前提事実(3)イ(ア)ｃのとおり，諸会費は，学友会費及び同窓会費であるところ，このうち同窓会費については，本大学の卒業生によって構成される団体の運営費用であると認められ（弁論の全趣旨），また，学友会費については，本大学の在学生で構成される学生自治会の運営費用の一部であると認められ（弁論の全趣旨），これらのいずれについても，本大学の学生として一切教育役務等を受けていない控訴人が上記各団体に加入することはあり得ず，したがって，その対価である反対給付を受けたとも認められない。
よって，諸会費についても，上記(3)の校納金と同様に，本件在学契約が効力を失ったことにより，控訴人はその支払義務を免れ，被控訴人は，原則として，控訴人に対し，諸会費１万円の返還義務を負うというべきである（その法的根拠については後記３）。
(5)　これに対し，被控訴人は，入学金を含め，本件学納金のすべてが入学資格とその資格を保持し得る権利（教育を受ける権利）そのものの対価であり，授業料等は単に学生の負担軽減のために分納を認めているにすぎないと主張している。
しかし，入学金には，前記のように入学し得る地位を確保するための対価としての性格もあるといえるが，授業料等の校納金は，その名称からしても資格保持の対価とはみがたいし，授業料等は，日々提供される教育役務等の対価であって，そのような役務等を受けられる地位を一括して売買したものと解しなければならない必然性もなく，被控訴人の上記主張は採用し難い。３　入学金を除く本件学納金の返還義務の法的根拠（争点５）について先に判示したとおり，在学契約は準委任契約類似の無名契約と解されるから，委任者たる学生は，大学に対して在学契約を将来に向かって解除する旨の一方的な意思表示をすることにより，いつでも同契約関係を解消することができると解される（民法６５６条，６５１条）。なお，在学契約の目的ないし内容は，学生と大学の間の信頼関係を前提として，学生が，大学の提供する教育機会を活用して広く知識を習得するとともに，専門の学芸を研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開することにあるというべきであるが，入学予定者が当該大学で教育を受ける意思を喪失した場合には，契約の目的を達成することができないことは明らかであるし，自らが入学する大学を選択する自由は，憲法２６条１項の趣旨に照らしても，最大限尊重されるべきであるから，契約を継続するか否かについては，入学予定者の意思が最大限に尊重されるべきである。このような在学契約の本質からしても，入学予定者ないし学生の側からいつでも在学契約を解消することができるとされなければならない。そして，かかる任意解除権が行使された場合には，在学契約は，将来に向かってその効力を失うと解すべきである。
ちなみに，民法６５１条所定の任意解除権は，契約当事者双方から何らの理由がなくとも自由に行使することを許容するものであり，本来大学側からの一方的な解除が許されない（本大学においては，大学の解約権について，学則上，学生に対する除籍及び懲戒処分の１つとしての退学処分を規定するとともに，その要件を定めている〈乙１。３７条，５１条，５２条〉ことから，大学の解約権は，上記要件に該当する場合以外はこれを行使できないものと解される。）ことからすれば，学生側のみに任意解除権を認めることには疑義もあるが，大学側がその権利を行使できないのは，先にも述べたように学校教育という特殊性による国家的制約によるものであって，上記判断に影響するものではない。したがって，入学手続をした合格者すなわち入学予定者ないし学生は，いつでも在学契約を将来に向かって解約することができるのであるから，控訴人がかかる解約の意思表示をした以上（前提事実(6)），既に被控訴人に納付した本件学納金のうち校納金及び諸会費については反対債務が履行されていない状態であるからその返還を求め得るというべきである。そして，その法的根拠は不当利得返還請求権であると解する。４　本件不返還特約は公序良俗に違反するか，本件不返還特約の適用は信義則に反するか，本件において本件不返還特約は適用されないと解すべきか（争点６ないし８）について
(1)　認定事実
前提事実(7)，(8)及び証拠（甲３の5，４の1ないし5，５，２３，３２，３４ないし４３，乙４）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　所管行政庁による行政指導等及び消費者取引法に関する立法の動き
(ア)　昭和５０年文部省通知に至る経緯
昭和５０年文部省通知が出される以前は，入学金のみならず，授業料，施設費等を一括納付させ，納入した合格者が最終的に入学を辞退した場合でも，これを返還しないという取扱いが多くの私立大学でみられた。
ところが，大学への進学率が格段に高くなり，私立学校振興助成法（昭和５０年）の制定による私学助成が強化される動向の下で，一方において，国費により私学助成がされるにもかかわらず，私立大学側がなお入学辞退者の前納学納金につき，その全額を徴収するということは国民の納得を得られず，不公正であるとの指摘がされ，参議院予算小委員会においても問題として取り上げられたりした。その結果，文部省は，昭和５０年文部省通知を発して，私立大学に対し，入学辞退者の前納学納金の取扱いについて改善を求めた。
(イ)　私大連盟の対応
このような動きの中で，私大連盟は，昭和５０年８月１１日入試小委員会と常務理事会で，入学辞退者からも年間授業料を前払いさせて返さない習慣は改めるとする方針を打ち出した。そして，私大連盟は，同年９月２日開催した常務理事会において「大学の授業を受けない者から授業料を徴収したり，施設設備を利用しない者から施設設備費を納入させることは好ましくないが，それは一面，自立経営している私立大の現実だ。しかし私学振興助成法も成立したので，私立大も社会的慣例と心情から判断，納付金の扱いを改める」として２つの試案を取りまとめた。第１試案は，入試の合格発表後１ないし２週間以内にまず入学金を納入，入学式の前２週間以内に残りの納付金を納める。第２試案は，納付金全額をいったん納め，入学式の前２週間以内に入学辞退と納付金返還を申請した者に，授業料と施設設備費に相当する額を返すという内容であった（上記の入学式の前２週間以内とは，当時の国立一期校の合格発表の時期を念頭に置き，その合格発表の後という意味である。）。
しかし，私立大学協会，私立大学懇話会，私立短期大学協会等の私大団体は前納学納金返還についての昭和５０年文部省通知に難色を示し，また，私大連盟も前記試案の採用については各私立大学の自主性に委ねたため，一部の私立大学は，入学金以外の前納学納金の返還に応ずるなどの改革を行ったが，多くの私立大学は昭和５０年文部省通知や私大連盟の方針に反対し，従前の取扱を改めなかった。


そして，文部省もそのような実態を把握しながら，それ以上行政指導を強めるなどの対応をしてこなかったが，平成１４年に至って，平成１４年文科省通知を発して，入試要項から不返還条項を外し，入学金以外の学納金を返還するように指導するに至っている。(ウ)　消費者取引法に関する立法の動き（公知の事実）事業者と消費者との契約において，両者に情報力や交渉力の格差があることから消費者被害やトラブルが多発するようになったことを社会的背景として，国民生活審議会消費者政策部会は，平成６年４月に消費者取引法上の問題等の検討を開始し，消費者と事業者との間で締結される契約を対象として具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきであるとの報告を行い，国民生活審議会の審議を経た「消費者契約法案」が平成１２年４月２８日に成立し，同年５月１２日に公布され（平成１２年法律第６１号），平成１３年４月１日から施行されている。同法の成立過程においては，前納学納金の不返還特約の問題も議論され，前納学納金が同法９条１項の「損害賠償額の予定」と構成する可能性も指摘されており，同法の適用のある学納金返還請求訴訟においては，前納学納金の不返還特約は，同法９条１項の「損害賠償額の予定」に該当すると判断する下級審の裁判例が多数存在している。
イ　本大学における入学試験の実施状況
(ア)　平成９年度の状況
控訴人が受験した平成９年度の本大学（英語英米文学科，国文学科）の入学試験においては，入学定員４１０名のところ１２６９名（入学定員の３１０％）に合格通知を出し，そのうち７０４名（同１７２％）が入学金を納付し，そのうち６９９名（１７０％）が授業料等を納付し，最終的に６７６名（１６５％）が入学している（授業料等を納付後の辞退者２３名）。すなわち，入学定員の３倍強の合格者を出し，最終的に入学定員の１．６５倍の者が入学している。
入学者数が入学定員の１.４７倍を超えると補助金は不支給となるが，被控訴人は，平成９年度につき補助金申請の基準を超えたため，補助金の申請をしなかった。
(イ)　平成９年度前後の状況
││平成７年度    　│平成８年度      │平成10年度    ││入学定員│    ４１０名   　│    ４１０名      │４１０名       　││合格者数   │１０３２名(252%)│９９８名(243%)│　８４５名(206%)││入学金納付者│５６６名(138%)│   ５１７名(126%)│４４８名(109%)││授業料納付者│５３０名(130%)│   ５１２名(125%)│４２１名(103%)││最終入学者│   ４９７名(121%)│４９１名(120%)│    ４２０名(102%)│
()内は入学定員に対する比率（％）
(2)　本件不返還特約の性質とその目的
ア　先に判断したとおり，在学契約は，教育役務提供事務の委託を本質とする準委任契約類似の契約であり，本来的な意味での入学金を除く本件学納金は，大学から提供される教育役務の費用ないし報酬の前払いであり，在学契約が解除された以上，本来，被控訴人においてこれを保持し得る理由は見出し難いというべきである。
したがって，本件不返還特約は，大学が学納金の対価たる教育役務を提供していない場合であってもこれを返還しないことを合意するものであって，違約金ないし損害賠償の予定（民法４２０条）を定めたものと解することができる。
イ　被控訴人は，本件不返還特約は，①　控訴人において，本件学納金を納入することによって入学する権利を確保するという利益を享受しており，②　大学側にとっては，定員割れを防ぎ，かつ，適正な学力を有する学生を早期に確保する一手段であり（それによって財政基盤も確立する。），③　入学辞退者の納入した学納金を返還しないことにより大学の財政基盤を充実させる（ひいては，在学生の負担軽減）上で必要不可欠であり，合理性のある制度であると主張している。(ア)　先ず，①の点については，被控訴人が本件不返還特約を定めているから，合格者が所定の期限までに本件学納金を納入することによって入学資格を確保できるということを意味しているにすぎないのであって，合格者には事前の負担なしに入学資格を付与することができないわけではないし，入学金のみによって入学資格を確保している大学もあるのであって，不返還特約の合理性の根拠となるものではない。


(イ)　また，②の点については，確かに，私立大学は，定員数を基本的な基準として，それに見合った人的・物的教育施設を設けているのであって，定員割れが生じたからといってそれに応じて上記施設を削減することは困難であるし，補助金にも影響することからしても，定員の確保は，財政基盤の確立にとって最重要の課題であると思われる。それのみならず，正規合格者で定員を確保できるか否かは大学の評価にもつながりかねないところであって，少子化等の社会的状況の下において，各私立大学が定員確保のために多大な努力を払っていることは想像に難くない。したがって，本件不返還特約がそのような定員確保に役立つのであれば，相応の合理性があるともいえよう。しかし，多くの受験生は，志望順位の異なる複数の大学を受験しており，上位の志望校（多くの場合は国公立の大学）に合格すれば，下位の志望校（いわゆる滑り止め）に学納金を前納しており，かつ，不返還の特約があり，前納学納金が無駄（もっとも，その後の学費を考えれば，全体とすれば経済的にも有利な場合が多い。）になったとしても，上位志望校に入学するのが一般的であると考えられ，果たして，本件不返還特約がどの程度定員割れ防止に対し実効的役割を果たしているか疑問であるというべきである（想定されるのは，志望の程度に余り差がなく，かつ，学納金にも大差がない複数大学に合格した場合に，先に学納金を納付しているという理由でその大学に入学するような場合であるが，実例があるかさえ疑問である。）。被控訴人もこの点について何ら具体的な説明をしていないし，その実効性について実証的な検討がされているとも思えない。仮に，経済的に余裕のない受験生の一部に，二重に学納金を納める余裕がないために，上位の志望校を諦めさせる効果があるとすれば，憲法２６条１項の教育を受ける権利から導かれる大学選択の自由を制約することにもなりかねないというべきであろう。そうだとすれば，この点も本件不返還特約の正当性を理由づけるものとしては十分でないし，幾ばくかの効果があるとしても，大学選択の自由を制約するものとして過大に評価すべきではない。(ウ)　残る③の点については，まさにそれが本件不返還合意の意図であり，実際的な理由であると思われる。しかし，当該合格者が入学を辞退したことによって現実的な損害が生じた場合はともかくとして，実際に入学しない合格者から，教育役務等の提供という対価なしに，本来その対価であるはずの学納金のすべてを没収するような入学制度を採用し，そのいわば不労所得をもって財政確保の重要な要素とすることは，私立大学の公共性，その財政が極めて厳しい現状にあることを考慮しても，果たして社会的相当性を有するといえるか，甚だ疑問であるというべきである。
(3)　公序良俗違反について
ア　上記のとおり，本件不返還特約は，違約金ないし損害賠償額の予定条項と解されるから，その額が不当に巨額である場合など，暴利行為に該当する場合には，民法９０条により，その全部又は一部が無効になるものと解される。
イ　そこで，まず，違約金ないし損害賠償額の予定額と在学契約が解除された場合に本大学に生じる実損害額との対比（暴利行為の客観的要件）について検討する。４月１日以降，学期の途中において，学生が在学契約を解除して退学した場合には，大学にあっては入学時期が限定されているから，転入者でもない限り，ほぼ確実に定員割れの状態になり，その状態が修学年限が終わるまで続くことになるから，相当額の損害が発生することは想像するに難くない。しかし，控訴人のように４月１日よりも前に辞退した場合については，そもそも大学は，入学手続を行った全員が入学するとの前提で人的・物的教育施設を整えているものではなく，入学辞退者数を予測しながら，多めに合格者を決定しておいたり，繰上合格や補欠合格等によって欠員が生じないように受入準備を進めているのであり，一部の合格者が入学を辞退したからといって，それによって直ちに損害が発生するとは考え難いところである。
現に本大学においては，先にみたように，各年度の入学試験において長年の経験知に基づき未確定の受験者数や入学者数を分析しながら，多数の入学辞退者のあることを見越して，入学定員に対し，２倍ないし３倍もの受験者を合格とし，定員割れしない合格者数及び補助金不支給の基準である１．４７倍以内に収まることを予め予測して合格者数を算出しているのであって，実際にも定員を大きく上廻る入学者を確保してきているのであって，相当数の入学辞退は織り込み済みのことといえ，入学辞退によってもたらされる具体的損害というものを容易に想定することができない。確実に発生する損害は，当該受験者のそれまでの受入準備に要した費用が無駄になるということであろうが，その費用は前記で述べたとおり，本来，入学金の中に含まれているはずである。それ以外に考えられる損害は，多少の事務手続が増えることぐらいであり，これ自体は，大学において既に織り込み済みの手続・費用であり，控訴人が入学辞退したことによって新たに発生した損害があるとしても，限りなく零に近い極めて僅少な額にとどまるものといえる。
そうすると，本件不返還特約による違約金ないし損害賠償額の予定額は，前記のとおり，５１万円であるから，本大学の被る実損害額を著しく上回るものというべきである。ウ　次に，暴利行為の主観的要件について検討する。
本件不返還特約と同種の学納金の不返還特約は，相当古くからほとんどの私立大学において存在したものと考えられ，当初は大学自体も公序に反するとか，受験生の窮迫に乗じてなどという意識を有していなかった可能性は否定できない。


平成１３年(ﾜ)第７８８号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１０月５日
判　　　　　　決
原              告　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　    菊池      　武
被　　　　　　　告　　　　　Ｂ
被　　　　　　　告　　　　　株式会社コスモ総合研究所
上記被告ら訴訟代理人弁護士　佐野    隆雄
同                          村上      　久同    　                    高橋    成明同    　                    佐久間　　　学被　　　　　　　告　　　　　エルゼビア・サイエンス株式
会社
訴訟代理人弁護士　　　　　福    島栄    一同                          宮崎    裕子同    　                    米津      　航
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告エルゼビア・サイエンス株式会社は，別紙被告書籍目録記載の各書籍を販売，頒布してはならない。
２　被告Ｂ及び被告株式会社コスモ総合研究所は，原告に対し，各自金７０００万円及びこれに対する平成１３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｂ及び被告株式会社コスモ総合研究所は，原告に対し，別紙謝罪広告目録(日本語文)記載の謝罪広告を日本経済新聞の全国版に，別紙謝罪広告目録(英語文)記載の謝罪広告をニューヨークタイムス及びテレグラフの各全国版に，標題部を写植１３級活字で，その余の部分を写植１１級活字で，各１回掲載せよ。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，昭和３６年４月に丸善石油株式会社（以下「丸善石油」という。）に入社した。
昭和６１年４月，丸善石油，大協石油株式会社及び両社の精製子会社が合併して，コスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」という。）が設立された。原告は，昭和５６年４月から昭和６２年３月まで，丸善石油（コスモ石油）中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ長（昭和５７年３月以降は，「第１研究室第２グループ長」，昭和６１年４月以降は，「プロセス研究室触媒研究グループ長」と改称）であった。
原告は，平成１０年５月３１日，コスモ石油を退職した。イ　被告株式会社コスモ総合研究所（以下「被告コスモ総研」という。）は，昭和６３年１月，コスモ石油の研究部門が独立して設立された，石油の生産，精製，貯蔵，流通等に関する技術開発，調査研究及びその受託等を目的とする株式会社である。
ウ　被告Ｂは，昭和５８年４月１日，丸善石油中央研究所の第１研究室長（昭和６１年４月以降は「コスモ石油中央研究所プロセス研究室長」）に着任し，昭和６１年１０月には，コスモ石油中央研究所副所長，昭和６２年４月には，同研究所所長となり，被告コスモ総研の常務取締役を経て，平成６年９月に退職した。エ　被告エルゼビア・サイエンス株式会社（以下「被告エルゼビア」という。）は，出版物の輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)　本件書籍と被告各書籍
ア　別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）には，原告，Ｃ，Ｄの３名の氏名が記載されている。本件書籍は，昭和６３年３月に開催された米国石油精製業協会の年次総会に際して発表された。
イ　別紙被告書籍目録(1)記載の書籍（以下「被告書籍(1)」という。）には，被告Ｂ，Ｃ，Ｄの３名の氏名が表示されている。被告書籍(1)は，昭和６３年５月２８日から同年６月１日の間にオランダで開催された「１９８８年ケッツェン触媒シンポジューム」において発表された。
また，別紙被告書籍目録(2)記載の書籍（以下「被告書籍(2)」といい，被告書籍(1)と併せて「被告各書籍」という。）には，被告Ｂ，Ｃ，Ｅの３名の氏名が表示されている。被告書籍(2)は，平成元年に発行された「StudiesinSurfaceScienceandCatalysis」(表面科学と触媒の研究)第４４巻２９１－２９８頁に掲載された。
２　事案の概要
本件は，原告が，「(1)原告は，本件書籍の共同著作者である，(2)被告Ｂは，本件書籍に依拠して被告各書籍を作成し，発表した，(3)被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は，被告各書籍の作成，発表を被告Ｂと共謀して行った，(4)被告各書籍を作成し，発表した行為は，原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する。」と主張して，同被告らに対し，損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めると共に，被告エルゼビアに対し，被告各書籍の販売，頒布の禁止を求める事案である。
３　本件の争点
(1)　原告が本件書籍の著作者であるかどうか
(2)　被告Ｂ及び被告コスモ総研による原告の著作者人格権侵害行為の有無(3)　本件請求に係る損害賠償請求権及び名誉回復措置請求権は消滅時効により
消滅したかどうか
(4)　損害の存否及び額
(5)　原告の被告エルゼビアに対する差止請求の成否
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)について
【原告の主張】
(1)原告は，触媒開発に関する研究成果に基づき，同じプロジェクトチームの研究員であったＣ及びＤと共に，本件書籍を作成し，昭和６３年３月に行われた米国石油精製業協会の年次総会要旨集に掲載発表した。この論文は，原告，Ｃ及びＤの共同著作物である。
(2)　本件書籍は，残油水素化分解技術の理論を説明した叙述(以下｢叙述｣という。）と，原告がＣ及びＤと協力して行った残油水素化分解技術の実験データを示した図表(以下｢図表｣という。）より構成される。そして，これらの叙述及び図表は，革新的な石油精製技術に関する極めて創作的な表現であり，著作権法上の著作物に該当する。


(3)　本件書籍には，原告，Ｃ，Ｄの３名が著作者として表示されているから，著作権法１４条により，これら３名が著作者と推定される。(4)　本件書籍は，コスモ石油の著作名義の下に公表されるものではないので，職務著作物ではない。
【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】
(1)　本件書籍の著作者は原告ではない。
ア　本件書籍は，被告Ｂ，Ｄ，Ｃら原告以外の者が協力して作成したものである。日本語文の執筆者は，昭和６３年３月に行われた米国石油精製業協会における講演の発表者であったＤであり，Ｃが加筆訂正し，被告Ｂが全体の監修補足をして作成された。原告は，本件書籍の作成に一切関与していない。イ　本件書籍の内容は，その大部分が，重質油対策技術研究組合（以下「本件組合」という。）「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年４月以降は，本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）が行った研究開発のうち実用化技術の開発研究及び工場実装置における実証化研究の実績に係るものであり，これらの実用化技術の開発研究・実証化等は，丸善石油中央研究所第１研究室（昭和６１年４月以降は「コスモ石油中央研究所プロセス研究室」）第１グループによって主導実施されていた。しかし，原告は，同グループには所属していなかった。
ウ　原告の名前が本件書籍に記載されているのは，上記実用化・実証化開発研究の担当者と共に縁の下の努力をした基礎研究グループの名誉を尊重する意味で，当時の慣行により，前記第２の１(1)アのとおり，同グループの責任者（グループ長）であった原告の名前を挙げたにすぎない。
(2)　本件書籍は，コスモ石油の職務著作物である。ア　本件書籍は，コスモ石油の発意に基づき，同社の業務に従事する被告Ｂ，Ｃ，Ｄらにおいて職務上作成された著作物であって，同社の名義の下に公表されるものであるから，コスモ石油の職務著作物である。イ　本件書籍は，本来コスモ石油の名前を記載して発表すべきであったが，米国石油精製業協会の年次大会やその他の学会等においては，法人名や団体名での発表が認められていないため，開発研究に直接又は間接的に関与した多数の者のうちの一部の者の個人名を記載している。そして，本件書籍には，単にＣら３名の名前が記載されているのではなく，「コスモ石油株式会社　研究開発センター」の名称が記載されており，Ｃら３名の所属部署も記載されている。したがって，本件書籍にＣらの名前が記載されていることは，本件書籍がコスモ石油の「名義の下に公表されるもの」であることの妨げとはならない。
ウ　なお，本件書籍作成当時，コスモ石油の就業規則等において職務著作に関する別段の定めはなかった。
(3)　以上によると，原告は，本件書籍の著作者ではない。
２　争点(2)について
【原告の主張】
(1)　被告Ｂは，自らを筆頭著者としてＣ及びＤとの共著の形で，被告書籍(1)を作成し，前記第２の１(2)イのとおり発表した。
また，被告Ｂは，自らを筆頭著者としてＣ及びＥとの共著の形で，被告書籍(2)を作成し，前記第２の１(2)イのとおり発表した。これら２つの論文は，被告Ｂ，Ｃ及びＤ又はＥの共同著作物である。(2)　本件書籍と被告書籍(1)とを対比してみると，別紙「対比表」のとおり，被告書籍(1)には，本件書籍の叙述及び図表と全く同一又は極めて類似したものがそのまま用いられている。
また，本件書籍と被告書籍(2)とを対比してみると，別紙「対比表」のとおり，被告書籍(2)には本件書籍に記載された図表と全く同一又は極めて類似したものがそのまま用いられている。
(3)　被告Ｂは，本件書籍には何らの関わりも持たなかったにもかかわらず，原告に無断で，原告の名前を隠匿しつつ自分の名前を筆頭著作者として，本件書籍に基づいて本件書籍を改変して被告各書籍を作成し，発表した。このような被告Ｂの行為は，本件書籍に関する原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものである。
(4)　被告コスモ総研の研究活動の発表に関しては，機密保持並びに発表内容の事前審査及び発表事項の管理把握のために，対外研究活動に関する管理規定が制定されており，被告各書籍もその対象となっていた。同管理規定によれば，被告コスモ総研における研究活動を社外に発表しようとするものは，社外発表許可申請書に所要事項を記入し，それを被告コスモ総研企画部に提出して，同部の代表者の承認を受けた後，さらに担当役員の決済を受けることとされていた。原告の研究業績については，被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員の熟知するところであり，また，被告各書籍の作成及び発表に際して，被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は，その内容，記載などに十分検討を加える立場にあった。実際に被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は，被告各書籍の内容に十分な検討を加え，それらの対外発表を許可したのである。したがって，被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は，被告Ｂが本件書籍に基づいて原告に無断で被告各書籍を作成することを被告Ｂと共に共謀したといえるから，被告コスモ総研は，民法７１５条に基づき責任を負う。
【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】
(1)　コスモ石油においては，昭和６２年ないし昭和６３年当時，自社開発触媒の販売促進を目的として，開発研究の成果を発表することとした。そこで，本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年度以降は，本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）の本件組合に対する「試験研究成果報告書」をとりまとめた上で英訳したものを作成し，それに基づいて，前記第２の１(2)イ記載の米国石油精製業協会の年次総会及びケッツェン触媒シンポジューム並びに昭和６３年７月にドイツで開催された世界触媒セミナーにおいて発表することを計画した。本件書籍及び被告書籍(1)，(2)は，それぞれ米国石油精製業協会の年次総会，ケッツェン触媒シンポジューム，世界触媒セミナーにおいて発表するために，上記試験研究成果報告書に基づいて作成したものである。上記試験研究成果報告書は，丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）の発意に基づいて，同社の業務に従事する者が同社の試験研究の実績に基づいて職務上作成した著作物であって，本件書籍及び被告各書籍は，その複製物又は２次的著作物である。


