参加人らは、平成１３年９月、α４４橋上り線橋脚（Ｐ３及びＰ４）の基礎の掘削工事を開始したが、掘削箇所に地下水の湧出を認めたため、Ｐ４橋脚については同月２５日から５４日間、Ｐ３橋脚については同年１０月４日から８２日間連続して揚水を実施した（丙２６、２７）。これに時期をほぼ同じくして、α３９地区の住民から井戸枯れが発生したとの申し出があり、相武国道工事事務所（当時）は、同年１１月から周辺住民に対しての聞き取り調査、平成１４年１月から当該地域全域の井戸調査をそれぞれ実施した。これらの調査において、α３９地区の２９２件（うち井戸を所有するのは１４６件）のうち、４２件について井戸枯れが発生していることが確認された（甲４６、４７、丙２６、２８、２９）。その後、Ｐ４橋脚については平成１３年１１月２２日、Ｐ３橋脚については同年１２月２５日にそれぞれ掘削箇所を埋め戻したところ、平成１４年２月１９日までには、これらすべての井戸水の水位の回復が確認された（甲４６、丙２６、２９）。
しかし、平成１４年３月ころになり、これらの地域で井戸枯れが再び発生し、同月１３日及び１４日に、原告らによって周辺住民に対する聞き取り調査が行われた。調査対象となった１６件のうち６件で、井戸枯れが再び発生したことが確認された。井戸枯れが発生した場所は、α３９地区のうち滝ノ沢川の周辺に多く、α４４橋橋脚付近では、ほとんど発生が見られなかった（甲４７、丙６４、原告Ｐ７５本人調書５頁）。
さらに、平成１６年１月から４月にかけて、滝ノ沢川左岸の源流域に近い場所にあるＰ８７氏宅において、再び井戸枯れが発生した（甲１８１、丙６４、原告Ｐ７５本人調書５及び２１頁）。
(8)　α３９地区の井戸枯れの原因
α３９地区の井戸水の供給源には、α４４沿いの地下水と滝ノ沢川沿いの地下水との２つの水系があると考えられる。このうち、α４４沿いのα３９地区の地下水は、α４４上流からの伏流水が供給源となっているため、α４４橋橋脚工事において、この伏流水を汲み上げたことにより、下流部のα３９地区において、地下水位が低下したものと推認することができる（丙２７、弁論の全趣旨）。他方、滝ノ沢川沿いのα３９地区の井戸枯れの原因について、原告らは、城跡トンネルが滝ノ沢川の下を横断しており、城跡トンネルの止水工の際に注入したセメントミルクにより固化した周辺岩盤とが巨大な遮水壁となり、それまで順調に流れていた谷沿いの伏流水を完全に遮断したため、伏流水が下流側に流れなくなったことにより、α３９地区に井戸枯れを引き起こした旨主張する。これに対し、参加人らは、滝ノ沢川沿いのα３９地区の地下水は、山間部からの流水が伏流水となってα３９地区に流入しており、滝ノ沢川沿いの地下水の水位は、α４４沿いの地下水の水位と連続しているため、α４４沿いの地下水の水位の影響を受けやすいと考えられ、α４４橋橋脚工事においてα４４沿いの地下水位が低下したこと
に伴って、滝ノ沢川沿
いの地下水位も低下したものである旨主張する。
そこで、この点について検討すると、①前記のとおり、滝ノ沢川沿いのα３９地区の井戸枯れの昀初の発生とα４４橋橋脚工事による掘削は、その時期が一致しており、工事の終了とともに水位の回復が認められていること、②平成９年４月から平成１４年３月までの期間における滝ノ沢川の上流部と下流部との流量の相関関係は、城跡トンネル工事の前後で同様の傾向を示しており（丙３０）、また、地下水位の変化は、トンネル工事の前後を問わず、日降水量の変化とほぼ一致していること（丙３１、６３）、③Ｐ８７氏宅の井戸から約２００メートル上流にある観測井戸Ｃの水位の変化も、トンネル工事の前後を問わず、日降水量の変化とほぼ一致しており、降雨が長く途絶えると井戸が枯れる状態となっていること（丙６５）、④城跡トンネ
ル工事の終了後も、滝ノ沢川の上流側において新たな湧水等の発生は見られず、また、表流水についてはこれまでどおり流れていること（原告Ｐ７５本人調書１８及び３４頁）をいずれも認めることができる。
これらの事実を総合すると、滝ノ沢川沿いのα３９地区の昀初の井戸枯れは、α４４橋橋脚工事においてα４４沿いの地下水位が低下したことに伴って、滝ノ沢川沿いの地下水位が低下したことが原因であり、また、２回目以降の井戸枯れは、降雨が長く途絶えたことが原因であると考えるのが合理的であって、城跡トンネルの工事によってこれらの井戸枯れが発生した可能性は低いというべきである。
(9)　α４０沢の水枯れについて
原告らは、これまでどんなに降雨の少ない時期にも水枯れを起こしたことがないα４０沢に水枯れが生じているとして、その水枯れの原因は、この沢がα１６トンネルの真上を交差していること以外に考えられないことから、今回の水枯れがトンネル工事の影響である旨主張する。
α４０沢の現在の流水状況は、α１６トンネルの直上部に当たる沢の上流部においては、通常は表流水はなく、降雨時のみ流水が認められ、トンネル直上部から１００メートル以上下流の沢においては、通常表流水が認められるといったものである（甲５４、５５、弁論の全趣旨）。このように、現在のα４０沢は、降雨時を除けば水枯れの状態にあるが、過去に水枯れを起こしたことが全くないとの原告らの主張については、天合峰を守る会ほかの団体が作成した報告書（甲５５・２頁）にこれに沿う趣旨の記載があるのみで、他に客観的な証拠は存在しない。
また、α１６トンネルは、平成１２年１０月から掘削を開始し、α４０沢の直下の掘削は、平成１３年７月から同年１０月にかけて行われ、平成１６年３月３１日に工事が完成しているが、トンネルの掘削工事がα４０沢直下部を通過した平成１３年７月から同年１０月にかけての湧水量は、昀大で０．３５５立方メートル／日／メートルである。この値は、通常のトンネルの湧水量（トンネルの恒常的な湧水量は、トンネルの深さや透水性によって変わるが、通常の地山の場合は、０～２．１６立方メートル／日／メートル）と比較しても、少ない湧水量であったことが認められる（甲４９・５頁、甲５６・資料３）。さらに、参加人らは、α１６トンネル工事が地下水に与える影響を把握するため、トンネル坑口部周辺の井戸５箇所について水位観測を実施しているが、α４０沢の直下掘削時の平成１３年７月から同年１０月にかけて及び工事完了後の平成１６年１１月時点においても、顕著な水位低下は認められていない（乙５０、丙３６）。


加えて、原告Ｐ７５本人は、α１６トンネルの掘進に伴って、その直上を流れるα４０沢においても顕著な水枯れが発生した旨供述するが（原告Ｐ７５本人調書２４及び２５頁、甲１８１・４頁）、α１６トンネル掘削前のα４０沢の流水状況を自ら確認しているわけではないのであるから、α１６トンネルによりα４０沢の水枯れが生じたとする上記供述をたやすく採用することはできない。結局のところ、α４０沢の水枯れがα１６トンネル工事の影響である旨の原告らの主張は、これを認めるに足りる科学的な根拠が十分でないというべきである。
(10)　まとめ
以上のとおり、①α３８の井戸の水位低下及び②α３９地区の井戸枯れについては、いずれも城跡トンネル工事により生じたものと認めるに足りる証拠はなく、④α１６トンネル工事によるα４０沢の水枯れについても、同様にこれを認めるに足りる根拠がないというべきである。
これと異なり、③ボーリング観測孔２の水位低下については、城跡トンネル工事によって生じたものであるが、専門家の意見を踏まえて、十分な対策を講じており、現在の水位の回復状況をみても、今後のトンネル工事が水文環境に対して原告らが危惧するような影響を及ぼすおそれは低いと考えられる。したがって、城跡トンネル工事が八王子城跡一帯の地下水等に深刻な影響を及ぼすとの原告らの主張は、採用することができない。なお、高尾山の植生に対する影響についても、前記の本件環境影響調査の結果を考慮すれば、高尾山トンネルの掘削に際して相当の配慮を行えば、影響は少ないと考えるのが相当である。
(六)　八王子城跡に与える影響について
(1)　文化庁長官等からの同意を受けていること
起業者らは、本件事業認定申請を行うに当たり、本件起業地に存する埋蔵文化財について、東京都教育委員会教育長に対して土地収用法１８条２項５号に基づく意見照会をしているが、同教育長は、これらの埋蔵文化財包蔵地を本件起業地に含めることについて異議を述べていない（乙１・添付資料第３号により認められる。）。
また、起業者国は、文化財保護法６９条１項に基づく国指定の史跡である八王子城跡の地下に建設する八王子城跡トンネル等の施工に当たり、あらかじめ、同法９１条２項に基づき、文化庁長官に対し、八王子城跡の現状変更等の同意を求めているが、文化庁長官は、これについて、一定の条件を付した上で同意している（乙１９・４１３頁及び４１４頁、２２の１ないし４により認められる。）。
(2)　石垣等の崩壊について
原告らは、城跡トンネル工事により、八王子城跡の石垣の崩落、水路状敷石遺構の埋没など八王子城跡全体の史跡が崩落する危険な状況が進んでいる旨主張し、原告Ｐ８６本人も、これに沿う供述をする（原告Ｐ８６本人調書６頁）。しかし、原告Ｐ８６本人は、八王子城跡の上記の変化が城跡トンネル工事の影響である根拠について、「僕らが目撃した事実だけですよね。それで、僕の素人判断ですから間違えているかもしれませんけれども」などと供述しているほか（原告Ｐ８６本人調書１８頁）、台風の際に崩落が生じている旨供述しているのであって（同１８、２３頁等）、その供述から八王子城跡の変化とトンネル工事との間に相当な因果関係を認めることは、困難であるといわざるを得ない。さらに、参加人らが行った、学識経験者等から構成される「平成１５年度第１回トンネル技術検討委員会」では、「八王子城跡周辺は、一般的には降雨等による斜面崩壊を引き起こしやすい崖錘箇所が数多く点在している」、「崩落はトンネル工事とは関係なく、降雨を原因としたものと考えられる。」との見解が示されている（丙５７により認められる。）。
これらの事実を総合すると、原告らが主張するような石垣の崩落、水路状敷石遺構の埋没等の原因を特定することは困難であり、これらと城跡トンネル工事との間の因果関係は、これを認めるに足りる的確な証拠がないといわざるを得ない。
(3)　α４５の滝等に付着した「白い粉」について
原告らは、α４５の滝やα４３の滝の岩に付着していた「白い粉」が平成１５年１１月２６日から導入された新しい工法（先進導坑法）によるものである旨主張し、原告Ｐ８６本人もこれに沿う供述をする（原告Ｐ８６本人調書８ないし９頁）。
また、甲１８０の１及び２においては、「トンネル工事の際に採取したセメントミルク様試料」と「白い粉」の金属類濃度分析結果を比較し、それらがほぼ一致することをもって、両者が同一物質に起源があると類推することができるとされている。
しかし、参加人らは、八王子城跡周辺の白色付着物については、北浅川や南浅川を始め、多摩川など八王子城跡から遠く離れた箇所においても、広く分布している状況を確認し、現地から付着物を採取のうえ、顕微鏡観察等により「珪藻類等の付着性の微生物」であることを確認し（丙５８）          、さらに、平成１６年４月２日に学識経験者による顕微鏡観察等を再度行った結果、岩石に付着していた白色物は珪藻類の一種であることを再度確認していることが認められる。加えて、白色付着物の成分分析（Ｘ線回折分析）を行った結果、白色付着物からは珪藻の殻の主成分である珪酸を検出していることが認められる（乙４５）。また、甲１８０の１及び２においては、「セメントミルク様試料」の由来が不明である上、「セメントミルク様試料」と「白い粉」にそれぞれ特徴的に含まれている金属類の含有量についても相当な違いがあり、その分析結果をたやすく採用することはできない。
以上によれば、原告らの上記主張は、これを認めるに足りる証拠がないというべきである。
(4)　まとめ
以上のとおり、本件事業が八王子城跡等に悪影響を与えるなどとする原告らの主張は、これを認めるに足りる的確な証拠がなく、採用することができない。
(七)　オオタカへの影響について


(1)　オオタカについては、以下の事実を認めることができる。ア　オオタカは、肉食の猛禽類で、主として生きた野鳥を餌として里山で生息する留鳥である。繁殖期は春から夏にかけて１年に１回で、一腹卵数は１～４卵で、普通２～３卵が多い（甲３１・３６頁）。巣立ち雛数は１～４羽で、普通２～３羽が多い（甲３１・３７頁）。造巣から産卵・抱卵期の親鳥は大変神経質で、刺激を与えると繁殖を中断する危険性が高い（甲３１・７２頁）。オオタカの日本国内における生息数は明らかではないが、平成元年ころの調査では、栃木県内で１００羽が生息していることが確認され、同県内には少なくとも２００から３００羽が生息していると考えられている。したがって、全国では、数千羽が生息するものと推測されている（甲３１・３９頁）。イ　平成５年６月、天合峰でオオタカの営巣が確認され、以後、１１年間、住宅・都市整備公団によるモニタリング調査が毎年開催されてきた。その調査によると、天合峰のオオタカは、２００メートル間隔でおよそ正三角形の位置にある営巣木３本を交代に使用して、１１年間、連続して営巣し、繁殖に成功しており、毎年３羽が巣立ちできることから、相応の豊かな自然環境が残る、安定した営巣地であることが確認された。（甲３２、１７４、原告Ｐ８８本人）ウ　参加人らは、平成８年４月に原告らからの圏央道八王子城跡トンネル北側抗口付近にオオタカが営巣している旨の報告を受けて、同年１１月５日、オオタカの行動圏、個体数、営巣状況等の生息状況の調査等を行うことを目的として、学識経験者や猛禽類の専門家からなる「オオタカ検討会」を設置した。そして、現地での観察等の結果を踏まえ、人とオオタカが共存することができる環境づくりのための全般的方策をとりまとめた「オオタカとの共生をめざして－圏央道オオタカ検討会のとりまとめ－」（丙３７）を平成１０年１月に発表した後、同年１０月、３年に及ぶ継続調査の結果を踏まえ、実際の工事内容を反映した具体的なオオタカと道路の共生を目指す方策を取りまとめた「オオタカとの共生をめざして・
その２」（丙３８）を発表
した。
エ　参加人らは、これらの方策に基づき、①時期に応じた使用建設機器の制限、②工事現場におけるモニタリングの実施、③視覚対策としてのトンネル坑口部におけるドームの設置、④全工事、全工種について低騒音型・低振動型建設機械の使用等の方策を実施しながら工事を進めるとともに            、生息調査についても継続的に実施している（丙３７・４及び５頁、３８・５頁）。オ　「オオタカとの共生をめざして・その２」において、「オオタカ検討会」は、３年に及ぶ継続調査を実施し、オオタカの生息状況の把握には、定点調査・踏査・営巣環境調査を実施し、この調査結果を踏まえ、「当該工事区域には、「猛禽類保護の進め方（環境庁、１９９６）」でいう、いわゆる「営巣中心域」にあたる林相がないこと、また餌の解体や幼鳥の巣外育雛は、カラス等の外敵に襲われやすいので、林内等の遮蔽された場所で行われているため、開放された場所では事例が観察されなかったことから、この工事区域は営巣中心域に含まれていないと判断し、あえて営巣中心域を設定するために、オオタカに必要以上の刺激を与える調査を行うことなく、高利用域のみ設定して、オオタカと道路の共生を目指す方策
を採るべきとの意見を
得たものである。なお、営巣木周辺地域についてはトンネル構造で通過しており、営巣環境の改変が生じないと判断されるため、影響は軽微であると判断される。」（丙３８・４頁）としている。
カ　平成１０年４月から８月の繁殖期は、α４４橋の建設工事が中止された。その年のオオタカのふ化の数は４羽、巣立ちの数は３羽であった。同年９月（繁殖期後）から、圏央道α４４橋の工事が再開されたが、その後のオオタカのふ化の数、巣立ちの数は、平成１１年、平成１２年はそれぞれ２羽、平成１３年はふ化の数が２羽、巣立ちの数は１羽と、漸減し（甲１７４・１０頁の表、丙３９・２(1)表１）、平成１４年以降、同地域での営巣は見られなくなった。
なお、参加人らの平成１４年１０月１８日付記者発表資料（丙３９）では、前年の営巣木に営巣していない事実を認めながら、「８月には巣立ち間もない幼鳥１羽を確認した。」と、木と鳥のスケッチが添付されて発表されている。
(2)　以上のとおり、圏央道八王子城跡トンネル北側抗口付近には、かつてオオタカが営巣し、毎年複数の巣立ちが認められていたが、α４４橋建設工事が本格化した平成１１年以後、巣立ちが漸減し、平成１４年には前年の営巣木に営巣することなく、以降、同地域での営巣は見られなくなったことが認められる。この原因について検討してみると、前記のとおり、造巣から産卵・抱卵期のオオタカの親鳥は大変神経質で、刺激を与えると繁殖を中断する危険性が高いとされていることに照らすと、本件圏央道の工事、殊にα４４橋建設工事がオオタカの営巣に影響を与えた可能性が高いと考えられる。(3)　本件環境影響評価においては、前記のとおり、陸上動物について、現況調査及び予測が行われている。調査地域は、おおむね計画路線の片側５００メートル、幅１キロメートルの範囲とされ、鳥類については、α４４、秋川、多摩川の河川敷においても調査が行われた（乙１９・３１５頁）。現地調査の結果では、α４６地域において、上空を通過するオオタカの姿が確認されたとしている（乙１９・３３２頁及び３３４頁）。そして、同地域における鳥類への影響の程度については、改変区域内にその生息地域を限定する固有種は確認されておらず、法面には施工直後速やかに樹林を創造することを基本とするため、影響は少ないとされている（乙１９・３７１頁）。(4)　以上によれば、本件圏央道の工事、殊にα４４橋建設工事がオオタカの営巣に悪影響を与えた可能性が高いと考えられ、このこと自体は、極めて残念なことである。しかしながら、前記のとおり、圏央道の工事においては、鳥類についても事前の調査が行われ、特にオオタカについては、その生育に大きな影響を与えないよう相当に慎重かつ大がかりな配慮がされており、その繁殖期にはα４４橋の建設工事が中止されたこともあること、オオタカは、本件圏央道の予定地周辺にその生息地域が限定される固有種ではないことも考慮に入れると、本件圏央道の工事がオオタカの種全体に与える影響は、大きなものではないというべきである。そうすると、原告らのうちオオタカの保護観察にかかわってきたものたちの苦衷は理解
し得るところではある
が、前述したオオタカの営巣が見られなくなったことをもって、本件事業による環境への重大な悪影響として過大視することは相当ではないというべきである。
(八)　景観に与える影響について


(1)　本件環境影響評価においては、本件事業の周辺地域に、α４７国定公園、α４８自然公園等の山地景観が存在することから（乙１９・７２頁）、高尾山からの眺望、α２における眺望などの地域景観の特性等を考慮して代表的眺望地点を選定し、現地踏査及び写真撮影によるフォトマップの作成等により調査した上で（乙１９・４２０ないし４２６頁）、景観の変化についての予測が行われている（乙１９・４２７ないし４５３頁）。
(2)　予測結果では、①山地については、区間の約７割をトンネル構造で計画しているため、自然的景観の主な構成要素である山地の森林は大部分が保全され、トンネル区間では景観の変化がないこと、②谷筋の明り部は、景観の変化が生じるが、計画路線を中景域で望む眺望地点については、切土等の法面に樹林の創造を行い、周辺既存林との景観の一体化を図ることなどにより、地域景観の特性に大きな変化がないと予測され、また、計画路線を近景域で望む眺望地点については、地域景観の特性に変化が生じるが、橋梁下部が大きく開放されているため、圧迫感は比較的少ないと予測されるなどとされている。
そして、評価として、本件事業により建設される人工構造物の付加による現況景観の変化は生じるが、道路構造形式、デザイン、色彩等について各種調査をし詳細な設計を行うとともに構造物の設置される箇所の自然的、歴史的、文化的条件を十分検討し、必要に応じて専門家の意見を設計に反映させることにより、構造物が本来持つべき機能と、視覚的機能を調和させ、景観的配慮を行っていくこととし、盛土・切土のり面、環境施設帯等には速やかに樹林による緑の創造を図ることにより、人工構造物の全体若しくは一部を視界から覆い隠すこと等により、道路と周辺景観との融合を図ることにより、本件事業による景観への影響は少ないものと考えるとされている（乙１９・４５４及び４５５頁）。(3)　以上の検討結果や本件事業の規模、内容等を考え合わせると、本件事業の完成により、橋脚や高架構造物、トンネルの坑口等により、本件起業地及び本件起業地付近の良好な景観に悪影響が生ずるということができる。しかしながら、上記のとおり、本件圏央道事業区間の工事では、山地についてはトンネル構造が多いことや、切土等の法面には樹林の創造が行われる予定であること、また、本件起業地付近には、既にＪＲ中央本線及び中央道という大きな人工構造物があり、また、人家も多く、原生林等が中心となった地域と同視することはできないこと（弁論の全趣旨により明らかである。）のほか、景観という社会的価値の特質も考え合わせると、本件事業の完成による景観への悪影響は、それ自体としては遺憾なもの
ではあるが、これを過大
視することはできないというべきである。
(九)　生活基盤への影響
本件道路の路線は、前記認定事実１(三)のとおり、既存集落連担地区の回避、既存主要幹線道路との有機的連携、沿線地域の土地利用計画との整合、事業の経済性等を勘案して、都市計画法に定める手続を経て、都市計画法上の都市施設として都市計画決定された首都圏中央連絡道路に係る都市計画と整合するものである。
(一〇)　得られる利益と失われる利益との比較衡量
(1)　前記において述べたとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は、広域的には、①都心部流入交通の分散による都区部の交通混雑の緩和、②首都圏全体の交通の円滑化及び③地域間の交通の拡大と産業活動の活性化であり、また地域的には、④地域の幹線道路の交通混雑の緩和、⑤周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除及び⑥交通事故の減少である。
他方で、本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益は、①自然環境への影響、特に、大気汚染、騒音等の健康面での環境悪化、②歴史的・文化的環境への影響及び③生活基盤への影響である。このうち、得られる公共の利益については、前記認定判断のとおり、いずれも被告らの主張する公共の利益の存在が認められ、これらの利益は、事業評価監視委員会を初めとする各種の公的機関における決定等に際しても、繰り返し表明され、確認されているところであり、本件事業の重要性は、広く一般に認識されている。また、圏央道で結ばれる八王子市、相模原市、福生市、青梅市、羽村市、あきる野市、α６町、α７町、α８村、α９村等のほか、東京都等多くの地方自治体が、上記のような公共の利益に着目して、圏央道の早期完成を希求していることは、公知の事実である。
したがって、本件事業によって得られる公共の利益は極めて大きいというべきである。
(2)　一方、失われる利益についてみると、①健康面での自然環境への影響は、前記認定判断のとおり、大気汚染、騒音、振動、低周波空気振動については、騒音、次いで大気汚染を中心に、本件起業地周辺での悪影響が予測されるものの、環境基準内のものであって、いずれも、極めて深刻なもの、あるいは過大視すべきものであるとまではいえないこと、②その他の自然環境（景観、水質汚濁、陸上動植物、水生生物及び地形・地質については、東京都環境影響評価条例に基づく本件環境影響評価及びその後に行われた本件環境影響照査において、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないものとされていること、さらに、③歴史的・文化的環境への影響については、東京都教育委員会教育長からも特段の異議はなく、発
掘調査等により保護されるべきものであり、また、国の史跡である八王子城跡の現状変更等についても文化庁長官から一定の条件の下で同意を受けていること、④生活基盤への影響は極力少ない制限にとどめられていることなどの諸点を総合すると、本件事業によって失われる利益の程度は、前述した本件事業によって得られる公共の利益に比べれば小さいというべきである。
(一一)　以上認定判断してきたところによれば、本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は、本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているというべきである。そうすると、本件事業は、法２０条３号にいう「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」との要件に適合するというべきである。


