そして，鉱業の中身をみると，炭鉱が，圧倒的に多く４２事業場，移入数１万７４３２名，その他銅水銀，鉄などの重要鉱石採掘が，３２事業場，移入数１万１１９７名である。そして，土建業の中身をみると，発電所建設が，１３事業場，移入数６０７６名，飛行場，鉄道，港湾，地下工場等の建設が，２３事業場，移入数１万４４７３名である。
地域別にみると，北海道が５８事業場，１万９６３１名，中部地方が２５事業場，１万０１８８名，九州地方が２３事業場，９１２６名とこの三地方が圧倒的に多いが，これは北海道，九州が炭鉱労働に，そして中部地方は中部山岳地帯に建設中の発電所，地下工場に使役するためであった。
(キ)　雇用契約の欺瞞
閣議決定(第二「要領」七)及び次官決定(第一「通則」五)は，「華人労務者の契約期間は原則として二年とし」と，あたかも中国人労働者と企業の間に契約関係が存在するかのごとく定めている。
また，１９５８年３月４日参議院予算委員会で外務省アジア局長Ｆは，次のとおり述べ，外務省の見解として無反省にも雇用契約の存在を主張した。「戦時中中国から相当多数の労務者が日本に来て働いていたわけですが，この身分につきましては，通常，俘虜とか何とか入っておられますが，私，現地で直接会って承知しておりますが，俘虜ではございません。全部，身分が俘虜であった者も，現地で日本に送る前に身分を切りかえまして，雇用契約の形でみな日本に来ております。従って，通常言われる俘虜という身分ではございません。」しかし，第１に，原告らを含む強制連行された中国人は，既に述べたような経過で「移入」されたもので全く自由を奪われた状態で，契約の前提となる自由意思の存在する余地がなかった。もっとも，既に挙げたように，日華労務協会(華中)が「供出」した１４５５名は，「自由募集」とされている。これは「主要労工資源地に於いて条件を示し希望者を募るものなり」(外務省報告書)であったはずである。しかし，これは実際には労務者側に示された募集条件と事業場側に示された条件が全く相反しており，双方ともに好条件を示して「移入」を図りながら，労務者が来日すると全く条件が違い，紛争が生じた。ここで「自由」とは詐欺される自由のことであった。そして，これら中国人が死亡率が高かったことはみたとおりである。戦後，このような問題の解決には外務省がのりだしているようである。第２に，また，現実に中国人たちの意思表示としても存在しなかったし，その成立を示す契約書などは一切存在しない。この一連の過程で作成された契約書類が存在するとすれば，それは現地の収容所あるいは上陸地点で，「供出機関」と事業場の間で「使用」に関する労務供給契約書らしきものが締結され，これが外務省報告書の事業場報告書中に一部現存するのみである。企業側も，さすがに各労働者と契約したとは言えず，「業者は直接華労と契約をなしたるものにあらず，労工協会と契約をなしたるものとす。」(三井鉱山砂川）という。第３に，中国人側には「使用」者となる業者を選択する余地など全くなかったことである。それでは誰が誰を「使用」することを決めたのか。まず，「使用」する資格のある産業を決めたのは，次官会議決定である。「華人労務者はこれを国民動員計画産業中鉱業，荷役業，国防土木建築業及び重要工業その他特に必要と認むるものに従事せしむること(第一「通則」四)」
「使用」する事業場を決めるのは，厚生省である。
「華人労務者の使用を認むる工場事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁と協議の上厚生省これを選定すること(第二
「使用条件」一)」
このために，事業主は，「雇用願」を所轄庁府県経由で厚生省に提出し，厚生省が「割当」の決定をし，大東亜省と内務省に決定した割当表を送り，大東亜省は労務者の引継輸送月日を決定し，厚生省を経て関係庁府県を通じて事業主に通報し，移入労務者の「引継，輸送，到着後の措置につき遺憾なきを期せしむ」(華人労務者内地移入手続　第二　移入雇用申請の処理一乃至五)とされ，この間に中国人個人の意思など全く入り込むことが予想されていない。雇用関係決定にとって必須な賃金の決定手続もない。そして実際に，一人一人について決定したのは，華北労工協会等現地の「供出」機関の「割当」であった。もちろん「割当」を受ける事業場側には，これを受けない自由はあったが，一人一人の中国人には，いかなる意味でも自由はなかった。
身体は拘束され，自己の意思で収容所から離脱することはできず，これら拘束者に対し抵抗することは死を意味し，「割当」を受けて，日本に連行しようとした事業場に対し抵抗することも死を意味したからである。第４に，労働者を使用したとき必ず支払われる賃金が支払われていないことである。閣議決定を始め次官会議決定，その他の関係文書はすべて賃金支払いを前提している。しかし，実態上支払われたところは全くない(敗戦後中国人の強い要求により一部で，賃金に相当する金額が支払われているところがあるのみである。)。
３　強制「労働」における実態
(1)　労働管理の状況
労働管理は，次官会議決定によって，厚生省(労役)，運輸省(輸送)，内務省(取締り)，大東亜省，農林省(食糧)，各事業場並びに下級機関として地方庁，「現地より同行せる日系指導員」，国民職業指導所及び警察署が行うように決められている。
外務省報告書によれば，「内務省に於ては厚生省軍需省と連名をもって関係地方庁に対し之が指導に関し通牒を発せり又之が取締要領を定め之が励行方を通牒せり」とあり，この「取締要領」においては，次のような指示が出されている。「一　華人労務者内地移入要領第二の「一」に依り割当予定の通報を受けたるときは事業場と連絡し作業場宿舎等の選定，警戒対策の樹立其の他取締上必要な
る諸般の準備を為し置くこと
二　事業場側に対しては逃亡防止並びに外部との連絡遮断に処する確実なる施設の完備と華人労務者監督の責任を負担せしむること」この政府の指示は忠実に実行されていくが，各事業場においては警察が管理における重大な役割を果たしていた。例えば，釜石警察署は，事業場に対して次のような「提示事項」を送っている(昭和１９年９月２５日)。
「一　看守
イ　県費警官四名
請願警官二名　　　甲乙丙三部制勤務
ロ　宿舎側近に警官見張所を設置のこと
ハ　点呼並携帯品点検には警官を立会せしむること
二　逃亡


ニ　逃走者を逮捕せる場合絶対に帰国又は職場に復帰さすことなく警察
署に連行のこと」
「四　其の他
イ　作業指導員は絶対に自ら作業に従事せざること　率先躬行の要なしハ　漢民族は感情に左右されない　親切にすればする程増長するを以て
親切心或いは愛撫の要なし
ニ　労働能率の向上ため成績優良者に嗜好品を与え不良者には減食する
こと
へ　規律，指導訓練は昀初から厳格に行うこと
ル　入浴の設備は被征服者が征服者を持成すと云う支那の観念があるか
ら設備の要なし
タ　外出は一切認めざること
レ　通信面接，書面による通信は抑制しないこと
自由投函は禁止し一定の投函箱を設置し投函された書面は一括所轄
警察署に提出のこと
面接は内外人を問わず一切禁止のこと」
また，新居浜警察署は「華人労務者警備計画」と題して次のような指示を出している(昭和１９年１１月５日)。
「第五項５　障壁一周囲に高さ一〇尺乃至一二尺の板囲を為し逃亡防止の為板塀の丈夫に電線を張り続らし三五〇ボルトの電流を送電す
第一一項５　各種不平不満の内偵
７　華人内部の動静査察
11　新聞雑誌を提出せざること
16　写真並に指紋原紙(人相特徴を含む)を個人別に作成保管」警察の管理がどのように実行されていったかについては，逃亡した中国人が逮捕された後の状況をみると一層明確になる。「中国人殉難者名簿」によれば，「土屋組天塩では山口県特高が一一名逮捕し以後全員行方不明，鉄道工業美唄一名逮捕以後行方不明，鹿島組御嶽三名逮捕全員死亡，飛島組御岳一名逮捕死亡，西松組安野五名逮捕全員原爆死，熊谷組与瀬一名逮捕死亡，日鉄二瀬鉱業所一六名逮捕内七名死亡，日鉄鹿町鉱業所六名逮捕全員原爆死，三菱大夕張鉱業所一名逮捕死亡，同高島鉱業所一名逮捕死亡，同崎戸鉱業所二七名逮捕全員原爆死，三井田川鉱業所二二名逮捕内四名死亡一名不具，伏木港荷役九名逮捕三名死亡，新潟港荷役一名逮捕以後行方不明」とあり，いかに厳格に警察によって管理統制下におかれていたかがうかがわれる。
以上のような警察の各事業場に対する指示は全般に内務省指揮下にあった県警警察当局の指示によってなされたものであり，政府の指示に基づくものであることは明らかである。
(2)　衣食住
ア　収容所の状況
収容所の状況について外務省報告書は次のように述べている。「宿舎は華人労務者の為特設せられたるもの昀も多く一三五事業場中六七を占め改造，転用等をなせるものあり居室は一人当り○．六三坪平均にして畳敷のもの四五％アンペラ敷のもの二七％，其の他茣蓙敷，板敷のものもあり，逃亡防止の見地より通風採光の点面白からざるもの多く一般に設備充分とは云へざるも特に不良と認めらるるものなきが如し唯受入迄に準備整はず之が為疾病死亡を誘発せりと認めらるるもの若干あり，尚暖房燃料などに関しては特記すべきものなし」衣食住の状況に関しては，民間の調査報告によって外務省報告書における報告が信頼しがたいものであるといわれている(一例であるが，民間調査では畳敷の収容は確認されていない。)。それは外務省報告書が事業場からの報告をそのまま統計したものでしかないからであるが，それでも右の報告には「通風採光の点で面白からざるもの多く」「一般に設備充分とは云えざる」と表現され，「暖房燃料などに特記すべきものなし」と明らかにされており，各事業場における収容所の劣悪な環境をうかがい知ることができる。しかも１３５事業場のうちその多数が北海道に存在していたにもかかわらず「暖房燃料などに特記すべきものなし」というのである。
イ　衣食の状況
外務省報告書においては，例えば，食について事業場側の支給した食料の平均は配置直後１人１日平均主食９２４グラム，栄養量は熱量３９９１カロリーとなっているが，１９４５年３月の日本人一般の摂取熱量１９２０カロリーと比較しても，また非常に多くの栄養失調による死亡者を出しているという事実からも，さすがにこの数字には外務省報告書も「信憑し得ざる数字にして恐らく誤記多きに依るものと推察せられ」と述べている。
別の報告によれば，「捕虜となって連れてこられた中国人は小さなマントウ一個の支給で坑内労働を強制され，空腹の余り恥も外聞も捨てて道路に落ちている生大豆や馬鈴薯を拾って食べた。衣類も満足に支給されない彼らは荒く織った作業衣一枚に痩細った身体を包み，雪のプラットホームにがたがたふるえ乍ら汽車を待っていた(毎朝五時四〇分盤ノ沢発の列車で通勤していた)姿は痛々しいばかりであった」(三菱美唄鉱業所労組「炭鉱の生活史」)，「被服も政府から若干配給され，長野県から工事責任者たる日発御嶽建設所長に渡されているが，これらの被服は大部分横流しされ，俘虜がやってきたとき一回夏服を渡されただけで，冬は本国から持参した中国服を使っていた，補修用品が支給されないため南京袋を針金で綴ったものや，セメント袋を足に巻いたり，ワラを巻いたものもあった。食料は少なく少量の小麦粉が長野県知事から配給されたが，俘虜の常食は小麦粉六〇％，麩糠四〇％の粗悪なパン(タテ横約三センチと七センチの長方形で厚さ約三センチ)を三個与えられただけで，空腹にたえかねて野草を採取して生活していた」(電産木曾川分会調査「労働戦線」１９５０年３月３１日)と記されている。各事業所側とも，当時の食料，衣料，医薬品等が厳重な配給機構下にあって，県当局の斡旋指示によらなければ鉱業所自体の入手は警察当局の監視が厳重で不可能であった。各事業所における衣食に関する実態は上記事業場と変わらないものである。
(3)　労役の状況
ア　労役の種類


労役の種類は，乗船人員のうち，鉱山業４７事業場１万６３６８名，土木建築業六三事業場１万５２５３名，造船業４事業場１２１５名，港湾荷役２１事業場６０９９名(総計１３５事業場３万８９３５名)であり，すべてが重筋肉労働部門である。この割当配置は既に述べたとおり，次官会議決定附則「華人労務者内地移入手続」の細目などにより「関係庁協議の上厚生省之を選定」したものである。配置された作業の種類状況をさらに石炭採掘についてみると，採鉱４４．７％，運搬１０．３％，掘進２７．３％，切工１．８％，盛土０．３％，機械１４％，農耕０．１％，雑役１４．１％となっており，石炭採掘においてほとんどが坑内の重労働に使役されたことが示されている。
イ　生産，労役の量，強度
当時は，全体として，生産，労務は政府の強力な統制下にあった。中国人の配置された事業場，特に，石炭採掘の事業場は，軍需管理の指定を受け，軍需省による生産の割当てと厚生省による労務の統制のもとに，全体に苛酷な労働が強いられていた。
中国人に関する労働強度を示す報告として「軍の命令は出勤率八五％を要求している。出席目標は直ちに食糧の配給基準をおびやかす。栄養失調の甚だしい者の中には一寸つまづいて転んだしゅん間，死の転帰をたどった者もあった。」(三菱美唄勤労係Ｇ氏)というものもある。
また，労役強度は，中国人のおかれていた以下の状況から推し量ることが可能である。三井美唄鉱業所では乗船人員５９７名のうち４６名が途中で死亡して事業所に到着したのは５５１名であった。三井芦別鉱業所では，乗船人員６８４名，途中死亡７４名，事業所封着６１０名であった。美唄も芦別も途中死なずに事業所に到着した中国人の状態が極端に悪かったと言える。その状態の中で稼働率は美唄が８７．８％，芦別が７０％，労働時間がそれぞれ二交替１０時間で重労働をさせられた。その結果美唄事業所では１１７名が死亡し，芦別では１７１名が死亡した。死亡率はそれぞれ３７．３％，３５．８％である。上記のような状況は，石炭採掘のみならず，他の事業場や港湾荷役等の事業場においても同様であった。
ウ　死亡並びに行方不明の状況
死亡者総数６８３０名について「外務省報告書」は，次のように述べている。
(ア)　死亡の時期および場所
連行船中死亡　　　　　　　　　　　　５６４名
事業場到着前死亡                    ２４８名事業場到着後３カ月以内死亡      　２２８２名事業場到着後３カ月以後死亡      　３７１７名生存者集団送還時以後死亡              １９名
(イ)　原因
疾病によるもの                  　６４３４名災害によるもの                      ３２２名自殺                                  ４１名他殺(ほとんど中国人同士の殺害)        ３３名乗船に至る前に既に多数の死亡者を発生させていたという事実については前に述べたとおりであるが，乗船に至るまでの大量死亡を発生させた状況はそのまま継続して以後の連行から事業所における死亡の大きな要因となっている。ほとんどの事業所で配置された中国人は事業場に到着した時点で既に栄養失調状態であったのである。そこに事業場における苛烈な労働と労務管理が重なってあまりにも悲惨な犠牲を強いたのである。外務省報告書もこの点について触れ，「死亡責任を現地側のみに負わしむるを得ず（中略）然らば受入側の責任とは如何なる点にありや（中略）一概に断ずるを得ざるも食糧の質及量に起因すると認めらるるもの，宿舎被服蒲団等の点に疑問ありと認めらるるもの，医療衛生の施設及診療に問題ありと認めらるるもの等に大別すると得べく（中略）一応判断せらるるところなり」と記している。
(4)　まとめ
以上のような強制「連行」及び強制「労働」の凄まじい実態は，企業からの要請を受けた当時の日本政府が，自らも戦時経済を揺るがせにせず一層の戦線の拡大を企図して具体化した「華人労務者内地移入」政策を実行した当然の結果にほかならない。
３５企業と日本政府が車の両輪ともいうべき強い共同関係にたって，朝鮮人だけでは足りず，更に中国からも多数の人民を，生活の場所から，そして昀愛の家族から，暴力的に引きはがし，極めて不十分な食料しか与えず，栄養不足のまま彼らを牛馬のごとく使役したのである。このことがこれまで述べてきたような言語を絶する被害を発生させたものであり，被告国と企業の責任は人道上・法律上極めて重大であるといわざるを得ない。
第２　原告らの被害事実
１　原告１，同２，同３の被害事実（被告古河機械金属株式会社関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告１
原告１(以下「１」という。)は，１９２３年３月３日生まれで，強制連行された当時２２歳であった。１は，強制連行された当時，河北省徐水県遂城郷大次良村に，父母，兄，妹，そして妻及び本人の一家６人で居住していた。１は，列車の清掃業をして生計を立てていた。
１の家族は，列車清掃業をしていたが，父が日本軍から発砲され死亡したという知らせを受け，徐水に帰省したところ，日本兵に鉄道破壊の疑いをかけられ，Ｈという中国人と一緒に逮捕され連行された。
１は，徐水から保定に連行され，収容所において，八路軍の疑いをかけられ（実際は何もしていなかった。），棍棒で殴られるなどの拷問を伴う取調べを受けた。中国人の中には，尋問の際，爪の中に針をさされたり，ピストルの筒の部分を指の間に挟んで指をねじられたりという拷問を受けた者もいた。その後，１は，石門（現在の石家庄）の労工訓練所に送られた。そこでは，取調べはなく，走ったり歩いたりという訓練を受ける毎日であった。そこから，１は，列車で塘沽に移され，日本へ連行された。
イ　原告２
原告２(以下「２」という。）は，１９１７年１１月８日生まれで，強制連行された当時２５歳で，４と名乗っていた。２は，強制連行された当時，河北省辛集市範家庄郷北大過村に，父母と妻及び本人の４人で居住しており，農業を営んでいた。