(2)　上記１【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】(3)において述べたとおり，本件書籍は，本来コスモ石油の名義の下に発表されるべきものであったが，法人ないし団体名での発表ができず，当該書籍に関与した多数の者を記載することもできないため，基礎研究グループの責任者であった原告の名前を記載したものである。被告各書籍についても，それらを３名の名義で公表したことには，同様の事情が存する。
(3)　被告Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年４月以降は，本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）が行った研究開発に関与しており，被告Ｂ及びＣは，本件書籍及び被告各書籍を作成し，Ｄは，本件書籍及び被告書籍(1)を作成し，Ｅは，被告書籍(2)を作成した。
(4)　以上の(1)及び(2)の事情からすると，仮に原告が本件書籍の共同著作者の１人であったとしても，本件書籍については，コスモ石油において本件書籍と同種の文書を，コスモ石油が選択する者の名義を付して公表することは差し支えないという黙示的な条件又は制約が付されているというべきである。また，仮に，このような黙示的な条件又は制約が認められないとしても，以上の(1)ないし(3)の事情からすると，被告各書籍に原告の名前が表示されていないからといって，本件書籍に係る原告の著作者人格権が侵害されたことにはならない。
３　争点(3)について
【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】
原告は，遅くとも平成４年５月ころまでには被告各書籍の存在及びその内容を知っていた。したがって，本件請求に係る損害賠償請求権及び名誉回復等措置請求権は，遅くとも平成７年６月には消滅時効が完成しているから，被告Ｂ及び同コスモ総研は，これを援用する。
【原告の主張】
被告らの主張は争う。
原告が，被告各書籍の存在を知ったのは，平成１０年３月３１日ころである。
４　争点(4)について
【原告の主張】
(1)　原告は，被告Ｂ及び被告コスモ総研の共同不法行為により，多大なる精神的苦痛を被り，名誉を著しく毀損された。原告の精神的苦痛に関する損害額は，７０００万円を下らない。
(2)　また，被告Ｂ及び被告コスモ総研は，別紙謝罪広告目録記載どおりの謝罪広告をすべきである。
【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】
原告の主張は争う。
５　争点(5)について
【原告の主張】
被告エルゼビアは，被告書籍(2)が掲載された「StudiesinSurface   ScienceandCatalysis」(表面科学と触媒の研究)第４４巻を，被告書籍(2)が原告の権利侵害のもとに作成されたものであることを知りながら，平成元年に日本を含んだ全世界で販売，頒布した。この被告エルゼビアによる行為は，著作権法第１１３条１項２号により，原告の著作者人格権を侵害する行為に該当するものである。したがって，原告は，被告エルゼビアに対して，被告各書籍の販売，頒布の差止めを求める。
【被告エルゼビアの主張】
被告は，被告書籍(2)が掲載された「StudiesinSurface   ScienceandCatalysis」(表面科学と触媒の研究)を，販売，頒布したことはない。上記雑誌を日本において販売，頒布したのは，被告エルゼビアの関連会社であるオランダ法人のエルゼビア・サイエンス・パブリッシャーズ・Ｂ．Ｖの日本における販売代理店である丸善株式会社他数十社であり，被告エルゼビアは，その販売，頒布に関与していない。また，本件書籍(2)が「原告の権利侵害のもとに作成されたものであることを知りながら」販売頒布したこともない。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　上記争いのない事実並びに証拠（甲１ないし３，乙１の１ないし１２，乙２の１ないし６，乙４ないし７）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　昭和５４年６月に設立された本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室は，昭和５４年７月ころから昭和５８年３月まで，丸善石油中央研究所において，「高硫黄・高金属常圧残油の水素化分解触媒の開発」の研究を行った。そして，当該触媒開発の研究成果に基づいて，昭和５８年４月から昭和６３年３月まで，本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室は，丸善石油（コスモ石油）中央研究所及び千葉製油所において，上記触媒開発の成果の実用化の研究を行った。
上記研究を丸善石油（コスモ石油）中央研究所において担当していたのは，燃料プロセス部門（昭和５７年３月以降は「第１研究室」，昭和６１年４月以降は，「プロセス研究室」と改称した。）であった。同部門（同研究室）には，「第１グループ」，「第２グループ」等があった。「第１グループ」は，主に「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価），「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）及び「プロセス研究」（効率的石油精製プロセスの開発研究）を担当しており，「第２グループ」は，主に「触媒研究」（触媒の基礎的学理的研究）及び「触媒開発」（新規触媒の開発）を担当していた。
イ　原告は，昭和５６年４月，丸善石油中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ長になり，同年９月から昭和５８年３月までは，本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室の統括責任者であった。
原告は，前記第２の１(1)アのとおり，昭和６２年３月まで，第２グループ長（触媒研究グループ長）を務めた。
その後，原告は，昭和６２年４月から昭和６３年４月まで，コスモ開発株式会社本社調査研究部に，昭和６３年４月から平成元年３月までは，被告コスモ総研本社企画部にそれぞれ出向した。
ウ　被告Ｂは，昭和５８年４月，丸善石油中央研究所の第１研究室長になった。
Ｃは，昭和５７年４月，丸善石油中央研究所の第１研究室第１グループ長になった。


Ｄは，原告が昭和５６年４月にグループ長になった丸善石油中央研究所の燃料プロセス部門（第１研究室）第２グループに属していたが，昭和５８年４月以降は，Ｃがグループ長である第１研究室（プロセス研究室）第１グループに移り，昭和６２年４月には，グループ長になり，平成元年６月に転出した。エ昭和６０年ころから，丸善石油では，上記のとおり研究開発した新しい触媒を販売することを計画し，それを側面から支援する目的で，米国石油精製業協会の年次総会（昭和６３年３月開催），ケッツェン触媒シンポジューム（昭和６３年５月開催）及び世界触媒セミナー（昭和６３年７月開催）において，講演発表することとした。
本件書籍は，米国石油精製業協会の年次総会における講演発表のために作成されたものであり，また，被告書籍(1)は，ケッツェン触媒シンポジュームにおける講演発表のために作成されたもの，被告書籍(2)は，世界触媒セミナーにおける講演発表のために作成されたものである。
オ　本件書籍の内容は，概ね以下のとおりである。
【緒論】
（ア）図１　新規プロセスのフローダイアグラム
ａ　残油水素化分解プロセス（ＲＨＣ）
ｂ　減圧ガスオイル水素化分解プロセス（ＧＨＣ）
（イ）図２　デモンストレーションテスト運転の経緯
（ウ）表１　デモンストレーションに使用した装置
【残油水素化分解ステージ（ＲＨＣステージ）】
（ア）ＲＨＣステージのコンセプト
ａ　図３　操業温度と水素化分解率の一般的関係
ｂ　図４　高温領域での活性低下がより少なく長期期間運転達成できる
触媒を開発することが主な目的であること
（イ）ＲＨＣ触媒の特徴
ａ　表２　それぞれのＲＨＣ触媒特性
ｂ　表３　３種のＲＨＣ触媒（ＭＺＣ－２，ＭＺＣ－３，ＭＺＣ－５００）の特徴
（ウ）ＭＺＣ－２触媒のパイロットプラントでの成績
図５　パイロットプラントにおけるＭＺＣ－２触媒評価結果の一例
（エ）ＭＺＣ－３触媒のパイロットプラントでの成績
図６　パイロットプラントにおけるＭＺＣ－３触媒評価結果の一例
（オ）ＭＺＣ－５００触媒の成績
図７　ＭＺＣ－５００触媒評価結果の一例
（カ）組合せ触媒のパイロットプラントでの成績
図８　２種類の組合せ（ＭＺＣ－２とＭＺＣ－３及びＭＺＣ－２とＭＺＣ－３とＭＺＣ－５００）のテスト結果
（キ）デモンストレーションテスト運転の成績（ＲＨＣステージ）
ａ　図９　１年間を通じての典型的運転成績
ｂ　表４　典型的原料油と製品油特性
ｃ　図１０　各運転の平均成績
（ク）ＲＨＣステージの特徴
１）中間蒸留分の高得率
２）高脱硫
３）十分な製品品質
４）低水素消費
【減圧ガスオイル水素化分解ステージ（ＧＨＣステージ）】
（ア）ＧＨＣ触媒の特徴
ａ　図１１　ＲＨＣステージでの得率解析データの一例
ｂ　ＧＨＣ触媒の特徴
１）ＲＨＣ減圧ガスオイルの高い水素化分解活性
２）中間蒸留分の高い選択性
３）低い水素消費
４）長い触媒寿命
５）高い脱硫
ｃ　表５　ＭＺＣ－６００の特性
（イ）デモンストレーションテスト運転成績（ＧＨＣステージ）
表６　典型的な原料油と製品特性
【ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの成績】
（ア）　表７　通常のＨＤＳ触媒による通常のＡＲｰＨＤＳ運転，新規開発触媒によるＲＨＣとＲＨＣ／ＧＨＣ組合せ運転の製品得率年間平均データ（イ）　図１２　水素化分解プロセスの経済性に影響する水素消費データ
【結論】
ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの特徴
１）中間蒸留分の高い総合得率
２）反応器改造なしの既存装置活用
３）市場需要に合致した製油所運用のさらなる柔軟性
４）低水素消費
５）十分な製品品質
６）ＦＣＣ原料のより多量の獲得
カ　本件書籍の作成は，昭和６２年秋から開始され，Ｄが，原稿を執筆し，被告Ｂ及びＣが手を入れたり，意見を述べたりした。Ｄは，これらの添削や意見を考慮して，最終的な原稿を完成させた。原告は，本件書籍の原稿の作成に全く関与していない。
Ｄが作成した本件書籍の作成途中の原稿（乙１の１２）の内容は，以下のとおりであり，本件書籍の内容とよく符合している。
【緒論】
（ア）図１　開発したプロセスの概要
ａ　１段目のプロセス　ＲＨＣ
ｂ　２段目のプロセス　ＧＨＣ
（イ）図２　商業化運転のｈｉｓｔｏｒｙ
（ウ）表１　装置の仕様
【ＲＨＣステージ】
（ア）ＲＨＣステージのコンセプト
ａ　図３　直脱装置における運転温度と分解率の関係
ｂ　図４　直脱装置本来の脱硫機能を維持しつつ高温領域で長期運転が可能な触媒を開発することがＲＨＣステージの課題である。
（イ）ＲＨＣ触媒の特徴
ａ　表２　ＲＨＣ触媒の性状
ｂ　表３　３タイプのＲＨＣ触媒の特徴


（ウ）ＭＺＣ－２触媒のパイロットプラントでの成績
図５　ＭＺＣ－２触媒のパイロットプラントによる評価結果の一例
（エ）ＭＺＣ－３触媒のパイロットプラントでの成績
図５　ＭＺＣ－３触媒のパイロットプラントによる評価結果の一例
（オ）ＭＺＣ－５００触媒の成績
図６　ＭＺＣ－５００触媒の評価結果
（カ）組合せ触媒のパイロットプラントでの成績
図７　３タイプの組合せ触媒についてのパイロットプラントにおける
試験結果の一例
（キ）ＲＨＣ触媒の商業化運転の成績
ａ　図８　代表的なＲＵＮの１年間の運転実績
ｂ　表４　実用化運転における代表的な原料油と生成油の性状
ｃ　図９　年平均の運転結果
（ク）ＲＨＣステージの特徴
１）中間蒸留分の高得率
２）VGOの高得率
３）高脱硫
４）十分な製品品質
５）低水素消費
６）安価な触媒
【ＧＨＣステージ】
（ア）ＧＨＣ触媒の特徴
ａ　図１０　ＲＨＣステージでの生成物パターンの一例
ｂ　ＧＨＣ触媒の特徴
１）ＲＨＣステージ生成減圧ガスオイルの分解率が高い２）中間留分の選択率が高い
３）水素消費量が少ない
４）触媒寿命が長い
５）ＬＧＯからＶＧＯまでの脱硫用としても使用可能であるｃ　表５　ＭＺＣ－６００触媒の性状
（イ）ＧＨＣ触媒の商業化運転の成績
表６　商業化運転の代表的な原料油と生成油の性状と得率【ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの商業化運転の成績】（ア）表７　従来の直脱運転，ＲＨＣ運転及びＲＨＣ／ＧＨＣコンビネーシ
ョン運転の年平均製品収率データ
（イ）図１１　水素分解プロセスの経済性に大きく影響を及ぼす水素消費量
の比較データ
【結論】
ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの特徴
１）中間蒸留分の高い得率
２）少ない改造による既存装置活用
３）市場需要に合致した製油所運用のさらなる柔軟性
４）経済的な水素化分解
５）十分な製品品質
６）高品質ＦＣＣ原料の獲得
キ　本件組合「残油水素化第２グループ」甲研究室（昭和５４年度から昭和５７年度まで）及び本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室（昭和５８年度から昭和６２年度まで）は，各年度の試験研究成果報告書（以下「本件報告書」という。乙２の１ないし６）を発行した。本件書籍の表や図の記載には，本件報告書と同一の内容のものや内容が共通のものが次のとおり存する。
（ア）本件書籍表１の内容は，昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ－１－１頁「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発　８．試験研究の内容」本文に記載されている内容とほぼ同一である。
（イ）本件書籍表２のうち，「ＭＺＣ－２」に関しては，その代表性状が，昭和５８年度の本件報告書（乙２の３）ニ－１－５０頁「表９．３．４　実用化開発触媒（ＭＺＣ－２Ａ）の代表性状」の記載と共通しており，「ＭＺＣ－３」に関しては，その代表性状が，昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ－１－４０頁「表９．３．４　実用化開発触媒（ＭＺＣ－３Ａ）各ロットの性状および代表性状」の記載（規格８４－１触媒）と共通しており，「ＭＺＣ－５００」に関しては，その代表性状が，昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ－１－４８頁「表９．３．７　実用化開発触媒（ＭＺＣ－５０２Ｂ）各ロット性状」の記載（製造規格８６－１触媒）と共通している。
（ウ）本件書籍図１については，昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ－１－８４頁に「図９．３．３６　残油リサイクル時の収率」と題する模式図があり，また，同書のハ－１－１２７頁の(8)ないし(10)の記載内容と共通している。（エ）本件書籍図３の記載は，昭和５４年度の本件報告書（乙２の１）ホ－１－４０頁「図９．３．４　脱硫率および分解率に及ぼす反応温度の影響」，昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ－１－５８頁図９．３．９「実用化運転における反応温度と分解率の関係」の記載等と共通している。（オ）本件書籍図５の記載は，ＭＺＣ－２に関しては，昭和５８年の本件報告書（乙２の３）ニ－１－５８頁「表９．３．１４　長期寿命評価条件」，５９頁「図９．３．５　目標触媒（実験室試作）の長期寿命評価運転温度推移図」の記載内容と共通している。
（カ）本件書籍図６は，昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ－１－４３頁「図９．３．１　加速寿命評価における要求温度の推移」とほぼ同一の内容である。
（キ）本件書籍図８のうち，「□：ＭＺＣ－３／ＭＺＣ－２」及び「○：ＭＺＣ－５００／ＭＺＣ－３／ＭＺＣ－２」の記載は，昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ－１－５３頁「図９．３．４　第三期実用化触媒のミゼット運転における金属堆積量と要求温度の推移」とほぼ同一の内容である。（ク）本件書籍図９は，ナフサ収率の部分を除いて，昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ－１－７７頁「図９．３．２８　第３期実用化実験運転経過」とほぼ同一の内容である。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　第１事件について
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人三重県は，津市に対し，金８９０８万０６６３円を支払え。(3)被控訴人津市長ａが，被控訴人三重県に対し，金１９３０万０６５５円の請求を怠っていることは，違法であることを確認する。
２　第２事件について
(1)原判決のうち，津市の被控訴人三重県に対する金員請求に係る訴えに関する部分を取り消す。(2)被控訴人三重県は，津市に対し，金４２６９万３２２２円を支払え。(3)被控訴人三重県は，津市に対し，金１９７４万６６６９円を支払え。
３　第３事件について
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人三重県は，津市に対し，金１６７５万６４５７円を支払え。
第２　事実関係
本件は，被控訴人三重県が設置した文化センター（三重県総合文化センター）の駐車場用地として，津市が本件１土地（原判決別紙物件目録１記載の各土地）及び本件３土地（原判決別紙物件目録３記載の各土地）を賃借し，本件１土地につき造成工事請負契約を締結して，賃料及び請負代金を支出していることが，違法であって，被控訴人津市長（被控訴人津市長ａ）と県知事の共同不法行為であり，そうでないとしても，被控訴人三重県に賃料及び請負代金に相当する不当利得がある，また，津市が所有する本件２土地（原判決別紙物件目録２記載の各土地）を，被控訴人三重県が権原なく文化センター駐車場用地として無償で使用していることにより，被控訴人三重県に賃料相当額の不当利得があるとして，控訴人らが，被控訴人三重県に対して津市への金員の支払いを求め（本件１土地につき第１事件，本件２及び３土地につき第２事件，本件１ないし３土地につき第３事件），また，被控訴人津市長に対して本件１土地に係る被控訴人三重県に対する金員の請求を怠る事実の違法確認を求める（第１事件）事案である。当事者の主張は，下記１のとおり補正し，下記２ないし４のとおり当事者の当審における補足的主張を付加するほか，原判決の「事実」欄の第２（ただし，（第２事件について）のうち，被控訴人津市長に対する怠る事実の違法確認の訴え及び被控訴人津市長に対する本件使用許可の無効確認の訴えに係る部分を除く）記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決３０頁２１行目と２２行目の間に「(3)同(3)ア，イの事実は認め，ウは争う。」と加え，同頁２２行目冒頭の「(3)」を「(4)」と，同頁２３行目冒頭の「(4)」を「(5)」と，それぞれ改める。
２　控訴人らの当審における補足的主張
文化センターの駐車場は，今日のように車が発達した車社会において来場者のための駐車場が整備されないで設置管理される文化センターなどあり得ないことであるから，附属設備として当然設置されなければならないものであり，文化センターの事業主体が被控訴人三重県であるのだから，その附属設備である駐車場の整備も，被控訴人三重県の本来的固有事務である。駐車場の整備が被控訴人三重県の固有事務である以上，駐車場の整備にかかる費用負担は実施主体である被控訴人三重県が負担すべきものであり，ほかに地財法（地方財政法）２８条の２にいう経費の負担区分を示す根拠規定は不要である。これを津市に転化するについては，それが適法・合法であることの根拠が必要なのであって，それを示し得ない被控訴人らの主張は失当である。
３　被控訴人津市長の当審における補足的主張
(1)本件２土地上の「正面駐車場」（第１ないし第３駐車場）が存在しなくても，文化センターはそれ自体で完結した施設である。原判決別紙図面によって明らかなように，文化センターの敷地の一画には被控訴人三重県所有の「南駐車場」，「東駐車場」，「北駐車場」（その合計の駐車能力は３８３台）が存在し，その一画とは市道を隔てて「正面駐車場」が位置しており，かかる立地状況を見ると，「正面駐車場」を不可分一体の構成要素として文化センターが存在しているものではなく，文化センターそのものは「正面駐車場」の存在を抜きにしても完結した公の施設として存在できるものであって，それぞれ関連はあるものの，おのおのが別の行政主体に帰属してもいっこうに差し支えがない別個の施設であることが分かる。したがって，現在は周辺にα城址と文化センターの外には文化施設が存在しないために，多くの場合に文化センターへの来場者が利用することになっている「正面駐車場」の設置そのものが，当然に，被控訴人三重県の事務ということになるわけではない。そうであるから，「正面駐車場」に関し，地財法２８条の２の負担区分について，法律に明確に県の事務としなければならない定めある場合には該当せず，当然に「正面駐車場」の設置の負担区分が被控訴人三重県の事務であるということになるものではない。(2)旧地自法（平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法）２条７項（地自法２条６項）が，都道府県及び市町村は，その事務を処理するに当たっては，相互に競合しないようにしなければならないと規定するところ，津市が，県等関係機関と連携をすることによって，津市民に対して高次な機能を有する文化施設の利用という利益を享受させることを目的としつつ，被控訴人三重県と競合するような施設そのものを設置しないという選択は，まさに行政の不合理な競合により，矛盾・抵触・不経済・非能率等が生ずることを防ごうとする趣旨である地自法の精神にかなう。そこで，津市は，県立新文化会館を津市に建設するのをはじめ，県立博物館，県産材を使用した文化ホール等の整備を進め，県域全体の中枢的な文化圏としてふさわしい機能の形成を意図していた被控訴人三重県と協調して，津市は津市の事務として，これらの高次な機能を有する文化施設を利用する津市民の交通手段の便宜を考慮し，また，交通手段が確保されることが文化センターのみならず，県立博物館，県産材を使用した文化ホール等の高次な機能を有する文化施設を津駅西地区に集積させ，その結果として，総合文化ゾーンの形成に努めるとされた津市の第３次津市総合計画の実現が可能になるとの判断で，「正面駐車場」を設置することにしたのである。かかる「正面駐車場」を設置しなければ，文化センターに被控訴人三重県所有の「南駐車場」，「東駐車場」，「北駐車場」の駐車能力３８３台を超える多数人が自動車で来集した場合には，結果的に，津市の市道に路上駐車をせざるをえないことになり，周辺に居住する津市民の交通の安全が損なわれる。


(3)都市計画や都市政策との関係で，どこにどのような駐車場を設置するかを判断し，実際に設置することは，駐車場整備地区に関する都市計画の有無に関わりなく，駐車場行政を推進する第一義的な責務を有する市町村の責務である。本件では，第３次津市総合計画において，津駅西地区において，県等関係機関との連携の下に，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合的かつ高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形成に努めるとされた都市政策との斉合性を図るために，津市は，「正面駐車場」を設置することとしたのであって，津市の事務として設置したことは明らかである。
(4)仮に，本件２土地が控訴人ら主張のとおり普通財産であって，これに対する使用許可が無効であるとしても，無効行為の転換の法理により，使用貸借契約としては有効と解することができる。
４　被控訴人三重県の当審における補足的主張
ページ(1)
控訴人らは，文化センターの駐車場はその設置主体が整備するものであり，法令上の明確な根拠がなくても条理上からしても，当然，附帯設備として被控訴人三重県が設置・管理すべきと主張するが，文化センターについては，法令等で設置主体である県が必ず附帯設備を整備しなければならないとは規定されておらず，文化センターがいわゆる「補完行政事務」である以上，市町村が附帯設備を整備できる余地はある。そもそも文化センターは，地自法，地財法その他の個別の法令上，都道府県の固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる事務とされていない「補完行政事務」であるところ，このような事務における都道府県と市町村の役割分担については，地方公共団体相互間の裁量で任意に決定できるものである。津市は，第３次津市総合計画で，総合文化ゾーンの形成を目指しているが，このような規模の大きい行政計画は，津市が単独でできるものではなく，国や被控訴人三重県の施策と連携しつつお互いが協力して実現していくものである。文化センターは総合文化ゾーンの拠点施設であり，被控訴人三重県と津市が協力して総合文化ゾーンの形成を実現すべく，その駐車場整備の一部については，津市が任意で行っているものであり，地自法及び地財法に何ら抵触するものではない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，本件は原判決の主文（ただし，不服申立ての対象とされていない部分を除く。）と同様に訴えを却下ないし請求を棄却すべきであると判断するが，その理由は，当審における補足的主張に対する判断を含め，次のとおり補正するほか，原判決「理由」欄の第１，第２の１，３ないし８（被控訴人津市長に対する怠る事実の違法確認の訴え及び被控訴人津市長に対する本件使用許可の無効確認の訴えに係る部分を除く）及び第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決３５頁１１行目の「訴えの変更には当たらない。」とあるのを，「訴えの変更に当たるが，請求の基礎に同一性のあることが明らかであるから，この訴えの変更は許される。」と改める。２　原判決３５頁２２行目から２４行目までを，以下のとおり改める。「　この訴えの変更は，訴えの交換的変更に当たると解されるところ，これは訴えの追加的併合と訴えの取下げを併用したものであるから，訴えの追加的併合部分は，住民訴訟においても行訴法１９条２項により準用する民訴法１４３条の要件を備える限り許されるものと解される。そして，被控訴人津市長に対する本件１土地の賃料支出の差止めと，その賃料が支払われたことによる津市の被控訴人三重県に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求を怠る事実の違法確認請求との間には請求の基礎に同一性があるものと認められるから，この訴えの追加的併合は許される。なお，被控訴人津市長は訴えの変更に同意しておらず，したがって，訴えの取下げ部分については同意がないが，これについては当審の判断対象とはなっていない。したがって，訴えの変更後の請求の趣旨イ(イ)のみについて判断することとする。」３　原判決３７頁２６行目から３９頁１９行目までを，以下のとおり改める。「４　そこで，まず，被控訴人三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有するか否かにつき検討する。(1)証拠（甲Ａ５ないし８，Ａ２８ないし３１，甲３，４，７ないし１６，８７，乙イ２ないし５，６，８，９，１０，１２，乙ハ１，証人ｂ，同ｃ，同ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　津市は，昭和６１年ころ，第３次津市総合計画を策定し，地域文化の振興のために，津駅西地区において，高次な文化施設の配置などにより，総合的な文化ゾーンの形成を図ること，そして，県立美術館や博物館をはじめとする文化施設の立地した津駅西地区において，県等関係機関との連携のもとに，中心部における調和ある施設配置を図りながら，総合的，かつ，高次な機能を有する文化施設の整備を進めるなど総合文化ゾーンの形成に努めることを掲げた。