四　本件事業認定が土地収用法２０条４号の要件に適合するか否か土地収用法２０条４号は、同条３号によって事業計画自体の合理性が肯定される場合であっても、当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」を要することを規定したものと解される。参加人らは、本件事業認定申請の直前である平成１３年１０月の時点で、本件事業について、所要面積約４２万４６６６平方メートルのうち約９５パーセントの用地の取得を完了しており、残る土地等についても継続して土地所有者及び関係人と任意協議を進めて円満な解決に努めていたものであって、任意による解決が困難な場合には、速やかに収用委員会の裁決を求められるよう本件事業認定申請に及んだものであることが認められる（乙１・６頁）。
そして、①前記三で認定判断したとおり、できる限り早期に本件道路が完成し、その供用が開始されることにより本件事業の公益性が発揮されることが望まれていること、②都市再生本部が平成１３年８月２８日に決定した「都市再生プロジェクト（第二次決定）」においても、圏央道は、「大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す」都市再生プロジェクトとして位置付けられ、「現在事業中区間のうちの特に首都圏中央連絡自動車道西側区間…(中略)…について、その整備を積極的に推進し、平成１９年度までに暫定的な環状機能を確保する。」と決定され
ているのであり（乙１４・４頁により認められる。）、圏央道西側区間の一部をなす本件事業区間の早急な整備が求められていること、③圏央道につき、既に２区間の供用が開始されていることにかんがみると、本件事業について収用手続を用いるだけの公益上の必要性があると認めることができる。
したがって、本件事業は、土地収用法２０条４号の要件に適合するというべきである。
五　本件事業が事業認定の黙示的前提要件を欠いていることにより本件事業認定
が違法となるか否か
原告らは、行政機関である事業認定庁が瑕疵ある営造物の設置を許すことは、法の支配に服すべき行政機関が自ら法に違反することを意味し、法がこのような事態を是認しているとは考えられないから、法はこの点を事業認定における黙示的な前提要件としているものと解すべきである旨主張する。そして、事業認定時の審査資料及び事業認定庁として当然知悉しているべき知見及び公知の事実等から、当該事業の実施によって瑕疵を帯びた営造物が設置されるものと認められるにもかかわらず、そのような事業計画につき事業認定をすることは、違法性を生じさせる旨主張する。その上で、原告らは、本件圏央道事業について、①大気汚染の発生、②騒音被害の発生、③水脈の破壊、④オオタカの営巣の破壊、⑤α２の生活環境の
破壊、⑥高尾山の自然
環境･歴史的環境・景観・自然享受等の破壊の点について瑕疵が存在し、このため本件圏央道が瑕疵ある営造物に該当するとする。
しかしながら、事業認定の黙示的前提要件に関する原告らの主張の当否はさておき、前記認定判断したところによれば、上記①から⑥の諸点については、営造物の瑕疵とまで評価することはできないから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの上記主張は採用することができない。
六　本件事業認定の手続の違法の有無等
１　原告らは、本件事業認定手続について、事前説明会及び公聴会においてはいずれも土地収用法改正法の趣旨とされた透明性、公正性の確保がされておらず、社会資本整備審議会についても委員の選定、運営等に問題があり、中立性、公正性を疑わせるとするものであり、土地収用法改正法附則２条は憲法２９条３項及び３１条に違反するなどと主張する。
２　本件事業認定の手続の違法の有無について
(一)　事前説明会について
原告らは、本件事業認定に係る事前説明会において本来の目的である合意形成がなされなかったなどと主張する。
しかしながら、土地収用法改正法附則２条により、本件事業認定には改正後の土地収用法１５条の１４の適用はない。参加人らは、土地収用法改正法に係る参議院国土交通委員会附帯決議６項（乙１３の２・６丁）を踏まえ、改正後の土地収用法１５条の１４の趣旨を尊重して、平成１３年１１月９日に事前説明会を実施したものであって、当該事前説明会における起業者らの説明の内容等が本件事業認定手続の違法事由になると解する余地はないというべきである。ちなみに、改正後の土地収用法１５条の１４は、事業認定手続及び収用委員会の審理の円滑な実施に資するため、起業者が事業認定について利害関係を有する者に対して十分に説明を行うことを義務付けたものであって、事前説明会を通じて利害関係人等関係者の理解、協力が促されるよう求めているとはいえるものの、合意形成まで求めるものではない。
したがって、原告らの上記主張は、いずれにせよ失当というべきである。
(二)　公聴会について
原告らは、公聴会における原告らの質問に対し起業者参加人らが被告を通じて行った回答が不十分であり、一部については回答もなかったなどとして、公聴会が住民意見の吸収の場という本来の役割を果たしていないと主張する。しかしながら、公聴会の開催は、事業認定に当たり、事業認定庁が事業認定の考慮すべき要素やその価値の判断に供するため広く一般の意見を聴くものであり（第１５１回国会衆議院国土交通委員会議録第２２号・Ｐ８９政府参考人（国土交通省総合政策局長（当時））答弁〔乙６６・１１頁〕）、公述人から意見を聴取するための手続であって、公述人の質問に対して起業者又は事業認定庁が回答する義務が生じるものではない。
なお、土地収用法改正法に係る衆議院及び参議院の国土交通委員会において、前記前提となる事実のとおり、「公述人相互の間で質疑が行えるような仕組みとするなど、住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすよう、規則改正を含め必要な措置を講ずること。」という附帯決議がされているが、この附帯決議の内容からも、        公聴会において公述人との合意や同意を得ることが想定されていないことは明らかである。
したがって、原告らの上記主張は、公聴会の趣旨を正解しないものというべきであって、失当である。
(三)　社会資本整備審議会の意見聴取について


(1)　原告らは、社会資本整備審議会公共用地部会（以下「公共用地部会」という。）が第三者機関として委員の選定、運営等に問題があるとして中立性、公正性を疑わせるなどと主張する。
そこで、本件事業認定に関する１回目の審議が行われた平成１４年２月２７日当時の公共用地部会の委員の氏名、職業及び専門分野について見ると、次のとおりである（甲２７２及び弁論の全趣旨により認められる。）。
ア　Ｐ９０（専修大学教授・民法等）（部会長）
イ　Ｐ９１（東京都立大学教授・行政法）
ウ　Ｐ９２（社団法人日本環境教育フォーラム専務理事、大妻女子大学教授・環境ジャーナリスト、元読売新聞記者）
エ　Ｐ９３（横浜国立大学工学部建設学科教授・都市計画等）
オ　Ｐ９４（三菱地所株式会社会長）
カ　Ｐ９５（弁護士）
キ　Ｐ９６（高崎経済大学地域政策学部教授・都市経営論、元ＮＨＫ記者）
これによれば、上記当時の公共用地部会の委員は、法学界から２名、法曹界から１名、都市計画・都市経営に関する学界から２名、環境問題の研究者から１名、経済界から１名がそれぞれ選ばれており、これらの者のうち２名はマスコミ関係者でもあるのであって、このことから、公共用地部会の委員の構成は、土地収用法改正法に係る参議院国土交通委員会附帯決議２項（乙１３の２・５丁）で示された「法学界、法曹界、都市計画、環境、マスコミ、経済界」の６分野を網羅したバランスの取れたものとなっているということができる。(2)　また、原告らは、公共用地部会の委員の中には、東京都収用委員会の委員や事業評価監視委員会の委員を兼ねる者がおり、他の審議会委員を兼職ないし歴任するなど官庁が重用する者が多く、中立性、公正性を疑わせるなどと主張する。
しかしながら、そもそも、審議会等の委員は、当該審議会等の目的、内容について専門的知識、識見、経験を有している者が任命され、同時に中立性、公正性についても期待されているものである。ある個人が複数の機関の委員を兼ねていたとしても、そのことをもって公共用地部会の中立性、公平性が損なわれるものではなく、原告らの上記主張は、採用することができない。(3)　さらに、原告らは、公共用地部会の議事録を「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがある」として非公開とすることは、国民を納得させる理由とはなり得ない旨主張する。
しかしながら、公共用地部会の議事録を公開するかどうかは、本件事業認定の適法性とは直接関係しないものであって、議事の公開、非公開が本件事業認定の適法性に影響するものではないから、原告らの主張は、前提において失当である。
なお、審議会における審議の内容等については、種々の利害関係を有する者も多いことから、審議会委員に対する外部からの圧力等により、審議会委員の率直な意見の交換が妨げられ、ひいては意思決定の中立性が損なわれるおそれがある。このような場合に、議事を公開することは、かえって審議会の意見を聴取する目的を損なう可能性もあるといわざるを得ない。情報公開制度の下でも、国の機関内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合（行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条５号）や国の機関が行う事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
がある場合（同条６号
）には、当該情報は公にしてはならないとされており、これらの諸点に照らすと、公共用地部会の議事録を非公開とすることは、許されるというべきである。(4)　原告らは、国土交通省の収用認定に当たる部局が公共用地部会の庶務を担当していることなどから、「結論先にありき」の審議にすぎないなどと主張する。
しかしながら、        公共用地部会の議事は、社会資本整備審議会令１２条に基づき制定された社会資本整備審議会運営規則（甲２７２・資料５）９条、２条１項に基づき、会議の招集は部会長が行い、同運営規則９条、４条に基づき、議事の整理は部会長が行い、同審議会令９条３項、２項に基づき、議事の決定は委員の議決によるとされているなど、公共用地部会の会長を初めとした各委員によって主導されるものであって、事務局が「結論先にありき」として議事を進めることはできないものである。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
(四)　事業認定理由の公表について
原告らは、本件事業に係る事業認定理由について、具体的な理由付けは全く示されておらず、事業認定理由の公表は形ばかりのものにすぎない旨主張する。
しかしながら、事業認定理由（乙１０）の３及び４頁に記載されている(1)ないし(5)において、都市再生本部決定における位置付け等、判断の趣旨が詳細に示されるとともに、６頁の「Ⅴ」以下で公聴会及び法２５条１項に基づき提出された利害関係人からの意見書における主要な指摘事項に対する見解が記載されるなど、事業認定庁の判断内容が具体的に示されている。したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
２　土地収用法改正法附則２条について
(一)　原告らは、本件事業認定手続が改正後の土地収用法の適用を受けず、衆参両院の国土交通委員会附帯決議により土地収用法改正法の趣旨を踏まえてなされた運用も形ばかりで実効性の伴わないものであった旨主張するとともに、本件収用裁決手続について、改正後の土地収用法による合理化、簡略化の手続が強行され、土地所有者その他権利者の権利が剥奪されたとして、このような不公正を許すこととなった土地収用法改正法附則２条の規定は憲法２９条３項及び３１条に違反し、又はその適用若しくは運用が違憲である旨主張する。(二)　そもそも、土地収用法は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定める憲法２９条３項の規定を具現化したものであり、土地収用法の定める収用手続のうち、事業認定に関する手続は、「公共のために用ひる」ものであることを認定する役割を担っている。また、収用裁決に関する手続は、同項にいう「正当な補償」の額を確定する役割を担っている。このように、収用委員会における収用裁決に関する審理は、収用等に伴う土地等の権利者に対する補償額等を確定することを目的として行われるものであって、事業認定手続の不服に関する事項について審理を行うことを土地収用法は元々予定しておらず、収用委員会は上記事項に関して審査する権限も義務もないというべきである。


したがって、改正前の土地収用法の解釈においても、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がない事項に関する主張は、意見書の提出、意見の陳述のいずれについても、同法６４条２項における「会長又は指名委員は、起業者、土地所有者及び関係人が述べる意見、申立、審問その他の行為が（…中略…）裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるとき（…中略…）は、これを制限することができる」との規定により、収用委員会の審理において制限されることが期待されていたというべきである。ところが、これまでの収用委員会の審理においては、上記事項に関する主張がまま行われ、その結果、正当な補償額等の確定という収用委員会本来の目的の実現を遅らせていたという実態があったことから（第１５１回国会衆議院国土交通委員会議録第２１号〔乙６８〕４及び１６頁・Ｐ９７参考人発言参照）、土地所有者、関係人及び準関係人の意見書の記載内容についての制限（改正後の４３条３項）並びに起業者、土地所有者及び関係人の意見陳述における主張の制限（改正後の６３条３項）を明示したものであって、これらの規定は、いずれも改正前の土地収用法の解釈を確認的、注意的に規定したものと解するのが相当である。このことは、土地収用法改正法に係る国会の審議においても明らかにされている（第１５１回国会衆議院国土交通
委員会議録第２２号（乙６６）２９頁・Ｐ９８国土交通大臣答弁）。したがって、収用委員会での審理における上記事項に関する主張の制限は、改正後の土地収用法により新たに課せられた制限ではなく、土地収用法改正法施行の前後で審理のあり方が変わるものではないというべきである。(三)　このように、土地収用法改正法の施行前であっても、収用裁決手続において、事業の認定に対する不服に関する事項については、意見書の記載、審理における意見陳述とも当然に制限されるべきものであるというのが土地収用法の解釈であったのであるから、土地収用法改正法附則２条の存否にかかわらず、土地収用法改正法施行前に申請された事業認定に係る関係人等の権利、利益を保護するための手続には、実質的に何らの変更ももたらされるものではない。さらに、法改正の前後において、土地収用法改正法の適用の有無について経過措置を設けることは、立法技術上当然に必要となるものであって、事業認定及び収用裁決のように複数の処分が連なり、また、個々の処分についても、申請から処分までに一定の期間を要する場合に、そのいずれかの時点で、改正後の土地収用法の適用の有無が異なることに、何ら不合理な点はない。以上によると、土地収用法改正法附則２条が憲法２９条３項及び３１条に反するとの原告らの主張は、改正前後における土地収用法の解釈を正解しないものであって、その前提において失当である。
加えて、前記のとおり、被告らは、本件事業認定手続においても土地収用法改正法の趣旨を踏まえ、前記附帯決議の趣旨を尊重し、事前説明会及び公聴会を開催しているのであるから、土地収用法改正法附則２条の適用ないし運用が違憲であるとする原告らの主張も、失当である。
七　本件環境影響評価の違法により本件事業認定が違法となるか否か１　原告らは、本件環境影響評価について、その手続及び内容の両面において種々の瑕疵があり、そのため本件事業認定が違法である旨主張する。しかしながら、土地収用法その他の関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務付ける規定は存在しないのであって、環境影響評価の実施が事業認定を行うための法的義務又は要件であるということはできない。したがって、仮に本件環境影響評価について原告ら主張のような瑕疵が存在したとしても、本件事業認定が違法になると解する余地はないというべきである。また、本件事業については、前記認定事実のとおり、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が実施され、また、本件事業認定申請に当たっても、起業者らによる再予測・評価がなされており、被告国土交通大臣は、そのいずれにおいても、「評価の指標（環境基準等）を下回る等のため、又は、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ない。」と評価されたことを確認した上で、本件事業認定が行われたものであって、本件環境影響評価の結果が唯一の根拠とされて本件事業認定がされたものではない。さらに、前記認定判断したところによれば、本件環境影響評価及び本件事業認定申請に当たって起業者らが行った再予測・評価の内容は、いずれもその当時のものとしては、正当な内容なものであったというべきであり、原告らが主張するような瑕疵の存在は認めることができない。
したがって、原告らの上記主張は、いずれにせよ採用することができない。
２　さらに、原告らは、圏央道が予定どおり供用されていれば、東京都環境影響評価条例や環境影響評価法によって事後アセスが実施されることになるなどとして、本件事業認定では再度の環境影響評価を実施し、事業の適否や環境保全の措置について再検討すべきである旨主張する。
しかしながら、環境影響評価制度は、「…事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ…（中略）…環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとる…」（環境影響評価法１条）と規定されていることからも明らかなように、事業の実施前に環境影響評価を行い、その結果を事業に反映させることをその趣旨とするものであって、事業の実施後に環境影響評価を再度行うことまでを求めるものではない。環境影響評価法３２条１項の環境影響評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施に関する規定も、公告後の環境の変化等の特別の事情がある場合について、
対象事業を実施しよ
うとする際の環境影響評価その他の手続を定めるものであり、既に工事が終了した事業及び工事実施中の事業を対象としたものではない。また、前記認定事実のとおり、本件事業の工事期間は、従前、平成５年１２月１日から平成１３年３月３１日までとされていたが、工事完了の予定時期を平成１６年３月３１日に変更（その後平成１８年３月３１日に変更）されたため、起業者らは、東京都環境影響評価条例（平成１０年東京都条例第１０７号による改正後のもの）３５条１項の規定に基づき、対象事業の内容（工事期間）の変更の届出を東京都知事に行っている。上記改正後の東京都環境影響評価条例３６条は、事業内容の変更による手続の再実施について規定するが、東京都知事は条例上の対象事業である本件事業につき、改正後の同条に基づく環境影響評価手続の再実施が必要な場合に当たるとして環境影響評価手続の再実施を求めていない（乙３の２・２０２頁）。


加えて、旧東京都環境影響評価条例２９条は、事情変更による手続の再実施について規定しているが、本件事業の環境影響評価書の縦覧は平成元年２月２１日に終了し（乙１８）、平成５年１２月に工事着手がされていることから（乙３の２・２０２頁）、工事着工時はもとより、現時点までにおいても、本件圏央道事業及び本件八王子ジャンクション事業に関し、環境影響評価手続の全部又は一部を再実施するよう求められた事実はなく、また現時点において本件事業が同条の適用を受けることはない。
以上のとおり、参加人らには、法令上再度の環境影響評価を実施する義務は存在しない。したがって、再度の環境影響評価を実施していないことをもって、本件事業認定が違法となることはない。
そうすると、いずれにしても、原告らの上記主張は失当というべきであり、採用することができない。
八　本件都市計画決定手続の違法により本件事業認定が違法となるか否か１　原告らは、本件事業認定に先行する本件都市計画決定手続について、①昭和６１年９月に東京都が公示した「都市計画案および環境影響評価案」が、環境への影響についての十分な検討を経ることなく、「環境に与える影響は少ないと考える」との記述に終始し、関係市町での説明会においても住民に対して十分な説明がされなかった、②昭和６３年１２月２０日に八王子都市計画地方審議会が本件事業について審議を行った際に、質疑打ち切りの動議が提出され、可否同数であったにもかかわらず、賛成多数により当該動議が可決され、質疑が打ち切られて、諮問第７号八王子市都市計画道路の変更の採決を行われたという違法があるとして、本件都市計画決定手続の違法が後続手続である本件事業認定を違法ならしめる旨主張する。
２　しかし、都市計画法に基づく都市計画決定の手続と、土地収用法に基づく事業の認定の手続は、その根拠法令、目的、効果を全く異にするものである上、連続した一連の手続となっているものでもない。そうすると、都市計画決定手続の重大明白な瑕疵により当該都市計画決定が無効な場合は、事業の認定の要件の判断に影響し得るとしても、そのような場合を除き、都市計画決定手続の瑕疵が当然に事業の認定に承継されるということはできない。
したがって、原告らの上記主張は、その前提において失当というべきである。
３　また、上記の点をさておくとしても、都市計画法は、都道府県知事が都市計画決定を行うに当たっては、①都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（１６条１項）、②都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、この都市計画の案を公告の日から２週間公衆への縦覧に供しなければならず（１７条１項）、③その間、関係市町村の住民及び利害関係人に意見書の提出の機会を与え（１７条２項）、④関係市町村の意見を聴取の上、都市計画地方審議会の議を経て、都市計画決定を行うこととしている（１８条１項）。上記のとおり、都市計画の案を作成するに当たって住民の意見を反映させるための措置を講ずるか否かは、都道府県知事の裁量にゆだねられており、必要があると認めるときに限り、公聴会の開催等の措置を講ずるものとされている。原告らが主張するような関係市町での説明会は、土地収用法改正法による改正後の土地収用法２３条に基づく公聴会等の意見聴取の手続とは異なり、都市計画案の作成に際して、その内容を住民等の関係者に説明し、関係者の理解、協力等を得ようとするものであって、都市計画法１６条１項の規定に基づいて行われる措置ではなく、任意に開催されるものにすぎない。したがって、説明会における説明内容のいかんが、都市計画決定の違法事由になると解する余地はない。原告らの前記１(一)①の主張は、この点からも、その前提において失当というべきである。４　さらに、都市計画法１８条１項に基づく関係市町村の意見聴取についても、関係市町村の意見形成に際して著しい瑕疵があり、関係市町村の意見を聴取したものとは認めることができないというような特段の事情がある場合を除き、関係市町村の意見に特に拘束されることなく、都道府県知事は都市計画決定をすることができるというべきである。
原告らの前記１(一)②の主張は、当時の八王子市都市計画審議会条例によれば、「審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」とされており、本件動議については可否同数であったのであるから、会長が、可否同数であること及び上記条例の規定により可決と決したことを宣言すべきであったのに、自らを賛成に加えて賛成多数と宣言したことを非難するものである。確かに、本件動議を賛成多数により可決したことには瑕疵が認められるものの、仮に正当に手続がされたとしても、決議の結果は可決になったはずであるから、本件動議の決議の瑕疵は比較的軽微なものといわざるを得ない。そうすると、原告らの主張する瑕疵は、本件都市
計画決定の無効事由は
もちろん、違法事由にも当たらないというべきである。したがって、原告らの前記１(一)②の主張は、いずれにせよ失当というべきである。
九　本件事業が生物の多様性に関する条約又は自然公園法に違反するか否か１生物の多様性に関する条約（平成５年条約第９号。以下「生物多様性条約」という。）の違反の有無について
(一)　生物多様性条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする旨定めている（１条前段）。そして、生息域内保全のために締約国の行うべき施策に関し、８条柱書で、「締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。」と規定し、その内容について、次のとおり定めている。
なお、「生息域内保全」とは、「生態系及び自然の生息地を保全し、並びに存続可能な種の個体群を自然の生息環境において維持し及び回復することをいい、飼育種又は栽培種については、存続可能な種の個体群を当該飼育種又は栽培種が特有の性質を得た環境において維持し及び回復することをいう。」と定義され、また、「保護地域」とは、「保全のための特定の目的を達成するために指定され又は規制され及び管理されている地理的に特定された地域をいう。」と定義されている（２条）。
(a)　保護地域又は生物の多様性を保全するために特別の措置をとる必要がある地域に関する制度を確立すること。
（中略）
(c)　生物の多様性の保全のために重要な生物資源の保全及び持続可能な利用を確保するため、保護地域の内外を問わず、当該生物資源について規制を行い又は管理すること。


(d)　生態系及び自然の生息地の保護並びに存続可能な種の個体群の自然の生息環境における維持を促進すること。
(e)　保護地域における保護を補強するため、保護地域に隣接する地域における開発が環境上適正かつ持続可能なものとなることを促進すること。
（中略）
(i)現在の利用が生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用と両立するために必要な条件を整えるよう努力すること。
（以下省略）
また、生物多様性条約は、生息域外保全のために締約国の行うべき施策に関して、９条に規定を設けている。なお、「生息域外保全」とは、「生物の多様性の構成要素を自然の生息地の外において保全することをいう。」と定義されている（２条）。
さらに、生物多様性条約は、影響の評価及び悪影響の昀小化のために締約国の行うべき施策に関して、１４条１項に規定を定めており、「締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。」として、「(b)生物の多様性に著しい悪影響を及ぼすおそれのある計画及び政策の環境への影響について十分な考慮が払われることを確保するため、適当な措置を導入すること。」を規定している。
(二)　原告らは、前記の生物多様性条約８条、９条の規定する具体的・積極的施策を執ることは、対外的に日本国家に課せられた義務であり、国家がこの義務に違反する場合には、国民はその違法を主張して裁判所に救済を求めることができ、また、国内で実施される環境影響評価が生物多様性条約１４条に定められた環境影響評価に照らして不十分である場合には、国民はその違法を主張して裁判所に救済を求められるとして、本件事業認定が同条約に違反して違法である旨主張する。
(三)　しかしながら、原告らが掲げる生物多様性条約８条(a)、(c)、(d)、(e)及び(i)の各規定は、生物の多様性を維持するため、一定の制度を設けることや生態系の保護等を促進すること、所要の条件整備のために努力することを締約国に対して求めるものであることが明らかであって、文理上、原告ら主張のような具体的な施策を執ることを義務付けているものと解釈する余地はない。
また、生物多様性条約９条は、生息域外保全について規定するものであって、この生息域外保全とは、生物多様性条約２条の定義から、対象生物の原産国外での保全、施設等における保全等を意味することが明らかであり、野生生物の生息地域の保全と直接関わりがないというべきである。
さらに、生物多様性条約１４条１項(b)も、その文理から、生物の多様性に著しい悪影響を及ぼすおそれのある計画等について十分な考慮が払われることを確保するため、適当な措置の導入を締約国に求めるものであることが明らかであって、この条項に基づいて導入された環境影響評価に関して国民に出訴権を認めた規定と解する余地はない。
したがって、本件事業認定が生物多様性条約に違反する旨の原告らの上記主張は、その前提において失当であって、その余の点につき判断するまでもなく、採用することができない。
２　自然公園法第５６条１項違反の有無について
(一)　自然公園法１３条１項は、都道府県知事は国定公園について当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域内に特別地域を指定することができる旨定めている。そして、同条３項は、国定公園の特別地域内においては、工作物の新築や増改築、木材の伐採等の特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為について、都道府県知事の許可を受けなければしてはならないと定めている。
しかし、国の機関が行う行為については、同条３項の特例が設けられており、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならないとされ、同条３項による許可を受けることを要しないとされている（同法５６条１項）。
(二)　本件事業においては、高尾山トンネルがα４７国定公園の特別地域内に建設されることから、被告国土交通大臣から東京都知事に対して協議がされており（甲３５０から３５２まで）、自然公園法５６条１項に基づく手続が執られている。
原告らは、①国土交通省から提出された協議の図面（甲３５２）に不整合な部分があったこと、②国土交通省から高尾山トンネル掘削に際して行われた水平ボーリングコアが提出されていないこと、③国土交通省からは八王子城跡トンネルの関係資料が提出されていないこと、④高尾山トンネル設置の代替案の検討がなされた形跡がなく、その資料の添付もないこと、⑤圏央道の巨大なジャンクションやトンネルや橋梁が、高尾山の豊かな自然的景観と親和性がないことを理由として、東京都知事は、高尾山トンネルの影響について十分な検討をしないまま同意を与えており、実質的に自然公園法５６条１項に違反する旨主張する。(三)　しかしながら、自然公園法５６条１項の協議に際してどのような資料の提出を求めるのか、また、提出された資料についてどのように検討をするのかといった事柄は、原則として、当該行為を行う国の機関及び都道府県知事の判断にゆだねられており、協議の際に全く資料が提出されていなかったり、提出された資料について全く何の検討も加えられなかったというような特段の事情がない限り、同項の規定に違反するということはできない。
本件においては、上記のとおり、被告国土交通大臣から東京都知事に対して協議がされ、その際に協議図面その他の資料（甲３５０から３５２まで）が提出されており、これらの資料を踏まえて、協議が行われたものと認めることができるから、原告らの上記主張は、採用することができない。
一〇　本件事業が種の保存法に違反するか否か
１　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）は、４条１項において、「絶滅のおそれ」の意義について、「この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。」と定義している。そして、９条本文において、「国内希少野生動植物種及び緊急指定種（…中略…）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。」
と規定して、個体の捕
獲や殺傷を禁止しており、その違反に対しては、５８条１号により、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を科すこととしている。


