被災者)と被上告人(使用者)らとの間の雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない上告人(被災者の遺族)らが雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係上の債務不履行により固有の慰謝料請求権を取得するものとは解しがたい」と判示し，安全配慮義務が成立するためには雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係が存することが必要であるとしている。
イ　次に，安全配慮義務が認められるためには，当事者間に直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係が必要である。すなわち，安全配慮義務は，労務ないし公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得べき危険の防止について信義則上負担する義務である(昀高裁昭和５８年５月２７日第二小法廷判決・民集３７巻４号４７７頁)から，その成立が認められるためには，当事者間に事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監督関係が成立しており，使用者の設置ないし提供する場所・施設・器具等が用いられ，これらの物的側面ないし労務の性質が，労務者の生命・健康に危険を及ぼす可能性がある場合等当該労務に対する直接具体的な支配管理性が認められることが必要なのである(奥田昌道「船長の窒息事故と受託海運会社の安全配慮義務」私法判例リマークス１９９２(上)３２頁)。ウ　このように，安全配慮義務の成立の前提となる「ある法律関係」に基づく「特別な社会的接触の関係」とは，当事者間に上記のような「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」が存在し，かつ，当事者間に「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が存在する場合に限定されるというべきである。しかるに，原告らの主張によれば，原告らは一方的に強制連行されたというのであるから，その社会的接触は強制連行という「事実行為」によって設定されたものであって，「ある法律関係」によって設定されたものではなく，さらに，原告らが主張する事実によっても，被告国と原告らとの間に「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」があるとも，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」があるとも認められない。
したがって，原告らと被告国との間には，安全配慮義務の前提となる「ある法律関係」に基づく「特別な社会的接触の関係」は存在しないということができる。
(3)　国民徴用令に基づく法律関係との類似性に関する原告らの主張に対する反論ア　原告らは，まず国民徴用令に関する法律関係が安全配慮義務を発生させる法律関係であることを前提として，これと類似する法律関係である原告らと被告国との間の関係は，安全配慮義務の前提となる「特別な社会的接触の関係」に当たると主張する。
しかし，国家総動員法に基づく国民の徴用に関する法令を検討しても，原告らと被告国との間の「特別な社会的接触の関係」を基礎付けることはできない。すなわち，国民徴用令１７条は，「被徴用者総動員業務ニ従事スル場合ニ於テハ（中略）管理工場又ハ指定工場ニ使用セラルル者ニ在リテハ當該管理工場又ハ指定工場ノ事業主ノ指示ニ從フベシ」と定め，同１８条１項は「被徴用者ニ対スル給與ハ（中略）被徴用者ヲ使用スル管衙ノ長又ハ事業主之ヲ支給スルモノトス」と定めているが，これらの諸規定に照らせば，徴用の結果生ずる使用関係は，被徴用者と事業主との間に発生することが予定されていたと解されるから，国と被徴用者との間においては，前記の「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」，「当事者間に直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が生じることは予定されていないということができる。そうすると，国民徴用に関する法律関係を前提に，「特別な社会的接触」を根拠付けようとする原告らの主張は，前提において失当であり，採用の余地はない。
イ　さらに，そもそも安全配慮義務とは，ドイツ官吏法における安全配慮義務の生成過程を参照したものとされている。ドイツでは「国家が官吏に対して有する特別の権力的立場や官吏が使用者に対し負う特別の忠誠義務等の反面として，国は，官吏に対し，包括的な安全配慮義務を負うのである。官吏関係は，国と官吏との双務的忠誠関係であり，官吏に対し国家もまた義務が課せられているのである。」ということが，安全配慮義務を認める根拠であることがうかがわれる(柴田保幸・昀高裁判所判例解説昭和５０年度民事篇６７頁)。このように，双務的な忠誠関係を伴う身分関係が存在することが安全配慮義務発生の要件と解されるべきである。
しかしながら，国民徴用令の場合には，上記のような関係を見いだすことはできず，国民徴用令に関する法律関係からは，被告国の安全配慮義務を導くことはできない。すなわち，国民徴用令に基づく徴用については，「臣民の徴用は権力を以って特定人に對し一方的に公法上の勤務義務を命ずる行爲」であるとされ(美濃部達吉・日本行政法下巻５０２頁)，「國民の徴用は權力を以て特定人に對し一方的に公法上の勤務義務を命ずる行政處分である。」，「徴用それ自體は何等の身分關係の設定を内容とする行爲ではなく，身分は從來の儘で，唯臨時他の労務に服せしめるものであ」るとされているのであって(末川博ほか・総動員法體制１２６頁[原龍之助執筆])，そこでは戦争という緊急事態において国民に対する一方的な処分が存するにすぎない。


ウ　したがって，国民徴用令による徴用という法律関係をもって，安全配慮義務発生の根拠とする原告らの主張が失当であることは明らかであり，国民徴用令と類似の関係があるとして安全配慮義務が発生するとすることはできない。(4)　「特別な社会的接触」に関する原告らのその他の主張についてア　原告らは，①　国家総動員法６条に基づき，政府は，企業に対し，従業者の使用，雇入，解雇，賃金その他の労働条件全般にわたって統制命令を発することができ，１９４１年の改正後は，従業員に対しても命令をなし得ることとなっていた，②　労務提供契約及び実施細目は，いわば政府の命令によって作られた約款というべき性質のものである，③　労働管理は，厚生省(労役)，運輸省(輸送)，内務省(取締り)，大東亜省，農林省(食料)，各事業場，地方庁，日系指導員，国民職業指導所及び警察署が行うように決められ，内務省は，厚生省，軍需省と連名をもって，中国人労働者の指導及び取締りに関し通牒を発し，関係地方庁は，作業場，宿舎等の選定，警戒対策など取締上必要な準備をすることとされ，警察は，宿舎に見張所を設置し，点呼等に立会いをしていた，④　賃金についても，企業が支払うことになっていた日当の半分を国が負担し，戦後には，企業が中国人労働者によって受けた損害につき補償金を支払ったから，経済的にも企業と共同して中国人労働者を使用しているといい得る関係にある，⑤　被告国は，国家総動員法に基づき，その労働条件を規律しているのであり，さらに，施設，器具等も，国家総動員法の配給機構のもとでは，被告国が提供していたものと同視できる面もあるし，宿舎の位置，構造は内務省警保局外事課が立案し，関係当局の協議において決定し，食料はもとより，衣類，履物も昀低限度の保証をできるものであったとした上，そのような関係は，まさしく勤務条件を具体的に支配管理するという直接的具体的な労務の支配管理性を有する関係にほかならないと主張する。イ　しかし，上記①については，被告国が国家総動員法に基づき使用者に対し必要な命令をすることができるとしても，被告国と労働者との関係は，事業者に対する必要な命令を介してのみ行われる間接的な関係であることが明らかであり，むしろ，そのこと自体において，被告国と原告らとの関係につき「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」あるいは「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が存在しないことを示すものということができる。例えば，昭和１６年法律第１９号による改正前の国家総動員法６条は，「政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ従業者ノ使用，雇入若ハ解雇，就職，従業若ハ退職又ハ賃金，給料其ノ他ノ従業条件ニ付必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得」と定めているが，これは，政府が使用者と従業者との間の労働契約に介入することは認めていたものの，国が直接契約の当事者となったり，労務に対する直接具体的な支配管理を及ぼしたりすることは想定されていない。つまり，国家が労働条件について公権的介入をしたからといって，労働者と国家との間に契約関係が成立することはなく，両者の問題を混同する原告らの主張は失当である。現在の労働基準法において，労働者と使用者が対等の立場に置いて決定すべきことを前提としつつも(同法２条)，国家が労働条件について，様々な介入をすることとし，例えば，均等待遇及び男女同一賃金を実現することを命じ(同法３条，４条)，労働時間は休憩を除いて１週間について４０時間を超えて労働させることはできない(同法３２条１項)などの規制をしているが，これによって，労働者と国家との間に契約関係が成立するとの見解は存在しない。②についても同様であり，仮に，労務提供契約及び実施細則が政府の命令を背景として使用者によって作られた約款であったとしても，そのことは，被告国が，労働者と企業との間の労働契約等についての約款の内容を規制するという程度において関与するにとどまることを示すものであり，これをもって，被告国と原告らとの間に「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」があったことが根拠付けられるものではない。③についても，被告国の機関が，中国人労働者の指導あるいは取締りに関する通牒を発していたからといって，それだけでは，被告国と原告らとの間に「雇傭契約ないしこれに準ずる関係」，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」があったことを根拠付けることにならない。また，中国人労働者の指導といっても，それが具体的にいかなる指導なのかは不明であるから，被告国の直接労務管理を示すものということはできないし，中国人労働者の取締りと，その労務についての支配管理とは全く事柄を異にしており，取締りを実施したからといって，その労務を支配管理していたとすることはできず，警察官が点呼等に立ち会ったからといって，それが被告国の原告らに対する労務管理の根拠となるものではない。④については，被告国が企業の支払うべき労働者への賃金の半分を負担したとしても，原告らの主張によれば，直接労働者に対して賃金の支払をするのは企業であるというのであるから，被告国は，直接労働者に対する関係で賃金支払義務を負っていたものでないことが明らかである。したがって，賃金支払という観点においても，被告国は，労働者に対して直接の関係を有するものではなかったということができ，このことは，逆に，被告国と原告らとの「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が存在していなかったことを示すものである。また，企業の損失の補填をしたという点も，同様である。⑤については，被告国が労働条件を規律し得る立場にあったからといって，そのこと自体は，使用者と従業者とが契約関係にあることを前提として，国家総動員法に基づく一般的な規律をなし得るにすぎないと考えられるから，原告らとの関係において，「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」の存在を基礎付けるものではないことは当然である。したがって，原告らの主張する上記①ないし⑤の事情を根拠として，安全配慮義務の前提となる「特別な社会的接触の関係」を導くことはできないといわなければならない。
(5)　小括
以上のとおりであるから，原告らの安全配慮義務違反にかかる主張はいずれも失当である。
３　被告エナジーを除く被告企業の主張
(1)　安全配慮義務の適用範囲


原告らは，①　生命，健康を維持するに十分な食料を与え，②　生命，健康を維持していける程度の労働条件で働かせ，③　健康を維持し人としての尊厳を保ち得るような衛生状態で暮らすことができるような住環境と衣服を与えるといった内容の義務を安全配慮義務の内容であると主張しているが，以下に述べるとおり，これらの義務は，雇用ないし雇用類似の一定の人的関係から発生する契約法上の債務としての高度な注意義務ではなく，一般的・普遍的な関係から発生する不法行為法上の義務であり，原告の主張事実は，労働契約における付随義務としての安全配慮義務の構成要件に該当せず，主張自体失当である。
本来双務契約である労働契約の対価的関係から導かれる債務は，労務の提供とこれに対する対価としての賃金債務しかないので，伝統的な法理論からは，使用者である権利者の債務として，労働者から労務の提供を受けてこれを支配して使用する場所や労務の使用方法等の安全を確保する義務を導くことは困難であった。そこで，一般法規としての信義則(民法１条２項)から「付随義務」という概念を導き，「危険の分配」論の応用として，使用者の注意義務を高度化し，双務契約における対価関係に立つ債権債務を，主要債権債務から拡大するに至ったのである。この「安全配慮義務」が適用される範囲は，当然，その法理において理論的に適用範囲が画されるものであり，無制限に適用されるものではない。すなわち，「安全配慮義務」なる概念は，判例法によって確立された概念であるから，これが適用される範囲は，判例の射程距離の及ぶ範囲に限られるのである。そこで，判例法の適用される範囲は，判例における事実関係と，その事実関係に適用される一定の解釈及びその解釈を前提とした法的結論が導かれた規範的評価であるとか，規範が認められる法価値(一定の作為義務等の規範の必要性）によって法的フレームが画されるものであり，判例法における構成要件は，これらによって定まっているのである。
判例法における「付随義務」としての「安全配慮義務」とは，どのような法的フレームであるのかは，判例における事案の事実関係と，なぜ「安全配慮義務」を認める必要性があったのかを考察することによって明らかとなる。「安全配慮義務」が判例において確立されたのは，昭和５０第三小法廷判決においてであるが，この判決は，凹凸の激しい荒れ地を走行しながら戦闘訓練をするという危険性の高い環境の下で，運転に高度な操作を必要とする業務に従事中に，隊員が特車(戦車)の運転操作ミスから死亡した事案に対するものであった。この事案の事実関係を抽象化すると，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係がある当事者間(国と公務員との雇用関係等の支配・従属的関係の当事者間)」「危険性の高い環境」「高度な操作や注意・教育など人間の操作，管理が可能なこと」「これらの特性(高度な注意義務を必要とする特性）が起因した事故」ということができる。その後の「安全配慮義務」が認められた判例も，機械や設備・器具の安全性の管理とか，使用者の安全管理としての指示等に落ち度がある事例であり，ことごとくこれらの３要素で構成された事案である(昭和５６年第二小法廷判決，昀高裁昭和５８年５月２７日第二小法廷判決・民集３７巻４号４７７頁，昀高裁昭和５９年４月１０日第三小法廷判決・民集３８巻６号５５７頁)。このように，安全配慮義務とは，危険性の高い職場環境等から，使用者に高度の注意義務を課する必要がある場合(規範の必要性)に，一定の当事者関係，その危険性の高い環境等の事実(白地構成要件)と規範的評価(違法性の評価)を構成要件にして認められる危険性の排除等一定の注意義務(措置義務・作為義務)ということができる。
それでは，本件における原告らの主張する事実関係が，このような「安全配慮義務」の適用される事実であるか否かであるが，原告らの主張する事実は，原告らと被告企業との個々の間で「安全配慮義務」の構成要件である危険性の高い労働環境等，高度な注意義務が発生すべき構成要件としての事実の主張はない。原告らが主張する「安全配慮義務」の内容は，前記のような「生命健康を維持する義務」というような義務であり，高度な注意義務としての危険性排除の措置義務ではない。したがって，原告らの主張する義務は，判例法でいう「安全配慮義務」ではなく，一般法概念における規範としての義務であり，民法の適用では不法行為法上の義務に相当するものである。


原告らの主張は，一定の当事者関係があれば，どのような義務でも「安全配慮義務」であるということになるが，それは法的概念の混同を来たし，それこそ，民法は権利濫用と信義則だけで法条はいらないという結論となってしまう。もとより，人間としての尊厳は軽視することは許されず，原告らの主張する義務は，雇用する立場から導かれるものではなく，人権に由来する規範に基づくものである。この義務は，職場の安全環境とか職務の危険性から導かれるものではなく，自然法とか人権に由来する普遍的な一般規範に基づくものであり，たまたま義務を負担する者が雇用する立場にあったとしても，その義務は，労働契約に由来するものではないし，まして「安全配慮義務」に由来するものではない。そして，この「安全配慮義務」と「不法行為」とは法適用の「領域」が異なるものである。すなわち，法が保護しようとする目的において，本来は労働者自身において身を守るべきであるとして分配される「危険の分配」から導かれる使用者の一般義務では危険性の高い職場環境等から労働者を保護することはできないので，労働者を保護するために，このような危険性を伴う労働等については，不法行為法上要求される注意義務とは違ったより高度な注意義務としての「安全配慮義務」を課すことにしたのであるから，「安全配慮義務」の適用される領域は，「危険性を伴う労働環境や労働」という「保護領域」なのである。そこで，「安全配慮義務」と「不法行為」とは，注意義務の程度，内容が異なるものであり，両者は法適用の「領域」が異なるものである。「不法行為」と「安全配慮義務」とが競合するのは，あくまで，例えば，バス乗客がバスの運転手の過失で傷害を受けた場合などのように，１個の行為が２つの法条の構成要件に該当する場合であり，本件原告らの主張する被告らの注意義務違反の内容は，前記のようなものであるから，一般不法行為における注意義務の内容であるとはいいえても，「安全配慮義務」の内容ではなく，本件の場合競合の問題は起こらないのである。そもそも，原告らの「安全配慮義務」の主張は，債務不履行構成を採ることにより除斥期間の適用を回避し，原告らの主張事実によれば，本来不法行為領域で判断すべき事柄について，債務不履行領域にこじつけようとするものであり，何ら法的根拠を有しないものである。しかも，原告らが主張している損害は，強制連行・強制労働によるものである。この場合，強制労働という主張は，意思に反した労働をさせられたという主張であるから，本来，契約法理と相いれないものである。また，原告らは，原告らに対する被告企業の従業員等の行為は，前に述べたとおり当時の中国及び日本の国内刑罰法規のうち，暴行，脅迫，傷害，逮捕，監禁，強要その他の犯罪行為に該当する複合的な行為であると主張しているのであり，このような行為すら，安全配慮義務違反であるというような主張ができるとすれば，典型的な不法行為においてすら，安全配慮義務違反の問題となってしまい不法行為と債務不履行とを区別し，時効期間を異にした法の趣旨を無視することになるものである。そして，原告らのこの強制連行・強制労働という主張は，「その悲惨な経験から生じた財産的及び精神的損害は，どんなに少なく見積もっても金２０００万円」といった損害論の根拠ともなっているのである。このように，原告らの主張する損害の内容自体，強制を前提としており，安全配慮義務の範ちゅうに属さないものであることは明らかである。
以上のとおり，原告らの「安全配慮義務」に違反するという主張は，主張自体失当である。原告らの主張事実についての法適用の場面としては，以上のとおり，債務不履行ではなく，不法行為の問題である。そして，不法行為については，事実関係を論議するまでもなく，除斥期間を経過しているものであることは，既に主張したとおりである。
(2)　判例が適用される時的範囲
原告らは，戦時中の本件事案について判例でいう「安全配慮義務」が適用されると主張しているが，誤りである。
まず，本件は，「安全配慮義務」を認めた判例の時点よりもはるかに過去の事実であり，判例の拘束力は及ばない。また，判例の拘束力を別としても，「安全配慮義務」の発生を基礎付ける規範は，本件当時には存在しなかったものである。「安全配慮義務」は，昭和１８年から昭和２０年の終戦前当時にもともとこれを基礎付ける規範があって判例がそれを確認したというものではない。判例は，口頭弁論終結時において認定した事実と，その認定した事実の時点における事実に対する規範的評価やその時点における価値判断の尺度を基礎としている。ある判例が出た後の事案について，判例が拘束力を有するのは，ある判例が示している構成要件に該当する事実については，その後の事案であっても，通常は同様の法的評価と法的結論が社会的に妥当するからである。このような判例も，後発的に判例変更を必要とする価値評価の変遷等があるとき判例変更されることになるが，それまでは判例拘束力が継続することになる。このように，判例は，判例が出た時から判例変更されるまでは法としての効力を有していても，判例が出た時から過去に遡って判例の効力が及ぶものではない。もし，過去に判例の効力が及ぶものとすると，際限のない過去にまで判例が適用されることになり不当であり，法律の不遡及の原則は，判例にも適用されるものである。実際にも，事実に対する規範的評価やその時点における価値判断の尺度は，判例ができた時点とそれよりも前の時点とでは社会的背景も一般的に異なるものであるから，判例に遡及的効力を認めることはできない。


「安全配慮義務」が判例となった昭和５０年代は，石油ショック後の高度成長期に入った時期で，工業製品の技術革新に入り，大量生産体制を背景として生産性が強調されるようになるとともに，一方では生活の安定とともに，公害に対する強い関心等健康や生活におけるゆとり，人間性等の人権的配慮が強く求められる価値観が定着していった時代で，折しも昭和４７年には労働安全衛生法が制定・施行され，使用者に安全衛生上の義務が拡大・強化される等の社会背景があり，労働災害をめぐる裁判においても，労働環境等について，高度な注意義務としての「安全配慮義務」を確立する必要があり，これが，その時点における判例規範として確立したのである。一方，本件事案が起こった昭和１８年から昭和２０年の終戦前の状況は，日本全国が臨戦体制の戦時下で，労働者の安全確保よりも軍需物資の生産・供給の方が優先されていた社会背景であり，安全配慮義務という高度な注意義務を認めるべき社会的な法規範そのものが存在していなかったのである。もとより，注意義務の内容によっては，判例が出た時よりも前からその根拠となる規範が存在し，判例は従前からある規範の確認にすぎない場合もあるが，「安全配慮義務」については，本件が起こった昭和１８年から昭和２０年の終戦前のころには，その根拠となる規範は存在していなかったのである。仮に，原告らが主張する被雇用者等従属的に支配する者の健康に注意し生存を維持するように配慮する注意義務の根拠となる規範が，その当時存在していたとしても，上記注意義務は，「付随債務」である「安全配慮義務」として存在したのではなく，一般不法行為法上の注意義務として存在していただけなのである。したがって，原告ら主張の注意義務が判例上の「安全配慮義務」であるとし，本件事実について本件行為時にさかのぼって判例拘束力の適用を受けるという原告らの主張は，主張自体失当である。
(3)　安全配慮義務を発生させる法律要件を充足しないこと原告らの主張する前記①ないし③の安全配慮義務の内容は，前述したとおり，通常の労働災害事件などで問題とされる安全配慮義務の内容とは異なるもので，明らかに「安全配慮義務」の適用領域を逸脱するものではあるが，原告らの主張する強制連行・強制労働の関係を前提としては，原告らと被告企業との間に，安全配慮義務が適用されるべき「事実関係」や「特別な社会的接触の関係」(平成３年第一小法廷判決)又は「法的関係」がないことは明らかである。
ア　安全配慮義務を発生させる「法律関係」
原告らの主張によれば，原告らが主張する安全配慮義務の定義及び発生要件等は，その義務の具体的内容を除き，昭和４７年ころから下級審判例によって形成され，昭和５０年第三小法廷判決以降確立された判例法理によっているものと考えられる。したがって，安全配慮義務に関する原告らの考え方によったとしても，被告企業に債務不履行責任である安全配慮義務違反が生ずるか否かは，原告らが主張する強制連行・強制労働という事実を前提として，本件で安全配慮義務(その具体的内容・程度はさておき)の発生要件が具備されているどうかが上記判例法理に従って検討されなければならない。
安全配慮義務を発生させる法律関係については，判例上，沿革的には，私法上の雇傭契約上の義務が観念されていたが，かかる雇傭契約上の義務に限らず，公務員の公法上の勤務関係，請負契約上の義務，在学契約上の義務等も安全配慮義務を発生させる法律関係として認められてきた。そして，さらには，元請企業と下請労働者との関係のように直接契約関係に立たない当事者間でも安全配慮義務を発生させる法律関係が認められるようになった。その意味で，安全配慮義務の適用領域は拡大化しているともいえる。
本件でも，原告らは，被告企業との間には，何ら契約関係が存在しないと主張しているのであるから，直接契約関係に立たない当事者間において安全配慮義務を発生させる法律関係が認められる場合とはどのような場合であるかが問題となる。