イ　被控訴人三重県は，昭和３７年に津市βに建設した旧三重県文化会館が著しく老朽化したことに伴い，昭和６３年１０月，新たな施設の整備を計画した。そこで，津市は，新施設を津駅西地区に設置するよう要望し，これを受けて，被控訴人三重県は，平成元年２月，津駅西地区の津市γ地内を建設予定地に決定した。ウ　被控訴人三重県は，平成２年１２月，第３次三重県長期総合計画を策定し，地域振興として，津地区では，津市を中心として，行政機関，学術，文化施設やコンベンション施設などを整備し，県域を先導しうる高次な都市機能の充実に努め，中枢性を強化することとし，また，施策のひとつとして，高い専門性を追求した音楽ホールや演劇ホールを備え，文化振興のセンター機能を持った県立新文化会館を平成５年度を目途として津市に建設するとともに，中南勢地域において，県産材を活用した文化ホールの整備を図ることとした。エ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長は，平成３年２月２６日，「県立新文化会館等建設に係る確認書」（乙イ６）を取り交わした。同確認書によれば，新文化会館建設用地は，被控訴人三重県が津市土地開発公社から購入し，新文化会館等の駐車場用地（約４ヘクタール）は，津市が購入，整備して，被控訴人三重県に無償譲渡することとし，新文化会館等の開館までに津市が上記の駐車場用地を購入できない場合には，津市は，開館までに，借地等を含め約１５００台分の駐車場用地を整備して，被控訴人三重県に無償で使用させることとし，被控訴人三重県と津市は，相互の協力のもとにこの確認事項を推進し，その内容を遵守することとなっている。同確認書を作成するについては，津市教育委員会委員長や三重県教育委員会委員長が独断で行ったものではなく，被控訴人津市長や被控訴人三重県知事も当然にその内容を了解していたものと認められる。オ　被控訴人三重県は，平成３年１２月に，上記の県立新文化会館として文化センター施設の建築に着手し，平成５年度末に完成した。文化センターは，その敷地内に３か所の駐車場が設けられている。カ　津市は，平成６年６月に，本件３土地について，α城址その他文化施設に係る駐車場用地として各所有者との間で賃貸借契約を締結し，平成６年１０月には，本件２土地について，当時の所有者であった津市土地開発公社との間で使用貸借契約を締結し，平成６年１０月７日，被控訴人三重県との間で，本件３土地及び本件２土地について，その管理に係る業務を被控訴人三重県が実施する旨の覚書を取り交わした。なお，本件２土地は，その後，津市が順次所有権を取得し，被控訴人三重県との間で上記覚書の対象から外すとの合意をすると共に，被控訴人三重県に対して文化センター来場者への駐車場として無償で使用することにつき許可を与えている。しかし，上記の土地では未だ約６００台程度の駐車場しか確保されていなかったことから，津市は，平成９年９月１９日，本件１土地について本件請負契約を締結し，同年１０月１日，本件１土地について，各所有者との間で，α城址その他文化施設に係る駐車場用地として賃貸借契約を締結し，これについても，平成１０年４月１日，津市と被控訴人三重県との間で，文化施設等駐車場の管理に係る業務を被控訴人三重県が実施する旨の覚書を交わした。(2)以上の事実によれば，本件１土地について被控訴人津市長が本件請負契約及び賃貸借契約を締結したのは，既に作成されていた第３次津市総合計画に基づいた具体的な行政計画の実現のために，被控訴人三重県との協力の下に，総合文化ゾーンの形成の一環として文化センターの駐車場を整備するためであると解されるから，いずれも津市の行政目的をもって行われたものであるとみることができる。(3)控訴人らは，文化センターの設置・管理の事務は，旧地自法（平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法）２条６項２号，４号に照らし，被控訴人三重県の固有事務であり，また，文化センターの名前を付した駐車場の整備に関する事務は，文化センターの効用を全うするために不可欠な附属設備として，被控訴人三重県の固有事務と解されると主張する。
しかし，証拠（甲２０，乙イ１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，文化センターは，三重県文化会館，三重県生涯学習センター，三重県女性センター及び三重県立図書館の各施設をもって構成されるところ，これらの施設は，不特定多数の住民等が利用するものであり，その利用が一時期に集中することも予想されるから，相当数の駐
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車場を確保することが望ましいことは明らかであるといえるが，その施設の性質上，予定利用者を収容するに足る駐車場を確保することが施設の設置及び運営に不可欠であって，そのような駐車場が確保できなければ施設の使用又は運営に支障をきたすというような関係があるものとまでは認めることができない。そうであるとすると，本件１土地による駐車場の確保までが当然に被控訴人三重県の固有の事務となるものとは解することができない。そこで，被控訴人三重県が文化センターの敷地内で駐車場を確保する外に，これに加えて，上記のとおり，津市が総合文化ゾーンの形成の一環として，その行政計画に基づき，被控訴人三重県との合意の下に，文化センターの駐車場の確保を負担することとしたとしても，そのこと自体が，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，あるいは，他の地方公共団体の財政に類を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反する行為ということはできない。
(4)なお，控訴人らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５，国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，これらの規定は，地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，被控訴人津市長の上記の行為がこれに当たらないことは明らかであって，その主張はいずれも失当である。
以上によれば，被控訴人津市長が本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約を締結して，津市に賃料等や本件請負代金の支払いをさせたことを違法，不当とすべき事情は認められず，控訴人らが主張する被控訴人津市長と三重県知事の共謀による違法な肩代わり支出の存在を認めることができないのであるから，被控訴人三重県が津市に対して，民法７１９条の共同不法行為責任を負うものと解することはできない。５　次に，被控訴人三重県が津市に対し，本件１土地について，賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不当利得返還債務を負うか否かについて，検討する。


控訴人らは，被控訴人三重県が固有の事務として負担すべき文化センターの駐車場の設置管理に係る費用である本件１土地の賃料等及び本件請負代金を，津市が違法に肩代わりして支出したことにより，被控訴人三重県は不法な利益を受けたから，津市に対し不当利得返還債務を負う旨主張する。しかし，上記４に記載のとおり，被控訴人三重県が固有の事務として文化センターを設置，運営するとしても，そのことから当然に，文化センターの駐車場の確保までが被控訴人三重県の固有の事務となるものとは解されず，被控訴人津市長が行った本件１土地の賃貸借契約や本件請負契約は，いずれも津市の行政目的に基づくものと解されるのであって，津市が本件１土地に係る賃料等及び本件請負代金を支出することが，被控訴人三重県の固有の事務として行われるべき行為を津市が違法に肩代わりしたと見ることはできず，したがって，津市が被控訴人三重県に対して賃料等及び本件請負代金に相当する金員の不当利得返還請求権を有するものと解することはできない。」４　原判決４０頁９行目の「一部請求であった」から１３行目末尾までを，以下のとおり改める。「一部請求の範囲を拡張するのは訴えの変更ではあるが，請求の基礎に同一性があることが明らかである。また，継続的な怠る事実に係る損害賠償請求又は不当利得返還請求を上記のとおり特定の日までの事実に限定した請求に変更するのは，訴えの一部取下げに当たるところ，被控訴人津市長はこれに同意している。したがって，請求の趣旨ア（イ）ｂを，同イ（イ）ｂに変更することは適法であると解される。」５　原判決４５頁２２行目から４７頁１６行目までを，以下のとおり改める。「５　そこで，被控訴人津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等の支出につき，被控訴人三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有するか否かについて検討する。前記（補正後の原判決「理由」欄の第１の４）認定事実によれば，本件１土地に係る本件請負契約及び賃貸借契約と同様に，被控訴人津市長が締結した本件３土地の賃貸借契約も，津市の具体的な行政目的のためになされたものと解することができるのであり，地財法２条あるいは同法２８条の２に違反するものとも解されず，地財法４条の５又は地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨に反しているとの控訴人らの主張は主張自体失当と解されるのであるから，被控訴人津市長と三重県知事がした本件３土地の賃貸借契約の締結が違法な行為とは認めることができない。したがって，被控訴人三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負うものと解することはできない。
６　次に，被控訴人三重県が津市に対し，本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日の賃料等に相当する金員の不当利得返還債務を有するか否かを検討する。前記（補正後の原判決「理由」欄の第１の４）認定事実によれば，本件１土地に係る本件請負契約及び賃貸借契約と同様に，本件３土地の賃貸借契約も津市の具体的な行政目的のためになされたものであって，地財法２条あるいは同法２８条の２に違反するものとも解することができないのであるから，当該契約に基づく賃料等の支出を法律上の原因に基づかないものと認めることができない。
したがって，被控訴人三重県が津市に対して上記の不当利得返還債務を有するものと解することはできない。」
６　原判決４９頁２３行目の末尾に，以下を加える。
「また，普通財産の貸付けに対しても，津市は相当の貸付料を徴収しなければならないが，公共団体又は公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときは，無償あるいは時価よりも低い価格で貸付することができると規定されている（１４条。甲２３，乙イ１３）。　」
７　原判決５３頁２１行目から５５頁２４行目までを，以下のとおり改める。「(2)前記（補正後の原判決の「理由」欄の第１の４及び第２の７(1))認定事実によれば，津市が所有権を取得した本件２土地は，津市がその政策である津駅西地区における総合的な文化ゾーンの形成の一環として，被控訴人三重県が設立した文化センターへの来場者等に対する駐車場として購入したものであって，津市の行政目的をもって行われたものではあるものの，津市自らが直接に駐車場を設営して津市民その他の住民の一般的共同利用に供することを意図したものではなく，津市が土地を提供し，被控訴人三重県が駐車場を設営することを目的として取得したものであり，この目的に従い，津市が所有権を取得後，被控訴人三重県がこの土地を使用して駐車場を設営していることが認められる。したがって，津市の財産に関する調書（乙イ２０）において公共用財産として記載されているとしても，津市自身が，直接，本件２土地を公用に供し，又は公共用に用いているものとは認められず，また，津市が，直接本件２土地を公共用に用いる等と決定したことも認められないのであるから，本件２土地は津市の行政財産（前地自法（平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法）２３８条２項。地自法２３８条３項）に該当するとはいえず，普通財産に当たることとなる。
そうであるとすると，本件２土地が行政財産であることを前提としてこれに対してなされた使用許可（地自法２３８条の４第４項）は，普通財産に対してなされた無効な行為と解さざるを得ない。しかしまた，普通財産については，その地方公共団体が私法上の行為により利用関係を設定できるものであるところ，前記（補正後の原判決の「理由」欄の第１の４(1)及び第２の７の(1)）認定事実によれば，本件２土地に関して，津市と被控訴人三重県との間には，その方式は別として，同土地を文化センターへの来場者に対する駐車場として使用するために無償で貸与し，借り受けることについて意思の合致があることは明らかであり，更に，被控訴人三重県がこの土地を公共の用に供することは明らかであるから，津市財産に関する条例１４条の普通財産の貸付料を免除できる場合に相当するものと解することができ，そうすると，無効行為の転換として，津市と被控訴人三重県との間で，普通財産に対する使用貸借契約が締結されたものと解することができる。
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平成１２年（行ケ）第８８号　商標登録取消決定取消請求事件（平成１４年３月１８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　上野衣料株式会社
訴訟代理人弁護士　　　田　倉　　　整
同　　　　　　　　　　伊　藤　昌　毅
同　　　　弁理士　　　田　村　公　總
同　　　　　　　　　　山　内　淳　三
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　山　田　忠　司
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
被告補助参加人　　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテ
ッド　パートナーシップ
訴訟代理人弁護士　　　松　尾　　　眞
同　　　　　　　　　　兼　松　由理子
同　　　　　　　　　　上　村　真一郎
同　　　　　　　　　　岩　波　　　修
同　　　　　　　　　　西　山　哲　宏
同　　　　弁理士　　　曾　我　道　照
同　　　　　　　　　　黒　岩　徹　夫
同　　　　　　　　　　岡　田　　　稔
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年異議第９０４１３号事件について平成１２年１月２６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「PoloClubMembers」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を商標法施行令別表の区分による第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（『靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具』を除く。）、げた、草履類、運動用特殊衣類、運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）、乗馬靴」とする商標登録第４０２５８２７号商標（平成７年３月２２日登録出願、平成９年７月１１日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）は、平成９年１１月１７日、本件商標の商標登録につき登録異議の申立てをした。特許庁は、同登録異議事件を平成９年異議第９０４１３号事件として審理した上、平成１２年１月２６日、「登録第４０２５８２７号商標の登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年２月１６日、原告に送達された。
２　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、「Polo」の商標はファッション関連の商品についてラルフ・ローレンのデザインに係るものとして取引者、需要者間に広く認識されて強い自他商品の識別力及び顧客吸引力を有するに至っているところ、本件商標をその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本件商標中の「Polo」の文字（引用標章）に注目して、ラルフ・ローレンに係る「Polo」の商標を連想し、その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであり、同法４３条の３第２項の規定により、その登録を取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は、ラルフ・ローレンに係る「Polo」商標の著名性の認定を誤る（取消事由１）とともに、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれについての判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（「Polo」商標の著名性の認定の誤り）(1)　本件決定は、「『Polo』の商標は、被服や眼鏡などのファッション関連の商品についてラルフ・ローレンのデザインに係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されて強い自他商品の識別機能及び顧客吸引力を有するに至っている」（決定謄本８頁２５行目～２８行目）と認定するが、誤りである。(2)　まず、本件決定の上記認定の根拠とされている証拠（審判甲第３、第６～第８号証・本訴甲第４、第７～第９号証）は、いずれも補助参加人に取材し、その取材内容に沿って掲載された新聞記事ないし雑誌記事であるから、それ自体客観性を欠くものであるし、その発行時期も昭和５３年から昭和６３年までの間のものであるから、現在においても「Polo」商標が著名であることを基礎付けるものとはいえない。
(3)　また、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、それ自体としては、以下のとおり、一般的に用いられている用語にすぎず、商標としての出所識別力には乏しいというべきである。
ア　「POLO」の文字からなる商標は、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分による第４３類（以下「旧第４３類」などと表記する。）「砂糖、菓子、その他本類に属する商品」とする商標登録第５０９０４０号商標（昭和３２年１０月１８日設定登録、現商標権者・ソシエテデプロデュイネッスルエス   アー）〔甲第１０４１号証の１、２〕、指定商品を旧第１２類「自動車、自動車の部品および附属品（自動車のタイヤ、チューブを除く）」とする商標登録第６０００３０号の２商標（昭和３７年１０月２９日設定登録、現商標権者・フォルクスワーゲンアクチエンゲゼルシャフト）〔甲１０４０号証の１、２〕のように、ラルフ・ローレンに係る「Polo」商標が我が国において使用されるようになったという昭和５２年以前から、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていた。
イ　衣料品の分野において、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、「ポロシャツ」を示す普通名称として広く使用されているものにすぎず、このことは、多くの衣料品のカタログ（甲第２６号証等）の記載からも明らかである。ウ　また、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、我が国でもよく知られているポロ競技を示す一般的な用語にすぎない。
(4)　さらに、原告は、別紙「ポロクラブ関連商標」１～５記載の商標（以下「ポロクラブ関連商標」といい、個別には、その番号に対応して「ポロクラブ関連商標１」などと表記する。）の商標権を有しているところ、その登録出願当初から当該商標を背広等に使用し今日に至っている。加えて、ポロ・ビーシーエス株式会社は、「POLO」の文字からなり、指定商品を旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」とする商標登録第２７２１１８９号商標（昭和５６年４月６日登録出願、平成９年５月２日設定登録）〔甲第１０２４、第１０２５号証〕を有し、１３社に及ぶライセンシーによる多種の商品が大量に販売されている。
これに対し、補助参加人の使用する「Polo」商標は、実際には「PolobyRalphLauren」、「POLOby   RALPHLAUREN」等であって、その略称としての「Polo」がラルフ・ローレンないし補助参加人に係る出所標識として著名になっているとはいえない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）(1)　本件決定は、「本件商標は・・・世界的に著名なデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品等のファッションに関連する商品に使用している『Polo』の商標の文字を構成の先頭部に有しているものであり、また、本件商標の指定商品は、ファッションに関連する商品であって、特にデザインが重要視される商品であるから、本件商標をその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本件商標中の『Polo』の文字に注目して、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る『Polo（ポロ）』の商標をこれより連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じるおそれがあるものといわざるをえない」（決定謄本９頁１４行目～２４行目）と判断するが、誤りである。
(2)　以下に述べるとおり、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」は、我が国の代表的な著名ブランドと認識されており、その著名性はラルフ・ローレンの「Polo」商標をしのぐものである。ア　ポロクラブ関連商標を付した商品の売上は、平成元年１００億円、平成２年１５０億円、平成３年２２０億円、平成４年２８０億円と推移し、その間の累積売上高は７５０億円に達し、その売上規模は有力デザイナーズブランドと肩を並べるものとされていた。さらに、原告は、その前後を通じて、「PoloClub」、「ポロクラブ」について、テレビ、新聞、看板、イベント等各種の媒体を用いて宣伝を行っており、その累計の広告宣伝費は１８億円を超えており、現在、ポロクラブ関連商標を付した商品の合計売上高は、年間３００億円程度、累計の売上高は３０００億円を超える。
イ　このような宣伝広告及び販売実績を通じて、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の知名率等は、各種の調査において極めて高い数字が示されている。
すなわち、平成６年１１月１日ボイス情報株式会社発行の「’９５ライセンスブランド＆キャラクター名鑑」（甲第８０２号証）では、「ポロクラブ」の総合知名率ランキングを１７位（７８．６％）としており、平成８年６月２４日同社発行の「’９６ブランド＆キャラクター調査」（甲第８６３号証）では、「ポロクラブ」の売上高ランキングを２３位（２８０億円）、総合知名率ランキングを１６位（８０．６％）としており、平成８年１０月２８日株式会社矢野経済研究所発行の「１９９６年版ライセンスブランド全調査」（甲第８６２号証）では、「ポロクラブ」の売上高ランキングを１９位（１７６．５億円）としており、平成１０年４月３０日ボイス情報株式会社発行の「’９８ブランド＆キャラクター調査」（甲第１０２２号証）では、「ポロクラブ」の知名率ランキングを１０位（６９．８％）としている。


ウ　また、特許庁は、平成４～５年ころ、「RODEOPOLOCLUB／ロデオポロクラブ」等の商標登録出願に対して、ポロクラブ関連商標の周知性を根拠とする拒絶査定を行っており、その理由として、「本願商標を構成する『POLOCLUB』の文字は、東京都千代田区＜以下略＞に所在する『上野衣料株式会社』が商品『被服』に使用してこの種業界で周知になっている商標と認められる」などと記載している（甲第１０３３～第１０３６号証）。
エ　以上の事実関係からして、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」は、遅くとも平成４年ないし平成５年３月ころまでには著名性を確立し、その著名性が現在に至るまで継続していることは明らかである。(3)　本件商標「PoloClubMembers」は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」の末尾に「会員」を意味する「Members」を加えたものであり、指定商品はポロクラブ関連商標と同一であるから、本件商標に接した取引者、需要者は、上記のとおり著名なポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」を直ちに想起して、そのファミリーブランドであると認識するのが一般である。著名な「PoloClub」の存在にもかかわらず、本件決定の判断するように、取引者、需要者が本件商標中の「Polo」の部分のみに着目してラルフ・ローレンに係る「Polo」の商標を想起するなどということはあり得ない。このことは、著名商標が併存する場合に相互に商品の出所混同のおそれが生じないとする東京高裁平成３年１０月２４日判決（判例時報１４２８号１３１頁）及びこれを維持した最高裁平成４年７月１７日第二小法廷判決にも示されているとおりである。
(4)　さらに、ポロクラブ関連商標１は昭和４６年に登録出願され、昭和４９年に設定登録されているところ、これは、ラルフ・ローレンに係る「Polo」商標が我が国で使用されるようになったという昭和５２年ころに先行する。このような先行商標と同一又は類似する商標と、これに後れて使用されるようになった商標との関係での商標法４条１項１５号の適用に際しては、商標法の先願主義との整合性から、先行する商標の優位性が認められてしかるべきであり、具体的には、同号該当性の判断においては、後れて使用されるようになった商標の著名性を厳格に認定し、混同可能性についても狭義の混同可能性に限定するなど、厳格な解釈が行われるべきである。
なお、ポロ・ビーシーエス株式会社が、「POLO」の文字からなり、指定商品を被服等とする商標登録第２７２１１８９号商標を有していることは前述のとおりであるところ、補助参加人は、ポロ・ビーシーエス株式会社の前主である公冠販売株式会社から同商標の使用許諾を受けている。これは、補助参加人が、「POLO」の商標が補助参加人に帰属するものでないことを自認していたことを示すものである。
第４　被告及び補助参加人の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（「Polo」商標の著名性の認定の誤り）について(1)　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年（昭和４２年）に幅広ネクタイをデザインして注目され、１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）には服飾業界で最も名誉とされる｢コティ賞｣を受賞し、さらに１９７４年（昭和４９年）、映画「華麗なるギャッツビー｣の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから同国を代表するデザイナーとしての地位を確立した。このころから、ラルフ・ローレンの名前は我が国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、別紙記載のとおりの、横長四角形中に記載された「Polo」の欧文字とともに「byRalphLauren」又は「by   RALPHLAUREN｣の欧文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる各商標（以下「ラルフ・ローレンに係るポロ商標」という。）が使用され、これらは｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で呼ばれるようになった。
すなわち、ラルフ・ローレンに係るポロ商標は、我が国において、遅くとも、本件商標の登録出願（平成７年３月２２日）前までには、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を表示するものとして、｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で、取引者、需要者の間に広く認識されるに至り、その認識の度合いは現在においても継続しているものであり、これと同旨をいう本件決定の認定に誤りはない。(2)　原告は、「POLO」の文字からなる商標は、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていた旨主張するが、それらの商標がファッション関連商品において周知又は著名となっている事実はない。また、原告は、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、衣料品の分野においては「ポロシャツ」を示す普通名称であり、一般的にも我が国でもよく知られているポロ競技を示す用語である旨主張するが、本件商標の指定商品中、ポロシャツ以外のものについては、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」がポロシャツを認識させることはあり得ないし、また、ポロ競技は我が国では愛好者の極めて少ないなじみの薄いスポーツにすぎず、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」がポロ競技を示す一般的な用語であるとはいえない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について(1)　ラルフ・ローレンに係るポロ商標が同人のデザインに係る被服等を表示するものとして、｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたことは上記のとおりであり、「Polo」の文字が含まれる本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接した取引者、需要者が「Polo」の文字部分（引用標章）に着目し、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を連想、想起し、商品の出所を混同するおそれが生ずることは明らかである。現に、株式会社博報堂による平成１１年５月の「『ポロ』ブランド調査」（乙第２１号証）によれば、ラルフ・ローレンに係るポロ商標とは無関係の「Polo」の文字を含む商標を、多くの者が、ラルフ・ローレンに係るポロ商標との兄弟ブランド、ファミリーブランドであると誤認している結果が示されているほか、本件と同様に「Polo」の文字を含む様々な商標に関して、ラルフ・ローレンに係るポロ商標の著名性を認定した上で、商品の出所混同のおそれを肯定する裁判例が多数に上っている。
(2)　原告は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」の著名性について主張するが、以下に述べるとおり、本件商標についての商品の出所混同のおそれを否定する根拠となるものではない。


ア　まず、本件商標の構成は「PoloClub」ではなく、「PoloClubMembers」であるところ、本件商標それ自体が周知又は著名であるとはいえないばかりでなく、「PoloClub」自体に関しても、その著名性の立証があるとはいえない。すなわち、原告がその著名性を立証するために提出した証拠の大部分は、「POLOCLUB」又は「PoloClub」の文字とポロプレーヤー図形との結合商標であるポロクラブ関連商標４及び５、特に同５を使用したものである。そして、この商標中のポロプレーヤー図形は、著名なラルフ・ローレンに係るポロ商標中のポロプレーヤー図形と構成の軌を一にするものである上、ポロクラブ関連商標５が使用されるようになったのは、ラルフ・ローレンに係るポロ商標が同人に係るものとして著名性を有するに至った以後のことであるから、その使用は、ポロクラブ関連商標がラルフ・ローレンと何らかの関連性があるとの印象を強めることはあっても、原告独自の商標としての著名性を基礎付けるものとはいえない。なお、本件補助参加人を原告、本件原告を被告とし、ポロクラブ関連商標１～４につき商標法５３条１項に基づく商標登録取消しの成否が争われた４件の審決取消請求事件（当庁平成１０年（行ケ）第１０８号、第１１１～第１１３号）において、東京高裁平成１１年１２月２１日判決は、ポロクラブ関連商標１～４と類似する同５の使用は、著名なラルフ・ローレンに係るポロプレーヤー図形の商標を連想させ、商品の出所について混同を生じさせるものであるとの判断を示し、これらの判決は、いずれも平成１３年１１月１３日上告不受理決定により確定した。イ　原告は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の知名率等をその著名性の根拠として主張するが、「PoloClub」、「ポロクラブ」が、取引者、需要者において、ラルフ・ローレンに係るポロ商標とは全く関係がないブランドとして認識されているという独自の著名性を立証しない限り、本件決定の判断の誤りを導くことはできないというべきところ、原告の上記主張に係る立証は、「PoloClub」、「ポロクラブ」とラルフ・ローレンに係るポロ商標とが全く関係のない、すなわち出所混同を生ずるおそれのないブランドとして知られていたことまでを示すものとはいえない。
ウ　原告は、著名商標の併存の場合には商品の出所混同のおそれは生じない旨主張するが、著名商標が併存する場合であっても、両商標間で、一方の著名性が他方を上回っているときや、その著名性の確立時期が前後するときには、両者の間で商品の出所混同のおそれは生じ得るというべきである。そうすると、仮に、ポロクラブ関連商標の著名性が認められるとしても、本件は、まさに上記のような出所混同のおそれの生ずる場合に該当する事例である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「Polo」商標の著名性の認定の誤り）について(1)　昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑｣（甲第７号証）には、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を掲げた「ラルフローレン」ブランドの紹介として、「一九七四年の映画『華麗なるギャツビー』・・・で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したのが、ポロ社の創業者であり、アメリカのファッションデザイン界の旗手ラルフ・ローレンである」、「三〇歳になるかならぬかで一流デザイナーの仲間いりをはたし、わずか一〇年で、ポロ・ブランドを、しかもファッションデザイン後進国アメリカのブランドを、世界に通用させた」との記載が、昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の｢舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』｣（乙第１号証）には、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を掲げた「ポロ」ブランドの紹介として、「今や名実ともにニューヨークのトップデザイナーの代表格として君臨するラルフ・ローレンの商標。ニュートラディショナル・デザイナーの第一人者として高い評価を受け、世界中にファンが多い」、「マークの由来　ヨーロッパ上流階級のスポーツのポロ競技をデザイン化して使っている。彼のファッションイメージとぴったり一致するため彼のトレードマークとして使用しているもの」との記載が、昭和５５年４月１５日株式会社洋品界発行の｢月刊『アパレルファッション店』別冊１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』｣（乙第２号証）には、「ポロ・バイ・ラルフローレン」について、「若々しさと格調が微妙な調和を見せるメンズ・ウェア『ポロ』ブランドの創立者。栄誉あるファッション賞“コティ賞”をはじめ彼の得た賞は数知れず、その実力をレディス・ウェアにも発揮。新しい伝統をテーマに一貫しておとなの感覚が目立つ。アメリカ・ファッション界の颯爽とした担い手」との紹介のほか、「〈販路〉西武百貨店、全国展開〈導入企業〉西武百貨店〈発売開始〉五十一年（注、紳士靴につき「五十二年」）」等の記載があることが認められる。そして、これと同趣旨の記載は、昭和５４年から昭和６０年までの間に発行された雑誌である、①昭和５４年５月２０日株式会社講談社発行の｢世界の一流品大図鑑’７９年版｣（乙第７号証）、②昭和５５年１１月１５日株式会社講談社第２刷発行の｢世界の一流品大図鑑’８０年版｣（乙第８号証）、③昭和５５年１２月婦人画報社発行の｢ＭＥＮＳ’ＣＬＵＢ１９８０年１２月号」（乙第９号証）、④昭和５７年１月１０日株式会社アパレルファッション発行の｢月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧｣（乙第３号証）、⑤昭和５９年９月２５日ボイス情報株式会社発行の｢ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５｣（乙第４号証）及び⑥昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行の｢流行ブランド図鑑｣（乙第１０号証）等にも認められるところである。
(2)　また、平成６年１１月１日ボイス情報株式会社発行の｢’９５ライセンスブランド＆キャラクター名鑑｣（甲第１７号証）によれば、｢ポロ・ラルフローレン｣の需要者における総合知名度が、昭和６１年５４．２％、昭和６３年６３．６％、平成２年６７．８％、平成３年７９．８％、平成６年８１．８％（ランキング１３位）と、平成６年の総合所有率が４７．２％（ランキング２位）とされていることが、平成８年６月２４日同社発行の｢ライセンスブランド＆キャラクター名鑑別冊’９６ブランド＆キャラクター調査｣（甲第１８号証）によれば、平成８年においても、｢ポロ・ラルフローレン｣の需要者における総合知名度は８１．６％（ランキング１５位）、総合所有率６２．２％（ランキング１位）とされていることが認められる。