２は，１９４４年６月１０日ころ，新城の畑を耕していたところ，突然日本軍がやって来て，銃剣でおどされ，後ろ手に縛り上げられ連行された。その際，同じ村からＩも一緒に連行された。２は，Ｉらとともに，新城から連行され辛集鎮(今の辛集市)石家庄に連行された。そこには８０人くらいの中国人が集められていた。２らは，石家庄に２日間滞在したあと，汽車で北京豊台を経て塘沽に収容された。その間，４人１組にされ日本軍の監視の下，後ろ手に縛られたままであった。
石家庄では日本軍と傀儡中国人とが監視していたが，その収容所のまわりには堀があり，高圧電流が流された鉄条網が張り巡らされていた。そこでは取調べや訓練は一切なかったが，連行された中国人の中には何度も殴られた者もおり死傷者も出た。
ウ　原告３
原告３(以下「３」という。）は，旧暦１９２４年７月７日生まれで，強制連行された当時，河北省辛集鎮猫営村に，父母，妻及び本人の４人で居住し，農業を営んでいた。
３は，日本軍と憲兵隊が村を通り掛かった際，人狩りと称した強制連行により５人の村人とともに逮捕された。３の場合は，辛集市の憲兵隊本部に連行される際に，迫撃砲の砲弾の運行も強要されている。３が連行された憲兵隊本部には，２０人近くの中国人が集められていたが，３は，そこに１０日間以上留め置かれ，その後，汽車で塘沽の収容所に移送され，さらに収容監禁された。エ　２及び３らは，塘沽に１か月以上収容所に監禁されていたが，そこには約３００人以上の中国人が収容され，予防接種をされた。塘沽の収容所からの逃亡は不可能であった。１らが収容監禁されている間，逃げ出した中国人が２人いたが，すぐに捕まってしまった。収容所の食事は，トウモロコシの粉で作った粥を茶碗１杯分ずつ１日２回与えられ，ごくたまに野菜が付けられることもある程度であった。塘沽の収容所で布団と作業着を１組ずつ，靴も１足支給された。
(2)　事業場への連行
同原告らを乗せた清津丸は，１９４４年(昭和１９年)１０月に日本の下関に到着し，その後大阪に入港し，原告らは，体を消毒され，陸路３日間かけて栃木に向った。足尾鉱業所にいくことは，塘沽において古河機械金属の者２人が来て説明していた。清津丸は，貨物船で石炭と水を積んでいたが，軍隊の監視もなく比較的自由があったものの，ほとんどの者が船酔い状態で食欲もなく，また食事も粗末であったことから体力も消耗し逃亡することなど出来ない状態であった。実際，船の中で２人が死亡し，海に投げ捨てられたという話もある。
(3)　事業場での仕事の内容
同原告らは，栃木県足尾町の古河鉱業足尾鉱業所に連行され，収容された。被告古川鉱業作成の事業場報告書及び外務省報告書の第１部移入・配置及送還事情によれば，第１次移入人員は２００名であるが，強度の栄養失調者２５名が不合格にされ，さらに，乗船者１７５名の内，現地受入数は１６５名で既に１０名が死亡している。また，第２次移入人員は１０１名であるが，強度の皮膚病と花柳病に害された１９名が不合格とされ，乗船者８２名の内，現地受入数は８１名で，１名が死亡している（第１次及び第２次の合計で１１名の死亡，内，船中死亡者数６名）。上陸時受入状況は，「栄養失調に加え，疲労極度に募り，車中は殆ど半病人の如く意気頓に消沈しあり」という悲惨な状況にあった。しかしながら，原告らは，到着後１週間の休養を与えられただけで労働が開始された。連行された約３００名の半数は国民党で，半数は民間人だった。それらを１つの中隊とし，それをさらに小隊に分けていた。２は，その第２中隊の第１小隊の隊長として配属された。１小隊は，２０人から３０人ほどであったが，２が責任者を勤めていた小隊は２８人で構成されていた。原告らの労働内容は，銅鉱石を産出するため銅鉱に入りドリルなどを使い掘削し，掘削した土砂をトロッコで外に運び出す作業に従事していた。
(4)　事業場での住環境
中国人労働者が収容された宿舎は，木造の平屋建てで土間の上に板敷きであった。暖房などはなく，冬は寒さに震えていた。事業場報告書によれば，「ストーブ及び石炉が１２月上旬から４月下旬」までとされ，燃料事情として「１ヶ月石炭６頓，木炭２００〆，薪３００把，練炭２００ヶ」と記載されているが，虚偽である。収容人数は，２班４０人くらいが１部屋に収容されていた。広さは１人当たり１畳半くらいであった。宿舎の周りには，溝が掘られていた。そして，溝が掘られている部分以外には壁が張りめぐらされていた。門番は２人おり，中国人労働者を監視し，坑道に入る際にも監視されていた。警察署も近くにあり，栄養不良状態で体力も低下し，逃げることなど到底できなかった。警察からは警察官６名が派遣され，常駐していた。事業場報告書によれば，「職員３名，警備員１０名，警察官巡査部長以下６名派遣」「官憲（警察署）・内務省の指示に従い生活管理を実施」と記載されており，職員，警備員，警察官らによる厳重な見張りと警備がなされていた。
(5)　事業場での労働条件
仕事は，朝の６時ころから夕方５時ころまで行われ，昼に１時間の休憩時間があったが，５時以降も残業ということでしばしば夜遅くまで働かされていた。中国人労働者は，８時間労働とは名ばかりで毎日１２時間前後にも及ぶ労働を強いられ，また安全管理という点においても放置されていた。また，仕事を少しでも手を抜くと，蹴られたり殴られたりというのはしょっちゅうのことであった。暴力を振るわれないようにするには，従順に日本人の言う事を聞いていなくてはならなかった。事業場報告書によれば，「仮初めにも酷使虐待の事実を認めず，かつ，華労との摩擦は一回もない。時間中に作業を終えしむるよう配慮し，火急なる作業を要求することなし。殴打リンチ等は厳に戒めたるをもって斯かる事実は全然なし」などと記載されているが，実態と大きく乖離している。休日とされていた日曜日も，中国人労働者自身の給仕用の薪を採りに山に入ることになっており，実質的には休日は与えられていなかった。中国人が従事していた作業は落盤などを伴う危険なものであったが，安全管理はなされておらず，事故が日常茶飯に発生し，２自身，左人差し指を２つの石に挟まれ怪我をしている。
原告らは，被告古河鉱業との間に労働契約を締結していないし，華北労工協会との間にも労働契約等は一切締結されていない。そもそも原告ら３人は華北労工協会の名前も全く知らなかった。


原告らは，終戦後，古河鉱業からは賃金等如何なる名目の金銭も一切受け取っていない。もちろん日本国や華北労工協会からも一切の金銭を受け取っていない。この点については第２中隊の第１小隊長をしていた２も一切支給されていなかったことを言明している。また，預金や送金ということも一切ない。この点についての事業場報告書の記載である「概要－給与は正当公平に支払いたり。一日一人当たり五円の実収賃金を支給す。給与制度－毎月の稼高を華労に通告，納得せしめたうえ，一括事業所として積立あり。給与受領状況－終戦後総隊長の意に依り，各人必要なる金額を払戻し，総隊長を通じ受領せしむ。送還時一括して個人に払い戻す」との事実は全くない。
(6)　事業場における食事
中国人労働者の食事は，非常に粗末なもので何かの黒い粉で作ったマントウを与えられただけで，中国人労働者は，塩をおかずにして食べていた。１日に３回，１回当たり１個与えられただけであった。しかも，仕事を休むとそれさえ減らされるという状態におかれていた。日本人は，昼食のお弁当などを見ていると御飯とオカズを食べていたが，中国人労働者はマントウを食べていただけであり，味噌汁や漬け物さえ与えられなかった。ニンニクが極く稀に与えられた程度で，その他に野菜は全く支給されず，中国人労働者が日曜日毎に薪拾いに山に出かけたときに山菜を採ってきて食べるのがやっとであった。中国人労働者は，お腹が空くので，水を飲んで我慢していた。事業場報告書によれば，「受入時に小麦粉一日一人当たり七六七グラムを主食とした」とあるが，さらに就労期間ずっと「食糧事情，概要－日鮮人に比し，県指令に基づく配給量は絶対多量にして支給せられたる。日鮮重労働者は六〇〇グラムに対し，七六七グラム。支給状況－塩・米－華労のため特に増加配給せらる」とある。しかし，これが虚偽であることは計７０名もの中国人労働者が栄養失調，胃腸カタル等で死亡していることから明らかである。酒などは全く支給されなかった。ビタミン剤や薬を与えられたことなどは一切なかった。
食事は極めて粗末なものであったことから，中国人労働者の栄養状態は極めて悪く，栄養失調に陥る者が多数続出した。下痢が続き体力が低下し死んでいくのである。２と一緒に村から連行されたＩは，栄養障害がもとで下痢が続き仕事ができなくなったとき，何ら治療されず放置され，さらに働けないからということで食事を減らされた。本来なら人が食べるようなものではないマントウを無理に食べて飢えを凌いでいたが，病気になり寝込んでしまい働けなくなったときには，そのマントウさえ個数を減らされたのである。その結果，Ｉは，２らが仕事に出ている間に死亡してしまった。Ｉは，昀後は顔をパンパンに腫らし死亡したという。終戦後になり，初めて食事の量や質も良くなった。米や豆を食べることができるようになった。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
衣服は，塘沽で支給されたもの以外には，地下足袋が１足支給され，作業服も１組新たに支給されただけであった。それも綿の薄手のものであった。風呂は２人くらいがやっと入れるものがあったが，毎日の労働がきつく，皆疲労が蓄積しており，徐々に風呂に入る人数が少なくなっていった。鉱山での労働は長時間かつ危険な作業であったことから，事故が多発していた。２の怪我は，骨折には至らなかったもののその治療は何らなされなかった。また，診療所といっても医者はいなくて，そこでの治療は中国人労働者が担当者として赤チンを塗るだけのものであった。事業場報告書によれば，「寮内に病室，治療室あり。右入室患者の巡回診療す。」などとの記載があるが，事実とは明らかに異なっている。
栄養失調で死亡することは珍しいものではなかった。厳しく苛酷な労働のもと食事が極めて少量で粗悪なものであったことから，栄養失調に陥るのが当たり前であった。伝染病などの病気で死亡するのではなく，栄養失調により死亡したのである。栄養失調に陥っても，栄養剤はもとより薬も与えられず，医者の治療を受けることさえ許されていなかった。
原告ら自身，何度も身近に死亡した者を目撃している。約３００名が強制連行され，内１０４名が死亡している。足尾事業所は，中国人が強制連行された事業所においても極めて死亡率が高い事業所の１つであるといえる。
(8)　帰国
原告らは，終戦後，強制労働から解放され，帰国することができた。原告らは，帰国に当たって衣服の支給を要求したが，結局支給されなかった。もちろん金銭が支給されていないのは，前記のとおりである。
原告らは，１９４５年１１月，九州を経て中国は青島に送還され，そこから，各自が汽車又は徒歩で故郷に帰郷した。
２　原告５，同６，同７，同８，同９の被害事実（被告鉄建建設株式会社，西松建設株式会社，同株式会社間組関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告５
原告５（以下「５」という。）は，生年月日不詳，現在７９歳である。５は，強制連行された当時，河北省易県紫荊関鎮東清源村に，父，叔父，妻，息子(当時９歳)の５人で居住し，現地で農業を営んでおり，また，八路軍から任命された村の幹部も務めていた。
１９４４年４月中旬ごろ，５の村を数１０名の中国人傀儡軍が包囲した。傀儡軍は，５の家の門を足で蹴り開け，就寝中の５を連行した。彼らは，５が八路軍から任命された村の幹部だから連行されたのだと言っていた。５は，中国人傀儡軍に拘束された後，易県の食料局付近のある家の地下の貯蔵用の穴蔵に拘留され，その中に１１日間いたあと，易県の警察局の監獄に護送された。５は，そこで１か月ほど拘留された後，数１０人の中国人と共に北京に護送された。５は，汽車の中では銃を持った日本兵に護送され，逃げたくても逃げられず，後ろ手に縛られていた。北京収容所は平屋造りで，四方に鉄条網がめぐらされていた。ここでは，食事は毎食１個５０ｇの蒸し餅(とうもろこしの粉と大豆の粉を混ぜて円錐形にして蒸した食品)を２個，これを１日２食与えられただけだった。その後，５は，数１０人の中国人とともに汽車で天津の塘沽に護送された。５は，捕まった日から脱走を考えて，その機会をねらっていたが，傀儡軍が常に見張っていたのでその機会がなかった。北京から塘沽までの列車での移動の間に脱走を図った者がいたが，日本人が彼を捉えて死ぬほど殴ったのを見たことがあったから，５は失敗すれば殺されると思っていた。
５に対して，日本人の通訳は，労工協会の世話で日本へ行って働くこと，毎日の賃金は６元で，仕事を終えて帰国してから払うことを告げたが，どこで何の仕事をするのかは告げられなかった。労工協会の人も就労契約も見たことがなかった。
イ　原告６(日本で働かされていた時の名前は１０)


原告６（以下「６」という。）は，１９１８年１０月３日生れで，強制連行された当時，河北省易県荊関郷三里鋪小新成に，妻及び息子が２人の４人で居住し，現地で農業を営んでおり，また，共産党の任命による村の青年主任も務めていた。
１９４４年４月中旬ごろ，６の住んでいた村に，日本の１個連隊と中国人傀儡軍がやって来て６，７人の村の幹部と一緒に捕まった。６は，山に隠れていたのだが，その日はたまたま墓参りのため村に下りてきていたので捕まってしまった。６は，日本軍に拘束された後，紫荊関の日本軍の拠点に連れて行かれ，縛り上げられて，銃を出せと言われ，持っていないと言うと，丸太や革の鞭で叩かれ失神し，水をかけられ意識を取り戻した後，拷問を受けた。食事は毎日粟のお粥だけだった。６は，２０数日拘留されてから，易県の警察局の留置場に車で護送され，そこで２０数日滞在した。その後，６は，数１０人の中国人と一緒に車で北京の南苑原２９軍兵営まで護送された。ここには数百人の中国人が拘留されていたが，彼らは八路軍か，その幹部だった。ここでは始終監視がつき，行動の自由はなかった。部屋には藁のマットレスのみで，掛け布団などなく，また，食事は１日３食，１食１椀(５０ｇ前後)でおかずはなく，コーリャンのご飯あるいは小豆のご飯だった。６は，ここでは田植えの仕事をし，１か月あまり後に５，７と一緒に天津の塘沽に護送された。
ウ　原告７(日本で働かされていた時の名前は１１)
原告７（以下「７」という。）は生年月日不詳，現在７４歳であり，強制連行された当時，河北省易県荊関鎮高荘村に，両親，弟２人，兄，妹の７人で居住し，現地で農業を営んでいた。
１９４４年５月初旬ごろ，７が村で当番の見張りに立っていると，日本兵の一団と中国人傀儡軍がやって来て，７を捕まえた。日本兵は，７に仕事は何かと聞くので，７が，草刈りだと答えたら，顔を何度か殴られ，紫荊関の警察署まで連行された。７は，紫荊関の警察署に７日間拘禁された後，１０数人の中国人と一緒に易県の警察局の監獄に移送され，そこで１０数日拘禁された後，北京に汽車で護送された。車内では，日本兵が銃を持って見張っていた。７は，北京では，西苑にあるレンガ造りの２階建ての建物に閉じ込められた。建物の周りには電気の流れている鉄条網が張ってあって日本兵が見張りをしていた。ここで死んだ人もいたが，死因は分からない。７は，ここでは，毎日野菜を植える仕事をした。７は，その後，北京を離れて天津の塘沽に５及び６と共に連行された。
エ　原告８(日本で働かされていた時の名前は１２)
原告８（以下「８」という。）は，１９１８年６月６日生れで，強制連行された当時，河北省深県北安荘に，母，妻，弟２人，妹の６人で居住し，現地で農業を営んでおり，また，共産党村青年救国会主任も務めていた。１９４４年３月ころのある夜１１時か１２時ころ，８の村を１００人位の中国人傀儡軍が包囲し，村の西の紫小屋で８を捕まえ，縛り上げた。かねて８は，捜査の対象とされており，８の父は，その居場所を答えなかったために，日本軍に殺されていた。傀儡軍の中の日本兵が「共産党の幹部は誰だ。」と聞くので，８は，知らないと答えたら，火中に突き落とすなどの拷問を加えられた。８は，村で拘束された日の夜，深県の町に護送され，ここでも，中国人の傀儡軍から拷問を受け，耳に電気を通されたり，棒で殴られ足を折られたり，顔にできたやけどのかさぶたを無理矢理はがされたり，水の中に頭を突っ込まれたりした。この時の拷問によって耳が不自由になるなど，８は変わり果てた姿となった。８は，ここで計６日間拷問を受けた後，衡水監獄に移され，手錠・首かせを付けられた。牢屋には１部屋に４０数人が押し込められ，大変不潔で，手の爪くらいもあるトコジラミなどたくさんの虫がいた。８の足の傷は化膿してたくさんの膿が流れ，匂いもきつく，うじ虫が湧いたが，治療してくれる人はいなかった。食事はとうもろこしを糊状にしたものだった。８は，そこで７日を過ごすと，今度は石家荘南兵営（収容所）に移された。そこの建物はレンガ造りで四方に電線が張ってあった。食事は，毎日コウリャン米を食べ，１食１００～１５０ｇ，小椀１杯だった。おかずはなかった。８は，そこで１か月位を過ごし，その後，北京に移送され，そしてすぐに天津の塘沽に移送された。８は，塘沽で半月ばかりを過ごしたが，条件は劣悪で，蚊，ノミ，うじ虫，トコジラミがあちこちにいた。建物の四方には電線があり，さらに銃を持った兵が見張りに立っていた。８は，ある夜，トイレに行くすきを見て逃げ出したが，日本兵に発見され銃で撃たれた。銃弾は８の右の二の腕を貫通し，出血がひどかったが，看守がたばこの吸い殻で傷口を塞いだらやっと止まった。ちゃんとした治療をしなかったので，ひどく化膿し，８には，今でも右腕をまっすぐ伸ばせない障害が残っている。
オ　原告９