元請企業と下請労働者との間に，安全配慮義務違反による損害賠償義務が認められた判決としては，平成３年第三小法廷判決があり，同判決は，「認定事実によれば上告人の下請企業の労働者が上告人の神戸造船所で労務の提供をするに当たっては，いわゆる社外工として，上告人の管理する設備，工具等を用い，事実上上告人の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も上告人の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであったというのであり，このような事実関係の下においては，上告人は，下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので，信義則上，右労働者に対し安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。」と判示しているのであるが，ここで正当として是認された原審においては，昭和５０年第三小法廷判決の考え方を踏襲し，「安全配慮義務が，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として信義則上，一般に認められるべきものである点にかんがみると，下請企業(会社又は個人)と元請企業（会社又は個人)間の請負契約に基づき，下請企業の労働者（以下「下請労働者」という。)が，いわゆる社外工として，下請企業を通じて元請企業の指定した場所に配置され，元請企業の供給する設備，器具等を用いて又は元請企業の指示のもとに労務の提供を行う場合には，下請労働者と元請企業は，直接の雇傭契約関係にはないが，元請企業と下請企業との請負契約及び下請企業と下請労働者との雇用関係を媒介として間接的に成立した法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入ったものと解することができる」と説示されているのである。原告らは，平成３年第三小法廷判決の解釈につき，安全配慮義務の発生根拠とされているのは，元請企業・下請企業間及び下請企業・下請労働者間の雇傭契約等の存在ではなく，下請労働者が元請企業の労働者と同じ作業環境にあることという実質論であり，そこにおける「法律関係」とは，元請企業・下請企業間及び下請企業・下請労働者間の雇傭契約等の存在ではなく，元請企業と下請労働者との間にある，雇用関係と同視できるような社会的・経済的関係すなわち事実上の使用従属関係であると主張している。しかし，平成３年第三小法廷判決が，単なる事実上の使用従属関係だけをもって安全配慮義務を発生させる法律関係であると考え，元請企業・下請企業間の請負契約及び下請企業・下請労働者間の雇傭契約の存在は，安全配慮義務発生の法律関係を何ら基礎付けるものではないと考えているとの原告らの解釈は誤りである。同判決が，元請企業と下請労働者との間に債務不履行である安全配慮義務違反を肯定したのは，元請企業と下請企業との間の請負契約及び下請企業と下請労働者との間の雇傭契約の存在を基にして，事実上下請労働者が元請企業の指揮監督の下，元請労働者と同じ労務を給付していたという実質的な関係が認められたからであり，関係当事者が特別な社会的接触に入ったその基礎となる法律関係を認定する根拠として雇傭契約の存在事実も当然考慮していたものというべきである。そもそも，安全配慮義務は，債務不履行規範の適用領域にかかわる問題であり，安全配慮義務違反は，債務不履行の一態様として，損害賠償責任を発生させるのであり，この点で，不法行為責任と区別される。すなわち，安全配慮義務を発生させる法律関係は，不法行為規範上の法律関係とは異なるのであり，判例上も安全配慮義務は，不法行為法上の義務とは別の性質を有する契約上の義務であると観念されているのである。そして，雇傭契約が存在する当事者間においては，被用者は，使用者の指揮命令の下に労務を供給する義務を負うのに対し，使用者は，労務給付のための場所・設備・器具・材料等を供給する場合には，被用者が労務を給付する過程において一被用者の生命，健康を損なうことがないように危険から保護し，その安全を保障する義務を負っているのである。直接契約関係にない元請企業と下請労働者との間に，債務不履行責任である安全配慮義務が認められるのも，間接的にせよ何らかの契約的な関係を基にして，実質上，下請労働者も元請企業の労働者と同様に労務を供給しているという関係が認められることから，元請企業と下請労働者との間には，直接雇傭契約が存在する場合と同視できるような債権債務の関係を観念することができるからである。
平成３年第三小法廷判決が，元請企業と下請労働者との間には，直接雇傭契約がなくても，当事者間に「使用従属の関係にある労働関係」，「雇用関係と同視できる関係」又は「指揮監督関係」が存在し，実質的に元請企業の労働者と同様の作業環境にある場合などには，安全配慮義務が発生するというのも，当事者間に，実質的に雇用関係と同視できるような債権債務の関係を観念し得ることが，その根拠になっているのであり，このような債権債務を観念する重要な事実として，元請企業・下請企業間の請負契約及び下請企業・下請労働者間の雇傭契約の存在が挙げられているのである。したがって，原告らが主張するような単なる事実上の使用従属関係のみをもって，それが安全配慮義務を発生させる法律関係であると解釈することは，判例解釈上もできないというべきである。
ちなみに，本件と同種事案である東京地裁平成９年１２月１０日判決においても，単なる事実上の支配管理関係だけでは，安全配慮義務を発生させる法律関係になり得ないことが明確に述べられている。
イ　原告らが主張する「法律関係」の不当性


原告らは，安全配慮義務を発生させる法律関係とは，「その法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入ることによって，相手方の法益を，その法律関係に伴う危険の現実化によって侵害し，損害を与える可能性が増大するような関係であって，その法律関係においての一方又は双方が相手方に対して，その危険を管理し，あるいはその法律関係から利益を得ているという関係」であり，このような性質を有する関係は，必ずしも契約関係に限定されるものではなく，元請企業と下請労働者との間の事実上の使用従属関係のように，雇用関係はなくても雇用関係と同視できるような事実上の関係をも含んでいると主張している。そして，原告らは，本件では，原告らを含む中国人労働者に対する中国からの強制連行によって発生した違法な法律関係に基づいて，被告企業と原告らを含む中国人労働者との間には，労働契約が存在する場合と同様の使用従属関係があり，被告企業が，原告らを含む中国人労働者の労働条件を具体的直接的に支配管理してきたばかりでなく，守衛を置いて原告らを含む中国人労働者がそれぞれの事業場から逃亡することを防止し，その閉鎖された環境において，原告らを含む中国人労働者に対し衣食住を直接供給する立場にあったという特別な社会的接触の関係が発生し，その結果として，生命，身体などの人格的利益について危険にさらされることとなった原告らに対し，その法律関係において，危険を管理し，かつ，その法律関係から利益を得ている被告企業が安全配慮義務を負う旨主張している。原告らが主張する別冊１記載の事実関係の下においては，原告らと被告企業との間に何ら契約は存在しないという事実，原告らは，被告企業の指揮監督の下に労務を給付したという事実がそれぞれ挙げられる。また，原告らの被告企業各事業場における労務の給付は，いわば契約とは全く無縁な被告企業による原告らに対する強制連行に端を発した違法な強制によるものであり，原告ら自らの自由な意思に基づくものではないという事実が挙げられる。かかる事実関係の下では，原告らと被告企業との間に雇傭契約と同視できるような契約上の債権債務の関係などそもそも観念し得ないというべきである。確かに，原告らと被告企業との間には直接契約関係がなく，原告らが被告企業の指揮監督の下に労務を給付したという事実のみをみるかぎり，元請企業と下請労働者との関係と同様に，原告らと被告企業との間には事実上の使用従属関係があるということができる。しかし，原告らの労務給付そのものが被告企業の強制により，原告らの自由な意思によるものではないという点と原告らと被告企業との間には，間接的に成立した法律関係すらも存しないという点で元請企業と下請労働者との関係とは異なっているのである。すなわち，直接的にも間接的にも契約関係に立たない被告企業によって，原告らは自らの意思に反して強制的に中国から連行され，各事業場で強制的に労務を給付させられたという場合に，原告らと被告企業との間に，雇傭契約があったと同視できる契約上の債権債務関係を観念することなどできないのである。被告企業の違法な行為によって自らの意思に反して強制的に労務を給付させられている原告らが，その被告企業に対し，実質的に雇傭契約があったと同様に，労務の給付が義務付けられているなどということは考えられないからである。そこにあるのは，原告らも主張するとおり，人は誰でも社会生活上他人に対して損害を与えてはならないという不法行為法上の一般市民法的義務が被告企業に対してあるのみである。以上のとおり，原告らが主張する事実関係の下では，原告らと被告企業との間に，かかる不法行為法上の義務は観念できても，実質的に雇傭契約があったと同視できるような契約上の義務を観念することはできず，本件では，原告らと被告企業との間には，安全配慮義務を発生させるだけの法律関係は何ら存在しないというべきである。


なお，原告らは，安全配慮義務が発生するためには，その基となる「法律関係」が有効であることも合法であることも要しないとして，違法な在監関係や６歳児を相手方とする雇用契約の例を挙げる。しかし，原告らが主張する例は，いずれも，本件で安全配慮義務を肯定する根拠にはなり得ないものである。まず，在監関係の例についてであるが，原告らは，受刑者の刑務作業中の事故に関し「被告は，矯正施設である刑務所を設置，管理，運営するものとして受刑者に課す刑務作業に関しその安全性に配慮する義務があるというべきである解される」と判示した裁判例（横浜地裁昭和６３年５月２５日判決・判例時報１２９５号９４頁)を引用し，在監関係についても，国は安全配慮義務を負っているとしている。しかし，在監関係については，「収容施設内の事故については，国・公共団体と被拘束者との間には確かに支配・管理あるいは教育指導するという法律関係の介在が認められるが，これは，自由な意思に基づくものでなく，国と公務員あるいは学生・生徒と学校との間にみられる法律関係とは自ずから異質なものである。安全配慮義務は，債務不履行を理由とする以上，少なくとも「契約的な関係」で相接触するという法律関係の存在を前提としなければならず，国・公共団体が専ら一方的な公権力の行使により特別権力関係に組み入れた場合，そこに契約関係又はこれに類似する法律関係を構成することの困難さがあると思われる。」との見解(星野雅紀「安全配慮義務とその適用領域について」４５頁)もあるように，安全配慮義務の問題は生じ得ないともいえる。むしろ，在監関係において国が負う在監者の身体・生命の安全を保護すべき義務の性質は，安全配慮義務ではなく，強制力の行使に本来的に内在する一般的な義務であり，かかる義務違反については，国家賠償法上の責任問題が生ずるにすぎないというべきである。仮に，原告ら主張のとおり在監関係についても，安全配慮義務の問題が生じ得るとしても，本件事案にはかかる解釈は当てはまらないというべきである。すなわち，刑務所における身柄拘束という強制力の行使そのものは，法律上の根拠に基づいて行われているのであり，本件原告らが主張する強制連行という法律上も契約上も何ら根拠を有していない場合とは，その性質が異なるものである。また，仮に，何らかの理由で，後にその公権力の行使が違法であると判断されたとしても，国との関係でその被拘束者は，適法に逮捕・勾留されている者と実質何ら異ならないという関係が存在するのに対し，本件では，既に述べたとおり，原告らが意思に反した労働を強制されているという点で雇傭契約が存在する労働者と実質上同視できる関係にはないからである。次に，６歳児との雇用契約の例についてであるが，確かに，６歳児に意思能力がない場合，雇傭契約は法律上無効ではあるが，事実上雇傭契約が存在している点で雇傭契約が全く存在しない本件事案とは異なる。その６歳児が無効となった雇傭契約に従って２０歳の青年と同様に労務を給付したという事実関係の下では，理論上は，安全配慮義務が発生し得る余地があるかもしれない。しかし，もし，６歳児を誘拐して監禁した上で強制して労務を給付させたという場合には，そもそも安全配慮義務の問題は生じ得ないのである。本件では，雇傭契約の成立すらなく，原告らは自由な意思に基づかず強制的に労務を給付させられたというのであるから，６歳児を誘拐して監禁した場合と同様，債務不履行である安全配慮義務が発生する余地はない。したがって，この例も本件で安全配慮義務を認める根拠にはなり得ないというべきである。
そして，以上に述べたことは，労働契約が強行法規や公序の違反又は意思表示の瑕疵を理由に無効であったり，取り消された場合も同様であり，かかる場合にも安全配慮義務が発生し得るのも，契約的な関係により相接触したという関係が認められるからであり，その論理も，一切契約的な関係が認められない本件事案において，安全配慮義務を認める根拠にはなり得ないというべきである。さらに，原告らは，強制連行による法律関係について，「原告らと被告企業との関係は国民徴用令によって徴用された日本国民と割り当てられた企業との間の雇傭契約に準ずべき私法上の関係に類似した関係」があり，「それは，当時の国際法と中国国内法に照らして違法であるという判断がなされる法律関係」であると主張している。しかし，原告らが主張する強制連行による法律関係は，国民徴用令によって徴用された日本国民と割り当てられた企業との間の雇傭契約に準ずべき私法上の関係に類似した関係とは著しく異なるものである。すなわち，国民徴用令によって徴用された日本国民と企業との関係は，徴用令による公法上の義務を介して，特定の事業場における日本国民の企業に対する労務の給付義務及び企業の日本国民に対する賃金支払義務をそれぞれ観念し得るのであり，実質的に雇傭契約があったと同視できる関係が認められるのであるが，本件では，既に述べたとおり，原告らの主張を前提とする限り，原告らの労務給付は，何ら法的根拠を有せず，かつ，被告企業の強制によるものであるから，原告らに被告企業に対する労務給付の義務を観念することはできず，原告らと被告企業との間には，雇傭契約があったと同視できる債権債務の関係は存しないのである。したがって，原告らが主張する強制連行により生ずる法律関係は，雇傭契約に準ずべき私法上の関係に類似したものとは到底いい得ないものである。
(4)　小括
以上に述べたとおり，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求は，債務不履行責任の一形態なのであるから，直接雇傭契約が存在しない当事者間において安全配慮義務が生ずるためには，少なくとも，雇傭契約と同視できるような関係が認められる必要があるというべきであり，当事者間に，雇傭契約上の債権債務が実質上観念できなければならないというべきであるが，強制連行・強制労働という原告らの主張を前提とする限り，原告らと被告企業との間には，雇傭契約上の債権債務を観念することはそもそもできず，安全配慮義務を発生させる法律関係など成立し得ないというべきである。
原告らは，専ら不法行為規範の適用領域の問題として扱われるべきである本件につき，何らの法的根拠もなく債務不履行規範に基づき安全配慮義務違反を主張しているものであるから，主張自体失当であるというべきである。
(5)　消滅時効
仮に原告らの主張する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権があるとしても，債権発生の時から起算して１０年以上が経過しており，既に時効により消滅しているので，上記消滅時効を援用する。
４　被告エナジーの主張


(1)　安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理の不遡及原告らは，①　昀高裁のいう安全配慮義務は信義則によるものであって信義則は民法施行時から存在したこと，②　原告らが主張する安全配慮義務は，生命，健康を維持するに十分な食料を与え，生命，健康を維持していける程度の労働条件で働かせ，健康を維持し人としての尊厳を保ち得るような衛生状態で暮らすことができるような住環境と衣服を与えるという昀低限の義務であるから，戦時下であっても認められるべきものであること，③　被告エナジーは安全配慮義務に関する判例の遡及効を否定しているが，民事の分野では，判例が当該判決宣告前の事案に適用されることを否定する理由は原則としてないこと，④　戦前における労働者の安全と衛生を確保する必要がないと信じていた雇傭主が戦前にいたとしても，その信頼は保護するに値しないし，ましてや本件の中国人労働者に対する昀低限の義務についてはいうまでもないこと，⑤　判例は，第２次世界大戦中においても安全配慮義務の存在を認めていることを挙げ，戦前における事象についても，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をすることができると主張するが，原告らの上記主張は，以下に述べるとおり失当である。
ア　①について
原告らは，信義則は民法施行時から存在していたと主張するが，安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理は，法的効果の変更(時効期間の延長等)を伴う新たな法の創造であり，この法理がある法律関係に付随する信義則上の義務という意味で信義則に根拠を置き，信義則が遡及適用されるものであるとしても，戦前の時代は，昭和５０年代とは社会制度，法制度等を異にしており，上記法理は裁判所においてはもとより，国民の間においてすら認知されていなかった規範であるから，判例により創造されたこの新たな規範は，信義則上，戦前の事案には適用すべきではないのである。
イ　②について
原告らは，原告らの主張する義務は昀低限のものであるから，戦時下においても認められるべきであると主張するが，これは義務の存否の問題と義務の内容の問題とを混同した主張である。すなわち，およそ規範の存否の問題と規範の内容の問題とは別の問題のはずであり，また，仮に原告らのいう義務の内容が昀低限度のものであり，これを果たさないことにより被告企業に責任が生ずるということがあるならば，それは民法施行時から存在する不法行為責任を追及すればそれで足りることであり，後世に創造された安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理を遡及適用させなければならない(それも消滅時効援用の濫用を主張するための前提として遡及させなければならない)理由とはなし得ないからである。
ウ　③について
原告らは，被告エナジーが判例の遡及効を否定しているとしているが，正確ではない。被告エナジーは，判例の遡及適用を原則として承認した上で，前記の理由から，信義則上，少くとも戦前の事案については，昀高裁の創造した安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理の適用はなく，その法理の射程距離は及んでいないと解すべきであると主張しているのである。原告らは民事では遡及効を否定する理由は原則としてない旨主張するが，原告らも「原則として」としているので，例外的に遡及効を認めない事例があることを承認しているようであり，本件がまさにそのような例外事例といってよい。
エ　④について
原告らは，戦前において労働者の安全と衛生を確保する必要がないと信じていた雇傭主が戦前にいたとしても，その信頼は保護するに値しないし，ましてや本件の中国人労働者に対する昀低限の義務についてはなおさらである旨主張する。一般に新たな裁判規範の創造は，それ以前の規範に対する批判等から生じているものであるため，その創造後においては，規範定立前の当該規範に合致しない事象についてはこれを保護するに値しないと一般的にはいい得るものであろう。また，このような安全配慮義務の創造とその履行の確保の義務付けは，すぐれて戦後の現行憲法下での法理念，法制度，社会制度等を前提とした考え方であるという点で社会の進歩や成熟性の産物といえるものであって(特に，昭和４７年の労働安全衛生法の施行の影響が強い。)，もし原告らの主張するような論理が成り立つとすれば，歴史を歴史として承認しないことになりかねず，民法が施行された明治３１年までさかのぼって，すべての同種事象を，労働者の安全と衛生を確保する必要性がないと信じていたから保護に値しないとして安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理により裁くことを承認することとなってしまう。原告らの主張は，前述したように規範の存否の問題と内容の問題とを混同している議論である上，原告らのいう安全や衛生を確保する必要がないと信じていた雇傭主に起因する事故の惹起は，民法施行時から存在する不法行為規範により解決すればすむことであり，強いて昭和５０年以降の安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理をその法理が法規範として存在しなかった戦前の事案にまで遡及適用させなければならない理由とはなし得ないといわなければならない。
オ　⑤について
原告らは，第２次大戦中にも安全配慮義務が存在したことを認めた判例が存在する旨主張している。原告らが掲げる昀高裁判例のうち平成３年第三小法廷判決は，安全配慮義務違反による債務不履行責任の遡及適用を正面から是認したものではなく，平成６年第三小法廷判決も傍論と見られるものであって(被告のような立論について正面から判示したものではない。)，その意味では，この点に関する判例は確定しているとまではいえないであろう。また，大阪高裁昭和６３年１１月２８日判決の「およそ人の体の安全・健康は，いかなる時代，いかなる社会的，経済的情勢のもとにおいても昀も尊重されるべきものであること」は現在からみればそのとおりであろうが，そのことから直ちに戦前，戦中に昀高裁のいう安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理の法規範としての存在を肯定するものだとすると，国のために死ぬことが美徳とされていた時代の事象はそのほとんどがこの規範に違反するということになりかねず(例えば神風特攻隊などは当然に違法だということになるのであろうか。)，また，シベリア強制労働補償請求事件に対する東京地裁平成元年４月１８日判決・判時１３２９号３６頁は，「一般の公務員に比しその適用の範囲が制限されるとしても，存在しないものではないと解される。」とするのみで，理由は何ら示されておらず，なぜそうなのか全く不明のものである。
カ　以上のとおり，原告らの主張によっても，昭和５０年以降に定立された安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理を戦前の事案にまで遡及適用する根拠は何もないのである。
(2)　安全配慮義務の不成立


ア　原告らは，被告エナジーが引用した平成３年第三小法廷判決のほか，平成２年第一小法廷判決をとらえて，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」にいう「法律関係」とは，「事実上の使用従属関係」のことであると主張している。
しかし，このような主張は，「事実関係」を強いて「法律関係」と強弁しているにすぎず，善解しても，原告らのいう「事実上の使用従属関係」とは「特別な社会的接触の関係」の一態様であるから，安全配慮義務の成立には「法律関係」は不要であるという独自の見解を主張しているにすぎない。原告らのこのような主張は，安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理が，雇傭契約等の法律関係に付随する信義則上の義務として契約規範の範疇に属する規範(債務不履行規範)であることを無視しているものであり，法律関係がなくとも事実上の使用従属関係という事実関係さえあれば信義則上安全配慮義務が発生するという独自のものであって，失当であることは明らかである。
原告らは，平成３年第三小法廷判決をとらえて，元請企業と下請企業との請負契約及び下請企業と下請労働者との雇傭契約を媒介として成立した元請企業と下請労働者との間の事実上の使用従属関係をもって法律関係とみるべきであるなどと主張しているが，請負契約及び雇傭契約を媒介として間接的に成立した法律関係が正しいのであって，「法律関係」を「事実上の使用従属関係」にすり替えているものである。また，上記の場合における債務不履行責任は，元請企業と下請企業との請負契約上の債務不履行でもなければ，下請企業と下請労働者との雇傭契約上の債務不履行でもないと主張しているが，上記判決は，正確には，元請企業と下請企業との請負契約及び下請企業と下請労働者との雇傭契約を媒介として間接的に成立した「法律関係」に基づき，下請労働者が元請企業のいわゆる社外工として元請企業の管理する設備，工具等を用い，事実上元請企業の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も元請企業の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであったという「事実関係」にある場合においては，元請企業と下請労働者との間に雇傭契約という直接の法律関係がなくとも，これがある場合に準じて信義則上，元請企業は下請労働者に対し安全配慮義務を負うとしたものなのである。したがって，原告らが主張するように，この債務不履行は，元請企業と下請労働者との間の事実上の使用従属関係から発生する信義則上の義務の違反であるなどとするのは誤りである。
次に，平成２年第一小法廷判決も，運送会社と船主との運航委託契約と船主と船長との雇傭契約を媒介として間接的に成立した法律関係に基づき，船舶の運航委託契約の受託者である運送会社は，船舶を自己の業務の中に一体的に従属させ，事故の被害者である船舶の船長に対しその指揮監督権を行使する立場であり，同船長から実質的に労務の提供を受ける関係にあったという事実関係がある場合においては，信義則上，運送会社と船長との間に雇傭契約等直接の法律関係がある場合に準じて運送会社の船長に対する安全配慮義務の成立を肯定したものであって，運送会社と船長との間の事実上の使用従属関係から信義則上安全配慮義務が発生したなどというものではない。
イ　原告らは，安全配慮義務の成立は雇傭契約等直接の契約関係にある当事者間にのみ発生するものではなく，雇傭契約等直接の法律関係にある当事者間において成立するのが原則ではない旨主張している。
しかし，安全配慮義務違反による債務不履行責任は，事実行為に係る不法行為責任とは峻別される契約規範の範疇に属する規範(債務不履行規範)に基づくものであり，裸の事実から信義則上安全配慮義務が導かれるというものではなく，雇傭契約等の法律関係の付随義務として信義則上負う義務であり，雇傭契約等の法律関係を前提にして初めて導かれる義務である(原告らが主張する不法行為責任と安全配慮義務違反による債務不履行責任との差異の主張は，後者が契約規範に属する規範によるものであるという前提をとってはじめて妥当する説明であろう。)。昀高裁のいう「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」というのも，契約等直接の法律関係にある当事者を指称しているものであって，母国法ともいえるドイツ民法６１８条や学説も，雇傭契約の当事者に関するものであり(安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理は，原告らが主張するように，元々不法行為規範に本籍があるというものではなく，雇傭契約に本籍があるのである。)，それが契約等における当事者の合意内容いかんにかかわらず信義則上発生するという意味で法定責任の要素を持つという点で，一般の債務不履行責任と趣を異にするというものである。元請企業と下請労働者との関係のような間接的な法律関係とその労働の実態に基づき，直接の法律関係がある場合に準じて安全配慮義務の成立を認めるのはやはり例外といえるのである。このように，平成３年第三小法廷判決や平成２年第一小法廷判決は，一定の要件の下で，直接の法律関係がある場合に準じて安全配慮義務の発生する場合を拡張したものといえるのであり，昭和５５年第一小法廷判決が「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係」と説示していることをも考慮すると，安全配慮義務発生の要件である「法律関係」とは，「直接の法律関係又はこれに準ずる法律関係」とする考え方が妥当と思われる。
ウ　原告らは，安全配慮義務が発生するためには権利者側の同意等の意思表示は必要ないとしていくつかの例を挙げている。
まず，原告らは，被告エナジーは安全配慮義務の発生には権利者側の同意等の意思表示が必要であるかのような主張をしているとするが，被告エナジーが指摘するのは，原告らの主張は同意等の意思表示もない不法行為の主張にすぎないと述べているのであって，法律関係は契約によるものが一般的ではあっても，安全配慮義務成立の前提となる法律関係は契約に限られるなどと主張しているものではない。