(3)　さらに、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を模倣したいわゆる偽物ブランド商品に関して、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（甲第１２号証）には、｢昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Polo』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツ・・・を売っていた疑い｣との記事が、平成４年９月２３日付け読売新聞東京版朝刊（乙第１３号証）には、｢今年は五月に、アメリカの人気ブランド『ポロ』（本社・ニューヨーク）のロゴ『ポロ・バイ・ラルフ・ローレン』に酷似したマークのＴシャツを販売していた大阪の業者が・・・｣との記事が、平成５年１０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊（乙第１４号証）には、｢ポロ球技のマークで知られる米国のファッションブランド『POLO（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠を販売・・・｣との記事が、平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊（乙第１５号証）には、｢米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物セーターやポロシャツ約三万六千枚を販売目的で所持し、商標権を侵害した｣との記事が掲載されていることが認められる。(4)　以上の認定事実を総合すれば、ラルフ・ローレンに係るポロ商標は、アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして、我が国においては、昭和５１～５２年ころから使用されるようになったこと、そのブランドは、我が国の取引者、需要者の間で、「PolobyRALPH   LAUREN（ポロ・バイ・ラルフローレン）」、あるいは単に「Polo（ポロ）」の略称で、ポロプレーヤー図形とともに、広く知られるようになり、遅くとも昭和５０年代後半までには、強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となり、その著名性は、本件商標の商標登録出願時（平成７年３月２２日）以後、登録査定時（平成９年４月１０日、甲第４５号証）を経て、その後に至るまで継続していたことが認められる。(5)　原告は、「Polo」商標の著名性を否定する根拠として、「POLO」の文字からなる商標が、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていたこと、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、衣料品の分野においてはポロシャツを示す普通名称として、また、一般的にもポロ競技を示す用語として用いられていることを主張する。確かに、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉が、スポーツ競技の一つであるポロ競技を示す普通名詞であることは、当裁判所に顕著であり、ラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられている「Polo」の文字も、ポロ競技に由来するものであることは、文字部分とともに使用されているポロプレーヤー図形や前掲乙第１号証の記載から明らかであるから、このような本来的に普通名詞に由来する「Polo」の文字の性格からして、その有する商品の出所表示機能がある程度減殺されていることは否めない。しかし、このことを考慮に入れても、上記(1)～(3)の認定事実からすれば、なおラルフ・ローレンに係るポロ商標が単に「Polo（ポロ）」とも略称されるものとして、取引者、需要者の間で広く認識されていたことを優に認定することができるというべきであるし、さらに、ラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられているポロプレーヤー図形が、それ自体としても、ラルフ・ローレンに係る出所識別標識として取引者、需要者に広く認識されていたことも明らかである。そうすると、ラルフ・ローレンに係るポロ商標については、「Polo（ポロ）」の略称及びポロプレーヤー図形をそれぞれ単独に見ても、著名性を認められるばかりでなく、「Polo」の文字部分とポロプレーヤーの図形部分とが結合することによって、更に強い自他商品識別力と顧客吸引力を発揮する著名性を有するものと認めることができる。
また、原告は、原告がポロクラブ関連商標を有し、使用していること及びポロ・ビーシーエス株式会社が被服等を指定商品とする「POLO」の登録商標を有し、その商品が販売されていることを主張するが、まず、ポロクラブ関連商標の存在及びその使用が、「Polo」商標の著名性の成立及び継続を何ら阻害するものでないことは、下記２の認定判断から明らかであるし、また、ポロ・ビーシーエス株式会社の「POLO」商標については、甲第２９、第３０号証の各１～３、甲第３１号証、検甲第１号証の１～３等によっても、「Polo」商標の著名性の成立及び継続を阻害するような周知、著名性を有するものであることを認めるに足りない。(6)　以上によれば、「Polo」商標の著名性を認めた本件決定の認定に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について(1)　原告は、本件商標に係る商品の出所混同のおそれを否定する根拠として、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の著名性を主張するところ、この点に関して、以下の事実が認められる。


ア　平成５年４月株式会社矢野経済研究所発行の「マンスリーブランド　マーケット　レポート１９９３年５月号」（甲第６４１号証）には、連載企画「有力ブランド分析」の「ポロクラブ（PoloClub）」の紹介として、「ポロクラブは１９７１年に上野衣料でスタートを切った同社のオリジナルブランドであるが・・・１９８９年２月には、（株）ポロクラブジャパンが設立され、上野衣料より専用使用権を引き、ライセンス展開も活発化し始めたのである。現在は、ライセンシーも１３社で構成され、小売ベースで２８０億円の販売高を誇っている。ポロクラブは、アメリカントラッドを一貫して追求した商品と言え、価格もミディアムベターの設定となっている。・・・『ポロクラブ』と言う言葉の響きにトラディショナルな感覚をストレートに消費者に訴えられることができたことが、同ブランドの成功の要因と言えるのではないだろうか」、「ポロクラブは、広告活動を活発に行っているのも大きな特徴である。ブランド広告と商品広告の大きく２つの広告をそれぞれの媒体の中で上手く使い分けているのである。年間を通じて広告を出しているものは、新聞では、日経流通新聞、繊研新聞、メンズデイリーで、単発で日本経済新聞といった状況である。雑誌は、メンズクラブ、ファインボーイ、ナンバー、レイ、ＧＱに年間を通じて広告を出している」、「市場の低迷にもかかわらず、現在も順調に伸びているブランドと言える。小売ベースで２８０億円という売上規模は、ライセンスブランドの中にあっても、有力デザイナーズブランドと肩を並べる規模である」との記載のほか、「『ポロ・クラブ』ブランドの年商推移（小売ベース）」として、平成元年１００億円、平成２年１５０億円、平成３年２２０億円、平成４年２８０億円との数字を示すグラフが、「店舗展開状況」（平成５年３月現在）として、「〈百貨店〉伊勢丹、丸井、他〈専門店〉三峰、銀座山形屋、ダイム、他〈量販店〉ニチイ、ダイエー、忠実屋、イトーヨーカ堂、東武ストア、西友、他」との表が掲載されていることが認められる。また、平成３年９月６日日之出出版株式会社発行の「グラン・マガザン」（甲第５６６号証）には、「イギリスの伝統的なスポーツ“ポロ”をイメージしたワンポイントマークが象徴的な『ポロクラブ』。トラディショナルファッションの中ではメンズを中心に人気の高いブランドですね。この『ポロクラブ』にこの秋、レディスが誕生します」と記載されていること、平成５年３月日本経済新聞社発行の「’９２ファッション・ブランドアンケート」（甲第１４号証の１）には、平成４年８月に日本経済新聞に掲載したアンケート企画に応募のあった葉書を集計した結果、メンズカジュアル部門で、「『PoloClub』が知名率（６９．３％）、一流評価率（２０．７％）、所有率（２９．２％）、購買意向率（１１．４％）全てにおいてトップ」とされて、日経流通新聞及び日経金融新聞の同様のアンケート結果並びに翌年及び翌々年の同様のアンケート結果（甲第１４号証の２、３、甲第１５、第１６号証の各１～３）においてもおおむねこれと同様の結果が示されていること、平成１０年ボイス情報株式会社発行の｢ライセンスブランド＆キャラクター名鑑別冊’９８ブランド＆キャラクター調査｣（甲第１９号証、なお、甲第１７、第１８、第８０２、第８６３、第１０２２号証も同旨）には、「ポロ・クラブ」の総合知名率が、平成６年７８．６％（「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」８１．８％）、平成８年８０．６％（同８１．６％）、平成１０年６９．８％（同５６．７％）、「ポロ・クラブ」の総合所有率が、平成６年２０．６％（「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」４７．２％）、平成８年３１．４％（同６２．２％）、平成１０年２５．７％（同３１．４％）と推移していることが示されていること、平成１０年AIPPI・JAPAN発行の「日本有名商標集」（甲第２４号証）には、ポロクラブ関連商標２、４及び５が掲載されていることが認められ、甲第５３号証の写真及び弁論の全趣旨によれば、平成５年４月ころ、ポロクラブ関連商標５を付したいわゆる偽物商品が販売されていた事実が確認されたことが認められる。


イ　また、原告又はポロクラブ関連商標の専用使用権者である株式会社ポロクラブジャパンは、平成元年以降、本件決定当時に至るまで、ポロクラブ関連商標に係るブランド及び同商標を付した商品の宣伝広告を活発に行っており、株式会社婦人画報社発行の「メンズ・クラブ」（甲第３６、第３７、第５１６～第５２１、第５５３～第５５８、第６１３～第６２０、第６９２～第７０３、第７６８～第７７９、第８３３～第８４４、第９０１～第９１２、第９８２～第９９３、第１０６２～第１０６４号証）及び「婦人画報」（甲第３４、第３５、第８５７～第８６０、第９２４～第９２８、第１００６～第１０１４、第１０６５～第１０６７号証）、日之出出版株式会社発行の「ファインボーイズ」（甲第５２２～第５２４、第５５９～第５６１、第６２１～第６２９、第７０４～第７１３、第７８０～第７８８号証）及び「グラン・マガザン」（甲第５６５～第５６８、第６３６～第６４０号証）、株式会社主婦の友社発行の「レイ」（甲第５６２～第５６４、第６３０～第６３５、第７１４～第７２０、第７８９～第７９５、第８４５～第８５０、第９１３～第９１７、第９９４～第９９９号証）及び「わたしの赤ちゃん」（甲第８６１、第９２９～第９３１、第１０１５～第１０１７号証）、株式会社文藝春秋発行の「ナンバー」（甲第３８～第４０、第７２１～第７２４、第７９６～第８０１、第８５１～第８５５、第９１８～第９２３、第１０００～第１００５、第１０５８～第１０６１号証）、中央公論社発行の「ジーキュージャパン」（甲第７２５～第７２９号証）、日本経済新聞社発行の日本経済新聞、日経流通新聞及び日経金融新聞（甲第５２６～第５３０、第５７２～第５８３、第６４７～第６５６、第７３２～第７４４、第８０３～第８１６、第８６５～第８８２、第９３３～第９５２、第１０４７、第１０４８号証）、繊研新聞社発行の繊研新聞（甲第４１～甲第４３、第５３１～第５４０、第５８４～第６００、第６５８～第６７４、第７４６～第７６１、第８１７～第８２６、第８８４～第８９９、第９６９～第９８１、第１０５０～第１０５７号証）、株式会社繊維経済新聞社発行の「メンズデイリー」（甲第５４１～第５５２、第６０１～第６１２、第６７７～第６９１、第７６２～第７６７、第８２７～第８３２、第１０４９号証）、朝日新聞社発行の「アサヒイブニングニュース」（甲第９５３～第９６８号証）等に継続して広告を掲載するなどしているほか、甲第５０１～第５１１号証の証明書及び甲第５１２～第５１４号証の写真によれば、その間、ポロクラブ関連商標に係るブランドについて、活発なテレビコマーシャル放送や駅ホーム等への広告看板の設置等を行っていたことが認められる。
(2)　以上の認定事実だけを見る限り、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の周知性又は著名性を認定できるかのごとくであるが、被告及び補助参加人は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」が、取引者、需要者において、ラルフ・ローレンに係るポロ商標とは全く関係がないブランドとして認識されているという独自の著名性を有するとはいえない旨主張するので、以下、この観点から更に検討する。
ア　まず、ラルフ・ローレンに係るポロ商標の「Polo」及びポロプレーヤー図形の著名性の獲得時期との先後関係を見るに、上記(1)の認定事実によれば、ポロクラブ関連商標を付した商品は、平成元年に株式会社ポロクラブジャパン等を通じてライセンス展開をするようになって以降、その活発な宣伝広告活動等を通じて、急激に販売実績を拡大し、平成４～５年ころには、売上高を見る限り、有力デザイナーズブランドに並ぶとされる規模に達したことが認められるが、昭和６３年以前において、ポロクラブ関連商標又はこれを付した商品について、販売実績、宣伝広告の状況、取引者、需要者における認識の度合い等を具体的に示す的確な証拠はない。
そうすると、ポロクラブ関連商標は、その少なくとも一部は、商標登録出願日及び設定登録日において、ラルフ・ローレンに係るポロ商標の我が国での使用開始時期（昭和５１～５２年）及び「Polo」商標の著名性の獲得時期（遅くとも昭和５０年代後半）に先行するものの、現実に活発な宣伝広告を行い、販売実績を拡大したのは、これに後れる平成元年以降であるということになる。そして、ポロクラブ関連商標中、「PoloClub」又は「POLOCLUB」の文字とポロプレーヤーの図形とを結合した商標であるポロクラブ関連商標４及び５に関しては、その設定登録日はもとより、商標登録出願日（上記関連商標４につき昭和６２年１０月２７日、同５につき平成２年１０月８日）においても、「Polo」商標の著名性の獲得時期に後れるものである。
イ　また、原告又は株式会社ポロクラブジャパンが、ポロクラブ関連商標又はこれを付した商品の宣伝広告を活発に行っていたことは、上記(1)イのとおりであるが、その広告等の内容を逐一見ると、その大部分において使用されているのは、「PoloClub」の文字とポロプレーヤー図形とを結合したポロクラブ関連商標５であることが認められ、文字商標のみが使用されている広告は、ポロクラブ関連商標２に係る前掲甲第６７８、第６７９、第６８２～第６８５、第６８７、第７６１、第８１７号証など、ごくわずかでしかない。また、雑誌や業界新聞等に取り上げられた「ポロクラブ」に関する記事中で、同ブランドの代表的な商標として掲げられているのは、いずれもポロクラブ関連商標５であることが認められ（前掲甲第１４～第１６号証の各１～３、甲第５２６、第５２７、第６８０、第６８６、第６８８、第７６２、第８０２、第８６９～８７２号証等）、ポロクラブ関連商標中、そのブランドを代表する定番というべき商標がポロクラブ関連商標５であると目されていたことは明らかである。


そして、上記のとおり大部分の広告等で使用され、代表的な商標と目されていたポロクラブ関連商標５中に用いられているポロプレーヤーの図形と、ラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられているポロプレーヤーの図形とを比較すると、マレットを振り上げたポロプレーヤーを、疾走する馬とともに正面側やや斜め方向から描いたものとして基本的な構成態様が共通しており、人馬の向き、ポロプレーヤーの姿勢、マレットの角度等においてわずかな差異は認められるものの、上記各図形を全体として見た場合に、両者は酷似しているというほかない。さらに、ポロクラブ関連商標５を、文字部分を含めて全体として見ても、中央に大きく上記ポロプレーヤー図形が最も目立つ態様で表示され、その左右に配されている「Polo」と「Club」のうち、「Polo」の部分は、ラルフ・ローレンに係る著名な「Polo」と同一である。他方、ラルフ・ローレンに係るポロ商標において、「Polo（ポロ）」の文字部分とポロプレーヤーの図形部分とが結合することによって強力な自他商品識別力と顧客吸引力を発揮する著名性を有することは前示のとおりであるところ、ポロクラブ関連商標５は、「Polo」の文字とポロプレーヤー図形とを結合するという特徴においても、ラルフ・ローレンに係るポロ商標と酷似しているというべきである。
加えて、ラルフ・ローレンに係るポロ商標のブランドも、ポロクラブ関連商標に係るブランドも、単にファッション関連商品を取り扱うという点で共通するにとどまらず、いずれもメンズを主力として、いわゆるトラディショナルファッションを志向するものであって、そのような商品性をアピールするために、英国上流階級のスポーツであるポロ競技のイメージを前面に押し出しているという営業戦略においても軌を一にすることは、上記の認定事実から明らかである。ウ　次に、原告又は株式会社ポロクラブジャパンによる上記の各広告等において、ポロクラブ関連商標に係る商品の出所である原告又はその使用権者を示す記載は、全くないか、あっても、ごく小さな文字で「POLOCLUBJAPAN   CO.,LTD.」などと付記されている程度のものが多数である。なお、「○○ジャパン」というライセンシーの名称は、一般に海外ブランドを我が国でライセンス展開する場合に、いわゆる国内マスターライセンシーに多用されるものである（甲第５６９、第８６２号証等）上、「JAPAN」は地名を、「CO.,LTD.」は法人の種別を表示するものであって、商品識別力を有しない記述的部分であるから、上記の表示についても、ラルフ・ローレンに係る「Polo」ブランドとは異なる国内ブランドであることを積極的に示すものとはいい難い。また、平成１２年以降の広告等の中には、「ポロクラブは、上野衣料株式会社の登録商標です」との記載が見られる（甲第３４～第４４、第１０４７～第１０６７号証等）ものの、それ以前の広告等にこのような記載はなく、せいぜい取引者を読者とすると考えられる繊研新聞等において、「この商標はポロクラブ製品のトレードマークです」という表示がされているものが若干存在する（甲第７４５、第７４９、第７５０、第８２３～８２６、第８８９、第８９８号証等）程度である上、それとても、ポロクラブ関連商標を本格的にライセンス展開するようになった当初のものではなく、平成６年以降に見られるにすぎない。エ　さらに、「PoloClub」、「ポロクラブ」の高い知名率が示されたという前記(1)アの各種の調査についても、その前提として調査対象者に示されたのは、ポロクラブ関連商標５であることがうかがわれること（前掲甲第１４～第１６号証の各１～３、甲第８０２号証参照）からすると、その図形部分と酷似する著名なラルフ・ローレンに係るポロプレーヤー図形との誤認混同が疑われるものであって、ラルフ・ローレンに係るポロ商標とは別個のブランドとして、「PoloClub」、「ポロクラブ」が一般需要者に認識されていたと即断することはできないものというべきである。
この点について、被告及び補助参加人の援用する「『ポロ』ブランド調査」（乙第２１号証）を見ると、同調査は、補助参加人の依頼により株式会社博報堂が平成１１年４月に首都圏の１０～４０歳代の「ファッションに興味・関心のある」男女計２８０名を対象に実施した調査の結果であるところ、これによれば、ポロクラブ関連商標５について、「見たことがある」者が７５．０％、「見たことがあるような気がする」者が１９．６％、以上合計９４．６％との結果が得られたにもかかわらず、これと「ポロ・ラルフローレン」ブランド（ラルフ・ローレンに係るポロ商標の図形部分を提示）との関連性について、「兄弟ブランド・ファミリーブランドだと思う」者が６８．２％に達し、両者が無関係であることを以前から知っていた者は２３．６％にとどまること、両者の商品を購入したことがある者（サンプル数８２）に限って見ても、両者が無関係であることを初めて知った者が８６．６％を占めることが示されている。また、両者が関連のないブランドであることを明かした上での印象の変化は、「ポロ・ラルフローレン」の印象が変わった者が１８．２％、「ポロ・クラブ」の印象が変わった者が２３．９％という結果が示されており、その印象の変化の内容（自由回答）については、前者については一流、高級ブランドというイメージが強くなったなどの肯定的な内容が多いのに対し、後者については「ポロ・ラルフローレン」の真似をしているなどの否定的な内容が多いことが認められる。なお、株式会社博報堂が、マーケティング調査等の経験豊富な我が国を代表する広告代理店の一つであることは当裁判所に顕著であり、同号証の記載内容に照らして、特に誘導的な質問等が行われたことをうかがわせる事情も見当たらない。また、上記調査の時点は、本件商標の登録査定時より２年後であるが、この間に調査対象事項に関する格別の事情の変更があったことをうかがわせるに足りる証拠はない。


(3)　上記(1)、(2)の認定判断を総合すると、まず、ラルフ・ローレンに係るポロ商標及びそのブランドが、我が国においては、昭和５１～５２年ころから使用されるようになり、「PolobyRALPH   LAUREN（ポロ・バイ・ラルフローレン）」、あるいは単に「Polo（ポロ）」の略称で、ポロプレーヤー図形とともに、取引者、需要者の間で広く知られるようになり、遅くとも昭和５０年代後半までには強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となったこと、その後、原告又はその専用使用権者である株式会社ポロクラブジャパンにおいて、ポロクラブ関連商標、とりわけ「PoloClub」の文字とポロプレーヤーの図形の結合商標であって、ラルフ・ローレンに係るポロ商標と図形部分の酷似するポロクラブ関連商標５を使用して、平成元年以降、活発な宣伝広告を行う中で、その販売実績を急速に拡大したこと、その間、原告又は株式会社ポロクラブジャパンは、主としてトラディショナルファッションを志向して、ポロ競技のイメージを前面に出すという、ラルフ・ローレンに係るポロ商標のブランドと同様の営業戦略を展開する一方、ポロクラブ関連商標５に係る商品の出所表示を必ずしも十分明確にしない態様での宣伝広告を続けたこと、その結果、ポロクラブ関連商標５は、それ自体としては、一般需要者の間でも高い知名度を示すに至ったが、その多くは、ラルフ・ローレンに係るポロ商標のブランドの「兄弟ブランド・ファミリーブランド」であると誤認していたこと、すなわち、ポロクラブ関連商標５を付した商品は、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を付した商品と同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤認していたこと、以上の事実を認めることができる。
そうすると、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」のブランドに関する一般需要者の認識の相当部分は、ポロクラブ関連商標５とラルフ・ローレンに係るポロ商標との誤認、混同を通じて形成されてきたものと推認するのが相当であり、このことを考慮すれば、ポロクラブ関連商標５を中心とするポロクラブ関連商標が、ラルフ・ローレンに係るポロ商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所を表示する標識として、少なくとも一般需要者間に広く知られるに至ったと認めることはできないといわざるを得ない。なお、原告又は株式会社ポロクラブジャパンにおいて、平成１２年以降、「ポロクラブは、上野衣料株式会社の登録商標です」との表示を積極的に行うようになったことは前示のとおりであるが、本件において、商品の出所混同のおそれの判断の基準時は、本件商標の商標登録出願時（平成７年３月２２日）及び登録査定時（平成９年４月１０日）であるから、上記広告の影響を参酌することはできない。
(4)　以上の認定判断を前提に、本件商標に係る商品の出所混同のおそれの有無について判断する。
ア　本件商標は「PoloClubMembers」との欧文字からなり、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」の末尾に「団体を構成する人」（広辞苑第４版）を意味する「Members」を付加した構成であって、指定商品はポロクラブ関連商標のそれを包含するものであるが、「PoloClubMembers」それ自体として周知又は著名であることを認めるに足りる証拠がないばかりでなく、「PoloClub」がラルフ・ローレンに係るポロ商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所識別標識として周知又は著名であるといえないことは上記のとおりである。そうすると、「PoloClub」が著名であることを前提として、本件商標について商品の出所混同のおそれの生じないことをいう原告の主張は、その前提を欠くものとして採用することができない。
他方、ラルフ・ローレンに係るポロ商標が、同人のデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして、遅くとも昭和５０年代後半までには、「Polo（ポロ）」とも略称され強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となり、「Polo」商標の著名性が、本件商標の商標登録出願時はもとより、登録査定時を経て、その後に至るまで継続していたことは前示のとおりである。


主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)ア　原審被告らは，原審原告Ａに対し，連帯して，金２２０７万３０４７円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　原審被告らは，原審原告Ｂに対し，連帯して，金１１０３万６５２４円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ　原審被告らは，原審原告Ｃに対し，連帯して，金１１０３万６５２４円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　原審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。２　原審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて５分し，その４を原審被告らの，その余を原審原告らの，各負担とする。
４　この判決の第１項(1)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原審原告ら
(1)　原判決中原審原告ら敗訴部分を取り消す。
(2)　原審被告らは，連帯して，更に，原審原告Ａに対して，金７６２万５８９７円，原審原告Ｂ及び同Ｃに対して，各金３８１万２９４７円及びこれらに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも原審被告らの負担とする。
２　原審被告ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)ア　原審被告らは，原審原告Ａに対し，連帯して金１７９３万７９４７円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　原審被告らは，原審原告Ｂに対し，連帯して金８９６万８９７３円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ　原審被告らは，原審原告Ｃに対し，連帯して金８９６万８９７３円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ　原審原告らのその余の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも原審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　原審原告らは，交通事故により死亡したＤの相続人（夫と子）であり，上記事故により総額５６７７万４８１２円の損害が生じたとして，加害車両の運転者である原審被告及び運行供用者である原審被告会社に対し，原審原告Ａにつき２８３８万７４０６円及びこれに対する平成１２年５月１３日（交通事故発生の日）から支払済みまで年５分の割合の遅延損害金の，原審原告Ｂ，同Ｃにつき各１４１９万３７０３円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の各連帯支払を求めた。
原審は，原審原告らが支払うべき損害の総額を３９１５万５３７８円であるとし，原審原告Ａにつき１９５７万７６８８円，原審原告Ｂ，同Ｃにつき各９７８万８８４５円及びこれらに対する遅延損害金の限度で請求を一部認容し，その余の請求を棄却した。
原審原告ら及び原審被告らの双方が控訴し，原審原告らは，当審において請求を減縮し，原審被告らの支払うべき損害の総額を５４４０万７１６９円として，原審原告Ａにつき金２７２０万３５８５円，原審原告Ｂ，同Ｃにつき各１３６０万１７９２円及びこれらに対する遅延損害金の各支払を求めた。原審被告らは，原審原告らに賠償すべき損害の総額は３５８７万５８９３円にとどまるとして，その旨原判決を変更するよう求めた。
２　その他の事案の概要は，次項に補正し，第４項に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「第２　事案の概要」欄２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　４頁２行目の後に行を改め次を加える。
「(5)　原判決後の平成１５年１１月４日，原審被告らは，Ｄの母Ｅとの間において，本件事故に基づくＥの固有の慰謝料として同人に対し１００万円を支払うことを合意し，同月１９日にこれを支払った。（甲７，乙１１，１２，弁論の全趣旨）」
４　当審における当事者の主張
(1)　原審原告ら
Ｄに過失はない。事故現場交差点の状況からすれば，Ｄの進路からは右方からの進入車両が目に入る状態にある。Ｄは，右方から進入してくる車両を確認したところ，原審被告が一時停止線で停止したことを確認したからこそ交差点に進入したと考えられる。他方，原審被告は，一時停止規制及び道交法３６条による左方進入車両に対する妨害禁止の規制を受ける状態にあったのであるから，同人がこれらの規制に従って一時停止すれば，これを見たＤとしては，原審被告がＤの車両を無視して交差点に進入してくると考えることはあり得ない。Ｄに過失ありとする具体的な注意義務違反を構成する事実はない。また，本件交差点は見通しのよい交差点であり，３５％の過失相殺をすべき事案ではない。
(2)　原審被告ら
ア　過失割合
本件においてはＤの過失は３５％というべきであって，これを変更すべき事情はない。
イ　弁護士費用
原審被告らは，原審原告らに対し，保険会社を介し，本件訴訟提起前の平成１３年９月２５日付け書面で，３５８７万５８９４円の賠償を提示していたものであって，原審認容額（過失相殺後の損害額）はこれを下まわるものであること，原審原告らは被害者請求をすることも可能であったこと，刑事事件が先行し，その訴訟記録を原審被告らが全て提出していたことからすると，弁護士費用を１割とするのは不当である。
ウ　慰謝料の支払