原告９（以下「９」という。）は，１９２２年１０月５日生れで，強制連行された当時，河北省余県東緑村に，両親，兄弟３人，姉妹４人の１０人で居住し，当時軍人であり，八路軍１２９師団新４旅団第１０連隊通信員を務めていた。９は，日本軍に連行されるまでは八路軍１２９師団新４旅団第１０連隊の通信班の班長をしていたが，１９４４年当時，負傷のため棗強県城流常の北にある村で療養をしていた。ある日，１１０名位の日本の傀儡軍が村を包囲し，９は当時軍服を着ていたので縛られて棗強県に送られた。９は，村で逮捕され棗強県に連行された後，すぐ衡水監獄に送られ，取調べを受け，素手で殴られたり，棍棒(直径６センチ，長さ２ｍ)で殴られたりした。ここでは，大勢の人が木の箱のような部屋に閉じ込められた。９は，数日後，今度は石家荘の華北運糧廠に連行され，ここでは，レンガ造りの平屋に泊められた。その中には銃を持った兵隊が見張っていたので逃げられなかった。９は，その後，北京に連行されたが，鉄道が取り壊されていたので，徐水まで縛られたまま歩かされ，徐水から北京までは汽車で行った。９は，北京に着くと万寿寺の１つの坊の中に泊まった。食事は糠の入った米であった。９は，北京で尋問も拷問も受けなかったが，見張りがいたため行動の自由はなかった。９は，夏になってから天津の塘沽に移送された。
(2)　事業場への連行
ア　５，６及び７
同原告３名は，数日間塘沽に収容された後，１９４４年６月２１日，日本の大きな貨物船（第６壽丸）に乗せられた。船倉には石炭が積まれていた。一緒に乗り込んだのは全部で３００人余りであった。船の上では日本人の監督が見張っていた。食事は，毎食１個５０ｇ程度のとうもろこしやコーリャンなどの粉をこねて円錐形に丸め，蒸した食品だった。海洋の条件はとても悪く，船はひどく揺れるので，原告らは全く食欲がなく，食事をとってもすぐに吐いてしまうようなありさまだった。このような状態で航海を続けた後，原告らの船は，同年６月２４日，下関港に着いた。そこで，原告らは１０人１グループにされ，体や顔に消毒液を吹き付けられ，また，衣類はせいろで蒸して消毒された。そして，原告らは，その後，下関から汽車に乗って，同年６月２８日，新潟の被告西松信濃川工事事業所に到着した。
イ　８，９
同原告２名は，１９４４年８月２日，収容されていた塘沽から日本の貨物船に乗せられた。塘沽において空襲があったため，船には適切な飲料水が得られず，飲用に適さない不衛生な水を使ったので，多くの腸カタル患者を出していた。船では，８は船底の部屋に入れられたが，９は船倉に鉱石の積んである船だったので甲板にいた。船上には銃を持った日本人が監視していて，とても逃げられるような状態ではなかった。食事は，糠入りの米飯が出たが，船の揺れが激しいため誰も食べられず，口にしてもすぐに吐いてしまうような状態であった。このようにして原告らは，同年８月８日，下関に着いた。原告らは，そこで体の消毒と衣類の消毒を行った後，すぐ企業側の担当者に汽車に乗せられ，同年８月１２日，被告西松信濃川工事事業所に到着した。何人かが腸を壊したまま到着し，適切な治療も受けずに死んだ。
(3)　事業場での仕事の内容
ア　被告西松信濃川事業場
中国人労働者は，２つの中隊と１つの大隊とに分かれ，中隊の下にはさらに小隊があり，その小隊がそれぞれ１０人１班に分かれていた。労働内容は，主につるはしとスコップでトンネルや川を掘り，手押し車やトロッコで土を運び，堤防を作ることであった。その他，水力発電の基礎工事，雑役などもあり，仕事は２班交代制で，日が昇ると作業を始め，日が暮れると作業を止め，毎日１２時間も労働していた。１２時間の労働が終わると，また，他の班が交代で労働をしていた。作業中，指図をする班長や隊長は中国人で，監督は日本人だった。８は，塘沽で右腕に負傷し，これを使うことができなかったので，作業員のために湯を沸かしこれを運ぶ仕事が割り当てられた。
イ　被告間組御岳事業場
冬になって，被告西松信濃川事業所の作業が降雪によって中断したため，中国人労働者は，１９４５年１月末，他の１７１名の労働者とともに長野県にある被告間組御岳事業所に，軍の監視の下に列車で移送された。移送に際し，病気を押して無理に移動したため，数名の中国人労働者が死んだ。被告間組御岳事業所では，日本人の監視員が常に労働者が逃亡しないように監視していた。それでも逃げ出した者もいたが，結局逃げても食べ物がなかったので再び日本人に捕まるだけであった。中には，山の上に逃げたにもかかわらず飢えと寒さに苛まれ，自ら帰って来た者さえいた。
被告間組御岳事業所は，水力発電のためのダム建設を行っていたものである。中国人労働者は，ダム建設のための砂利採取・運搬，トンネル工事，一般雑役に従事し，主にはトロッコで土石運搬を行った。７は，仕事中に右手人差し指を切断する事故に遭遇したが，医師の治療を受けることはできず，他の労働者に布を巻いてもらっただけで，仕事を休むことはしなかった。休むと，おにぎりが毎食１個に減らされるからである。作業所では３か所に現地編成部隊(軍隊式にそう呼んでいた)を分宿させ，各中隊を３個の小隊に区分し，１個小隊４０～５０名を日本人作業分割担当配下に所属させ，小隊長中隊長がこれを掌握していた。労働時間は１日８時間から９時間であった。
ウ　被告間組戸寿事業場
原告らのうち，５，６，７は，１９４５年６月１２日に被告間組御岳事業所から岐阜県にある被告間組戸寿事業所に移動させられた。被告間組戸寿事業所の労働者は，全て被告間組御岳事業所からの移動であったので，特別な訓練は行わず，作業も御岳事業所とほぼ同じであった。具体的には，鉄鉱石採取のための土壌の採掘・樹木の伐採・地ならしなどを行った。中国人労働者は，主に穴を掘っていたが，これはトンネルではなく，武器・弾薬を入れる防空壕であると言われた。
(4)　事業場での住環境
ア　被告西松信濃川事業場


中国人労働者の宿舎は，バラック建ての長く広い建物で，南北に立っていた。大きさは，約５．８ｍ×３２．７ｍ（５７．６坪）の建物が一棟であった。その部屋の中で，中国人労働者は，何１００人も頭と頭をつきあわせて雑魚寝をしていた。部屋は，木の板上に筵と布団が敷いてあったが，暖房はなかった。寝床の筵をめくるとノミとブヨがいっぱいで，布団はノミの糞だらけで表面の色もよくわからなくなっていた。また，風呂はあるにはあったが，１か月に１度も入れなかった。建物の周囲には，塀が張りめぐらされ，電流の通った鉄条網が張ってあった。また，事業場でも警察官が監督をしていたため到底逃亡することなどかなわなかった。
イ　被告間組御岳事業場
中国人労働者の宿舎は，１棟約７．２ｍ×２１．８ｍでありそれが内部で２つに仕切られていた。そして，それぞれに約７０名ずつが収容された。暖房器具として，１部屋に３つの火が起こされていたが，少し離れたところではとても寒かった。また，風呂の設備はなく，１度も入ったことはなかった。
ウ　被告間組戸寿事業場
中国人労働者の宿舎は，戦時であったため建物は仮建築宿舎であり，木造２階建て３棟１５０坪のバラック建てのような粗末なものであり，１人当たり約１畳の生活面積であった。雨が降ると雨漏りがひどく，建物の中にいても濡れてしまうような有様であった。また，病室や便所が別になっていたという事実はない。中国人労働者は，山の中に穴を掘ったところで用を足した。中国人労働者は，入浴も一度もしたことはなかったが，終戦後は風呂に入れるようになった。
(5)　事業場での労働条件
ア　被告西松信濃川事業場
中国人労働者の作業中，中国人労働者がさぼったり怠けていると思われたとき，日本人か朝鮮人の監督は，中国人の隊長を呼んで殴らせた。隊員は番号を付けられ，名前ではなく番号で呼ばれた。
原告らは，強制連行の当初から終戦後送還されるまで，一度も賃金を受取ったことはなかった。ただし，７は，北京に収容されていた時，毎日５元，１か月で１５０元くれるという話を聞いたことがある。しかし，賃金台帳とか個人名義の預金通帳などを見たことも聞いたこともなかった。
イ　被告間組御岳事業場
中国人労働者は，日本人と朝鮮人の監督によって監督されていたが，仕事が遅いと棒で殴られた。警察官が監視をしており，到底逃げられるような状況ではなかったので，逃亡はほとんどなかった。
原告らは，前記のとおり，終戦後送還されるまで一度も賃金を受取ったことはなかった。各個人別の貯金帳を渡されたことはもとより，貯金帳が作成されたことを聞いたこともないし，見せられたこともない。原告らは，賃金が「組において保管」されているなどということは，誰からも言われたことがなく，全く知らなかった。したがって，原告らは，一度も自分の貯金を閲覧したことはなかった。また，原告らが煙草代として金員を受取ったこともなく，煙草は１人１包みの煙草の葉を配給されて吸っていた。また，原告らは，終戦後も「積立てられた賃金」を受取ったことなどない。日本の敗戦後は，日本人の監督は消えてしまい，全く新しい人が来たが，中国人労働者は帰国したい一心で，賃金についてはあまり関心がなかったので，原告らは，とりたてて賃金を請求することなどはしなかった。また原告らは，中国人の隊長らが日本に対して賃金を要求したとか，支給を受けたとかいうことは全く聞いたことがなかった。
朝鮮人の労働者もいたが，仕事は中国人よりは軽いものであった。
ウ　被告間組戸寿事業場
労働時間は，午前７時から午後５時までで休憩１時間を含む１日９時間であり，３交代制であった。被告間組戸寿事業所においても，新潟，御岳と同じく数名の警察官が常に監視し，逃亡しないように見張っており行動の自由は認められていなかった。
前記のように，原告らは，賃金を支給されたことはないし，賃金台帳とか，個人名義の預金通帳などについては，その存在を見たことも聞いたこともなかった。
(6)　事業場における食事
ア　被告西松信濃川事業場
中国人労働者の食事は，糠の混じった米及び黒い粉でつくったマントウ(パン)であった。黒いマントウが１食につき１個，１日３食で計３個配られたことになる。中国人労働者は，これを大きな桶にいれて現場で食べ，食べ終わると作業を始めた。食事のための特別な休憩時間は設けられなかった。中国人労働者は，この程度の食事では到底足りず，いつもひもじい思いをし，日本にいる間の昀もつらい思い出となった。
イ　被告間組御岳事業場
中国人労働者の食事は，糠の入った米と小麦粉の小さなおにぎり２つを１日３回支給されただけであり，中国人労働者は，いつも腹を空かせていた。肉，野菜とも出されたことはなかった。調理は，労働者１００名中約６名の専任炊事班員(班長１名)を選び，調理をさせた。
ウ　被告間組戸寿事業場
中国人労働者の食事は，あまりに劣悪かつ少量でありいつも空腹でひもじい思いをしていた。ただ，終戦後は腹一杯食べられるようになり，牛肉の塊をもらったり，肉類の缶詰を支給されたこともある。中国人労働者は，酒も終戦後の解放前は一度も飲んだことはなかった。まともな食べ物もないのに酒など支給されるはずもない。送還時にも特別な食料を支給されたことはなく，乾パンをもらったこともない。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
ア　被告西松信濃川事業場
中国人労働者の衣服は，北京で収容されていた時に配給された黒色作業服上下と白いワイシャツが１枚あり，さらに新潟で半袖上衣とズボンが中国人労働者に支給され，また，雨の日の作業には蓑が支給された。新潟は雨が多く，中国人労働者の中には，寒くてたまらないときには，セメントの紙の袋を探してきて穴を開け足に巻いたり，ボロ布を服につぎ当てたりしてして寒さをしのぐ者もいた。このように中国人労働者の衣食住の環境は劣悪であり，かつ，毎日の苛烈な労働のため，多くの労働者が体を壊した。死因は様々であるが，被告西松信濃川事業所内で１８２人中１１名が死亡した。その内訳は，川への転落死，脳膜炎，感冒による死亡者がそれぞれ１名ずつ，赤痢，肺炎によるものが２名ずつ，大腸カタルが４名である。また，労働者は死亡しないまでも，劣悪な生活条件が原因となる疾病に悩まされる者が多かった。特に，宿舎が不潔であったため，たくさんの者が疥癬にかかって体中かゆがっていた。しかし，薬は支給されず，労働者は，血が出るまで体をかきむしった。このほか公傷者は２名であり，いずれもトロッコから土砂をおろした反動で足を怪我したものであった。
イ　被告間組御岳事業場


中国人労働者の衣服は，日本上陸後は新潟県で１回だけ支給されただけで，その後支給はなく，また，補修用布・糸の支給もなかった。よって，衣服が破れた時には，日本入の監督から針と糸を貸してもらい修繕するしかなかった。寝具は藁布団しかなかったので，冬期はとても寒く，膝や腰を痛める者も続出した。中国人労働者の内，多くの者が，劣悪な生活条件による病気などで死んだ。中国人労働者が死亡すると，他の中国人労働者が，死体をかついで日本人の警察官の指示されたところまで運んで火葬にし，その遺骨を木の箱に入れて部屋の片隅に置いた。中国人労働者の内，７は帰国の際数１０人分の遺骨を持ち帰り，天津で海に撤いて葬った。また，中国人労働者が体調を崩して作業を休むと，警察官が来て中国人の監督と一緒になって働けと命じ殴り付けた。そのような厳しい労働環境に耐え切れず，川に身を投げて自殺する者もいた。また，冬期の作業場はとても寒さが厳しかったので凍死する者もいた。被告間組御岳事業所の死亡者の内訳は，第１次強制連行者３７０名中７４名，第２次１８２名中１３名，そして中国人労働者を含む第３次１７１名中５名である。死亡者の７０％は大腸カタル，２０％は結核に起因した死亡であり，他にトラコーマ，肺炎，溺死，胃潰瘍，結核，腹膜炎，腸炎，老衰，狭心症，胸膜炎，脊椎炎，膿胸，盲腸炎，尿毒症，心臓麻痺，栄養失調，自殺などがあった。
このように，被告間組御岳事業所，特に第１次の強制連行者の中から大量の死亡者が発生したのは，後に外務省嘱託として調査にあたったＪ作成の華人労務者調査報告覚書によれば，以下の理由による。①　４００名という募集人員を満たすため，塘沽内の浮浪者など劣弱者までかき集め，健康診断などもせず，単に予防接種をしたのみであった。②　そのため，移入時に既に慢性疾患にかかっている者も多かったが，移入状況が悪条件のもとに行われたため，移入後短期間で多くの死亡者が出た。③　１９４５年２月ないし４月は，ちょうど野菜類が払底した時期であり，労働者は深刻な栄養不足に陥った。④　それに加え，被告間組御岳事業所は，１月の平均気温が零下８度，２月が零下６度，３月が摂氏２度という大変厳しい気候条件であり，かつ，地下足袋不足のため草履で作業をし，防寒服の支給もなかったため，栄養不足と苛烈な寒さの相乗効果で多数の死者を出したのである。次に，被告間組御岳事業所の公傷病者は１６名おり，原因は，砂利採取中の不可抗力(打撲症全治１か月)，トロッコ接触・衝突(擦過傷全治１か月，打撲症全治２０日，捻挫全治２０日，１か月)，索道落下(骨折全治１か月)，木材の挟撃・脱線(切創全治２０日が２件，１か月１件)，岩石崩落(骨折全治２０日)，肩運搬途中捻挫(全治１５日)，凍傷(全治１５日)，過失による切創(全治２０日)であった。
ウ　被告間組戸寿事業場
中国人労働者は，衣服については，特別に被告間組戸寿事業所に移ってから足袋や衣服一式等を支給されたことはなく，寝具については，布団を２人につき１枚支給されたが，毛布の支給はなかったので寒くて仕方がなかった。前記のように，中国人労働者の衣食住の環境は劣悪であったため，死傷者や病者が頻発したが，事業所には病室はなく，医師もいなかった。被告間組戸寿事業所においては，死亡者は４名，原因は，老衰，脚気，大腸カタル，肺浸潤である。公傷者は明確ではないが，事業所報告書には「失明セル２名」との記載がある。
(8)　帰国
ア　５，６，７
同原告らは，被告間組戸寿事業所で終戦を迎えた。同原告らは，１９４５年８月１５日から同年１１月に帰国のため下関に移動するまでの間は，仕事をする必要もないので，何もすることなく過ごし，金員の支給がなかったので，出発時に町に出て買物をしたこともない。同原告らは，同年１２月１日午後，長崎県南風崎からアメリカ軍の上陸用船舶に乗って塘沽に向かって出国し，５日５夜で無事到着した。その際にはウールの服上下が支給された。
なお，被告間組は，労働者の送還に際して，戸寿事業場から長崎まで，同事業所の職員を労働者の世話係として帯同させた。
イ　９，８
同原告らは，被告間組御岳事業所で終戦を迎えた。同原告らは，長野県内から特別列車に乗り，１９４５年１１月２９日夜佐世保港に到着し，軍施設に収容の上，翌朝アメリカの軍艦に乗船を開始し，その後５日間かけて天津の塘沽に無事到着した。なお，被告間組は御岳事業場から長崎県佐世保港まで事業所の職員を帯同させ，労働者の世話に当たらせた。
３　原告１３の被害事実（被告宇部興産株式会社関係）
(1)　拉致・監禁