この点は措いて，契約に基づかない法律関係の例として原告らが挙げる例について若干検討することとする。公立小学校の在学関係と小学生に対する安全配慮義務を挙げているが，この場合の安全配慮義務発生の前提となる法律関係とは，市町村教育委員会の保護者に対する入学期日の通知等の行政処分をいい(佐賀地裁昭和６０年１２月１１日判決・判例時報１１９６号９５頁，福岡高裁昭和６１年８月６日判決・行裁集３７巻７・８号１００９頁，福岡高裁平成元年７月１８日判決・判例タイムズ７１２号１４０頁)，これと在学関係における生徒の管理等の特別な社会的接触の関係を基にして，学校管理者に安全配慮義務が肯定されるのであって単に学校側の生徒に対する管理作用のみにその根拠があるものではない。次に，原告らが挙げる在監関係であるが，仮にこの関係に安全配慮義務を肯定する立場に立つとすると，刑法，刑訴法，監獄法等を前提とする裁判所の有罪判決(実刑判決)及びそれによる収監等が安全配慮義務成立のための法律関係の基礎となるものである。また，原告らのいう徴兵された軍人につき安全配慮義務を肯定することは，失当といわざるを得ないが，当時の徴兵に関する法律関係は，兵役法(昭和２年法律第４７号)及びこれによる徴兵検査の結果による徴集，帰休兵・予備兵等の召集等の行政処分によるものと思われる(当時の兵役制度は複雑である上，戦争の苛烈化に伴いかなりの改正がなされている。)。原告らは，このような関係をとらえて，ただ，特別な社会的接触の関係に入り，その結果として当事者の一方又は双方が，生命，身体などの人格的利益について危険にさらされることとなった場合云々と主張し，あたかもこのような事例においては特別な社会的接触の関係のみで安全配慮義務が発生するかのような主張をしているが，そうであれば誤りであり，いずれも行政処分等に基づく法律関係が前提となっているのである。エ　原告らは，安全配慮義務が発生するためには，法律関係が有効であることも合法であることも要しないとしていくつかの例を挙げているが，原告らが本件事案との関係でこのような主張をする趣旨は，契約等が無効であったり違法であったりしても安全配慮義務は成立するから，法律関係がなくとも「事実上の使用従属関係」という事実関係があれば，安全配慮義務は発生するということにあるようである。
まず，原告らは，被告エナジーが述べた「労務指揮権等使用者が労働者の労務を受領し得る正当な法的地位の存在に求められるものであるため」という文言をとらえて，被告エナジーは，安全配慮義務が成立するためには当該法律関係が有効適法なものであることを要する旨主張しているように述べているが，そういう趣旨ではなく，被告エナジーがここで正当な法的地位と述べたのは，後日の適法違法の評価を問わず，安全配慮義務の発生には労働者の労務を受領し得る契約等の法律関係の存在という法的地位が前提となると述べているのであって，当該法律関係が常に有効，適法であることが必要であると主張しているものではない。契約等の法律関係を違法，無効とする事由は，その類型や具体的事情によって千差万別であるため，本件の安全配慮義務の発生との関係で一般化して議論することは適当ではないが，原告らの挙げる例によりつつ若干検討することとする。
雇傭契約に関し，例えば児童を雇傭したりあるいは女性を売春婦として雇傭したような場合は，当該契約は無効とされることが多いであろう。このような場合，現実の労務の給付の重要性等から将来に向かってのみ解約の効果を生じさせるとする考え方が有力であるように，安全配慮義務の問題は継続的契約の特殊性等の問題として処理し得るのであり，安全配慮義務のみに限った問題ではない。同様に，原告らが指摘する元請企業と下請企業との請負契約が無効である場合や運送会社と船主との運送委託契約が無効である場合も，その無効事由いかんにより一概にいうことはできないことは同様と考えられる。また，嫌疑のない者に対する逮捕・勾留については，裁判官の逮捕令状を原則とする逮捕，裁判官の勾留決定という法律上の根拠そのものは有効に存在するのであって，この関係について安全配慮義務の存在を肯定する立場に立つとしても，安全配慮義務の存否と嫌疑の有無とは関係がないのである。しかし，原告らが挙げる下請業者が下請労働者を無理矢理労働現場に連行した場合等の例については，例えば，違法に逮捕監禁された被害者をその事情を知って加害者から預った場合の例を想定すると，当該逮捕監禁した加害者に安全配慮義務が発生するいわれはなく(不法行為そのものである。)，加害者から預ることによってのみ預った者に突如安全配慮義務が発生するというのは背理であるので，当該預った者は共同不法行為者として加害者とともに不法行為責任を負うことになるのである。いずれにせよ，原告らが挙げる法律関係の違法，無効の例をもって事実上の使用従属関係という事実関係があれば安全配慮義務は成立するなどということはできない。
(3)　本件における安全配慮義務の不発生
ア　原告らは，安全配慮義務が生じる前提となる法律関係は事実上の使用従属関係であるとした上で，そのような法律関係(事実上の使用従属関係)とは，「強制連行によって発生した法律関係」であるとし，その強制連行によって発生した法律関係とは，被告国又は被告国が管理掌握する華北労工協会が，原告らを含む中国人に対し，その国家権力に基づき強制的に一定の業務に従事させる行為，すなわち徴用行為を行ったものであって，被告国と原告らを含む中国人労働者との「法律関係」は，国と国民徴用令によって徴用された日本国民との間の公法上の関係に類似した(違法な)関係であり，被告企業と原告らを含む中国人労働者との「法律関係」は，華北労工協会との間の供出契約による労働者の供給というのは外観(欺瞞，虚偽仮装)にすぎず，国民徴用令によって徴用された日本国民と割り当てられた企業との間の雇傭契約に準ずべき私法上の関係に類似した(違法な)関係であり，また，被告企業と原告らを含む中国人労働者との「特別な社会的接触の関係」とは，被告企業と原告らを含む中国人労働者との間に，労働契約が存在する場合と同様の使用従属関係があり，被告企業が，原告らを含む中国人労働者の労働条件を具体的，直接的に支配管理してきたばかりでなく，守衛を置いて原告らを含む中国人労働者がそれぞれの事業場から逃亡することを防止し，その閉鎖された環境において原告らを含む中国人労働者に対し衣食住を直接供給する立場にあったという特別な社会的接触の関係である旨主張している。
イ　まず，安全配慮義務成立のための法律関係が事実上の使用従属関係ではないことは前記のとおりである。


次いで，「強制連行によって発生した法律関係」と原告らは主張しているが，これは，事実関係を法律関係と強弁しているものにすぎない。すなわち，強制連行の意義は，自由意思に反して連れて行くことを意味しているものと思われるが，その内容は，原告３７，同３８は道を歩いていたところを，同３９は庭を掃除していたところをそれぞれ日本軍に連行されて，狭い家に押し込められて収容所に連れて行かれ，塘沽から貨物船で下関に栄養失調状態のまま移送されたということであり，要するに事実行為を主張しているにすぎないのであって，法律関係の主張ではないことは明らかだからである。強制連行によって発生した法律関係などという主張は矛盾したものである。
また，前記のとおり，戦前の国民徴用令に関する事案に安全配慮義務違反による債務不履行責任の法理を適用することは失当なのであるが，仮に当時においても徴用に関して安全配慮義務が問題になるという前提を採れば，国家総動員法（昭和１３年法律５５号）４条に基づく国民徴用令（昭和１４年勅令第４５１号。昭和１５年勅令第６７４号で対象を拡大している。)の徴用においては，厚生大臣の徴用命令の発令とその旨の通達を受けた地方長官の徴用される者に対する徴用令書(召集の赤紙に対し白紙といわれた。)の交付(７条)等が安全配慮義務発生の前提となる法律関係に当たると考えられる(この関係は，一方的な処分性を有する法律関係という点で前記した小学生の在学関係，在監関係，徴兵関係と類似する。)。また，徴用令書には，官衙等の名称及び所在地のほか地方長官が決定した従事すべき総動員業務，職業及び場所等を記載することとされており(８条，９条)，これにより強制的に事業者と被徴用者との間に雇傭契約又は雇用契約類似の私法上の契約が成立すると考えられており，これらが事業主の被徴用者に対する安全配慮義務発生のための法律関係(仮にこのような規範の遡及適用が認められたとして)と思われる。徴用は，特定人に一方的に勤務義務を課するとともに，これを強制的に特定の経営に編入する行政処分であって，いわゆる命令契約の一種であるが，被徴用者と当該経営者との関係は私法上の契約と考えられるものである(石井照久ほか「労働法総論」(増補版)５８頁)。しかし，原告らは，国民徴用令のような法令上の根拠に基づく徴用，すなわち法令に基づいて特定人に一方的に就労義務を課し，強制的に特定の事業主に編入する旨の行政処分が，原告らに対して現実になされた旨の主張はしておらず，単に拉致，逮捕・監禁等の事実行為(強制連行)を徴用又は徴用類似行為と比喩的に言い換えているだけであって，このような事実行為をもって法令に基づく行政処分である徴用などとはいえず，原告らの主張によると，原告らを含む中国人労働者と被告企業との間には法律関係は存在しないことになるのである。
要するに，原告らの主張は，事実行為，事実関係の主張をもって法律関係などといっているものであり，事実上の使用従属関係をもって法律関係といえないのと同様に，このような主張をもって被告企業に安全配慮義務が発生したなどといえないことは明らかである。
以上に述べたとおり，原告らの主張によれば，本件において被告エナジーに安全配慮義務が成立しないことは明らかであり，したがって，被告エナジーにその不履行責任があるとすることもできない。
(4)　安全配慮義務の不特定
原告らは，安全配慮義務の内容を特定し，かつ，その義務違反に該当する事実を主張立証する責任があるが(昭和５６年第二小法廷判決)，その安全配慮義務違反の主張に当たっては，まず，被害を受けたとされる者ごとに，義務者の違反によって生命，身体等に侵害を受けたとする結果やその結果の発生した具体的な状況を明らかにした上で，発生した結果との関係から，その具体的状況の下において義務者がそのような結果を予見できたか，どのような措置を講じていれば結果の発生を防止できたか，そして，義務者と被害者との法律関係及び当時の技術水準や経済的，社会的状況その他の諸事情に照らして，義務者に対し結果発生の防止措置を採ることを義務付けるのが相当であるかといった点を判断するに足りる具体的な事実を明らかにする必要がある(東京地裁平成８年１１月２２日判決・訟務月報４４巻４号５０７頁参照）。すなわち，安全配慮義務それ自体は白地の規範であって安全配慮義務の具体的内容は，その基礎となる法律関係の内容や被害にあった者の地位・職務，事故時の具体的状況等によって千差万別であるため，主張立証責任を負う原告らにおいて，上記の程度の安全配慮義務の内容を具体的に特定する必要があるからである。
これに対し，原告らは，原告らの主張する安全配慮義務は昭和５０年第三小法廷判決が説示した安全配慮義務と変わりはないものであるとした上で，被告国及び被告企業が，中国から強制連行してきた原告らを含む中国人労働者に対して強制連行によって発生した法律関係に付随して負担する信義則上の義務は，①　生命，健康を維持するに十分な食料を与え，②　生命，健康を維持していける程度の労働条件で働かせ，③　健康を維持し人としての尊厳を保ち得るような衛生状態で暮らすことができるような住環境と衣服を与えるという昀低限の義務にすぎないとし，被告国及び被告企業が，上記の程度の義務も果たさず，中国から強制連行してきた原告らを含む中国人労働者に対して，十分な食料を与えず，いつ死んでもおかしくないような栄養不良状態で苛酷な労働につかせ，寒さにこごえ，皮膚病に悩むような劣悪な宿舎と衣服しか提供しなかったことが，被告国及び被告企業の義務違反に該当する事実であり，そして，十分な食料を与えられず，いつ死んでもおかしくないような栄養不良状態で苛酷な労働につかされ，寒さにこごえ，皮膚病に悩みながら生活させられるという，およそ人としての尊厳を踏みにじられた有り様を強いられた苦痛が，原告らの損害なのであると主張している。原告らの主張は，前記のとおり「強制連行によって発生した法律関係」という点で既に失当であるが，この点を措いたとしても，中国人労働者内地移入政策により中国人労働者を受け入れた被告国及び被告企業の中国人労働者処遇全般に関する一般的，抽象的な注意義務ないしは中国人労働者内地移入政策の実情や結果についての原告らによる概括的な評価，評論とでもいうべきものであって，旧日本鉱業の安全配慮義務違反により被害を受けたとする各原告の具体的結果やその具体的状況は明らかではなく，また，その具体的結果や状況との関係で，当時の社会事情に照らし，旧日本鉱業がどの程度の内容の具体的安全配慮義務を義務付けられていたのかも明らかではなく，安全配慮義務違反の主張としては特定を欠き失当といわざるを得ない。


この点について原告らは，十分な食料を与えられなかった等による苦痛という結果について予見できなかったということはあり得ないし，また，当時の技術水準や経済的，社会的状況に照らしてもこのような昀低限の義務を果たすことが不可能であったとか不相当であったということはないから，予見可能性，結果回避可能性の判断をするために必要な主張としては，前記主張程度で十分である旨主張している。しかし，およそ義務違反として相手方当事者の責任を問うものである以上，このような予見可能性，結果回避可能性についての主張立証は，具体的結果や具体的状況等を前提としてなされるべきであり，一般的，抽象的な注意義務等の主張にすぎない原告らの主張は，やはり安全配慮義務の特定に欠けるといわざるを得ない。
(5)　消滅時効
仮に原告らの主張する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権があるとしても，債権発生の時から起算して１０年以上が経過しており，既に時効により消滅しているので，上記消滅時効を援用する。
第４　立法不作為を理由とする損害賠償請求
１　原告らの主張
(1)　立法の不作為を理由とする国家賠償請求に関する判例，学説の動向立法者の立法義務が憲法上明示されているか，又は解釈上導き出される場合で，相当の期間を経過してもなお立法者が立法義務を怠っている場合，立法不作為が憲法違反となることについては，学説，判例において，一般的に認められており，立法行為の内容が違憲である場合又は立法不作為が違憲とされる場合には，当該立法行為又は立法の不作為は，国家賠償法上違法となり，国に損害賠償責任が生ずるというのが多くの学説であり，下級審判例である。ところが，昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁（いわゆる在宅投票制度廃止違憲訴訟。以下「昭和６０年第一小法廷判決」という。）は，国会議員の立法行為と国家賠償責任について，「国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものでないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行なうというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」と判示した。しかし，上記判断については，立法行為に政治的性格があるにしても，立法行為が政治的責任を負うにとどまると説くのは，論理の飛躍であり，立法行為であっても法的評価に服すると解すべきで，上記判決のような見解は，立法行為を国家賠償で争う途を狭めるもので，それに対応して違憲審査が歪められるなどの批判がある(戸波江二「立法不作為の違憲確認」，芦部信喜編「講座・憲法訴訟第一巻」有斐閣１９８７年)。そして，韓国人元従軍慰安婦らが国家賠償を求めたいわゆる関釜裁判の第１審山口地裁下関支部平成１０年４月２７日判決・判例時報１６４２号２４頁（以下「関釜第１審判決」という。）は，昭和６０年第一小法廷判決を批判して次のようにいう。すなわち，関釜第１審判決は，国会議員の免責特権は違法性と責任要件とを区別する不法行為法においては，違憲国賠訴訟での請求を否定する根拠にはならないとした上で，「憲法上の根幹的価値に関わる人権侵害が現に個別の国民ないし個人に生じている場合に，その是正を図るのは国会議員の憲法上の義務でもあり，（中略）右人権侵害が作為による違憲立法によって生じたか，違憲の立法不作為によって生じたかによってこの理が変わるものではない。」「積極的違憲立法の是正については，当該法令のその事実への適用を拒否することによって簡明に果たされるのに対し，消極的違憲の立法不作為については，その違憲確認訴訟を認めることに種々の難点があることから，国家賠償法による賠償を認めることがほとんどの唯一の救済方法になるともいえるのであって，その意味では，むしろ，立法不作為にこそ違法と認める余地を広げる必要もある。」「国会が立法の必要性を十分認識し，立法可能であったにもかかわらず，一定の合理的期間を経過してもなおこれを放置したなどの状況的要件が備わっていることが必要である。」などと述べ，このような理由をもって，戦後補償立法義務を怠った国会の立法不作為の違法を認め，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を認容したのである。関釜第１審判決は，立法不作為が違法と評価される場合につき，昭和６０年第一小法廷判決が判示した「容易に想定しがたい例外的な場合」をより広げ，これを明確にした点で評価し得るが，「日本国憲法秩序の根幹的価値に関わる人権侵害」ないし「人権侵害の重大性」という概念は，なお漠然としており，具体性に欠けるとの批判が学者からなされている。しかしながら，この判決では，第１に，「従軍慰安婦」問題を「重大な人権侵害」と認定したこと，第２に，その上で，国の立法不作為に基づく違憲確認という手法を用い，国家賠償法に基づく過失責任を認定し，国が補償立法をしなかったことに基づく精神的損害として原告らに対する３０万円の損害賠償を命じ，国会に補償立法を求めたことにより，「従軍慰安婦」問題，ひいては戦後補償問題全般について一定の司法的救済の方途を示した画期的判決として高く評価することができ，この判決は，立法不作為の違憲性の判断基準につき，一定の影響力を持つものと思われる。
(2)　関釜第１審判決に基づく検討
関釜第１審判決は，立法不作為を理由とする国家賠償の要件について，「次のような場合，すなわち，前記の意味での当該人権侵害の重大性とその救済の高度の必要性が認められる場合であって，しかも，国会が立法の必要性を十分認識し，立法可能であったにもかかわらず，一定の合理的期間を経過してもなおこれを放置したなどの状況的要件，換言すれば，立法課題としての明確性と合理的是正期間の経過とがある場合にも，立法不作為による国家賠償を認めることができると解するのが相当である。」とした。この観点から本件における原告らを含む中国人の強制連行・強制労働の問題について検討してみる。
ア　まず，原告らを含む中国人の強制連行・強制労働も「根源的人権問題」として重大な人権侵害である。


日中戦争も終盤にさしかかった昭和１７年，日本国内では労働力不足が深刻な状態で，被告企業を含む全国各地の企業は，政府に対して中国人労働者の導入を要請し，被告国は，その要請に応じ，閣議によって中国人労働者の導入を決定した。そして昭和１８年から同２０年５月までの間に，原告らを含む３万８９３５名もの中国人が，日本軍又はその支配下にある満州傀儡軍によって強制的に拉致され日本に連行された。日本に連行された後，中国人労働者は日本企業が運営する１３５か所の事業場で苛酷な労働を強いられた。原告らも被告企業が運営する事業場で強制労働させられた。この強制連行・強制労働により６８３０名もの中国人労働者が死亡し（死亡率約１８％），４６７名が深刻な後遺症を負った。原告らも，被告らによる強制連行・強制労働によって回復し難い多大な損害を被ったことは，別冊１において主張したとおりである。
上記のごとき強制連行・強制労働は，人格の尊厳を根底から侵し，民族の誇りを踏みにじるものであって，しかも，決して過去の問題ではなく，現在においても克服すべき根源的人権問題で，いわゆるナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害である。
イ　そして，関釜第１審判決は「法の解釈原理として，あるいは条理として，先行法益侵害に基づくその後の保護義務を右法益侵害者に課すべきことが一般に許容されている。そうであれば，日本国憲法制定前の帝国日本の国家行為によるものであっても，これと同一性ある国家である被告には，その法益侵害が真に重大である限り，被害者に対し，より以上の被害の増大をもたらさないよう配慮，保障すべき条理上の法的作為義務が課せられているというべきであり，特に，個人の尊重，人格の尊厳に根幹的価値をおき，かつ，帝国日本の軍国主義等に関して否定的認識と反省を有する日本国憲法制定後は，ますますその義務が重くなり，被害者に対する何らかの損害回復措置をとらなければならないはずである。しかるに，被告は，当然従軍慰安婦制度の存在を知っていたはずであるのに，日本国憲法制定後も多年にわたって右作為義務を尽くさず，同女らを放置したままあえてその苦しみを倍加させたのであり，この不作為は，それ自体がまた同女らの人格尊厳を傷つける新たな侵害行為となるというべきである。」と述べている。すなわち，関釜第１審判決では，「従軍慰安婦」制度によってもたらされた被害が，その後の元「慰安帰」らの人生をも変えたのであり，現在においても克服されていない「根源的人権問題」であるという認識から，帝国日本政府と日本国憲法制定後の現日本政府の法的責任を問うている。被告らによる強制連行・強制労働によってもたらされた原告らの被害は，原告らのその後の人生を変え，現在においても克服されていないのであり，根源的人権侵害を受けてきたものである。そして，関釜第１審判決は，現日本政府には，「従軍慰安婦」制度により元「慰安婦」に対して行った帝国日本政府の人権侵害行為について，「その法益侵害が真に重大である」ので，「法の解釈原理」及び「条理」に従って，その被害の増大をくい止めるべき作為義務があるとし，河野洋平氏による「内閣官房長官談話が出された平成５年(１９９３年)８月４日以降の早い段階」という発言，すなわち「従軍慰安婦」の問題が明瞭になり，政府が公式に謝罪の意を表した期日をもって，「先の作為義務は，慰安婦原告らの被った損害を回復するための特別の賠償立法をなすべき日本国憲法上の義務に転化し，その旨明確に国会に対する立法課題を提起したというべきである」とする。そして，その賠償立法をするために必要とされる「合理的期間」を３年とし，内閣官房長官談話が出された期日から３年後の１９９６年(平成８年)８月末をもって賠償立法制定に要する「合理的期間」を経過したものとする。そして「合理的期間」内に賠償立法がされなかったこと(立法不作為)について，国会議員には過失があるとして，元「慰安帰」である原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，精神的損害賠償として３０万円を支払うことを命じたのである。
ウ(ア)　本件についてみると，平成５年６月７日，第１２６回国会参議院予算委員会で清水澄子委員が外務省報告書の存在の確認について質問し，池田維政府委員（外務省アジア局長（当時））は，「かなり蓋然性の高いものというように思っておりますが，いずれにしても，調査を行っているということでございます。」と答弁し，宮澤喜一内閣総理大臣(当時)も，「ただいま政府委員がお答えを申し上げましたとおり，ただいま政府が調査をいたしておるところではありますけれども，真実であるという蓋然性が高いというふうにお答えを申し上げました。そのお答えに基づいて申し上げますならば，当時多くの中国人の労務者が中国より連れてこられ極めて不幸な状況に陥ったということは否定できないと考えられます。戦時という異常な状況はありましょうけれども，多くの中国の人々に耐えがたい苦しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと，こう申し上げます」と答弁している。
翌平成６年６月２２日，第１２９国会参議院外務委員会において，清水委員が外務省報告書の調査結果について再度質問をしたのに対し，川島裕政府委員（外務省アジア局長（当時））は，「一連の調査をやりました結果，本件報告書が当時外務省が作成したものであることは間違いない事実であると思われる次第でございます。」と答弁し，公式に確認している。
柿澤弘治外務大臣(当時）も，「たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ，当時多くの中国人の方々が半強制的な形で我が国に参りまして厳しい労務につかされたと，その中で多くの苦難をお与えしたということはまことに遺憾なことであったと思います。」と答弁している。
これらの国会での論議とドイツ連邦共和国，アメリカ合衆国，カナダにおける第２次世界大戦中の各国家の行為によって犠牲を被った外国人に対する謝罪と救済のための立法の国際的潮流とがあいまって，遅くとも外務省報告書を公式に確認した平成６年６月末には，強制連行・強制労働によって被害を被った原告らに対する謝罪と損害を回復するための特別の賠償立法をなすべきことが明確に国会に問題提起されている。上記問題提起から現時点までに，関釜第１審判決が賠償立法をするために必要とされる合理的期間と判断した３年を大幅に超える期間が既に経過している。