２　原告らは、緊急指定種であるオオタカの営巣地であるα３地区において八王子城跡トンネル工事を行うことが、種の保存法４条本文に規定する「その種の個体の主要な生息地又は生育地」を消滅させることに該当するとともに、「その種の個体の生息又は生育の環境」を著しく悪化させることにも当たり、これは同法９条本文が禁止する個体の「殺傷」に該当するとして、城跡トンネル工事は、種の保存法に違反するものである旨主張する。
３　しかしながら、種の保存法は、「第２章個体等の取扱いに関する規制」として、国内希少野生動植物種等の個体を直接保護するための禁止規定である９条本文を設け、その捕獲等を禁止するとともに、「第３章生息地等の保護に関する規制」として、国内希少野生動植物種の保存の必要性の程度等に応じて、「生息地等保護区」（３６条）、「管理地区」（３７条）、「立入制限地区」（３８条）、「監視地区」（３９条）を定めている。そして、これらの地区内における一定の行為を制限する規定として、３７条４項、３８条４項等を設けており、それぞれの地区指定の目的に応じて、所要の規制をすることとしている。このような種の保存法の構造に照らせば、種の保存法９条本文が国内希少野生動植物種等の個体を直接保護する趣旨で規定されたものであり、種の保存法３６条ないし３９条等が国内希少野生動植物種の個体の生息地の環境を保全する趣旨で規定されたものであることは明らかである。
４　原告らは、文理上、あるいは制定の趣旨に照らして、種の保存法９条本文の「殺傷」には生息地を消滅させる、生育環境を悪化させることを含む旨主張する。しかし、このような解釈は、上記のような種の保存法の構造に反するものであって、その文理からも著しく離れており、９条本文の違反行為に対して刑事罰が定められていることを考慮に入れると、罪刑法定主義の観点からも許されないものというほかない。
したがって、本件事業認定が種の保存法に違反する旨の原告らの上記主張は、採用することができない。
一一　本件事業が文化財保護法に違反するか否か
１　文化財保護法２条は、文化財を「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」、「記念物」及び「伝統的建造物群」に分類し、さらに、文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができると定めている（６９条１項）。そして、同法は、史跡名称天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないと規定している（８０条１項本文）。さらに、同法は、国に関する特例を設け、史跡名称天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、関係各省庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならないと定めている（９１条１項）。２　八王子城跡は、昭和２６年６月９日に文化財保護法に基づき史跡に指定され、その後、３度にわたって追加指定されたものであるが（甲１７５により認められる。）、文化庁長官は、起業者から文化財保護法第９１条２項の規定に基づく同意を求められ、八王子城跡にトンネルを通すことに同意した（平成１０年４月２８日、同１３年２月２１日）。
３　原告らは、文化庁長官の上記同意は、八王子城跡トンネル工事により史跡である八王子城跡をき損等するおそれについて、原告らの指摘を軽視し、そのおそれについて十分に検討することなく、国土交通省の言うところを鵜呑みにしてなされたものであり、実質的に文化財保護法９１条２項に違反している旨主張する。しかしながら、文化財保護法９１条２項の同意をするに際して、どのような資料に基づき、どのような検討をするのかといった事柄は、原則として、文化庁長官の判断にゆだねられており、同意を求める際に全く資料が提出されていなかったり、提出された資料について全く何の検討も加えられなかったというような特段の事情がない限り、同項の規定に違反するということはできない。本件においては、国土交通省が作成した資料に基づき文化庁長官において八王子城跡トンネルの掘削が八王子証跡に与える影響について検討がされたものと認めることができるから、原告らの上記主張は採用することができない。
第七　乙事件及び丙事件についての判断
一　乙及び丙事件原告らの原告適格
１　権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格について(一)　既に判断したとおり、行政事件訴訟法９条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。土地収用法１０１条１項は、土地を収用するときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は当該土地の所有権を取得し、当該土地に関するその他の権利は消滅する旨規定している。したがって、当該裁決により権利を失う者、すなわち、当該裁決の対象となった土地又は立竹木等につき財産上の権利を有していた者は、土地の収用に係る権利取得裁決の取消し求める訴えの原告適格を有するというべきである。
(二)　乙事件及び丙事件の原告らは、それぞれ、原告らがその取消しを請求する本件各権利取得裁決の対象となった各土地について、後記のとおりの権利を有していたにすぎず、それ以外の土地については権利を有しない。したがって、各原告は、自らが権利を有しない土地について、被告収用委員会がした本件各権利取得裁決については、その取消しを求める原告適格を欠くというべきである。
２　不明裁決対象原告らについて


(一)　本件各権利取得裁決において、不明裁決の対象となった者は、第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第７原告兼第８原告Ｐ２９、第７原告兼第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８、第６原告兼第８原告Ｐ２、第８原告Ｐ４３、第７原告兼第８原告Ｐ１８、第９原告兼第１０原告Ｐ７５及び第９原告兼第１０原告Ｐ７７である（以上の原告らを総称して「不明裁決対象原告ら」という。）。（甲Ａ４０・２２ないし２５、７９及び８０頁別表３）
(二)　起業者らは、本件各権利取得裁決の審理手続において、不明裁決対象原告らについて、以下のとおり主張したと認めることができる。（甲Ａ４０・２２、７９及び８０頁別表３）
(1)　本件土地６（○番ロの土地）には、「○番１」と表示された明認札が掛けられた立木が存在するが、当該立木は誤って明認札を掛けられた可能性があり、当該立木を所有していると主張する第９原告兼第１０原告Ｐ７７は、本件土地６上に立木を所有するものとは認められないから、同原告を、本件権利取得裁決２の関係人とは扱わなかった。
(2)　本件土地７（○番１の土地）にも、同様に「○番１」と表示された明認札が掛けられた立木が存在するが、当該立木は誤って明認札を掛けられた可能性があり、当該立木を所有していると主張する第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８及び第７原告兼第８原告Ｐ１８は、本件土地７上に立木を所有するものとは認められないから、同原告らを、本件権利取得裁決３の関係人とは扱わなかった。
(3)　本件土地４（○番１２の土地）にも、同様に「○番１」と表示された明認札が掛けられた立木が存在するが、当該立木は誤って明認札を掛けられた可能性があり、当該立木を所有していると主張する第７原告兼第８原告Ｐ２９、第７原告兼第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ４３及び第９原告兼第１０原告Ｐ７５は、本件土地４上に立木を所有するものとは認められないから、同原告らを、本件権利取得裁決４の関係人とは扱わなかった。
(三)　そして、被告収用委員会は、本件各権利取得裁決をするに当たって、本件土地１と本件土地４、６及び７との各境界が不明であるとして、前記(一)の不明裁決対象原告らについては、それぞれが所有権を主張する立木の所在が本件土地１であるのか、本件土地４、６あるいは７のいずれかであるかを確定せずに権利取得裁決をしたことが認められる。（甲Ａ４０・２３ないし２５、７９及び８０頁別表３）
(四)　ところで、仮に、不明裁決対象原告らが所有すると主張する立木が本件土地１に所在するのであれば、不明裁決対象原告らは、本件土地１についてされた本件権利取得裁決６の関係人として扱われることになる。他方、仮に、不明裁決対象原告らが所有すると主張する立木が、起業者がそれぞれの立木が所在するとした土地上に所在するのであるとしても、不明裁決対象原告らがその立木の所有者である可能性は否定することができない。この場合には、不明裁決対象原告らは、起業者がそれぞれの立木が所在するとした土地に対する本件各権利取得裁決の関係人として扱わざるを得ないこととなる。(五)　したがって、不明裁決対象原告らは、本件権利取得裁決６の関係人であると同時に、以下のとおり、それぞれ本件権利取得裁決２、３又は４についても関係人となる。
(1)　第９原告兼第１０原告Ｐ７７は、本件権利取得裁決２の関係人となる（甲Ａ４０・２３、２４及び７９頁別表３）。
(2)　第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８及び第７原告兼第８原告Ｐ１８は、本件権利取得裁決３の関係人となる（甲Ａ４０・２４、７９及び８０頁別表３）。(3)　第７原告兼第８原告Ｐ２９、第７原告兼第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ４３及び第９原告兼第１０原告Ｐ７５幸雄は、本件権利取得裁決４の関係人となる（甲Ａ４０・２４、２５及び８０頁別表３）。(4)　なお、第６原告兼第８原告Ｐ２は、本件権利取得裁決２ないし４において、本件土地１と本件土地４、６及び７との各境界が不明とされており、境界不明地上の立木所有者である可能性を否定することができないため、本件権利取得裁決２から４までの関係人となる（甲Ａ４０・２３ないし２５頁）。(六)　以上によれば、不明裁決対象原告らの権利取得裁決の取消訴訟についての原告適格は以下のとおりとなる。
(1)　第９原告兼第１０原告Ｐ７７は、本件権利取得裁決２及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。


(2)　第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８及び第７原告兼第８原告Ｐ１８は、本件権利取得裁決３及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。(3)　第７原告兼第８原告Ｐ２９、第７原告兼第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ４３及び第９原告兼第１０原告Ｐ７５は、本件権利取得裁決４及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。
３　本件各土地に権利を有する原告ら
前記２を踏まえ、本件各土地に権利を有する原告らを列記すると以下のとおりとなり、列記された原告らのみが、当該権利取得裁決の取消しを求める訴えについて、原告適格を有することになる。
(一)　本件土地８（本件権利取得裁決１関係）
本件土地８に権利を有する者は、第７原告兼第８原告Ｐ３、第７原告兼第８原告Ｐ４、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第７原告兼第８原告Ｐ５、第７原告兼第８原告Ｐ６、第８原告Ｐ１５、第７原告兼第８原告Ｐ７、第７原告兼第８原告Ｐ８、第８原告Ｐ１６、第８原告Ｐ１７及び第７原告兼第８原告Ｐ９である（本件土地８の所有者について丁９、本件土地８上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁１の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(二)　本件土地６（本件権利取得裁決２関係）
本件土地６に権利を有する者は、第６原告兼第８原告Ｐ２及び第９原告兼第１０原告Ｐ７７である（本件土地６の所有者について丁１２、本件土地６上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁３の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。なお、前記第二の三１の注において述べたとおり、第９原告兼第１０原告Ｐ７７は、訴状の記載から本件権利取得裁決２の取消しを求めていないものと認められるので、本件権利取得裁決２について本案判決を受けることができる者は、第６原告兼第８原告Ｐ２のみとなる。
(三)　本件土地７（本件権利取得裁決３関係）
本件土地７に権利を有する者は、第６原告兼第８原告Ｐ２、第７原告兼第８原告Ｐ１８、第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７及び第８原告Ｐ２８である（本件土地７の所有者について丁１３を、本件土地６上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁４の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(四)　本件土地４（本件権利取得裁決４関係）
本件土地４に権利を有する者は、第６原告兼第８原告Ｐ２、第７原告兼第８原告Ｐ３、第７原告兼第８原告Ｐ２９、第７原告兼第８原告Ｐ３０、第７原告兼第８原告Ｐ３１、第７原告兼第８原告Ｐ３２、第８原告Ｐ３３、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ４１、第８原告Ｐ４２、第８原告Ｐ４３、第９原告兼第１０原告Ｐ７５及び第１０原告Ｐ７６である（本件土地４の所有者について丁１４を、本件土地４上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁５の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(五)　本件土地２及び３（本件権利取得裁決５関係）本件土地２及び３に権利を有する者は、第６原告兼第８原告Ｐ２、第７原告兼第８原告Ｐ３、第７原告兼第８原告Ｐ４４、第７原告Ｐ４５、第７原告Ｐ４６、第７原告Ｐ４７、第７原告Ｐ４８、第７原告Ｐ４９、第７原告Ｐ５０、第７原告Ｐ５１、第７原告Ｐ５２、第７原告兼第８原告Ｐ５３、第７原告Ｐ５４、第７原告Ｐ５５、第７原告Ｐ５６、第７原告Ｐ５７、第７原告Ｐ５８、第７原告兼第８原告Ｐ５９、第７原告兼第８原告Ｐ６０、第７原告Ｐ６１、第７原告Ｐ６２、第７原告兼第８原告Ｐ６３、第７原告兼第８原告Ｐ６４、第７原告Ｐ６５、第７原告兼第８原告Ｐ６６、第７原告Ｐ６７、第７原告Ｐ６８、第７原告Ｐ６９、第７原告兼第８原告Ｐ１８、第７原告Ｐ７０、第７原告Ｐ７１、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ７
３、第８原告Ｐ７４、
第９原告兼第１０原告Ｐ７７、第９原告兼第１０原告Ｐ７８及び第９原告兼第１０原告Ｐ７９である（本件土地２及び３の所有者、賃借権者及び転借権者について丁１０及び１１を、本件土地２及び３上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁２の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(六)　本件土地１（本件権利取得裁決６関係）


本件土地１に権利を有するのは、第６原告兼第８原告Ｐ２、第７原告ら、第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ１６及び第８原告Ｐ４１を除く。）、第９原告ら並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６を除く。）である（本件土地１の所有者、賃借権者及び転借権者について丁１５を、本件土地１上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁６の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
４　明渡裁決について
(一)　明渡裁決があったときは、土地収用法１０２条により、当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない義務を負う。したがって、明渡裁決の取消しを求める原告適格を有する者は、当該裁決の対象となった土地又は当該土地にある物件を占有している者と解すべきである。
そして、明渡裁決の対象となる土地の明渡しが完了した場合は、所有者等が同裁決により負担していた義務は消滅し、所有者等が明渡しについての原状回復を求めるためには、権利取得裁決を争い、その取消しを求めれば足りるから、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益も消滅するというべきである（昀高裁平成７年(行ツ)４４号同９年１０月２８日第三小法廷判決・訟務月報４４巻９号１５７８頁参照）。なお、乙及び丙事件原告らは、事業認定の告示の日から４年以内に明渡裁決の申立てがないときの事業認定の失効等について定める土地収用法２９条２項を援用して、明渡裁決の取消しを求める訴えの利害がある旨主張するが、明渡裁決の取消しがされたとしても、明渡裁決の申立ての事実は残るのであって、同項の援用
の余地はないから、乙
及び丙事件原告らの上記主張は、失当であり、採用することができない。(二)　前記認定事実のとおり、本件各明渡裁決における明渡しの期限は、いずれも到来しており、本件各明渡裁決の対象とされた土地上の立木は、必要な伐採、搬出を終了するとともに、これらの土地は、いずれも起業者に引き渡され、これらの土地及びその土地上の立木は、その必要な明渡しが終了している。したがって、乙及び丙事件原告らは、いずれも、本件各明渡裁決の取消しを求める訴えの利益を有しないというべきである。
二　本件事業認定の違法性の承継の有無
前記判断のとおり、本件事業認定手続には違法がないから、本件事業認定の違法性の承継の有無について検討するまでもなく、本件事業認定の違法を理由として本件各裁決が違法であるとする原告らの主張は、採用することができない。
三　本件各裁決固有の手続上の違法性の有無
１　公開審理期日の指定等の当否について
乙事件及び丙事件原告らは、起業者らと被告収用委員会が打合せをして第１回の公開審理期日の予定を平成１５年７月３１日としたことをもって、期日の指定について違法がある旨主張する。
しかしながら、本件各裁決の申請が遅くとも平成１５年４月ころまでにされるであろうことは、土地収用法２９条１項により、起業者は事業の認定の告示の日から１年以内に収用又は使用の裁決を申請しなければならないと定められていることから当然予想されたことであり、これに合わせて、計画的に、関係人等を収容し得る会場を準備するなどした上、第１回公開審理の期日を設定することは、被告収用委員会の職責上当然のことである。
また、乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会が、乙及び丙事件原告らの希望を聞いて各公開審理期日を指定しなかったとして、これを違法と主張する。しかし、公開審理期日の指定は、被告収用委員会の審理指揮の一つとして、同被告がその権限と職責において行うべきことであり、その際に、権利者、関係人等と日程を協議をなすべき旨定めた法令はない。したがって、実際には審理ができないような期日指定をするなど、特段の事情がない限り、被告収用委員会が権利者及び関係人と協議せずに公開審理期日を指定しても違法ではないというべきである。本件においては、上記特段の事情の存在をうかがわせる証拠は見当たらない。したがって、乙及び丙事件原告らの上記主張は、採用することができない。そうすると、被告収用委員会には、第１回公開審理期日及びその後の公開審理期日の指定について、違法はないというべきである。
２　公開審理期日における審理指揮等について
(一)　既に述べたとおり、収用委員会の審理は、主として収用等に伴う土地等の権利者に対する補償額等を確定するために行われるものであって、事業認定手続の不服に関する事項について審理を行うことを土地収用法は予定していない。収用委員会は、上記事項に関して審査する権限も義務もなく、土地収用法改正法による改正前の土地収用法（旧土地収用法）の解釈においても、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がない事項に関する主張は、意見書の提出、意見の陳述のいずれについても、旧土地収用法６４条２項の規定により、収用委員会の審理において制限されることが期待されていたものである。
したがって、被告収用委員会の会長が、本件事業認定の無効事由を除き、本件事業認定に対する不服など、本件各裁決の審理において審理すべき事項と関係のない事項について発言を制限したり、あるいは必要に応じて発言の時間等の調整を行うことは、土地収用法改正法による改正の前後を問わず、土地収用法の趣旨に沿うものであって、これに反するものではない。


(二)　乙及び丙事件原告らは、本件各裁決の審理において、土地所有者及び関係人に対し本件事業認定に対する不服の申立てや、本件事業認定の違法性に関する意見陳述をすべて禁止し制限したことが違法な審理手続である旨主張する。しかしながら、原告らが掲げている事業認定に対する不服の申立てや、事業認定の違法性に関する意見は、土地収用法６３条３項に規定する事業認定に対する不服に関する事項に該当し、口頭で意見を述べることができないものであり、このような事業認定に対する不服に関する事項に係る意見が意見書に記載されていたとしても、土地収用法４３条４項によりその記載はなかったものとみなされるのである。
したがって、関係人らが審理手続において事業認定に対する不服に関する事項に係る意見を述べようとした場合に、被告収用委員会の会長がこれを制限する審理指揮を行うことは、土地収用法６４条２項の規定に従った適法な審理指揮であり、迅速な審理を求める同法４６条３項にも適合するものであって、的確な審理指揮というべきである。
なお、被告収用委員会の会長は、事業認定の無効についての意見陳述まで制限したものではなく、適正に原告らの意見陳述の機会を確保していることが認められる（甲Ａ３・１頁）。
(三)　また、乙及び丙事件原告らは、土地収用法改正法は、事業の公益性や土地の適正かつ合理的な使用をめぐる議論は事業認定手続段階で十分に議論されるという前提に立って土地収用委員会の手続を簡略化したものであるから、本件のように法改正の時期をまたいで事業認定と収用委員会の審理が行われた場合は、収用委員会の審理において意見陳述の機会を与えないのは一見明白に不公正である旨主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、土地収用法改正法の施行前から、収用裁決を行う収用委員会は、事業の認定については審査権限を有しておらず、元々裁決に当って事業認定の適法性について審理する権限はなかったのであるから、事業の認定に対する不服に関する事項についての主張制限は、土地収用法改正法による法改正により明文化されたにすぎない。さらに、土地収用法改正において、新土地収用法６４条２項の主張制限については、何らの経過措置も付されず、直ちに適用されているのであるから、土地収用法改正法の施行後に、改正後の規定に従って審理が行われることは、やむを得ないところというべきである。したがって、被告収用委員会の会長が、改正後の土地収用法６４条２項に基づき、意見陳述を制限する審理指揮を行ったことは、土地収用法改正法による改正後の土地収用法の規定に従った適切な審理指揮であるというべきである。(四)　さらに、乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会の会長が公開審理期日において、意見陳述に対する差別的取扱いをしたとか、一方的な意見陳述制限等をした旨主張する。
しかし、前記認定に係る公開審理の経過に照らすと、被告収用委員会の会長は、土地収用法の趣旨に従い、公正な公開審理を行うことに努め、十分な審理時間を取って、慎重な審理を行い、８回の公開審理期日を開き、権利者及び関係人に対して、審理予定を告げ、合理的にその意見を聴取しようとしていたことが認められる。乙及び丙事件原告らの上記主張は全体の審理経過を見ずに、断片的事実をとらえて、これを一方的に解釈して主張するものであり、採用することができない。
また、被告収用委員会は、前記のとおり、不明裁決対象原告ら、すなわち未認定の立木所有者らに対しても、審理を実施すること、発言希望者は発言要望書を提出できること及び意見書の提出ができることを記載した書面を送付し、現に意見を聴取しているのであって、未認定の立木所有者らの権利の保護についても、十分な配慮を払っていると認めることができる。
(五)　以上によれば、本件各裁決の審理は、土地収用法の規定に従い、被告収用委員会の会長の適切な審理指揮に基づいてされたものというべきであるから、本件各裁決の手続が違法であるとの乙及び丙事件原告らの主張は採用することができない。
四　本件各裁決の内容の違法性
１　不明裁決について
(一)　乙及び丙事件原告らは、土地収用法４８条４項ただし書は、本件のような境界不確定な場合を直接規定したものではないとした上で、境界不確定のままの収用裁決を適法とすることはできない旨主張し、さらに、不明裁決であれば、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を不明と記載する必要がある旨主張する。(二)　しかしながら、土地の境界について争いがある場合には、争いのある境界の間にある土地については、その所有者を確定することができないこととなるのであるから、土地収用法４８条４項ただし書において不明裁決が行われることが予定されている「土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができない」場合に該当すると解するのが相当である。同ただし書の規定は、土地の境界が不明であることなどにより、権利の帰属に争いがあるため、権利者を確知することができない場合を当然含むものというべきである。
そして、本件裁決２、３、４及び６についてみると、当該裁決の対象区域内において、本件土地１と本件土地４、６及び７（以下、これらの４筆を併せて「本件未確定地」という。）との各境界（以下「本件未確定地境界」という。）には争いがあり、後述するように、被告収用委員会においても、その境界を確定するに至らなかったのであるから、このような場合に不明裁決をすることは、土地収用法の許容するところということができる。
(三)　収用委員会は、争いのある私法上の権利関係を確定する権限を有する司法機関ではなく、また、収用手続はこのような権利関係を確定することを目的としたものでもないから、権利関係の究明にいたずらに時間と手数をかけ裁決の遅延をきたすようなことは、収用委員会制度が設けられた趣旨に沿わないものであり、適当ではない。もっとも、収用委員会は、裁決の対象となる土地等について権利関係の争いがあるからといって、直ちに不明裁決をしてよいものではなく、可能であるならば、事実関係の把握をしたうえで、法令及び確立された判例・通説に基づく法律判断を行わなければならないと解するのが相当である。(四)　そこでこの点について見ると、本件事業認定以前の起業者らと第６原告兼第８原告Ｐ２ら４名の権利者との任意の交渉において、起業者らは、同原告からは一貫して本件未確定地境界の確認のための協力が得られなかったが、他の３名の協力を得た上、本件未確定地境界、本件土地１を除く本件未確定地３筆の地積等についての協議はほぼ整い、本件土地４の所有者Ｐ８３、本件土地７の所有者Ｐ９９及び本件土地６の所有者Ｐ８２は、いずれも起業者の申し立てた境界及び実測の地積について異議がないとしていることが認められる（甲４０・１３及び１４頁）。


他方で、第６原告兼第８原告Ｐ２の各土地との境界に関する主張は、起業者らとも上記３名の意見とも異なるものであったと認められる（甲４０・１４及びないし１６頁）。
さらに、第６原告兼第８原告Ｐ２の本件土地１と他の土地との境界についての主張は、平成１５年５月１９日付け意見書における主張（丁１９・９９ないし１０１頁）、同原告代理人弁護士の立会いの上でされた現地調査の際の説明、平成１６年３月８日付け意見書（甲３６）における主張と、その都度、本件土地１、本件土地４及び本件土地６の接点となる境界点（甲４０・１５９頁図面２記載のＫ１に相当。）の位置が変遷するなど、その内容は一貫したものではなかったというべきである。
被告収用委員会は、第６原告兼第８原告Ｐ２及び他の３名の土地所有者、起業者らの意見を踏まえて、本件未確定地の境界点について、Ｋ４ないしＫ２３（いずれも甲４０・１５９頁図面２記載のもの。以下同じ。）については、起業者によるその確定方法が妥当であると判断したが（甲４０・１９頁）、Ｋ１ないしＫ３の各境界点については、起業者の確定方法が妥当であると判断することができず、他方で、同原告の申立ては、その内容を裏付ける資料等が不十分であり、その説明も一貫したものではなかったため、妥当であるとの判断に至らなかったものと認めることができる（甲４０・１９及び２０頁）。
(五)　以上によれば、被告収用委員会は、前記のような土地収用法の解釈を踏まえ、裁決申請書の添付書類、審理での意見、提出された意見書や資料の検討、東京法務局八王子支局等での調査に加え、現地の調査も行った上で本件各土地の境界について事実関係の正確な把握に努めたものと認めることができる。それにもかかわらず、本件未確定地境界を認定するに至らなかったのであるから、本件未確定地について、被告収用委員会が本件未確定地境界を確定しないまま行った不明裁決には、違法な点は存在しないというべきである。
なお、土地の境界が不明であるということは、氏名又は住所が不明なのではなく、権利の帰属が不明なのであるから、本件では、乙及び丙事件原告らの主張するような土地所有者又は関係人の氏名又は住所を不明とする記載は必要がない。乙事件及び丙事件原告らの主張は、土地収用法４８条４項ただし書の趣旨を正解しないものであって、採用することができない。
(六)　      ところで、原告らは、起業者が、本件未確定地境界を誤って測量したことにより、本件土地１の面積が、合計で約４５０平方メートル過少に評価されている旨主張する        。
上記主張における本件土地１と他の３筆の土地の境界に関する乙及び丙事件原告らの主張は、第６原告兼第８原告Ｐ２の代理人らから平成１５年５月１９日付けで提出された意見書とほぼ同様のものである（丁１９・９９ないし１０１頁）。
しかしながら、第６原告兼第８原告Ｐ２の主張は、平成１６年３月８日付け意見書（甲３６）において、前記のとおり、Ｋ１についての説明内容が変わるなど変遷し、訴状における主張は、再び当初の平成１５年５月１９日付けの意見書における主張と同様の主張に戻っている。このように、同原告の主張が変遷し、一貫性が見られないことは、結局のところ、本件審理において、同原告の本件未確定地境界についての主張が、十分的確な根拠に基づくものではなかったことをうかがわせるものということができ、同原告の上記主張は援用することができない。また、乙及び丙事件原告らは、Ｐ８３所有地は杉の植林地である旨主張する。
しかし、被告の行った現地調査では、Ｐ８３所有地は、杉以外の天然樹と混生しており、杉の木も境界を形成するように直線状に植えられているわけではなく、杉の木が境界である旨の                第６原告兼第８原告Ｐ２の主張を裏付ける事実を確認することができなかったことが認められる（甲４０・１８頁）。したがって、同原告の主張は、援用することができない。さらに、乙及び丙事件原告らは、図面上、境界の長さは約１００メートルであるから、この誤りによって、Ｐ２所有地は約１００平方メートル過小に評価されている旨主張する。
しかし、起業者らの本件各収用裁決の申請書添付図面では、本件土地１と本件土地６との接する長さ（甲４０別添図面２ではK１,K２及びK３を結んだ線）は約６８メートルであり、乙及び丙事件原告らの上記主張を裏付ける客観的な証拠は存在しない。
２　立竹木の取得価格について
(一)　乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会が本件各収用裁決において、本件各土地上の立竹木（以下「本件立竹木」という。）の取得価格を０円を相当としたことについて、収用を前提としたとしても、これらの取得価格自体の算定には、単なる価格の多寡にとどまらない重大な誤りがあるとし、本件立竹木を１本２０００円で購入したことや、本件立竹木が失われれば自然環境も破壊されるのであるから、環境そのものの価値を財産的に評価して補償しなければならないなどと主張する。
しかしながら、収用委員会の裁決事項のうち損失の補償についての不服については、行政不服審査法による不服申立てが許されず（土地収用法１３２条２項）、被収用者は、起業者を被告として出訴すべきものとされているから（土地収用法１３３条２項）、原告らの主張は、そもそも失当というべきである。さらに、土地収用法８０条は、物件を収用する場合において、収用する物件に対しては、近傍同種の物件の取引価格等を考慮して、相当な価格をもつて補償しなければならないと規定するところ、この「相当な価格」とは、「移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格」（土地収用法７９条）と一致すると解するのが相当である。そして、ここでいう「相当な価格」とは、「明渡裁決の時の価格」（土地収用法７３条）をいうのであり、これは市場における客観的な取引価格を意味する。原告らの主張するような良好な自然環境そのものも、社会的価値を有するものであり、時には極めて貴重な価値というべきときもあると考えられる。しかし、このような社会的価値は、その性質上、抽象的価値
として広く一般社会の享有
するものであり、憲法２９条３項及び土地収用法が補償することを予定している個々人に帰属する具体的な財産権には該当しないことが明らかである。また、本件のような山林に生育している状態の立竹木の市場における客観的な取引価格とは、昀寄市場の価格から、当該立竹木を伐採して市場まで搬出する経費を控除して算出した価格をいうのであり（このような算出方法を「市場価逆算方式」という。）、市場価逆算方式は、一般的に採用されている合理的な相当価格算定方式である。