原告１３（以下「１３」という。）は，１９２４年１１月２９日生まれで，強制連行された当時，河北省晋県北白水村に，両親及び兄２人と４人で居住し，農業に従事していたが，同時に八路軍遊撃隊員でもあった。１３は，１９４４年春，八路軍決死隊隊員として，Ｋと共に，河北省晋県東宿村で見張り番をしていたところ，突然，１中隊の中国人の傀儡軍兵士に包囲され，Ｋは逃げたものの，その場で拘束されてしまった。１３は，そこから直ちに小樵の日本軍拠点に連行され，その後，晋城の日本軍拠点に連行された。１３は，晋城において，２０数日間にわたり収監されたが，そこには１３と同じように中国人１０数人が収監されていた。そこでの食事は，トウモロコシ粉やコーリャン粉等を練って円錐形にして蒸したものが１日１回ないしは２回支給されるだけのものであり，かろうじて餓死しない程度のものであった。その後，収監されていた１０数人の内から１３を含む５，６人が選抜されて，辛集の日本軍拠点に連行された。辛集の日本軍拠点は，３，４階建てくらいの高さの大きな丸い建物のようなトーチカで，１３は，そこに５日間収監された。１３が収監された場所は，１日中太陽の光も当たらず，何も見えないところであり，１３は，毎日午前９時に，日の当たる場所に出されたが，その時だけ日本兵の監視の下でトイレに行けるというような状態であった。次に，１３らは，縛られたまま汽車に乗せられ，銃を持った日本兵に護送されて石家庄に連行された。連行された中国人全員が南兵営に収監されたが，その人数は１０００人近くになっていた。１３らは南兵営に約２か月収監されたが，南兵営の建物は，天井が板で，壁と床が煉瓦でできており，さらに，周囲は電流を通じた鉄条網で囲まれている上，日本兵が見張りに立っていた。１３らは，石家庄にいた約２か月の間，毎日労働させられた。食事は，毎日３回のコーリャン米で，１回につき１００ないし１５０ｇであったが，労働実態や住環境が劣悪なため，毎日のように死亡する者が続出し，毎日トラックで死体が運ばれていた。死亡した者の中には，逃亡しようとして捕まり撲殺された者が数多く含まれている。当時日本兵は気に入らないことがあるとよく殴り，時には相手が死ぬまで殴ることもあった。さらに，１３らは，石家庄から汽車で塘沽に連行されたが，そこでは外側に鉄条網があり，日本兵の見張りがいる監獄に収監された。
(2)　事業場への連行
１３は，１９４４年９月１６日，日本に移送すべく塘沽から第２弓張丸に乗船させられた。乗船に際して身体検査が行われ，被告宇部興産に不適当と思われる者が除外されたため，結局，１３を含む２９１名が連行された。同船は，同月２５日，門司港に到着したが，上陸した中国人は，２８６名であり，船中において５名が死亡した。その後，被告宇部興産は，同日中に，１３ら２８６名を沖ノ山鉱業所に受け入れた。
(3)　事業場での仕事の内容
被告宇部興産は，１９４４年１０月８日から１９４５年８月２０日までの間，１３らを沖ノ山炭鉱鉱業所において採炭等の作業に従事させた。１３らが送還されたのは，１９４５年１１月２２日である。
中国人労働者は，沖ノ山炭鉱鉱業所の本坑中５段右６号及び左８号並びに旧坑において採炭，仕繰，掘進の作業に従事させられた。
(4)　事業場での住環境
中国人労働者が収容されたのはバラックであるが，そのバラックには１０数人が収容されていた。バラックの内部は，床板が敷かれただけであり，暖を取るためのストーブなど一切なかった。そのような中で，中国人労働者は，１つの木のオンドルに藁布団が敷かれたところで２人が一緒になって眠らざるを得なかった。この点，事業場報告書においては，「宿舎は内地一般鉱員社宅上級の部を取入れ改造したるに付設備その他の点に関し不備の点なし」とされているが，実態とは乖離している。また，暖房として「カンテキ及びストーブ」を設置したなどとの記載があるが，その具体的な設置数や場所等の設置状況は明らかではなく，仮にこれら暖房器具がどこかに設置されていたにしても，実際に，中国人労働者が暖をとることができたかははなはだ疑わしい。
また，炭鉱で就労していたため，風呂や洗濯する場所はあったものの，それ以外の施設は一切なかった。
(5)　事業場での労働条件
労働形態は，昼と夜の２交代制で１０時間労働であり，休日は一切なく，中国人労働者は，毎日毎日炭鉱での１２時間もの長時間に及ぶ過酷な労働を強いられていた。この点，事業場報告書においては，作業形態は原則３交代制とされ，「労務時間８時間を原則とするも作業の関係上幾分の長短あり」，「作業日数は１０日毎の公休日を除き１ヶ月２７日乃至２８日とす」との記載があるが，これらは１３の実体験とは全く異なっている。
炭鉱においては事故が頻発し，炭車との激突による死者１名の他，落盤により右足指切断の傷害を負った者１名，その他の重傷者１５名を含む５３名が骨折，打撲などの傷害を負っている。１３も右足にけがをしている。１３は，その拘束の経緯や被告宇部興産との契約を一切していなかった状況から，賃金を受け取ることを期待してもいなかったし，実際に賃金が支給されることもなかった。この点につき，事業場報告書の「金銭は月一回賃金の六五パーセントを貯金とし残額より税金を差し引きたる額を寮において警察官，労工協会駐在所長華労側隊長或いはその代理者立ち会いの基に各一人毎に捺印せしめ明細書と共に交付す」との記載は虚偽である。
(6)　事業場における食事


中国人労働者の食事は，１日３食であったが，そのほとんどは約１００ｇ程度のお粥１杯だけであり，それさえ満腹にはほど遠いものであった。ごくまれに魚が出されることや，場合によっては米と大豆かすを混ぜたものが支給されるなどしているが，せいぜい副食は油の入っていない古い白菜だけであった。ましてや酒が支給されることなど全くなく，中国人労働者は，空腹のまま過酷な労働に従事せしめられたのである。この点，事業場報告書によれば，「食料に関しても優遇の意味と健康回復の主旨に基づき特に警察当局の特別なる計らいにより日本中何処にも見ざる程の増食をなし得たり」「食料は一人一ヶ月２５瓩（キログラム）にして健康保持及び作業上必要量と認む」「主食は着山以来昭和二十三年三月三十一日迄は小麦粉にして同年四月一日より送還までは内地一般配給割合以外に華労の嗜好を考慮し警察官署及び関係官署の応援を得て極力入手す」との記載があり，あたかも日本人労働者よりも中国人労働者を優遇していたかのごとくであるが，１３の実体験とは甚だしく異なった記載である。
実際は，上記のとおり粗末な食事しか支給されないまま重労働に従事させられていたのであり，その結果，沖の山炭坑鉱業所に連行された者計２８６名の内，３２．５％にのぼる９３名が死亡し，その内，９２％強の８６名が慢性腸炎兼栄養失調症により死亡しているのであり，栄養失調により失明した者も２名いることが明らかとなっている。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
被服の支給状況としては，中国において黒い作業着１着を支給されただけであったし，鉱業所で支給されたのは１足の靴だけであり，しかも，それは足の親指が出てしまうような粗末なゴム靴であった。その後，鉱業所において衣服が支給されることは一切なかった。この点，事業場報告書によれば，「被服は作業衣以外は入手困難なるに付警察官署の斡旋に依り日鮮人以上の支給を受く」とされ，附表五「被服支給状況」には作業着２，地下足袋６，帽子２，手袋，靴４，冬服２，夏服２，外套などの記載があるが，１３の実体験とは異なるものである。そのため，中国人労働者は，拘束されていた約２０か月にも及ぶ長期間にわたり，夏も冬も，就労中も食事中も就寝中も，わずか１着の衣服で過ごさざるを得なかったものである。上記のとおりストーブもない中，冬でもパンツで生活せざるを得ないという有様だった。中国人労働者は，かかる劣悪な環境の中で過酷な労働を強いられたため，そのほとんどが全身に浮腫を生じさせた。
前記のとおり，被告宇部興産が沖ノ山炭坑鉱業所に受け入れた中国人は２８６名であるが，この内，３２．５％にのぼる９３名が死亡している。死亡原因は，慢性腸炎兼栄養失調症による者が圧倒的に多く，９２％強の８６名に上り，その食糧事情をはじめとする環境の劣悪さを物語っている。また，その他の死因として，気管支性肺炎による者が３名，急性腸炎による者が１名，蜂窩織炎による者が１名，事故死１名，自殺１名である。このように劣悪な環境の下，多数の栄養失調による死亡者を出したものであるが，被告は，事業場報告書の記載に基づき，栄養失調による死亡者の内，約９割の者が鉱山到着後３か月以内に死亡したことを捉えて，これらの死亡の原因が事業場における劣悪な労働条件や環境等にあるというよりも，およそ死亡の原因は供出時に既に存在したものであり，懸命な治療を行っても健康状態が極度に悪化しており，いかんともしがたいものであったと主張する。しかし，反面，死亡の時期が３か月以内という比較的早期であることは，それだけ事業場における食糧事情等の環境の劣悪さの程度が著しかったことを示すものともいえるし，既に栄養状態の悪い中国人労働者に対し，十分な栄養や休養を与えたり治療を施したりせずに健康の回復を待たずに過酷な労働に従事させたことを示すものともいえるのであって，いかんともしがたいものであったという被告の主張には無理がある。
確かに，中国人労働者は中国人医師らによる診察を受けているが，労働安全衛生に必要な定期的な健康診断もなく，予防注射が実施されることもなかった。そのため，前記の通りの多大な死傷者を発生させ，これを食い止めることもできなかったのである。
(8)　帰国
１３らは，終戦を事業場において迎えたものであるが，前記の通り，終戦後である１９４５年８月２０日まで就労されられた上，その後も，事業場に収容されたままであり，終戦から３か月以上も経った同年１１月２４日に至り，ようやく山口地区進駐軍の指揮に基づき送還されることとなり，同日，博多港から乗船し，同月３０日，塘沽に到着している。なお，送還に際しては，被告宇部興産から職員７名が同道している。
４　原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２０の被害事実
（被告同和鉱業株式会社関係）
(1)　拉致・監禁
被告同和鉱業は，そもそも強制連行の事実自体がなかったと主張するが，終戦後連合国側への弁明のために作成されたいわゆる外務省報告書の中にも行政供出を半強制的に実施したとする記載があり，いわゆる事業場報告書にも「華労の募集（狩り集め）」といった記述があることから，中国人労務者の供出が強制連行という中国人労務者の意思を無視して行われた強制的なものであったことは明らかである。そして，１４本人尋問の結果及び中国人労働者聴取書からすれば，以下のとおり，被告同和鉱業小坂鉱業所で働かされることとなった中国人労働者も，本人の意思を無視した強制的な形で拉致されたことが明らかである。
ア　拉致前の原告らの状況
(ア)　原告１４(日本おいては２１)
原告１４（以下「１４」という。）は，１９２８年(辰年)生まれ(月日は不詳)であり，強制連行された当時の年齢は，１５歳であった。１４は，強制連行された当時，河北省豊潤県韓城鎮東歓?郷東二村に，祖父，祖母，父，母，妹(３人)の家族と居住し，農業に従事していた。
(イ)　原告１５
原告１５（以下「１５」という。）は，１９２６年２月２４日生まれで，強制連行された当時の年齢は，１８歳であった。
１５は，強制連行された当時，河北省豊潤県韓城鎮劉各荘村に，父，母，弟(１人)，姉(１人)，妹(２人)の家族と居住し，農業に従事していた。
(ウ)　原告１６
原告１６（以下「１６」という。）は，１９２３年４月５日生まれで，強制連行された当時の年齢は，２１歳前後であった。１６は，強制連行された当時，河北省豊潤県韓城鎮南関村に，父，兄の家族と居住し，廃品回収業に従事していた。
(エ)　原告１７(日本においては２２)


原告１７（以下「１７」という。）は，１９１９年８月２１日生まれで，強制連行された当時の年齢は，２５歳であった。
１７は，強制連行された当時，河北省豊潤県韓城鎮袁家荘に，父，母，妹，弟(２人)の家族と居住し，農業に従事していた。
(オ)　原告１８
原告１８（以下「１８」という。）は，１９２４年生まれで，強制連行された当時の年齢は，２０歳前後であった。
１８は，強制連行された当時も，また現在も，河北省豊潤県韓城鎮劉各荘村において農業に従事しており，父，妻の家族と居住していた。
(カ)　原告１９(日本においては２３)
原告１９（以下「１９」という。）は，１９２３年生まれで，強制連行された当時の年齢は，２１歳であった。
１９は，強制連行された当時も，また現在も，河北省豊潤県韓城鎮東歓?郷東二村において農業に従事しており，祖父，祖母，父，母，兄弟(３人)及び妻の家族と居住していた。
(キ)　原告２０(日本においては２４)
原告２０（以下「２０」という。）は，１９２７年１２月２５日生まれで，連行された当時の年齢は１７歳であった。
２０は，強制連行された当時，河北省豊潤県韓城鎮東歓?郷東二村に，父，母，兄弟，妹の家族と居住し，農業に従事していた。
イ　拘束
日本軍，当時中国において「日偽軍」と呼ばれていた国民党の軍隊の一部，日本の傀儡政府の警察官等数百人が，１９４４年旧暦１０月２８日，突如，中国人労働者を拘束し，唐山へ連行した。
陳大成，１５，１７，１８，２０は，河北省豊潤県韓城鎮の韓城小学校前の広場で開かれていた市に来ていたところを拘束された。１６は，河北省豊潤県韓城鎮の南関村の自宅で，１９は，韓城鎮の市にでかける途中でそれぞれ拘束された。日本軍，「日偽軍」らの数百人は，突如，市に集まっている人々を包囲し，銃を突き付けて拘束した。彼らは，老人，子ども，女性を解放し，年若い男を集めて４人ひと繋ぎにし唐山へ連行した。原告らは，連行する理由や行き先について何ら知らされなかった。２０は，収容されたとき銃声を聞いたので，怖くて逃げ出せる状況になかった。連行の途中も，日本軍らは，原告らを銃で威圧し，逃げられないように監視していたが，このような状態であっても，途中，逃げた者が何人かいた。
ウ　唐山の留置場
唐山の留置所に連行された原告らは，日本兵から「八路軍ではないのか」と尋問を受け，「答えないと胡椒水を飲ませる。電流を使って拷問する」と脅された他，電気いすにかけられる，日本兵により洋犬に噛みつかれるなどの拷問を受け，用便は監禁された屋内に垂れ流しにさせられるといった不衛生な状態であった。留置所での食事は，１日２食で，毎食小さな椀に盛られた豆餅(豆かすを円盤状に固めたもの)とトウモロコシのかすであったが，量が約１００ｇと少ないだけでなく，カビが生えたりしており，苦く，とても食べられるようなものではなかった。当時は豚の餌に使われていたものである。
エ　塘沽の収容所
中国人労働者は，唐山の留置所に７日間監禁されて，その後，繋がれて汽車に乗せられ，塘沽へ連れて行かれた。塘沽で中国人労働者が監禁された場所は，冷凍工場であった。冷凍工場には建物が数棟あり，１つの建物には１０００人位が収容できた。建物の中の各部屋では，中国人が棒を持って監視しており，建物の周囲には電流の通った鉄条網が張りめぐらされ，監視塔もあって，日本兵が銃剣を装備して見張っていた。監禁された者の中には，逃亡を試みる者もいた。１７は，逃亡した者が捕まって日本兵に絞め殺されたところを目撃している。ここでの食事も，１日２食，１食につきドングリや大豆，トウモロコシの粉を蒸したようなものを１個(約５００ｇ程度)であった。食事の際に水は与えられなかったので，凍った小便を飲む者もいた。中国人労働者は，部屋から１歩も出られず，大小便も垂れ流しだったので大変不衛生であり，１部屋に何人も詰め込まれたので重なり合うように寝なければならず圧死する者すら出た。このようなひどい食糧状況と衛生環境のため，病死する者も多く，死体は窓の外に投げ捨てられた。
塘沽の収容所では，圧死するほどの収容状況，ほとんど水が支給されないといった被害事実のほか，「目を開けてはいけない」「動いてはいけない」「みだりに用便してはいけない」という規則があり，その規則を犯せば殴打され，なかには殴り殺される者もいたため，一日中狭い部屋に身を縮め，他の者ともたれかかるようにして過ごさなければならなかった。
原告らは，華北労工協会というものがあるということは，全く知らなかったし，当然同協会との契約のことも知らされていない。また，塘沽から船で日本に連行される時も，原告らは，自分たちがいったい何のためにどこへ連れて行かれるのか，知らされることはなかった。なお，日本に着いてようやく小坂鉱業所という行き先を知らされた。
(2)　事業場への連行
原告らは，塘沽で２週間以上監禁された後，１９４５年１月８日塘沽から貨物船に乗せられ，大連を経由して同年１月１２日下関港に連行された。船には，数百人の中国人が乗せられ，船上でも日本人によって監視され，原告らに行動の自由はなかった。船上での食事も，ドングリの粉を蒸したようなものが，１日２ないし３回与えられたが，カビが生えたものであって，到底食べられるようなものではなかった。船はひどく揺れたため，ひどい船酔いを起こす者が多数出た。このようなひどい状況の中で死亡する者が３名も出たが，遺体は布状のものに包まれた海に捨てられた。
下関で下船後，原告らは，衣服も体も消毒され，下関からは，被告同和鉱業の職員と警官が添乗し，東京経由東北本線花輪線と大阪経由奥羽本線に分乗して同年１月１５日，小坂事業所に到着した。その間，東京経由で１名，大阪経由で３名の死亡者が出ている。被告同和鉱業が華北労工協会と契約した中国人は当初２００名であったが，上述したとおり死者がでたので，小坂事業所に到達した人数は１９３名であった。
なお，塘沽から下関までは，被告同和鉱業が所属する鉱山統制会係員が輸送の任に当たり，下関から被告同和鉱業小坂鉱業所までは，小坂鉱業所の係員５名及び警察官３名が輸送の任に当たっている。
(3)　事業場での仕事の内容
中国人労働者は，被告同和鉱業の名前も小坂鉱業所の正確な位置も知らされず，給与の話もないまま労働に従事させられた。