(イ)　さらに，ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の１９９９年の報告は，中国人強制連行・強制労働事件について直接触れ，外務省報告書の概要を援用し，「本委員会はこのような悲惨な条件での，日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は，この強制労働条約違反であったと考える。」「請求が現在裁判所に係属しているにもかかわらず，被害者の個人賠償のためには，何らの処置が講じられていない」「政府から政府への支払が，被害者への適切な救済として十分であるとは考えない。」「日本政府が自らの行為について責任を受け入れ，被害者の期待に見合った処置を講ずるであろうことを確信する。」「本委員会は，日本政府に，訴訟の進行状況と講じられた処置についての情報を提供するよう要請する。」等々の指摘をしている。上記報告を受けてから補償立法をするために必要とされる合理的期間は１年もあれば十分であると思慮され，いずれにしても，上記立法をなすべき合理的期間を経過していることは明白であり，立法不作為が国家賠償法上も違法となっているのである。
(3)　従来の判例，学説に基づく検討
ア　憲法上の立法義務
関釜第１審判決の要件によらないとすると，本件における立法不作為が違憲となるについては，国会議員に憲法上立法義務が課されていることが必要となるが，以下のように，日本国憲法の諸規定をみるならば，憲法解釈上，国会議員の立
法義務が明白であるといえる
(ア)　憲法前文
我が国は，敗戦により明治憲法から日本国憲法に改正されるに際して，民主的で平和な社会を築くことがその昀大の課題とされた。このことは，日本国憲法前文が「人類普遍の原理」としての民主主義及び自由の価値をうたい，そして何よりも第９条とともに平和の達成に昀大の価値を置いている点に明瞭に表れている。日本国憲法前文は，このような普遍的価値をうたっているとともに，当時の我が国が行ってきた植民地支配と侵略戦争という誤った歴史的行為の克服を意図したものと考えられる。前文は，「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し，」この憲法が確定されたとしており，政府の行為により戦争の惨禍を起こしたことに対する反省と，戦争責任を果たし，平和な社会を築くべく努力すべきことを，世界に対して宣言したものといえる。日本国憲法前文は，直接的には１９４５年７月のポツダム宣言の趣旨にしたがって制定されているが，戦後責任の視点からいえば，ポツダム宣言の受諾により，我が国は，１９４３年１１月カイロ宣言の内容を履行する義務を負うと同時に，戦争犯罪人の厳重処罰(すなわち戦争責任の追求)を受け入れたのである。さらにカイロ宣言は，日本の侵略行為によって獲得した領土についての原状回復，朝鮮人民の奴隷状態からの解放をうたっており，具体的に植民地の原状回復と植民地の人々の人身解放を我が国に義務付けたのである。
日本国憲法前文は，我が国の戦争責任と平和な国際社会の構築の責務を明瞭にしたものであるといえる。こうした前文の規範的内容は，我が国がもたらした過去の「戦争の惨禍」，すなわち植民地支配による強圧政治やカイロ宣言にいう「朝鮮人民の奴隷状態」を始め，中国及び台湾その他のアジアの人々への奴隷的強制や専制的支配により，多くの人々の生命を奪い，身体を傷つけ，財産を奪い，多大な精神的苦痛をもたらしたことへの反省を示しているとともに，その責任を果たす方法として，過去の犠牲者への謝罪と補償を行うべきことを要請しているとみるべきである。
(イ)　憲法前文及び９条
憲法前文は，先の大戦の惨禍を受けて平和のうちに生存する権利を設け，具体的規定として，９条により，国際紛争解決の手段として戦争を放棄している。この事実は，憲法が戦争による被害を誠実に賠償することを前提としていると解され，現に国民に対しては，１９５２年の戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定に始まり，１９５７年の引揚者給付金等支給法，さらには同年の未帰還者に関する特別措置法等々が規定されていることにも明らかである。憲法９条で戦争を放棄する以上，当然，戦争行為は不法であるとの先進的認識が表明されているのであり，とすれば，かつて引き起こした戦争により被害を被った人々に対して誠実に責任を取り，賠償をしていくことは，同条が当然に義務付けているものといわなければならない。
(ウ)　憲法１３条
個人の尊厳原理をうたった１３条は，個人の生命，身体，幸福追求権を包括的権利として保障している。これには，原告ら被害者が踏みにじられた人権を回復し，精神的，肉体的苦痛をいやされ慰謝され，将来の幸福な生活を送るべき環境も整えることを予定しているとみられる。したがって，同条も原告らを含む強制連行・強制労働の被害者の被害回復を図り，賠償をすることを国に義務付ける規定の一つである。
(エ)　憲法１４条
平等原理は，その性質上，前国家的なものであり，国民はもとより個人は平等に扱われることを国家に要請し，したがって，かつて国家に忠義を尽くした日本人軍人，軍属にのみ戦後補償をすることを絶対に容認しない。それゆえ，同条に基づき，前述のような国民に対する戦後の賠償，補償と平等に，侵略先の外国人に対しても同様の賠償又は補償をすることが要求されることとなり，かかる立法が義務付けられている。
(オ)　憲法１７条，２９条１項及び同条３項
憲法１７条は，国家権力により生命，身体等を侵害された場合には，国家は，被害者に対し，賠償すべきことを義務付けている。加えて，財産権に対する侵害については，憲法２９条１項，３項が，公共のために特別の犠牲を強いられたときには正当な補償を具体的に義務付けており，財産権以上に基本的人権の中核となる生命，身体については，なおさら国家の正当な補償が求められる。かかる事実を総合すると，上記各規定は，生命，身体の侵害については，財産的侵害に比してより一層具体的な補償ないしは賠償規定を設けることを国家に要求しているものといわざるを得ない。したがって，かつて侵略戦争で被害を受けた人(とりわけ植民地支配を受けた人々)に対して補償を行う立法をすることは，上記各規定によって，当然に要求されるところである。
(カ)　憲法４０条
憲法４０条は，国家権力が誤って国家の刑罰権を発動したときに，それが明らかとなったときには補償することを義務付けている。とすると，原告らのような戦争犯罪被害者については，国家自らが行った侵略戦争行為により人権侵害をした場合であり，なおさら補償を要するというべきである。したがって，同条に基づき，監獄状態の下で強制労働を強いられた人々との関係で，補償立法をすることが義務付けられるのは当然といわなければならない。
(キ)　憲法９８条２項


第２次世界大戦において，侵略をした国家であるドイツやイタリアは，戦後補償立法をするとともに，戦争犯罪については，時効を適用せず徹底した戦後処理を行い，ドイツでは２０００年７月，強制連行について「強制労働補償基金」が成立している。前述した国際的潮流からすれば，もはや戦後賠償ないし補償をすることは国際慣習法として確立したといい得る。したがって，我が国においても，戦争被害者に対する賠償ないしは補償をすることが国際的にも義務付けられているといえる。現に，国家間の賠償義務については，具体的な免責が条約によって明示されて初めて賠償義務を免れることになる事実は注意すべき事柄である。
(ク)　小括
以上の各規定は，被告国に対し，強制連行され，事実上の監獄状態のもとで強制労働を強いられた原告らを含む中国人被害者に対する具体的な賠償ないしは補償を憲法解釈上明白に義務付けているといえる。
イ　本件立法不作為の違憲・違法性
(ア)　賠償ないし補償立法懈怠の違憲・違法性
ａ　昭和２０年１２月１日，被告国の第８９回帝国議会衆議院において，「議員ノ戦争責任ニ関スル決議」及び「戦争責任ニ関スル決議」の各決議案が提出され，「戦争責任ニ関スル決議」は，同月中に賛成多数により可決された。上記各決議案の内容は，次のとおりである。
「議員ノ戦争責任ニ関スル決議」
ポツダム宣言受諾以来我カ戦争責任ニ付テハ深甚ナル反省カ加ヘラレ既ニ軍部，財界及言論界ハ相次イテ自粛ノ実ヲ示スノ秋独リ政界ノミ惜トシテ反省ノ実ナキハ真ニ遺憾ニ堪ヘス国民ヲ代表シテ範ヲ天下ニ示スヘキ衆議院カ此ノ際戦争責任ヲ明確ニセスシテ議案ノ議事ヲ進ムルカ如キハ断シテ許スヘカラサルコトナリ大東亜戦開始以来政府ト表裏一体トナリテ戦時議会ノ指導ニ当レル者ハ此ノ際速
ニ其ノ責任ヲ痛感シテ進退ヲ決スヘシ
「戦争責任ニ関スル決議」
今ヤ我国ハ一大敗戦ノ結果思想政治経済社会ノ全面ニ亙リ肇国以来未曾有ノ危局ニ直面セリ此ノ秋ニ当リ道義日本建設ノ方途ヲ確立シ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カント欲セハ今次敗戦ノ因由ヲ明ニシ其ノ責任ノ所在ヲ糾シ将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ杜絶スルノ途ヲ講セサルヘカラス，惟フニ戦争責任ナルモノハ之ヲ国際的ニ稽フレハ世界平和ヲ撹乱スル無謀ノ師ヲ起サシメタル開戦責任ト開戦後ニ放テ国際条規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪トニ止ル宣戦以後国家ノ命令ニ奨順シテ合法的ニ戦争遂行ノ為職域ニ挺身シタル一般国民ニ及フヘキモノニアラス翻テ今次敗戦ノ因ツテ来ルトコロヲ観スルニ軍閥官僚ノ車悉ニ基クコト素ヨリ論ナシト雖モ彼等ニ阿附策応シ遂ニ国家国民ヲ戦争強行ニ駆リタル政界財界思想界ノ一部人士ノ責任モ亦免ルヘカラサルトコロナリ我等職ニ立法ノ府ニ列ル者モ亦静ニ過去ノ行蔵ヲ反省シ深ク自粛自戒シ新日本建設ニ通進セサルヘカラス被告国の帝国議会衆議院は，「戦争責任ニ関スル決義」において，「道義日本建設ノ方途ヲ確立シ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カント欲セハ」と宣明して，「道義的国家たるべき義務」を自覚しており，同義務履行の内容とて「今次敗戦ノ因由ヲ明ニシ其ノ責任ノ所在ヲ糾シ将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ杜絶スルノ途ヲ講セサルヘカラス」としている。
ｂ　このような自覚を有した被告国の帝国議会衆議院の議決を経て，昭和２１年１１月３日に，「新日本建設の礎」（憲法公布文)である日本国憲法が公布されたことからみても，「道義的国家たるべき義務」は，立法府にも課せられた憲法上の義務といえる。事実，「今次敗戦ノ因由」の一つとされる軍人恩給が昭和２１年２月に，軍事扶助法及び戦時災害保護法が同年９月にそれぞれ「将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ杜絶スルノ途ヲ講」ずるものとして廃止されたことは，「道義的国家たるべき義務」履行の具体的な表れであったといえる。なぜならば，軍人恩給制度廃止を指示した連合国昀高司令官総指令部(ＧＨＱ）の渉外局発表によれば，この制度こそは，「世襲軍人階級の永続を計る一手段であり，それは日本の侵略政策の大きな源となったものである。(中略)現在の惨憺たる窮境をもたらした昀大の責任者たる軍国主義者が，他の犠牲において極めて特権的な取扱いを受けるが如き制度は廃止されなければならない」(「戦争責任・戦後責任日本とドイツはどう違うか」・朝日選書２４頁）というものであったからである。ｃ　また，被告国の帝国議会衆議院は，上記決議において，被告国の帝国議会衆議院の議員が「反省シ深ク自粛自戒」すべき「過去ノ行蔵」の１つとして，「開戦後ニ於テ国際条規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪」があることを認識していたことを意味する。
この点，被告らの強制連行・強制労働行為は，「開戦ニ於テ国際条規ニ反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪」に当たり，被告国の国会議員は，遅くとも昭和２７年４月２８日には，強制連行・強制労働の存在及びその事実を知り得た。なぜならば，被告国は，同日効力を発生した平和条約第１１条において，「日本国は，極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」たが，原告らに対する被告らの行為は，「開戦後ニ於テ国際条規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪」であることが明らかであり，あいまいな「一種の戦争損害」ではないからである。
そして強制労働を課せられた原告らが被った損害も，「暴力及び強欲により日本国が略奪した」（カイロ宣言）ことによるものであることに照らせば，「開戦後ニ於テ国際条規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪」に準ずる行為による被害といえる。


したがって，事実上の奴隷状態，監獄状態のもとで強制労働を強いられた人々に対して救済補償すべき立法作業に着手すべきであった。ｄ　一方，平和条約の効力発生後，戦争犠牲者に対する国家補償の見地から，被告国が立法した戦争犠牲者に対する補償ないし援護のための法律としては，①　昭和２７年４月戦傷病者戦没者遺族等援護法，②昭和２８年８月旧軍人恩給の復活，③　同月未帰還者留守家族等援護法，④　昭和３１年１２月旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律，⑤　昭和３２年５月引揚者給付金等支給法，⑥　昭和３４年３月未帰還者に関する特別措置法，⑦　昭和３８年３月戦没者等の妻に対する特別給付金支給法，⑧　同年８月戦傷病者特別援護法などがある。以上のとおり，被告国は，日本国籍を有する軍人，軍属及びこれらの遺族に対して，国家補償を実施してきた。ちなみに，補償立法による援護費等の支出は，いずれも日本国籍を有する者を対象とし，昭和２７年度から現在までの累計で約４０兆円以上にものぼる。一方，これまで，外国籍の個人に対する戦後補償による金員の支払は，昭和４２年９月の台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律によるものだけである。すなわち，被告国が行ってきた，外国人戦争被害者に対する戦後補償は，戦争被害者をほとんどかえりみないものだった。
ｅ　以上の点から，被告国としては，「道義的国家たるべき義務」の履行内容として，被告国による戦争犯罪及びこれに類する行為により被害を被った者に対して，その被害回復のための補償立法に着手すべき具体的義務を負っていたものといえる。しかも，昭和２７年４月の戦傷病者戦没者遺族等援護法以来，国家補償の見地から，被告国が日本国民のみを対象とする補償立法を逐次行い，予算措置を講じてきたことに照らせば，本件原告らを対象とする補償立法及び予算措置を講じることは可能であったといえる。しかるに，被告国の立法府である国会は，立法義務を何ら履行することなく，漫然と５０年余を経過させた。したがって，被告国が５０年の間，立法作業に着手することなく放置してきたことにより，立法のための合理的期間は優に経過しているのであって，被告国の立法不作為の違憲・違法性は明らかである。
(イ)　賠償ないし補償立法義務の懈怠の故意・過失
大日本帝国の中国に対する植民地支配及び戦争により原告らを含む多数の中国人に多大な被害を被らせた事実，また，戦後５０年を経た今日まで原告らを含む多数の中国人被害者及びその遺族が生活苦の中に放置されたままである事実を国会議員らは認識しているはずであり，少なくとも容易に認識することができた。強制連行・強制労働についても同様である。一方，以上に述べてきた個々の憲法の規定や戦後賠償及び補償立法の国際的潮流からすれば，賠償又は補償立法義務の存在は，個々の国会議員にとっても容易に認識できるところである。それにもかかわらず，原告らを含む中国人被害者に対して，戦後５０年を経た今日まで謝罪，賠償，補償のための立法措置は全くとられたことはなく，賠償又は補償立法をしようとする動きさえも今だ顕在化しているとはいえない。その間，原告らを含む多数の中国人被害者は，生活苦の中に放置されたままであり，しかも高齢のため，一日も早い救済が緊急に要請されている。
したがって，国会議員らは，賠償ないし補償立法をなすべき合理的期間を既にはるかに徒過しているというべきであり，少なくとも過失により，憲法上の作為義務に違背した立法不作為に陥っていることは明白である。したがって，被告国には，賠償又は補償立法があれば補填されたであろう原告らの各損害を賠償する義務がある。
(4)　小括
以上を総合してみると，被告らによる本件強制連行・強制労働については，関釜第１審判決と同様に，被告国には，憲法上の作為義務に違背した立法不作為の違憲，違法に基づいて原告らの各損害を賠償する義務があることが明白である。
２　被告国の主張
原告らは，原告ら被害を受けた者に対する救済措置立法の制定を放置してきたという長い間の不作為事実に関し，被告国は，立法不作為の違法による国家賠償法１条に基づく損害賠償義務を負う旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，以下に述べるとおり，原告らが引用する昭和６０年第一小法廷判決に反するものであり，かつ，立法不作為についての国家賠償法の適用に関する誤った理解に基づく独自の主張であって，失当である。
(1)　昭和６０年第一小法廷判決と立法不作為
ア　昭和６０年第一小法廷判決が，立法行為(不作為を含む。)について，国家賠償法上違法と評価され得る例外的な場合を憲法の一義的な文言に違反する立法行為のような場合に限定した論拠は，立法にかかわる憲法解釈については，国民の間に多様な見解が存するのが通常であり，全国民を代表する立場にある国会議員としては，その多様な見解を立法過程に反映させるべく，自由に意見を表明し，表決を行うべき職責を負っており，特定の憲法解釈に立脚する立法がされ，又はされないことは，多種多様の意見の対立の中から多数決原理により決定されるべきものであるという点にある。
そこで，昭和６０年第一小法廷判決は，国会議員が，多義的な解釈を容れる余地のある憲法の条項について，違憲立法審査権の行使の結果として，司法の立場からは違憲とされる解釈を採り，これに基づいて意見を表明し，表決に加わった(又は，意見を表明しない，表決に加わらない。)としても，議会制民主主義の原理からは，国会議員の上記立法過程における行動は，当然に許容されているもので，原則として，国家賠償法上違法とされるものではないとする趣旨を明らかにしたものである。
したがって，上記「例外的な場合」とは，国会議員の立法過程における行動が一義的に確定される場合であるから，かかる事態は，文字どおり「容易に想定し難い場合」なのであって，憲法の一義的文言に反する場合か，又は憲法解釈上争いがなく，憲法に違反することが一見して明白である場合，すなわち誰の目から見ても違憲であることが明らかであるにもかかわらず，あえて立法を行うというような場合にとどまるべきことは明らかである。
イ　ところで，昭和６０年第一小法廷判決は，上記「例外的な場合」について，立法不作為の場合に関しては，具体的に言及していない。しかし，立法不作為が国家賠償法上違法となることを例外的にせよ認めることは，憲法が採用している権力分立制度との関係でより慎重な検討が必要である。


すなわち，憲法は，４１条において，「国会は，国権の昀高機関であって，国の唯一の立法機関である。」と規定するのみで，いつ，いかなる内容の立法を行うか，又は行わないかを国会の裁量にゆだねているところである。しかるところ，裁判所が国会議員の立法不作為に対する法的責任を問うことは，裁判所が個々の国会議員に対して特定内容の法律を特定の時期までに立法すべき義務を課することにほかならない。この点で，既に成立した法律についての立法過程における国会議員の行動を問題とする場合に比し，あるべき立法行為の内容とその時期を全国会議員が個々の国民に対して負担する法的義務として措定しなければならない点において極めて大きな困難がある。日本国憲法が採用する三権分立の基本理念からすれば，裁判所において，広範な立法裁量権を有する国権の昀高機関である国会に対し，たやすく一定の立法義務を課し得るとすることはできないからである。立法行為については，憲法８１条が裁判所に違憲立法審査権を付与しているが，立法不作為について同条が触れるところがないのもこの観点から理解できる。学説でも，「立法行為の違憲判断は，具体的な法令の違憲審査をすることによって行うことができるが，立法の不作為については，立法機関の行動全体を評価することであって，法令の違憲審査とは全く異質の判断構造を持っているため，違憲立法審査権があることは当然にこれをみとめる根拠となるものではない」(遠藤博也「国家補償法上巻」１７９頁)とされているところである。
このことは，「あるべき立法行為が措定した具体的立法行為の適否を法的に評価するということは原則として許されない。」と前記の判示部分においても明らかにされているところである。
ウ　そうすると，立法不作為につき，昭和６０年第一小法廷判決のいう「憲法の一義的文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき容易に想定し難い例外的な場合」に即して想定するとすれば，憲法上，具体的な法律を立法すべき作為義務が，その内容のみならず，立法の時期を含めて明文をもって定められているか，又は憲法解釈上，作為義務の存在が一義的に明白な場合でなければならないというべきである。しかし，憲法上，上記作為義務を定めた規定は存在しないし，憲法解釈上も上記作為義務を肯定することは困難であるから，昭和６０年第一小法廷判決は，立法不作為が国家賠償法上違法となることは，基本的に予定していないものといわなければならない。エ　以上が昭和６０年第一小法廷判決の正確な理解というべきであるが，同判決の示した国会議員の立法行為と国家賠償法１条１項の違法に関する判断基準は，その後の判例もこれを踏襲しており(一般民間人戦災者を対象とする補償立法をしないことに関する昀高裁昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号１４７頁，生糸の一元輸入措置及び生糸価格安定制度を内容とする繭糸価格安定法改正に関する昀高裁平成２年２月６日第三小法廷判決・訟務月報３６巻１２１号２２４２頁)，立法行為についての国家賠償法の違法性判断基準に関する判例の枠組みは確立したものといえる。
(2)　例外的場合に関する原告らの違法性判断基準の誤りについてア　原告らは，「被告らによる強制連行・強制労働によって回復しがたい多大な損害を被ったのである。これは，人格の尊厳を根底から侵し，民族の誇りを踏みにじるものであって，しかも，決して過去の問題ではなく，現在においても克服すべき根源的人権問題」であるとし，「根源的人権問題」である場合には，国会議員に立法義務が生じ，国家賠償法上の損害賠償が請求できると主張するようである。イ　しかし，国会議員の立法不作為が例外的に違法の評価を受けるのは，憲法で一義的に定められた具体的な立法義務に違反して立法をしない場合，又は憲法解釈上，そのような立法義務が一見明白に定められているにもかかわらず立法をしない場合に限定される。
原告らが違法判断基準として主張する「根源的人権問題」は，判断基準として不明確である上，なぜにこれを立法不作為における違法判断基準とすべきであるのか，その理由が示されておらず，根拠を欠く。
原告らのような立場にある者を救済するための立法措置を国会議員に一義的ないしは一見明白に義務付けた憲法上の規定がないことはもちろん，憲法施行前の公権力の行使により生じた損害について救済のための立法措置を採るかどうかは，立法府の広汎な裁量にゆだねられているのである。
したがって，本件では，そもそも国会議員の立法不作為につき，国家賠償法上の違法を問われる余地はないというほかない。
ウ　なお，原告らは，本件に関連する歴史的経緯として，いわゆる強制連行・強制労働問題に関する内外の動向に言及し，遅くとも外務省報告書を公式に確認した平成６年６月末には，強制連行・強制労働によって被った原告らに対する謝罪と損害を回復するための特別の賠償立法をなすべきことが明確に国会に問題提起されていると主張するが，政府の認識や利益団体等からの各種意見，陳情を取り上げるか否か，かかる意見に基づいて立法作業を行うか否かは，正しく国会の裁量に属する事項であって，かかる裁量を否定することは許されないといわなければならず，これら内外の動向をもって憲法上の立法義務が明白になったと断ずることもできない。また，原告らは，立法をすべき必要性を国会議員が認識してから立法措置を採るまでの期間について，既に関釜第１審判決がいう３年を大幅に超える期間が経過しているとか，ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の１９９９年の報告から１年経過しているから合理的期間を経過しているなどと主張するが，かかる立法すべき期間についての主張にも合理的根拠はない。
エ　以上述べたとおり，原告らの立法不作為についての国家賠償法上の違法性判断基準についての主張は失当である。
(3)　補償立法義務の一義的明白性の欠如
原告らは，①　憲法前文及び９条，②　憲法１３条，③　憲法１４条，④憲法１７条，２９条１項，３項，⑤　憲法４０条，⑥　憲法９８条２項の憲法の諸規定をみれば，憲法解釈上立法義務が明白であるとも主張する。しかし，国家賠償法上，立法不作為が違法とされるためには，国会議員の立法義務が憲法の規定上，又は解釈上，その内容も含めて一義的明白であることが必要であるところ，原告らが挙げる憲法諸規定によっては，原告らに対する補償立法義務を一義的明白に認めることはできず，原告らの主張は，主張自体失当というほかはない(東京高裁平成１１年８月３０日判決・訟務月報４６巻８号３４４９頁以下参照)。
(4)　小括