そうすると、      本件立竹木の取得に要する価格は、乙及び丙事件原告らが本件立竹木を幾らで購入したかによって決せられるものではなく、また、環境そのものの価値、ないしは本件立竹木の所有者にとっての主観的な価値によって定まるものでもないことは明らかである。
被告収用委員会は、本件各収用裁決における本件立竹木の「取得価格」とは、本件各明渡裁決時の立竹木の客観的な取引価格を意味するものであり、本件立竹木の搬出路もないなどの現況に照らせば、伐採して市場に搬出しても搬出費用が昀寄市場の価格を上回ることが明らかであることから、市場価逆算方式に従って取得価格を０円としたものである。
したがって、被告収用委員会が本件立竹木の「取得価格」を０円として裁決したことは、土地収用法の趣旨に沿う適正な判断であり、違法性はないというべきである。乙及び丙事件原告らの前記主張は、帰するところ「相当な補償」の意味を正解しない失当なものであるといわざるを得ず、いずれにせよ採用することができない。
(二)　なお、乙及び丙事件原告らは、本件立竹木の補償金がいずれも「０円」とされた結果、本件立竹木の所有者の権利が存するものとは扱われていないなどとして、本件各収用裁決が土地収用法４８条５項に違反する旨主張する。しかしながら、被告収用委員会は、不明裁決対象原告について、本件土地１と本件土地４、６及び７との境界が不明であり、不明裁決対象原告が所有権を主張する本件立竹木が、いずれの土地上に存在するかが不明であるから、本件各権利取得裁決２ないし４及び６において、これらの者を「権利の存否が不明である者」とした上で、「権利が存する場合」には、本件立竹木の補償金を「０円」としたものである（甲Ａ４０・７９及び８０頁別表３Ｅ欄参照）。したがって、被告収用委員会は、不明裁決対象原告について、補償金を「０円」と算定したために「権利の存否が不明である者」としたものではないから、乙及び丙事件原告らの上記主張は、失当であり、採用することができない。
第八　結論
以上によれば、第２原告らのうち第２原告Ｐ１、第４原告ら及び第５原告らが本件事業認定の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、第１原告Ｐ２、第２原告ら（ただし、第２原告Ｐ１を除く。）及び第３原告らの本件事業認定の取消請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、第６原告Ｐ２、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４、第７原告Ｐ５、第７原告Ｐ６、第７原告Ｐ７、第７原告Ｐ８及び第７原告Ｐ９を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ４、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ５、第８原告Ｐ６、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７、第８原告Ｐ８、第８原告Ｐ１６、第８原告Ｐ１７及び
第８原告Ｐ９を除く。）が本件権利取得裁決１の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、その余の第７原告ら及び第８原告らの本件権利取得裁決１の取消請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、第７原告ら及び第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ２を除く。）が本件権利取得裁決２の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、第６原告兼第８原告Ｐ２の本件権利取得裁決２の取消請求は、理由がないからこれを棄却することとし、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ１８を除く。）、第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８
原告Ｐ２７、第８原
告Ｐ２８、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除く。）、第９原告ら並びに第１０原告らが本件権利取得裁決３の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、第６原告Ｐ２、第７原告Ｐ１８及びその余の第８原告らの本件権利取得裁決３の取消請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ２９、第７原告Ｐ３０、第７原告Ｐ３１及び第７原告Ｐ３２を除く。）、第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ３３、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ２９、第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ３１、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ４１、第８原告Ｐ２、第８原告Ｐ４
２、第８原告Ｐ３２及
び第８原告Ｐ４３を除く。）、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７５を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６及び第１０原告Ｐ７５を除く。）が本件権利取得裁決４の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、第６原告Ｐ２、第９原告兼第１０原告Ｐ７５及び第１０原告Ｐ７６並びにその余の第７原告ら及び第８原告らの本件権利取得裁決４の取消請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４４、第７原告Ｐ４５、第７原告Ｐ４６、第７原告Ｐ４７、第７原告Ｐ４８、第７原告Ｐ４９、第７原告Ｐ５０、第７原告Ｐ５１、第７原告Ｐ５２、第７原告Ｐ５３、第７原告Ｐ５４、第７原告Ｐ５５、第７原告Ｐ５６、第７原告Ｐ
５７、第７原告Ｐ５


８、第７原告Ｐ５９、第７原告Ｐ６０、第７原告Ｐ６１、第７原告Ｐ６２、第７原告Ｐ６３、第７原告Ｐ６４、第７原告Ｐ６５、第７原告Ｐ６６、第７原告Ｐ６７、第７原告Ｐ６８、第７原告Ｐ６９、第７原告Ｐ１８、第７原告Ｐ７０及び第７原告Ｐ７１を除く。）、第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ７４、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除く。）、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７７、第９原告Ｐ７８及び第９原告Ｐ７９を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７７、第１０原告Ｐ７８及び第１０原告Ｐ７９を除く。）が本件権利取得裁決５の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、    第６原告Ｐ２及びその余の第７原告らから第１０原告らまでの本件権利取得
裁決５の取消請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ１６及び第８原告Ｐ４１並びに第１０原告Ｐ７６が本件権利取得裁決６の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第９原告ら並びにその余の第８原告ら及び第１０原告らの本件権利取得裁決６の取消請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らが本件各明渡裁決の取消しを求める
訴え並びに第９原告ら
及び第１０原告らが別紙裁決目録３から６までに記載の各明渡裁決の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　　市　　原　　義　　孝
裁判官本村洋平は、退官につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　菅　　野　　博　　之
（別紙）
【当事者の主張の要旨】
第一　甲事件
一　原告らの主張
１　原告らの当事者能力及び原告適格
(一)　本件起業地の権利者でない者の原告適格
(1)　従来、開発許可等の行政処分の取消訴訟の原告適格については、昀高裁のいわゆる制定法準拠主義に基づく法律上保護された利益説の立場から、公益に吸収し得ない生命・身体への具体的な危険や日照権等の民事上確立した具体的権利の侵害がない限り認められなかった。
平成１６年法律第８４号による今回の行政事件訴訟法の改正に際しては、第三者の原告適格について、同法９条２項に考慮事項が規定され、その範囲を実質的に拡大するものとされた。改正の趣旨から当然のことであるが、どんな条文であれ、第三者の原告適格を実質的に拡大する方向で解釈しなければならない。したがって、上記のような行政処分の抗告訴訟について、これまでと全く同じ理屈で原告適格を否定し、訴えを却下する判決が出されるということは、あってはならない。
(2)　行政事件訴訟法９条２項は、２段階のステップを踏んで解釈・適用されるべきである。すなわち、まず、当該法令の趣旨及び目的に照らして原告が法令の保護範囲内にあるかどうかを判断する。この場合、目的を共通にする関係法令によって保護されている場合があるならば、当該関係法令の趣旨及び目的も参酌しなければならない。
次に、処分において考慮されるべき利益の内容・性質を考慮し、この際、害されることとなる利益の内容・性質及び害される態様・程度を勘案する。これは、要するに、第１段階のスクリーニングで保護範囲に入る者であっても、その害される利益如何によって原告適格が認められる場合もあれば、認められない場合もあるということである。
これまでと同様に個別的利益があれば、当然に原告適格があるが、これまでとは異なり、個別的利益がないから原告適格がないということにはならない。規定の文言でその利益が保護されていることが明らかならば、これまでどおり原告適格があることはいうまでもないが、たとえ規定の文言からは明らかではない場合でも、規定の文言だけでなく、その利益の実質を見ながら原告適格を判断していくべきである。
(3)　土地収用制度は、公共の利益となる事業に必要な場合に、正当な補償を前提として土地等を収用又は使用するものであり(土地収用法１条)、土地収用に当たっては、「その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的」であることが要求されている（同法２条）。
土地利用については起業地及び周辺環境に影響を及ぼすことが必然であるところ、同法は、このような起業地及び周辺環境への影響が「土地の利用上適正且つ合理的」であることをも要求しているものである。このことは、事業認定について、「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」が要求されていること（同法２０条）からも明らかである。そして、「土地の適正且つ合理的な利用」であるか否かに関する同条３号の違法判断において、事業認定により失われる自然環境、歴史環境、文化環境や道路供用によって生じるおそれのある騒音や大気汚染についても考慮されるように、土地収用により不必要に自然環境、歴史環境、文化環境を破壊し、周辺住民の生活環境を劣化させることのないよ
うにすることが法の求め
ているところである。したがって、そのような自然・歴史・文化環境を享受する利益や周辺住民が生活環境を維持する利益もまた、土地収用法の保護範囲に入るというべきである。したがって、原告らは、前記の第１段階をクリアーするというべきである。


次に、勘案すべき利益の内容・性質、害される態様・程度は、①当該自然環境、歴史環境、文化環境自体がどのような価値を持っているか、②当該原告が当該自然環境との間でどのようなかかわり合いを持っているか、ないしは持ってきたか、③当該開発行為により自然環境がどのように改変されるか等の個別具体的事情を総合的に考慮して把握されることになる。本件において、高尾山が貴重な生態系を有し、「自然界の法隆寺」としての価値を持ち、八王子城跡を含む起業地及びその周辺が貴重な自然・歴史・文化環境を有していること、そして、原告らがこれまでかかる八王子城跡や高尾山及びその周辺の貴重な自然・歴史・文化環境に親しみ、余暇活動や研究の対象とするなどこれを享受してきたことは、明らかである。
さらに、本件事業により、従来の生態系等を維持することができないほどに自然環境が改変されるおそれが否定できず、巨大な八王子ジャンクションにより歴史・文化環境が半永久的に毀損されることになる。以上のとおり、処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するならば、原告らについていずれも原告適格が認められることになる。(4)　原告らは、土地収用法を根拠として、原告らについても原告適格が認められるものと考えるが、本件事業については、目的を共通にする法令である旧東京都環境影響評価条例に基づく環境アセスメントも行われている。環境アセスメントが事業による環境への影響を考慮して、環境への配慮を求める制度である以上、当該事業により環境上の影響を受けると主張する者の原告適格は、関係法令である環境影響評価条例によっても基礎付けられるというべきである。
(二)　環境保護団体の当事者能力及び原告適格
(1)　判例によれば、権利能力なき社団に該当するものとして当事者能力が肯定されるための要件としては、①団体としての組織が備えられていること、②団体が構成員から独立していること、③団体としての運営方法が確定していること等が挙げられている。第５原告の７団体がいずれもこれらの要件を満たしていることは明白であり、各団体は当事者能力を有する。
(2)　行政事件訴訟法は、環境保護団体などの「団体」の原告適格については何も触れていない。しかし、これは自然保護団体等の原告適格を否定してきた従来の運用を追認するものではなく、同法９条２項の新設により、団体の原告適格についても新たな可能性が開かれたものと理解すべきである。したがって、環境保護団体については、上記と同様の枠組みで原告適格を考えれば足りる。すなわち、本件において原告となっている環境保護団体は、いずれも八王子城跡及び高尾山周辺の自然や歴史・文化環境を保護しようとする目的で設立されており、これらを享受し保護しようとする利益は土地収用法の保護範囲に入る。利益の実質については、環境保護団体の目的、活動経緯、構成員などを検討し、当該団体固有の利益に対する侵害があるか否かを検討することになる。(3)　また、特定の住民団体・環境保護団体が、ある地域の環境保全を目的として活動し、開発事業者等との交渉を行い、あるいは関係行政庁に対する交渉等を行っている場合には、その団体の規約等により地域住民から環境保全について包括的な授権を受けていることを条件として、本来の権利の帰属主体たる住民に代わって、訴訟を追行する原告適格を取得する（いわゆる紛争管理権説）。このような住民団体・環境保護団体の当事者適格については、次の四つの事情を考慮して、任意的訴訟担当の適法性を判断すべきである。すなわち、①住民団体・環境保護団体が環境利益の帰属主体たる住民等を主体として組織されていること、②構成員たる住民等から環境利益保護のために裁判上、裁判外の手段を取ることが授権されていること、③当該団体が住民等の環境利益の保護のために継続的にかかわっており、訴訟追行について十分な知識経験を有すること、④住民等による個別的な訴え提起が、住民の側にとっても煩さであり、住民団体・環境保護団体が担当者となって訴えを提起・追行することが合理的と認められることの四つの要件を満たす場合には、弁護士代理・訴訟信託禁止の原則を潜脱するおそれがな
く、かつ、合理的必要
のあるものとして、任意的訴訟担当を認めてよいというべきである。本件においては、原告となっている７団体は、上記①ないし④の４要件を満たし、任意的訴訟担当により、原告適格が認められるべきである。２　本件事業が事業認定の黙示的前提要件を欠いていること
(一)　瑕疵ある営造物の設置を目的とする事業
(1)　土地収用法は、事業認定の要件として、事業によって設置される営造物に瑕疵があると認められる場合の取扱いについては、明示的な規定を置いていない。そのために、たとえ設置される営造物に瑕疵があったとしても、他方において当該営造物が公共の利益に資するものであるならば、これらの利害得失を日光太郎杉判決以来確定した比較衡量の対象とすれば足りるという考え方が生じないでもない。
しかし、行政機関である事業認定庁が瑕疵ある営造物の設置を許すことは、法の支配に服すべき行政機関が自ら法に違反することを意味するものであって、法秩序の否定につながるものである。法がこのような事態を是認しているものとは考えられない。土地収用法が上記のように明文の規定を欠いているのは、公共工事の起業者がそのような瑕疵ある営造物の設置を計画するはずがないとの前提に立っていることによるものと理解すべきであり、同法はこの点を事業の認定における黙示的な前提要件としているものと解すべきである。
そうであるとすると、事業認定庁としては、事業認定申請書とその添付資料により、当該事業によって設置される営造物に瑕疵があるものと認めた場合には、法の想定している公共事業ではないとの理由により、そのままでは事業の認定をすることはできないとの判断をすべきである。その点を指摘してもなお起業者が計画の変更等をしない場合には、上記の比較衡量等をするまでもなく、申請を却下するか、瑕疵のない内容への変更を条件に事業の認定をすべきである。すなわち、この点につき、事業認定庁には、要件裁量の余地はなく、効果裁量も上記のとおり限定されたものとなるのである。


(2)　以上のことを本件事業認定に即してふえんすると、土地収用法における事業とは、法３条で規定するとおり、道路、河川の堤防、ダム、農業用用水路等であり、これらは国家賠償法２条１項にいう公の営造物に当たるものである。そして、国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち他人に危害を及ぼす危険性のある状態を指すのであるが、これには、営造物に物理的な瑕疵がある場合のみならず、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合（いわゆる供用関連瑕疵）をも含むものである。営造物の設置・管理者において、このような危険性のある営造物を公共の利
用に供し、その結果周
辺住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じせしめた場合には、原則として同項の規定に基づく責任を免れることができないものと解されるのである（昀高裁昭和５１年(オ)第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁、昀高裁平成４年(オ)第１５０３号同７年７月７日第二小法廷判決・民集４９巻７号１８７０頁）。
そして、道路の通行によって生じる騒音について供用関連瑕疵を認めた上記平成７年昀高裁判決は、そのような瑕疵が生ずるに至ったことについての設置・管理者の予測・回避可能性について、「本件道路の交通量等の推移はおおむね開設時の予測と一致するものであったから、被告らにおいて騒音等が周辺住民に及ぼす影響を考慮して当初からこれらについての対策を実施すべきであった……。」「国家賠償法２条１項は、危険責任の法理に基づき被害者の救済を図ることを目的として、国又は公共団体の責任発生の要件につき、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときと規定しているところ、所論の回避可能性があったことが本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件になるものではな
いと解すべきである
。」と判示しているところから考察すると、公の営造物の管理者には、供用開始後の営造物の利用状況を正しく予測し、当初から瑕疵のない営造物を設置する義務があることを前提としているものと解される。
そうすると、事業認定時の審査資料及び事業認定庁として当然知悉しているべき知見及び公知の事実等から、当該事業の実施によって瑕疵を帯びた営造物が設置されるものと認められるにもかかわらず、そのような事業計画につき事業の認定をすることは、本来設置すべきではない瑕疵ある営造物の設置を許容することにほかならないのであり、事業認定庁に与えられた裁量の範囲を考慮するまでもなく違法性を生じさせるというべきである。
(3)　上記のような考え方に対し、公の営造物の瑕疵について、営造物そのものの瑕疵（いわゆる物的性状瑕疵）であれば、事業計画段階でも判明し得る事柄であるから、前記のような議論が成立し得るとしても、大気汚染、騒音被害等の道路公害のように、公の営造物が一定の利用限度を超えて利用される場合に初めて発生するいわゆる供用関連瑕疵においては、瑕疵の発生について道路の供用開始前に的確な予想を行うことは困難であるから、事業の認定においてこのような要素までをも考慮することはできないのであり、実際に供用が開始された後、瑕疵と評価し得るような利用方法がなされた場合に初めて対策を執れば足りるという考えもないではない。
しかしながら、合理的な予測方法がない場合や合理的な予測方法によっても公害の発生が予測し得ない場合はともかく、合理的な予測方法によって公害の発生が予測し得る場合にまで上記のように考えるべき根拠は見当たらない。そのような場合にまで上記のように考えることは、極めて不当な結論を招くこととなる。すなわち、道路の設置後に道路公害が発生した場合に、事後的に道路の遮音措置や排気ガス規制等の対策を執ることはできるとしても、こうした対策が必ずしも実効性を持たないことは多々見受けられる。道路公害に対する抜本的な対策は、交通量の抑制や極端な場合は道路の供用廃止ということにならざるを得ないのである。しかし、道路の供用が開始されると、供用関連瑕疵の有無にかかわらず、地域間交通や産業
経済活動がその道路の
存在を前提として営まれることとなり、いかに深刻な供用関連瑕疵が存在していたとしても、道路の供用を廃止することは著しく困難となる。また、道路に周辺住民の受忍限度を超える供用関連瑕疵があると認められ、その瑕疵によって周辺住民に被害が及んでいるとされた場合は、管理責任者に国家賠償法上の責任があるということとなり、被害を被った多数の周辺住民に対して少なくない額の損害賠償が支払われることとなるのであって、瑕疵ある道路建設は、周辺住民のみならず、国家財政にも多額の損失を生じさせることとなるのである。このような観点からすると、今後建設されようとしている道路について、その予測される交通量、道路の構造、地形及び周辺の居住状況等を前提として、合理的な予測方法による予測の結果、当該道路の供用開始により、その周辺住民に受忍限度を超える被害が生ずると認められる場合には、当該事業計画は瑕疵ある道路の設置を目的とする点で違法といわざるを得ず、そのような場合になおその道路の便益を優先させ、住民の被害は国家賠償によって解決すれば足りるとの考え方は、法律による行政の原則の下では採り得ないものであるといわざるを得ない。(4)　このように見ると、事業認定申請に当たり起業者から提出を受けた資料によって、上記のような観点から瑕疵ある道路の建設が行われるものと認定することができる場合には、当該申請を却下するか、あるいはそのような状態を解消し得る条件を付加して事業の認定を行うべきであるから、それにもかかわらず事業認定がされた場合は、法が事業の認定の前提として要求している要件を満たさないままされたものとして、当該事業認定は違法になるというべきである。また、起業者が提出した資料が十分でなく、瑕疵ある道路の建設が行われるとは直ちに認められないものの、提出された資料及び審査時点で事業認定庁が有する知見及び公知の事実等に照らして、そうした疑念を生じさせるものである場合には、事業認定庁は、
瑕疵ある道路の建設を


許容してはならない義務を有している以上、そうした疑念について、起業者に追加資料の提出や追加調査を命じることによって、将来予測され得る事態がどの程度のものかを確かめ、その上で瑕疵が生じ得るものかどうかを認定判断すべきである。そして、そうした疑念を生じさせる内容であるにもかかわらず、事業認定庁がその点について十分な調査をしないまま事業の認定が行われた場合には、法が事業の認定の前提として要求している要件を満たすか否かについての判断をしていないものとして、当該事業認定は違法とされるべきである。
(二)　大気汚染の発生
(1)　起業者・参加人らは、本件環境影響評価の結果、大気汚染レベルはいずれも評価の指標を下回り、換気塔からの寄与濃度は将来のバックグラウンド濃度と比較して非常に低い値であることから、本件圏央道建設による環境への影響は少ないと主張する。
しかし、本件環境影響評価の結果には、第１に健康被害を生じさせる危険が高いと指摘されてきた浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については予測さえしていない点、第２に二酸化窒素については、そもそもα２の複雑地形に適用できないプルームモデルを無理矢理適用して汚染濃度を過小評価してしまっている点という大きな問題点がある。本件環境影響評価の結論は、全く信用することできない。(2)　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）についての環境基準は、「１時間値の１日平均値が０．０１ミリグラム／立方メートル以下であり、かつ１時間値が０．２ミリグラム／立方メートル以下であること」とされている。近年、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、人体への健康被害、特に呼吸器疾患を起こす原因物質としてその危険性が指摘されている。なかでも２．５μm以下の微小粒子（ＰＭ２．５）は、ほとんどがディーゼル車の排ガス中に排出される微粒子（ＤＥＰ）であるといわれている。このＤＥＰは、粒子が細かいため肺の奥まで到達し、気管支喘息を発症させる危険があることが指摘されているし、近年では、呼吸器疾患だけではなく、花粉症の発症にも関係していること、発ガン性もあることなど、その危険性が様々に指摘されている。浮
遊粒子状物質（ＳＰＭ）が持つ人体への危険性を考えると、本件圏央道の建設により、どの程度の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の濃度が予測されるかは、極めて重要な要素のはずである。
本件環境影響評価では、まず、この浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測がされていない。本件環境影響評価が発表されたのは昭和６３年１２月であるが、同年３月に、既に環境省は「浮遊粒子状物質予測解析調査」を発表し、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測手法を紹介しているのであるから、本件環境影響評価においては、限定された手法であったとはいえ、予測は可能であったはずである。仮に昭和６３年当時には予測することができなかったとしても、平成９年には環境省の「浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル」、平成１２年には国土交通省の「道路環境影響評価の技術手法」と、次々に予測手法が紹介されているのであるから、予測手法がある程度確立した時点で、調査が行われるべきであった。さらに、遅くとも平
成１４年３月の本件環境
影響照査の時点では予測はできたはずであり、実際に、本件環境影響照査では、あきる野やα３などの圏央道建設予定地域の多くで、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測がされているのである。しかるに、本件環境影響照査でも、α２地区については予測がされていない。本件環境影響照査及び本件事業認定申請の時にもα２地区が予測対象とされていないのは、あまりに不自然かつ不合理である。本線を走行する際の速度は、時速８０キロメートルと設定されているのに対し、インターチェンジやジャンクションは走行車両の加減速がある。そして浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）排出の大きい大型車では、低速の方が排出係数が大きい。そうすると加速、減速のあるジャンクション建設部分のα２地域では、本線を時速８０キロメートルで走行している他の地域よりも、より高濃度の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が排出されるはずである。起業者らの行った予測では、α３地域が昀も高濃度で、１日平均値で０．０９６ミリグラム／立方メートルとしているが、α３はまさに本線を時速８０キロメートルの定速で走行していることを前提としている。ジャンクションの建設されるα２では、α３よりも、ジャンクション部分の加
減速でより高濃度の浮遊
粒子状物質（ＳＰＭ）が排出され、起業者の予測で昀も高濃度とされたα３地域（０．０９６ミリグラム／立方メートル）よりも、高濃度の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）汚染が予測されるから、環境基準を超えることは容易に予測することができる。
(3)　二酸化窒素については、本件環境影響評価では、「α２ジャンクション部分」という１地点で、年平均濃度０．０１８ppm、１日平均値０．０３３ppmとされ、環境基準を下回るとされている。
本件環境影響評価では、予測モデルとして、プルームモデル及びパフモデルを採用している。このうちプルームモデルは、有風時（風速１メートル／秒以上）のモデルであるが、対象地域内では同一風向で、同じ高さでは同一風速であるという前提であるから、地形・建物・構造物等の影響や特異な気象など、多くの前提条件を捨象してしまい、極めて条件を単純化、簡素化してしまっている。実際の大気の流れは、構造物や地形によって変化し、複雑な動きをするので、このモデルを適用することができるのは、対象地域が、地形や構造物の影響を無視することができるほど平坦、均質といえる場合だけなのである。しかし、α２町は長さ約４．５キロメートル、尾根の高さでの谷幅５００から８００メートルのＶ字谷の峡
谷で、ここに多くの沢が
流入している。北側山腹に中央道が走り、その上に総延長７１００メートル、高さは一般民家の上空７０メートルに巨大なジャンクションが建設され、地上３０メートルには換気塔も建設される。α２の地形、構造物は「均質」、「平坦」等というものではない。プルームモデルをα２地区で漫然と適用した本件環境影響評価には、重大な欠陥があるのである。
起業者らは、複雑地形のもとでの拡散、特に接地逆転層内の拡散現象を把握するため、風洞実験を行い、プルームモデル及びパフモデルの予測値に沿っているから、プルームモデル及びパフモデルの予測は適切だと主張する。しかし、強い接地逆転層が発生するα２地区で、接地逆転層の把握のために風洞実験を行うのは適切ではない。また、風洞実験では、α２地区において卓越している西風の場合しか検討されていないが、一般に関東地方では北ないし北北西の風が卓越しており、その風がα２では地形影響を受け、西風に変化しているだけなのである。α２地区の現況を再現しようと思えば、上空に吹く実際の風が地形の影響を受け、谷底付近で西風に変化している状況を再現しなければならないのに、風洞実験では西風