原審被告らは，Ｄの母Ｅに対し，その固有の慰謝料として１００万円を支払った。被害者死亡の場合における慰謝料について，被害者に生じた慰謝料を相続すると解するか，固有の慰謝料を相続人等が取得すると解するかにより慰謝料の総額に差異があるとすべきではなく，上記の金員は控除されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　次項に補正するほかは，原判決「第４　争点に関する当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　補正
(1)　６頁２１行目から２４行目までを次のとおり改める。「(2)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万００００円証拠（甲６，７，乙７）によれば，Ｄは，夫原審原告Ａを婿養子に迎え，１町５反の田での米作や養鶏等の傍らパート勤務をし，大正９年生まれの実母Ｅ，夫，子である原審原告Ｂ，同Ｃと生活していたものであるが，夫は会社勤めをしていたものの病のために重労働ができず，米作や養鶏等は専らＤが担っていたものであって，Ｄは一家の支柱ないし少なくともこれに準ずる立場にあったものと認められる。このようなＤの立場のほか，後記２（引用の原判決）の本件事故態様その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，実母Ｅに固有の慰謝料として１００万円が原審被告らから支払われた事実を考慮しても，Ｄの死亡による原審原告らの精神的苦痛を慰謝するには２５００万円の支払をもってするのが相当である。」
(2)　７頁４行目を次のとおり改める。
「(4)　以上合計　　　　　　　　　　　　　　　４８４０万７１７１円」(3)　１０頁１３行目から１１頁１２行目までを次のとおり改める。「(2)　上記の事実によれば，原審被告には，本件交差点に進入するに際して交差道路左方からの進入車両の有無を十分に確認しないまま同交差点に進入した過失があり，本件事故はそのような原審被告の過失に基づき発生したものというべきである。
もっとも，本件交差点は信号機による交通整理が行われておらず，Ｄ進行道路から本件交差点付近の原審被告進行道路（右方）の見通しもよかったのであるから，Ｄにおいても，本件交差点に右方から進入してくる車両の有無を確認して進行すべき注意義務があったものというべきである。そして，乙５，６によれば，原審被告車両が進入を開始した地点から衝突地点までの距離は７．６ｍであるところ，原審被告は警察の取調べに対し，衝突時点での速度は時速約１０ｋｍであった旨供述しているのであるから，等加速度であったとすればこの間の移動に約５．４秒程度を要したことになる（もっとも，上記速度についての供述は原審被告の感覚に基づく不確かなものであって，その倍の時速２０ｋｍ程度に近いものであったとしても不自然ではないが，そうとしても２．７秒程度を要することになる。）。他方，Ｄ車両の速度は証拠上明らかではないので，原審被告車両が本件交差点に進入を開始した時点におけるＤ車両の位置は断定できないものの，Ｄ車両は原動機付自転車であり，しかも同車の進行道路は時速３０ｋｍの速度規制があるから，Ｄがこれを遵守していたとすれば，原審被告車両が本件交差点に進入を開始した（動き出した）時点におけるＤ車両の位置は，衝突地点から約２２．５ｍから４５ｍということになり，この時点でＤが原審被告車両の動きを発見していたとすれば衝突地点より手前で安全に停止できた可能性は否定できない（これが制限速度より高速度であったために停止困難であったとすれば，その面でＤの過失として評価されざるを得ない。）。乙４，５によれば，Ｄは，原審被告車両との衝突直前に「きゃあ」という叫び声を発していたものであって，上記のとおり原審被告車両がＤ車両の右側方から衝突したものであることを考慮すると，Ｄは衝突前から原審被告車両の動静が視野に入っていたこと（それがＤにとって意外な動きをしたこと）を窺わせるものではあるが，他方では，Ｄが原審被告車両の動きを発見したのが遅れたことをも窺わせるものであって，この面ではＤにも過失があったものというべきである。この点，原審原告らは，原審被告車両が一時停止をしており，左方車優先の規制も受けていたことから，Ｄは原審被告車両が交差点に進入しないとの正当な信頼をしていた可能性がある旨主張する。たしかに，乙６によれば，本件事故の態様は，Ｄ車両の右側面に原審被告車両の前部が衝突したものであり，しかも，原審被告車両の前下部バンパーの右側にも衝突による凹みがあること，したがって，僅かな間合いがあればＤ車両は原審被告車両と衝突せずにその前方を通過できたはずであること，裏返せば，原審被告車両が一時停止した後に本件交差点に進入し始めたのは，Ｄ車両が本件交差点に相当に接近した時点であったと認められる。しかも，上記のような衝突態様に加え，前記認定のとおり，原審被告車両は，Ｄ車両と衝突する直前には規制に従って本件交差点手前で一時停止をし，右方約２８．３メートルの地点に本件交差点に進入しようとする車両を発見して，その通過を待って本件交差点に進入したものであることを考慮すれば，Ｄが本件交差点に進入しようとの判断をした時点においては，原審被告車両は一時停止をしてその右方道路からの進入車両の通過を待っていた状態にあって，Ｄにおいて原審被告車両がそのまま停止を継続して左方からの進行車両であるＤ車両の通過を待ってくれるとの期待ないし信頼をした可能性は否定できない。しかし，仮にＤがそのような信頼ないし判断をしたとしても，そのような判断をした後に，しかも，Ｄ車両がそのまま進行すれば交差点を安全に通過できる状態に至る以前に，原審被告車両がその信頼を裏切るような動きを示したとすれば，Ｄにおいてもこれを認識し，可能である限りはこれを回避するための措置をとるべき義務があるものというべきところ，上記判示のとおり，原審被告車両は一時停止をした後に発進して本件交差点に進入したものであって発進後衝突までには多少の時間があり，Ｄが注意を継続していれば原審被告車両のそのような動きを認識し，衝突を防止できた可能性は否定できないのであるから，仮にＤに原審原告ら主張のような信頼があったとしても，これをもってＤの過失を全面的に否定することはできない。


もっとも，前記のとおり，原審被告車両の進行道路の幅員（外側線で表示された歩道部分を除く）が４．６ｍであるのに対し，Ｄ車両の進行道路は，本件交差点のＤ車両進入側の幅員（外側線で表示された歩道部分を除く）が８．７ｍ，Ｄ車両出口側の幅員が６．８ｍであって，原審被告進行道路に比してその幅員が明らかに広い道路というべきであり，しかも，原審被告進行道路（停止地点）とＤ車両進行道路とは相互に見通しは良かったのであるから，原審被告において同方向に注意を向けていればＤ車両の発見は容易であり，かつ，左方車・広路進行車として本来その進行妨害をすべきではなかったのに，原審被告は，右方車の通過待ち後には左方道路に全く注意を払わず発進し，Ｄ車両の側面に衝突したものであること，他方，Ｄ車両からみれば，一時停止した原審被告車両がそのまま停止して左方車・広路進行車を優先してくれると信頼した可能性があり，それが過失を否定し得るものではないとしても，Ｄの過失を減殺する要素として考慮すべきであり，これらの事情及び前記認定の事実を総合すれば，Ｄの過失は１５％と評価すべきである。
(3)　なお，Ｄが装着していたものとみられるヘルメットは同人が倒れた場所から離れた場所に飛んでいたこと，Ｄの死因が外傷性脳挫傷であったことは前記認定のとおりであるが，上記の事実のみをもってしては，上記のヘルメットがＤの頭部から離脱した原因ないしＤが外傷性脳挫傷となり死亡に至った原因が，ヘルメットの形状ないし装着方法の不適切その他Ｄ側の過失と評価すべき事情に基づくものと認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(4)　以上により過失相殺を行った後のＤ（ないし原審原告ら）の損害額は以下のとおり４１１４万６０９５円となる（円未満四捨五入）。
（計算式）
48,407,171×（1－0.15）＝41,146,095この金額を原審原告らの相続分に応じて除すると，以下のとおり，原審原告Ａにつき２０５７万３０４７円，その他の原審原告らにつき各１０２８万６５２４円となる(下記の計算においては，円未満の四捨五入による処理の結果，これを合算すると本来の損害額を１円上回ることとなるため，これを調整するために原審原告Ａ分から１円を控除しており，同人については円未満切り捨てと同様の結果となる。)。
（計算式）
原審原告Ａ　　　　　41,146,095÷　2＝20,573,047その他の原審原告ら　41,146,095÷　4＝10,286,524　　　」(4)　１１頁１９目「１８０万円」を「１５０万円」と，同頁２０行目「９０万円」を「７５万円」と，各改める。
(5)　１１頁１４行目「(1)」を削除し，同頁２１行目から２５行目までを次のとおり改める。
「４　以上によれば，原審被告らが賠償すべき原審原告らの損害額は，以下のとおり，原審原告Ａにつき２２０７万３０４７円，その他の原審原告らにつき各１１０３万６５２４円となる。
（計算式）
原審原告Ａ　　　　　20,573,047＋1,500,000＝22,073,047その他の原審原告ら　10,286,524＋　750,000＝11,036,524　」３　以上によれば，原審原告らの請求は，原審原告Ａについては金２２０７万３０４７円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の，その他の原審原告らについては各金１１０３万６５２４円及びこれに対する上記期間についての同率による金員の，各支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，原審原告らの本件控訴に基づき，これと一部異なる原判決を変更し，原審被告らの本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　能　　　勢　　　顯　　　男
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
（原判決引用部分）
第２　事案の概要
２　前提事実等（確定の根拠は各末尾に示す。）
(1)　交通事故の発生
以下の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。日　　時　　平成１２年５月１３日午後１時５５分ころ場　　所　　山口県防府市ab番地のc付近道路（以下「本件事故現場」という。）
被害車両　　原動機付自転車（車両番号・防府市de，以下「Ｄ車両」という。）
被害者　　　Ｄ
加害車両　　普通貨物自動車（登録番号・山口fgh，以下「Ｆ車両」という。）
同運転者　　被告Ｆ
事故態様　　Ｆ車両が交通整理の行われていない交差点を直進するに当たり，左方道路から進行してきたＤ車両と出合い頭に衝突したもの
(2)　Ｄの死亡
Ｄは，本件事故によって受けた外傷性脳挫傷により，平成１２年５月１３日午後３時６分ころ，外傷性ショック等により死亡した。
（争いがない事実，甲１，４）
(3)　被告らの責任原因
ア　被告Ｆ
民法７０９条
（争いがない）
イ　被告会社
自動車損害賠償保障法３条
（争いがない）
(4)　原告らとＤとの関係等


原告Ａは，Ｄの夫であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｄの子である。そして，Ｄの死亡に基づく相続により，原告Ａは２分の１，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ４分の１ずつ，Ｄの権利義務を承継した。
（甲１，２）
３　争点
(1)　Ｄ（ないし原告ら）の損害
(2)　過失相殺
(3)　弁護士費用
第４　争点に関する当裁判所の判断
１　争点(1)（原告らの損害）について
(1)　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　２１９０万７１７１円証拠（甲１）によれば，Ｄは昭和１９年１０月１４日生であることが認められ，したがって，本件事故当時（平成１２年５月１３日）におけるＤの年齢は５５歳である。
賃金センサス平成１２年第１巻第１表中の産業計・企業規模計・女性労働者・学歴計・年齢別（５５歳ないし５９歳）の平均年収額が３５３万１０００円であることは，当裁判所に顕著な事実である。
また，５５歳から６７歳までの就労可能年数１２年に対応するライプニッツ係数が８．８６３２であることは，当裁判所に顕著な事実である。生活費控除率については，弁論の全趣旨により，３０パーセントを相当と認める。
以上を基礎として，Ｄの逸失利益を算定すると，次のとおりとなる。（計算式）　3,531,000×（1-0.3）×8.8632≒21,907,171(2)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４００万００００円本件において顕れた諸般の事情（後記２において述べる本件の事故態様を含む。）に照らせば，原告らの精神的苦痛を慰謝するには，上記金額の支払をもってするのが相当であると認める。
(3)　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万００００円原告らがＤの葬儀関係費用として少なくとも１５０万円を超える金額を支出したとの事実は，弁論の全趣旨によってこれを認め，本件において顕れた諸般の事情に照らせば，そのうち１５０万円が本件各事故と相当因果関係を有するものと認める。
(4)　以上合計　　　　　　　　　　　　　　　　　４７４０万７１７１円
２　争点(2)（過失相殺）について
(1)　証拠（認定の根拠は各末尾に示す。）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　本件事故現場の状況
概要は別紙交通事故現場見取図（以下「別紙見取図」という。）記載のとおりであるが，詳細は以下のとおりである。
（現場の位置）
北西方向（i方面）から南東方向（j方面）に伸びる市道k線と，北東方向（l方面）から南西方向（m方面）に伸びる市道n線とが，ほぼ十字型に交差する道路上である。
（道路の状況）
市道k線
幅員は，交差点より北西側が約５．１メートル，南東側が約４．８メートルであるが，交差点より北西側の道路の内側には，道路北東端から約０．５メートルの位置に，外側線が白色ペイントの実線で表示されている。アスファルトで舗装されており，中央線，中央分離帯，縁石，ガードレール等は設置されていない。
市道n線
幅員は，交差点より北東側が約９．６メートル，南西側が約６．８メートルであるが，交差点より北東側の道路の内側には，道路北西端から約０．９メートルの位置に，外側線が白色ペイントの破線で表示されている。アスファルトで舗装されており，中央線，中央分離帯，縁石，ガードレール等は設置されていない。
（交通整理の状況）
信号機は設置されていない。
（交通規制の状況）
山口県公安委員会の指定により，市道k線及び市道n線の双方に，最高速度３０キロメートル毎時，駐車禁止の規制がされている。交差点進入に際しては，市道k線には一時停止の規制がされ，交差点入口にその標識及び表示が設けられているが，市道n線には一時停止の規制はされていない。
（視認の状況）
北西方向から交差点に向かう市道k線は，進行方向の右側に高さ約１．８メートルのブロック塀が設置されているが，そのブロック塀は交差点入口付近では停止線より後方に斜角となっているため，右方の見通しの妨害とはなっておらず，別紙見取図記載①の地点から右方は約５０メートルの距離まで視認可能である。
また，上記道路の進行方向の左側には，高さ約２メートルの看板２枚，カーブミラー，消火栓標識，一時停止標識，電柱が設置されているが，いずれも支柱が細いため左方の見通しの妨害とはなっておらず，別紙見取図記載①の地点から左方は約１００メートルの距離まで視認可能である。他方，北東方向から交差点に向かう市道n線は，進行方向の右側に高さ約１．５メートルのフェンスが設置されているが，右方の見通しの妨害とはなっていない。
（天候の状況）
本件事故当時は，昼間であったが，降雨中であった。
（乙６）
イ　本件事故当時の状況
概要は別紙見取図記載のとおりであるが，その詳細は以下のとおりである。
本件事故当日，被告Ｆは，被告会社の業務に従事し，山口県防府市iの現場で作業を行った後，帰社するためＦ車両を運転し，市道k線を走行して北西方向から本件事故現場の交差点に差し掛かった。


被告Ｆは，一時停止標識に従い，別紙見取図記載①の地点で一時停止した。被告Ｆは，交差道路（市道n線）の左方（北東方向）を確認したところ，進入車がいないものと考え，次いで交差道路の右方（南西方向）を確認したところ，進入車両を右方２８．３メートルの位置に認め，その車両が交差点を通過したのを待機した。被告Ｆは，上記車両の通過後，交差道路左方から進入する車両はないものと思い込み，交差道路左方の確認を十分に行わないままＦ車両を発進させ，時速約１０キロメートルで交差点に進入した。ところが，そのとき交差道路左方からＤ車両が交差点に進入してきたため，現場見取図記載②の地点（同記載①の地点との距離は約７．６メートル）を走行中のＦ車両の前部が，同記載<ア>の地点を走行中のＤ車両右側に，同記載<×>の位置で衝突した。被告Ｆは，そのとき初めてＤ車両の存在に気が付き，別紙見取図記載③の地点（同記載②の地点との距離は０．６メートル）でブレーキを掛け，同記載④の地点（同記載③の地点との距離は１．１メートル）で停止したが，Ｄ車両は同記載<イ>の地点（同記載<ア>地点との距離は１．８メートル）に転倒し，Ｄは同記載<ウ>の地点（同記載<イ>の地点との距離は２．８メートル）で頭部から多量に出血した状態で倒れていた。
なお，本件事故後，路面には，Ｄ車両の左ステップバーによって形成されたものと思われる擦過痕が，別紙見取図記載l１の地点に長さ約０．４メートルにわたり，また，別紙見取図記載l２の地点に長さ約０．５メートルにわたり，それぞれ印象されている。
他方，別紙見取図記載<オ>の地点には，Ｄのものと思われるヘルメットが遺留されているが，同地点と他の地点との距離は，証拠上必ずしも明らかではない（この点，論告要旨〔乙８〕には，Ｄのヘルメットが衝突地点から６メートル前後，衝突後転倒した被害者の頭部から５メートル前後離れた場所に落下していた旨の記載が存在するが，実況見分調書〔乙６〕には，別紙見取図記載<オ>の地点と他の地点との測定距離は表示されていない。）。
（乙４ないし６）
以上の事実を認めることができる。証拠中上記認定に反する部分は採用しない。
(2)　上記の事実関係の下においては，本件事故は，被告Ｆが交差点に進入するに際し交差道路左方から進入してくる車両の有無を十分に確認しないまま進行した過失によって発生したものというべきであるが，他方，上記交差点が信号機による交通整理が行われていないものであったことに照らせば，Ｄにおいても，その進行交差道路右方から進入してくる車両の有無を確認することにより，本件事故の発生又はこれに基づく損害の発生若しくは拡大を防止することができたものというべきである。以上のほか，本件事故現場付近の交通規制状況（本件事故現場の交差点においては，一時停止の交通規制が，Ｆ車両の進行方向には存在する反面，Ｄ車両の進行方向には存在しなかったこと），その履践状況（Ｆ車両が交差点の手前で一時停止をしていること），本件事故の態様（本件事故はＦ車両が道路交通法３６条１項所定の左方優先原則に違反して発生したものであること），事故車両の形態（四輪車たるＦ車両対単車たるＤ車両の事故であること），その他本件において顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件事故に対するＤの過失割合は２５パーセントと認めるのが相当である。(3)　以上により過失相殺を行った後のＤ（ないし原告ら）の損害額は，以下のとおりとなる。
（計算式）　47,407,171×（1-0.25）≒35,555,378この金額を，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃにつき，その相続による承継割合（前記第２の２(4)）で除すると，以下のとおりとなる。
（計算式）
原告Ａ　　　　　　　　35,555,378÷2＝17,777,689≒17,777,688原告Ｂ及び原告Ｃ　　　35,555,378÷4＝8,888,844.5≒8,888,845（上記の計算式においては，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額の端数を切り上げたことから，損害総額を３５５５万５３７８円に一致させるために，原告Ａの損害額を１円減額している。）
３　争点(3)（弁護士費用）について
(1)　原告らがその権利実現のため訴訟の提起及び追行を弁護士に委任したことは，当裁判所に顕著な事実である。そして，本件事案の内容，審理経過，立証活動の難易，認容額その他弁論に表れた諸般の事情を考慮すると，原告らが本件訴訟の追行に要した費用のうち本件事故と相当因果関係のある損害は，以下のとおりであると認める。
原告Ａ　　　　　　　　　１８０万円
原告Ｂ及び原告Ｃ　　　　各９０万円
(2)　以上によれば，被告らが賠償すべき原告らの損害額は，以下のとおりとなる。
（計算式）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が固定資産課税台帳に登録された原判決添付の別紙一物件目録記載の各土地の平成九年度の価格についてした平成九年一〇月八日付け審査申出棄却決定のうち、右各土地の価格が原判決添付の別紙二「平成五年度固定資産評価額一覧表」記載の価格を超える部分を取り消す。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるので、これを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決三頁四行目に「平成八年五月二九日」とあるのを「平成九年一〇月八日」と改める。
２　原判決四頁一二行目に「市町村長」とあるのを「市町村」と、九頁三、四行目に「（４）塩田、（５）鉱泉地、（６）池沼、（７）山林、（８）牧場、（９）原野、（１０）雑種地」とあるのを「（４）鉱泉地、（５）池沼、（６）山林、（７）牧場、（８）原野、（９）雑種地」とそれぞれ改める。３　原判決一八頁四行目の「「二方路線影響評価加算率」」とあるのを「取扱要領付表３の「二方路線影響加算率」」と改める。
４　原判決二三頁二行目に「同所一七三八番一、同所一七三八番一」とあるのを「同所一七三八番一」と、同八行目、同一三行目及び二四頁六行目にいずれも「取扱要領付表１」とあるのを「取扱要領別表１」と、同八、九行目に「取扱要領付表２に基づき、側方路線影響加算率」とあるのを「取扱要領付表３に基づき、二方路線影響加算率」とそれぞれ改める。
５　原判決二六頁一〇行目の「不正形地補正」とあるのを「不整形地補正」と改める。
６　原判決二七頁六行目から三〇頁八行目までを次のとおり改める。「（控訴人の主張）
（一）　法四三二条一項は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる旨を規定し、東京都都税条例一四〇条一項は、「固定資産課税台帳に登録された事項・・・に関する不服を審査決定するために、東京都固定資産評価審査委員会を置く。」と規定する。したがって、被控訴人の審査決定は、納税者の審査の申出にかかる不服の範囲内に
おいてされるべきであり、被控
訴人は、審査の申出がされない事項について審査決定をする権限を有しない（処分権主義）。
（二）　控訴人は、被控訴人に対し、基準年度である平成六年度の本件各土地の価格が過去一年間の地価下落を反映していないことに関して審査の申出をしたのみであった。
それにもかかわらず、被控訴人は、本件各土地について独自に隣接地との画地認定を行った。
（三）　被控訴人が、このように控訴人の審査の申出をしない画地認定を行ったことは、右各法令の定める処分権主義に反し、ひいては憲法三一条（適正な手続の保障）に反する。
（被控訴人の主張）
（一）　固定資産評価審査委員会の審査においては、書面審理を原則としながら口頭審理の制度も設けている（法四三三条）が、この審査決定の手続は、簡易迅速な手続によって納税者の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保することを目的とするものであって、行政手続の一環をなすから、民事訴訟におけるような厳格な口頭審理等の方式が要請されているものではなく、まして処分権主義が妥当するものではない。
（二）　控訴人は、本件各土地の価格について審査の申出をしたから、被控訴人が本件決定をする際に隣接地六筆との画地認定をしたとしても、本件決定が処分権主義に反することはない。」
７　原判決三四頁九行目に「あるいはし」とあるのを「あるいは」と、三五頁四行目に「本各件土地」とあるのを「本件各土地」とそれぞれ改める。８　原判決三九頁五行目及び同一二行目にいずれも「他の六筆の土地」とあるのを「隣接地六筆」と、四〇頁六行目に「②」とあるのを「③」と、同九行目に「③」とあるのを「④」と、四一頁一行目に「前提とするば」とあるのを「前提とすれば」と、四四頁七行目に「以上より、原告は」とあるのを「以上により、」とそれぞれ改める。
９　原判決四五頁一三行目、四六頁一行目に「適用しないこには」とあるのを「適用しないことには」と、四八頁一行目に「不正形地補正」とあるのを「不整形地補正」と、四九頁一行目に「想定整形地で」とあるのを「想定整形地の地積で」と、同四行目に「不整形地割合」とあるのを「不整形地補正割合」と、同一〇行目に「他の六筆の土地」とあるのを「隣接地六筆」と、五二頁五行目に「いずれ」とあるのを「いずれの」と、同一二行目に「評価替えおいても」とあるのを「評価替え
においても」と、五三頁二行目に「行われた」とある
のを「行われない」とそれぞれ改める。
１０　原判決五三頁七行目に「争点４」とあるのを「争点５」と改める。１１　原判決七五頁四行目に「原告別表二６」とあるのを「原告別表二７」と、同一〇行目に「取扱要領付表１」とあるのを「取扱要領別表１」と、同一二行目に「原告別表二５①」とあるのを「原告別表二６（イ）」と、七六頁四行目及び同一三行目にいずれも「取扱要領付表１」とあるのを「取扱要領別表１」と、同八、九行目に「原告別表二５①」とあるのを「原告別表二６（ロ）」と、七七頁四行目に「原告別表二５①」とあるのを「原告別表二６（ハ）」とそれぞれ改める。
二　当審における補充主張
１　控訴人の主張