以上のとおり，原告らの立法不作為に関する主張は，立法不作為が国家賠償法上違法となる場合に関する確立した判例に違背しているのみならず，国会議員の立法義務を導く論拠に飛躍があり，失当である。そして，本件において，原告らに対する補償立法をすべきことを一義的ないしは一見明白に定めた憲法上の規定は見い出し得ないから，補償立法をしなかった国会議員の行為につき国家賠償法１条１項の違法を問われる余地はない。
したがって，原告らの立法不作為を理由とする国家賠償請求も棄却を免れない。
第５　原告らの損害
１　原告らの主張
以上のとおり，原告らは，ハーグ陸戦条約３条を初めとする国際法に基づき，１９３０年中華民国民法に基づき，安全配慮義務違反に基づき，又は立法の不作為の違法を理由として，被告国に対して強制連行・強制労働により被った損害の賠償を請求することができ，また，１９３０年中華民国民法に基づき，又は安全配慮義務違反に基づき，被告企業に対しても損害賠償を請求することができる。戦闘員でも何でもない中国の一般市民である原告らは，ある日突然，異国の軍隊等によって暴力的に拉致され，愛する家族と別れを惜しむ間すら与えられずに引き裂かれ，極めて非人道的な方法で家畜のように日本に移入された挙げ句，遠い異国の地において，自国を侵略している国の国策に資するために，奴隷労働に従事させられたのである。原告らが，上記のような強制連行・強制労働によって被った被害の深刻さは，目を覆い，耳をふさぎたくなるようなものである。しかるに，原告らの被害に対する被告国の対応は，原告らのささやかな要求すら一顧だにしないという不誠実極まりないものであり，人道に対する罪を犯したとして国際社会から断罪された歴史的経緯を持つ政府が，被害国民に対して取るべき態度とは到底いえず，被告企業の態度も同様のものであった。こうした原告らの損害は，本訴においても完全に回復することは到底不可能なことであるが，その悲惨な経験から生じた財産的及び精神的損害は，どんなに低く見積もっても，２０００万円を下回ることはない。
よって，原告らは，被告らに対し，第１ないし第４に主張したところに基づき上記２０００万円及びこれに対する１９４５年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告らの認否
原告らの主張は争う。
第６　その他の金銭請求（被告鉄建建設株式会社以外の被告企業に対する請求）
１　原告らの主張
(1)　賃金請求
原告と被告企業との間には，労働契約その他何らの契約も存在しなかったし，華北労工協会と被告企業との間の労務提供契約も，虚偽仮装というべきものである。しかしながら，実際に労働がされた以上，雇用契約や労働契約が全体として無効であった場合でも，不当利得関係などによって事態を処理することは，いたずらに法律関係を複雑にするだけであり，労働者にかえって不利益を及ぼしかねないので，賃金請求権の法律効果は発生すると解すべきであり，強制労働のように労働契約が不成立の場合においても，原告らが被告企業のために労務に服し労働した以上は，同様に考えるべきである。華北労工協会と被告企業との間の労務提供契約には，原告らに対して１人当たり１日５円の割合で賃金を支払うという定めがあるから，各原告が，被告企業に就労させられるべく中国の港を出港してから，日本の敗戦によって強制労働関係が終了する１９４５年８月１５日までの各原告の日数及び各原告の有する賃金債権の金額は，本文添付の別紙請求目録記載の日数欄及び金額欄記載のとおりである。
よって，原告らは本文添付の別紙請求目録記載の金額及びこれに対する１９４５年８月１６日から支払済みまで，商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　不当利得返還請求
仮に，原告らと被告企業との間に賃金請求権が発生しないとしても，被告企業は，原告らの就労によって労働の成果を受益し，又は原告らを無償で労働させることによって賃金の支出を免れるという利益を得ており，原告らは労務を提供しながら何らの対価も得られないという損失を被っており，利益と損失との間には因果関係があるものの，法律上の原因はないから，原告らは，悪意の受益者である被告企業に対し，不当利得返還請求権を有している。華北労工協会と被告企業との間の労務提供契約には，原告らに対して１人当たり１日５円の割合で賃金を支払うという定めがあり，これは，当時の原告らの労働に見合った相当賃金と推定されるから，原告が，被告企業に就労させられるべく中国の港を出港してから，日本の敗戦によって強制労働関係が終了する１９４５年８月１５日までの各原告の有する不当利得返還請求権の金額は，本文添付の別紙請求目録記載の日数欄及び金額欄記載のとおりである。
よって，原告らは，上記の賃金請求権が認められない場合には，同賃金相当の不当利得返還及びこれに対する１９４５年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(3)　被告企業らの消滅時効の主張について
第３，１(4)で述べたとおり，原告らが客観的にみて現実に権利行使できたのは，１９９５年３月の時点であるから，賃金ないし不当利得返還請求権の時効の期間は満了しておらず，消滅時効の規定は適用されない。２　被告エナジー及び被告鉄建建設株式会社を除く被告企業の認否，反論
(1)　賃金請求権について
ア　原告らと被告企業との問に労働契約は成立していないとの原告らの主張によれば，賃金請求権が発生することはなく，原告らの本件賃金請求は法的根拠を欠く。原告らが本件賃金請求権発生の根拠とする労働契約の無効，取消しによる不遡及効は，労働契約そのものが成立していない本件事案には適用されない。
イ賃金の支払
(ア)　被告宇部興産は，華北労工協会との間の契約書のとおり，月１回，事業場到着より就労までの間は日給２円を，その後は，坑内労働者には日給３円，坑外労働者には日給３円を支払っており，支払については，賃金の６５％を貯金し，残額から税金を差し引いた額を，寮において，警察官，華北労工協会駐在所長，中国人労働者側隊長あるいはその代理者の立会いの下，現金にて各人毎に捺印させて明細書と共に交付し，積立金については，送還期日決定と同時に現金で支給している。
(イ)　被告日鉄鉱業は，警察の指示により現金を所持させることを禁じられていたため，終戦後，中国人労働者の幹部を通して預り金として保管していた賃金を支払った。


平成１６年２月２５日判決言渡
平成１３年(ワ)第１９６５０号損害賠償請求事件
判               決
主               文
１　被告調正機関は，原告Ａ１に対し，金６００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告調正機関は，原告Ａ２に対し，金１００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告調正機関は，原告Ｂ１に対し，金８５０万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告調正機関は，原告Ｂ２に対し，金１７０万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告調正機関は，原告Ｃ１に対し，金１５００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告調正機関は，原告Ｄ１に対し，金４００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　原告らの被告調正機関に対する第１次的請求及びその余の第２次的請求並びに被告法人に対する各請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用は，これを４分し，その１を被告調正機関の負担とし，その余を原告らの負担とする。９　この判決は，第１項ないし第６項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　原告Ａ１
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ａ１に対し，連帯して金３０２９万円及びこれに対する昭和６０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ａ１に対し，連帯して金２７５４万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告Ａ２
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ａ２に対し，連帯して金８８０万円及びこれに対する平成５年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ａ２に対し，連帯して金８００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告Ｂ１
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ｂ１に対し，連帯して金４３２０万８７００円及びこれに対する平成８年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ｂ１に対し，連帯して金３７２８万８７００円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告Ｂ２
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ｂ２に対し，連帯して金７７０万円及びこれに対する平成８年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ｂ２に対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告Ｃ１
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ｃ１に対し，連帯して金４９２５万９８６４円及びこれに対する平成８年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ｃ１に対し，連帯して金５２８７万８７７９円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　原告Ｄ１
(1)　第１次的請求
被告らは，原告Ｄ１に対し，連帯して金１３４３万１３４０円及びこれに対する平成６年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２次的請求
被告らは，原告Ｄ１に対し，連帯して金１４１５万８３８５円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
被告調正機関は，参画者らが被告調正機関に全財産を引き渡して一切の返還を求めない旨の誓約書を差し入れた上で参画し，ヤマギシズムの理念に基づく生活を送っている参画者の集合体であり，被告法人は，農業協同組合法に基づき被告調正機関が設立した農事組合法人であるが，本件は，全財産を引き渡すなどして被告調正機関に参画した後に同被告を脱退した原告らが，被告らに対し，第１次的請求として不法行為又は契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権，第２次的請求として信託契約による信託財産返還請求権，消費寄託契約終了による預託金返還請求権，参画契約の解除による原状回復請求権あるいは参画契約の公序良俗違反等を理由とする不当利得返還請求権に基づいて，参画時に引き渡した財産及び参画中の労務提供の対価に相当する金員並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者等


ア　原告らについて（甲Ａ７，８，Ｂ８，９，Ｃ６，Ｄ６，弁論の全趣旨，争いのない事実）(ア)　原告Ａ１及びＡ２（以下，この両名を指すときは「原告Ａら」という。）原告Ａ１は，昭和１８年に愛知県一宮市において出生し，Ｅ大学を卒業後，Ｆ株式会社に就職した。原告Ａ２は，昭和２２年に東京都蒲田区において出生し，Ｇ大学を卒業した。原告Ａらは，昭和４６年に結婚し，昭和４７年には長女Ａ３が，昭和５０年には長男Ａ４が，それぞれ出生した。(イ)　原告Ｂ１及びＢ２（以下，この両名を指すときは「原告Ｂら」という。）原告Ｂ１は，昭和２８年に東京都南多摩郡において出生し，Ｈ高校を卒業後，Ｉに就職した。また，昭和５０年には，Ｊ大学を卒業している。
原告Ｂ２は，昭和３０年に東京都内において出生し，Ｋ学院を卒業後，Ｌ病院に就職し，その後，Ｉに保健婦として勤務するようになった。
原告Ｂらは，昭和６１年に結婚し，昭和６３年には長女Ｂ３が，平成３年には長男Ｂ４が，それぞれ出生した。
(ウ)　原告Ｃ１
原告Ｃ１は，昭和１７年に神奈川県茅ヶ崎市において出生し，Ｍ大学を卒業後，Ｎに就職し，その後Ｏに転職した。
原告Ｃ１は，Ｃ２と結婚し，昭和４８年に長男Ｃ３が，昭和５１年に長女Ｃ４がが，それぞれ出生した。
(エ)　原告Ｄ１
原告Ｄ１は，昭和３１年に金沢市において出生し，Ｐ大学を中途退学後，Ｑに就職し，その後株式会社Ｒに転職した。
原告Ｄ１は，昭和５５年にＤ２と結婚し，昭和５８年には長女Ｄ３が，昭和６１年には長男Ｄ４が，それぞれ出生した。
イ　被告らについて（弁論の全趣旨，争いのない事実）(ア)　幸福会ヤマギシ会（以下「ヤマギシ会」という。）は，ヤマギシズムの提唱者山岸巳代蔵が，自然と人為の調和を基調とする理想社会実現の思想を応用した独特の養鶏法を進めるうちに，これに同調共鳴する人々が集まって昭和２８年に結成された。ヤマギシ会の提唱する行動原理は，無所有，共用，共活（あたかも，太陽が誰のものでもないのに，生きとし生ける物すべてがその恵みを共に用い，共に生かしている状態）の生き方こそが全人幸福の真実世界を実現することができるという「ヤマギシズム」である。
(イ)　被告調正機関は，ヤマギシ会に参画した構成員の集合体であって，平成１０年当時には，別紙１「ヤマギシズム生活実顕地調正機関（表１）」のとおり，全国３９箇所，海外７箇所のヤマギシズム社会実顕地（所在地の地名を冠して「ヤマギシズム社会○○実顕地」などとされている。なお，平成６年以前は「ヤマギシズム生活実顕地」との名称であった。以下，特に区別せず，「単位実顕地」，「実顕地」，「○○実顕地」，「村」などという。）の活動主体であり，法人格を有しない権利能力なき社団である（なお，以下においては，被告調正機関とヤマギシ会については，基本的に同じ団体を指すものとして使用する。）。
(ウ)　被告法人は，被告調正機関が昭和４４年に農業協同組合法に基づいて設立した農事組合法人であって，大安実顕地，美里実顕地，内部川実顕地，一志実顕地，明和実顕地及び豊里実顕地の６つの単位実顕地の土地，建物及び生産財を所有し，これら単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっている（以下，被告調正機関，被告法人その他被告側の全体を指して単に「ヤマギシ」ということがある）。(2)　ヤマギシ会への参画の方法について（甲１４，１７，１８，３５，乙２７，３６，１０７，１２３，１３６，Ａ１（枝番を含む。），３５，Ｂ１（枝番を含む。），Ｃ１（枝番を含む。），２４，Ｄ１（枝番を含む。），弁論の全趣旨，争いのない事実）ア　ヤマギシ会における生活を希望する者は，まず，ヤマギシズム研鑽学校（以下「研鑽学校」という。）の実施するヤマギシズム特別講習会（以下「特講」という。その期間は１週間（７泊８日）で，一生に一度しか参加できない。）に参加し，次に，研鑽学校に２週間（１４泊１５日）入校し，ヤマギシズムとは何かを体得しなければならない。イ　研鑽学校を修了した者が，ヤマギシズム社会実顕地におけるヤマギシズム生活を希望して被告調正機関に参画する場合は，被告調正機関本庁（以下，単に「本庁」という。）あてに，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出する。
参画申込書には，「私，及び私の家族は，昀も正しいヤマギシズム生活を希望致しますので，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画申込み致します。」との記載，出資明細申込書には，「私は終生ヤマギシズム生活を希望しますので，下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」との記載がある。また，誓約書の内容は，以下のとおりである。
「誓約書
私は，此の度，昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を，権利書，証書，添附の上，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。
一　本財
身・命・知・能・力・技・実験資料の一切
一　雑財
田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切
現金・預金・借入金・有価証券・及び権益・位階・役職・職権等の一切一　しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。一　以後，私は調正機関の公意により行動し，物財は如何様に使用されても結構です。一　調正機関の指定する研鑽学校へは何時でも無期限入学致します。
年　　月　　日
住所
氏名
ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁殿」
ウ　上記書面を提出した参画予定者には身辺整理等をする時間が与えられる。エ　参画者は，従前有していた有形無形の全財産を被告調正機関に対して引き渡す（以下，上記の書面の作成提出から財産の引渡しに至る手続を「参画契約」という。）。(3)　参画の際に被告調正機関に引き渡された財産について（甲Ａ４ないし６，Ｂ４ないし６，Ｃ４，５，Ｄ４ないし６，弁論の全趣旨，争いのない事実）


参画者が被告調正機関に引き渡した財産の処理は，原告らが参画したころは，おおむね以下のとおりであった。参画者が参画の際に本庁窓口に持参した現金は，本庁財務部にその占有が移転したとき，「出資」が完了したものと扱われる。振込送金の方法によって金員を持ち込む場合は，本庁財務部が保管する参画者個人名義の預金口座に入金されたとき，「出資」が完了したものと扱われる。参画時に持ち込まれた財産である不動産や株式等については，被告調正機関によって換金され，預金については払戻しないし解約されて，その代金等も上記の預金口座に入金される。こうした金員の大半は，ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁名義の預金口座に預け入れられ，残りは本庁財務部が現金のままで保管し，収支は，本庁現金出納帳に記載される。本庁財務部が保管する現金は，身辺整理に関する旅費や参画者の参画前の未払金（公共料金等少額のもの）の支払等に充てられ，ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁名義の預金口座に入金された金員は，ヤマギシズム世界銀行名義の預金口座に預け入れられる（昀終的には，単位実顕地調正機関名義の口座に送金され，被告調正機関が設立した（形式的には参画者が出資者）農事組合法人等への貸付金等に充てられる。）ほか，未売却不動産の管理費及び固定資産税，ローンの返済，不動産売却所得に対しての税金等に充てられる。なお，事実上換金できない家財道具等は「世界の蔵」と呼ばれる場所に入れられ，村人（参画者）たちで利用できるようにされる。
(4)　原告らの参画及び脱会の経緯等（争いのない事実）原告らの特講及び研鑽学校への参加並びに被告調正機関への参画及び脱退の経過は，別紙２「経過表」のとおりである。すなわち，原告らは，それぞれ，同別紙の各「名前」欄に対応する「特講参加年月日」欄記載の日から開催された特講（７泊８日）に参加し，「参画前研鑽学校」欄記載の日から開催された研鑽学校に参加し（研鑽学校の参加回数は，人により異なる。），「参画申込日」欄記載の日に被告調正機関に対して参画申込みをし，「参画日（到着日）」欄記載の日に実際に参画をし，その後，「脱退日」欄記載の日に被告調正機関を脱退した。原告Ａらの参画日は，昭和５９年１２月２９日，脱退日は平成１２年７月２２日，原告Ｂらの参画日は，平成８年４月３日，脱退日は平成１２年７月２日，原告Ｃ１の参画日は，昭和６３年５月３１日，脱退日は平成８年１２月１２日，原告Ｄ１の参画日は，平成４年１１月３０日，脱退日は平成６年７月２３日である。
(5)　原告らが被告調正機関に引き渡した財産等について（甲Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，乙Ａ３，乙Ｂ２，３（枝番を含む。），Ｃ２，３の２，Ｄ２，３，弁論の全趣旨，争いのない事実）ア　原告Ａ１は，参画時に，被告調正機関に対し，不動産，有価証券，現金等合計３０１９万９７７０円を引き渡し，脱退時には，被告調正機関より，アパート代，国民健康保険料等を含む計６１２万０２７２円の支払を受けた。イ　原告Ａ２は，参画中に，被告調正機関に対し，他界した父親からの相続分１６６２万９５４８円を引き渡し，脱退時には，被告調正機関より，３００万円の支払を受けた。なお，上記の引渡し財産に対し，被告調正機関は，国に対し，６３３万０９００円の贈与税を支払っている。ウ　原告Ｂ１は，参画時に，被告調正機関に対し，自動車，現金等合計３６７３万００５８円を引き渡し，脱退時には，被告調正機関より，国民健康保険料を含む４００万６３００円の支払を受けたほか，自動車１台を受け取った。なお，上記の引渡し財産に対し，被告調正機関は，約１４９６万４０２６円の贈与税を国に対して支払っている（なお，この金額は，原告Ｂらの引渡し財産全額に対する贈与税課税額を，原告Ｂ１及び同Ｂ２の出資額によって按分して計算したものである。）。
エ　原告Ｂ２は，参画時に，被告調正機関に対し，保険解約金４６７万９３０３円を引き渡した。なお，上記の引渡し財産に対し，被告調正機関は，約１９０万６３７４円の贈与税を国に対して支払っている（この金額が，原告Ｂ１の引渡し財産との按分によって計算されていることは，上記ウのとおりである。）。オ　原告Ｃ１は，参画時に，被告調正機関に対し，不動産，現金等合計３２４３万５６９２円を引き渡し，脱退時には，被告調正機関より，合計１３０万円の支払を受けたほか，衣類を受け取った。なお，上記の引渡し財産に対し，被告調正機関は，国に対し，６万９３００円の贈与税を支払っている。カ　原告Ｄ１は，参画時に，被告調正機関に対し，自動車，現金等合計８９５万６１８５円を引き渡し，脱退時には，被告調正機関より住民税を含む計５４万４７００円の支払を受けた。なお，上記の引渡し財産に対し，被告調正機関は，国に対し，１２９万７１００円の贈与税を支払っている。
２　争点
(1)　被告らによる原告らに対する参画の勧誘が不法行為（契約締結上の過失を含む。）を構成するか。ア　原告らが参画するに先立って行われた特講，研鑽学校における勧誘の違法性の有無イ　原告Ｃ１及び原告Ｄ１につき，消滅時効の成否（判断の必要がなかった争点）(2)　信託財産返還請求権，預託金返還請求権の有無参画契約に基づく財産引渡し（参画後の賃金を含む。）は脱会時の返還を予定したものであるか。(3)　参画契約の解除に基づく原状回復請求権の有無
(4)　不当利得返還請求権の有無
ア　参画契約は公序良俗に反するか。
イ　参画契約は詐欺によるものか（詐欺による取消しの成否）。ウ　参画契約は錯誤によるものか（錯誤無効の成否）。エ　原告らが参画契約に基づき引き渡した財産（参画後の賃金を含む。）の返還を被告らがしないことが信義則に反するか。
オ　原告Ｄ１につき，詐欺取消権の消滅時効の成否（判断の必要がなかった争点）(5)　被告調正機関が原告らの出資につき贈与税を納めたことが原告らに対する不法行為ないし参画契約の債務不履行となるか。


(6)　原告Ａらは，被告らに対する請求権を放棄したか。(7)　被告法人は被告調正機関と同一の責任を負うか（法人格否認の法理ないし重畳的債務引受け）。
３　争点についての主張
(1)　争点(1)（被告らによる原告らに対する参画の勧誘が不法行為（契約締結上の過失を含む。）を構成するか）につ
いて
（原告らの主張）
ア　不法行為該当性
被告調正機関担当者の，特講及び研鑽学校への勧誘行為並びにヤマギシへの参画及び全財産引渡しの勧誘行為は，目的，手段及び結果において到底社会的に許容されない不相当な行為であるか，インフォームドコンセントを欠如した違法行為であるか，詐欺行為であり，被告調正機関担当者の行為は，民法７０９条の不法行為を構成する。よって，被告調正機関は，民法７１５条１項の使用者責任を負う。
(ア)　勧誘行為の違法
ａ　目的
特講及び研鑽学校への勧誘並びに参画及び全財産引渡しの勧誘行為は，農事組合法人が知事認可に定められた法人の目的の範囲を逸脱し，かつ，全財産引渡しの勧誘行為の目的が専ら被告調正機関ないし被告法人の利益獲得にあるものであって，社会的相当性を欠く。
特講及び研鑽学校は，自我や個人の尊厳を破壊し，ヤマギシズムを植え付け，さらにそれを完成させようとするマインドコントロールの場であったのであり，このような特講及び研鑽学校への勧誘自体違法である。
ｂ　手段
特講及び研鑽学校がヤマギシへの参画によって参画者から全財産を提供させ，労働搾取をして被告調正機関ないし被告法人の財産を増殖させることを目的としていること，特講及び研鑽学校においては，離村者の実態が悲惨であることや支配管理，監視，思想矯正，再教育，自由にものが言えないといったヤマギシの村社会の現実を秘匿して，こうしたことのない「仲良し村」のような幻想を与え，物理的にも心理的にも逃げ難い状況下で，長時間拘束の上，脅迫的威嚇の下で自我（人格）の変容を迫り，自我（人格）を喪失抹消させてヤマギシの価値観を注入するというマインドコントロールの手法を駆使して，原告らに対し，参画への勧誘が行われていることからして，参画及び全財産引渡しの勧誘の手段も社会的相当性を欠く。
被告らは，特講及び研鑽学校が，被告調正機関への参画を積極的に勧誘することを目的としていないと主張する。
しかしながら，特講においては，ヤマギシ会本部に，特講会場から特講参加者の様子が刻々と報告され，参加者の中で狙いを定め，参画者を研鑽学校へ導くように仕組まれていた。また，研鑽学校においては，昀終日に参画表明をするよう，周囲からの間接的な働きかけがあり，そのため参画へ誘導されていく参画者がおり，さらに，原告Ｂらのように，世話係に罵倒されたためにやむなく参画表明をせざるを得なかった者すら存在するのである。
さらに，被告らは，被告調正機関から参画を断る場合すらあることから，特講においては参画勧誘を目的としていないと主張するが，被告調正機関が参画を引き延ばす場合は，①参画希望者本人あるいは周囲にトラブルの発生原因が見受けられる場合，②地域の会員でなければできない拡大運動があり，その活動の中枢メンバーである場合に分けられる。そして，原告Ｄ１の場合，上記の②に該当しており，被告調正機関は原告Ｄ１に地域における利用価値を見いだしていたから参画を引き延ばしただけであって，このことから，被告調正機関が，特講において参画勧誘を目的としていないということにはならない。
ｃ　結果
入村したら脱会しても全財産の返還を拒絶されることにより，離村後の人生設計を不能に陥し入れるという結果においても社会的に許容できない。また，雇傭契約が結ばれているにもかかわらず，被告法人は，原告らに対し，賃金を支払っていない。
(イ)　インフォームドコンセントの欠如
被告調正機関担当者は，不実の告知，重要事項の不提供（不告知）を継続しているもので，インフォームドコンセントの欠如の違法がある。
ａ　不実の告知
被告調正機関担当者は，特講や研鑽学校受講者である原告らに対し，「①指導者や幹部といったものは存在せず，全体の意思はすべて研鑽によって決定される。②研鑽が重視され，研鑽の一致点が必ず見いだされる。③ヤマギシには提案書という制度があり，個人が必要とするものは申し出て，外から買ってきてもらうことになっている。④腹の立たない人間になる。」などと説明しているが，実際には，①権力を握っている人間が存在し，権力が集中しており，組織を動かす立場にある者や精神的な指導者もおり，②研鑽の一致点は容易に見いだされず，力のある者が押し切っている，③提案がすべて受け入れられるわけではなく，懲罰的な意味で提案が拒否されることもある，④腹の立たない人間になるというのは全くの虚構である，というのが事実であり，これらは，いずれも不実の告知に該当する。
ｂ　重要事項の不提供（不告知）
被告調正機関担当者は，原告らに対し，参画手続以前に，離村者が多いという情報を提供していない。ヤマギシにおける定着率は低く，現在に至るまで，離村者は多いにもかかわらず，このような情報は，被告調正機関担当者から原告らに対し，一切提供されていない。
また，離村した直後の参画者の心理状態は不安定であり，ヤマギシ会を出たまま，自殺した人間が何人かおり，受講者においても，神経を痛めて精神神経科に入通院する例があるが，このような生命身体の安全性にかかわる重要情報も提供していない。
さらに，被告調正機関担当者は，参画者の財産引渡しを，裁判に至ると「所有権の譲渡」と強弁するが，被告調正機関担当者から原告らに対し，財産引渡しはヤマギシへの贈与であるという説明は一切なく，被告調正機関担当者は，全財産贈与という人生に大きな影響を及ぼす重要事項に関しての情報提供及び告知を全くしていないのであって，これは個人の自由な意思決定を歪める行為であり，インフォームドコンセント欠如の違法があるというべきである。
(ウ)　詐欺行為
被告調正機関は，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書（以下「３点セットの文書」ともいう。）の断片的表現を楯にして脱会者に財産の返還を拒否しているが，それは明らかに昀初から組織的に研鑽学校等の受講者の財産を騙しとることを企図していたことの証しである。
すなわち，被告調正機関担当者は，真実は受講者の全財産を騙し取るる意図があるのにこれがないように装い，「財産は誰のものでもない。」と受講者に申し向けて，原告らをして「ヤマギシに所有権移転することがない。」との錯誤に陥らせ，３点セットの文書に署名指印等させて全財産をヤマギシに交付させる「返還義務のない出資契約」を結ばせて参画者の全財産を騙取したものである。
(エ)　契約締結上の過失