しか吹かせていないの
である。これでは、現実の現象を全く再現したことにならない。さらに、風洞実験では、気象条件がプルームモデル及びパフモデルの場合と全く同じに設定されている。一般に、平坦地に比べて複雑な地形の地域では、風速は遅くなる。風速が遅くなれば大気の流れは遅くなるのであるから、汚染物質は滞留し、汚染濃度は高くなる。したがって、風洞実験の場合には、地形に沿って平坦地よりも遅い風速を設定しなければ、実験の意味がない。同じ風速を設定しているということは、過大な風速を設定することで、汚染物質の濃度を過小に評価していることとなる。
以上のように、起業者らは、風洞実験によって、プルームモデルの予測結果の妥当性が確認されていると主張するが、風洞実験それ自体が、本件のような強い接地逆転層の発生する地域では適用が難しい上、実験内容も現実の現象を再現した実験にはなっておらず、信用することができない。このような評価に値しない風洞実験の結果で、補正係数を求め、プルームモデル及びパフモデルの結果を補正しても、不正確なものになるだけである。
(4)　原告らは、数値解析モデルの一つとして、三次元流体モデルを用いて大気汚染予測をした。数値解析モデルとしての三次元流体モデルは、プルームモデルと異なり、複雑地形でも適用することのできるモデルとして知られている。原告らは、二酸化窒素の濃度について、三次元流体モデルを用いて、換気塔の影響がない場合（ケース１）と、換気塔の影響を考慮し、かつ換気塔の影響を様々に考慮した場合とを考えて三つの場合で予測をした（ケース２から４まで）。このうちケース２は、換気塔の吹上げ機能が停止するなどして、排気が上昇せず、換気塔の高さから排気が拡散した場合を想定したものである。ケース３は、熱量を持った大気の上昇を考え有効煙突高（モーゼスアンドカーゾン）から拡散した場合であり、ケース４は、換気塔から出た大気がダウンウオッシュを生じた時を想定したものである。これによれば、換気塔の影響がない場合（ケース１）でも、八王子ジャンクション南東部分の人家付近で、環境基準以上の地域が見られる。換
気塔の影響については、
様々な影響を考慮し、換気塔の影響の幅を見ることのできるように、三つの方法で予測している。ケース２では、極めて高濃度の汚染が広くα２地区に広範に広がることがわかった。ケース３では、八王子ジャンクション東に６００メートル、南に４００メートルに環境基準以上の部分が見られる。ケース４でも、環境基準オーバーの地域は八王子ジャンクション東６００メートル、南４００メートルに及んでいる。原告らの自宅でも環境基準以上のところが出ている。また、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、原告側の予測においても、一次粒子しか予測ができていない。一次粒子は、自動車排ガス管から直接排出される固体の粒子状物質であるが、実際には、ガス状物質として排出された後、化学変化を受けて粒子物質になる二次生成粒子もある。自動車排ガス由来の一次粒子と二次生成粒子の比率はだいたい１対１といわれており、原告側の予測結果以上の汚染が実際には広がるはずである。実際に、実煙突高で想定したケース２では、広範囲に環境基準以上の汚染地域が広がっているし、ケース３、ケース４でも環境基準を超える地域が住宅地近くにまで迫っている。原告らの自宅で見ても、二次生成粒子を入れれば環境基準を超えると思われる地点が複数存在するのである。以上のとおり、二酸化窒素でも浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）でも、圏央道が建設されれば、環境基準以上の高濃度の大気汚染が生じることが予測される。
(三)　騒音被害の発生
(1)　本件環境影響評価の圏央道開通後のα２地区の騒音予測によると、八王子ジャンクション周辺の騒音状況は、朝５２ホン、昼間５３ホン、夕方５０ホン、夜間４９ホンであって、Ａ類型の住居地域の旧環境基準を超えている。しかも、本件環境影響評価は、既存の中央道との合成騒音を考慮せず、圏央道のみの騒音を予測したものであるが、実際は中央道の騒音があり、この騒音に圏央道の騒音が合成されるから、実際の騒音予測レベルは、本件環境影響評価における予測騒音レベルよりも高くなる。
中央道の騒音レベルは、本件環境影響評価では、α２地区で、朝５０ホン、昼５１ホン、夕方４９ホン、夜間５０ホンであるが、圏央道の完成後のα２地区の騒音状況は、中央道と圏央道との合成音により、本件環境影響評価において予測された数値よりも少なくとも３dB程度は上昇する。そのため、夜間の騒音状況は、夜間のＡ類型の住宅地の環境基準４０dB(A)を１２dB(A)以上も上回る５２dB(A)以上となることが予測されるのである。
本件環境影響評価は、α２地域における八王子ジャンクションの高架による中央道の騒音の反射や法面による騒音の反射等による騒音の上昇を考慮していないので、反射による騒音上昇を考慮すると、本件環境影響評価の予測騒音より高いレベルの騒音が予測される。ジャンクション高架底面による中央道の騒音の反射により、１ないし２dB程度は騒音が上昇するから、本件環境影響評価の予測騒音レベルより１ないし２dB程度高い騒音が予測される。本件環境影響評価は、圏央道の騒音予測の前提として、自動車の走行平均速度を時速８０キロメートルとしている。しかし、実際の高速道路の自動車走行速度は時速８０キロメートル以上であり、時速１００キロメートル前後であるのが常識である。平均速度が時速１０キロメートル上昇すると騒音のパワー平均は２dB上昇し、時速２０キロメートル上昇すると騒音のパワー平均は４dB上昇する。そうすると、通常、自動車専用道路での渋滞のない時の平均速度は、時速８０キロメートルから時速１００キロメートル前後が経験則上実態であるから、騒音予測値は、時速８０キロメートルよりも４dB(A)程度上昇するのである。夜間（午前５時から６時）の時間帯は、渋滞が考えられないので、通常、時速１００キロメートル以上の走行が実態である。し
たがって、それだけで騒音レベルは４dB上昇するので５３dB(A)となり、夜間のA類型の環境基準４０dB(A)を１３dB(A)も超えることになる。これに、既に述べた中央道との合成音や高架による反射音等を加算すると、本件環境影響評価の予測騒音レベルより８ないし９dB(A)も上昇することになる。


(2)　起業者らは、圏央道につき本件環境影響照査を行い、騒音については、LAeqによる環境影響評価を行った。予測対象時点は平成３２年である。この予測結果では、α２は、昼間（６時から２２時）は、近接空間地５３dB、背後地５２dBであり、夜間（２２時から６時）は、近接空間５５dB、背後地５４dB（圏央道本線両側中央道南側遮音壁高さ３メートル設置を前提）であった。この予測では、いずれも背後地に２車線以上の道路に面する地域の環境基準を当てはめて、昼間６０dB、夜間５５dBの基準値を誤ってあてはめることで、環境基準をクリアしていると報告している。しかし、α２地域は、圏央道や中央道の「道路に面する地域」ではなく、Ａ地域の一般住宅地の環境基準を適用すべきであるから、昼間５５dB夜間４
５dBという基準値を適用すべき
である。そうすると、夜間の環境基準を９dBも超える騒音が予測されるのである。(3)　原告らは、八王子市α２地区の現況の騒音状況の調査及び八王子ジャンクション完成後の騒音の予測調査を行った。７地点で予測を行った結果、昼間は、高尾山登山道を除くすべての地点で環境基準を達成しているが、夜間は、すべての地点で昀低でも５２dBで昀高は５９dBという結果が出て、道路に面しないA類型の夜間の環境基準４５dBを大幅に上回っている。夜間は、全体的に昼間より騒音レベルが高く、全域でA類型の一般環境基準４５dBを超えている。現況の中央道だけの夜間の騒音状況でもα２地域全体が環境基準４５dBを超えているのに、圏央道ができると、更に騒音状況は悪化し、環境基準不適合の程度が高くなる。α２地区にいる７名の原告らは、現在でも中央道の騒音で夜間の環境基準は不適合な状況にある
が、圏央道及びジャンクシ
ョンができれば、もっと騒音状況が悪化して騒音被害を受けることが明らかである。
(4)　ところが、本件環境影響評価では、圏央道による騒音予測が環境基準を超えているとなると、圏央道を建設することができないことから、環境基準をクリアするために、評価の指標として、このα２地区を「四車線道路に面する地域」として、朝５５dBA、昼間６０dBA、夕方５５dBA、夜間５０dBAという基準値を適用し、環境基準をクリアしているように意図的に行っている。しかし、道路に面する地域とは、正に道路に面する地域のことであり、ぜいぜい道路端から２０メートル以内のことをいい、それ以上に拡大することは許されない。α２の場合、α４９地区の民家は、八王子ジャンクション及び中央道からほとんどが１００メートル以上離れており、α５０地区も、５０ないし８０メートル以上離れているから、いずれ
も４車線道路に面する地域
ということはできない。
新しい環境基準では、一般住宅地域の環境基準として、等価騒音レベル昼間LAeq５５dBA(旧環境基準値で５０)以下、夜間LAeq４５dBA(旧環境基準で４０)以下とした。α２地区の民家には、この一般住宅地の環境基準である昼間LAeq５５dBA、夜間LAeq４５dBAを適用すべきである。本件環境影響評価による圏央道による騒音の予測レベルは、いずれも中央値で夜間４０dBAを超えている。等価騒音レベルは改正前の中央値に約５ないし１０を加えたものが等価騒音レベルであると推定されるので、前記原告らについては、住宅地の夜間の新環境基準である等価騒音レベル４５dBを超える騒音状況にさらされることは明白である。
(5)　被告国土交通大臣は、原告らが居住するα２地域は、環境基準の適用に関してはＡ地域（主として住居専用地域）の「道路に面する地域」に係る環境基準が適用される地域であると主張する。この被告国土交通大臣の主張の根拠は、環境基準の「道路に面する地域」とは、環境庁の解説書では「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」であると解説されていることを根拠とするものである。そして、本件α２地域は、全域が中央自動車道より発する道路交通騒音の影響を受ける地域であり、圏央道ができた場合は、中央自動車道と圏央道の道路交通音源が支配的な音源であるとして、中央道道路端から約５０メートルから約２００メートル離れた原告宅も含めた広範囲な地域すべてを「道路に面する地域」として
取り扱い、緩和された
環境基準を適応している。
しかし、これは、環境基準を不当に拡大解釈するものであって、誤っている。被告国土交通大臣が主張するように、「道路交通騒音の影響を受ける地域」が、文字どおり、すべて「道路に面する地域」であるということになれば、今日の一般住宅地においても騒音被害の中心は道路騒音であり、Ａ類型の住居専用地域においても、ほとんどが「道路騒音の影響を受ける地域である」として、「道路に面する地域」に該当してしまうことになる。
この「道路に面する地域」なる環境基準の緩和適用は、旧環境基準からあったが、その際の議論として、「道路に面する地域」について環境基準を緩和する理由としては、道路交通騒音の実態が特に主要幹線道路などにおいて著しく悪化していること、一方道路の公共性が極めて大きく、かつ、道路周辺の地域住民が道路から利益を得ている場合が少なくないといった条件を考慮して、道路に面する地域については道路に面しない裏側と同じレベルの厳しい基準を適用するのは妥当でないと判断され、環境基準が緩和されたのである。このように、環境基準の緩和適用は、道路から利益を得ていることがその前提になっており、道路に面しているということは、文字どおり、道路に建物が接しているか、面していることをいい、
道路から利益を得ている
場合をいうものである。
原告らのうちα２に住む住民の居住地域は、中央道から昀も近いところでも５０メートル、遠いところでは約２００メートルも離れているような地域であり、中央道からは騒音被害を受けているだけで、何らの利益も受けていない地域である。したがって、中央道の道路騒音が支配的な音源である地域であったとしても、環境基準が「道路に面している地域」とは想定していない地域である。(6)　さらに、α２地区に予想される圏央道完成後の騒音のレベルは、深刻な睡眠妨害を生じるレベルに達することが予測されており、これを防ぐには圏央道の建設を中止するしかない。
本件環境影響評価では、原告Ｐ２、原告Ｐ１００、原告Ｐ１０１のすぐ隣地の同一場所と思われる地点での測定の予測結果で、夜間４９ホン（Ｌ５０）となっている。また、被告国土交通大臣が行った本件環境影響照査でも、α２地区の圏央道開通後の夜間の予測として、中央道の遮音壁を５メートルにかさ上げする前提で、Ｌ５０で４９dB(A)、等価騒音レベルでLAeq５４dBと予測しており、新環境基準に照らし合わせても、Ａ地域の住居専用地域の一般地域の環境基準である夜間LAeq４５dBを超える数値となっている。


α２地区の圏央道騒音予測は、本件環境影響評価の予測結果であるα２の夜間の騒音レベルでは、屋外でL５０（４９ホン）となっており、睡眠妨害の被害が発生するレベルである。さらに、被告国土交通大臣が行った本件環境影響照査の平成３２年の交通量予測に基づく調査結果では、道路の後背地に関して、被告国土交通大臣の騒音予測値は、屋外でLAeq５４dBであるから、屋内では、LAeq４４dBとなり、明らかに睡眠妨害が発生するレベルである。睡眠妨害が出現するレベルは、Ｐ１０２らの研究で、Ｌ５０、４０dB(A)であるといわれている。環境基準も、このレベルを考慮し、一般住居専用地域では、睡眠の確保をさらに確実にするため、屋外値Ｌ５０、４０dB(A)以下を目標に定められたのである。これらの研究結果に基づけば、起業者らのした本件環境影響評価及び被告国土交通大臣のした本件環境影響照査の結果は、いずれも睡眠妨害が生じる騒音レベルに達していることが明らかである。
(7)　原告らが行った騒音予測調査でも、地点予測では、夜間の騒音が、等価騒音レベルでLAeq５２dBから昀高でLAeq５９dBの数値が予測され、Ａ類型の夜間の一般環境基準LAeq４５dBを大幅に上回り、睡眠妨害が発生する危険なレベルになることが予測されている。この地点予測で夜間の騒音予測が昀高値のLAeq５８dBとなった地点は、原告Ｐ１００付近である。この地点は中央道から約５０メートル離れた位置にあり、その周辺は人家が並んでいる。原告Ｐ２及びＰ１０１らの居住地点も同地点と同じ騒音レベルとなることが予測される。これは、夜間の環境基準LAeq４５を１３dB上回っており、屋外LAeq５８は、屋内値ではLAeq４８dBに相当するものであるから、上記研究結果から見ても、深刻な睡眠妨害が発生するレベルとなっている。面的予測では、夜間の騒音
レベルが昼間の騒音レベルより高くなり、原告らを含む居住地全域は、Ａ類型の一般環境基準LAeq４５dBを大幅に超え、すべてLAeq５０dB以上の地域で、地域的にはLAeq５５dBからLAeq６０dBの地域が多くを占めている。昀高では、LAeq６０dBの地域も予測されることが明らかになっている。この騒音予測値は、被告が環境基準の適用に関して拡大解釈して、「２車線を越える道路に面する地域」を適用した環境基準である夜間LAeq５５dBさえも超えている騒音レベルであり、深刻な睡眠妨害を生じさせるレベルになっている。
(8)　高尾山は、年間２６０万人もの人々が自然を楽しむために訪れ、またα５１院という宗教施設もあり、歴史も古く、自然環境、宗教施設、歴史環境が豊かである。また、α２には特別養護老人ホームα５２があり、児童福祉施設α５３もある。また、α５０地区は市街化調整区域でもある。このようなα２及び高尾山の地域は、自動車騒音から自然環境を守り、人々の生活を守るために都知事の指定を受けていなくても、環境影響評価においては、特に静穏を要するＡＡ類型の地域の環境基準を守る視点で環境影響評価をすべきである。(9)　サウンドスケープ、すなわち音風景は、１９６０年代から７０年代に移行するころ、カナダの作曲家Ｐ１０３が、日々の生活の中でどのように音とかかわりをもっているかを重視した音の環境の捉え方として提唱した概念であり、「個人あるいは社会によってどのように知覚され、理解されるかに強調点の置かれた音の環境」と定義される。サウンドスケープ思想は、「いい音」対「悪い音」の二元論を排し、どんな場合にも良い、あるいは悪い、とされる音はない、と考えるとともに、音環境を美的に捉えようとする。
従来、騒音問題は、主として発生源が生産・交通・建設といった工業化社会における経済活動に関連する騒音が、近隣住民に対して精神的影響、生活妨害、睡眠妨害、身体的影響を及ぼすことによって生起している。これに対して、近年、レクレーション・ノイズ呼ばれる音が騒音問題として社会的問題を起こすようになった。レクレーション・ノイズは、屋外でのレクレーション活動によって発生する音が騒音問題となるような場合と、自然の恵沢を享受する場所において、その場に本来あるべきサウンドスケープを破壊するような音響が発生又は侵入する場合とがある。レクレーション・ノイズについては、受音側の被害人口が少ないために騒音の影響が軽視され、あるいは生活実態がない場所であるために騒音の存在その
ものが無視されている
。このような騒音問題について、国際騒音制御工学会が過去５年間にわたって委員会を設けて、対処の方針を検討してきた。
レクレーション・ノイズは、単に騒音を毒物と考えて、その人体への影響を小さくする対策法では対処することができない問題を提起している。これは、サウンドスケープの破壊に対する抗議と解することもできる。わが国においても、レクレーション・ノイズに対する行政的対応が未だ不十分である。高尾山の静穏は、レクレーションノイズからの保護が必要である。高尾山は、信仰の対象でもあり、豊かな自然資源を求めて年間２６０万人もの人々が登る。このような環境のために、高尾山は国定公園に指定されている。中央道や圏央道の騒音が高尾山の静穏を害することになる。このような騒音を規制することが特に重要となる。
(四)　水脈の破壊
(1)　高尾山・八王子城跡の山地を構成するのは、小仏層群盆堀川層に属する砂岩・粘板岩の互層で、西南西ないし東南東方向の一般走向を示し、同方向の褶曲軸に沿って激しく褶曲している。これらの断層運動や褶曲活動に際しては、固化した岩盤の耐力を上回る力がかかったために、岩盤には大小様々な規模と形状の割れ目を生じている。風化作用も、地表近くだけではなく、この岩盤の割れ目に沿って地下深所にまで達するため、岩質の劣化も著しい。このように、八王子城跡トンネルの掘削予定地は、極めて岩盤の質が悪く、したがって、トンネル工事を行えば、その結果、地下水に影響を与えることは明らかであり、さらに、環境への影響があることも否定し難いことは明らかであった。


八王子城跡は、国史跡にも指定されている日本中世の典型的山城の全容的遺構を現代に伝える貴重な史跡である。また、その史跡の中には、α３８と呼ばれる井戸やα４３の滝などの水にかかわる遺跡も多い。特に、α３８は、標高４２４メートルの高さに位置し、約４２０年ほど前に掘られた井戸であるが、昀近まで、なお豊富な水をたたえ、これまで枯れたことがないと言われていた。ところが、平成６年に行われた被告らのボーリング調査の後、これまで枯れたことのなかったと言われていたα３８が、平成１０年を除き、毎年春先に枯れるようになった。ボーリング調査の後の水量はそれ以前と比べ３分の２に減っている。(2)　高尾山は、海抜５９９．３メートルの低山であるにすぎないにもかかわらず、そこには１５９８種類のもの植物が分布していることが報告されている。これは、寒冷な北海道から亜熱帯気候の琉球列島、小笠原諸島まで含めた日本全国に生育する植物約５３００種のうちの３０パーセントに当たり、日本列島に分布する植物の約３分の１が、この小さな山にあるということになり、正に奇跡ともいうべきことである。また、昆虫も、５、６千種類に達するといわれている。そのため、高尾山は日本の三大昆虫生息地の一つとして知られている。高尾山にこれだけ数多くの植物や昆虫が生息しているのは、高尾山の位置、地形、土壌などの微妙なバランスがもたらしたものである。この微妙なバランスが少しでも崩れれば、高尾山の奇跡的生態系は、瞬時のうちに崩壊してしまう。このような微妙なバランスの上に成り立っている生態系を将来に向けて保存していくためには、自然には一切手をつけず、現状をそのままに保存しておくのが昀善の方法であり、山腹にトンネルを掘るなどということは、暴挙以外の何ものでもないといわざるを得ない。
(3)　トンネル工事を行うことは、必然的に地下水に影響を与えることになり、ひいては環境に与える影響も否定することができないのであり、まして八王子城跡トンネルや高尾山トンネルの場合は、地質が極めて脆弱で、透水性も高く、それだけ地下水への影響の大きさが予測されるのであるから、工事を行う前に十分な事前調査を行い、トンネル工事による地下水への影響が全くないことを確認した上でなければ、工事に着手すべきではない。
しかしながら、八王子城跡トンネルに関しては、本件環境影響評価の段階では、必ずしも十分な水理調査、水文調査は行なわれていない。その後、平成５年１０月５日から平成６年３月３１日にかけて地質調査が行なわれているが、この調査も不十分であったため、さらに、工事の着工された後の平成１２年３月１６日になって、新たに八王子城跡トンネルの工事に係る水文・地質調査の必要性を生じ、再調査を開始したのである。それにもかかわらず、事前調査の不十分さから生じた後記の予測外の事故により、八王子城跡トンネルの工事は、工事をいったん中止せざるを得ず、予定より１年も遅れる事態となった。以上のように、八王子城跡トンネルの工事は、事前の地質調査・水文調査、さらには環境影響評価を十分に行なわないままに着手されたものであり、その結果、後述するような、様々な地下水への影響、環境への影響を生ずることとなったのである。
(4)　平成１４年２月４日、八王子城跡トンネルの工事の観測ボーリング孔２の地下水位が、標高約３４８メートルだった水位から、突然、一挙に約１３メートルも低下し、標高約３３５メートルになった。参加人らは、この事態に直面して、工事をいったん中止せざるを得なくなり、その後、約１年間にわたって工事を中断し、止水効果が高いとされる小断面掘進用トンネル・ボーリングマシーン（ＴＢＭ）を１基約５億円、２基分で約１０億円という巨額な費用を投入して開発製作した上、前途の工事を再開したが、いまだ水位は回復していない。いったん失われた水位が回復するには、相当の年数を要することは、地下水の涵養に相当年数を要することから見ても明らかである。
むしろ、水位が低下したのは、単に観測ボーリング孔２にとどまらず、同水脈と関連する部分における水位すべてが低下していると考えられる。観測ボーリング孔２の水位の低下は、八王子城跡の山体全体の地下水脈の水位に影響を与え、取り返しのつかない事態を招いてしまったといえるのである。実際に、八王子城跡では、山全体の乾燥化現象が見られ、山肌の崩壊や、これまで崩れることのなかった遺構（「水路状敷石遺構」）が隣接する細尾根の崩落で岩に埋まってしまうといった事態を生じている。
(5)　被告らの、トンネル工事が地下水に与える影響についての事前調査、事前予測が不十分であったことは明らかである。被告らは、７箇所の観測ボーリング孔を設置し、地下水位のモ二タリングなどを行いながら工事を進めてきたので、調査が不十分であるというのは失当であるなどと主張しているが、現実に、地下水の位置を予測することができずに水位低下を招いてしまったことは否めない事実であり、水位低下を事前に予測することができなかったことは弁解のしようもない。事前の調査が不十分であったことは否定のしようがないのである。むしろ、原告らが従前指摘してきたとおり、事前に地下水の位置を予測すること自体が極めて困難なことであり、地下水への影響を避けるのであれば、もともと工事は断念すべきだったのである。被告ら
が、不十分な調査の結果、予測し得なかった水位低下を現実にもたらしたことは、極めて深刻な問題であって、仮に今回の水位低下によってα３８を枯渇させたり、α４３の滝の水を枯れさせるようなことになっていたら取り返しがつかなかったというべきである。実際に、観測ボーリング孔２の水位低下が観測ボーリング孔２以外の他の地下水にどのような影響を与えているかは、密度の高いボーリング調査をしていない以上、現状では不明であり、現在把握しきれていない部分における地下水の変化により、将来その影響が出ることを否定はできないのである。被告らは、危険性が１００パーセント否定されない限りは、危険性を回避するために工事は断念すべきであったのである。
(6)　原告らは、八王子市α３９地区において、民家の井戸枯れが生じている事実をつかみ、平成１３年１２月２６日、記者会見を行い、調査の結果を発表した。その後、被告らも同事実を認めざるを得ず、４２軒の井戸枯れの事実を言い訳のようにして公表した。被告らは、井戸枯れは橋脚工事の影響であり、橋脚工事終了後、掘削した部分を埋め戻せば、井戸枯れは回復すると主張したが、同主張はその後、事実により覆された。
原告らは、井戸枯れの生じた４２軒の中には、滝ノ沢川沿いに位置していて、滝ノ沢川水系に属しており、橋脚工事とは直接関係のない民家が含まれていることを指摘して、井戸枯れは橋脚工事によるものではなく、トンネル工事によるものであることを主張した。