中国人労働者は，班ごとにわかれて仕事を命じられ，１４，２０は，主に枕木を取り替え，レールを枕木に固定させる仕事に，１５，１７，１８，１９は，銅の精錬や銅の運搬作業に，１６は石灰等を運搬する業務に，それぞれ従事させられた。いずれもかなりの重労働であったが，精銅作業は，硫黄のにおいが立ちこめているため，かなりむせて嘔吐や鼻から血を流す者もいたし，石灰の運搬においてもむせて，鼻から血を流す者がいた。中国人労働者の労働時間は，１日８時間から９時間半であったが，精銅作業は３交替で，それ以外の作業は日勤であった。ただし，正月以外１日も休みはなく，中国人労働者は重労働に耐えねばならなかった。中国人労働者は，突然連行された異国の地で，後記のように食事が少ない上，さらに日本人が常に見張っていて，少しでも手を抜いたり指示された言葉が通じなかったりした場合，罵られたり，殴られたりする環境で，重労働していたため，精神的にも，肉体的にも疲労が蓄積し，衰弱していった。作業中の事故も多く，火傷や感電といったけがを負う者も多かったが，まともな治療は受けられずに放置され，傷口が化膿する者，死亡する者もいた。
(4)　事業場での住環境
中国人労働者の宿舎は，「康楽館」と呼ばれていた使用しなくなった木造の劇場で，床敷であった。周りには鉄条網が張りめぐらされ，門には絶えず逃走防止のための監視員がいた。また，被告国による監視もあり，警察官憲は常に寮生の行動に対し細心の注意を払っていた。
同宿者の１人当たりの面積は，畳１畳ないし１畳半と狭く，同宿舎は，周囲四方から風が入り込み，小坂では冬は常時雪が積もるので，非常に冷え込んだ。ところが，寝具は，藁布団と敷布団と掛け布団と半分の毛布だけで，大部屋にはストーブもあったが，そのストーブも１か月もつけることはなく，部屋を充分に暖めるような状況ではなく，中国人労働者は，人と体を寄せあって暖をとらねばならない過酷な生活を強いられた。事業場報告書には，「特に暖房設備（中略）に意を用い」「ストーブ並びに火鉢」を使用していたとの記載がある。しかし，事業場に到着後「寒冷」が原因で「凍傷」に罹患し死亡した者が６名もいる事実（Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ）からして，事業場報告書のこの記載は虚偽であることが明らかである。
(5)　事業場での労働条件
中国人労働者は，被告同和鉱業と契約をしたこともなければ，給与の支払いについての説明も全く無く，賃金は一切支払われていない。労働時間は，作業内容により１日８時間から１３時間と幅があり，おおむね３交代制をとっていたようであるが，事業場到着後数日の休息のほか，休日はなかった。頻繁に事故が起こる危険な現場であったことに加え，日本人の指導員（中には日本刀と携行している者がいた。）が監視しており，絶えず中国人労働者をののしり，殴るといった虐待が行われた。
事業場報告書には，「華労の指導に当たりては（中略）懇切丁寧は勿論のこと，肉親的情愛を以て接することを方針となし実行に勉めたり」との記載があり，被告同和鉱業もこれに沿った主張をするが，全く真実に反する。この記述を信頼すれば，肉親的情愛をもって中国人労働者に接した結果１９３名の内５５名が死亡したということになるが，そのようなことが起こり得るはずがない。賃金について，１５と１６には何らかの形で金銭を支給されているが，その額が日本にいた期間を通じて合計２００円であることからすれば，その性質が賃金でないことは明らかである。
(6)　事業場における食事
事業場における食事は，１日３回支給されたものの，１食に支給されるのは穀類でできたパンないし餅が１００ｇから１５０ｇであって，野菜や菜っぱが主菜となることもあったが，全員が飢餓感を感じる粗末なものであった。事業場報告書には，「戦時中の極度の食料状況逼迫のため県当局へは勿論のこと主食の増給申請を再三依頼せるも遂に不能なりしため概ね鳴子百合を補正食料として用い或いは副食物にて補給に努めたるため概ね必要量を満たしたものと思考す。日鮮人に比するときは概ね２倍以上の支給状況なりき」との記述がある。しかし，事業場内で死亡した４９名の内栄養失調で死亡した者は２８名に上っている。また，１９４５年５月１７日まで栄養失調が原因で死亡した者が出ている（Ｒ）。日本人に比べて２倍の量の食料を中国人に支給したということもおよそ真実とは解し難いし，現実にも中国人労働者より日本人の方が優遇されていた。したがって，事業場報告書の記述は全く信用に値しない。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
中国人労働者は，塘沽で綿入れの上着とズボンを支給されたが，終戦までこの１着であった。塘沽では靴も支給されたが，中国人労働者が「１週間靴」と呼んでいたほどすぐに使いものにならなくなるようなものであった。小坂事業所では地下足袋が支給された。しかし，防寒具は一切支給されず，連日のような冬の寒さのなかで，凍傷で足を欠損する者もいた。１８も，左足の第２趾を欠損した。風呂もなく，不衛生でシラミが発生するため，中国人労働者の間で疥癬が蔓延していた。後にやっと体が洗える桶が備え付けられたが，１回につき２人が洗える状況で，石鹸等は支給されなかった。中国人労働者のなかには，１４のように，わずか１５歳の者もおり，また，病弱な者もいた。力もなく，食事も十分でなく，その上仕事がきつかったので，疲れのあまり血を吐くこともあった。負傷も絶えず，捻挫をするといった類のものは，鉄道の仕事をする時にはいつも起こっていた。足の指が凍傷になる者も多かった。足の指が凍傷にかかって足の指の爪が剥がれ落ちてしまい，耐えられない痛みと発熱の症状を呈した者もいたが，被告同和鉱業は，医師の診療を受けさせることもなく，外傷については重傷でも「２２０」という消毒薬を塗るのみで済ませ，多くの場合は薬さえ与えなかった。そのため死亡する者も出た。１５も，小坂鉱業所で消化器系の病気を発病し１か月あまりも闘病生活を送り，骨と皮ばかりにやせこけた。
これに対して，事業場報告書には，衣服や作業着，石鹸の支給状況が記載してあり，風呂については「寮内に２個の浴場を完備し（中略）１個は皮膚病罹患者の薬槽となし（中略）隔日入浴せしめたり」「皮膚病患者には付近砂小沢温泉に収容し治癒に勉めたり」との記述が見られる。しかし，風呂に入れず，ほとんどの中国人労働者が疥癬に罹った事実を中国人労働者全員が供述しているところからすれば，その被害の深刻さがうかがわれる。したがって，入浴についての事業場報告書の記述は信用し難い。


また，医療について，事業場報告書には，「当山直営の鉱山病院より内科，外科の専門医師毎日寮を訪れ診療所において診断並びに治療をなしたり」との記述が見られる。しかし，毎日寮を医師が訪れて治療をしている事業場で，事業場到着後４９名もの中国人労働者が死亡するであろうか。死因をみても，４９名中外傷が１名，その他１名で，その他４７名は，栄養失調（２８名），凍傷（７名），心臓麻痺（４名），結核（３名），感冒肺炎（５名）となっている。このような客観的事実に照らすと，事業場報告書の記述が虚偽であることは明らかであり，１４の当法廷での供述や中国人労働者聴取書の記述もそのことを裏付けている。
(8)　連行時の処遇と事業場での処遇の関係
なお，医療衛生事情について，事業場報告書には，「栄養失調に基づく死亡者を出したるもこれは船舶（中略）汽車輸送中に死亡せしが来山後まもなく死亡せるものにして訓練期間経過後これがために死亡せるもの絶無なり」との記述が見られる。これは，小坂鉱業所で死亡者が多数出た原因を，それ以前の処遇に帰せしめるための弁明であると思われるが，中国人労働者の事業場到着後，相当期間たった後に栄養失調に罹患し死亡した者がいることは前記のとおりであり，前提とする事実自体が真実と異なる。また，事業場到着後事業場において死亡した４９名の内，事業場到着後，訓練期間であり休養期間である４０日を経過した１９４５年２月２４日以降に死亡した者は３４名である。中国人労働者は，小坂鉱業所での多数の死亡を出した原因の一端が被告国による事業場到着までの過酷な処遇にあることを否定しないが，その原因が，事業場報告書や被告同和鉱業が主張するように，事業場到着前の過酷な処遇のみにあるというのは明らかな誤りである。すなわち，中国人労働者が小坂鉱業所で被告同和鉱業により中国人労働者が昀低限の処遇を施されていたならば，このような多数の死亡者を出すことはなかったのである。
(9)　帰国
中国人労働者は，終戦について，日本の通訳から知らされた。被告同和鉱業が，小坂鉱業所で中国人労働者を働かせるのを止めたのは終戦後数日後である。原告らは，１９４５年１１月２７日，小坂鉱業所を出発し，(病者１名は，同日，米軍に引き渡され，日赤花岡分院に入院した。)，小坂から汽車にのせられ，１１月２９日博多に到着し，同年１２月１日，博多から辰日丸に乗船させられ，１２月５日ようやく青島に到着した。辰日丸には約１０００人以上の人が乗船していた。青島に到着したところ，国民党は徴兵のため，原告らを含む送還者を足止めした。１４，１６などそれぞれ逃げ出して郷里に戻った者もいたが，１，２か月後，１９，１５，１７，１８，２０らも解放されてようやく郷里にもどった。小坂鉱業所で死亡した者は木の箱に入れられ部屋の中に積み上げられていたが，終戦後やっと火葬され，遺骨は中国に持ち帰られた。
５　原告２５，同２６，同２７の被害事実（株式会社日鉄鉱業関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告２５
原告２５(以下「２５」という。）は，河北省徐水県白塔舗村に居住し，日本の企業に雇用され，鉄道で働いていた。
２５は，１９４４年８月２７日(旧暦)，日本軍に捕まり強制連行された。２５は，その後，石家庄の収容所に送られ，行進や穴を掘る訓練をさせられた。
イ　原告２６
原告２６(以下「２６」という。）は，１９２４年（旧暦）生まれで，河北省満城県姚庄に，父母，弟，２６の４人家族で居住し，農業に従事していた。２６は，１９４４年８月(旧暦)，２０歳のとき日本軍に捕らえられた。２６が朝起きたとき，日本軍が村を包囲しており有無を言わさず捕らえられ連行された。
ウ　原告２７
原告２７（以下「２７」という。）は，１９２２年１月１８日生まれで，河北省満城県黄村に，強制連行された当時，２８と名乗り，父母，息子，妻及び２７の５人家族で居住し，農業に従事していた。
１９４４年８月１１日(旧暦)，２７が数えで１９歳のとき，日本軍及び傀儡軍が，２７の居住する村に押し寄せ包囲し，２７及び村人たちを拘束し，銃を突き付けて脅し，村にある学校の校庭に連行した。日本軍及び傀儡軍は，拘束した中国人のうち２７を含む若者１５人にチョークで丸印を付け，その１５人をさらに馬場と呼ばれる日本軍の駐屯地に連行した。２７らは，ここで１週間ほど収容され，収容者一人一人に八路軍との関わりについて尋問された。八路軍ではないという回答をすると殴られ，むりやり八路軍との関わりを肯定させられた。エ　原告らは，馬場から保定に連行され，さらに汽車に乗せられ，石家庄に連行された。石家庄では，２５は行進訓練及び穴掘り作業の訓練を受けたが，２６及び２７は特に労働に従事することもなく，取調べなどの手続も行われなかった。ここで収容者は，２つのグループに分離され，健康な若年者は第２グループに分類された。健康な若年者以外の第１グループからは多くの死者が出た。収容された中国人は，３中隊，３小隊，３班に分類された。原告らは，ここで日本に連れて行かれることを知らされた。石家庄の収容所では，食事はコーリャンでできたマントウと白菜の混じったスープが１日３回支給されただけだった。そして，原告らに，ここで上下の綿入れ，帽子，タオル１本，ゲートル２本が支給された。２５の記憶では，石家庄の収容所では布団を１組支給されている。
原告らは，石家庄から，日本軍の監視の下，汽車に乗せられ青島に向かった。青島への移送に当たっては，軍部警備隊と被告日鉄鉱業の職員がその任に当たった。
青島の収容所には１００人ほどの中国人が収容されており，原告らは荷役，煉瓦の運搬作業などに従事させられた。食事は，１日２回，昼と午後５時ころに石家庄の収容所で支給されたのとほぼ同じようなマントウが支給されただけで，２５や２６らは常に空腹状態にあった。このように栄養補給状態が悪かったため，徐々に体力が低下し始め，健康を害する者も出始めていた。その結果，青島では，多くの者が病気になり病死した者もいた。病死者は馬車に乗せられ，収容所外に運ばれて行き処理されていた。また，収容所では，監視する日本軍のいうとおりにしないと，すぐ殴られたり暴力が振るわれた。原告らは，暴力から自己の身を守るため，従順にしていた。
(2)　事業場への連行


２５は，強制連行されてから約１か月後の１９４４年１０月１０日，約２００人の強制連行された中国人とともに青島から出港し，１２日後日本の下関に到着した。２５は，移送される途中毎日日数を数え，ただ故郷を思いやっていた。２５ら一行は，下関に到着するや体中を消毒され，岩手県の日鉄鉱業釜石事業所に移送された。２６と２７を含む約１００人の中国人は，２５が日本に移送されてから約２か月後の１９４４年１２月２４日に，青島から下関に向け移送された。２６らは２週間程度で日本の下関に到着したが，その途中，船内において３名の中国人が死亡した。
２６と２７らは，下関に到着後，すぐに体中を消毒され，即日岩手県の日鉄鉱業釜石事業所に列車で移送された。原告らは到着してから１，２日間休養をとった後，労働に従事した。事業場に連行された中国人は３００人ほどであった。事業場報告書には，「入山後約１ヶ月間の休養を与える。休養に対し一人二円ずつ支給」との記載があるが，原告らの供述によれば，この記載が虚偽であることは明らかである。
(3)　事業場での仕事の内容
中国人労働者は，日鉄鉱業釜石事業所において，鉄鉱石を採掘する労働に従事し，坑道に入り発破を用いドリルで掘削をし，穴を堀り広げトロッコで掘った土砂を坑外に除却するという一連の仕事をさせられた。
(4)　事業場での住環境
中国人労働者の宿舎は，木造平屋建てで，屋根は木の皮を葺き，床は土でできており，その上に板敷きで造られたものであった。中国人労働者は中２階に収容されたが，天井は極めて低く腰をかがめないと歩けないほどの高さであった。釜石工業所は，冬にはかなりの雪が降り厳しい寒さになるが，中国人労働者の宿舎には，暖房設備も備わっていなかった。日本人らは，薪ストーブにより暖を取っていたが，中国人労働者は，寒さに震え凍える毎日を送っていた。事業場報告書には，「薪ストーブ二個を一一月から六月まで」使用したとの記述があるが，原告らに対しては全く支給されなかった。
(5)　事業場での労働条件
約３００人の中国人労働者は，３００名の大隊，１００名の中隊が３つ，そして小隊に分けられ，それに中国人の隊長が決められていた(石家庄で日本人が決めた。)。また，それらの中で３班に分けられ，２交代制で朝から夜まで働かされた。朝になると，日本人が棒を持って中国人労働者を起こし，朝食後整列・点呼をとり，中国人労働者は労働を開始した。休憩は，昼食時に短時間与えられていただけであった。勤務時間は，１週間毎に交替し，結局２４時間働かされていた。もちろん休日などというものはなく，中国人労働者は１年中働かされていた。釜石事業所では朝鮮人やアメリカ人なども強制労働させられていたが，彼らと仕事内容は違い，中国人労働者は昀もきつく厳しい部署に配置されていた。坑道内での落盤などによる事故が発生し，けが人や死亡者が出た。２７も採掘作業中に左足の親指にけがをし，負傷部分は今でも爪が生えていない。作業中，日本人による暴力は日常であった。体の動きが鈍いとか，仕事が少しでも遅れるなどの事情があると，必ず日本人の作業監督者２名が中国人労働者を殴り付けた。その２名の日本人は，常時金槌を携帯し，その柄の部分で中国人労働者に暴行を振るった。
(6)　事業場における食事
食事は，１日３回与えられた。朝食は，大麦で作られた水分の多い粥が茶碗１杯，昼食は粥と３切れの唐辛子を弁当箱に入れて作業現場で食べた。夕食は粥が茶碗に１杯であった。朝と晩の粥には漬け物のような唐辛子が３切れとどんぶり１杯の白菜がついていた。白菜は１班にどんぶり１杯のみが支給され，１０数名で争うようにして食べた。したがって，１人２口しか食べることができなかった。これらの食事は中国国内のものより粗末なもので，とても人間が食べる代物ではなかったが，中国人労働者は，生き続けるために仕方なく食べなければならなかった。厳しい労働に比較して粗末な食事だったので，中国人労働者は，次第に体力を減退させていった。飲料水の支給もなかったので，中国人労働者は，作業中坑道の岩盤から垂れてくる水を飲んで乾きをしのいでいた。
なお，事業場報告書には，「食糧に関しては到着前に関係当局の割り当てに基づき，小麦粉，粟を主食とし月量二二キログラム程度給食す」との記述があるが，中国人労働者の供述のとおり，中国人労働者に支給された食料は極めて劣悪な内容であり，事業場報告書の記載は虚偽であることは明らかである。中国人労働者の死亡原因の中で，事故より栄養失調が多いことは食料事情がいかに劣悪であったかを物語るものである。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
中国人労働者には，衣服や布団・毛布は一切支給されず，石家庄において支給されたものを使い続けていた。下着を付けず直接ズボンをはいて労働に従事していた。釜石事業所で支給されたものは，唯一粗末なゴム底の地下足袋１足だけであった。労働に伴って地下足袋はぼろぼろになったが，それ以上の支給がなかったため，中国人労働者はそれを使い続けるしかなかった。衣服の支給は，日本が敗戦し彼らが解放された船の中で，連合軍から支給されるまで待つことになった(下着を替えることもそれまで待つことになる)。
この点，事業場報告書にも「移入時には地下足袋，靴，補修用布等を支給す」とされており，その他の被服の支給が労働期間内にはなかったことが記載されている。
風呂などの設備は一切なく，着替えもなかったので，ノミやシラミがたくさん体にわいた。体を拭く水さえ使える状態ではなかったので，中国人労働者は極めて不衛生な環境に置かれていた。事業場では多くの死傷者が出た。栄養状態や衛生状態の劣悪な環境によるため，事故による死傷よりも病気によるもののほうが多かった。病気の中では栄養失調が昀も多かった。２７の記憶によれば，連行された中国人の中で昀後まで残り帰国したのが１２０人から１３０人であるから，残りの者は死亡したと思われる。中国人労働者が，けがをし又は疾病にかかっても，被告日鉄鉱業は，医師の診察を受けさせなかった。
医療衛生施設に関し，事業場報告書には「華人労務宿舎内に仮診療所を設置し救急薬を常備し」「患者の状況に応じ医師及び看護婦の出張をなし」との記述があるが，事業場での中国人労働者の死者数は，事業場報告書によっても１１７名であり，仮診療所の設置，医師及び看護婦の出張によりこれほど多くの病死者が出るとはおよそ考えられない。事業場報告書の記載は虚偽であるとしか考えられない。
(8)　帰国