原告らは，参画契約前の上記不実の告知及び重要事項の不告知がなければ，被告調正機関との間に，参画契約を締結することを未然に回避できたものである。よって，被告調正機関は，契約締結上の過失によって原告らが被った損害を賠償すべき責任がある。
イ　損害額
上記不法行為による原告らの損害は以下のとおりである。
(ア)　原告Ａ１　３０２９万円
原告Ａ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，３３００万円の財産を引き渡した。この金額から不動産売却時に支払った仲介料９６万円，住宅ローンの残金３００万円，原告Ａらが脱退時に被告調正機関から受け取った金員の２分の１である１００万円及びＡ３が離村時に受け取った金員の５０万円を合計した５４６万円を控除すると，２７５４万円となる。上記損害の約１割である２７５万円を弁護士費用として加算すると，原告Ａ１の損害は，合計３０２９万円となる。
(イ)　原告Ａ２　８８０万円
原告Ａ２は，参画中に，被告調正機関に対し，父から相続した財産１６００万円を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った７００万円及び原告Ａらが脱退時に被告調正機関から受け取った金員の２分の１である１００万円を合計した８００万円を控除すると，８００万円となる。上記損害の１割である８０万円を弁護士費用として加算すると，原告Ａ２の損害は，合計８８０万円となる。なお，原告Ａ２は，３点セットの文書に署名指印しておらず，そもそも被告らの主張する引渡し財産の不返還合意の成立を同原告について認めることはできない。
(ウ)　原告Ｂ１　４３２０万８７００円
原告Ｂ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，４１５０万円の財産を被告調正機関に引き渡した。この金額から脱退時あるいは脱退後に被告調正機関から受け取った金員及び車の相当額である４２１万１３００円を控除すると，３７２８万８７００円となる。
また，原告Ｂ１は，ヤマギシの心理操作によって人生を狂わされ，全財産を奪われたものであって，この苦痛を慰謝料に換算すれば，２００万円は下らない。
上記損害の約１割である３９２万円を弁護士費用として加算すると，原告Ｂ１の損害は，合計４３２０万８７００円となる。
(エ)　原告Ｂ２　７７０万円
原告Ｂ２は，参画に際し，被告調正機関に対し，５００万円の財産を引き渡した。また，原告Ｂ２は，ヤマギシの心理操作によって人生を狂わされ，全財産を奪われたものであって，この苦痛を慰謝料に換算すれば，２００万円は下らない。
上記損害の１割である７０万円を弁護士費用として加算すると，原告Ｂ２の損害は，合計７７０万円となる。
(オ)　原告Ｃ１　４９２５万９８６４円
原告Ｃ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，３８００万円の財産を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った金員１４０万円を控除すると，３６６０万円となる。また，原告Ｃ１は，昭和６３年５月の参画から平成８年１２月１２日の離村までヤマギシにおいて様々な労働に従事してきたが，賃金の支払を受けていない。原告Ｃ１の賃金収入から生活費を差し引いた剰余金は，別紙３のとおり１６２７万８７７９円であると推計され，このうち８１８万９８６４円を請求する。さらに，上記損害の約１割である４４７万円を弁護士費用として加算すると，原告Ｃ１の損害は，合計４９２５万９８６４円となる。
(カ)　原告Ｄ１　１３４３万１３４０円
原告Ｄ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，８９５万６１８５円の財産を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った金員４０万円を控除すると，８５５万６１８５円となる。このうち，７２０万円を請求する。また，原告Ｄ１は，平成４年１２月の参画から平成６年７月２３日の離村までヤマギシにおいて様々な労働に従事してきたが，賃金の支払を受けていない。原告Ｄ１の賃金収入から生活費を差し引いた剰余金は，別紙４のとおり５６０万２２００円であると推計され，このうち３０１万１３４０円を請求する。さらに，原告Ｄ１は，ヤマギシの心理操作によって人生を狂わされ，全財産を奪われたものであって，この苦痛を慰謝料に換算すれば，２００万円は下らない。
上記損害の約１割である１２２万円を弁護士費用として加算すると，原告Ｄ１の損害は，合計１３４３万１３４０円となる。
ウ　消滅時効の主張に対する反論
(ア)　被告調正機関は，脱退した参画者の復帰を認めており，復帰した参画者は１回目の参画状態に復する。このことは，参画者が脱退したつもりでも，ヤマギシでは脱退扱いにしていないということであり，法的には，脱退者に対し，あらかじめ一方的に時効利益の放棄をしていたか，時効進行中の放棄，すなわち過去に進行してきた期間について承認をして時効中断の効果を生ぜしめているか，あるいは制度として時効完成後においても時効利益を放棄し続けてきたものということができる。このような時効利益のあらかじめの放棄も，被告調正機関が一方的に行う場合には，時効制度の公益性を害することも，公序良俗的立場からの債務者保護を害することもないので，民法１４６条の適用はなく有効である。よって，被告らの消滅時効の主張は失当である。
(イ)　被告らの時効援用は，信義則違反ないし権利濫用であって許されない。
（被告らの主張）
ア　被告調正機関担当者は，原告らに対し，何ら不法行為を行っていないこと
(ア)　「勧誘」について
ａ　特講及び研鑽学校の目的
特講は，独断と偏見を排し，謙虚な態度で，誰の言うこともよく聞いて，主体的に考える考え方を身に付けることを目的とし，研鑽学校は，特講受講者が，研鑽会や作業を通じて，さらに深いヤマギシズムの理解や研鑽態度の修得等，ヤマギシズムの理念を科学的に究明し，実証的に理解し体得することを目的としており，特講，研鑽学校及び参画は，それぞれ別個の完結的な目的を指向しており，相互に手段目的の関係はないのであり，特講や研鑽学校は，参画勧誘目的で開催されているわけではない。
ｂ　特講及び研鑽学校への勧誘の方法


特講への勧誘方法は，出版物や実顕地生産物に記載された特講の案内等によって，誰が，何のために特講を開催するかを明らかにした上で，自発的な参加を待つだけであり，詐術や害悪の告知等の不相当な手段は一切用いていない。ただ，特講の内容は広く公表されているものではないが，これは，特講の方法からの制約により，先入観を持って参加することは望ましくないためである。
研鑽学校については，特講を終了してからしか入校できないので，特講を受けたことが入校の動機ではあるが，入校を希望する者はあくまで自発的意思によって入学するものである。
ｃ　特講の実態
特講の会場は，人里離れた場所ではなく，所持品も参加者の同意の下で自己申告で預けてもらうだけであり，参加者が途中で家に帰ったり，会場から出たりすることは自由であり，物理的に滞在を強要したり，特講会場の外部との連絡を遮断したりはしていない。参加者が外部から完全に隔離されているわけではない。特講の方法としては，進行係は単に「問いかけ」をし，これを受けて，参画者が思考を深めるという方法が採用されている。進行係の発言や態度が参加者の思考に過大な影響を与えることは特講の目的に背馳するから，進行係は，一定の意味付けをするような言説を長々としたり，結論のための発言をしたりすることはない。参加者がどんな回答をし，いかなる意見を言っても，進行係は，問いかけをひたすら繰り返し行うか，あるいは，もっと考えるよう言うだけである（答えても答えても質問が繰り返されるといういわゆる「ソクラテス式問答法」は，アメリカの大学では日常的に取り入れられているところである。）。しかし，考えるか考えないか，いかに考えるかは，根本的には参加者個人の問題であり，それを外から強制することはできないし，そのように指導することもできないため，初めから監視役はいないし，リーダー役も指導員もいない。
また，思考を妨げる睡眠不足は危険なものと考えられ，全体研鑽会で参加者が多いときは結果的に早朝にまで及ぶこともあるが，そのようなときは起床時間を遅くし，午睡の時間は毎日設けているのであって，睡眠時間にも十分に配慮したスケジュールにしている。
以上のとおり，特講は，一定の結論を押しつけたり教え込んだりするといった方法をしていないことは明らかであり，物理的にも，精神的にも，全く強制の要素はない。
ｄ　研鑽学校の実態
研鑽学校の会場は，人里離れたところではなく，参加費も妥当な価格に設定されており，途中で帰ることも自由であって，その場合には日割計算で参加費が返還される。また，研鑽学校は規則正しい生活リズムで行われていて，適度な運動と十分な栄養と睡眠の上で行われており，後述する作業は強制ではなく，体調不良の場合には休むことも診療を受けることもでき，いったん帰って別の機会に再入学することも可能である。研鑽学校は，研鑽会と研鑽作業がその主なプログラムである。研鑽会は，提示されたテーマについて意見を出し合いながら考えるという方法で行われ，世話係が，何かを正しいとしたり，間違っているとかの評価を下したり，結論付けたり，誘導したりすることはない。また，研鑽作業は，研鑽会において考えたテーマについてそれぞれが実践の中で体得するために行われるもので，農作業や，自分たちの生活のための清掃，食事準備，洗濯等の作業がこれに当たり，年齢や体調に合わせた無理のないものが用意される。
なお，被告調正機関への参画を申し込むには，ヤマギシズム生活を十分に理解し，それが実践できる程度にヤマギシズム理念を体得していることを要するため，研鑽学校を修了していることがその基礎資格となることから，研鑽学校においては，ヤマギシズム生活実顕地調正機関やそれへの参画の意義についての説明がプログラムに組み込まれているが，研鑽学校は，特講を受講した人のうちさらにヤマギシズムについて理解を深めたいと希望する人たちの研修の場であって，被告調正機関への参画を勧誘するために開催されているものではない。
ｅ　参画への勧誘の方法
参画は，研鑽学校の終了時の各人の希望によるものであって，特に勧誘はしておらず，希望しても被告調正機関の方から断る場合もある。もし，被告らに「組織ぐるみで善良な市民の人生と全財産を違法な心理操作によって収奪」するなどという目的があったならば，原告らが特講を受けた段階で参画を積極的に勧誘するはずであるが，特講では参画については説明もしないし，まして参画の勧誘もしないのであり，参画希望を断る場合があること自体からして，上記のような目的がないことは明らかである。また，参画するかどうかを決定する要因はすべて事前に明らかにされていたからこそ，研鑽学校を終了した者の４分の１程度の者しか実際に参画しないのであり，特講や研鑽学校において原告らの主張するような違法なマインドコントロールを行っていないからこそ，参画する者の数が特講や研鑽学校の受講者に比して少ないのである。
(イ)　インフォームドコンセント
参画するまでには，いくつもの段階を経ながら，その都度，説明し，質問に答え，納得と熟慮の機会が設けられているのであって，参画者はこれらのプロセスを経て，まさに自己決定権を行使の上で参画したものである。
ａ　不実の告知
原告らは，①指導者や幹部といったものは存在せず，全体の意思は研鑽によって決定されること，②研鑽が重視され，研鑽の一致点が必ず見いだされること，③ヤマギシには提案という制度があり，個人が必要とするものは申し出て，外から買ってきてもらうことになっていること，④腹の立たない人間になることの各点についての説明が，不実の告知に当たると主張する。
しかし，特講では参加者に上記のような被告調正機関の組織，運営方法等についての説明は一切していない。
また，①については，指導者や幹部は存在しないことは真実である。②については，皆が自由に発言するので，全員の意見がなかなか一致しないことがあることは当然のことで，「研鑽の一致点が見いだされるはずである。」ということは言うが，「研鑽の一致点が必ず見いだされる。」などと決めつけて言うことはない。③については，提案は，研鑽された結果，受け入れられることもあれば，そうでないこともあるのは当然であり，そもそも，「私意尊重公意行」とは，特定の個人の私意をそのまま尊重するということではないことは，参画者であれば誰でも理解していることである。④については，ヤマギシズムを完全に体現すれば「腹の立たない人間になる。」のは当然であるが，それはあくまで目標であって，被告調正機関は，参画しさえすれば直ちに「腹の立たない人間になる。」というようなことは，どの段階においても告知していない。
ｂ　重要事項の不提供（不告知）


原告らは，離村者，自殺者及び精神不安定者の情報を告知しないこと並びに財産の所有権の帰属がどうなるかの説明をしないことが，インフォームドコンセントを欠如した違法行為であると主張する。しかし，①出版物やテレビ報道によって，相当数の離脱者のいることは，既に明らかになっていたのであり，被告調正機関は，離脱者の数を公表したことはないが，殊更秘匿したこともない。また，そもそも，離脱者の数を公表しないからといって，インフォームドコンセントを欠如した違法があるとはいえない。②原告らの主張する自殺や精神不安定の原因は根拠のない推測にすぎず，また，自殺者や精神不安定者がいたとしても，その割合が社会全体の統計数値と比較して有意な相違があるとはいえない。さらに，そもそも，自殺者や精神神経科に入通院する例があったとしても，被告調正機関がそのことを告知しないからといって，インフォームドコンセントを欠如した違法があるとはいえない。③出資の意味や，参画者が参画後に脱退することがあっても，参画時や参画中に出資した物財は一切返還されないということは，参画受付のときに参画希望者には十分説明してきた。また，新聞やテレビの報道によっても公表されていた。
(ウ)　詐欺行為
特講から参画に至るまで，被告調正機関担当者には何らの欺罔行為もない。
イ　各原告の出資金額
原告らが参画時あるいは参画中に出資した財産の価額（前記１(3)記載の処理をされた後の金額であって，脱退に当たり渡した現金等を控除する前の金額），被告調正機関において納付した贈与税額，脱退時における原告らの提案と被告調正機関による対応等については，別紙５のとおりである。
ウ　消滅時効（仮定的主張）
(ア)　原告Ｃ１の不法行為請求について
原告Ｃ１の，不法行為を理由とする損害賠償請求権は，遅くとも同原告が脱退した平成８年１２月１２日から３年間の経過によって時効によって消滅したから，被告らは，平成１４年１０月２３日の第４回弁論準備手続期日において，当該消滅時効を援用した。
(イ)　原告Ｄ１の不法行為請求について
原告Ｄ１の，不法行為を理由とする損害賠償請求権は，遅くとも同原告が脱退した平成６年７月２３日から３年間の経過によって時効によって消滅したから，被告らは，平成１４年１０月２３日の第４回弁論準備手続期日において，当該消滅時効を援用した。
(ウ)　原告Ｄ１の詐欺取消請求について
原告Ｄ１の，詐欺による取消権は，遅くとも同人が脱退した平成６年７月２３日から５年間の経過によって時効によって消滅したから，被告らは，平成１４年１０月２３日の第４回弁論準備手続期日において，当該消滅時効を援用した。(2)　争点(2)（信託財産返還請求権，預託金返還請求権の有無）について
（原告らの主張）
ア　原告らと被告調正機関との間の参画契約は，上下の階級及び権力者がなく，対立や立場の違いがなく，村人全員が横一列の立場に立ち，個人を縛る統制や罰則もなく，個人が昀大限に尊重され，衣食住の心配もなく，安楽に一生幸福に生活できるという一定の目的（信託法１条）のために，原告らが，被告調正機関に対し，財産や参画後稼いだ賃金の財産管理を委託するものであり，信託法の適用を受ける。原告らは，それぞれ参画時に，被告調正機関に対し，持ち込んだ全財産を譲渡し，財産管理を委託する旨の信託設定契約を締結した。
原告らが被告調正機関に対して上記各信託設定契約により財産管理を委託した財産は，以下のとおりである。
(ア)　原告Ａ１　２７５４万円
原告Ａ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，３３００万円の財産を引き渡した。この金額から不動産売却時に支払った仲介料９６万円，住宅ローンの残金３００万円，原告Ａらが脱退時に被告調正機関から受け取った金員の２分の１である１００万円及びＡ３が離村時に受け取った金員の５０万円を合計した５４６万円を控除すると，２７５４万円となる。
(イ)　原告Ａ２　８００万円
原告Ａ２は，参画中に，被告調正機関に対し，父親から相続した財産１６００万円を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った７００万円及び原告Ａらが脱退時に被告調正機関から受け取った金員の２分の１である１００万円を合計した８００万円を控除すると，８００万円となる。なお，原告Ａ２は，３点セットの文書に署名指印しておらず，そもそも被告らの主張する持込財産の不返還合意の成立を原告Ａ２に認めることはできない。
(ウ)　原告Ｂ１　３７２８万８７００円
原告Ｂ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，４１５０万円の財産を引き渡した。この金額から脱退時あるいは脱退後に被告調正機関から受け取った金員及び車の相当額である４２１万１３００円を控除すると，３７２８万８７００円となる。
(エ)　原告Ｂ２　５００万円
原告Ｂ２は，参画に際し，被告調正機関に対し，５００万円の財産を引き渡した。
(オ)　原告Ｃ１　５２８７万８７７９円
原告Ｃ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，３８００万円の財産を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った金員１４０万円を控除すると，３６６０万円となる。また，原告Ｃ１は，昭和６３年５月の参画から平成８年１２月１２日の離村までヤマギシにおいて様々な労働に従事してきたが，賃金の支払を受けていない。原告Ｃ１の賃金収入から生活費を差し引いた剰余金は，別紙３のとおり１６２７万８７７９円であると推計される。
以上を合計すると５２８７万８７７９円となる。
(カ)　原告Ｄ１　１４１５万８３８５円
原告Ｄ１は，参画に際し，被告調正機関に対し，８９５万６１８５円の財産を引き渡した。この金額から脱退時に被告調正機関から受け取った金員４０万円を控除すると，８５５万６１８５円となる。また，原告Ｄ１は，平成４年１２月の参画から平成６年７月２３日の離村までヤマギシにおいて様々な労働に従事してきたが，賃金の支払を受けていない。原告Ｄ１の賃金収入から生活費を差し引いた剰余金は，別紙４のとおり５６０万２２００円であると推計される。
以上を合計すると１４１５万８３８５円となる。


イ(ア)　原告らは，参画後次第にヤマギシの入村前の説明とかけ離れた実態に失望し，そのため被告調正機関との信頼関係が消失し，それぞれ，「信託の目的を達することが能わざるに至」り，上記各信託は終了した（信託法５６条）。(イ)　被告調正機関は，上記各信託に関し，分別管理義務（信託法２８条），帳簿備付義務（同法３９条１項），財産目録作成義務（同条２項）を怠り，原告ら委託者が帳簿等の閲覧を請求し，信託事務の処理について説明を求める権利（同法４０条２項）を妨害するなどの善管注意義務（同法２０条）違反もしている。そこで，原告らは，それぞれ，被告調正機関に対し，本件訴状の送達をもって上記各信託契約を解除する旨の意思表示をした。
(ウ)　原告らは，上記各信託契約において，委託者であると同時に受益者であるから，原告らは，委託者が受託利益の全部を享受する場合においては委託者はいつでも信託契約を解除できる旨定める信託法５７条に基づき，本件訴状の送達をもって上記各信託契約を解除する旨の意思表示をした。ウ　したがって，原告らは，被告調正機関に対し，本件各信託契約に基づき，それぞれ，上記アに記載の金額の信託財産の返還請求権を有する。
エ　仮に，原告らと被告調正機関との間に，それぞれ，上記各信託契約がなかったとしても，原告らは，それぞれ，上記ア記載の各信託財産（相当額）を被告調正機関に対して寄託したものとみるべきであるから，原告らは，被告調正機関に対し，それぞれ，各消費寄託契約に基づき，上記寄託金返還請求権を有する。
（被告らの主張）
ア　原告らが信託財産返還請求権や預託金返還請求権を有しないこと
(ア)　「物財」の出資について
参画契約は，「一体理念」，「無所有理念」及び「無我執理念」を現実のものとして実践しようとする者が，ヤマギシズム生活の実践及び顕現を目的とする団体である被告調正機関の構成員の一員として加入することを目的とする契約であり，「人財（身・命・知・能・力・技・実験資料の一切，権益・位階・役職・職権等の一切）」と「物財（田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切，現金・預金・借入金・有価証券等の一切）」を被告調正機関に出資し，しかもこれら出資に伴う一切の権利をあらかじめ放棄して，被告調正機関の構成員となり，出資した物財，人財及びそれらの果実を，自らを含む現在及び将来の被告調正機関の構成員の共用に供すること，現在及び将来の他の構成員と共に「終生ヤマギシズム生活」をすることを約し，かつ，現実に人財と物財を出資する契約である。ここに「出資」とは，事業（被告調正機関の構成員が，無所有共用一体の理想社会の実現を目指して，ヤマギシズム社会実顕地において，一種の部分社会を構成し，農業を中心にした生産活動等に従事しながら，ヤマギシズム理念に基づく「ヤマギシズム生活」を実践し顕現している総体）を営む資本として，金銭，その他財産，信用，労務等を，自己もその構成員となる被告調正機関に出捐することである。そして，出資の目的は，①無所有と無我執の理念を現実化する，②被告調正機関の財産的基礎（構成員が活用する対象）を形成する，③参画者同士の完全対等性をもたらすという点にあるところ，仮に，出資に関し出資者として何らかの権利を持てば，それだけで「無所有」や「無我執」とはならず，権利の大小によって完全対等性も確保されなくなり，さらに，その権利の行使によって被告調正機関の財産的基礎は危うくなるから，出資の目的を達成するためには，自ら所有する財産を出資するだけでは不十分である。
そのため，参画に際しては，「私は，此の度，昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を・・・ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。」，「しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。」，「以後，私は調正機関の公意により行動」する旨の誓約書をもって，物財の出資に関しては，参画中はもちろん，脱退後も，権利主張も返還請求も一切しない旨誓約がされるのである。「無条件委任」ということで，出捐者において設定した用途に使用する義務や受託者としての義務を被告調正機関が一切負うものではなく，出資が信託でないことが明らかにされており，また，「権利主張・返還要求等，一切申しません。」というのは，参画した後は，参画中はもちろん，仮に脱退することがあっても物財の出資に関する一切の権利をあらかじめ放棄するということであるから，これにより出資が預託ではないことも明らかにされている。つまり，出資により，出資者の物財の所有権は被告調正機関に移転され，出資者は，出資に関する権利をあらかじめ放棄し，いかなる意味においても，物財の帰属主体ではなくなって無所有となり，以後，出資にかかる物財は，現在及び将来の参画者によって共用し，共活すべき対象となるのである。上記のような出資に伴う一切の権利（債権）を放棄して行う「出資」は，民法の制約の下，ヤマギシズム社会実顕地という部分社会の中だけでも無所有世界を制度的に実現するための方法として案出されたもので，被告調正機関の発足当初から採用されており，すべての参画者は，その内容を理解してこれを承諾し，脱退を停止条件とする返還請求権のような一切の権利をも放棄して参画しているのである。以上のとおり，「出資」は，参画者を「信託設定者兼受益者」，被告調正機関を「受託者」とする信託ではない。また，参画者が，参画資格に伴う義務としての被告調正機関に対して行う出捐は，「出資」であって，「預託金」ではない。
(イ)　「人財」の出資について
ａ　「人財」とは，身，命，知，能，力，技，実験資料の一切，権益，位階，役職，職権等の一切のことであるが，参画者本人そのものを構成する肉体や知能，身体的能力，経験，年金受給資格そのものや推定相続人たる地位そのものなども人財であり，労働力そのものも人財である。そして，参画時に人財を出資した結果，参画者に受給権がある年金や各種諸手当，参画者が受け取る相続財産や，参画後の参画者の労働の成果（その変形物である給料）は，何らの手続をすることなく，当然に被告調正機関に帰属することになり，現在及び将来の全参画者及びその扶養家族のために費消されることになる。