実際に、この滝ノ沢川沿いの６軒においては、橋脚工事終了後、埋め戻し工事が終了した後も、再度の井戸枯れが確認されている。これは、明らかに被告らの上記主張・弁解とは矛盾する事態である。さらに、平成１６年１月から４月にかけて、滝ノ沢川沿いに位置する訴外Ｐ８７宅において、長期間の井戸枯れの事実が確認されており、これらの井戸枯れの事実は、これらの井戸枯れが橋脚工事とは関係のないものであることを裏付けている。これは、トンネル工事に伴う止水工事により、岩盤に注入されたセメントミルクが岩盤の割れ目を通り、滝ノ沢川の川底に達し、川沿いに流れていた伏流水の水路を遮断したため、特に渇水期を中心として、下流側の民家において井戸枯れが生じたもである。参加人らが、本件トンネ
ル工事によって、地下
水にさまざまな影響を与え、地下水位を低下させたり、井戸枯れを生じさせていることは明らかといわなければならない。
(7)　さらに、平成１４年１月１２日、原告らの調査により、本件八王子城跡トンネルの北側２６００メートルの位置にあるα１６トンネルの工事において、同トンネルの真上（土被り７メートル）を交差する「α４０沢」（全長８００メートル）に水枯れが生じていることが明らかになった。同所はこれまで、どんなに降雨量の少ない時期でも水枯れを起こしたことがなかったにもかかわらず、α１６トンネルの工事に伴い、工事がちょうど「α４０沢」にかかったのと同時期に水枯れを起こしたのである。これは、明らかに、土被り７メートルしかない浅いトンネル工事の結果、「α４０沢」の涵養源となっていた地下水をトンネル内に引き込んでしまい、地表の湧水を枯渇させてしまったものと考えられる。α１６トンネルにお
いては、「α４０沢」
の枯渇した源流部に、かって三角堰を設けた痕跡が残っていて、一応形式的な「調査」が行われたことは推認できるものの、肝心の工事は、何ら地下水や水環境へ配慮することなく行われており、その結果、典型的な水枯れが発生したのである。(8)　以上のように、トンネル工事が地下水に影響を与えることは、否定し難い歴然とした事実である。八王子城跡は、先に述べたように中世の山城として貴重な歴史的文化的遺跡であり、戦後間もなく国史跡にも指定されている。そして、その中にはα３８やα４３の滝など水環境に関わる貴重な遺跡も含まれている。これらの史跡を保護する観点に立った場合、八王子城跡の文化財としての価値やその水環境に影響を及ぼす危険性のあるトンネル工事は、これを禁止する以外にはないのである。
また、高尾山の生態系の奇跡的価値は、世界遺産としての価値があると指摘されている。この貴重な価値を、トンネルを掘ることにより失うことは、現在及び将来の人類に対する犯罪行為ということができる。これまで見てきたように、トンネル工事が地下水にどのような影響を与えるかは、現状においては、まだ予測が極めて困難なのであり、地下水や環境に影響が生ずることを真摯に回避しようとするのであれば、工事をしないことが昀善の方法であることは、もはやだれの目にも明らかである。
(9)　参加人らは、今後、高尾山トンネル工事に取り掛かる予定である。高尾山が自然保護の立場から、また生態系を保護する立場からみて、極めて貴重な山であり、その生態系のバランスを少しでも崩すと、取り返しのつかないことになることは、既に述べたところである。
参加人らは、今回、北抗口からの水平ボーリング調査を行い、その結果を発表している。それによると、高尾山トンネル工事による地下水への影響は極めて少なく、α４１滝やα４２滝への影響も少ないと結論づけている。しかし、高尾山の地層が、八王子城跡のそれに比べ、粘板岩（頁岩）が多いものであることは、被告らも認めるところである。粘板岩が、褶曲作用を受けると脆くなり、割れ目もできやすく、透過性も高くなることは、既に指摘したところである。被告らは、水平ボーリングの結果から、高尾山の粘板岩がしっかりした良質のものであるかのように述べているが、これは明らかに誤りである。水平ボーリングによって得られたコアの状態を見る限り、高尾山の地層が決して良好なものではないことは明らかなのである。
以上述べたように、高尾山の地層は、八王子城跡のそれに比べても、決してそれより良好なものとはいえず、既に述べたように八王子城跡トンネルの工事により、様々な地下水への影響を引き起こしてきた以上、高尾山トンネル工事によって、同様の事態が生ずることは、容易に予測することができるのである。このような危険なトンネル工事は、直ちに中止し、取り消されるべきである。(10)　憲法第１３条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障する。上記国民の権利とは、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体を指すと解されている。今日注目されるようになったアメニティ（快適環境）を追求することも、この幸福追求権の重要な一環であり、様々な形で自然の水に接し、これを享受することは、快適環境の重要な構成要素である。まず、豊かな水に支えられた環境が存在すること自体が人々の快適環境にとって不可欠の要素である。正に、自然の水に触れることで、人は、精神の解放など人間としての豊かさを受ける権利を享受するのである。地下水脈の破壊によって豊かな水環境が破壊されること自体、重大な利益の侵害である。(11)　高尾山及び八王子城跡は、貴重な景観を有している。前項のこととも関連して、この地域の地下水は、川や滝として流れ、また、貴重な植生を支えており、かかる貴重な景観の維持にとって不可欠のものである。トンネル工事と八王子ジャンクションの工事は、それ自体が、自然の中の異物として景観を破壊するとともに、水脈破壊によって、貴重な景観を基礎から破壊し、景観的利益を侵害するものである。
(12)　八王子市α３９地区では、４２軒の井戸枯れ（平成１４年２月２２日時点）が発生した。従前は、全く井戸が枯れたことがなく家で使う水は全て井戸水でまかなうことができたが、この井戸枯れに伴って、洗濯、洗面及びトイレは水道で賄わざるを得ないといった事態が生じた。また、同地区のＰ８７宅の井戸は、約３００年前に作られた立派な石組みの掘り抜き井戸であるが、平成１３年１２月３１日に突然水が出なくなり、翌１４年春には水が出るようになったものの、水位が回復しない。
参加人らはこの地域の井戸枯れは橋脚工事の影響であって、橋脚工事の埋め戻しを行えば解消するかの説明をしてきた。
しかし、これらの井戸枯れの原因は必ずしも橋脚工事のみによるものではなく、滝ノ沢川直下の八王子城跡トンネル工事の影響によるものでもある。すなわち、井戸枯れの生じた井戸は、二つの別の地下水系に分けられると考えられ、北浅川に沿う地下水系とは別に、滝ノ沢川に沿う地下水系があると考えられる。そして、滝ノ沢川の地下水系の井戸枯れは、橋脚工事とは関係なく、むしろ滝ノ沢川直下の八王子城跡トンネル工事のよるものと考えられる。このことは、参加人らがいうような、橋脚工事の埋め戻しをすれば井戸枯れが解消するかのような説明が、何ら根拠のないものであることを示すものであり、現に、橋脚工事が終了し、埋め戻し工事が完了した後に、再度の井戸枯れが発生したのである。


井戸枯れは、幸福追求権に基づく自然の水を享受する権利の侵害であるが、こうした事態が更に繰り返される危険性が高いのである。(13)　α２町で「α５４」の名で知られる「Ｐ１０４豆腐店」は、創業以来３６年、井戸水を使って豆腐を作っている。それのみならず、家中のすべての水を井戸水で賄っている。この水は、圏央道工事が進められる山側から流れてくるものといわれており、山が削られることで出なくなるのではないかと懸念されている。この水は、水質検査によっても良質との結果が出ており、市販のミネラルウォーター（鉱度３０～５０ミリグラム弱／ｌ）を上回る鉱度（５４ミリグラム／ｌ）を有していて、大変貴重な水である。
同店の井戸に国土交通省が設置した量水器によると、１日で７０数トンの水を使っている。同店から水道局に問い合わせたところ、豆腐屋の場合には、銭湯のような減額措置がないため、水道水で賄えば、その料金は月額数十万円にもなるとのことであった。同店は、創業３５年になるが、もし、この井戸水が枯れるようなことがあれば、営業が成り立たなくなってしまう。井戸水は、豆腐作りに役立っているだけではない。同店の井戸水は、「ここの水を飲んだら他の水は飲めない」、「他の水だと薬がのどを通らないが、この水なら通る」などと評判である。練馬区、横浜市、藤沢市、相模原市などから、定期的に水を汲みに来る人があるほどである。同店、近隣地域のみならず、広く都民、神奈川県民等にとっても得難い自然の恵みである。また、この井戸水でコーヒーを入れる喫茶店、この井戸水で手打ちラーメンを打つラーメン屋さんもあり、これらのお店では、高尾の水を使っていることが売り物になっている。地下水脈破壊によって、この井戸が枯れるようなことになれば、Ｐ１０４豆腐店及びこの井戸水を利用している人びとの自然の水を享受する権利が侵害される。
(14)　高尾山登山道の一つであるα４１滝コースのα５５手前の清水は、貴重な水分補給源として、登山者ののどを潤している。かつての高尾山への表参道であるα５６道の入り口近くに、参拝団体の「講」が休憩したα５６茶屋が建っており、この建物に付随し、街道に面して、α５６茶屋の水が設けられている。この水飲み場は、八王子市α２町７７９の土地上に存在する。この土地は、第４原告兼第８原告Ｐ１０５の母Ｐ１０６名義となっているが、同人は平成１５年１１月２０日に死亡し、相続人たる同原告が所有権者となっている。α５６茶屋は歴史的にはα４２滝に参籠する人々の参籠申し込み所兼旅館の役割を果たしてきた建物であり、この茶屋とその茶屋と一体の水飲み場は、江戸時代末期からこの土地に存在しているものといわれている。この水は、高尾山北斜面中腹の沢から導水している。水質検査の結果でも上質とされ、年間絶えることなく流れ、付近の住民はもとより、高尾山を訪れる多くのハイカーにも利用され、親しまれている。数年前にテレビで放映されてからは、近郊からマイカーで乗り付けてこの水をポリタンクに汲んでいく人たちが急増した。コンクリートの水槽が設置され、コップも用意された水飲み場に注ぎ落ちる水の一杯は、山から下ってきたハイカーには、正に甘露であり、また、車で訪れる人々にとっては、美味しい
お茶やコーヒーを飲むた
めに欠かせない水なのである。
(15)　八王子城跡の山頂には「α３８」の井戸がある。国史跡である八王子城跡の中でも、戦国時代に使われていた水源機能を維持してきたものとして、高い歴史的遺産価値を有している。今は、ハイカーの喉を潤している。α４３の滝は、八王子城落城の折り、多くの女性が命を絶ったと伝えられる遺跡である。八王子城の御主殿の生活用水汲み場だった所であり、滝の上に水汲み場が作られているのは、全国でもここだけである。α３８の井戸枯れやα４３の滝の水枯れが生じれば、ハイカーである原告らの自然の水を享受する利益が侵害される。
(16)　高尾山の修験は、水行と火行を柱に修行を行っており、水行はα４２滝とα４１滝の二滝を道場としている。このうち、α４１滝については、一般の希望者も水行を体験することができるように「滝修行入門コース」が開かれており、一般の市民が、無病息災、心身鍛練を目指して水行を経験する貴重な機会を提供している。参加者は、関東一円、甲信、東海、東北、さらには海外にも及んでいる。ここでは、水が、広く人々の精神文化の支えとなっている。地下水脈破壊によりこれらの滝が枯れる事態が生じれば、自らの信仰に基づいて滝行を行っている人々にとっては、信教の自由の侵害であり、すべての原告にとっても、こうした精神的文化の支えを失わせることによって幸福追求の利益の侵害となる。
(17)　近時、新潟・中越地震をはじめ、震災等の自然災害の脅威が改めて注目を集めているが、自然の豊かな水を守ることは、このようにライフラインが破壊されるような状況においても、人の生活に不可欠の水を確保し、社会生活の安全を支える意味を持つ。圏央道の工事によって、α２を始めとした豊かな自然の水の恵みを破壊することは、周囲の人々の安全な社会生活の基盤を破壊することにほかならない。
(18)　上記のように、高尾の自然の水の恵は周辺住民及び高尾山と八王子城跡を訪れる人びとに多大な利益をもたらしている。これらを法的権利として構成すると以下のように考えることができる。
ア　私水利用権
Ｐ１０４豆腐店については、同宅の井戸水は同宅所有地から湧出するものであるから、いわゆる私水であり、その利用権は、当該土地所有者の権利に属している。そして、Ｐ１０４宅では、この井戸水を利用し、家業として豆腐店を営むのであるから、これら一家の人々は、この井戸水を利用する権利を有している。
イ　慣行による引き水の利用権
前記α５６茶屋の水飲み場は、第４原告兼第８原告Ｐ１０５が所有するものである。水源は同原告の所有地ではないが、水源からの引き水を同原告の家において長年にわたって代々管理してきたのである。このような場合、慣行によりＰ１０５に水の利用権が生じる。すなわち、Ｐ１０５は、この茶屋の水の水飲み場を管理することで、慣行に基づく水の利用権を取得している。
ウ　自由権に基づく水の利用
また、人は、自由権に基づいて、他人の妨害にならない限度で自然の水を利用する権利をもっている（大審院明治３１年６月１日判決参照）。このことからすれば、ハイカーがα５６茶屋の水を飲むことは自由権の行使として保護されるべきであり、ハイカーたる原告らは、このような自由権を有している。茶屋の水の枯渇は、かかる権利の侵害にほかならない。そして、高尾山を訪れ、この水でのどを潤すハイカーたる原告らは多数存在するのである。


エ　慣行と自由権に基づく清水の利用権
高尾山は国定公園に指定されており、国等及び利用者が、自然公園法３条により自然環境保護の責任をそれぞれ負う状況の下で、高尾山を訪れるハイカーは、α５５前の清水の利用を認められてきた。これにより、ハイカーには、慣行による清水の利用権が生じていると考えられる。また、仮にこのような利用権によらないとしても、上述のとおり、人は、自由権に基づいて、他人の妨害にならない限度で自然の水を利用する権利をもっている。このことから、ハイカーがα５５前の清水を飲むことは自由権の行使として保護されるべきであり、ハイカーたる原告は、このような自由権を有している。清水の枯渇は、かかる権利の侵害にほかならない。そして、高尾山を訪れ、この清水でのどを潤すハイカーたる原告は多数存在するのである。
オ　自由権に基づく水の利用と鑑賞
α４３の滝及びα４５の滝は、八王子城の重要な水の名所の一つであり、この水を利用・鑑賞することが自由権として保護されることは前項と同様である。
(19)　自然の水の問題を真剣に考えるならば、それが広範な人々のかけがえのない共有の財産であるとの認識を広く共有できるはずであり、そこからは、かけがえのない地下水を枯渇させる圏央道の工事は行うべきではないとの結論に至るはずである。原告らのうち、α２に居住する者たちはもとより、居住していない者たちもすべて、圏央道の工事によって地下水脈が破壊され、井戸や湧水等の枯渇が生ずることにより、これらの自然の水から受けてきた精神の解放を受け平穏裡に快適で健康な生活を受ける等の利益を侵害される危険性が高いのであり、かかる圏央道工事の事業認定は取り消されるべきである。
(五)　自然環境の破壊・生活の破壊
(1)　オオタカの営巣の破壊
オオタカは、肉食の猛禽類で、主として生きた野鳥を餌として里山で生息する留鳥である。繁殖期は春から夏にかけて１年に１回である。日本のオオタカは通常４個の卵を産むという調査結果があり、２羽から３羽のひなを育て、巣立ちさせることが多いが、周辺の自然環境が豊かで餌となる野鳥が確保できれば、巣立ちするひなの数の多くなるという関係にある。性格は神経質で、警戒心が強く、繁殖期にストレスや恐怖を与えると営巣を放棄するといわれている。オオタカは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下「種の保存法」という）において、絶滅のおそれのある「国内希少野生動植物種」に指定されている。国内希少野生動植物種に指定されたということは、とりもなおさず、今保存を図らなければ、絶滅の危険に瀕している種であると国が認定したということである。ある動植物種の昀後の１羽、１頭になってからでは、保存しようとしても、時既に遅い。いまだあちこちで生息が認められているから、保存の必要性は低いと考えることは誤りである。また、種の保存法１条及び２条は、「野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものである」との認識か
ら、種の保存、良好な自然
環境の保全、ひいては健康で文化的な生活の確保を目的として定められ、国及び地方公共団体に対し、種の保存のための施策の策定及び実施を求めている。原告Ｐ８８の調査によると、天合峰のオオタカは、２００メートル間隔でおよそ正三角形の位置にある営巣木３本を交代に使用して、１１年間、連続して営巣し、繁殖に成功していることが分かった。毎年３羽が巣立ちすることができることから、相応の豊かな自然環境が残る、安定した営巣地であることが確認された。オオタカの行動圏は、南北に約５キロメートル、東西に約３．５キロメートルで、圏央道八王子城跡トンネル付近の調査では、可視範囲の行動圏が９８３ヘクタールにも及ぶことが分かった。
国土交通省は、平成８年１１月５日に「圏央道オオタカ検討会」（座長・Ｐ１０７新潟大学教授）を発足させた。同検討会は、平成１０年１月１３日付け記者発表資料「オオタカとの共生をめざして－圏央道オオタカ検討会のとりまとめ」を発表した。これには、掘削工法の工夫や工事工程での配慮、遮へい遮音施設の設置、粉じん・濁水対策、防音壁等の色彩などへの配慮が掲げられているが、工事を敢行することが大前提で、オオタカへの影響をできるだけ小さくする努力をするという内容であった。工事によって、オオタカが生息する環境に回復不可能な改変が生じるおそれについては、昀初から度外視されていたのである。これを不満とした第４原告Ｐ８８等が建設省（当時）に申し入れをしたことにより、平成１０年４月から８月の繁殖期は、α４４橋の建設工事が中止された（その年のふ化の数は４羽、巣立ちの数は３羽であった）。しかるに、同年１０月２１日付け記者発表資料において、オオタカ検討会は、「『猛禽類保護の進め方』が営巣中心域にあたるとした林相がないこと」「（餌の解体や幼鳥の巣外育雛に不向きな）開放された場所であること」から、工事区域は営巣中心域に含まれないと判断し、そして、営巣中心域を確定せんがために、「オオタカに必要以上の刺激を与える調査を行う」ことはしないこととしたと発表した。つまり、同検討会は、オオタカにとって、昀も大切な営巣中心域の可能性がある場所を、形式的な理
由で調査の対象から外し
、また、トンネル構造であるから営巣環境の改変は生じないと断定して、工事対策を定めたのである。


しかし、それらの対策は、例えば「モニタリング」として、「２０メートルを超える高さのクレーン作業等において、オオタカが近くに確認された場合は、慎重に作業を行うとともに、異常が確認された場合は作業を中断する」方法を採るというが、オオタカの直線的視力が２キロメートルにも及ぶとされていることを考えれば、人間が確認するより先にオオタカがクレーンに気づくことは必定であって、的外れな対策であることは明らかである。他の対策も同様に、真実は何の対策にもならない、自己満足的な施策の羅列にすぎなかった。上記検討会の意見に基づいて、平成１０年９月から圏央道α４４橋の工事が始まるや、原告らが危ぐし、予言したとおり、オオタカのふ化の数、巣立ちの数が、平成１１年及び平成１２年はそれぞれ２羽、平成１３年はふ化の数が２羽、巣立ちの数は１羽と、漸減し、ついに、平成１４年以降、オオタカは同地域での営巣を放棄してしまった。このような変化が工事が始まった時期と一致していることからみて、工事による振動・騒音、工事の結果出現した２本の大きな橋（α４４橋）の存在が、オオタカが営巣を放棄した原因であるとしか考えられない。オオタカ検討会が果たした役割は、厳しく糾弾されるべきである。このような事態は、国内希少野生動植物であるオオタカの生息環境の悪化、生息地消滅の危機に相違なく、前述した種の保存法９条が禁止する「生きている個体」の「損壊」に該当する、違法な行為であることは明らかである。α５７地区には、幸いにも、営巣木となり得る大径木があり、また、雛を育てるために必要なハトやヒヨドリ、サギ類やカモ類も生息していることから、オオタカが繁殖を行う条件は、いまだ存在する。しかしながら、今後、工事完成後、道路が遮音パネルで囲われれば、オオタカを警戒させ、遠ざけさせることは必至である。夜間、走向する自動車のライトの影響も心配される。仮に、オオタカ自体は自動車が走行する騒音や震動・排気ガスなどで直接の影響を受けることがなかったとしても、オオタカの餌となる小動物が影響を受け、餌場が失われることとなれば、それは、オオタカの生息地を失わせることとなる。
(2)　α２の生活環境の破壊
α２に住む原告らは、遠い先祖からここに住み続けてきた人と、豊かなα２の自然を求めてここに移り住んできた人とに大別することができる。共通することは、自然と伝統にあふれたα２の生活を心から愛し、楽しんでいることである。
α２での生活の特徴は、まず、豊かな自然に囲まれ、農業を営む人もあり、四季の移り変わりを、毎日の生活の中ではっきりと感じ取れることである。また、α２地区では、人々の関係が密で、親戚のような付き合いができていることである。先祖代々住んでいる人たちはもちろんのこと、新しく引っ越してきた人であっても、受け入れてもらうことができる。α２の生活には、昔懐かしいゆっくりとした時の流れが残っている。そういう生活を当たり前のこととして、人々は安らぎを得てきた。住んでいる人だけではない。集落全体のそうしたたたずまいを慕って、ハイキングの足を伸ばし、湧き水を飲んだり、農家の庭先に並べられた無人販売の野菜や漬け物を求めたり、豆腐を買って行ったりするα２ファンの人たちも少なくない。
昭和４２年、中央道が完成したが、それはα２に住む人々の生活に暗い陰を落とすものであった。特に騒音と排気ガスの影響は深刻だった。山と山に囲まれた谷の地形が、騒音を反響させ、排気ガスをダムのように滞留させる効果によって、被害を拡大させた。また、中央道建設による樹木の伐採により、山の保水力がなくなり、小仏川からはカジカ、ヤマメの姿が消え、自然が損なわれた。中央道完成後に移り住んだ原告Ｐ１０８の場合、静かな環境を求めた期待とは裏腹に、中央道を通行する自動車の排気ガスによりベランダに煤が落ち、近所で取れる柚には黒いシミが付いているなど、α２の環境が必ずしも良くないことを実感した。このように、α２の恵まれた生活環境は、中央道の完成によって一変し、騒音や排気ガスなどで、既に受忍限度を超える被害を被っている。その上、本件圏央道が完成すれば、集落が高架橋の下に埋もれてしまう。高架橋により、スカイラインが分断される結果、これまで集落が守り育ててきた景観が損なわれる。空気の汚れは深刻である。接地逆転層によって集落が排気ガスのダムに沈む。走行する自動車によって引き起こされる震動も、一層ひどくなる。自動車騒音は一層ひどくなる。サウンドスケープとしての「静けさ」が失われ、風の音、水のせせらぎ音、虫の声や鳥の声などを消失させられる。下水が枯渇し、汚染される。巨大建造物がのしかかり、倒れてくるような圧迫感と危機感が生ずる。以上のような被害を発生、増大させることは、α２の生活環境に対し、もはや「α２でなくなる」ほどの悪影響を及ぼすことは必至である。(3)　高尾山の自然環境･歴史的環境・景観・自然享受等の破壊高尾山の豊かな植物相はイギリス全土をしのぎ、しかも、わが国において昀も植物の種類が多い山として、「自然界の法隆寺」とも評されるほど、希少価値があり、それと同時に、ぜい弱な水文環境にある。１２００年に及ぶα５１院の歴史とともに、自然と一体となった環境は、鎮守の森として、安らぎの場として、また、「風土生命体」ないしは「天然無価の宝」としての価値を保持している。このような高尾山の魅力は、多くの人に様々な自然との触れ合いの場を提供する。たとえば、家族連れで安心して登山を楽しむ人、都会の騒音を逃れ、静かな山で一日を過ごすことを好む人、鳥や昆虫や植物の観察や学習のために登る人、心身の傷を癒すために登る人、信仰のために来る人、高い山への足慣らしのつもりで登
る人など、いかにも多様で
ある。
本件事業により設けられる八王子ジャンクション及び高架橋梁の存在は、高尾山からの眺望景観を大きく損ねる。さらに、この八王子ジャンクションの存在は、高尾山が持つ上記の景観価値と相容れず、高尾山の景観価値を破壊するものであり、上記利益はいずれも重大かつ深刻な被害を受けるのである。本件事業が供用されることにより、自動車排ガスや騒音・光害等の影響が高尾山の特筆すべき豊かな生物多様性に深刻な影響を及ぼし、到底回復し難いものとなるおそれが大である。
高尾山トンネルは、同様の小仏層というぜい弱な地質構造を持つ八王子城跡トンネルで発生したのと同じ水脈破壊を起こすことが避けられない。とりわけ、高尾山の北西側斜面は、凍結破砕作用による岩石の風化が活発で、表土が不安定な場所であるところ、八王子ジャンクション付近からの自動車排ガスの汚染と気温上昇の影響を直接受け、さらにトンネル事業による水脈破壊がこれを加速するおそれが強い。この場合、当該斜面にようやく生育するブナ類への影響は必至であり、また、α４１滝やα４２滝の水枯れが起きることが十分に考えられる。それだけでなく、高尾山にトンネルを通すこと自体が、高尾山の風土生命体としての価値、世界遺産に匹敵する価値を破壊するものであることを、本件事業の根本問題として捉える必要がある。