終戦後，中国人労働者に稼働停止命令が出され，原告らは，やっと強制労働から解放された。そして原告らは，終戦後の１９４５年９月釜石から横浜に移り，その後博多を経てアメリカ軍の艦船で塘沽へ移送され帰国した。塘沽へ到着したのは，１９４５年１２月の直前のことであった(新暦)。６　原告２９，同３０，同３１，同３２の被害事実（被告飛島建設株式会社関係）
(1)　拉致・監禁及び事業場への連行
ア　原告２９(日本名(名簿上)は３３)
原告２９（以下「２９」という。）は，旧暦１９２８年３月６日河北省定興県台南店で生まれ，強制連行された当時，両親と兄姉と共に農業に従事していた。
２９は，農業に従事中，突然現れた１０数名の警察官らしき者に，両手を後ろ手に縛られ，まず定興県内の姚村にある日本軍駐屯地に連行された後，列車で塘沽に連れて行かれた。２９は，塘沽に２週間ほど留め置かれた後，船で日本に連行された。なお，日本の強制連行者の名簿の中には，２９は「３３」と記載されている。これは，２９の当時の愛称であった「３４」と「３５」の発音が同一であるため，表記を間違えたものである。２９は，塘沽を出て，１週間ほどで日本に着いたが，着いた場所がどこだったかは正確には理解していない。その後，２９は，列車に乗せられ福島県の飛鳥宮下事業所に連行された。当時，被告飛鳥建設は，日本発送電株式会社と宮下発電所建設の請負契約を締結しており，中国人労働者は，この事業遂行のための労働を強制させられることとなった。事業場報告書の「部外秘」とされている契約書には，その冒頭に本件中国人労働者の供給契約が，大日本帝国の計画に基づくことが記載されており，実際の供給主体となった華北労工協会の供給の実施細目が，軍隊式の過酷な供出を行ったことを示している。
イ　原告３０(日本名(名簿上)は３６)
原告３０（以下「３０」という。）は，旧暦１９２６年５月１８日河北省定興県北河郷紅樹営六里舗で生まれ，強制連行された当時は両親と５人の兄弟と共に農業に従事していた。
３０は，１９４４年の旧暦５月ころ，父と共に農業に従事中，突然，日本軍が現れて父を殴り，王の両腕を両脇から抱えられ，銃を突き付けられ両手を縛られて拘束され連行された。そこから北河郷の中心の街に１回集まり，さらに日本の警察官に定興県の県庁所在地に連れて行かれ，聖人廟に入れられ７，８日間留め置かれた。その間に２００人以上の中国人が集められていた。見張りをしていたのは，日本軍，日本の警察，中国人だった。３０は，定興県の県庁所在地から縄で縛られて列車に乗せられ，塘沽の町まで連行された。
その後，３０は，塘沽から船で門司まで連れて行かれた。３０が乗せられたのは日本の船で２００名以上の中国人が同じ船に乗せられていた。船の中を管理していたのは日本の軍人である。食事は，米糠で作ったマントウを１日２回，１個ずつ支給された。船にはたくさんの病人がいたが，死んだかどうかは不明である。誰かが海に飛び込んだという話は聞いたことがある。３０自身は，船底で床に布団を敷いて寝ていた。３０は，塘沽からずっと海水を飲まされていて，下痢をして寝込んでいた。健康を維持する昀低限度の環境も保障されていなかった。３０は，７日間船に乗り，門司に着いた。門司に着くと，風呂にはいることができたが，消毒液が入っているようで皮膚がとても痛かった。３０は，門司で列車に乗り，いったん東京で下車してそこから宮下村に行った。
ウ　原告３１
原告３１（以下「３１」という。）は，旧暦１９２７年７月１９日(身分証明書上は１９２７年１０月３日)河北省定興県紅樹村で生まれで，強制連行された当時１６歳であり，両親と２人の兄弟と居住し，農業に従事していた。３１は，１９４４年４月１５日ころ，農業に従事中の父に家から食事を届けに行ったところ，突然，日本人と中国人総勢数１０人の兵士が現れ，銃を突き付けられ両手を縛られて拘束され，まず北河店という町に連れて行かれ，その後さらに定興県の県庁所在地に連れて行かれた。定興県の県庁所在地には，同じように強制連行されてきた中国人が７，８０人おり，翌日にはその人数は２，３００人にふくれあがった。見張りの者は皆銃を持っており，３１は，捕まったら殺されると思い，逃げられなかった。３１は，定興県の県庁所在地で１週間ほど過ごした後，夜中の３時か４時にたたき起こされて，またひもで縛られて列車に乗せられ，塘沽まで連れて行かれた。塘沽では，３１は鉄条網で囲まれ犬の放たれた施設に収容された。３１は，その収容所で約１５日間ほど過ごした。ここでは海水を支給されたが，食事の量は，コーリャンの糠と麦の皮で作ったマントウを１日２回，１個ずつ支給されるだけという極端に少なく，かなりの数の中国人がここで死んだ。この段階で，既に生命を維持する食料が支給されていなかった。３１らは，塘沽から船に乗せられたが，どこに連れて行かれるのかも聞かされておらず，日本に行くということも聞かされていなかった。契約書などももちろん交わしていない。食事は，１日にお粥１杯だけで，船酔いがひどくてそれすら食べることができなかった。どこに行くのか，何をさせられるのか他の中国人と話し合ったが，わからなくてとても不安であった。食事がとれずに栄養失調になって死んだ者も何人もおり，３１自身も，起きることもできない状態だった。７泊８日で船は門司に着いた。門司に着くと，３１は，体を消毒され，緑色の服を１着支給された。３１は，そこから４，５０時間列車に乗って，福島県の宮下村という駅で降ろされた。
エ　原告３２
原告３２（以下「３２」という。）は，旧暦１９２５年１０月３日河北省定興県李郁庄郷候官営で生まれ，強制連行された当時，母，兄，姉と共に農業に従事していた。
３２は，１９４４年の旧暦４月ころ，母と兄と姉と共に農業に従事していたところ，軍服を着て帽子をかぶった兵隊らしき者２名に縄で縛られて連行された。３２が強引に連れて行かれた所は，定興県のどこかの村で，ここには４，５０人程度の人が集められていた。連行の翌日，３２は，手をひもで縛られ，一列に並ばされて列車に乗せられ，塘沽に連れて行かれた。３２は，塘沽で日本兵に引き渡され，常に日本の軍人に監視された。


３２は，塘沽で上着，ズボン，毛布，布団，靴，帽子を支給されたように記憶している。
３２らは，塘沽から日本に船で連行されたが，塘沽を出発する前もその後も労働契約の締結はもちろん，日本で働くということを聞かされたことさえない。日本で実際に働き初めて，自身が連行された目的が判明した。３２らの乗せられた船はかなり大きなものであり，宮下村に着いたとき中国人が２８８人だと知った。船内では小麦の皮とコーリャンで作ったマントウを１日３個支給された。３２の知っているだけでも，船の中で３人が死亡した。船内では移動することはできたが，常に銃を持った日本人に監視されていた。３２は，塘沽を出てから５泊したが，いったい今後どうなるのかとても不安であり，とにかく家に帰りたいと考えていた。
塘沽を出てから５，６日して，船は日本の門司に着いた。その後，３２は，列車に乗せられ，３日後に山に囲まれた土地に着いた。駅を降りると「宮下」という地名が書いてあった。駅を出てしばらくすると「飛鳥宮下作業組」というような看板が掛かっていた。３２らは，Ｓという日本人に山奥に連れて行かれ，そこで仕事の内容の説明を受けた。しかし，給料や労働条件の話はなく，もちろん労働契約書なども見たことがない。給料の話などとても怖くて言い出せなかった。
(2)　事業場での仕事の内容
宮下事業所に連行された２８８名は，大きく２隊に編成されそれぞれの隊には隊長，書記(副隊長)が選ばれ，各隊はそれぞれさらに６班に分けられ，班長が選ばれた。第１隊は石運びに従事し，第２隊は砂運びに従事させられた(夏期)。３１，２９両名は１隊３班，３２は１隊６班，３０は１隊２班にそれぞれ配属され，いずれも石運びに従事した。石運びの業務とは大要以下の通りである。まず，宿舎から約１．５㎞ほど山を登った現場で，毎日正午に岩の「発破」を行う。爆発に当たっては山腹に，まず中国人労働者が穴を開けダイナマイトを設置し点火する。爆破準備の要員としてＴ，Ｕなど中国人８名が選ばれた。次に，爆破された岩をさらに小さくするために再度爆破を行う。手頃な大きさに砕かれた岩を４人ほどで荷車に乗せ１００ｍほど先にある機械まで運ぶ。機械に入れられた岩はその機械でさらに細かくされ，その後，別に機械で洗浄される。死亡記録上，「岩石転落」「土砂崩壊」が原因とされる死亡はこの一連の作業中のものと推測される。冬期には，本来の業務を遂行できないため，山に入って木を伐採し，それを山の上から棒でつついて下に転がすといった作業を行っていた。これらの作業は常時数名の監視員によって監視された状況で行われており，能率が少しでも落ちると，中国人労働者は殴打され，労働を強制された。
以上のような労働を，毎日早朝から暗くなるまで全期間を通じてほとんど無休で強制されていた。業務中は，５人くらいの日本人が中国人労働者の管理をしており，他に中国人労働者が逃げないように見張っている警察官が１人いた。監視の日本人は，仕事が遅いと殴ったりしたが，特にその中の１人で片腕のない男は，よく中国人労働者に石をぶつけたりした。仕事は危険で，機械に巻き込まれて死んだ人がいた。大きな石の下敷きになって死んだ人もいたし，足や指をつぶされた人もいた。３２も釘を踏み抜いてしまい左足の親指にけがを負って今でもその傷が残っている。しかし，医者に治療をしてもらった人など見たことがない。また，腹を空かせてマントウを盗んで殴られ，動けなくなって寝ているときに大便をし，その大便を食べさせられた上でさらに殴られて死んだ人もいた。栄養失調で死んだ人もいた。３１の知っている限りでも死者は７，８人出た。事業場報告書中の「死亡顛末書及死亡診断書」の死亡者の数及び死亡年月日だけからも強制連行後に強いられた労働がいかに過酷であり非人間的なものであったかがわかる。また，「不具廃疾顛末書」「公傷顛末書」において，まず特徴的なのは，強制労働に耐えられないと判断されて期間途中（それも連行が短期間。）で送還された者が相当数に上ることである。このことは，強制連行に際し，個々人の意思はもとより，その肉体的な状況も一顧だにせず，いわゆる「ウサギ狩り」が強行されたことを強く推測させる。さらに，「不具廃疾者」及び「公傷顛末書」さらには「傷害統計」の記録を見れば，労働に当たり中国人労働者の生命身体に対する安全への配慮が全くなされていなかったことがわかる。なお，労働時間を正確に把握することは困難であるが，朝暗いうちから日が暮れるまで１時間の昼休みを除き労働を強制されていたことから考えて，相当な長時間労働であったことは間違いない。ちなみに，２００１年の福島県における夏至（６月２１日）における日の出・日の入の各時間はそれぞれ４時１６分と１９時３分であるので，この間労働を強制されたものと考えて，労働時間は１４時間４７分（休憩１時間を除いて１３時間４７分），同じく２００１年の福島県における冬至（１２月２２日）における日の出・日の入の各時間はそれぞれ６時５０分と１６時２３分であるので，この間労働を強制されたものと考えて，労働時間は９時間３３分（休憩１時間を除いて８時間３３分）である。
(3)　事業場での住環境
中国人労働者の作業現場も宿舎も山の上にあり，宿舎は木造板張りであり，隣には食事を作るところと警察の人がいる小さな建物があった。板敷きに藁をひいた２段ベッドのような所に百数十人が寝起きした(ただし，隊長と書記は就寝場所を異にする。)。浴場は別棟にあったようであるが，中国人労働者に使用は許されておらず，みんなは近くの大きな川には行って体を洗っていたが，数日に１回しか許されなかった。３２は，泳げないのでほとんど川に入らなかったところ，体の一部にぶつぶつのできる皮膚病になった。娯楽室・休憩室などはもちろんない。中国人労働者は，冬期は，セメント倉庫であったという木造平屋建ての建物で過ごした。板の隙間から冷気が入り込む宿舎であった。暖房施設としては，ドラム缶様のものをストーブとして使用し，薪や古木材を燃料としていた。もっとも，ストーブの使用が許可されたのは就寝前のごく短時間のみである。
(4)　事業場における食事


食事は，１日３食であるが，朝はほとんど水のようなおかゆ１杯，昼と夜は基本的には米糠で作ったマントウが１個づつ支給されるのみであり，冬には塩スープのようなものが支給されるだけであり，とても重労働を支える食事ではなく，多くの者が栄養失調となった。主食であるマントウの他は，たまに漬物が添えられる程度であり，野菜・魚・肉などは支給されたことがない。主食類がこのような状況であるので，嗜好晶(酒，煙草)などはほとんど配給されていない。このような給食状況であるため，ビタミン不足の皮膚病になったり，ほとんどの者が栄養失調になった。３１も，糠で胃を悪くしてしまい，それは中国に戻っても治らなかった。
(5)　事業場における衣服その他の衛生条件
中国人労働者の衣服は，中国を出発前に支給されたものと，秋口に支給されたものだけであり，ノミやシラミが服について，かゆくて眠れないために，中国人労働者は，夏の夜は裸で寝ていた。
事業場報告書中の「被服支給状況」，「食糧支給量」によれば，各種被服や食糧が中国人労働者に支給されたかのような記載となっているが，この点については，原告らの体験事実と大きく相違する。被告国の指示に基づいて被告国と被告企業らの責任を回避するために記載されたものである。また，疾病統計からは「疥」と呼ばれる皮膚病に罹患したことを示す記載がなされているが，中国人労働者は，症状に強弱があるのは別として全員がこれらの皮膚病にかかっていた。なお，死亡者数合計１２名となっているが，医療体制はきわめて劣悪なものであった。作業場内には医療施設はなく，原告らは３２を除き医者の姿を見たことがない。作業場外(宮下村)には衛生所のようなものがあったようであるが，関節炎や皮膚病程度では見てもらえず，現に，原告らは３２を除き一度も診療されたことはない。中国人労働者は，いずれも疥癬にかかっていたが，薬さえ支給されたことがなく，強制労働期間中，健康診断を受けたことはない。
３０は，寒さで関節炎にかかり，現在も痛みが続いている。３１は，栄養失調で血を吐き，脚を痛め，皮膚病にかかり，痛めた胃は帰国後長らく治らず，また，脚の関節は今でも痛む。３２は，皮膚病にかかったり，呼吸困難になり宮下村の病院で治療を受けた経験がある。このことは，中国人労働者がいかに劣悪で不衛生な環境で生活を強いられたかを物語るものである。
さらに，「諸給与調書」には，中国人労働者に給与が支払われたかのごとき記載がなされているが，この点も原告らの体験事実と全く異なる。この調書は中国人労働者の強制連行・強制労働が合法な労働契約に基づくものであると仮装するために作成されたものである。
(6)　帰国
その後，原告らは終戦まで被告飛島の宮下作業所において強制労働を強いられ，１９４５年１１月２９日，本国送還のために華北労工協会員１名，事業場従業員６名，警察署員２名が付き添い，宮下作業所を出発し，同年１２月３日米国船舶にて佐世保港を出発し，数日後塘沽に到着した。
７　原告３７，同３８，同３９の被害事実（被告株式会社ジャパンエナジー関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告３７(事業所報告書の名簿上は，４０)
原告３７（以下「３７」という。）は，１９２６年８月３０日生まれで，強制連行された当時１８歳で，河北省豊潤県１４区畢家　村（現在は，華北省唐山市豊南県黒沿子鎮畢家　村であり，現在もここに住んでいる。）に，３７の両親，伯父，長兄夫婦と長兄夫婦の２人の娘と１人の息子，２番目の兄夫婦とこの夫婦の２人の子供，３番目の兄夫婦，３７の妻の総勢１６人で居住し，両親を手伝って農業を営んでいた。３７の妻は妊娠中であった。
イ　原告３８(事業所報告書の名簿上は，４１)
原告３８（以下「３８」という。）は，１９２７年３月１９日生まれで，強制連行された当時１７歳で，河北省豊潤県１４区畢家　村（現在は，華北省唐山市豊南県黒沿子鎮畢家　村であり，現在もここに住んでいる。）に，両親，３人の兄弟，妻の７人家族で居住し，両親を手伝って農業を営んでいた。ウ　３７，３８は，いずれも，１９４４年の旧暦９月２３日ころの朝８時ころ，野良仕事に行くために１０人ほどの仲間と共に道を歩いていた時，突然，日本軍に取り囲まれ，銃剣を突き付けられ，１０人ほどの仲間と共に，縛られて酒金（撒金　子）という日本軍の駐屯地まで連行された。原告らはただの農民であったが，日本軍は中国人労働者を八路軍であると決めつけ，連行したのである。３７の兄のＶ(事業場報告書の名簿上はＷ)もこの時，一緒に連行され，同様に被告ジャパンエナジーの峰之澤鉱山で強制労働に従事することとなった(同人は１９４８年に死亡した)。
エ　原告３９
原告３９（以下「３９」という。）は，１９２１年２月２日生まれで，強制連行された当時２３歳で，天津市漢沽区東尹郷看財村（東尹郷は現在合併されて揚家泊鎮となっており，現在もここに居住している。）に，両親，２人の弟，１人の妹，妻と当時４歳になる娘の８人家族で居住し，地主の家で作男として働いていた。３９の妻は妊娠中であった。
３９は，同月２４日の明け方，突然村にやって来た日本軍に拘束された。日本軍は，機関銃を突き付けて村人を廟に集めたのであるが，３９は，地主の命令で塩田に塩を汲みに行くため村人の群から抜けたため，日本兵から襟首を捕まれて血を吐くまで何度も投げ落とす，木製の農具でその柄が３つに折れるまで殴りつけるなどの暴行を受けた後，他の３人の中国人と共に縛られて酒金　（撒金子）の日本軍駐屯地まで連行された。ここで，３７，３８と合流した。オ　原告らを含む１４名は，酒金　（撒金　子）で土の壁で作った狭い家に全員押し込められた。そこは，柵に囲まれ，周りに犬がいて門のところには日本兵が見張っているという状況で，到底逃げられるものではなく，しかも原告らは，八路軍だろうと言われて暴行を受けた。