（一）　被控訴人主張の画地の認定が適正であるか否か（争点２）（１）　そもそも土地に対して課する固定資産税は、土地の所有という事実のみに着目し、その更地としての価値に担税力を認めて課税されるものであって、土地から生ずる収益に着目して課税される収益税とは異なる。このような課税の趣旨から、土地の評価基準等は、土地売買実例価額を基準とする方法によって評価することとし、収益還元法等によって評価することとしていない（収益還元法によって土地を評価すると、土地の現実の使用収益ないし有効利用の程度によって、評価に大きな差を生じ、結果的に極めて不公平なものとなる。）。
（２）　このような土地の評価の原則にかんがみれば、画地の範囲は、具体的な利用関係を捨象し、取引単位を基準として認定されなければならない。したがって、例えば、仮に二つの土地が一体として利用されているとしても、その処分のことを考慮すると、同一人が所有する土地のみを一画地と認定すべきであって、別人が所有する土地を含めて一画地と認定すべきではない（仮に、別人が所有する土地を含めて一画地と認定して評価すると、その場合には、いわば各土地所有者が同時に二つの土地を処分することを仮定して評価したことになるが、実際に二つの土地が同時に処分されることはないし、たとえ各土地所有者が二つの土地を同時に処分したとしても、その二つの土地の売買価額は、それぞれ位置、形状、地積等が異なるために、相互に全くかかわりがないものになる筈であるからである。）また、二つの土地が一体として利用されている場合には、一方の土地の利用方法は他方の土地の利用方法によって制限され、その譲渡も事実上制限されるから、そのような制限を考慮に入れた評価を行わなければならないはずである。被控訴人が主張するように、別人が所有する土地（とくに高価な路線価の正面路線に接する他の土地）を含めて一画地と認定すると、たとえ右の利用方法の制限を考慮に入れたとしても、なお不合理に高額の固定資産税が課されることになる。（３）　以上によれば、評価基準等の例外規定は、少なくとも同一人が所有する数筆の土地上に一つの建物が建っている場合に限定されるべきであり、別人が所有する数筆の土地を含めて一画地と認定して評価することは、法の趣旨に反し違法である。
（二）　都知事が本件各土地の固定資産評価額の評価に当たり評価基準等に従ってした時点修正が評価方法として違法かどうか（争点４）（１）　法三四九条一項にいう「賦課期日における価格」は、平成九年一月一日における適正な時価であるから、地価が下落傾向にある場合には、それ以前の地価の動向から想定して、標準宅地等の評価に右賦課期日（平成九年一月一日）までの地価の下落をできる限り反映させなければならない。
本件各土地を含む港区全域の不動産価格は、価格調査基準日である平成八年一月一日から賦課期日である平成九年一月一日までの間、一貫して下落している。したがって、本件においては、平成八年七月一日から賦課期日である平成九年一月一日までの六か月間に、平成八年一月一日から同年七月一日までの六か月間の下落率（〇・九二）が継続するものと想定して、これを評価に反映させるべきである。（２）　いわゆる七割評価は、土地基本法一六条及び政府の政策目的の実現、評価の安定性、課税の謙抑性等の見地から、地価公示価格の七割程度を評価の基準としたものであり、賦課期日までの時点修正を目的とするものではない。したがって、被控訴人がいうように平成八年一月一日から平成九年一月一日までの地価下落率が三割を超えない以上、本件各登録価格は「適正な時価」（客観的交換価値）の範囲内にあり、許容されるということは、固定資産の価格の評価に当たって、一定の基準に基づき評価し、全国的に評価の均衡を図ることを求める法の趣旨に反するし、七割評価の本来の趣旨にも合致しない。
２　被控訴人の主張
（一）　被控訴人主張の画地の認定が適正であるか否か（争点２）（１）　評傭基準等は、隣接する二筆以上の宅地を同一画地と認定する場合を所有者が同一の場合に限定してはいない。
（２）　評価基準等が、三筆以上の宅地が一体として利用されている場合に、これらの各土地の位置、形状等を捨象し、当該画地全体を一画地として評価することとしているのは、それぞれの土地が単独で利用されている場合に較べて、形状、地積、接道状況等の点で利用価値が増大し、それだけ客観的価埴も上昇するからである。これに反し、実際の利用状況に従って画地の認定を許さないとすると、その利用価値ひいては交換価値について妥当な評価をすることが不可能となり、かつ、宅地相互間の評価についても不均衡を生ずることになる。（３）　控訴人は、別人が所有する土地を含めて一画地と認定して評価すれば、いわば各土地所有者が同時に二つの土地を処分することを期待して評価することになると主張する。
しかし、控訴人の右主張は、固定資産税が固定資産自体の資産価値、土地でいえばその更地価格に着目して課税される財産税であることを看過するものであって、失当である。
（二）　都知事が本件各土地の固定資産評価額の評緬に当たり評価基準等に従ってした時点修正が評価方法として違法かどうか（争点４）（１）　「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
ア　法三四九条一項は、固定資産税の「課税標準」を「基準年度に係る賦課期日における価格」（「適正な時価」（法三四一条五号））で「土地課税台帳・・・に登録されたもの」と規定しているにすぎない。
しかるところ、法四一〇条は、市町村長が、固定資産の価格を毎年二月末日までに決定しなければならないとしているから、「適正な時価」の算定基準日を「基準年度に係る賦課期日」（一月一日）とすると、二月末日までの二か月間に、一方で、①標準宅地の鑑定評価を行い、②これに基づいて、当該標準宅地に沿接する主要な街路に路線価を付設し、③さらに、これに比準して、主要な衝路以外の街路に路線価を付設した上で、④画地計算法を適用して各筆の評点数を算出し、価格を決定しなければならないし、他方で、⑤納税者全体の公平を図るために標準宅地の適正な時価を調整しなければならない。しかし、このようなことは、実務上到底不可能である。


そうすると、右の賦課期日に「土地課税台帳・・・に登録された」価格とは、これらの手続を履践した上で賦課期日に土地課税台帳に登録することができる価格を意味するから、法は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点の価格をもって賦課期日における価格とすることを予定している。イ　そして、前記の「適正な時価」の算定基準日から「基準年度に係る賦課期日」までの価格変動は、これを考慮すべきではない。なぜならば、不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士が、「不動産鑑定評価基準」（平成二年一〇月二六日、土地鑑定委員会の国土庁長官に対する答申）によってすべきところ、右「不動産鑑定評価基準」は、将来の価格変動を鑑定評価の要因としていないし、将来の鑑定評価は、不確実な評価とならざるを得ないので、「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項・総論」（同右）においてもこれをするべきではないとされている（そして、将来の鑑定評価によらないで、あらかじめ想定される価格下落率を折り込むことも不可能である。）からである。
（２）　原判決がいう「適正な時価」の意義は必ずしも明らかではないが、平成九年一月一日時点（実際には平成八年七月一日時点）の客観的時価の七割程度と－判断するようである。
しかしながら、固定資産税は、資産の所有に着目して課税される財産税であり、したがって、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四一条五号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的交換価値をいうから、原判決の右判断は、相当でない。（３）　仮に、本件各土地の固定資産評価額が平成九年一月一日時点の「適正な時価」を超えないことを要するとしても、控訴人の主張によっても、平成八年一月一日から平成九年一月一日までの地価変動率はマイナス一三・二パーセント、平成八年七月一日から平成九年一月一日までの地価変動率はマイナス五・二パーセントにすぎないから、本件各土地の価格が「適正な時価」の範囲内にあることは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決の「第三　当裁判所の判断」に認定説示するとおりであるから、これを引用する。
１　原判決八四頁一一行目から八七頁八行目までを次のとおり改める。「１　証拠（甲二、三、四の１ないし９、一四、二六）及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。
控訴人は、被控訴人に対し、平成六年五月二日、本件各土地の平成六年度の登録
価格につ
いて、過去一年間の地価下落を反映させるべきであるとの理由で審査の申出をした。そして、控訴人は、弁ばく書、再弁ばく書、再々弁ばく書において、本件各土地の正面路線の選定に誤りがあること、正面路線に接する土地の間口狭小補正がされていないこと等を主張した。
被控訴人は、平成八年五月二九日付けで、右控訴人の右審査申出を棄却する旨の決定をしたが、その際、右正面路線の選定、間口狭小補正の適用について、本件各土地と港区α一七一二番二、同所一七二一番二、同所一七二四番一の各土地とを一画地として評価すべきであり、これに従って算出した本件各土地の評価額は、平成六年度登録価格を超えるが、審査申出人（控訴人）に不利益にその評価額を変更することはできないと説示した。
都知事等は、被控訴人のような画地の認定が相当であり、当初決定した本件各土地の固定資産評価額には誤りがあるとして、固定資産課税台帳登録価格を原判決添付の別紙四「修正後平成九年度固定資産評価額一覧表」記載の価格（本件各登録価格）に修正し、再登録をした。
２　控訴人は、被控訴人が控訴人の審査の申出をしない画地認定を行ったことは、処分権主義に反し、ひいては憲法三一条に反する旨主張する。しかしながら、右に認定したところによれば、被控訴人は、控訴人が不服の申立てをした正面路線の選定、間口狭小補正の適用の可否を判断するに際して本件各土地について画地認定をしたにすぎず、しかもその結果、本件各土地の評価額は平成六年度の評価額を超えたが、審査申出人（控訴人）に不利益に右評価額を変更することはできないとして、審査申出を棄却するにとどめている。してみると、右手続に控訴人の主張するような違法、違憲なところはない。控訴人の右主張は採用することができない。」
２　原判決八八頁六行目の「恒久的建物」から七行目の「明らかな土地」までを「一個又は数個の建物が存在し、一体として利用されている宅地」と、同一〇行目及び八九頁七行目にいずれも「恒久的建物」とあるのを「建物」とそれぞれ改める。
３　原判決九二頁七行目の次に行を改めて次のとおり加える。「　控訴人は、①土地にかかる固定資産税は、土地（更　地）の所有という事実に着目して課税されるから、画地の範囲は、具体的な利用関係を捨象し、取引単位を基準として認定すべきである、②二筆以上の土地が一体として利用されていたとし
ても一体とし
て処分されることはないし、その売買価格は、それぞれの位置、形状、地積等が異なるために相互に全くかかわりがないものになる上、③一方の土地の利用方法は他方の土地の利用方法によって制限され、その譲渡も事実上制限されるから、当該各土地を一体として評価すると、不合理に高額な固定資産税を課すことになる旨主張する。
確かに、土地にかかる固定資産税は、更地としての価値に担税力を認めて課税するものであるが、それだからといって直ちに具体的な利用関係を捨象して画地の範囲を認定しなければならないわけではなく、二筆以上の土地の上に建物が建てられ、一体として利用されている場合において、当該各土地が単独で利用されている場合と比較すると、その位置（接道状況を含む。）、形状、地積等につき客観的な使用価値が高まり、ひいては交換価値が上昇するときには、当該各土地を一画地と認定し、その上昇した交換価値相当分も加えて当該各土地の評価額とすることが相当である（ただし、具体的な事案においてはその交換価値の上昇の有無、程度につき慎重に検討しなければならないことは当然である。）。控訴人の右主張は、この趣旨に沿う限度で相当であるが、これを超える部分は不当であって、採用することができない。


もっとも、本件の場合、当事者双方から提出された主張立証をすべて仔細に検討しても、①本件各土地及び本件隣接地六筆を合わせた土地を一画地と認定した場合には、②本件各土地のみを一画地と認定した場合と比較すると、本件各土地の使用価値ひいては交換価値が上昇したか、上昇したとするとその程度はどうか、について的確に認定することができない。そこで、当裁判所は、これに代えて、①本件各土地及び本件隣接地六筆を合わせた土地を一画地と認定した場合の本件各土地の価格（以下四ないし七）と②本件各土地のみを一画地と認定した場合の本件各土地の価格（同八）とをそれぞれ算出し、それらの価格が本件各登録価格を下回るかどうか、について検討することとする。」
４　原判決九六頁一〇行目に「一〇〇〇平方メートル」とあるのを「一万平方メートル」と改める。
５　原判決九七頁一〇行目から一〇三頁八行目までを次のとおり改める。「１（一）　法は、「基準年度に係る賦課期日における価格」で土地課税台帳等に「登録されたもの」を基準年度の固定資産税の課税標準とし（法三四九条一項）、
その登録されるべき
価格は、基準年度に係る賦課期日　（当該年度の初日の属する年の一月一日。法三五九条）における適正な時価（法三四一条五号）としている。したがって、右の登録価格となる適正な時価を算定すべき日は、右の賦課期日であり（換言すると、法が、賦課期日以外の特定の日における価格をもつて賦課期日における価格とみなすことを許容していると解することはできない。）、本件についていえば、平成九年一月一日となる。
（二）　被控訴人は、現行法の下では、「登録価格」と「課税標準」とが乖離しているから、「登録価格」を「基準年度に係る賦課期日における価格」と解することはできないと主張するが、法附則一七条の二により課税標準の負担調整措置が、法附則一八条により税額の負担調整措置がそれぞれとられていることをもって、「登録価格」が「基準年度に係る賦課期日」における「価格」（適正な時価）であることが左右されるものではないし、他に被控訴人の主張の根拠となる規定は存しないから、被控訴人の右主張は採用することができない。
（三）　もっとも、法は、市町村長が毎年二月末日までに登録価格を決定すべきものとしている（法四一〇条）ところ、固定資産は大量に（弁論の全趣旨によれば、土地は全国で約一億七五〇〇万筆ある。）しかも多種多様な状態で存在し、かつ、その相互の間の均衡を確保するために調整を必要とするから、固定資産の「適正な時価」を決定する手続に毎年（とりわけ基準年度の初日の属する年）相当の期間を要することは、被控訴人の主張するとおりである。この点を考慮すると、賦課期日における価格算定の資料とするために、賦課期日からこれらの評定事務に要する相当な期間を遡った時点を標準宅地等の価格調査の基準日とすることを法が禁止しているものとは解することはできない。したがって、評価基準が、「宅地の評価において、標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の一月一日の地価公示法・・・による公示価格・・・等を活用することとし、これらの価格の七割を目途として評定する」（第１章第１２節一）旨を、「平成九年度の宅地の評価においては、市町村長は、平成八年一月一日から平成八年七月一日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認める場合には、・・・評価額修正を加えることができる」（第１章第１２節二）旨をそれぞれ定めていること
は、評価額修正
の終期を除き首肯することができる。
２（一）　被控訴人は、固定資産税の課税が適正に行われるためには、①全国の土地を同一の基準（評価基準）で評価し、②その相互の均衡を図るために所要の調整を行う必要があるから、市町村長が固定資産の価格を毎年二月末日までに決定することは、実務上到底不可能であるし、価格調査基準日の価格にあらかじめ想定される価格下落率を折り込むこともできない旨主張する。
しかしながら、価格調査基準日の適正な価格を前提とし、その後の価格下落率による修正を加えて、「基準年度に係る賦課期日」における「適正な時価」を算定することは不可能ではないから、被控訴人の右主張は、採用することができない。（二）　また、被控訴人は、賦課期日に「土地課税台帳・・・に登録された」価格とは、法三八八条一項所定の固定資産評価基準における手続を履践した上で賦課期日に土地課税台帳に登録することができる価格を意味すると主張する。しかし、法三八八条一項所定の固定資産評価基準等に従って前記価格調査基準日の標準宅地等の価格調査をした上で、地価の下落による修正を加えることが法令に違反すると解すべき根拠はないから、被控訴人の右主張は採用することができない。
３　右のとおり、本件の場合、「適正な時価」は、賦課期日である平成九年一月一日における価格を意味するが、評価基準等によって評価したとしても、その具体的な評価額については自ずから若干の相違が生ずることは避け難いから、客観的時価を超えることを避けるという課税の謙抑性に従い、あらかじめ減額された価格をもって標準宅地の適正な時価として扱うことは許される。したがって、七割評価による修正を経た登録価格は、賦課期日における価格（客観的時価）を超えない限り、違法ではないというべきである。
七　本件各土地の平成九年度の賦課期日における価格をいくらとすべきか（争点６）について
前記第二の二記載の事実及び三記載の被控訴人主張の本件各土地の評価の基礎、価格の算出過程のうち当事者間に争いがない部分並びに前記二ないし六に説示したところに基づいて、本件各土地の平成九年度の賦課期日　（平成九年一月一日）における客観的時価を算定すると、次のとおりとなる。
１　本件各標準宅地の平成八年一月一日時点の不動産鑑定価格等は、当事者間に争いがない（ｂ標準宅地については、平成七年七月一日時点の時価が一平方メートル当たり三七八万円であること、平成八年一月一日までの時点修正率をマイナス一五パーセントとすることはいずれも当事者間に争いがないので、これによって計算した。一万円未満切捨て。）。


（一）　ａ標準宅地　一平方メートル当たり四七五万円（二）　ｂ標準宅地　一平方メートル当たり三二一万円（三）　ｃ標準宅地　一平方メートル当たり一二〇万円」６　原判決一〇三頁九行目に「前記六」とあるのを「前記五」と、一〇三頁一三行目から一〇四頁一行目、同九行目、同一〇行目にいずれも「本件各土地」とあるのを　「本件各土地及び本件隣接地六筆を合わせた画地」と、一〇四頁四行目に「取扱要領５」とあるのを「取扱要領付表５」と、同一二行目に「取扱要領付表１」とあるのを「取扱要領別表１」とそれぞれ改める。
７　原判決一〇五頁一行目から一〇九頁八行目までを次のとおり改める。「３　次に、平成八年一月一日から賦課期日である平成九年一月一日までの時点修正率について検討する。
控訴人は、当審において、平成八年一月一日から同年七月一日までの六か月間の地価下落率（〇・九二）が平成八年七月一日から平成九年一月一日までの六か月間にも継続すると想定すべきである旨主張する。
しかしながら、甲二一によれば、平成八年一月一日から平成九年一月一日までの港区内の全地価公示標準地の平均変動率が一三・二パーセントであることが認められるから、控訴人の右主張に合理性を見出すことはできない。むしろ、当裁判所は、控訴人が平成八年一月一日から平成九年一月一日までの時点修正率として原審以来右の一三・二パーセントを主張していること、被控訴人も本訴において控訴人の右主張を積極的に争っていないことを考慮して、右時点修正率を〇・八六（小数点第三位以下切捨て）と認める。
４　以上によると、本件各標準宅地の一平方メートル当たりの価格を右１記載の金額とし、また、基本単価の計算に当たり、不整形地補正率〇・九五を適用し、さらに、平成八年一月一日から平成九年一月一日までの地価下落率は、右３認定の〇・八六を用い、他は前記第二の三記載の被控訴人主張の評価方法及び取扱要領に従って、本件各土地の平成九年一月一日時点における客観的時価を求めると、別紙一「本件各土地の価格計算表１」に記載の各金額、すなわち、別紙二「価格一覧表一」一ないし九記載の各金額となる。
八　本件各土地のみを一画
地と認定した場合、本件各土地の平成九年度の賦課期日における価格をいくらとす
べきかについて
控訴人が主張するように、本件各土地のみを一画地と認定した場合、その平成九年度の賦課期日における価格は次のとおりである。
１　正面路線の選定について
控訴人は、本件各土地は、路線Ａ（六本木通り）にはわずか三・五九メートルしか接していないのに対し、路線Ｂにはおよそ五三・二メートル接しているから、正面路線として路線Ｂを選定すべきである旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、建築基準法四三条の規定を受けて、取扱要領第４の１では、「二以上の路線に沿接する画地にあっては、原則として路線価の高い方を正面路線とする。ただし、路線価の高い方の間口が二メートル未満で、当該画地の状況、形状等から、その路線の影響がほとんどないと認められ、かつ、当該路線に接する宅地との均衡を失しない場合は、それ以外の路線を正面路線とすることができる。」旨規定しており、右規定は合理性を有するものと認められる。そして、証拠（甲二二、乙二）によれば、本件各土地は、路線Ａに三・五九五メートル接しているほか、本件各土地の状況、形状等から、路線Ａの影響がほとんどないとまでは認められない。
控訴人は、本件各土地のうち路線Ａに接する部分は、ほとんど利用価値を持たず、実際にも、路線Ｂの歩道の拡張部分となっていると主張する。しかし、右乙二によれば、本件各土地上の建物の敷地としても利用されていることが認められ、控訴人の右主張は採用することができない。してみると、本件各土地を一画地と認定した場合であっても、正面路線として路線Ａを選定することが相当と認められ、控訴人の右主張は採用することができない。
２　賦課期日における価格について
（一）　不整形地補正について
証拠（甲九、二二、乙二、一四）及び弁論の全趣旨によれば、本件各土地を合わせた一画地は、凹凸がある画地ではあるものの、その敷地面積は八〇〇〇平方メートルを超えて極めて広大であり、三方で路線に接していること、取扱要領第１１（甲九）を参照して検討すれば、右画地の形状は取扱要領にいう「不整形のもの」に該当する（補正率〇・九〇）ものと認めるのが相当である（なお、財産評価基本通達に基づく陰地割合による不整形地補正率は〇・九四となる。）。（二）　証拠（甲二二）及び弁論の全趣旨によれば、正面路線（路線Ａ）における本件各土地の間口距離は三・五九五メートル、奥行は一三三・二メートルであって、奥行距離を間口距離で除した割合は九以上となるから、基本単価の計算に当たって適用すべき間口狭小補正率は取扱要領付表４により〇・九〇、奥行長大補正率は取扱要領付表５により〇・九〇となる。
そして、取扱要領第５の３によれば、不整形地については、不整形地補正率と正面路線に対する間口狭小補正率（奥行長大補正に該当する場合は間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じた率）とを比較し、値の小さい方を適用することとされているから、本件の場合、基本単価の計算に当たっては、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じた率〇・八一を適用すべきことになる。


主　　　文
一　被告が原告に対し、平成一一年五月二〇日付けをもってした別紙文書目録記載①ないし③の各文書を開示しないとの処分をいずれも取り消す。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを四分し、その一を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し、平成一一年五月二〇日付けをもってした別紙文書目録記載①ないし④の各文書を開示しないとの処分をいずれも取り消す。第二　事案の概要（原告が「議員調査費」、被告が「調査費」又は「県政調査交付金」との呼称を用いる金員については、県政に関する調査研究に要する経費として県議会の各会派に交付されるものであると解されるから、県議会の各会派に対する「県政調査交付金交付要綱」（乙七、以下「交付要綱」という。）にならい、「県政調査交付金」と表示することとする。）
本件は、原告が、山口県情報公開条例（平成九年七月八日山口県条例第一八号、以下「県公開条例」という。）に基づき、右条例の実施機関である被告に対し、県政調査交付金に関する別紙文書目録記載①ないし④の各文書（以下同目録記載の文書をその項目番号に従い「本件文書①」のように表示し、本件文書①ないし④をまとめて「本件各文書」という。）の開示を請求したところ、被告が、右請求を却下する旨通知したので、原告が、被告は本件各文書を開示しない処分をしたと主張して、右処分の取消しを求めた事案である。
一　関係法規
１　県公開条例（乙二）
「第二条
１　この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。
２　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書図画又は写真（括弧内省略）であって、決裁又は供覧の手続が終了し、実施機関が保有しているものをいう。
第五条
次の各号のいずれかに該当するものは、実施機関に対し、公文書（括弧内省略）の開示を請求することができる。
（１）県内に住所を有する者
（（２）ないし（５）省略）」
２　山口県議会事務局の組織に関する条例（乙四、昭和四二年山口県条例第一五号、以下「事務局組織条例」という。）
「第三条　課及び室の分掌事務は、次のとおりとする。
一　総務課
（（一）省略）
（二）　議会の予算及び決算に関すること
（（三）ないし（五）、二ないし四省略）
第五条
１　事務局長は、議長の命を受けて事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（２ないし９省略）
第六条
この条例に定めるもののほか、事務局の組織について必要な事項は、議長が定める。」
３　山口県議会事務局処務規程（乙五、昭和四四年一〇月一日山口県議会訓令第一号、以下「事務局処務規程」という。）
「第二条
山口県議会事務局の組織に関する条例第三条に規定する課及び室の分掌事務の細目は、次のとおりとする。
総務課
（一ないし九省略）
十　文書（括弧内省略）の収受、発送、編集及び保存に関すること。
（十一ないし十五省略）
十六　予算及び決算並びに会計に関すること。
（十七ないし二十一省略）
第一二条の二
（１及び２省略）
３　文書取扱主任は、主務課長又は室長の命を受け、次に掲げる事務を処理する。
（一省略）
二　文書の整理及び保存に関すること。
（三及び四省略）
第二五条
１　完結した文書は、文書取扱主任において、次の各号の定めるところにより編集し、製本しなければならない。（但し書省略）
（一及び二並びに２省略）
第二六条
１　文書取扱主任は、前条第一項の規定により編集し、製本した簿冊を保存文書管理表を添えて総務課長に引き継がなければならない。
２　総務課長は、前項の規定により引き継いだ簿冊を文書倉庫に保存しなければならない。
（３省略）」
４　山口県会計規則（乙九、昭和三九年四月一日山口県規則第五四号、以下「会計規則」という。）
「第一二一条
１　出納長（括弧内省略）は、伝票その他証拠書類については、各月ごとに区分し、かつ、当該年度の歳入歳出予算の科目の区分及び順序に従ってこれを編集しなければならない。
２　前項の規定により編集すべき伝票その他証拠書類の範囲及びその編集について必要な事項は、別に定める。」
第一二三条
１　伝票その他証拠書類は、当該伝票その他証拠書類の属する年度経過後、五年間これを保存しなければならない。
（２省略）」
二　基礎事実（争いがない。）
１（一）　原告は、山口県内に住所を有する者である。（二）　被告は、県公開条例二条一項に定める実施機関としての山口県知事である。
２　原告は被告に対し、平成一一年五月一三日、県公開条例六条に基づき、本件各文書の開示を請求した（以下「本件請求」という。）。
３　被告は原告に対し、平
成一一年五月二〇日、県公開条例は県議会を実施機関としておらず、本件各文書は県議会が保有する文書であって、県公開条例二条二項に定める公文書に該当しないことを理由として、右請求を却下するとの決定をした（以下「本件処分」という。なお、本件処分の法的性質については、後記のとおり争いがある。）４　原告は被告に対し、本件処分につき平成一一年六月一日付けで行政不服審査法に基づく異議申立てを行ったが、被告は、同年七月一日付けでこれを棄却した。
三　争点
１　本件処分の法的性質
２　本件各文書は、県公開条例二条一項に定められた「公文書」か否か。
四　争点に関する主張
１　争点１について
（原告）