ｂ　そして，参画者は，研鑽学校において「無報酬」「給料なし」などのテーマを対象に十分に研鑽しており，給料なしなどのヤマギシズムの機構及び運営に賛同し，どんなに働いても「タダ働き」であることを承知した上で，無報酬，給料なしの生き方を実践するために被告調正機関に参画するのであり，「タダ働き」は当然のことである。ｃ　なお，農事組合法人等から参画者に対し名目上「給料」が支払われている形になっているが，これは，あくまで家族労働として働いた労働の成果を被告調正機関に移転させるための会計処理にすぎない。すなわち，参画時に出資される物財は，ヤマギシズム生活に必要な生活基盤の形成にだけ用いられ，参画者の日常生活の費用については，被告調正機関が農事組合法人等を設立し，農事組合法人等の産業経済活動を通じて上げた収益を被告調正機関に移転させ，これを参画者の日常生活の費用に当てることとされている。そして，その移転の方法として，労働基準法２４条の関係もあり，農事組合法人等の仕事（雇用契約のない一種の「家族労働」）をしている参画者に対し，「給料」や「従事分量配当金」を支払った形にし，その給料や従事分量配当金を被告調正機関に出資するという会計処理方法が採られている。給料額も，労働時間や労働内容によって差異があるのではなく，扶養者等の数で生活費の額が異なるのに応じて給料額に差異があり，扶養者数が同じ者には同額を支給する形にしており，給料名下に支払われるものの，その実質は労働の対償としての給料ではない。
これを人財の出資との関係で説明すると，参画者は，参画時に労働力を含む人財を被告調正機関に出資しているのであるから，農事組合法人等に労働力を提供しているのは，被告調正機関であるということになるが，具体的な労働力は，参画者個人の肉体と切り離して存在するものではないから，実際に労働するのは参画者個人であるところ，被告調正機関が農事組合法人等に労働力を提供した結果，農事組合法人等に生じた労働の成果（生産物の売上利益等）を，参画者に対する給料や従事分量配当金の形で，参画者を介して，被告調正機関に移転しているということになる。ｄ　したがって，計算上，給料から生活費を引いた「剰余金」なるものが観念できるとしても，その剰余金が，当該給料の出資者たる特定の参画者に帰属する余地はなく，したがって，剰余金の信託や預託が成立する余地はない。イ　原告らは，いずれも，物財や人財の出資の趣旨を理解し，これを承諾していたのであり，参画時に出資した財産や原告らの主張する剰余金につき，被告との間に，信託設定契約を締結する意思や脱退時に返還請求ができるとの意思は有していなかった。
なお，原告らが参画時に出資した財産（前記１(3)記載のような処理をされた後の金額にして，脱退に当たり渡した現金等を控除する前の金額）及び脱退に当たり被告調正機関が原告らに渡した財産は，上記(1)（被告らの主張）イに記載のとおりである。
また，上記のとおり，名目上の給料額は，労働時間や労働内容により決められるものではなく，剰余金の金額が，そのまま離脱参画者の人財（すなわち，提供された労働力）に由来するものとはいえない。さらにいえば，参画者の出資にかかる給料は，現在及び将来の構成員の日常的な費消に当てられて当然になくなることが予定されているものである。(3)　争点(3)（参画契約の解除に基づく原状回復請求権の有無）について
（原告らの主張）
被告調正機関は，原告らに対し，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活は保護，保証される」，「無階級，長なし」，「機会均等」，「規則なし，監視なし」，「対立なし」，「服従なし」などと説明し，原告らは，被告機関がこれを保障，履行するものとして全財産を預託し，参画したものである。よって，被告調正機関は，上記の各事項を履行する義務を負っていたところ，実際には生活の保護，保障もなく，また，上記の「無階級，長なし」，「機会均等」，「規則なし，監視なし」，「対立なし」，「服従なし」といった言葉とはほど遠い社会がヤマギシの実態であった。
したがって，被告調正機関の責めに帰すべき事由により，債務の本旨の昀も主要な部分が履行不能となったものであるから，原告らは，民法５４３条により，平成１５年３月３日の第６回弁論準備手続期日において，解除権を行使した。よって，被告調正機関は，同法５４５条１項に基づき，原告らに対し，前記(2)（原告らの主張）ア(ア)ないし(カ)記載の各金額について原状回復請求義務を負うものである。
また，仮に原告らの脱退の時点で参画契約が終了しているのならば，原告らは，その脱退の意思表示の時点で参画契約を解除したと評価できるから，やはり被告調正機関は，原告らに対して同様の原状回復義務を負う。
（被告らの主張）
ア　解除されるべき参画契約がそもそも存在しないこと原告らは，解除権を行使したとする平成１５年３月３日の段階において，既に被告調正機関から脱退しており，そもそも解除の対象となる参画契約自体存在していなかったから，その解除もすることはできない。
イ　参画契約には民法５４０条以下の適用がないこと
参画契約は，権利能力なき社団である被告調正機関の構成員の一員として加入するためにされるもので，構成員となろうとする者にとって加入目的（ヤマギシズム生活を行うこと）が他律的に決められており，構成員がそれぞれの利益のために給付を交換することを目的とするのではなく，現在及び将来の構成員全員の共通の利益及び目的のために給付（出資）を結合することを目的としている点では，組合契約以上に合同契約性が認められるものであるから，組合契約以上に団体的規律の対象となるものである。
他方，組合契約については民法５４０条以下の契約解除の通則の適用がないと解すべきことに加え，参画契約は，いわば「身分契約」であって，参画者の総体的な地位と社会的な行動様式とを変更することを目的に，全人格を包摂するような団体への編入を目指して行われるものであるから，当事者が給付を交換する場合の関係を規律することを主要な目的としている民法５４０条以下の契約解除の通則が参画契約に適用されないのは当然というべきである。
ウ　被告らには債務不履行がないこと
被告調正機関においては，参画者がヤマギシズム生活をしている限り，ゆりかごから墓場まで一切の生活を保障されていることは事実である。
また，原告らにおいて主張する債務不履行の事実も存在しない。(4)　争点(4)（不当利得返還請求権の有無）について
（原告らの主張）


ア　被告調正機関は，参画者の法的地位について説明することなく，特講及び研鑽学校の受講者にマインドコントロールをかけて，自我の喪失に陥れ，それに乗じて参画を迫り，被告調正機関の用意した文書に署名をさせ，不当に利を得ているが，以下のとおり，被告調正機関への参画（出資）契約は，根本において憲法，民法９０条の公序良俗に違反するものであり，原告らの参画（出資）契約は無効である。(ア)　参画時に書かされる誓約書には，「身・命」を無条件委任する旨の記載もあるが，個人の身体・生命を「無条件に委任」させる契約は，公序良俗に反することは明らかである。(イ)　参画（出資）契約においては，参画時にすべての財産を持ち込ませ，離村後に返還せず，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，これは，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」そのものである。(ウ)　ヤマギシの村の中では，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合，迫害の対象となり，村を追われるが，そこでは「思想及び良心の自由」（憲法１９条）や「信教の自由」（憲法２０条）は保障されていない。(エ)　離村者へ持込財産を返さず，労働の対価も支払わないというのは，生存権（憲法２５条）の侵害である。また，１枚の紙切れによる財産収奪は，財産権不可侵（憲法２９条）に違反する。(オ)　また，ヤマギシ会による子供の「虐待」（二食の強制，父母と子との分離，個別研鑽と称する個室への強制収容と登校禁止，進学・就職の自由の抑圧等）は，子供の人権への明らかな侵害であり，子供の教育権を踏みにじるものである。
本件と同種事案の東京地裁平成８年(ワ)第７０７２号事件判決（平成１３年１月３１日言渡し）においては，「本件参画契約において，脱退後も参画時に出資した財産の返還ができない旨定めている部分は公序良俗に反し無効というべきである。」として，被告調正機関に対し同事件原告が参画時に持ち込んだ財産のほぼ全額を支払うよう命じたが，本件原告らの参画（出資）契約においても，脱退後も参画時に出資した財産の返還ができない旨定めている部分は公序良俗に反し無効である。
イ　仮に，財産（給料剰余金を含む。）の引渡しにつき，「返還義務のない出資契約」であるとしても，以下のとおり，契約締結において，詐欺，錯誤ないし信義則違反に当たる事実がある。
(ア)　詐欺による取消し
被告調正機関の担当者は，原告らの全財産（給料剰余金を含む。）を騙し取る意図があるのにこれがないように装い，「誰のものでもない。」と原告らに申し向けて，「ヤマギシに所有権移転することがない。」旨欺罔し，原告らをして誤信状態のまま参画申込みに追い込み，３点セットの文書に署名指印させるなどして，全財産（給料剰余金を含む。）を被告調正機関に交付させる「返還義務のない出資契約」を結ばさせたもので，これは，詐欺による意思表示（民法９６条１項）に当たる。
原告らは，本件訴状の送達（平成１３年１１月１日）をもって，被告調正機関に対し，上記「返還義務のない出資契約」を締結する旨の原告らの意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
(イ)　錯誤による無効
「すべてのものは，元来，誰のものでもない。」というのがヤマギシズムの根本的な考え方（教義）であるから，そもそも返還義務のない出資により被告調正機関に所有権移転する余地はない。原告らも，３点セットの文書に署名した際の意識としては，「誰のものでもない。」，「無所有」などという抽象的なイメージしか抱いていなかった。したがって，仮に「返還義務のない出資契約」により被告調正機関に所有権が移転したとすると，原告らはその旨の意識を有していなかったのであるから，意思表示の内容の重要な部分に錯誤（民法９５条）があることになり，上記「返還義務のない出資契約」は無効である。
(ウ)　信義則違反
原告らが脱会した理由は，入会勧誘において標榜していたことと実態との乖離（殊に支配と被支配の事実，管理の事実，すべて研鑽により決定するとの事実の嘘等），不実の告知，重要情報の不開示，特講及び研鑽学校における心理操作等社会的相当性を欠く非違行為がヤマギシ側にのみ存在したためである。この事情の下では，被告調正機関が，脱会者である原告らとの間において，財産の清算をしなくてよいという根拠はなく，原告らが３点セットの文書に署名したことのみをもって財産（給料剰余金を含む。）を返還しないことは信義則に反して許容されない。
ウ　被告調正機関は，悪意の受益者（民法７０４条）である。仮に善意であったとしても，過失があるのは明らかであるところ，有過失の受益者は悪意の受益者と同視すべきである。
エ　原告Ａ２，同Ｂら，同Ｃ１及び同Ｄ１の贈与税の納付に関しては，本件訴え提起後の納税であり，同原告らに何の通知もせず，贈与税が納付されたものであるから，同原告らにその負担を転嫁することは許されない。現存利益不存在との主張は失当であるか，贈与税納付額を現存利益から除くことは許されない。なお，仮に贈与税納付額を現存利益から除くことが許されるのであれば，後記(5)（原告らの主張）のとおり，当該贈与税納付は，不法行為ないし債務不履行に該当するものである。オ　よって，原告らは，被告調正機関に対し，それぞれ，前記(2)（原告らの主張）ア(ア)ないし(カ)記載の各金額について不当利得返還請求権を有する。
カ　上記(1)（原告らの主張）ウのとおり，被告らの消滅時効の主張は失当であるか，時効援用が信義則違反ないし権利濫用であって許されない。
（被告らの主張）
ア　参画契約が公序良俗違反でないこと
(ア)　被告調正機関に参画することは，終生ヤマギシズム生活をすることを目的として，実顕地に，身ぐるみ，家族ぐるみ，財産ぐるみ移住することであり，いったん参画すれば，実顕地においては，出資の多寡に関係なく食べること，着ること，寝ること，職業，慰安，結婚，育児等衣食住生活一切が保障され，病気になっても老いて働けなくなっても，安楽に一生を幸福に生活でき，死後の憂いもなく，子孫まで安心して生活することができるのである。したがって，被告調正機関に参画することで，生存の基礎は強固になるのであり，被告調正機関への参画は，何ら公序良俗に反しない。被告調正機関は，参画者に対し自律的にヤマギシズムに則した生活をするよう期待するだけで，ヤマギシズムに則した生活を強制することはなく，また，「除名」という内部統制方法が用意されていないので，参画者の意思に反して強制することもできない。外部に現れた行動に対してすら何ら強制できない被告調正機関が，参画者の思想に強制を加えることなど到底できない。


(イ)　被告調正機関は，ヤマギシズムの実践意思をなくした参画者に対しては，自由に脱退することを認めており，実際に，様々な理由で被告調正機関を脱退する参画者がいる。「脱退する場合には，無一文で被告調正機関から出ていかなければならないことになる」としても，それは，参画時の参画者の意思決定の結果であって，被告調正機関が脱退の意思を抑圧しているものではない。すべての参画者は，脱退しても出資の返還を受けられないことを承知し，実際に参画するかどうかについて熟慮した上で参画するのであり，脱退を考える時になって初めて出資の返還が受けられないことに気が付くものではない。また，そもそも，マイナスの出資をしたり，少額の出資をしたにすぎない者，あるいは，脱退後の生活を何ら案じない者にとっては，脱退をした場合にも出資の返還が受けられないこと自体によって，脱退の意思が抑圧されることにならない。
よって，脱退後も出資の返還を受けられないことは，脱退に関する個人の自由の侵害には当たらない。なお，参画時に出資した物財は，参画者が脱退しても被告調正機関に帰属し続けるのに対し，給料の出資の原因となる人財の出資については，人財が参画者の人格と切り離して存在するものではないから，参画者が脱退すれば，それ以降は被告調正機関に帰属する理由がなく，脱退後の労働の成果は離脱参画者が自分だけに帰属させることができるから，参画時に人財の出資をしたからといって，そのことは，基本的には，脱退をする際の妨げにならない。脱退しても財産の返還を受けられない制度を採っている理由は，上記(2)（被告らの主張）において述べたとおりであり，合理性がある。
原告らも，脱退しても財産の返還を受けられないことを理解した上で，被告調正機関との間で参画契約を締結したのである。
(ウ)　仮に，参画時に出資した物財については「不返還約定」の効力が信義則により制限されることがあるとしても，農事組合法人等が参画者に支払う給料については，その実質が農事組合法人等の利益（剰余金）の分配であり，その額は参画者が出資した人財，すなわち労働能力とは何ら関係なく決定され，現在及び将来の構成員の日常的な費消に当てられて当然になくなることが予定されていることからすると，給料剰余金についてまで上記不返還約定の効力が信義則により制限されるべきものではない。
(エ)　被告調正機関は，脱退することになった参画者には，個々の場合に応じて，衣類や，家財道具，自動車や当座の生活費等を交付したり，その人が仕事や住む家を見付けるまでの衣食住を保障したり，十分な生活資金を得させるためにヤマギシの生産物を販売する供給所で住込従業員として働いて給料を支給するようにしたりして，元参画者の生活が成り立っていくように配慮はしてきており（なお，出資額とは一切連動していない。），したがって，ほとんどの場合元参画者は円満に脱退しているのであって，後から返還を要求してくるような元参画者は極めてまれである。
なお，原告らの脱退時の提案と被告調正機関による対応等については，別紙５記載のとおりである。
イ(ア)　詐欺，錯誤ないし信義則違反について
原告らは，被告調正機関に対する出資が「返還義務のない出資」であることを理解した上で，被告調正機関との間で参画契約を締結したのである上，被告らに社会的相当性を欠く非違行為はないから，詐欺，錯誤ないし信義則違反はない。
(イ)　原告Ｄ１の詐欺取消権の消滅時効について
原告Ｄ１の，詐欺による取消権は，遅くとも同人が脱退した平成６年７月２３日から５年間の経過によって時効によって消滅したから，被告らは，平成１４年１０月２３日の第４回弁論準備手続期日において，当該消滅時効を援用した。
ウ　不当利得にかかる現在の「利益」
原告らの参画時の物財の出資及び参画後の給料の出資については，被告調正機関に対し，贈与税が課せられた。そのため，被告調正機関は，下記のとおりの贈与税を支払ったので，贈与税相当額の利益は現存していない。被告調正機関は，同原告らの出資（観念上の「給料剰余金」の出資を除く。）に関し，原告Ａ２につき６３３万０９００円（実際の納税額から観念上の「給料剰余金」の出資に対する贈与税額を控除したもの），原告Ｂ１につき８５６万０６００円（実際の納税額から観念上の「給料剰余金」の出資に対する贈与税額を控除したもの），原告Ｂ２につき８３０万９８００円，原告Ｃ１につき６万９３００円（実際の納税額から観念上の「給料剰余金」の出資に対する贈与税額を控除したもの），原告Ｄ１につき１２９万７１００円（実際の納税額から観念上の「給料剰余金」の出資に対する贈与税額を控除したもの）の贈与税をそれぞれ国に納付した。
(5)　争点(5)（被告調正機関が原告らの出資につき贈与税を納めたことが原告らに対する不法行為ないし参画契約の債務不履行となるか）について
（原告らの主張）
被告調正機関は，原告Ａ２につき平成６年度に６９１万３４００円，原告Ｂ１につき平成８年度に８８１万２０００円，平成９年度に１０万７４００円，平成１０年度に１１万６２００円（合計９０３万５６００円），原告Ｂ２につき平成８年度に８３０万９８００円，原告Ｃ１につき，平成５年度に１９万９０００円，平成６年度に２９万７６００円，平成７年度に５万９０００円，平成８年度に４万７５００円（合計６０万３１００円），原告Ｄ１につき平成５年度に１６０万２４００円の贈与税等をそれぞれ国に納付しているが，原告らは，本件において一貫して財産の持ち込みは贈与ではないと主張し，被告調正機関においても，参画に当たり，贈与であるとか所有権放棄であるとか返還義務なき出資であるなどとの説明をせず，また，参画者に贈与の意思のないことを知悉していたのであるから，被告調正機関は，原告らに対し，贈与税課税による返還額減少を回避すべき注意義務を不法行為上の一般注意義務として，あるいは参画契約上の付随義務として負っていた。それにもかかわらず，被告調正機関は，上記金額を漫然と贈与税として納付したことにより，原告らが返還請求権を有する不当利得の現存利益を減少させた。
したがって，原告ら（原告Ａ１を除く。）は，争点(4)にかかる不当利得返還請求権につき，被告調正機関が悪意の受益者である場合には選択的併合として，善意の受益者である場合には単純併合として不法行為あるいは参画契約の債務不履行に基づき，上記贈与税相当額の損害賠償を請求する。
（被告らの主張）


参画者における物財や人財の出資と参画者たる地位との間には対価性があるから，被告調正機関に対する物財や人財の出資は，法律的には無償性の要件を欠き，贈与ではないが，参画者は出資に伴う一切の権利をあらかじめ放棄しているから，その効果は贈与と同様である。
このように，本来の贈与により取得した財産ではなくても，これと同様の経済的利益を伴う場合（以下のような場合である。）は，贈与により取得したものとみなして課税される。そして，名古屋国税局は，調査の上，①参画者の出資金や参画中の相続にかかる財産の出資金を受け入れていることに対し，相続税法６６条２項の適用により受入金額は贈与税の課税対象となる，②給与等の収入から日常生活費を支出した剰余金を出資として受け入れていることに対し，相続税法６６条２項の適用により受入金額は贈与税の課税対象となると認定した。しかも，名古屋国税局は，上記調査の当時，参画時の物財の出資や参画後の給与の出資に関する返還請求訴訟が提起されていたにもかかわらず，被告調正機関の実状を徹底的に調査の上，いずれも脱退時に返還される性質のものではないと認定し，贈与税を課したのである。したがって，被告調正機関は，名古屋国税局の税務調査において，被告調正機関に帰属した財産に対する課税に関し，原告らに対して被告調正機関が贈与税課税を回避すべき義務を負うことはなく，かかる義務違反を理由とする損害賠償債務を負うことは（不法行為であれ，債務不履行であれ）あり得ない。(6)　争点(6)（原告Ａらは，被告らに対する請求権を放棄したか）について
（被告らの主張）
原告Ａらは，平成１２年７月２０日，被告調正機関に対し，脱退届を提出する際，「かくなる上は，参画時，および参画中の出資金に関して，参画申込書，出資明細申込書，誓約書に記載した趣旨に則り，今後一切返還請求や金銭請求をしないことは勿論，何等の異議も申し立て致しません。」と記載してある脱退届に署名押印した上で，被告調正機関より約２００万円の支払を受けたにもかかわらず，Ａ４の援助のためとして３００万円の支払要求を追加した。その際，口頭で以降一切金銭の支払を求めないことを約束したので，同年８月１８日，３００万円を送金した。さらに，Ａ３が同年１０月１４日に脱退した後，同年１１月５日になって，４００万円の支払要求があったため，被告調正機関は，原告Ａらに対し，今後金員を請求しない旨を確約する内容の文書の作成を条件として，４００万円を支払うと告げた。これに対し，原告Ａらは１時間ほど後，「平成１２年１１月２１日以降，４百万円の受領をもって今後金銭の請求を致しません」との内容の文書に署名押印して被告調正機関に提出した。この文書の提出によって，原告Ａらは以後一切の被告らに対する請求権を放棄したものである。
以上によれば，被告調正機関が原告らの窮状に乗じて正当な請求権の行使をあきらめさせたものではなく，上記文書は有効なものである。
（原告Ａらの主張）
原告Ａらが今後金員の請求をしない旨の文書を書かされた当時は，原告らと同居を始めたＡ４は，ヤマギシズム学園で受けた人権侵害の影響により精神状態が悪化し，Ａ３は，わずか５０万円の支度金を受け取って将来の見通しも立たないまま離村したばかりという状況であった。また，原告Ａらも，現実社会で生活するうちに将来の生活苦についての不安が生じた時期であった。
被告調正機関は，原告Ａらに対し，所有権の帰属に関する法的説明を一切せずに全財産を持ち込ませたものであり，所有権は，被告調正機関に移転していないにもかかわらず，脱退時には持ち込み財産の一部を返還するだけで原告Ａらを放り出し，窮状に追いやった上，その窮状に乗じて４００万円の支払を盾に，原告らに正当な請求権の行使をあきらめさせるために，上記の文書を書かせたものである。よって，上記文書は社会的妥当性を欠き，民法９０条に照らし，公序良俗に反するものとして無効である。(7)　争点(7)（被告法人は被告調正機関と同一の責任を負うか（法人格否認の法理ないし重畳的債務引受け））につ
いて
（原告らの主張）
ア　被告調正機関は，被告法人の一機関にすぎない。
イ　法人格否認
被告らは，被告調正機関と農事組合法人とは別個の法的主体であるとしているが，被告らは，被告調正機関に対する債務名義では強制執行をすることのできない名義の銀行口座を設けていることや，被告法人は被告調正機関が全額出資したもので，被告法人は被告調正機関の一構成要素にすぎない，つまり，資金も人間も運営もすべて被告調正機関に支配されているというのが被告らの主張であることからすれば，被告らは，実質的に同一人格であり，法人格否認の法理上，被告らは同一の法人格と評価すべきである。また，被告法人に対して現実に出資したのは被告調正機関であるが，協議（研鑽）により，名目的に参画者の氏名を組合員の氏名としていること，被告らは，特講及び研鑽学校において参画者に被告らの関係や経理処理について説明した形跡がなく，参画者の中には，給料が支払われている形式になっていることを知らない者も相当数存在すること，参画者の具体的な就業場所への配置は被告調正機関の世話係の調正によって決められること，農事組合法人等で働く参画者には就業規則等の適用はないものとして扱われていることなどにかんがみれば，被告法人の法人格は，少なくとも参画者に対する関係では形骸化しているというべきである。したがって，被告法人は，被告調正機関と同様の責任を負う。
ウ　重畳的債務引受け