原告らは，酒金　（撒金　子）で４日ほど監禁された後，寨上（漢沽）の五分所というところに日本軍のトラックに乗せられて連れて行かれた。ここは，日本兵が捕まえた中国人労働者を収用するために作ったところで，軍隊が見張っているのであるが，原告らは，ここには１泊しただけで，列車で塘沽に連れて行かれた。その列車は１両だけで，７，８人の日本兵と１４人の中国人が乗っていただけであるが，塘沽には大きな木造６棟の収容所があり，それぞれ３００人余りの拉致された中国人が収容されていた。その収容所は，電流の通った鉄条網で囲まれ，日本軍と中国傀儡軍が監視していたのであるが，それでも逃亡を試みる多数の中国人労働者がいた。しかし日本軍に発見され，銃で撃たれたり，銃剣で刺されたりして，１００人ないし６００人が殺されることとなり，３７らはその死体を埋める穴を掘らされた。ここでの食事は極めて乏しく，１日に１，２食で大豆の屑ないし粟の粉をマントウの形にした物が１日に１個支給されるだけか，ほかに同じマントウが１個か，大豆の粕が入ったお粥１杯程度であった。しかも水が支給されないので，自分の小便を飲まなければならないほどであった。数え切れないほどの餓死者が出たほか，寒さで凍え死んだ者も少なくなかった。船に乗って出発する前に，海に飛び込んで死んだ者もいた。
(2)　事業所への連行
ア　この塘沽に被告ジャパンエナジーの３人の担当者が訪れ，原告らは，塘沽で船に乗せられて同年(新暦)１２月２３日に出港し，１９４５年１月４日，下関港に到着した（上陸は１月５日。）。この船は本来貨物船であるが，貨物を乗せず，中国人労働者のみを約５００人乗せて出港した。このうち原告らを含む約２００人は，被告ジャパンエナジーの峰之澤鉱山に連行され，ほかの約３００人は秋田に連行された。被告ジャパンエナジーが華北労工協会から引き渡されるはずであった人数はちょうど２００人であったところ，極度の病弱者であった３名を除き，１９７名が乗船したのであるが，この１９７名の内，船中で既に１０名が死亡した。死因は，栄養失調(４名)，大腸カタル（６名）に疲労衰弱が重なったことである。船医はいなかった。死んだ者は，死体に石を結ばれて海に投げ捨てられた。船中での食事は，１日２回に増えたものの，相変わらず大豆の屑をマントウの形にした物が１回に１個支給されるだけであり，みな栄養失調状態であるにもかかかわらず，極度の船酔いで食事を取ることがほとんどできなかった。しかも，水もほとんど支給されなかった。
イ　原告らは，下関に着くと消毒され，直ちに列車に乗せられて日本の官憲の監視の下，峰之澤鉱山に到着した。しかし，この移動中にも栄養失調と大腸カタルで５人が死亡した。ずっと食事も水も満足に与えられなかったため，原告らもふらふらでのどもからからという状態であった。
(3)　事業場での仕事の内容
ア　峰之澤鉱山において，３８と３９は，地下３００ｍくらい潜ったところで，鉱石の分類の仕事をさせられた。３９は，木を切って運ぶ仕事に廻されたこともある。いずれもかなりの重労働であった。また３７は，主として畑仕事をさせられた。
イ　結局，１９４５年２月２８日，選鉱場で火災事故が発生し，その結果，同年４月６日ころ，中国人労働者は，同じ被告ジャパンエナジーが経営する日立鉱山に移送されることになった。日立鉱山には，原告ら峰之澤鉱山から移送された１１６名の外に，４次にわたって，７８６名の中国人労働者が強制連行されて来ていた。３８と３７は，岩盤を砕いてできた鉱石を運ぶ仕事をさせられたが，これは大変な重労働だった。３９は，荒れ地の開墾作業にまわされた。
(4)　事業場での住環境
ア　峰之澤鉱山における中国人労働者の宿舎は，山奥の平地に木造の平屋であった。床はなく，そのままの土で，通路の両側に３０㎝くらいの高さで板が敷いてあり，中国人労働者はそこで寝た。静岡県といっても峰之澤鉱山は山奥であり，冬は雪が降るほど寒い。しかし，木造の宿舎には暖房もなく，土の上に板敷きで，夜の冷え込みはひどかった。建物の周りには囲いがあり，被告ジャパンエナジーの従業員である守衛が８人いたほかに，２ないし５名の警察官が監視のために配属されていた。
イ　日立鉱山においても，中国人労働者の宿舎は板敷きであった。そして，逃亡を防ぐため，宿舎の外に囲いがあり，そもそも警察官詰所の前を通らなければ出入りできない構造になっていた。ここは大規模な鉱山であり，被告ジャパンエナジーの従業員である守衛が数１０人，警察官も２４人が監視のために配属されていた。
(5)　事業場での労働条件
ア　中国人労働者は，峰之澤鉱山到着後，仕事の内容や道具の名前，その他日本語についての訓練・教育は一切なく，着いた翌日から働かされた。その後，峰之澤鉱山においても，日立鉱山においても休日はなかった。イ　峰之澤鉱山において，３８と３９らが従事させられた坑道内の仕事の労働時間は，１日８時間から１０時間くらいであり，３７らが従事させられた畑仕事は朝７時から夜８時ころまで１３時間の長時間労働であった。ウ　日立鉱山における労働時間は，１日８時間ないし９時間であったが，時には深夜まで働かされることもあった。
エ　作業においても，日本人の監視人がいたが，その管理は非常に厳しく，仕事が遅いとき日本人の言うことができないときはもちろん，理由もなく棍棒で殴りつけられることもしばしばあった。もちろん，原告ら自身も，何度も殴られたのであるが，栄養失調と疲労で体力もなく，何も抵抗できなかった。逃亡した者もいたが，皆簡単に捕まった。そして，捕まった者は，日本人の守衛の監視の下で，中国人の大隊長，中隊長らに殴られた。オ　被告ジャパンエナジーは，華北労工協会との間では労働者の移入契約を締結したという形を取っており，そこでは，日本における訓練期間（１か月）においては１人１日２円（食事付き），訓練期間経過後は普通賃金１人１日５円及び出来高払い（食事付き）という契約内容が記載されている。しかし，原告らは強制的に日本に連行される過程において，労働契約を締結したこともなければ，仕事の説明を受けたこともなく，賃金の支払の話など全く聞いたこともない。３９によれば，毎月１円の小遣い兼生活費を支給されたということであり，３７は，帰国時に大隊長から５円を支給されたということであるが，これを賃金と呼べないことはいうまでもない。
(6)　事業場における食事


ア　峰之澤鉱山においては，朝は相変わらず大豆の屑をマントウの形にした物を２個，夜には大豆の屑のお粥を１杯というのが毎日の食事の内容であった。重労働をしていることからすれば，塘沽や船の中と中国人労働者の栄養状態に変わりはなかった。
イ　日立鉱山においても，食事は相変わらずマントウと大豆の屑のお粥だけであったが，１日３食になり，マントウは小麦粉，大麦粉の粉を混ぜて作ったもので味も良く，数も１回に２，３個と増えた。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
ア　原告らは，塘沽からの船の乗船時又は下船時に作業衣を１着支給され，この１着を峰之澤鉱山にいる間ずっと着ていた（毛布１枚，布団１枚もこのとき支給された。）。鉱山に着いてからわらじを１足支給されたものの，靴も靴下も支給されたことはなかった。静岡県といっても峰之澤鉱山は山奥であり，冬は雪が降るほど寒かったため，凍傷で足や足の指を切断した者がいたほどである。宿舎には風呂もなく，中国人労働者の間で疥癬が蔓延していた。
イ　原告らは，日立鉱山で作業服を支給されたが，靴や靴下が支給されないのは相変わらずであった。風呂もないことは峰之澤鉱山と変わらない。３７，３９も疥癬になった。
ウ　重労働であるにもかかわらず食事が少なく，さらに日本人が監視していて少しでも手を抜くと殴られるので，中国人労働者は，全く息抜きもできず，疲労を蓄積し，日々衰弱していく毎日であった。こうして先に峰之澤鉱山に連行された１８２名（１９７名の内１５名は峰之澤鉱山に到着するまでに死亡した。）の内，実に１６６名は，大腸カタル（死者を含めて４３名。）栄養失調（死者を含めて２３名。），肺炎，皮膚病などに罹患した。しかし，峰之澤鉱山においては，中国人労働者は医師の治療を受けることもできなかった。こうして，このうち６６名は日立鉱山に移るまでの３か月間に死亡してしまった。その死因としては，栄養失調が２３名，大腸カタル３５名，肺炎が１８名(ただし死因については重複がある。)であり，この３つの疾病で大半を占め，ほかに脳溢血，黄疽，腎臓病などによるものもある。これらの死因が，前記のような重労働，乏しい食事，寒さによるものであることは明白である。死者は，同じ中国人労働者が，木の箱に入れて山の中に穴を掘って葬った。
エ　当初集められた２００名の内，峰之澤鉱山を出たときに残っていたのは，１１６名だけであったが，日立鉱山への移送の途中でも１名が死亡し，日立鉱山では８名が死亡した。帰国できたのは約半数の１０７名ということである。日立鉱山での死者が減少したのは，屈強な者だけがここまで生き残ってきたこと，日立鉱山では食事の量が増えたこと，日立鉱山では中国人労働者も医師の診察，治療を受けることができたことなどによる。日立鉱山での死者は心臓麻痺や肺炎が多く，労働の苛酷さに起因するものが多いことを推認させる。皮膚病が蔓延していたことはこちらも変わらない。
(8)　帰国
ア　１９４５年８月１５日の終戦後も，原告らはしばらく日立鉱山にとどまり，ようやく同年１１月２６日に日立鉱山を出発し，同月２９日に博多港を出港して，同年１２月７日に塘沽に到着した。
イ　３７が家に戻ってみると，働き手がいなくなって家族はとても困窮していた。３７の母は，目が悪くなっていただけでなく，３７と兄Ｖがいなくなった苦しみから精神に異常を来してしまっていた。３７の父は，心労のせいで体の調子が悪くなり，３７らが戻って数年後に死亡した。Ｖの妻はＶがもう帰ってこないと思い，再婚していた。
ウ　３８の母も病気になっていた。３８の妻は，３８が帰らないときは他のところに嫁に行くことになっていた。
８　原告４２，同４３，同４４，同４５，同４６，同４７，同４８，同４９の被
害事実（被告三菱マテリアル株式会社関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告４２
原告４２（以下「４２」という。）は１９２５年１１月１２日（旧暦）生まれで，強制連行された当時１８歳で，河北省献県小趙屯に，祖父母，父，姉２人，弟，連行６か月前に結婚したばかりの妻，本人の８人で居住し，父親は内蒙古に出稼ぎに出ていたので，祖父と弟と４２の３人で農民として働いていた。４２は，１９４４年５月朝７時ころ，１人で畑で仕事をしているとき，日本軍人に囲まれて連行された。そのとき日本軍は，手当たり次第に村の男を連行し，その中から４２を含めて健康そうな男を１３人選び，そして軍の駐屯地に連れて行った。４２らは，この駐屯地から交河大獄へ連れて行かれて，交河から白鎮，そして白鎮から汽車に乗って塘沽へ行った。白鎮までは日本兵が随行し，そこから塘沽までは中国人の警察からも監視された。塘沽に７，８日間いてから，総勢で約４１０人が１９４４年７月に船に乗せられ日本に向かった。
イ　原告４３
原告４３（以下「４３」という。）は生年月日不詳で，１９４４年の強制連行された当時数えで１６歳で，河北省献県双嶺郷虎趙庄に，母，妻，妹と４３の４人で居住していた。４３の父親は４３が１１歳の時に死亡している。４３は家族の中で１人だけの男として，当時現地で農業を営んでいた。なお日本で働いていた当時の名前は５０であった。現住所も上記に同じである。４３は，１９４４年５月朝８時ころ，畑で仕事をしているとき，突然相当な人数の日本軍に囲まれて，銃でつつかれるようにして連行された。日本人らは，４３たちを何か会合のようなものをするからといってそのまま強制的に連行した。４３らは，自分の村から許能屯まで連れて行かれ，そこから富鎮へ，富鎮から交河大獄へ行き，交河から白鎮，そして白鎮から汽車に乗って塘沽へ行った。白鎮までは日本兵が随行し，そこから塘沽までは中国人の警察からも監視された。４３らは，塘沽に７，８日間いた。総勢で４００人くらいになり，４３らは名前のわからない船に１１日間乗せられて日本に向かった。
ウ　原告４４


原告４４（以下「４４」という。）は生年月日不詳で，１９４４年の強制連行された当時数えで１９歳で，河北省献県双嶺郷許能屯に，父母，妹と４４の４人で居住し，現地で父と一緒に農業を営んでいた。なお日本で働いていた当時の名前は５１であった。
４４は，１９４４年５月３日，昼前の時間に畑仕事をしていると，たくさんの日本人と漢奸に囲まれて連行された。昀初に集められた場所は広場で，そこには１００人くらいの人が連行されていた。そこから，４４らは，トラックに乗せられ，富鎮に行き，さらに交河大獄に連れて行かれ，交河大獄に１泊し，白鎮から汽車に乗って塘沽へ行った。白鎮までは日本兵が随行し，そこから塘沽までは中国人の警察からも監視された。４４らは，塘沽には７，８日間いた。総勢で何１００人になり，名前はわからない船に乗せられて日本に向かった。
エ　原告４５
原告４５（以下「４５」という。）は，１９２５年２月１１日(旧暦)生まれで，強制連行された当時，河北省晋県南小吾村に，父，兄と４５の３人で居住し，家族全員で小作として農業を営んでいた。
４５は，１９４３年５月ころ，畑仕事をしている昀中に，突然日本軍が来て何の理由もなく捕まえられ，他村の体力の有りそうな４人の若者と一緒に連行された。４５は，村から右字荘にあった日本軍の南兵営に収容され，そこに１０日間ほどいた。逃亡しようとした者は日本軍に見つかって殺されており，４５は，恐怖から逃げることができなくなっていた。その後，４５は，天津からさらに塘沽に汽車で移送され，塘沽の収容所に２週間ほどいたが，ここでも何の説明もされないばかりか，何の理由もなく気に入らないというだけで棒や銃剣で殴られた。
オ　原告４６
原告４６（以下「４６」という。）は，１９２２年６月６日(旧暦)生まれで，強制連行された当時，河北省献県双嶺郷許能屯に，父，妻，兄嫁(兄は別のところにいた)と４６の４人で居住し，農民である父の手伝いをしていた。４６は，１９４４年５月(旧暦)の端午節の前，朝６時から７時ころの間に，日本人３０人，中国人(漢奸)１００人くらいが来て，銃を突き付けるようにして畑に仕事に行けといわれて広場に集められた。４６は，許能屯で広場に集められ，トラックで富鎮を通って，そして交河大獄に連れて行かれた。その後の塘沽までの経過・監視の状況は４３と同様である。
カ　原告４７
原告４７（以下「４７」という。）は，生年月日不詳で，当年７５歳か７６歳である。４７は，強制連行された当時，河北省献県双嶺郷許能屯に，母と４７の２人で居住し，当時農業を営んでいた。妹がいるが，既に結婚して他所にいた。母は纏足であったので仕事は何もできなかった。なお日本で働いていた当時の名前は５２であった。
４７は，１９４４年５月(旧暦)，日本兵が来るということを聞いたので，麦畑の方へ逃げて仕事をしている振りをしていたが，日本兵に見つかって広場に行けと言われて追い立てられるようにして連行された。４７は，許能屯で広場に集められ，トラックで富鎮を通って，そして交河大獄に集められ，そこに１泊か２泊した。トラックは３台で，それぞれ日本人が５人くらい漢奸３人くらいが乗っていた。そこは監獄みたいなところであった。４７は，大獄から出て交河県泊鎮駅から塘沽へ連れて行かれたが，その収容施設全体は兵隊に取り囲まれており，ここに十何日かは滞在した。
キ　原告４８
原告４８（以下「４８」という。）は，１９１６年２月１６日(旧暦)生まれで，強制連行された当時２８歳で，河北省交河県泊鎮任英村北?大車道に，母，６才と４才の娘が２人，４８の４人で居住し，農業に従事していた。妻は既に他界していた。
４８は，１９４４年５月３日(旧暦)午後２時ころ，畑で仕事をしているとき，日本軍と中国兵が併せて７０人から８０人くらい来て農地を囲み，銃を突き付けられ，追い立てるように連行された。そこで働いていた４８を含めた農民６人が，大車道の地域から集められた。４８らは，そこから許能屯へ連れて行かれた。許能屯には８０人から９０人くらいが集められていた。４８以外の５人というのは，Ｘ（高島事業場１９１番），Ｙ（同１９０番），Ｚ（同１８９番），α（同９９番），β（同１００番）であった。４８を含む百何十人の中国人が，日本兵と中国兵に囲まれて歩いて許能屯から富鎮まで行った。４８らは，富鎮からはトラックに乗せられ，交河県大獄に集められてそこに１泊した。トラックは３台で，それぞれ日本人が５人くらい漢奸３人くらいが乗っていた。そして，４８らは，交河県泊鎮駅から塘沽へ連れて行かれたが，その収容施設全体は兵隊に取り囲まれており，ここに十何日かは滞在した。
ク　原告４９
原告４９（以下「４９」という。）は，１９２７年１０月１５日(旧暦)生まれで，強制連行された当時，河北省献県陣庄鎮に，母と本人の２人で居住し，農業に従事していた。生活は厳しかった。
４９は，１９４４年５月３日ころ朝の９時から１０時の間，麦畑で収穫しているとき，日本人と中国人とが村にやって来て，村から４９ら若い男１７人が集められた。４９らは，車に乗せられて，昀初許能屯に連れて行かれ，そして交河県大獄に入れられた。３日目に，４９は，列車に乗って泊鎮に行ったが，列車に乗るときには逃げられないように腕を縛られた。４９は，泊鎮から塘沽へ行き，塘沽に着くと衣服が支給され，身体検査も行われた。病気を持っている人間とそうでない者と二手に分けられた。４９は，２週間ほど塘沽にいて船に乗った。４９が塘沽から乗った船には，４００人余りの中国人がいた。４００人を２つに分け，それぞれに中国人を管理していた。
(2)　事業場への連行
ア　４２，４３，４４，４５らの三菱崎戸への連行