本件請求に係る公文書開示請求書は、平成一一年五月一三日、被告によって受理されているのであるから、これによって原告の公文書公開請求は適式にされたものであり、被告は、本件各文書を開示するか否かを判断した結果、非開示の処分をしたものである。
したがって、本件処分は非開示処分である。
（被告）
本件各文書は、県公開条例二条一項に定められた実施機関である知事の被告が保有する文書ではなく、同条二項の「公文書」に該当しない。したがって、本件各文書は、県公開条例六条や七条の対象とはなり得ないものであるから、本件請求は、文書開示の可否という実体的な判断の前提である手続要件に反する請求である。そこで、被告は、手続に関する一般原則及び山口県行政手続条例（平成七年三月一四日山口県条例第一号、以下「県手続条例」という。）六条に基づき、本件請求を却下した。
２　争点２について
（被告）
（一）　実施機関について
（１）　山口県を初めとして、地方公共団体が定める情報公開制度の多くは、議会を実施機関から除外している。これは、県議会が知事とは別に正統性の根拠を有しており、自律性が強く求められるため、県議会を行政機関たる知事が定める情報公開制度の実施機関とすることには理論的な問題が内在するからである。なお、平成一三年四月一日から施行される改正後の地方自治法一〇〇条は、従前法令上特段の定めがなかった議会の会派を所与のものとし、政務調査費の交付については条例で定めることとし、その収支報告書を議長に提出することと定めており、県議会が知事部局から自律した存在であることを前提として、予算を伴う事項についても議会の関与を中心に制度を組み立てている。
（２）　文
書の作成や保有は、原告が主張するような予算編成・執行権によってのみ根拠付けられるものではない。予算やその執行は、その前提として法令等で認められた事務を必要としており、予算編成やその執行は、行政事務全体の一部でしかない。そして、文書等は、基本的には事務の必要上作成され、保存されるのであるから、文書管理は、予算との関係ではなく事務や事務分掌主体の性格に大きく影響される。県公開条例は、右のように事務という観点から、地方自治法や公営企業法に基づいて限られた専門的事務の範囲内でのみ知事から独立した権限を有する機関をその実施機関として定め、また、「作成」・「取得」、「決裁」・「供覧」、「保有」というように、事務のプロセスに沿って公文書の定義がされているのである。（３）　原告は、県議会の議長の統理する事務に予算の執行に関する事務及び現金の出納管理等の会計事務は含まれていない旨主張するが、過去の実績や具体的使途を踏まえた県政調査交付金に係る予算要求額の決定、会派の員数把握やその後の構成変動といった予算執行に関する事務は議長の固有事務であり、その範囲において議会の事務に含まれている。
（４）　予算編成・予算執行も一つの行政事務ではあるが、これによって公文書の概念や公文書公開制度における開示対象の範囲が定められるのであれば、予算の裏付けのない事務がおおよそあり得ない以上、地方公共団体の全ての文書が公開対象となることになり、実施機関という概念を定める必要はないはずである。
（二）　保有について
（１）　「保有」とは、実施機関が定めている山口県文書取扱規程（昭和二八年一〇月三一日山口県訓令第二一号、以下「文書取扱規程」という。）等の定めるところにより文書が公的に支配されている状態にあることをいう。これは、原告が主張する「管理」又は「法的に管理権限が及ぶ」という概念以上に、事実上の支配関係が及んでいる状態を意味することは語義から明白である。原告は、知事が公文書の管理権限を有していることをもって、県公開条例二条一項にいう「保有」の意味を解釈するが、右の管理概念は、公文書との関係が間接的・抽象的であり、正当とはいえない。
（２）　山口県議会には、その事務を処理するため、山口県議会事務局（以下「県議会事務局」という。）が設置されている。事務局処務規程二条によれば、文書の
収受、発送、編集及び保存に関する
ことと、予算及び決算並びに会計に関することは、総務課の分掌事務として配分されている。また、文書の取扱いに関しては、事務局規程第四章に定められているように、完結した文書は、原則として、会計年度ごとに編集製本され、総務課長が定まった期間保存する。
右のとおり、文書の編集製本保存は、議会訓令である事務局処務規程に基づいて行われており、事務局組織条例五条によれば、右総務課長等県議会事務局の職員は、議長の命を受けた県議会事務局長の指揮監督に服するから、総務課長等の編集製本保存は、県議会や議長の指揮監督下においてなされるものである。（３）　本件各文書のうち、本件文書④は、会派出納責任者が保管しており、県議会事務局も保存していない。また、本件文書③については収支決算書があるのみで、実施報告書と題する文書は県議会事務局も保存していない。
（三）　文書保存の必要性について
（１）　県議会事務局は、事務局処務規程三条に掲げられた各事務を遂行する上で、議会と会派の要請に応じて本件各文書を含めた諸資料を必要とする。また、前回の処理文書は、次年度以降の予算要求をする際や業務の継続性を保ちつつ、適正かつ迅速な事務処理を行う際の重要な資料となる上、文書の内容について対外的に責任ある説明を行うためにも必要不可欠である。公文書開示手続との関係でも、事務分掌により文書を作成し、決裁をし、原議（決裁の終わった文書）として処理保存、すなわち「保有」し、事務分掌部門が開示に応じることが大量の行政文書のあり方に合致しているし、開示請求に対する迅速かつ的確な対応につながることになる。
（２）　原告は、予算について法的責任を問われ得る立場にある知事が、必要に応じて文書を参照することができるようになっている必要性があると主張するが、右の必要性は、県議会に対する知事の要請等によって賄える範囲のものであり、この点は知事が本件各文書を保有することの根拠とはならない。
（五）　本件各文書と会計規則との関係について
（１）　本件文書①は、交付決定の決裁文書とその前提となる申請書からなるものであるが、これらは支払手続の前処理として会計課で合議されるものであって、会計規則上、編集されるべき「伝票その他の証拠書類」（以下「伝票等」という。）には当たらない。
（２）　本件文書②は、会計規則一二三条の書類に該当する。
（３）　本件文書③は、会計


課に回付されることはないから、会計規則上、編集されるべき伝票等には当たらない。
（４）　会計規則一二三条には、保存に係る主語が明記されていないが、これは、具体的・直接的占有が移り得るという文書の性質や文書利用に関する利害関係を考慮して、山口県の組織内で、事務権限を掌握している機関が保存し、保有すればよいことを定めているにすぎない。
そして、支出票等の支出関係書類は、出納長が支出命令に関する審査・確認をした後電算機に入力され、以降は電算入力情報に基づいて手続が進められるため、支出票自体を出納局で保管しておく必要性はなく、担当部署に戻されて経費支出伺い等他の支出関係書類とともに保存されることになる。
２　原告
（一）　本件各文書の作成者について
（１）　県公開条例二条二項は、その文言上、公文書開示の実施機関ではない県議会が作成した文書であっても、実施機関の職員が職務上取得した文書で、決裁又は供覧の手続が終了し、被告において保有しているものであれば公文書公開の対象としている。
これは、普通地方公共団体において、財務会計行為が適正に行われるべきことや、財務会計行為の適正を確保するための手続内容は知事と県議会とで異ならないことからすれば、作成者の違いにより異なる取扱いをすべきではないし、議会が作成した文書の開示が、直ちに議会の自主性・自立性を損なうとは通常いえないからである。
したがって、県議会によって作成された文書であっても、実施機関が取得し、保有しているものであれば、実施機関は右文書の作成者が県議会であることを根拠にその開示を拒むことはできない。
（２）　原告は、県議会等、県公開条例に定められた執行機関ではない機関が作成した文書につき、予算執行事務や会計事務を根拠に知事が開示しなければならないとすれば、全ての公文書が公開対象になると主張するが、あくまで、①実施機関の職員が職務上作成し又は取得した文書で、②決裁又は供覧の手続が終了し、③被告において保有しているもので、かつ④県条例の非開示事由に該当しないことを条件に開示されるのであるから、現行法下においても、十分な限定はされている。
（二）　「保有」について
（１）　県公開条例二条二項にいう「保有」とは、公的に支配された状態を意味するものであり、廃棄手続が採られた文書を除外する趣旨で設けられた規定である。
（２）　地方自治法上、予算の執行権
は普通公共団体の長に専属し（一四九条二号）、現金の出納保管等の会計事務は出納長又は収入役の権限とされているから（一七〇条一、二項）、一般に議会の議長の統理する事務に予算の執行に関する事務及び現金の出納保管等の会計事務は含まれておらず、議会の議長はこのような事務を行う権限を有しない。（３）　被告は、山口県事務決裁規程（昭和四四年四月一日山口県訓令第四号、以下「事務決裁規程」という。）に基づき、山口県知事部局の職員と県議会事務局の職員とを併任する併任事務吏員に対し、その専決又は代決権限を与えて補助執行させている。本件の県議会議員に係る県政調査交付金の予算執行事務も併任事務吏員の専決又は代決権限事項に属する。
そして、地方自治法一四九条八号が、長の事務として証書及び公文書類を保管する事務を定め、会計規則一二三条が伝票等について五年間の保存期間を定めていることからすると、長は、予算執行事務終了後においても、予算執行事務の処理過程で作成又は取得した文書を、証拠書類として管理する権限と責任を有している。そうであるならば、本件各文書は、被告の併任事務吏員が、その専決又は代決権限事項である予算執行事務を補助執行する過程で作成又は取得し、予算執行事務終了後も、被告の併任事務吏員としての立場で、証拠書類として管理しているものである。
（４）　会計規則には、出納長が県議会の財務担当課から支出証拠書類の送付を受けて支払決定をした後、支出証拠書類を財務担当課に返還又は送付すべき旨定めた規定は存在せず、支出証拠書類の編集について定めた同規則一二一条一項の主語が出納長であることからすれば、同条二項及び一二三条の文書管理の主体は出納長及び出納員であると解するのが自然である。
被告は、総務課長等の編集製本保存は、議会訓令である事務局処務規程に根拠を有するものであると主張するが、会計規則一二一条に支出証拠書類の管理主体を定める規定がある以上、講学上の行政規則にすぎない訓令によって会計規則に定められた支出証拠書類の管理主体を変更することはできない。
（三）　文書管理の必要性について
被告は、地方公共団体の長として、予算執行に関する法的責任を問われる立場にある。
地方自治法上、知事が地方公共団体を統轄する地位にあって、予算に関しては予算調製権及び予算執行権が知事に専属し、予算に関する調査権が与えられていること、知事によって監督される出納長において決算の調製権が与えられていること、知事は住民監査請求又は住民訴訟において、不当又は違法な予算の執行に関して法的な責任を負う場合があり得ることなどに鑑みると、予算執行に関して議会を含む他機関に対して総合的な調整をすることができる立場にある知事としては、予算の調製及び執行に関する範囲と限度において、その執行手続が終了した後も、予算の調製及び執行に関する証拠書類となる文書につき、必要に応じて参照できるようになっている必要性があるといえる。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　前記の基礎事実記載のとおり、原告は被告に対し、平成一一年五月一三日、本件請求をしたところ、被告は、同月二〇日、県公開条例が県議会を実施機関としておらず、かつ本件各文書は県議会が保有する文書であるから、本件各文書は県公開条例二条二項に定める公文書に該当しないことを理由として、本件請求を却下するとの決定をしたものである。


２　そこで、右の決定の法的性質について検討するに、これに関する被告の主張は、民事訴訟手続においては理論上、「却下」と「棄却」が分けられていることからすれば、直ちにこれを理由がないものとすることはできないが、乙第三号証によれば、県手続条例の規定上、形式的要件に適合しない公文書公開の申請をした者に対する処分（同条例六条）も、その他の理由により開示を拒む処分（同条例七条）も、いずれも「許認可等を拒否」する処分として定められており、いずれの場合に該当してもその後経るべき手続は変わらないこと、右の許認可等を拒否する処分をする場合は、その理由を示さなければならず（同条例七条）、これにより形式的要件に適合しないのか、その他の理由によるのかは明らかになることが認められるのであって、これらの点に照らせば、本件において却下と棄却とを分別することは意味がなく、本訴請求の当否を判断する上で必要不可欠の争点をなすものとはいえない。そして、本件においては、被告のした本件請求を却下するとの決定は、右の許認可等を拒否する処分であるということができるから、本件処分は、これを端的に「本件請求を拒否する処分」として把握すれば足りるというべきである。
二　争点２について
１　証拠（乙一、二、四ないし九、一一、一三、一八）及び弁論の全趣旨によれ
ば、本件各文書の作成、編集、保存に関する手続につ
いて、次の事実が認められる。
（一）　行政文書の作成及び保管は、県議会においては事務局処務規程に基づいて、知事部局においては文書取扱規程に基づいてなされるが、その一般的な過程は次のとおりである。
（１）　文書の作成にあたり、まず、作成者から起案という形で、県等の意思決定としての伺いを立てることになる。右の起案文書は、直接の上司の審査と決裁（承認）を受けて意思決定されるほか、必要に応じて他の関係部課長の審査を受けるため、回議書として合議され、又は供覧された後、起案者の手元に戻される。（２）　決裁後、文書の浄書や発送、又は支出等の事務手続を経た文書は、起案者の所属部署において、整理、保管及び保存がなされる。（二）被告は、事務決裁規程に基づき、県議会事務局の職員を併せて山口県知事部局の職員として任命し（以下「本件併任事務吏員」という。）、この職員に対し、被告に権限が専属する予算執行事務や会計事務について専決又は代決権限を与えて補助執行させている。本件の県政調査交付金に係る予算執行事務も併任事務吏員の専決又は代決権限事項に属する。
（三）　県政調査交付金の申請・交付に関し、具体的に採られている手続は次のとおりである。
（１）　まず、各会派から被告に対し、併任事務吏員がいる県議会事務局総務課に提出する形をとって、請求金額、事業概要、出納責任者等を記載した被告宛の交付申請書が提出される。県議会事務局総務課は、右の申請書を添付した経費支出伺書と交付決定伺書を作成する。右の各書類は、県議会事務局長の決裁を受け、財政課長、会計課長に合議された後、県議会事務局総務課に送付される。右の各書類のうち経費支出伺書は、事務局処務規程に基づいて県議会事務局総務課で保管されるとともに、県政調査交付金が支出されることになった場合、本件併任事務吏員により被告の交付決定のための事務処理がなされ、県議会各会派に対し、交付決定通知書が送付される。
右のとおり送付された交付決定通知書は、各会派で保管される。（２）　交付決定の通知がされた後、各会派より県議会事務局に請求書が提出されると、県議会事務局では、予算執行のために必要な文書である支出負担行為票と、経費の支出のために必要な文書である支出票とを合わせた支出負担行為・支出票が、右の請求書を添付して作成され、本件併任事務吏員により、支出負担行為票に
被告の決裁がなされ、出
納長に対する支出命令がなされる。右の支出票は、本件併任事務吏員の決裁後、出納長に送付される。そして、出納長により支出負担行為や支出命令の審査及び支出命令の確認が行われた後、県議会事務局会計課にて指定金融機関への支払依頼がされ、県政調査交付金が各会派へ支払われる。そして、支出負担行為・支出票は、出納長が編集した後、出納局から県議会事務局に送付され、交付申請書と同じく県議会事務局総務課で保管される。
（３）　県政調査交付金の支出がなされた後、各会派は、収支関係を明らかにする帳簿等を備えて保存し、収入・支出の各決算額等を記載した被告宛の収支決算書を調製し、県議会事務局を通じて提出する。右の収支計算書は、提出を受けた県議会事務局でそのまま保管される。
（４）　県政調査交付金の支出に関する領収書は、県政調査交付金の交付申請書の提出から収支決算書の提出に至る過程で、県議会事務局に対して提出することは求められず、各会派で五年間保管される。
２　争点２についての判断の前提として、本件各文書が本件において具体的にどの文書を指すのかについて判断する。
（一）　本件文書①は、「交付申請書又はこれに類する文書」であるから、前記の交付申請書がこれに該当する。
（二）　本件文書②は、「支出に関する支出金調書又は交付金額のわかる文書」であるが、「支出に関する支出金調書」との文言からすれば、県政調査交付金を請求する立場で作成された文書ではなく、県政調査交付金の請求を受けて支出をするに当たって作成された文書を意味するものと解される。そして、本件において右の文書に該当するものは、前記の支出負担行為・支出票である。（三）　本件文書③は、「実施報告書又はこれに類する文書」であるが、「実施報告書」との文言からすれば、県政調査交付金の交付を受けて、右費用を使用した立場で作成された文書を意味するものと解される。そして、本件において右の文書に該当するものは、前記の収支決算書である。
（四）　本件文書④は、「費用の使途に関する領収証又はこれに類する文書」であるから、前記の領収証がこれに該当する。
３　以上を前提として、まず、争点２のうち、被告の職員が本件各文書を作成又は取得したものといえるか否かについて判断する。
（一）　本件文書①及び③は、県議会の各会派が作成し、県議会事務局を通じて被
告に提出することにより、本件文書①は県議会調
査費の支出を求めるために、本件文書③は被告がする支出の確定のために、いずれも被告の併任事務吏員が取得した文書である。


したがって、右の各文書は、被告の職員が職務上取得した文書であるということができる。
（二）　本件文書②は、県議会事務局で作成されるものの、併任事務吏員の専決又は代決を経ることにより支出命令が成立するために必要な文書となるのであるから、被告の職員が職務上作成した文書であるということができる。（三）　本件文書④の作成者は、その性質上被告の作成に係る文書ではないことは明らかであり、また、被告が職務上取得したと評価するに足りる事実は存在しない。
原告は、地方自治法上予算の執行権限及び公文書類の保管権限を有する被告は会計規則一二三条により文書の保管義務をも負っているのであるから、予算執行に係る文書である本件文書④も当然に被告の職員が作成又は取得したと評価すべきとの見解に立つものと思われるが、県公開条例が「保有」とは別に「作成」又は「取得」という要件を定めており、本件文書④が、終始県議会の各会派の下に存在することに鑑みれば、事実上はもちろん、法律的な意味においても、本件文書④を被告の職員が取得したと評価するに足りる事実を認めることはできない。（四）　したがって、本件文書①ないし③は、被告の職員が「作成」又は「取得」した文書であるということができるが、本件文書④は、被告の職員が「作成」又は「取得」した文書であるとは認められない。
４　次に、争点２のうち、被告が本件文書①ないし③を保有しているものといえるか否かについて判断する。
（一）　「保有」の意味について
（１）　県公開条例は、地方自治法上知事の権限とされている公文書の「保管」（同法一四九条八号）とは異なり、あえて「保有」との文言を使用した規定を定めているのであるから、「保有」の文言については、法的支配ではなく、事実上の支配という観点から決すべきものであるかのようにも思われる。しかし、右のように解すると、山口県又は被告の文書保存に関する内部規定を変更し、文書を保存する場所を変更すれば容易に「保有」しているか否かを変更し得ることになる。このことは、山口県がその行政の諸活動について県民に説明する責務に基づいて、行政の透明性の向上を図るため、その保有する公文書の開示を求める県民の権利を明らかにするとする県公開条例の目的（同条例一条参照）から離れ、恣意的な取扱いがされる余地を残すことになるのであって、このような同条例の解釈には重大な疑問がある。県公開条例が右の「保有」の要件の意味内容を明確に定めていない本件においては、文書の保存につき定められている地方自治法及びその下位規定の趣旨及び文言に照らして、専ら文書を支配する法的権限の有無によってその意味内容を定めざるを得ない。（２）　この見地からすると、「保有」とは、文書を支配するための法的権限を有することを意味するものと解するのが相当である。
（二）　「保有」の主体について
本件文書①ないし③を「保有」している主体、すなわち、本件各文書につきそれらを支配する法的権限を有している者は県議会か被告かについて判断する。（１）　県議会の議長は、議会の事務の統理権（地方自治法一〇四条）、議会の庶務に関する事務局長等の指揮監督権（同法一三八条七項）を有するが、予算の執行権は被告に専属し（同法一四九条二号、なお、同法一一二条一項、一八〇条の六参照）、また、現金の出納保管等は出納長又は収入役の権限とされており（同法一七〇条一項、二項）、県議会の議長の統理する事務には予算の執行に関する事務や現金の出納保管等に関する会計事務は含まれていないから、県議会の議長が右の権限を有するということはできない。
被告は、県議会又はその議長が、一定の範囲内での予算執行権限を有すると主張し、予算執行に関連して県議会、その議長又は県議会事務局が関与する場面が存在することは否定できないものの、前記の事実関係に照らせば、交付申請書や収支決算書は被告宛に提出され、右の関与は、知事の権限が円滑に行使されることを目的として事実上行われているか、又は県議会に配分すべき予算の範囲を被告が決定した後、細部に亘る事項について県議会に委ねている限りでの関与にすぎず、右のように被告から委ねられた部分についても、結局は本件併任事務吏員の如く被告の専決又は代決権限を有する職員による事務処理を要することが認められる。そして、乙第七号証によれば、交付要綱に定めのない事項で必要なものについては被告が定めることとされていることが認められ。これらの事実関係に照らせば、県議会又はその議長が被告から独立した予算執行権限を有しているということはできない。（２）　他方、被告は、地方公共団体を統轄する地位にあり（地方自治法一四七条）、前記のとおり、予算を調製・執行する権限と義務を有し（同法一四九条二号）、予算に関する調査権を与えられている（同法二二一条）。また、被告の監督下にある出納長には、会計事務の一環として、決算の調整権が与えられている（同法一四九条五号、一七〇条二項七号）。
また、被告は、公文書類を保管する権限を有し（同法一四九条八号）、会計規則中には、出納長に伝票等についての編集義務を課す規定（同規則一二一条一項）や、文言上は主体を限定せずに、右伝票等の保存義務を定めた規定が存在する（同規則一二三条）が、出納長が県議会事務局から支出負担行為・支出票の送付を受けて支払に係る手続をした後、他部署において文書を保存する旨の規定は存在しない。
右のような被告の権限及び義務や、伝票等に関する規定に鑑みると、被告は、予算の執行を終了した後も、当該予算執行に関する文書を出納長を通じて保管する権限と義務を有しており、会計規則一二三条の主体は、同規則一二一条と同様に、出納長であるというべきである。


平成１３年(ワ)第１２３３９号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告              　創　　価　　学　　会訴訟代理人弁護士　    　　        福　　島　　啓　　充同　                              桝　　井　　眞　　二同　　　　　　　　                井　　田　　吉　　則同                                成　　田　　吉　　道同　　　　　　　　　　　　　　　　豊　　浜　　由　　行同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　峰　　義　　孝同　　　　　　　　　　　　　　　　松　　村　　光　　晃同　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　秀　　一同　　　　　　　　　　　　　　　　海　　野　　秀　　樹同　　　　　　　　　　　　　　　　若　　井　　広　　光被　　　　　　　告                日　　蓮　　正　　宗訴訟代理人弁護士　　　　　　　    久保田　　康　　史同　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　　　充　　行同                                間　　辺　　大　　午同                                有　　賀　　信　　勇同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　室　　俊　　三被　　　　　　　告                Ａ訴訟代理人弁護士                  大　　島　　真　　人被　　　　　　　告                Ｂ訴訟代理人弁護士                  松　　井　　繁　　明同                                笹　　本　　　　　潤同　　　　　　　　　　　　　　　　菊　　池　　　　　紘同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　山　　勇　　一同　　　　　　　　　　　　　　　　笹　　山　　尚　　人
主　　　　　　文
１被告Ｂは，別紙ビラ目録１のビラを，自ら又は第三者をして配布してはならない。
２被告Ｂは，別紙ビラ目録１のビラを廃棄せよ。
３　被告らは，原告に対し，連帯して金１００万円及びこれに対する平成１３年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，原告に生じた費用の１０分の１と被告Ｂに生じた費用の５分の１を被告Ｂの，原告に生じた費用の２０分の１と被告日蓮正宗に生じた費用の１０分の１を被告日蓮正宗の，原告に生じた費用の２０分の１と被告Ａに生じた費用の１０分の１を被告Ａの，原告と被告らに生じたその余の費用のすべてを原告の，それぞれ負担とする。
６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１被告らは，別紙ビラ目録１及び２の各ビラを，被告ら又は第三者をして配布したり，掲示その他不特定多数の目に触れるような行為をしてはならない。２　被告らは，別紙ビラ目録１及び２の各ビラを回収して廃棄せよ。３　被告らは，原告に対し，連帯して金３０００万円及びこれに対する平成１３年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要


別紙原告写真目録１記載の写真（以下「原告写真１」という。）及び別紙原告写真目録２記載の写真（以下「原告写真２」といい，原告写真１と原告写真２とを併せて「原告写真」という。）の著作権者である原告が，別紙ビラ目録１記載のビラ（以下「本件写真ビラ」という。）及び別紙ビラ目録２記載のビラ（以下「本件絵ビラ」といい，本件写真ビラと本件絵ビラとを併せて「本件各ビラ」という。）が配布されたことについて，本件各ビラは被告らが配布したものであり，本件写真ビラに掲載されている別紙ビラ写真目録記載の写真（以下「本件ビラ写真」という。）は原告写真１を，本件絵ビラに掲載されている別紙ビラ絵目録記載の絵（以下「本件ビラ絵」という。）は原告写真２を，複製又は翻案したものであり，原告写真に対する原告の著作権及び著作者人格権を侵害するとして，被告らに対して，著作権法１１２条に基づき，本件ビラ写真又は本件ビラ絵を掲載したビラの配布等の差止等と，不法行為に基づき損害賠償金の支払を求めた。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，昭和２７年に設立された宗教法人であり，国内及び海外に多数の会員を有している。
イ　被告日蓮正宗は，宗教法人である。
ウ　被告Ａは，被告日蓮正宗の信者組織である日蓮正宗法華講理境坊妙観講支部（以下「妙観講」という。）の講頭（代表者）である。エ被告Ｂは，妙観講の構成員であり，平成１１年に設立された政治団体「信教と思想の自由を守る会」（以下「守る会」という。）の代表者である。(2)　原告は，原告の職員であり，カメラマンであるＣに，その職務の一環として，原告の名誉会長であるＤを被写体とした原告写真を撮影させ，同各写真を原告が発行する雑誌上で公表した（原告写真１は原告発行の雑誌「聖教グラフ」平成２年７月１１日号に，原告写真２は同「聖教グラフ」同年８月１５日号にそれぞれ掲載された。甲２，甲５，甲２９）。なお，上記各雑誌の裏表紙の欄外下に，「Ｔｈｅ　Ｓｅｉｋｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ」と表示されている。(3)　被告Ｂは，平成１３年５，６月ころ，本件各ビラを作成し，それらを被告日蓮正宗の信者に依頼して東京都内において公衆に頒布させたが，その際，原告から上記行為に対する許諾を得ていない。
本件ビラ写真は，「聖教グラフ」平成２年７月１１日号に掲載された原告写真１を白黒写真にして，背景と被写体であるＤの下半身をカットしたものである。また，本件ビラ絵は，「聖教グラフ」平成２年８月１５日号に掲載された原告写真２をトレースする方法により描かれたものである。
２　争点
(1)　本件各ビラを作成，配布することは，原告の著作権，著作者人格権を侵害するか。
ア　原告写真１についての著作権，著作者人格権侵害の有無
(ア)　原告写真１の著作物性の有無
(イ)　複製権，翻案権，譲渡権侵害の有無
ａ本件ビラ写真は，原告写真１の複製物，翻案物といえるか。ｂ　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，原告写真１の引用に該当するか等。
(ウ)　同一性保持権，氏名表示権侵害の有無
イ　原告写真２についての著作権，著作者人格権侵害の有無
(ア)　原告写真２の著作物性の有無
(イ)　複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権，氏名表示権侵害の有無(2)著作権侵害及び著作者人格権侵害についての被告Ｂの故意，過失の有無
(3)　被告日蓮正宗，被告Ａに対する請求の可否
(4)　原告の本件請求についての権利濫用の有無
(5)　損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　原告写真１の著作物性の有無（争点(1)ア(ア)）について
（原告の主張）
原告写真１は，カメラマンのＣほか数名が，撮影前にライティング・アンブレラセットを使用してストロボのセッティングをし，照明等について入念にテストした上で撮影されたものである。撮影に当たっては，背景，構図，アングル，照明の強度及び方向，光の陰影，Ｄのポーズや表情，ローブ及び式帽の位置及び形状並びに配置のバランスに意を払うなどして，Ｄの創価大学創立者としての品格やローブ全体の格調の高さを表現できるよう工夫がされている。したがって，原告写真１は，撮影者の個性が発揮されたものであり，著作物である。
（被告Ｂ及び被告Ａの反論）
原告写真１の背景は，絵画のかかった何の変哲もない部屋であり，Ｄがローブを着ているのも，大十字章受賞を記念する写真の衣装としては特別の工夫はない。この種の写真の特徴は顔の部分にあるが，原告写真１における被写体であるＤの顔の部分は陰影に乏しく平板であり，印象に残るものがない。また，原告写真を撮影したＣは，カメラマンとしての経歴・実績が全くない。したがって，原告写真１は，撮影者の個性が発揮されたものではなく，著作物とはいえない。
（被告日蓮正宗の反論）
写真は，光学的方法により，機械的に被写体を忠実に書写するものであり，単に被写体を忠実に再現するための技術的な配慮をしただけでは創作性は認められない。写真が著作物といえるためには，単なるカメラの機械的な作用のみに依存することなく，被写体の選定，写真の構図，光量の調整等に工夫を凝らし，撮影者の個性が，当該写真に現れているような場合であり，このような各点に関する創意と工夫に，著作物たる写真の本質的特徴が示される。ところで，原告写真は，いずれも，Ｄが創価大学卒業生等から表彰等を受けたという事実を報じるため，贈呈されたローブや勲章を身につけたＤの直立した姿を中央に配置してほぼ正面から撮影したカラー写真である。被写体にＤを選択したことは報じようとする意図に照らして当然であって，被写体の選定に創作性がなく，この点に撮影者の個性は反映していない。原告写真は，特段の光学的工夫を凝らしたものではなく，被写体の表情及びポーズも，勲章等を身につけて撮影する場合の極くありふれた表情及びポーズである。
また，原告写真は，被写体の選定，構図，写真の光学処理その他の表現方法において，特徴はない。
したがって，原告写真１は，撮影者の個性が発揮されたものではなく，著作物であるとはいえない。