以上の価値を享有し共同利用している原告らの利用利益の侵害も、本件事業において全く考慮されていない重大な事項である。高尾山が持つ多様な価値、このような豊かな自然と触れ合う機会を保証することは、国家的な責務である（環境基本法１４条）。高尾山が持つ「しずけさ」、時雨が木々の葉を打つ音、谷から聞こえてくる小鳥の声、カンタンの声、そういう数々の自然の音は静寂さを際だたせ、人々に心の平穏や安らぎをもたらす。この「しずけさ」は、以上の価値と共に高尾山が人を魅了する重要な要素の一つである。この「しずけさ」が本件事業によってじゅうりんされるのである。「しずけさ」を希求してわざわざ訪れる人々の期待は見事に裏切られ、その利用利益を侵害するのである。３　参加人らが本件事業遂行能力を欠いていること（土地収用法２０条２号）(一)　起業者である参加人国（国土交通省）及び参加人道路公団は、巨額な赤字を抱え、国家の財政破綻を招こうとしている。このまま赤字を拡大する本件圏央道事業を続けることは、能力的にもできない。
圏央道は、総延長３００キロメートルに及ぶ高速道路である。起業者らが、平成１３年１１月２０日付けで土地収用法に基づいて被告国土交通大臣あてに行った八王子市α２町地内から八王子市α４町地内間の土地などに関する圏央道事業認定の申請書によると、青梅市α１から八王子市α２町間の２０．３キロメートルに要する費用は、本体工事及びジャンクション工事の合計で４３１５億６０００万円となっている。これは、１キロメートル当たり２１２億円を要する計算であり、総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると、６兆円余の費用を要することになる。今後、工事費の高いトンネル工事部分や物価の値上がりなどを考慮すると、総工事費は１０兆円になるといわれている。(二)　旧大蔵省は、平成１２年１０月、初めて日本国の貸借対照表を発表した。これによると、国の資産と負債の差額は、７７６兆円もの赤字である。平成１２年度の国の一般会計予算は約８５兆円であるが、同年度の税収は約４８兆円にすぎない。このような状況下で国の資産が７７６兆円のマイナスを抱えているということは、日本国は巨額な赤字を抱え倒産寸前の国家ということができるのである。財務省の統計資料によると、平成１６年末の予測では、国及び地方の長期債務残高は７１９兆円（国が５４８兆円、地方が２０４兆円で、重複分３３兆円）、そのうち国債残高が４８３兆円である。４８３兆円もの国債のうち、公共事業のための建設国債が２２２兆円と約半分を占めているのである。日本は、道路等の公共事業に巨額な建設国債を発行して借金を重ねてきたが、その結果が今日の財政赤字の状況を招いたのである。平成１６年度の一般会計予算では、税収及び税外収入合計が約４５兆５０００億円であるのに対し、一般歳出約４７兆６０００億円、地方交付税約１６兆５０００億円、国債の返済費約１７兆５０００億円と歳出が約８２兆円になる。このため、歳入が足りない分の約３６兆５０００億円は、国
債を発行して借金で賄って
いるのである。国の累積債務は、年々巨額な借金として長期債務となっている。１９９９年末の国債残高３２７兆円に、地方債を含む地方自治体の長期債務１７６兆円を加えると、５０３兆円になる。これは年間のＧＤＰに相当する。これに特別会計等の長期債務を加えると、１９９９年末の国と地方の長期債務は６００兆円になる。日本は世界の先進国の中で昀も財政赤字の多い国となっていた。その後も国債発行や地方債の発行は続き、２００４年では国と地方の長期債務残高は７１９兆円（国５４８兆円、地方２０４兆円、重複３３兆円）と膨れ上がり、国債残高も４８３兆円、国及び地方の長期債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は１４３・６パーセントと国内総生産を５割近くも上回る借金状況の異常な状態になっている。このまま赤字を生み出す道路を中心とする公共事業への投資を進めること
は、日本を財政破綻に導く
ことにほかならない。
(三)　現在、参加人道路公団には、総延長９３４２キロメートルの高速道路整備計画がある。このうち開通部分は約６８６１キロメートルで、未供用部分は約２４８１キロメートルである。参加人道路公団の計画によると、今後この未供用部分をすべて建設するには２０年を要し、新たに２０兆６０００億円の投資が必要であるという。１キロメートル当たり約８３億円も費用がかかるのである。参加人道路公団の計画によると、２０２０年度までに総額４９兆円をかけて全路線の建設が完了することになり、負債は２０２１年度に３４兆円をピークに２０５１年度に償還を完了することになっている。これは、料金収入により借入金を返済すること、国内総生産が年間１．９パーセント増で進行することをいずれも前提にしている返済計画である。しかし
、交通量が参加人道路公団の予測より２割減った場合は、料金収入では借入金の利息も支払えない状況で、負債は雪だるま式に増え続けることになる。参加人道路公団の返済計画の前提である国内総生産の年間１．９パーセント増そのものに無理があり、根拠のないものであることは明らである。まして、昀近の景気減退では、国内総生産はマイナス成長を前提にせざるを得ず、交通量の予測は大幅に減少することが予想されている。現に、高速道路をめぐる昀近２０年間の整備計画決定路線と高速道路に編入される見通しの高速代替道路の平成１２年度の交通量は、予測の７割にとどまったことが判明している。このような現実を見ても、将来の交通量は参加人道路公団の予測の７割以下になる可能性も高く、同参加人公団の償還計画は破綻し、２０５１年度には国民は６８兆円以上の負債を抱え込むことになるのである。
(四)　参加人道路公団など道路４公団（参加人道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は、１９９８年度で４３兆３５００億円の巨額な負債を抱えていることが明らかになった。これは２００１年５月３１日国土交通省がとりまとめた連結関連財務諸表で明らかとなった。しかも、この４３兆３５００億円の内の約８割を占める３４兆９８００億円が参加人道路公団などによる高速道路建設に伴う借入金である。１９９８年度ベースの道路事業の収支は全体で約５００億円の赤字となっているという。
このように参加人道路公団など道路４公団は現在でも赤字が累積する構造となっている上に、更に参加人道路公団が２０兆６０００億円もの投資をして全体計画の総延長９３４２キロメートルの高速道路整備計画を実行することは、重大な誤りである。


圏央道の経済採算性に関する現状を見ると、２５２０億円の負債で、営業区間である鶴ヶ島ジャンクションと青梅インター間の約２０キロメートルの営業で年間１４６億円の赤字となっている。この状態は、管理費や修理等の改良費は支払えるが、償却費は支払えないという状況であり、もちろん金利の支払はできない状況である。
(五)　また、圏央道鶴ヶ島ジャンクション・日の出インター間（約２８キロメートル）開通供用区間の現況を見ると、平成９年から１３年の実績によれば、参加人道路公団分の道路建設費（４０パーセント）が２０７９億円、未償還額は２２６７億円、赤字は１８７億円に上っている。東京都区間開通部分である青梅インター・日の出インター間は、平成１２年時点の将来交通量推計は４万２６００台/日とされていたが、平成１４年度では、約７４９９台/日、平成１５年度は８８６５台/日の交通量しかない。
このように、本件事業認定に係る圏央道は、赤字路線であり赤字を累積させるだけの道路といえるのである。本件事業認定の申請書によると、前記のとおり、本件圏央道事業区間の２０．３キロメートルに要する費用は、４３１５億６０００万円となっており、総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると６兆円余の費用を要することになり、今後の総工事費は１０兆円になるといわれており、その事業効果が上がるとは全く考えられず、当然に、見直しの対象となるべきものである。
また、本件事業認定の理由中の「公聴会等における主要な指摘事項に対する見解」の中で、被告国土交通大臣自身、公聴会において、「参加人道路公団については巨額の負債を抱えその返済の目処が立たないとの主張」が「有力になされたこと」を認めざるを得なかった。そして、被告国土交通大臣としては、事業認定に当たって、土地収用法２０条の要件を充足していることを積極的に主張・立証すべきであるにもかかわらず、この主張に対して、参加人道路公団の組織形態の見直しの結論が出ておらず、他方、被告国土交通大臣が参加人道路公団に対して一般有料道路の許可をしていることから「参加人道路公団が本件申請事業を遂行するに足りる意思と能力がないとはいえない」との見解しか示すことができなかったのである。このような事態は
、起業者である国や参加人道路公団には圏央道の事業を進める能力がないこと、同事業については、事業認定ではなく、その見直しこそが必要であることを明瞭に示している。
(六)　以上のように、起業者である参加人国及び参加人道路公団とも財政破綻の状況で、これ以上赤字を生み出す本件事業を遂行することは、土地収用法２０条２号の要件を満たさないというべきである。
４　土地収用法の事業認定手続違反
(一)　土地収用法改正と本件事業認定
本件各裁決の前提となっている本件事業認定については、平成１３年１１月２０日付で本件事業認定申請がされ、平成１４年４月１９日に事業認定の告示がされた。これを受けて、参加人道路公団は、平成１５年３月２４日に被告収用委員会に対して本件収用･使用及び明渡裁決を申請した。平成１３年法律第１０３号による改正を経た現行土地収用法（「新土地収用法」又は単に「土地収用法」あるいは「土地収用法改正法による改正後の土地収用法」ということがある。また、この改正前の土地収用法は「旧土地収用法」と表記されている。）は、同年７月１１日に公布され、平成１４年７月１０日に施行されたので、本件事業は、新土地収用法の施行前に事業認定の申請があったものである。
経過措置を定めた土地収用法改正法附則２条によれば、本件事業認定については、新土地収用法に基づく事前説明会の開催や請求に基づく公聴会の義務的実施、社会資本整備審議会等の意見聴取、事業認定理由の公表の義務の規定がいずれも適用されず、旧土地収用法によることになっている。それにもかかわらず、収用委員会の裁決に関連する手続には、新土地収用法の規定が適用されることとなっている。新土地収用法では、土地所有者等は裁決申請書に対する意見書及び収用委員会審理における意見陳述等において事業認定に対する不服に関する事項を主張することができないとしたこと、補償金等の払渡し方法を合理化したこと、土地調書及び物件調書に係る土地所有者等の署名押印について市町村長等による代行署名を
可能にしたことなど、
裁決関連手続の合理化･迅速化が図られている。
衆参両議院の審議においては、附帯決議がされたが、その中に、「事業認定の透明性等の向上を図るという法改正の趣旨を踏まえ、改正法の公布後に事業認定申請がなされた事業については、公聴会の義務的開催など改正法の内容を踏まえた運用を図ること。」という文言が盛り込まれた。すなわち、本件事業のように、事業認定の申請が新土地収用法の施行前であっても、公布後にされたものについては、具体的な事業認定続においては、新土地収用法の内容を踏まえた運用を図ることを求めたのである。しかしながら、本件事業の認定手続においては、以下に述べるとおり、公聴会、事業説明会、社会資本整備審議会等の意見聴取等のどれをとってみても、その運用実態をつぶさに見れば、新土地収用法の内容を踏まえた運
用がされたとは到底いえ
ないものであり、その運用は、上記附帯決議に明らかに反するものであった。
(二)　本件事業認定の手続の問題点
(1)　事前説明会の実態
起業者国土交通省の相武国道工事事務所による事前説明会は、平成１３年１１月９日夜、α２８市民会館で開催され、会場には住民約３００人が集まった。同事務所は、会場からの質問を無視して、一方的に説明し、終了予定時刻の午後９時半になると、説明会を強制的に打ち切った。このように事前説明会は形を整えるために形式的に開催されたものであり、本件事業の説明については多くの疑問を残したままであった。本来の目的であるはずの情報共有、合意形成の努力が全くされなかった。
(2)　公聴会の実態


公聴会は、国土交通省土地収用管理室が平成１３年１２月２１日、２２日の両日、八王子市のα５８ホールで開催した。公述人２１人のうち、賛成の公述人は５人であり、反対の公述希望者は極めて多数であったが、反対の公述人は１６人に絞られた。会場では、八王子城跡トンネル工事によるオオタカの営巣放棄、地下水脈の破壊、圏央道の役割と必要性など、住民から多くの質問が出されたが、それに対する起業者側の答弁はおざなりのものであった。また、八王子城跡トンネル工事周辺の民家で井戸枯れが発生し、住民説明会も開催していた事実を公聴会参加者には知らせなかった。公聴会では、住民からの真剣な質問に対して、起業者側は、住民の質問をはぐらかしたりして、まともに回答しようとする姿勢は見られなかった。単に公聴会を
開いたという形を作るためにだけ公聴会が行われたといっても過言ではない。また、公聴会当日に起業者の回答が無かったり、回答が不十分であったものに対しては、土地収用管理室に文書を送付して起業者の回答を求めたが返事が遅れ、返事が来たのは翌年の４月１６日になってからであった。しかも、この回答は、内容が不十分なため、その後も土地収用管理室に回答を要求したが、回答は無かったのである。
(3)　社会資本整備審議会からの意見聴取の実態
社会資本整備審議会は、果たして第三者機関といえるのかという点で、極めて問題のある組織である。この審議会も、その委員は、社会資本整備審議会令第３条によって国土交通大臣が任命し、その事務は国交省の総合政策局が当たることになっている。したがって、構成、運営とも国交省の管理下に置かれた審議会であるため、その点から見ても、そもそも第三者機関の名に値するものとはいい難いものであった。また、実際に事業の認定を担当することとなっている公共用地部会の委員の顔触れを見ると、事業認定の中立性、公正性等の確保を図るため、バランスの取れた人選がされているとは到底いえない。
公共用地部会の会議及び議事録は、原則非公開とすることが決められている。その理由として、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるということを挙げるが、それは、国民を納得させる理由にはなり得ない。
公共用地部会の庶務は、国交省の収用認定に当たる部局が担当し、認定理由の原案を国交省側で起案し、公聴会での住民の発言に対する反論まで付けて委員に提示していた。国交省事務局主導の下で公共用地部会の結論が出されたため、結論先にありきといわざるを得ない。
このように、第三者機関からの意見聴取とは名ばかりのものにすぎなかった。
(4)　認定理由の公表
公表された本件事業認定の理由は、「本件事業により得られるべき公共の利益は、首都圏の交通円滑化、安全な道路交通環境の確保、沿道環境の保全、都市構造の再編などについて相当な寄与が見込まれることであり、その趣旨は以下で述べるように、都市再生本部決定、首都圏整備計画、環境影響評価書等に記述されている。また、有識者からなる第三者機関である建設省関東地方建設局事業評価監視委員会でもその趣旨が認められ、事業の継続が了承されたところである。」というものである。
これには、「本件事業により得られるべき公共の利益」は、「相当な寄与が見込まれる」とあるだけで、その具体的な理由付けは全く示されていない。別の箇所にも、それを明らかにするような説明はされていない。結局、本件事業認定の理由の公表は形ばかりのものにすぎず、内容を全く伴っていないものであった。
(三)　事業認定手続違反
以上のとおり、本件事業認定に関する起業者らによる事前説明会にしても、公聴会にしても、起業者ら及び事業認定庁は、住民の疑問や質問に十分答えることをしないまま、問題点をはぐらかし、誠意をもって回答する態度はいささかも示さなかった。社会資本整備審議会の実態は、第三者機関の名に値しないものであった。実際に行われた公聴会は形骸化し、住民の意見の吸収の場という本来の役割を全く果たしていなかった。新土地収用法は、公共性の認定手続自体に住民を参加させ、住民の意見を考慮しながら、公共事業の是非、範囲、方法等を決定していくパブリック・インボルブメントの必要性の認識に基づいて制定されたものであり、情報公開・住民参加の手続を保障することにより、その透明性・公正性を確保し
て、事業認定の信頼性を
高めることを目的としたものとされているが、本件事業認定の手続の実態は、この新土地収用法の趣旨に明らかに反するものである。本件事業認定は、重大な手続違反があり、違法である。
(四)　土地収用法改正法附則２条の違憲無効
(1)　はじめに
土地収用法改正法附則２条は、本件事業認定のように、新土地収用法の施行前に認定申請がされたものについては、旧土地収用法による事業認定手続を踏めばよいとするものである。しかし、旧土地収用法は事業認定手続の透明性という点で多くの問題が存したものであって、被用者には事業の公益性について十分に知らされていないという不満が強く残るものであった。新土地収用法が、事業認定に関する手続を慎重にすることとセットで、収用委員会の裁決に関連する手続の合理化を図るものであったにもかかわらず、本件では、事業認定に関する手続は、従来どおりの単なる形式だけ整えるというやり方で行われた上に、収用委員会の裁決に関連する手続においては、被告収用委員会によって合理化・簡略化の手続が強行されている。そのため、事業計画は、起業者側が一方的に確定し、土地所有者、関係人などは用地取得の段階で初めて事業の施行を知らされ、土地収用の必要性など事業の公益性の判断については、権利者、関係人の意見を聴くこともなしに一方的に行われており、土地所有者の所有権その他権利者の権利がはく奪されてしまったのである。以上のような不公正を許すこととなった土地収用法改正法附則２条は、以下に述べるとおり、憲法２９条３項及び３１条に違反するものといわざるを得ない。
(2)　憲法２９条３項違反
憲法２９条３項は、公共目的を達成するための必要がある場合には、国家などの公権力が、強制的に私有財産を収用したり制限したりすることができること、その場合には正当な補償をすべきことを定めたものである。そして、公共のために用いることの根拠となるべき法律が欠陥のある法律であってはならないことは、当然である。ところが、土地収用法改正法附則２条は、一定の割り切りをして一律適用としたものであり、その点で、正しく本件事業の対象となる土地の所有権等の財産権が一方的にはく奪される結果を招いたものである。土地収用法改正法附則２条は、正しく立法過誤のある欠陥規定であって、憲法２９条３項に違反するものといわざるを得ない。
(3)　憲法３１条違反


憲法３１条は、直接には刑事手続についての規定であるが、これに限定せず、土地収用のような行政手続にも適用ないし準用されると一般に解されている。そして、同条は、法定手続の保障のみならず、その法定手続が適正でなければならないこと（すなわち、告知・弁解・防御の機会が保障されること）、及び、法律で定められた実体規定も適正でなければならないことを要求していると解されている。
ところが、土地収用法改正法附則２条によれば、本件事業については、一方で新土地収用法の合理化・迅速化された収用裁決手続の規定が適用されて、土地所有者等は、裁決申請書に対する意見書及び収用委員会審理における意見陳述等において事業認定に対する不服に関する事項を主張することができないとされたが、他方で事業認定手続については情報公開・住民参加の手続を保障することによりその透明性・公正性を確保するという新土地収用法の規定が適用されず、旧土地収用法の手続規定が適用された。その結果、住民が本件事業に対する意見を十分に陳述し、それを手続に反映させるという機会が奪われてしまったのである。これでは、告知・弁解・防御の機会が保障されたとはいえないことになる。したがって、土地収用法改正法附則２条は、適正手続を保障する憲法３１条に違反するものである。
(4)　適用違憲ないし運用違憲
土地収用法改正法附則２条は、憲法２９条３項及び３１条に違反するものであるが、仮に立法違憲とは認められないとしても、本件事業の認定手続及び収用裁決関連手続の両手続に土地収用法を適用し運用するに際しては、住民が、告知・弁解・防御の機会を奪われ、財産権をはく奪されたのであるから、適用違憲ないし運用違憲であることは否定することができない。
(5)　まとめ
以上のとおり、土地収用法改正法附則２条は違憲無効である。無効な同条に則ってされた本件裁決は、当然に違法であり、取り消されなければならない。
５　本件事業が合理性を欠いていること（土地収用法２０条３号）
(一)　事業認定に係る事業計画の内容
(1)　財政赤字を招く本件事業は、土地収用法２０条３号の合理性の要件を欠いているので、本件事業認定は要件を満たしていない。起業者である参加人国（国土交通省）及び参加人道路公団は巨額な赤字を抱え、日本国家の財政破綻を招こうとしている。このまま赤字を拡大する本件圏央道事業を続けることは能力的にもできないだけでなく、現在及び将来の国民に巨額な赤字を負担させるものであり、公益性も公共性もない事業である。
(2)　起業者らが、平成１３年１１月２０日付けで土地収用法に基づいて被告国土交通大臣あてに行った八王子市α２町地内から八王子市α４町地内間の土地などに関する本件圏央道事業の認定の申請書によると、前記のとおり、本件事業区間２０．３キロメートルに要する費用は、本体工事及び八王子ジャンクション工事の合計で４３１５億６０００万円となっており、総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると６兆円余の費用がかかることになり、今後、総工事費は１０兆円になるといわれている。後述のように、日本は巨大な財政赤字を抱えこのような巨額な予算をつぎ込む財政能力がないばかりか圏央道自体も巨額な赤字を生み出し公益性も公共性もない事業である。
(3)　前記のとおり、旧大蔵省は、平成１２年１０月、初めて日本国の貸借対照表を発表したが、これによると、前記のとおり、国の資産と負債の差額は７７６兆円もの赤字である。同年度の国の一般会計予算が約８５兆円、税収が約４８兆円にすぎないことからすると、日本国は巨額な赤字を抱え倒産寸前の国家といえるのである。
財務省の統計資料によると、前記のとおり、平成１６年末の予測では国及び地方の長期債務残高は７１９兆円（国が５４８兆円、地方が２０４兆円で重複分３３兆円）、そのうち国債残高が４８３兆円である。４８３兆円もの国債の内公共事業のための建設国債が２２２兆円と約半分を占めているのである。日本は道路等の公共事業に巨額な建設国債を発行して借金を重ねてきた結果が今日の財政赤字の状況を招いたのである。
(4)　平成１０年度の予算を見ると、道路整備事業費は、一般会計だけで年間４兆円を超えていた。この国の一般会計以外に、国の特別会計、地方自治体の予算、財政投融資を加えると、約１３兆円、建設国債及び建設地方債の利払いも含めると、年間約１５兆円が道路関連費用に使われている。これは公共事業に使われる国及び地方の投資額約５０兆円の３割が道路に使われていることになる。平成１１年末の国債残高３２７兆円に、地方債を含む地方自治体の長期債務１７６兆円を加えると、５０３兆円になる。これは年間のＧＤＰに相当する。これに特別会計などの長期債務を加えると、平成１１年末の国と地方の長期債務は６００兆円になる。日本は世界の先進国の中で昀も財政赤字の多い国となっていた。
その後も国債発行や地方債の発行は続き、平成１６年では、国と地方の長期債務残高は、前記のとおり、７１９兆円と膨れ上がり、国債残高も４８３兆円、国及び地方の長期債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は１４３．６パーセントと国内総生産の５割近くも上回る借金状況の異常な状態になっている。このまま赤字を生み出す道路を中心とする公共事業への投資を進めることは、日本を財政破綻に進ませることに他ならない。このような深刻な財政危機を克服するのは、支出の多くを占めている無駄な公共事業、とりわけ道路への支出を削減することである。(5)　現在、前記のとおり、参加人道路公団の高速道路整備計画のうち、未供用部分は約２４８１キロメートルであり、今後この未供用部分をすべて建設するには、新たに２０兆６０００億円の投資が必要であるという。また、同参加人の計画によると、平成３２年度までに総額４９兆円をかけて全路線の建設が完了することになり、負債は、平成３３年度の３４兆円をピークに平成６３年度に償還を完了することになっている。


しかし、前述のとおり、これは料金収入により借入金を返済することを前提に、現行の計画は国内総生産が年間１．９パーセント増で進行することを前提にしている返済計画であるが、このままでは、公団の償還計画は破綻し償還期間終了予定の平成６３年には負債が６８兆円にまで膨らむ見通しで、交通量１割減では３１兆円の負債が残ることが、平成１３年１０月に開かれた自民党道路調査会「高速道路の整備手法に関する勉強会」に旧建設省側が配布した資料で明らかになった。参加人道路公団の返済計画である国内総生産が１．９パーセント増そのものに無理があり根拠のないものであることが明らかとなったのである。まして昀近の景気減退では、国内総生産はマイナス成長を前提にせざるを得ず、交通量の予測は大幅に減少することが予想されている。現に、高速道路を巡る昀近２０年間の整備計画決定路線と高速道路に編入される見通しの高速代替道路の平成１２年度の交通量が予測の７割にとどまったことが判明している。このような現実を見ても、将来の交通量は参加人道路公団の予測の７割以下になる可能性も高く、参加人道路公団の償還計画は破綻し、平成６３年度には国民は６８兆円以上の負債を抱え込むことになるのである。
四全総に基づく参加人道路公団及び参加人国による高速道路や有料道路の建設をこのまま進めて、巨額な負債をこれ以上国民に負担させることを防ぐには、現在ある高速道路計画及び有料道路計画をすべて凍結する必要がある。その上で、建設の必要性があるのか、採算は取れるのか、環境を破壊しないか等総合的にその必要性を検討すべきなのである。
結局、第五次の全国総合開発計画である２１世紀の国土のグランドデザインに基づいて、新たな地域高規格道路指定路線の追加指定が行われた結果（平成１０年６月）、全国で１８７路線約６、９５０キロメートル（あきる野ＩＣー八王子ＩＣ間の新滝山街道など）が加わり、高規格幹線道路網約１４、０００キロメートルと併せ、全国で約２０、０００キロメートルにも及ぶ自動車専用道路計画が進められている。
しかし、これらの計画の基礎になっている第四次全国総合開発計画は、バブル景気の真っ昀中に決められたものであり、現在の社会経済状況の下では、そのまま実行することは不可能かつ不適切であることが、今般の道路関係四公団民営化推進委員会の審議で明らかになった。まず、本四連絡橋・東京湾横断道路（アクアライン）等のように、供用を開始しても利用交通量が予定交通量に達しないため、債務の返済のみならず、維持管理費と利子の返済さえ不可能な路線が多い実態が明らかになった。また、高速自動車国道（法定高速道路）の当面の整備目標整備残２３２０キロメートルの建設は、財政投融資中心の今までの方式では難しく、平成１５年４月には、ついに税金投入の道が開かれた。また、本四公団債務処
理についても、国会で国・地
方あわせて税金１兆３０００億円、出資金１兆６０００億円を投入することが可決された。このように現時点で見直さなければならないムダな大型道路事業を継続し、財源も税金投入にシフトしてきていることは、も早国運を左右する大きな問題であり、第五次全国総合開発計画自体が見直しを迫られている状態にあることは周知のとおりである。
(6)　圏央道自体も既に赤字となっており、今後の建設を続ければ赤字は増大する。事業認定の見直しこそ求められるのである。圏央道事業のアセスメントが実施されたのは昭和６３年１２月である。以来、１３年を経て、全体計画３００キロメートルのうち開通したのは埼玉県鶴ヶ島から東京都あきる野市日の出インターまでの約３０キロメートルにすぎない。なお事業は完成せず、全面供用の見通しは立っていない。すなわち、平成８年３月２６日に、東京都青梅市の青梅インターチェンジから埼玉県鶴ヶ島市の関越道との鶴ヶ島ジャンクションまでのわずか１９．８キロメートルが開通し、その後、平成１４年３月２９日に青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの８．７キロメートルが開通したのみであり、そ
の後の着工、完成、供
用の目処は立っていない。
圏央道の現在の経済採算性に関する状況は、２５２０億円の負債で、営業区間である鶴ヶ島ジャンクションと青梅インター間の約２０kmの営業で年間１４６億円の赤字となっている。この状態は、管理費や修理などの改良費は払えるが、償却費が払えず、もちろん金利の支払いはできない状況である。また、圏央道鶴ヶ島ジャンクションから日の出インターまでの間（約２８キロメートル）開通供用区間の現況を見ると、平成９年から平成１３年の実績によれば、公団分の道路建設費（４０パーセント）が２０７９億円、未償還額は２２６７億円、赤字は１８７億円に上っている（甲第３２８号証）。東京都区間開通部分である青梅インターから日の出インターまでの間は、平成１２年時点の将来交通量推計は４万２６００台
/日とされていたが、平成
１４年度は約７４９９台/日、平成１５年度は８８６５台/日の交通量しかない。このように、本件事業認定に係る圏央道は赤字路線であり、赤字を累積させるだけの道路といえるのである。前記のとおり、本件事業認定の申請書によると、本件事業区間の２０．３キロメートルに要する費用は４３１５億６０００万円となっている。総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると、６兆円余の費用がかかることになり、今後の総工事費は１０兆円になるといわれている。その事業効果が上がるとは全く考えられず、当然に、見直しの対象となるべきものである。
(7)　以上のように、起業者である参加人国及び参加人道路公団は、財政破綻の状況で、これ以上赤字を生み出す本件事業を遂行することは、新たな巨額な負債を国民に負担させるもので、公益性、公共性もないので土地収用法２０条４号の要件に該当しない。
(二)事業計画の達成によって得られる公共の利益
(1)　広域的な視点による利益のないこと
被告らは、広域的な視点による利益として、①都心部の慢性的交通混雑の緩和と首都圏全体の交通円滑化、②近郊都市の発展への貢献（地域間交流の拡大・産業活動の活性化）及び③首都圏全体の調和の取れた発展（一極集中型から多極型へ）の３点を主張しているが、これらは、抽象的なものにすぎず、何ら具体的、合理的な利益ではない。
(2)　都心部の慢性的交通混雑の緩和と首都圏全体の交通円滑化被告らは、圏央道が都心から約４０ないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和すると主張している。