被告調正機関が法人格を有しない権利能力なき社団であるため，ヤマギシズム社会実顕地の産業経済活動における対外的な法律上の権利主体になるものとして，被告調正機関が設立主体となって被告法人を始めとする農事組合法人が設立され，農事組合法人が被告調正機関に代わって単位実顕地の不動産や生産財を取得所有し，消費者や各種団体に生産財を供給している。つまり，法人格を有しない被告調正機関が対外的に負う債務は，すべて対外的な法的主体である農事組合法人が重畳的に債務引受けをしている。参画者が被告調正機関を脱退したときに，被告調正機関が負う参画者の持込財産返還義務や参画中の賃金から生活費等の経費を控除した剰余金で被告調正機関が受託している金員の返還義務についても，参画者の承認を条件として，遡及的に債務引受けの効力を生ずることを内容とした被告調正機関と被告法人間の債務引受けの合意がされていた。原告らは，それぞれ，本件訴状の送達をもって被告ら間の債務引受けの合意を承認するから，引受けの合意時に遡って上記債務引受けの効力が生じ，被告調正機関のみならず，被告法人も重畳的に財産返還等の義務を負う。
（被告らの主張）
ア　実顕地では，農業，食品加工等の産業経済活動が行われているが，土地，建物等の所有権登記や産業経済活動における法的主体としては，権利能力のない被告調正機関では不可能あるいは不適当であり，また，無所有理念を貫徹するためには，特定の参画者個人の名義を用いることも適当ではなかった。そこで，被告調正機関が設立主体となって，単位実顕地の土地，建物及び生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体とするため，被告法人を始めとする農事組合法人や，有限会社，株式会社を設立した。すなわち，被告法人は，被告調正機関が設立した農事組合法人のうちの一つにすぎない。
また，参画者の出資を受け入れるのは，被告調正機関であり，被告法人が関与することは全くない。参加者からの出資は，あくまで被告調正機関に帰属し，その一部を農事組合法人等に出資や貸付けをしているのであり，残余は被告調正機関に滞留して，参画者に活用されている。
以上のとおり，被告法人は，実顕地の一構成要素ではあるが，あくまで被告調正機関とは別個に法人格を有し，経理処理も被告調正機関とは截然と区別されている。
したがって，被告調正機関が被告法人の一機関にすぎないとか，被告らが同一の法人格であると評価されなければならないいわれはない。
イ　被告調正機関に発生した対外的な債権債務は，あくまで被告調正機関にのみ帰属するのであり，被告法人が，被告調正機関との間で，被告調正機関が対外的に負担する債務について重畳的債務引受契約を締結したことはない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告ら等について，以下の事実が認められる。(1)　ヤマギシズムの理念（甲６，２１，３５，３８，４４，乙１５，４２，弁論の全趣旨）ヤマギシ会の目的は，「無所有共用一体」の理想社会の実現にあり，ヤマギシ会会員の目指すべき心の在り方を表したものが，「ヤマギシ会会旨」の「われ，ひとと共に繁栄せん」である。ヤマギシ会においては，真理探究の方法及び目指す社会の実現の方法として，「研鑽方式」を採用するとされている。「研鑽」とは，「決めつけを持たないで徹底的に検討すること」（零位からの徹底究明）をいい，「研鑽方式」とは，研鑽によって，各人が得心のいくまで検討し，全員の一致点を見いだして，それを一応の結論として措定はするが，しかし，絶対，昀善，昀高のものと断定はせず，検討の結果を実行し，さらに，実行の結果を検討の判断材料にして検討し，検討と実行，実行と検討を際限なく繰り返し，真理を究明しようとする方法を指す。ヤマギシズムの基本理念は，「一体」（宇宙自然万物すべては元々一つのものであり，すべての存在は時間的及び空間的につながっており，自と他も分けられない。），「無所有」（すべてのものは誰のものでもない。万民の利用に供されるべきである。），「無我執」（自分の考えや感じ方が正しいとして譲らない心のこだわりをなくす。）であり，各理念は別々のものではなく，「一体」＝「無所有」＝「無我執」であるととされている。(2)　ヤマギシズム社会実顕地（甲４，１０，２１，３５，３８，３９，４４，乙４２，７１，７６，９７，１２２，１３６，弁論の全趣旨）ア　ヤマギシズム社会実顕地は，ヤマギシズム理念に基づく人間社会及び人間生活を「実際に顕す地」であり，同時に，ヤマギシズム生活（ヤマギシズムの理念に即した生活であって，一体理念に即した「一体生活」，無所有理念に即した「無所有生活」，無我執理念に即した「研鑽生活」の総体）を志す人が「昀も正しくヤマギシズム生活をするため」の場であるとされている。「一体生活」とは，自他の区別，したがって，対向関係も上下関係もなく，各人が不可分な構成要素として一体に溶け合った生活のことであるとされ，労働や能力や功績に応じて個々人に報酬として分配することなく，個々人が必要に応じて活用していくことができる状態に置かれる（これは「財布ひとつ」などと称されている。）ものとされている。「無所有生活」とは，すべてのものは誰のものでもないから，必要に応じて，誰でもが，対価なく利用（共用）できる生活であり，そこに暮らす生活者の全生活に一切の対価は不要であるとする生活とされ，無所有の生き方をするためには，「私のもの」という所有意識を「誰のものでもない」という無所有意識に変えて，これを実体に表す（これを「放す」という。）こととされている。「放す」とは，財物に対する排他的支配意思と排他的支配力を放棄し，それを，誰でも必要に応じて活用できるように，いつでも利用可能な無主の状態で，存在せしめることであり，自分の生命，身体及び能力を放すとは，生命や身体に由来する能力やその成果を自分を含めた皆の必要に応じて，いつでも活用できるようにする心構えになることであるとされている。「研鑽生活」とは，生活のすべての事項を研鑽によって決める生活であるとされ，研鑽会で話し合いながら実践し，その結果得た材料を基にまた話し合うという，研鑽そして実践，実践そして研鑽の連続の過程を経て各人が行動することを「私意尊重公意行」と呼ぶとされている。これは，「われ，ひとと共に繁栄せん。」との会旨に則するものである限り一人一人の意思（私意）は尊重されるが，一人一人の私意の当面の一致点（公意）を「我が意思」として行うという意味であるとされている。


ヤマギシズムの理念を受け入れ，ヤマギシズム生活を実践しようと決意し，ヤマギシ会の新たな一員となることを「参画」といい，ヤマギシ会の構成員のことを「参画者」と呼ぶ（参画者を「村人」と呼ぶこともある。）。ヤマギシ会に参画すると，生涯の生活，出産，育児，教育，技能修得，就職，結婚，健康，老後の暮らしまで，ゆりかごから墓場まで，子々孫々まで，一切の生活は保護，保障されるとされている。参画者が生活の場とするヤマギシズム社会実顕地は，昭和３３年に「ヤマギシズム世界実顕中央試験場」（春日山実顕地）が三重県伊賀町に作られたのを始めとして，全国３９箇所及び海外７箇所に存在し，豊里実顕地は，そのうち昀大のものである。
このような実顕地が設けられた理由は，所有制度に基づく現実社会の中では，実際にヤマギシズム生活をするのが困難であるため，ヤマギシズムの体得者のみで，その全人格を包摂する共同体を形成し，純粋にヤマギシズムに則した社会（部分社会）を実現しようとしたためであるとされている。イ　一般的な参画者の暮らしは，単位実顕地によっても違いはあるものの，おおむね次のとおりであった。なお，実顕地の中では基本的に金は不要であり，外部に出る場合には必要と認められた金が渡される。(ア)　実顕地においては，概して起床時刻は早く，食事は原則として１日２食であるため，朝食は食べない者が多い。
仕事は，米づくり，野菜づくり，果樹栽培，牛，豚，鶏等家畜の飼育，精肉や農産畜産加工品の製造，生産物の運搬及び販売，経理事務，庶務等の産業活動のほか，食事づくり，衣類の整備やクリーニング，住環境の整備，子供の教育を担当する世話係，調正機関の専任の世話係等，様々である。全員が一斉に休む決まった日は設けていないが，職場の各自で調整し合って，仕事をしない日を取ることもある。なお，乳幼児は，朝，保育所「太陽の家」に預けられ，夕方引き取られる。
食後には，月に数回，各種研鑽会が行われている。これらの研鑽会への参加は，原則として自由である。(イ)ａ　参画者が妊娠し，出産予定日が近くなると，診療所のある豊里実顕地に移り，診療所で出産を行う。生後約１箇月以降の乳児は，朝晩は親元で生活し，日中は「太陽の家」において，専門の世話係の世話の下，母親は母乳をやり，入浴させ，子供の服を用意したりする。子供は，４歳までは，朝晩は親元で暮し，日中は「太陽の家」で暮すことになる。５歳になると，親元から離れ，子供同士で合宿生活に入る（これは「ヤマギシズム学園幼年部」といわれている。）。親元へは定期的に帰る。幼年部には，専門の世話係がついて，子供の世話をする。ｂ　小学生から中学生にかけては，幼年部と同じように，子供同士で合宿生活を行いながら（それぞれ「ヤマギシズム学園初等部」，「ヤマギシズム学園中等部」と呼ばれる。），地元の学校に通う。小学校５ないし６年以降は，朝，牛の世話や菜園の世話をしたりする。子供も，１日２食であったが，平成１０年４月からは，学校へ登校する日については，朝食を摂ってから行くようになった。親元へは定期的に帰る。「ヤマギシズム学園中等部」を「卒業」すると，ほとんどが私塾「ヤマギシズム学園高等部」に行くが，高等学校へ進学希望の子供が両親の親族の家に下宿したりして通学する場合がある。子供の中には，ヤマギシズム学園高等部にも，高等学校にも進学を希望せず，単位実顕地の外で就職したり，「実習生」として単位実顕地の職場で仕事をすることを希望する者もいる。学生たちは，作物を育てたり，家畜を飼育したり，また，ビニールハウスを設計，建設したり，農業機械の整備をしたり，全員の食事の準備や衣生活の担当をしたりしている。ヤマギシズム学園高等部を「卒業」した者は，その時点で，被告調正機関に参画するかどうかを決める。ｃ　参画者は，配置された単位実顕地に住み，職に就く。本庁人事部世話係が再度調正して，別の職場に配置することもある。６箇月に一度すべての参画者がその職を解任されて，各自が希望を提出し，人事部の世話係が担当する仕事を決める仕組みであるとされている（後記(3)ア(ウ)のとおり，これは「自動解任」と称されている。）。自動解任期以外にも，仕事が変わる場合もある。仕事は，農業とそれに関連する仕事に従事する者が多いが，衣食住を世話する役割や，経理や財務，人事その他調正機関の業務の世話係としての仕事もある。また，単位実顕地の外部の会社や病院に勤務したりしている場合もある。
(3)　ヤマギシズム社会実顕地における活動主体（甲４，２１，３１，３２，３９ないし４１，乙２３，７０（枝番を含む。），７４，１０９，１１１ないし１１４（枝番を含む。），１２２，１３６，Ｃ５，７，９，Ｄ９，原告各本人，弁論の全趣旨）ヤマギシズム社会実顕地における活動主体としては，別紙１「ヤマギシズム生活実顕地調正機関（表１）」のとおり，被告調正機関，被告法人を始めとする農事組合法人等がある。
ア　被告調正機関


(ア)　被告調正機関は，ヤマギシズム生活を実践しようとする人々の集合体である。参画者は，単位実顕地に分属し，単位実顕地に分属している参画者の集合体ないし生活共同体のことを，それぞれの単位実顕地の名称を冠して，例えばヤマギシズム生活実顕地調正機関豊里調正所というように呼んでいる。また，被告調正機関には，ヤマギシズム社会を運営し，各人の生活を成り立たせるための「部」が設けられており，平成１０年当時には，生活部門と産業部門があり，それぞれの各部は別紙１「ヤマギシズム生活実顕地調正機関（表１）」のとおりである。参画者は，いずれかの部に所属しつつ，全体が一体的なものとしてヤマギシズム社会生活が運営されている（ただし，少数ではあるが，単位実顕地以外（これをヤマギシにおいては「地域」と称している。すなわち，「地域で暮らす。」とは，ヤマギシの実顕地の外で生活することを意味する。）に就業場所を有する者もいる。）。そして，被告調正機関は，参画者個人を昀小単位とし，①夫婦，②家族，③仲良し班（同じ単位実顕地に生活する数家族から十数家族が集まって構成し，構成員は，各自の属している部門や職場の仕事とは別に，食事の準備や後片付け，美化及び清掃，家庭電化製品，日用品等の修理，屎尿汲取り，草刈，植木や花壇の整備，図書の整理，宿直，引越しの手伝等，各種の生活の役割をそれぞれ担う。仲良し班においては，生活全般の世話を専門的に行う「仲良し班世話係」が選ばれる。），④単位実顕地調正所（仲良し班によって構成され，単位実顕地調正所全体にかかわる調正を行う「世話係」として，単位実顕地「生活調正世話係」が選ばれる。また，「各部門の世話係」も選ばれ，各部門の世話係と生活調正世話係との研鑽によって，構成員各人について，様々な役割の担当者が決まっていく。），⑤被告調正機関という順序で，組織化及び社会化されている。
本庁は，被告調正機関の代表機関として被告調正機関の対外的な窓口となり，被告調正機関全体にかかわる事柄を処理し，単位実顕地調正所間の連絡及び調正の役割を担う組織であり，本庁生活調正世話係である参画者，本庁人事部世話係である参画者，本庁各部世話係である参画者によって構成されている。単位実顕地内の個々の参画者の生活については，単位実顕地の生活調正世話係や各部の世話係がその任に当たるが，被告調正機関全体にかかわる事柄や複数の単位実顕地調正所にまたがる案件の場合（参画申込みの受付，被告調正機関全体の財務，単位実顕地間の人の移動，単位実顕地の枠を越えて検討したい事柄等）は，本庁の世話係がその調正に当たる。本庁の事務所は，豊里実顕地に所在している（以上の組織を図示すれば，別紙６「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁（表３）のとおりである。）。
本庁は，被告調正機関を代表し，特定の個人が包括的に被告調正機関を代表することはないとされるが，本訴を追行するために，本庁調正世話係と本庁財務部世話係の協議（研鑽）により，本庁財務部世話係のＷに被告調正機関を代表し，訴訟追行する権限を授与した。
(イ)　運営方法
被告調正機関の運営方法は，私意尊重公意行による研鑽運営，総意運営によるとされており，実際には，仲良し班において「仲良し班世話係」を選び，仲良し班世話係の研鑽会において「生活調正世話係」を選出し，生活調正世話係が「各部門世話係」を選び，その世話係の研鑽において，その部門にかかわることを「公意」として決めるものとされている。各部門世話係以外の参画者は，担当の世話係に自分の考えや希望や意見を「私意」として伝えるが，「公意」の決定に関しては世話係に委託する。
(ウ)　運営の原則
被告調正機関においては，次の運営の原則（建前）があるとされている。
ａ　無階級　長なし
ｂ　機会均等
生まれ，育ち，年齢，過去の知識，経験，実績等によって制限されることなく，その人の持ち味やその時の必要性によって，昀も適した職に自在に就いていく。
ｃ　専門分業
全員が何らかの役割に就き，互いに専門に徹しながら，全体として全員の生活が成り立っていく仕組みである。
ｄ　一役三人制
世話係の選出に当たっては，１人で何役も持たず，また，１役３人以上を基本としている。
ｅ　自動解任
どんな役割に就いている人も，その「任期」はすべて６箇月であり，毎年６月と１２月には，例外なく，「自動的」に解任される。
この自動解任制は，仕事や職場の配置等についても適用される。そのため，毎年６月と１２月になると，一人一人に配置希望カードが渡され，どの単位実顕地に住みたいか，どのような仕事がしたいか，どのような係役に就きたいかなどを記入して「本庁人事部世話係」あてに提出する。そして，被告調正機関の各部門からも，人事配置の要望が来るので，「本庁人事部世話係」はそれらの要望や，個々人の希望や適性，各役割の必要性等，様々な角度から検討し，その時点で昀も適した人事配置を見いだして決めていくとされている。その結果，一人一人が次の６箇月間の配置に就く。ただし，個人がどうしても希望しない職場や仕事に，その個人の意思を曲げて就かされるということはない。その場合は，再び個人の意思を「私意」として提案し，それを受けた「本庁人事部世話係」が再検討して，改めて別個の配置をする。
他方，自動解任制は，結果的に，前任の役割に再任されることを否定するものではない。
ｆ　代表制　世話係制　委（まか）し合い
「世話係」だけでなく，専門分業になっている係役（養豚係，食事係等すべての係役）に就いている者は，みんなの「代表」であって，６箇月間だけ，その役割を任されているにすぎないものだとされる。
ｇ　権利なし　義務なし
ヤマギシズム社会は，「われ，ひとと共に繁栄せん。」の会旨に主体的かつ自律的に沿って生活することによって成り立つ社会である。そこでは，ヤマギシズム社会の構成員が他の構成員に対して作為又は不作為を求める権利は不要であり，その反面としての義務を負う者もいないとされる。仕事にしても，一人一人に適した仕事が用意されるが，労働は自律的に行う自己実現の手段であるから，義務ではない。
日本国憲法で保障されている基本的人権等に関しては，人間として当然尊重されるべきことであり，とりたてて権利主張せずとも，それが互いに尊重されるのが当たり前の社会を目指しているとされる。
ｈ　報償なし　罪罰なし


ヤマギシズム社会には報償も，罪罰もない。しかし，現行法による報償や罪罰の対象となることは当然であるとされる。
ｉ　報酬なし　分配なし
ヤマギシズム社会の構成員には，報酬も分配もない。
ｊ　規則なし　監視なし
規則や監視は，間違いを表面的に押さえようとする方法であるところ，ヤマギシズム社会では，もし間違いがあれば，その原因を探究して取り除く方式をとっている。規則や監視によって行動を制限するのでなく，あくまで一人一人が自律的に行動して成り立つ社会を目指しているとされる。ヤマギシズムにおいて「法で縛らぬ社会」というのも，ヤマギシズム社会の中で拘束力を持つ規則を設けないという意味であるが，ヤマギシズム社会といえども現在の社会秩序の中にあるから，現行法を否定したり無視したりするものではなく，むしろ法律については，社会における全員の合意事項（公意）として，自主的かつ積極的に遵守していくのがヤマギシズムに沿った在り方であるとされている。
ｋ　対立なし　一体運営
ｌ　自発的，自覚，納得，無妥協，任意，自律，反省，自由意思，服従なし被告調正機関においては，参画者各自が「調正」機能を有していることによって，指揮命令系統や規則や罰則がなくても，円満に運営されていく仕組みであり，個人の在り方として，自発的，自覚，納得，無妥協，任意，自律，反省，自由意思，服従なしの諸原則があるとされている。
(エ)　ヤマギシにおいては，「オールメンバー」という言葉が用いられることがあるが，これは，「人類の終局目的（全人幸福社会の実現）のため，命までも打ち込み没頭し，革命達成以外にその代価を求めない者」と定義され，ヤマギシズムにおいて目指すべき人間像であるとされる。
イ　農事組合法人等
(ア)　ヤマギシズム社会実顕地における活動体としては，別紙１「ヤマギシズム生活実顕地調正機関（表１）」のとおり，被告調正機関のほか，農事組合法人，有限会社及び株式会社（以下「農事組合法人等」という。）があるが，これらが設立されたのは以下の理由によるものであるという。
すなわち，参画者が参画の際に持ち込んだ財産には限りがあり，これを参画者の生活費に充てることは原則的にしないので，参画者全員の日々の生活費については，産業経済活動等により上げた収益をこれに充てる必要があり，実顕地においては，農業，食品加工等の産業経済活動が行われている。しかしながら，土地，建物等の所有権登記や産業経済活動における法的主体としては，権利能力なき社団である被告調正機関では不可能あるいは不適当であり，また，無所有理念を貫徹するためには，特定の参画者個人の名義を用いることも適当ではなかった。そこで，被告調正機関が設立主体となり，参画者を形式的な出資者として，単位実顕地の土地，建物及び生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体とするため，被告法人を始めとする農事組合法人や，有限会社及び株式会社を設立し，その収益を参画者全員の日々の生活費に充てることとした。(イ)　農事組合法人等は，対外的には，単位実顕地の土地，建物及び生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体となり，農事組合法人等が消費者や各種団体に生産物を供給している。被告法人は，このようなものとして昭和４４年６月に設立され，平成１０年当時，大安実顕地，美里実顕地，内部川実顕地，一志実顕地，明和実顕地及び豊里実顕地の６つの単位実顕地の産業経済活動の法的主体となっていた。(ウ)　このようにして設立された被告法人においては，農業協同組合法７３条，同法１３条により，組合員は「出資」をしなければならないことになっているため，参画者が「出資者」となり，「組合員」となっている。しかし，参画者は，被告調正機関に参画した時点で，すべての財産を被告調正機関に出資し無所有であるから，被告法人に対して現実に出資しているのは被告調正機関であり，参画者は，協議（研鑽）により，名目的に「組合員」となっているにすぎない。(エ)　被告法人の定款第１７条では「組合員」が脱退する際，持分払戻しの請求を認めない旨規定している。(オ)　なお，特講や研鑽学校は，ヤマギシズム研鑽学校（現在では，有限会社ヤマギシズム研鑽学校）が運営している。
ウ　参画者の「給料」について
(ア)　農事組合法人等において働く者には参画者（参画者の大半は農事組合法人で働いている。）と外部から雇用する参画者以外の通常の従業員がいるところ，いずれに対しても「給料」（名目上の組合員となっている参画者に対しては「従事分量配当金」。以下同じ。）が支払われた形式が採られている。参画者以外の通常の従業員に対する給料は通常どおり支払われるが，参画者に対する「給料」は，全員分を一括して実顕地調正機関代表名義の預金口座，あるいは被告調正機関の管理する他の名義の預金口座（平成１０年１月以降は，「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁代表谷口寛」名義の預金口座）に振り込むという方法により支払われている。なお，平成５年以降は，参画者が給与振込口座に上記預金口座を指定する旨の給与振込依頼書が作成されるようになった（原告Ｃ１及び同Ｄ１も，このような給与振込依頼書を作成している。）。給与振込依頼書の作成の際には，会計処理上「給料」が出ていることになっている旨説明されることもある。上記のような処理をするのは，以下の理由による。
すなわち，ヤマギシズム社会実顕地において，収益事業を行っているのは，農事組合法人等だけであり，被告調正機関は収益事業を行っていないが，被告調正機関の構成員は，生活のための資金を必要とする。他方，被告調正機関は，参画者から「出資」を受けるが，被告調正機関が受ける物的財産の出資は，原則的には農事組合法人等への出資や貸付けに充てられて，農事組合法人等における農地購入，宿舎等の建物建設，生産手段の購入等に用いられ，参画者の日常の生活費のためには用いられない。そこで，農事組合法人等の収益をもって参画者の日常の生活費に充てるため，参画者が農事組合法人等の従業員ではないのに形式上従業員の立場を有するものとしてこれに給料を支払うという方法や，名目上の組合員となっている参画者に対する従事分量配当金を支払うという方法を採り，農事組合法人等の収益を被告調正機関に移転させている。