(2)　本件ビラ写真は，原告写真１の複製物，翻案物といえるか（争点(1)ア(イ)ａ）について
（原告の主張）
原告写真１は，ローブと式帽を着用したＤを撮影した写真であり，その本質的特徴は，ローブを纏い，式帽を着用したＤの肖像部分にある。そして，本件ビラ写真は，原告写真１の本質的特徴であるＤの肖像部分とローブや式帽部分を有形的に再製したものである。
したがって，本件ビラ写真は，原告写真１の複製物又は翻案物というべきである。
（被告Ｂ及び被告Ａの反論）
本件ビラ写真は，Ｄの上半身のモノクロ写真であり，背景もないから，原告写真１において特徴的部分を複製，翻案したということはできない。
（被告日蓮正宗の反論）
本件ビラ写真は，Ｄの上半身だけのモノクロ写真であり，背景，構図が全くなく，照明の強度及び方向を全く感得させるものではない。本件ビラ写真は，原告写真１の背景，構図，アングル，照明の強度及び方向並びに光の陰影等の特徴的部分を備えていない。
したがって，本件ビラ写真は，原告写真１のうちの創作性のない部分だけを使用しているにすぎず，原告写真１の複製物，翻案物ということはできない。(3)　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，原告写真１の適法な引用
に該当するか等（争点(1)ア(イ)ｂ）について
（被告らの主張）
ア適法な引用
(ア)　本件写真ビラに原告写真１を掲載する目的
被告Ｂは，以下の目的で，本件写真ビラに原告写真１を掲載した。すなわち，同被告は，①一般に，文字だけのビラでは国民の関心を引きつけることはできないので，本件写真ビラの内容に関心を持たせようとする目的，②Ｄの恰幅のある体型をビラに示すことによって，宗教家でありながら，名誉や地位をあくなく追求するＤの実態をたくみに表現しようする目的，③Ｄの写真を掲載し，それに吹き出しを付け加えることにより，本件写真ビラで取り上げたＤの言論が正に同人の直接語ったものであることを印象づけ，これにより，原告の政教一致などの体質，信条を国政選挙に当たって国民に広く訴える目的で，本件写真ビラに原告写真１を掲載した。
(イ)　引用の範囲
本件ビラ写真は，Ｄの背景にある絵画や壁などを除いており，またＤの下半身部分もカットし，上半身の肖像部分のみを引用している。したがって，引用の範囲は，上記引用の目的に照らして，昀低限の範囲であるといえる。(ウ)　著作権法４８条１項１号の出所明示義務を怠ったからといって直ちに著作権侵害となるわけではない。
(エ)　以上のとおり，本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは適法な引用といえる。
イフェアユース
仮に，本件写真ビラに原告写真１を掲載することが適法な引用に当たらないとしても，本件写真ビラの製作，頒布は，憲法の保障する言論の自由の行使であり，このような言論活動において，原告写真１を利用することはフェアユースとして保護されるべきである。
（原告の反論）
ア　適法な引用の主張について
適法な引用の要件を充たすか否かは，引用目的との関係において，被引用著作物の採録方法や利用態様などに照らして，正当な範囲内で行われているか否かを，具体的に検討して判断すべきである。
(ア)　被告らは，Ｄの言論活動を批判することが引用目的である旨主張するが，同主張を前提にすれば，およそ批判対象を掲載する限り，いかなる者が有している著作物であっても無制限に利用することができることとなり，著作権法の趣旨に反するので失当である。被告らの引用目的は，そもそも，著作権法３２条の「目的」に当たらない。
(イ)　本件ビラ写真は，Ｄを，専ら揶揄嘲笑の対象としており，このような採録方法及び利用態様は，引用目的との関係において正当な範囲内で行われたということはできない。
(ウ)　本件写真ビラは，原告写真１の背景をすべて削除し，Ｄの上半身部分のみを拡大して白黒写真とし，さらに吹き出しを付け加えているのであって，この点からも，採録方法及び利用態様が正当な範囲内のものとはいえないことは明らかである。
(エ)本件写真ビラは出典明示義務を果たしていない。以上のとおり，本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは適法な引用ということはできない。
イ　フェアユースの主張に対して
フェアユースの法理は，我が国の著作権法の解釈においては採り得ないのであり，この点についての被告らの主張は失当である。(4)　原告写真１についての同一性保持権，氏名表示権侵害の有無（争点(1)ア(ウ)）について
（原告の主張）
原告写真１と本件ビラ写真とを対比すると，本件ビラ写真は，原告写真１から絵画を含む背景をすべて削除した上，Ｄの肖像の上半身部分のみを拡大して，これを白黒で複写し，吹き出しを付け加えているから，本件ビラ写真は原告写真１に改変を加えている。したがって，本件写真ビラを作成する行為は，原告写真１について原告が有する同一性保持権を侵害する。
また，本件写真ビラには，原告写真１が利用されているが，その出所が明示されていないから，前記行為は，原告写真１について原告が有する氏名表示権を侵害する。
（被告らの反論）
争う。前記(2)でそれぞれ主張したとおりである。
(5)　原告写真２の著作物性の有無（争点(1)イ(ア)）について
（原告の主張）
原告写真２は，カメラマンのＣほか数名が，撮影前にライティング・アンブレラセットを使用してストロボのセッティングをし，照明等について入念にテストした上で撮影されたものである。撮影に当たっては，背景，構図，アングル，照明の強度及び方向，光の陰影，Ｄのポーズや表情，勲章及び帯の位置及び形状並びに配置のバランスに意を払うなどして，勲章の格調の高さと勲章を佩用したＤの凛とした表情を表現できるよう工夫がされている。
したがって，原告写真２は，撮影者の個性が発揮されたものであり，著作物である。
（被告らの反論）
前記(1)でそれぞれ主張したとおり，原告写真２は，著作物であるとはいえない。
(6)　原告写真２の複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権，出所表示権侵害の
有無（争点(1)イ(イ)）について
（原告の主張）
ア原告写真２は，勲章を佩用したＤの肖像が撮影されている写真であり，被写体であるＤが「文化・教育功労大十字章」を佩用している肖像部分に表現上の本質的特徴がある。


これに対して，本件ビラ絵は，原告写真２の本質的特徴であるＤの肖像部分と勲章部分をトレースして絵としたものであり，これに式帽を描き加え，また着衣の一部を粗雑に描いてローブ様のものを纏っているように描き変えたものにすぎない。
すなわち，原告写真２を１．２５倍に拡大し，これと本件ビラ絵を重ね合わせると，①Ｄの顔の輪郭，②耳の位置，③頭髪の形状，④眼鏡の位置，⑤左右の目の形状，⑥黒目の位置，⑦眉の形状，⑧鼻の形状，⑨唇の形状，⑩顎の輪郭等が完全に一致している。また，着衣や勲章についても，⑪ワイシャツの襟の形状，⑫ネクタイの形状，⑬首からかけた勲章の帯の位置，⑭その勲章の位置と形状，⑮肩から襷のようにかけた勲章の帯の幅と形状，⑯胸に付けた二つの勲章の位置と形状が完全に一致し，⑰肩から両腕にかけての着衣の輪郭もほぼ一致している。しかも，原告写真２の構図，アングル，Ｄの顔の陰影や目線等の表情が，そのまま本件ビラ絵に現れている。
したがって，本件ビラ絵は，原告写真２の表現上の本質的特徴を感得させ，原告写真２の複製物又は二次的著作物に当たる。
本件ビラ絵を作成する行為は，原告写真２について原告が有する複製権又は翻案権を侵害する。本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを頒布する行為は，原告写真２について原告が有する譲渡権を侵害する。
イ　原告写真２と本件ビラ絵とを対比すると，本件ビラ絵は，原告写真２のうちＤの肖像部分と勲章部分をトレースして絵とし，これに式帽を描き加え，また着衣の一部を粗雑に描いてローブ様のものを纏っているように描き変え，背景も削除し，吹き出しまでも付け加えたものであり，原告写真２に改変を加えたものといえる。
したがって，本件絵ビラを原告に無断で作成する行為は，原告写真２について原告が有する同一性保持権を侵害する。
また，本件絵ビラには，原告写真２が利用されているが，その出所が明示されていないので，本件絵ビラを作成する行為は，原告写真２について原告が有する氏名表示権を侵害する。
（被告らの反論）
原告写真２における特徴的部分は，背景，構図，アングル，照明の強度及び方向，光の陰影，Ｄのポーズや表情，勲章及び帯の位置及び形状並びに配置のバランス等である。
これに対して，本件ビラ絵は，Ｄの上半身だけの手書きのモノクロ画であり，しかも帽子をかぶりローブ様の着衣を身につけるなど，服装が原告写真２と異なる。また，本件ビラ絵のＤの顔は，鼻の下と顎先のテカリと首の肉のたるみが強調されており，原告写真２の表情とは印象が全く異なる。このように，本件ビラ絵は，原告写真２の背景，構図がなく，照明の強度及び方向，Ｄの表情も異なっている。
したがって，本件ビラ絵は，原告写真のうちの特徴的でない部分だけを利用しているにすぎず，原告写真２の複製物，翻案物ということはできない。本件ビラ絵を作成する行為は，原告写真２について原告が有する著作権，著作者人格権を侵害することはない。
(7)被告Ｂの故意，過失の有無（争点(2)）について
（原告の主張）
被告Ｂは，故意に原告写真に対する著作権及び著作者人格権を侵害した。
（被告Ｂの反論）
被告Ｂには，原告写真に対する著作権侵害について過失がない。(8)　被告日蓮正宗，被告Ａに対する請求の可否（争点(3)）について
（原告の主張）
以下の間接事実を総合すると，被告日蓮正宗及び被告Ａも，本件著作権侵害行為を行ったものと解することができる。
ア間接事実
(ア)原告は，昭和５年に「創価教育」の名称で創立された被告日蓮正宗の信者の教団であり，昭和２７年８月，被告日蓮正宗とは独立した宗教法人となった。その後，昭和３５年５月，Ｄが第３代会長に就任し（昭和５４年４月に名誉会長に就任した），その指導の下で原告は飛躍的な発展を遂げた。被告日蓮正宗は，鎌倉時代の日蓮大聖人を宗祖とする教団で，大石寺を総本山とし，現在，被告日蓮正宗及び総本山大石寺の代表役員はＥである。被告日蓮正宗には，「法華講」と呼ばれる信者の団体があり，総本山大石寺に「本部」が置かれ，各寺院・教会に「法華講支部」が置かれている。被告日蓮正宗は法華講支部を実質的に指揮監督する立場にある。
被告Ａは，昭和４７年１０月に原告の組織を離れ，昭和４８年４月法華講員となり，昭和５５年８月，Ｅより「妙観講」という名称を与えられ，理境坊に所属する法華講支部である妙観講を発足させた。被告Ａは，妙観講の講頭（代表者）であり，被告日蓮正宗の指揮監督を受ける立場にある。被告Ｂは，妙観講の中心的な幹部であるとともに，平成１１年に設立した政治団体「守る会」の代表者を務める。「守る会」の活動は，原告への誹謗中傷ビラの作成，配布のみであり，それ以外の政治活動，選挙活動は全く行っておらず，その活動目的は，主に選挙期間の直前に大量のビラを作成，配布することにより，専ら原告を誹謗中傷することにある。「守る会」は，同目的のために，被告Ａが妙観講の幹部構成員である被告Ｂに命じて同人を代表者として結成させた団体である。また，「守る会」が事務所として使用している部屋は，被告日蓮正宗の一末寺である能安寺所属の法華講支部の元講頭であり「創価学会による被害者の会」（以下「被害者の会」という。）の代表者である後呂雅巳が所有するものである。さらに，被告Ｂは，被害者の会の事務局長を務めており，「守る会」は被害者の会と密接な関係にある。


(イ)　被告日蓮正宗は，平成２年７月ころまでに，Ｅを中心に，原告の組織の破壊を企て，原告への攻撃の機会を狙っていたのであるが，その手始めとして，同年１２月２７日，Ｄに対し，被告日蓮正宗の信者の代表者たる法華講総講頭の地位を失わせ，その後，原告に対し，様々な不当な措置を講じるようになった。さらに，被告日蓮正宗は，平成３年１１月２８日，Ｄを破門処分にした。そして，Ｅらは，原告が被告日蓮正宗の教義に背き大謗法を犯すものであるとして，被告日蓮正宗の各末寺や各信者に対して，折に触れて，原告を攻撃することこそが被告日蓮正宗の教義に基づく実践活動である旨指導した。被告Ａは，被告日蓮正宗に敵対する団体に対し，攻撃の急先鋒としての役割を担うようになった。被告Ａは，平成２年末以降に被告日蓮正宗と原告とが宗教上激しく対立するようになると，Ｅの指導に従い，原告を徹底的に攻撃することこそが被告日蓮正宗の教義の実践であるとして，原告に対し誹謗中傷活動を繰り返し行うようになった。
また，被告Ａは，被告日蓮正宗内での妙観講の勢力拡大を図るために，Ｅの身辺警護を一手に引き受け，妙観講は，「猊下（Ｅ）の親衛隊」であると公言するに至り，また，平成３年当時，Ｅに関する批判的な情報が世間一般に出回るようになると，その対策として，Ｅに敵対する者を発見するために電話盗聴を行うなどした。さらに，妙観講は，Ｅから原告に対する攻撃の許可を受けて，専ら原告に対する誹謗中傷記事を掲載する妙観講機関紙「妙観」を全国の創価学会員宅に数万部送付したり，創価学会員宅に個別に電話したり訪問したりする方法で，脱会活動を行った。上記妙観は，平成５年１月に「慧妙」に改編され，Ｅは，慧妙を被告日蓮正宗の準機関紙として位置付け，以後，慧妙は，被告日蓮正宗と原告との抗争において，被告日蓮正宗側のメディアとしての中心的役割を担い，毎号，原告に対する誹謗中傷記事を掲載している。
(ウ)　「守る会」の名義で，平成１１年８月に「『自・公』連立はこんなに危険」「創価学会の日本支配を許してはならない」との見出しを掲げたビラ（甲１９），平成１２年６月に「緊急レポート　創価学会の政権関与はこんなに危険」との見出しを掲げたビラ（甲２０）及び「緊急アピール」との表題で「創価学会・公明党による日本支配を許すな」との大見出しを掲げたビラ（甲２１。以下「緊急アピールビラ」という。）がそれぞれ作成，配布されたが，上記ビラは，被告日蓮正宗が原告及び公明党を誹謗中傷するために，「守る会」の名義を利用して作成，配布したものである。
このことは，①緊急アピールビラが全国各地で被告日蓮正宗の僧侶及び信者によって配布されていること，②同ビラ配布を支持する文書がファックスされていること，③同ビラが約５００万枚作成，配布されたと推測されること，④同ビラの印刷代等の資金は被告日蓮正宗が提供したとしか考えられないこと，⑤同ビラの配布が被告日蓮正宗の活動として位置付けられていること，⑥「守る会」は原告を誹謗中傷するビラを作成する活動のみを行っており，人的組織等がないこと，などの点から明らかである。
イ　被告Ａについて
(ア)本件写真ビラは，９９万部を妙観講員が配布することを前提に作成された。大量のビラについて，選挙情勢を踏まえた配布地域及び配布時期を選定するとともに，短時日に重複配布を避けた配布を行うためには，事前の綿密な配布計画とともに妙観講の組織をあげての配布体制を組むことが不可欠である。したがって，被告Ａは，妙観講の責任者として，ビラの内容，印刷枚数，配布時期等について綿密な打ち合わせをし，指示を出していたことが推認される。(イ)被告Ｂは，以下の事実を認めている。すなわち，①被告Ｂは，平成１３年５月２３日に９９万部もの本件写真ビラを印刷所から直接妙観講本部に搬入し，これを直ちに妙観講員が搬出し，上記の本件写真ビラは，同月２４日から２５日にかけて，妙観講員の手により，都内各所において配布されたこと，②その後，被告Ｂは，同月２５日午後５時ころ，本件写真ビラについての配布等禁止の仮処分決定の送付を受けて，直ちに電話及びファックスで関係者に連絡を取り，同日午後７時ころに本件写真ビラの配布を中止させたこと，③さらに同日ころ，被告Ｂは，上記仮処分決定により本件写真ビラの配布等が禁止されたため，代替となるビラを緊急に用意する目的で，デザイナーに絵の制作を依頼し，その後印刷を行い，同年６月上旬から本件絵ビラの配布を開始し，同月１４日までの間に，本件写真ビラと同様の方法，すなわち，妙観講員による戸別配布の方法により５０万部の配布を完了したことを認めている。
以上のとおり，本件写真ビラの搬入，搬出，配布，配布の中止，本件絵ビラの作成，搬入，搬出，配布という一連の行為が短時日で，極めて手際よくされていることが明らかであり，このような事実によれば，本件各ビラの作成，配布は，被告Ａが，妙観講の組織をあげて，指示したものと推認できる。(ウ)被告Ａは，被告Ｂとともに，本件各ビラを作成，配布したことにより，原告の原告写真に対する著作権及び著作者人格権を侵害したのであるから，被告Ａには，本件各ビラの配布を止め，また，本件各ビラを回収し，廃棄する義務があり，また，本件各ビラの作成及び配布によって原告が蒙った損害を賠償する責任を負う。
ウ　被告日蓮正宗について
(ア)「守る会」そのものは，何らの人的組織を有しておらず，ビラを配布する能力はない。「守る会」の名義で作成されたビラはいずれも被告日蓮正宗の僧侶及び信徒によって，組織的に配布されている。すなわち，「守る会」は，被告日蓮正宗が自らにビラの配布による責任が及ぶことを回避しながら，原告を誹謗中傷するビラを配布できるように設立させた実体のない政治団体であり，被告日蓮正宗と同一の組織にほかならない。


本件各ビラは，以下のとおり，被告日蓮正宗が原告に対して行っている誹謗中傷活動の一環として作成，配布されたものである。すなわち，①本件各ビラの内容及び表現は，被告日蓮正宗がこれまで準機関紙である慧妙や妙観において行ってきた原告に対する誹謗中傷の内容及び表現と極めて類似していること，②被告日蓮正宗は，妙観講の機関紙である妙観及び被告日蓮正宗の準機関紙である慧妙において，これまでにも原告写真を無断で掲載して，原告に対する誹謗中傷に利用してきたこと，③本件各ビラの内容は，第４２回衆議院議員総選挙の際に被告日蓮正宗が組織をあげて配布した緊急アピールビラの内容とも類似していること，④本件各ビラの配布直後の第１９回参議院議員通常選挙において，被告日蓮正宗は組織をあげて，公明党の敵対候補を応援し，その際に作成した選挙ビラの大見出しは本件各ビラの内容とほぼ同一のものであったこと，によれば，本件各ビラの配布行為は，被告日蓮正宗が原告に対して行っている誹謗中傷活動の一環としてされたことが推認される。
以上の事実によれば，被告日蓮正宗自身が，本件各ビラの作成及び配布を行ったと評価できる。
(イ)被告日蓮正宗は，本件各ビラの配布を止め，また，本件各ビラを回収し，廃棄する義務があり，また，民法７０９条に基づき，本件各ビラの作成及び配布によって原告が蒙った損害を賠償する責任を負う。(ウ)　また，被告日蓮正宗は，以下のとおり，民法７１５条に基づき，原告が蒙った損害を賠償する責任を負う。すなわち，本件各ビラの作成，配布行為は，被告日蓮正宗の本来の活動であり，かつ，被告日蓮正宗の指揮監督を受ける被告Ｂ及び被告Ａが被告日蓮正宗の事業の執行についてされたものであるということができる。したがって，被告日蓮正宗は民法７１５条に基づく責任を負う。
（被告Ｂの反論）
争う。「守る会」は，自らが主体となって本件各ビラを配布したのであって，被告日蓮正宗が，「守る会」の名義で，本件各ビラを配布したわけではない。被告Ｂは，妙観講の支区班長及び班長補佐の一人にすぎず，妙観講の中心的幹部ではない。
本件各ビラの作成，配布の経緯は，次のとおりである。ア本件写真ビラは，印刷会社から，平成１３年５月２１日，被告Ｂが主宰する「被害者の会」事務所へ１万部，同月２３日，妙観講本部へ９９万部，それぞれ送られてきた。
被告Ｂは，同月２３日の妙観講の会議が終了した後，同会議に出席した信者仲間のうち１６名に対して，本件写真ビラの配布を依頼した。　本件写真ビラは，同月２４日から２５日にかけて，一定数（多くとも５０００枚）が都内各所で配布されたものと推測される。
被告Ｂは，本件写真ビラを妙観講本部に送付させることについて，あらかじめ被告Ａの了解を得ていた。その趣旨は，あくまで妙観講の場所及び会合の機会を利用することの了解を得たのであって，妙観講が本件写真ビラを配布することの了解を得たものでもない。
イ　被告Ｂは，本件絵ビラを，本件写真ビラと同様の方法で，５０万枚配布した。
（被告Ａの反論）
争う。
被告Ａは，以下のとおり，本件写真ビラが妙観講本部に送られてきた事実，本件各ビラの内容，及び本件各ビラの作成経過等は，一切知らない。　被告Ａは，被告Ｂから，妙観講の会合に先立ち，妙観講にビラの配布を依頼してよいか尋ねられたことがある。これに対して，被告Ａは，妙観講の各講員が独自のビラ配りを行うことは自由であると考えていたので，妙観講の会合の終了後に，妙観講の講員個人に対して個人として依頼するのであれば構わないと回答した。したがって，被告Ａは，被告Ｂが妙観講本部内で妙観講員の一部に何らかのビラの配布を依頼した事実は知っているが，配布を依頼したビラの詳しい内容や枚数等は一切知らない。
また，被告Ａと「守る会」とは何の関係もない。また，被告Ｂは，妙観講の中心幹部ではなく，講全体で７００人以上いる末端幹部の一人にすぎない。
（被告日蓮正宗の反論）
争う。
「守る会」は，被告日蓮正宗と同一視される組織ではない。また，被告日蓮正宗は，本件各ビラが作成，配布された当時，本件各ビラの存在，その作成者，原告写真の入手方法，本件各ビラの作成方法等について全く知らなかった。
被告日蓮正宗は，被告Ａ及び被告Ｂを指揮監督する立場にはなかった。また，本件各ビラの作成，配布は被告日蓮正宗の活動の一環としてなされたものでもない。
なお，慧妙は被告日蓮正宗の準機関紙ではない。
(9)　原告の本件請求は権利濫用となるか（争点(4)）について
（被告らの主張）
原告は，専ら被告Ｂの正当な言論活動を抑圧，妨害する目的で，著作権，著作者人格権を行使しており，同権利行使は権利濫用に当たり許されない。
（原告の主張）
原告が本件訴訟を提起した目的は，被告らによる著作権侵害に対する妨害排除及び妨害予防を目的としているのであり，被告らの主張は理由がない。
(10)　損害額（争点(5)）について
（原告の主張）
ア　著作権侵害による損害額
(ア)　本件写真ビラの作成によって，原告の被った損害「守る会」は，平成１３年６月に実施された東京都議会議員選挙のみならず，同年７月に実施された参議院議員通常選挙においても，本件写真ビラを配布しようとしていたため，本件写真ビラの作成枚数は，平成１２年に実施された衆議院総選挙に当たって作成した「緊急アピールビラ」よりも多いと推測される。本件写真ビラの作成によって「守る会」が得た利益は，少なくとも，平成１２年における「緊急アピールビラ」の作成によって「守る会」が得た利益と同額であったというべきである。ところで，「守る会」の平成１２年度収支報告書によると，「緊急アピールビラ」の作成によって得た利益は，同年度における機関紙発行収入の１５８３万８６８２円から，印刷費及び運送費の１０３０万９３８４円を差し引いた５５２万９２９８円である。
したがって，本件写真ビラについての著作権侵害に基づく損害は，５００万円は下らないというべきである。
(イ)　本件絵ビラの作成による損害