しかし、圏央道建設に賛成していたＰ１０９東京工業大学工学部教授（当時）の論文によれば、「単に東京に集中する交通をバイパスして都心に乗り入れる交通を緩和するための目的であるならば、東京都心から４０ないし５０キロメートルにあるのではあまり役に立たず、むしろ外郭環状道路のほうがより効果を上げることができる」としている。また、同教授は、「横浜から見ると、首都圏中央連絡道路の機能は環状ではなく、放射的性格を持つ」とも指摘している。同教授は圏央道を業務核都市を育成するための放射的性格を持つ道路と位置づけており、圏央道のバイパス効果は限りなく小さいというほかない。そもそも、圏央道を利用する可能性のある都心部通過交通、すなわち圏央道以遠に起終点を持つ都心部通過交通は、「具体的」には、理論上昀大でも、せいぜい約２万台／日程度しかないことが分かる。実際には、現在首都高速道を利用して区部を通過しているこの２万台は、圏央道ができても、大きく迂回するより、中央環状線などで迂回する方がはるかに便利なのが大部分であると考えられる。都心部の渋滞解消は、中央環状線の開通で実現すると考えられる。巨費を要する圏央道事業により屋上屋を重ねる必要はない。圏央道は、当初の交通予測について大幅な下方修正を迫られたアクアラインの二の舞になることが合理的に予測される。
むしろ、①地域内・広域のバス、LRTを含む路線電車、環状鉄道等の公共交通の整備、②パークアンドライド、ロードプライシング、貨物共同配送、駐停車禁止区域の設定と厳格な執行、住宅地内への進入禁止等によるＴＤＭ（交通需要管理）、③過剰地域への局地的対策、④自動車の共同利用、⑤歩道・自転車専用路線の設定、バスベイの設定・拡幅等の一般幹線の道路構造・交通流の改善、⑥一般主要環状幹線の交差点の立体化等の様々な手法によって、総合的にかつ費用効率的に対処すべき問題なのである。
(3)　近郊都市の発展への貢献（地域間交流の拡大・産業活動の活性化）もともと圏央道は、沿道に、あきる台総合開発、川口リサーチパーク等の大規模な開発計画があり、そのための道路として位置づけられていた。これらの開発計画がバブル崩壊後頓挫したにもかかわらず、道路計画を維持するために、新たな理由として登場したものが、地域経済の活性化という議論である。しかし、圏央道というただ通過するだけの道路によって、具体的にどのように地域の産業活動の活性化がされ得るのかが具体的に述べられたことはない。地域間交流のためには一般道路の方がむしろ優れており（公共交通機関の整備の視点が重要であることはいうまでもない）、自動車専用の通過するだけの道路は、むしろ都市を分断し、破壊してしまうおそれの方が高く、「近郊都市の発展への貢献」などは望むべくもないのである。
(4)　首都圏全体の調和の取れた発展（一極集中型から多極型へ）圏央道の建設により、首都圏全体が具体的にどのように調和の取れた発展がされていくのか、その具体像は全く明らかになっていない。上記の(2)及び(3)よりも更に抽象的な議論にとどまっている。一極集中を促進することが明白な都市再生本部決定の中に多極分散型の発展を志向するとされる圏央道建設計画が位置づけられている矛盾があることからも、「首都圏全体の調和の取れた発展」が、具体性を欠いた建設のためのスローガンにすぎないことは明らかである。そもそも道路建設により自動車交通を促進すること自体が、大気汚染、気候変動、ヒートアイランド現象等の問題を悪化させていることは、周知のとおりである。鉄道とバスを中心とした公共交通機関の整備と交通需要管理こそが、首都圏全体の調和の取れた発展に寄与するのである。
(5)　地域的な視点による利益
被告らは、地域的な視点による利益として、幹線道路（国道１６号、国道４１１号等）の交通問題への対処を挙げた上で、①慢性的な交通渋滞、②多発する交通事故、③自動車保有台数の増加、④市街地生活道路の通過車両（安全な道路交通環境の確保の必要性）の四つの問題点を指摘し、本件事業によりこれらの問題に対処することができると主張しているが、これらはやはり抽象的なものにすぎず、何ら具体的、合理的な利益でない。
(6)　慢性的な交通渋滞
被告らの指摘する一般国道１６号については、交通渋滞に対処するため、これまで順次拡幅工事が行われ、２車線を４ないし６車線にする事業が進められている。現在、国道１６号で昀後に残ったボトルネックである２車線区間であるα５９地区（昭島市α６０～福生市熊川）を拡幅する事業が行われており、これにより、交通混雑の緩和、沿道環境の改善、安全性の向上及び地域の活性化が図られるとされている。国道１６号の慢性的な交通渋滞は、国道１６号自体の拡幅事業により対処がされてきており、巨費を投じて屋上屋を重ねる必要はない。一般国道４１１号については、既にバイパスとなる新滝山街道が東京都の事業として建設中であり、これに加えて更に圏央道までを建設する必要性は全くない。八王子から青梅に行くのであれば、中央道から圏央道を利用する必要はなく、新滝山街道を利用すればよいのである。
圏央道は、入間インターチェンジにおいて国道１６号線に接続しており、多くの自動車がここで降りるため、入間インターチェンジから青梅インターチェンジまでの間の利用は特に少なく（平成１３年度で約１万１５００台/日）、平成１４年３月末には新たに圏央道の日の出インターチェンジから青梅インターチェンジまでの区間が開通したが、さらに利用は少ない状態である（平成１４年４月から１２月の速報で約７４００台/日）。これに対しては、一部しか開通していないために圏央道の利用が増えていないだけだという被告国土交通大臣側の反論も予想されるが、全長３００キロメートルの計画中のごく一部しか開通しておらず、かつ有料である圏央道による交通分散効果は、少なくとも当面は著しく低いということがで
き、交通渋滞の慢性
化している道路そのものの拡幅事業等による方が、渋滞問題への対処としては直接的であって、費用対効果も高いということができる。
(7)　多発する交通事故
一般論としていえば、交通事故対策として道路建設を行うことは費用対効果が著しく悪い。昭和５４年度という古いデータではあるが、人身事故１件あたりの各対策の費用対効果は、例えば滑り止め舗装が１.８万円/件、右折専用表示施設が２.２万円/件、指導取締り強化が４.１万円等となっているのに対して、バイパス建設は５キロメートル未満の場合で３３００万円/件、５ないし１０キロメートルの場合で２０００万円/件となっており、４桁も費用が異なってくる。交通事故は様々な手法を通じて総合的に対処されるべき問題であり、圏央道の建設によって解消されるような類の問題ではないのである。
なお、交通量の増加と比較して、交通事故増加率は相対的に低いことも指摘しておく。事故件数、死傷者数とも増加しているが、上記年鑑にも記載されている事故率（死傷者数／総走行台キロ）は横ばい状態であり、平成１２年からはむしろ減少傾向にある。したがって、交通事故に関しては、圏央道建設の必要性は認められない。


(8)　自動車保有台数の増加
被告らは、自動車保有台数の増加により、交通混雑や交通事故の増加が予想されるとする。しかし、その因果関係は感覚的なものにすぎない。そして、国土交通省によれば、自動車保有台数は平成３２年以降減少すると予測されている。圏央道の開通がいつのことになるのかは不明であるが、巨費を投じて圏央道が開通したころには、既に自動車保有台数は下り坂になっている可能性が高い。(9)　市街地生活道路の通過車両（安全な道路交通環境の確保）圏央道の建設によって、例えば八王子市内においてどの道路の交通量が減少するのかが具体的に示されたことはない。その意味で、道路建設による通過車両の排除は、抽象的な議論にとどまっている。仮に、一般国道１６号の渋滞解消により、いずれかの生活道路の通過車両が減少するとしても、上記のとおり、一般国道１６号の渋滞が圏央道の建設以外の方法で解消される以上、圏央道の建設による必要性はない。そもそも通過車両の減少には、圏央道建設といった大掛かりな方法ではなく、例えば住宅地域内の速度制限、一方通行・右左折禁止等の通行制限、バンプ（車道の隆起）・シケイン（車道の蛇行）等の物理的障害の設置といった小まめな対策による方が効果的かつ費用効率的なのである。(10)　都市再生本部決定等における公益性の位置づけ被告らは、上記一及び二の公共の利益を主張した上で、①都市再生本部決定、②全国総合開発計画、③首都圏整備計画、④都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに⑤環境影響評価の五つの計画等において、その公益性が積極的に認められていると主張するが、次に述べるとおり、これらによって圏央道建設の公益性が裏付けられるようなものではない。
そもそも都市再生とは、オフィスビルの２００３年問題がその象徴であるが、地価の下落や企業遊休地の売却等を背景に、大幅な規制緩和により大都市の建設ラッシュ・巨大再開発を促進することで一極集中を加速させ、都心における交通需要を増加させるものであり、圏央道建設の目的とされる多極型発展とは本質的に矛盾した政策である。都心部の交通渋滞は、狭い地域に各種の機能が密集していること及びそこで発生する交通需要を自動車交通によって賄う政策が採られているためである。自動車交通に頼るために道路建設が必要となるが、道路が既に過密状態である場合に更に道路を建設しても、追加される交通容量は少ないか、場合によってはマイナスとなることが指摘されている。
圏央道の目的とされる多極的発展とは相容れない都市再生本部決定が圏央道の公益性を裏付けるものであるとは、とても考えられない。
(11)　全国総合開発計画
第五次の全国総合開発計画である「２１世紀の国土のグランドデザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－」（平成１０年３月３１日閣議決定）においては、国内交通体系の整備に係わる施策として、東京圏において、圏央道等を中心とする幹線交通網の整備を進めるとともに、東京湾岸道路等の整備により、首都高速道路の機能を強化し、交通渋滞の緩和などを図ることがうたわれている。これは、第四次全国総合開発計画（昭和６２年６月３０日閣議決定）を踏襲したものであるが、第四次計画は、２１世紀に向けた多極分散型の国土を形成するため、交通、情報、通信体系の整備と交流の拡大を目指す「交流ネットワーク構想」を推進する必要があるとし、これを実現するため、全国的な自動車交通網を構成する高
規格幹線道路網につい
ては、高度交通サービスの全国的普及、主要拠点間の連絡強化を目標とし、地方中枢・中核都市、地域の核となる地方都市及びその周辺地域からおおむね１時間程度で利用が可能になるよう、おおよそ１万４０００キロメートルで形成するとしている。
しかし、これらの計画の基礎になっている第四次全国総合開発計画は、バブル景気の真っ昀中に決められたものであり、現在の社会経済状況の下では、そのまま実行することは不可能かつ不適切であることが、今般の道路関係四公団民営化推進委員会の審議で明らかになった。現時点で見直さなければならない無駄な大型道路事業を継続し、財源も税金投入にシフトしてきていることはも早国運を左右する大きな問題であり、第五次全国総合開発計画自体が見直しを迫られている状態にあることは周知のとおりである。
(12)　首都圏整備計画
圏央道の東京都区間においては、昭和５６年６月及び同６１年６月の首都圏整備計画が作成された時点では、あきる台開発計画、八王子市内の川口リサーチパーク計画等が進行中であり、そのほか民間の大型開発計画も数カ所で進行していた。しかし、現時点では、そのほとんどの計画が中止されており、この地域におけるこのたぐいの開発計画と圏央道の必要性は薄らいでいる。
(13)　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
圏央道のように都市計画に重大な影響を及ぼす巨大な道路建設について、都市計画決定を経ずにこれを行うことは考えられず、都市計画決定の中で圏央道が位置づけられているのは、ある意味で当然のことである。そして、この都市計画決定に基づいて、バブル期の平成２年に八王子市等の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において圏央道の整備促進が整合的にうたわれたとしても、それもまた当然のことである。
問題なのは、これらが住民不在の中で決められてきたことである。もし、被告国土交通大臣において都市計画における圏央道の公益性を主張するつもりならば、各市においてどのように都市計画が策定されていったのか、その経緯を明らかにすべきである。当時の都市計画審議会は公開されておらず、いわば密室の審議の中で重大な決定が住民の同意も無しに承認されてしまったのである。
(14)　環境影響評価
本件環境影響評価が不十分なものであり、本件事業認定の公共性ないし合理性を裏付けるものではないことについては、既に述べたとおりである。
(15)　事業評価監視委員会における再評価等
被告らは、本件事業が、平成１１年１月２０日に建設省関東地方建設局事業評価監視員会の付議に付され、事業継続の方針が了承されたことが、本件事業の公益性を基礎付けるものであると主張している。事業評価制度（再評価実施要領に基づく再評価）は、平成１０年度から、当時の建設省が、公共事業の効率性やその実施過程の透明性の向上を目的として、建設省の所管する公共事業全般を対象に実施してきたものであるが、実際には事業推進にお墨付きを与えるだけの制度になっている。関東地方整備局事業評価監視委員会及び参加人道路公団の事業評価監視委員会の合同審議は、その運営方法や審議の資料の内容に多くの問題を抱えており、この審議をもって、「公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向
上」が図られたと評価
することはできないのであって、正当に本件事業の事業再評価がされたとは到底考えられない。
(三)　本件事業により失われる諸価値
この点については、これまで詳細に主張してきたところであるが、項目としてまとめると次のとおりである。
①高尾山の歴史的環境と生態系の破壊
②八王子城跡の歴史的･文化的価値の喪失


③オオタカへの悪影響
④健康被害
⑤α２住民の生活破壊
⑥景観とサウンドスケープの破壊
⑦市民の憩いと学習の場の破壊
⑧財政危機（参加人道路公団の抱える巨額な負債及び本件事業の採算性）
(四)　事業計画の達成によって得られる公共の利益と失われる諸価値との比
較衡量
(1)　被告らの主張する「得られる公共の利益」（広域的な視点による利益及び地域的な視点による利益）をつぶさに検証していけば、それらは根拠のない抽象的又は仮定的なものにすぎないことが明らかである。仮に若干の公共の利益が想定されるとしても、圏央道の建設以外に費用効率的で実行可能な代替手段があり、圏央道の建設は著しく費用対効果が悪い。
すなわち、広域的な視点による利益については、①「都心部の慢性的交通混雑の緩和と首都圏全体の交通円滑化」に、圏央道の建設が役立つことは実際には考えられず、ＴＤＭを基本思想とした対策によるべきであり、②「近郊都市の発展への貢献（地域間交流の拡大・産業活動の活性化）」はバブル期の所産であり根拠のないプロパガンダにすぎず、③「首都圏全体の調和の取れた発展（一極集中型から多極型へ）」も掛け声だけの抽象論にすぎない。また、地域的な視点による利益については、①幹線道路の慢性的な交通渋滞は、圏央道により解消される見込みはなく、既に幹線道路自体の拡幅事業が行われており、②交通事故対策として道路建設を行うことは、実効的でなく、著しく費用対効果を失しており、③自動車保
有台数も、圏央道の開
通時点では下り坂になることが予想され、④市街地生活道路の通過車両の排除には、圏央道の建設は役に立たず、著しく費用対効果が悪いのである。そして、被告国土交通大臣の主張する諸決定や計画も、圏央道の公益性を裏付けるものではない。
(2)　他方、圏央道の建設によって失われる公益及び私益は甚大である。すなわち、①高尾山の歴史的環境と生態系の破壊、②八王子城跡の歴史的･文化的価値の喪失、③オオタカへの悪影響、④健康被害（大気汚染、騒音、低周波、振動）、⑤α２の住民の生活破壊、⑥景観及びサウンドスケープの破壊、⑦市民の憩いと学習の場の破壊、⑧財政危機の深刻化である。
そして、本件で行われている費用便益分析が、到底、事業の公共性を裏付ける根拠とはなり得ないことについては、第８章第１節第６で詳述するとおりである。
また、本件において代替案の検討がされなかったことも、また被告国土交通大臣による裁量判断過程の著しい過誤を裏付けるものである。本件においては、何ら代替案の具体的検討が現実にされておらず、代替案の検討を起業者に求めた形跡もない。代替案の検討を行わなくても当該事業計画の合理性が優に認められるといえるだけの事情が存在しないにもかかわらず、代替案の検討を何ら行わずに事業の認定をすることは、不十分な審査態度といわざるを得ない。(3)　以上からすれば、本件事業により得られる公共の利益はほとんどないのに対し、失われる利益は極めて大きいというべきであり、少なくとも本件事業は法２０条３号にいう「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」の要件に適合しない。
そして、被告国土交通大臣の裁量に基づく判断は、比較衡量を行うに当たって当然に考慮すべき要素、すなわち上記のように現行の法体系の下で社会に普遍的に受け入れられている諸価値を考慮した上で行われるべきものであるところ、本件においては、その判断が、被告国土交通大臣に与えられた裁量の趣旨からして本来考慮すべきでない要素を過大に重視し（上記の広域的・地域的視点による利益及び費用便益分析）、また、本来考慮すべき要素を不当に軽視し（上記の失われる諸価値及び代替案の未検討）、その結果が判断を左右したものと認められる。したがって、本件における被告国土交通大臣の判断過程には、社会通念上看過することのできない過誤欠落があるというべきであり、同判断は、とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となるものである。
６　本件事業が公益上の必要を欠いていること（土地収用法２０条４号）本件事業認定の理由書においては、本件事業が、平成１３年８月２８日の都市再生本部決定「都市計画プロジェクト（第２次決定）」において整備がうたわれていること及び平成１１年７月の閣議決定において公共事業の効率的施行が強く要請されていることから、「公益上の必要」があり、土地収用法２０条４号要件を充足するとされている。
しかし、同号の要件は、同条３号の要件によって事業計画自体の合理性が肯定される場合であっても、当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」のあることを要する旨を規定したものであり、同条１号から３号までの具体的基準のほかに、更に広く公益的見地から、あらゆる諸条件を検討して、収用又は使用する必要の有無を考慮すべきことを示すものである。
本件圏央道事業については、前提要件非該当性及び同条３号要件の非該当性のところで述べたように、何ら公益性は認められず、このことはいかに広い公益的見地から見ても変わりはない。このような無益無駄で費用対効果の著しく低い事業のために収用手続を執る必要性は存在しない。本件事業認定は、同条４号の要件を満たさない。
７　本件環境影響評価の違法により本件事業認定が違法となること
(一)　環境影響評価手続の違法
(1)　環境影響評価の手続上の瑕疵－不十分な情報公開住民参加が確立するためには、十分な情報公開が必要である。公共事業実施上の絶対条件である情報公開、説明責任が軽視されれば、関係住民等の参加が実行されない。しかし、起業者は、住民参加の手続を形式的にしか運用していない。都条例において、計画書（方法書）に対する意見書、評価書案（準備書）の説明会や意見書提出、公聴会、見解書の作成、説明会、意見書提出等で住民側の意見を十分反映させる手続を設けているのは、形式的にこれらの手続を踏めばよいというのではなく、その手続の中で十分な住民の意見の反映をすることを求めているのである。
しかし、公聴会を除いて、上記手続はすべて起業者が主催し、処理する仕組みであるため、本件環境影響評価においても、住民参加の形式を整えるためだけのものであり、その運営は非民主的であり、実質的には住民参加を実現したものとはほど遠いものであった。
例えば以下のとおりである。
ア　説明会は１回限り、２時間。そのうち１時間程度は事業者の説明。参加した住民等の質疑は一回のみで、一問一答は許さず、時間がくると多数の質問、意見を打ち切られた。これに対し住民等の厳しい抗議で若干時間を延長したが、とても十分なものではなかった。


イ　見解書の見解は評価書案（準備書）の記載を繰り返すことが多く、質問や意見に対する適切な見解を述べなかった。
ウ　住民等が要求した資料等の公開を拒み、住民側の厳しい追及の結果渋々公開したことも度々であった。
(2)　大気汚染、騒音についての環境影響評価内容の瑕疵本件環境影響評価では大気汚染、騒音など１３の項目について予測を行っている。しかし付近住民の健康に被害を与える危険性が高い、大気汚染、騒音については、数多くの問題点があり、アセスメントに値しない。
ア　大気汚染、騒音の環境影響評価における問題点
(ア)　自動車保有台数について予測との乖離
本件環境影響評価では交通量予測の重要な前提条件であり指標である自動車保有台数について、平成１２年には５８００万台となると予測したが、平成１２年７月の実数は約７５２６万台でありであり、３０パーセント近くもの乖離がみられる。ここまで大きな乖離は本件圏央道の交通量予測にも大きく影響することは必至で再予測が必要であった。
(イ)　実態とかけ離れた走行速度を前提としていること起業者の計算においては、走行車両が自動車専用道路の法定速度である８０キロメートル／時を遵守することを前提としている。しかし、渋滞でもしていない限り、８０キロメートル／時を維持する車は皆無であり、１００キロメートル／時から１２０キロメートル／時で走行する車両がほとんどであることは常識である。
ＯＥＣＤのレポ－トによれば、単一車両からの騒音は、３０キロメートル／時以上からは速度が２倍になれば騒音も２倍というように一定の傾向となるとされており、速度が増えれば騒音も大きくなることが明らかにされている。また、本件環境影響評価でも、１台の車から発生する騒音のＡ特性による平均パワーレベルの計算式には、自動車の平均走行速度は０．２×平均走行速度（キロメートル/時）と計算されているので、平均の自動車走行速度が１０キロメートル/時増えれば、平均パワーレベルは２デシベル(A)増えることになるし、２０キロメートル/時増えれば４デシベル(A)増えることとなる。
前記のような現状を直視して１２０キロメートル／時での走行を前提として計算すれば、予測値が大きく変わってくるであろうことは、容易に想像がつくことである。本件環境影響評価において、速度は法定速度８０キロメートル/時のみを前提としていることは安全則から不適切である。速度と大気汚染濃度との関連については、排出係数は６０キロメートル／時が昀低で、６０キロメートル／時を超えると、速度が速くなるにつれて多くの物質で排出係数は高くなり、小型車窒素酸化物の排出係数は、１１０キロメートル／時には８０キロメートル／時の排出係数０．０６８の２倍以上となる。小型車の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）排出係数と二酸化炭素の排出係数も同様１１０キロメートル／時の排出係数は、８０キロメートル／時の排出係数の２倍（一酸化炭素については３倍）以上となる。大型車については９０キロメートル／時までしか計算されていないため、１１０キロメートル／時の排出係数は同表からは明確ではないが、窒素酸化物については８０キロメートル／時と９０キロメートル／時の排
出率の上昇率を比較する
と、小型車以上の上昇率を示している。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、一酸化炭素については、窒素酸化物ほど顕著な上昇率を示していないが、１１０キロメートル／時走行時の排出係数は、８０キロメートル／時と比較してかなり大きくなると思われる。
本件環境影響評価においては、このような排出係数を用いての予測は行われていないが、この知見は、被告らの有するものであり、当然使用しなければならない重要な知見である。少なくとも再予測においては使用可能であり、この方式を使って予測を行ったならば結果は評価書と大きく乖離したものとなったのは明らかである。技術指針は「常に昀新の知見にもとづいて・・・」と指示しており、これは本件環境影響評価の重大かつ明白な瑕疵といわざるを得ない。このような欠陥アセスメントを根拠とする本件事業認定は違法である。(ウ)　達成不可能な削減計画が予測におりこまれていること二酸化炭素予測では、国や都は将来の削減計画を折り込んでいるが、この予測に折り込んだ削減計画は、達成されていない。前記基本事項や安全則からは、実現可能な到達率を前提として予測を行うべきであり、そうしていたならば、結果は評価書と大きく乖離したものとなったのは明らかである。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、平成２２年までと大幅に目標年次を先送りにしたが、平成１４年の時点では全ての自排局で環境基準を達成できなかった。現実の到達率や実現可能な到達率を前提として予測を行ったならば、結果は評価書と大きく乖離したものとなったのは明らかである。基本的事項や安全則から、未達成の計画を勘案することは許されないはずである。そして、再予測を実施した平成１３年度には、被告国土交通大臣も未達成の事実は承知していたはずであるのに、基本的事項を遵守せず、削減計画を勘案する不公正な予測を行った。
(エ)　騒音について、「道路に面する地域」の環境基準を適用した誤り前記のとおり、本件環境影響評価は、α２地区が道路に面しない地域であるにもかかわらず、「道路に面する地域」の環境基準を適用した誤りを犯している。
イ　新たな科学的知見に基づく再アセスメントの必要性
(ア)　都条例の改正
本件環境影響評価は、昭和６１年、東京都環境影響評価条例（アセス条例）及び技術指針に則って実施された。しかし、その後の平成１０年に環境影響評価法（アセス法）が施行され、それに伴って東京都環境影響評価条例が改正され、更に、平成１１年には技術指針（東京都環境保全局作成）も改正された。したがって、被告国土交通大臣は、新たな技術指針に基づいて必要な再調査を行い、それに基づいて騒音の発生予測も含めた予測及び評価を行い、環境保全の措置も新たな検討を行うべきである。
(イ)　事業認定に当たっても昀新知見が反映されていない被告国土交通大臣は平成１１年に圏央道についての事業の認定を行ったが、その時点で環境影響評価法とそれに伴う東京都環境影響評価条例及び技術指針の改正は熟知していたはずである。したがって、本件環境影響評価の制度的及び技術的欠陥については熟知していたものである。したがって、「昀新の科学的知見」が変更されたのに、環境保全の措置も、その時点のアセスメントを基準としたもので済ませ、事後アセスメントで事足りるとすることはできないはずである。本件環境影響評価において欠落しており、再評価が必要とされる点は、①大気汚染の複合汚染及び騒音の合成騒音の予測・評価、②浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測評価の２点である。
ウ　評価の指標も改めるべきこと