４５を乗せた船が崎戸への移入の第１次であったのか，第２次であったのかは判明しない。ただし，第１次と第２次の到着の日は１週間しかずれていない。第１次の門司への到着は１９４４年７月５日，第２次の到着は７月１３日（あるいは１４日）とされており，事業場への到着は第１次が７月７日，第２次が７月１５日となっている。
４２と４３は，長崎まで約４００人で来て半分に分かれたと述べていることから第２次の移入の組であった。船の中での食事は貧しく，１日３回雑穀で作られたマントウが出ただけであった。原告らは，基本的に船に乗せられるときも日本に着いてからも，どこに連れて行かれるのか，企業はどこであるのかの説明を全く受けていない。
イ　４６，４７，４８，４９らの三菱高島への連行
高島への移入者の門司到着は，崎戸の第２次移入と同じ船だったので，記録上は７月１４日となっているが，７月１３日であるか１４日であるかのいずれかである。高島への事業場への到着は１５日となっている。
(3)　事業場での仕事の内容
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)
原告らは，崎戸事業場に到着すると，しばらくの間，直接仕事に従事することはなく，仕事の見学や内容を教えられ，工具(例えば，スコップ・つるはし)などに関する基本的な日本語を教え込まれ，また整列して歩行する訓練も受けた。中国人労働者の労働内容は，基本的に炭坑労働である。石炭をドリル等で掘削し，掘削した石を外に運び出す作業であった。また，坑道口を保護するための石囲いの作業があり，海から石を運んできて囲いを作りセメントで固めるのであるが，海からその場所まで中国人は大きな石を１人ずつ肩に担いで運んだ。また，全員ではないが，相当の人数の中国人労働者が，防空壕を掘る仕事に従事させられた。この防空壕を掘るときには警察の監視があったし，具体的な指示も受けている。実際には高島事業場とは異なり空爆はなかったが，飛行機が飛来したことがあり，防空壕に入ったことはあった。隊の編成は，大隊が全員によって構成され，その下に中隊，さらには班があった。それぞれの班が１つの坑道を担当していた。４３，４４，４５は石炭掘り，４２は石運びもしている。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）
崎戸事業場と高島事業場は同じ三菱鉱業所の事業場であったので，形態は非常に似ている。中国人労働者は，崎戸事業場の場合と同様に，事業場に到着後はまず日本語を習わされている。トロッコのスイッチはどこかなどという作業についての簡単な説明も受けて，炭坑労働に従事するようになる。高島炭坑は中国人労働者が行く前に既に相当掘り進められており，中国人労働者は第７層を掘り進めることとなった。日本人が中国人の担当する作業，例えば運搬などに従事することはなかった。４７は掘出した石炭を上の方に運搬するという作業に，４８は掘削の作業を，４９は石炭掘りの作業に従事していた。
(4)　事業場での住環境
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)
中国人労働者の宿舎は，木造平屋建てで床は板敷きで，複数棟あった。中は仕切りがなく何段かに分けられて寝ていた。暖房はなく，冬も敷き布団と掛け布団は１枚で寒かった。宿舎には風呂はなかった。
宿舎には，日本人の寮長がおり，警察の詰所が門のところにあった。管理の点でいえば，崎戸そのものが島であるので，逃げる可能性はほとんどなく，特に寮の周りに鉄格子をしたり電流を流したりする必要はなかった。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）
高島においても同様に，宿舎は，木造平屋建てで，約２００人の中国人が全員収容されていた。細長い建物で両側に２段の作りで寝るようになっていた。裏手が山で高島も島であるので，特に逃亡防止のための施設は大がかりのものを必要としなかった。宿舎のそばには寮長や副寮長ら日本人が住んでいた。宿舎は警察官からも監視されていた。
(5)　事業場での労働条件
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)
基本的には２交代制で，朝方，夜方に分かれて労働時間は１２時間で，朝は日が昇ってから沈むころまで，夜はその逆の時間帯であった。１週間のシフトで朝と夜が交代となったが，停電の時を除いて休みは全くなく，労働は極めて厳しかった。
落盤事故や病気，そして後記の食糧事情もあって，栄養失調でなくなる者も多く，崎戸に連行された中国人４３６人の内，６３人が死亡した。ただ，崎戸で特異的なことは，１９４５年８月９日，長崎刑務所浦上支所に抑留中に原爆で２７名（名簿上）が死亡しているという事実である。華人労務者就労事情調査報告書第３分冊の中の「事業場別主要事件及紛争概要」によれば，崎戸では「炭坑爆破容疑事件」があり，事件発覚前に事前に検挙したことになっており，これらの者が原爆に巻き込まれ，無念の死を遂げているのである。この事件の真相は明らかではないが，えん罪であるとすれば抑圧の状況を物語っているし，容疑事実があったとしてもそこまで反発するほどの激しい強制労働の実態があったことを物語るものである。実際，日本人の監督は，中国人が日本語の意味を解さず，頼まれたことがわからなかったり間違えたりすると，それだけで中国人労働者を殴ったり，さらには機嫌が悪いということで殴るなどの暴行を加えている。
中国人労働者は，いずれも賃金の支払を受けていない。報告書の集計によると，終戦前の三菱崎戸における経費の欄の中に「賃金」として１３４万６０９８円が計上されているが，かかる数額は中国人労働者に対して全く支給されておらず，虚偽も甚だしい。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）


崎戸と同様に，基本的には２交代制で，朝方，夜方に分かれて労働時間は１２時間で，朝は日が昇ってから沈むころまで，夜はその逆の時間帯であった。１週間のシフトで朝と夜が交代となったが，休みは全くなかった。ただし，４８は，日本人と共同の作業に従事していたこともあって，８時間労働であった。起床時と就寝時の２回点呼があった。死者が出るほどの落盤事故はなかったが，病気や栄養失調でなくなっていった人はおり，事業場全体では２０５人中１５人の中国人が死亡している。ちなみに，４９と同じ村の出身者が，病院に行ったときに病院に落ちていたミカンを食べて食中毒で死亡している。このようなことにも栄養状態の悪さが出ている。高島でも，日本人の監督や他の日本人から，中国人が日本語の意味を解さず，頼まれたことが分からなかったり間違えたりすると，それだけで中国人労働者は殴られたり，さらには機嫌が悪いということで殴られるなどの暴行を加えられている。４８は，門の出入りの際に中国人を使って門を開け閉めさせていた日本人に対して「バカヤロウ」と言っただけで殴られている。４８は，このことがあって自殺を考え実行しようとしている。このような事実は，自殺を考えるほどの厳しい労働実態の下に中国人労働者がおかれていたことを示している。中国人労働者は，いずれも賃金の支払を受けていない。報告書の集計によると，終戦前の三菱高島における経費の欄の中に「賃金」として９０万４１７５円が計上されているが，かかる数額は中国人労働者に対して全く支給されておらず，虚偽も甚だしい。
(6)　事業場における食事
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)
食事は，朝晩はマントウが１，２個しか出なかった。昼はマントウ２個と竹で作った水筒に水を入れて，それを持参して坑道の中で食事を取った。１日の食事を１食で食べても足りないほどだった。マントウではなくお粥のようなご飯が１杯の時もあった。おかずは漬け物だけで，小魚が時々出た。あまりに粗末な食事であったため，中国人労働者は海岸でのりや海草を拾って食べたり，草を取ったりして食べていた。食糧事情が以上のようなものであったため，１人の中国人が日本人のものを盗んで食べたことがあった。このことで，４２も含めて３０人ほどの中国人が暴行を受け，手を前に差し出して上体を前に折り曲げ，背中と腰に石を乗せて１時間ほどその姿勢でいることを強いられたり，井戸に頭を突っ込まれて意識を失うまで痛めつけられ，その上翌日に１食分を抜かされたという事件もあった。このような事件があるほどに，中国人労働者たちは，毎日ひもじい思いをしていたということである。
受入直後と終戦直前の崎戸における１人１日平均の栄養摂取量と米麦雑穀類の支給量は，事業場からの報告によれば，下表のとおりとなっている。しかし，崎戸事業場からの報告は，受入直後と終戦直前が全く一緒であり，その数字には信憑性はないし，原告らの供述している内容とかけ離れたものであって，真実と異なるものである。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）
食事は，主としてマントウであり，朝２個，昼１個，夜１個で，夜の仕事の時には，夜１個，夜中に２個，朝に１個というものであった。漬け物の付くときがあり，ごくたまに魚の出るときもあった。その量たるや「１日の分量を１食で食べてもとても足りない量」であった。あまりに食事が少なく空腹で，風呂に入ったときに風呂の中で意識を失う者もいたほどである。
受入直後と終戦直前の高島における１人１日平均の栄養摂取量と米麦雑穀類の支給量に関する高島事業場からの報告は，１９４４年の受入直後より１９４５年の終戦直前の方が全般的に数値が上がっており，戦争が終わるころの日本全体の窮乏状況にかんがみるとき，到底その数字には信憑性はない。原告らの供述している内容と異なり真実とかけ離れたものといわざるを得ない。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)
中国人労働者は，塘沽で仕事着１式と足袋１つそして布団が１つ支給され，これをずっと使い続けさせられた。足袋は数か月で使えなくなってしまったので，中国人労働者は，その後は厚めで丈夫な紙を足にくくりつけて代替していた。寮となった建物には，暖房設備もなかった。風呂は寮にはなかったものの，炭坑を出たところには風呂があり，この風呂には入ることができた。医者が島にいて，下痢や風邪の時には診察を受けることができたが，過酷な労働と栄養失調のため，多くの中国人労働者が亡くなった。また，坑道の中に水が出て，長時間水に浸かりながら働いていた中国人労働者の中には，４５も含め関節を痛める者もあった。長崎刑務所浦上支部で死亡した２７人を除いても３６人が事業場で死亡している。なお，外務省報告書の表をみると，崎戸では伝染病疾患として結核性疾患６（全員死亡），疥癬２２２，呼吸器病２３１，消化器病３５６，脳神経系２９，潰瘍膿瘍蜂窩組炎３２１，眼病１１６等合計１４１９の疾病数が計上されている。中国人労働者が医師にかかることを控えていたことや，一般に事業場報告書が事業者側に不利にならないように報告されている実態にかんがみるとき，かかる数値は崎戸における衛生状態が極めて不良であったことを示している。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）
中国人労働者は，塘沽で仕事着１式と布団が１つ支給され，これをずっと使い続けさせられた。足袋は数か月で使えなくなってしまったので，中国人労働者は，その後は厚めで丈夫な紙を足にくくりつけて代替していた。また，１９４４年１０月ころには袖無し半纏が，中国人労働者に支給された。崎戸同様に，寮となった建物には，暖房設備もなかった。風呂は寮にはなかったものの，炭坑を出たところには風呂があり，この風呂には入ることができた。医者は炭坑の現場にはいなかった。島の中に医者がおり，この医者にかかること自体は可能であったが，実際には仕事を休むとマントウが半分に減らされるので事実上休むことはできないという状態であった。
事業場において１５人が病気や栄養失調によって死亡している。崎戸と同様に外務省報告書「事業場別病類別罹患死亡数」の表をみると，結核性疾患３，呼吸器病５４，消化器病６９，潰瘍膿瘍蜂窩組炎５５，眼病７９等合計３８９の疾病数が計上されている。崎戸に比べれば数は少ないものの，中国人労働者の数が半分以下であることなども考慮すれば，高島においても衛生・健康管理状態は不良であったといわざるを得ない。
(8)　帰国
ア　三菱崎戸(４２，４３，４４，４５)


原告らは，終戦後仕事をすることなく待機し，送還は１９４５年１１月２０日ころから始まっている。原告らは，崎戸から佐世保に移り，１週間ほどしてから，佐世保から塘沽に船で渡り，そして多くのものは天津を通過して自分の家に帰っている。この帰国の船の中でふるさとへの思いを胸に抱きながら，２名が無念の死を遂げている。
イ　三菱高島（４６，４７，４８，４９）
高島からは帰国送還時に１８８人が船に乗せられている。帰国の経路は崎戸の中国人労働者と同様である。
９　原告５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同５８，同５９，同６０の被
害事実（被告株式会社間組関係）
(1)　拉致・監禁
ア　原告５３
原告５３（以下「５３」という。）は，１９２６年生まれで，強制連行された当時１７歳で，河北省廊坊市安次区仇庄郷小麻庄に，両親と兄弟５人，そして叔母の９人で居住し，当時天津で医療機関からの手紙を村民に届けるという内容の業務に従事していた。
５３は，１９４２年３月ころ，当時の日本軍によって身柄を拘束された。５３は，病院などの医療機関からの手紙を配達する仕事に従事していたところ，突然数人の日本軍に銃剣を突き付けられ，後ろ手に手錠をかけられたままトラックに乗せられ，塘沽にある収容所に連行され，塘沽の収容所では丸太を組んだ小さな小屋に収容された。ここでは，食事もろくに支給されず，衛生状態も極めて劣悪で，多くの病死者が出た。５３は，収容所では鉄道の修理，弾薬の入った箱の運搬などの労働に従事させられた。冬は極めて寒く，ここで凍死する者も出るほどであった。その後，５３は，１９４４年初頭に船に乗せられ日本の下関に連行され，下関からさらに汽車に乗せられ，被告間組の管理する利根川事業場に連行された。
イ　原告５４
原告５４（以下「５４」という。）は，１９２１年８月２９日生まれで，強制連行された当時，父と兄弟４人の６人で居住していた。５４は，１９４３年３月ころ天津にある絨緞の織物工場で働いていたが，その工場が倒産し，工場の責任者である日本人から別の仕事を世話するとの話を持ちかけられたところ，トラックに乗せられ西苑(シーエン)にある収容所に連行された。西苑の収容所には高い壁が張りめぐらされ，壁には電流が流れている有刺鉄線が設置され，逃亡できないような設備があった。５４は，その収容所で中国人の捕虜の死体や病死した人の死体を埋める作業に従事させられた。冬の寒さは極めて厳しく凍死する者が続出した。５４は，１９４４年２月ころには塘沽の収容所に移され，ここで約１か月間船を待ち，船が到着するとそれに乗せられて日本の下関に連行され，そこから間組の管理する利根川事業場に連行された。
ウ　原告５５
原告５５（以下「５５」という。）は，１９２０年生まれで，強制連行された当時２３歳で，妻，両親，姉２人と弟１人の７人で居住していた。５５が身柄を拘束されたのは，１９４３年１月ころであった。５５は，清河(チンコウ)で布などを売る露天商の仕事をしていたところ，突然数人の日本軍人に身柄を拘束され，５４と同じ西苑の収容所に連行され，その後，１９４３年４月に塘沽の収容所に移動され，そこから船で日本の下関に連行され，やはり利根川事業場に連行された。
エ　原告５６
原告５６（以下「５６」という。）は，１９１９年８月１６日生まれで，強制連行された当時，河北省永清県別寸庄鎮老幼屯村に，妻，長男及び両親，そして本人の５人で居住していた。
５６は，１９４３年３月か４月ころ，当時居住していた村から２０キロ程離れた町の市場に子豚を売りに出かけたところ，突然日本軍に銃剣を突き付けられ，身柄を拘束され，トラックに乗せられて収容所に入れられ，１か月ほど経ってから船に乗せられ，下関に到着し，そこから汽車で利根川事業場に連行された。
オ　原告５７
原告５７（以下「５７」という。）は，強制連行された当時１２歳で，河北省永清県別古庄前劉武営村に，両親，姉と妹の５人で居住していた。５７は，１９４３年３月か４月ころ，父親とともに外出したところ，２０人から３０人の銃剣を所持した日本軍人に捕らえられて連行された。５７が連行されたのは西苑の収容所であった。この収容所は，常時日本軍が監視しており，周囲には高圧電流が流れ，中国人らの逃亡を防止していた。５７は，この収容所に９か月間収容されたが，その間，食事は，コーリャンを夏に１日３回，冬は１日２回支給されただけで，服や靴の支給はなされず，風呂にも入れてはもらえなかった。この収容所で身体検査が行われ，健康体の者は塘沽の収容所に連行された。５７も健康体の者として塘沽に送られた。５７は，塘沽の収容所に３日間収容された後，船に乗せられ下関に上陸した。
カ　原告５８
原告５８（以下「５８」という。）は，強制連行された当時，妻，両親，妹３人，弟１人の８人で居住しており，農業を営んでいた。５８は，自宅から定期市へ買物に出かけたとき，１００人もの日本軍人により市が包囲され，その中にいた５８を含む２０人ほどの中国人が身柄を拘束され，そのまま西苑の収容所に連行された。西苑の収容所の状況は前記のとおりであり，５８は，ここから塘沽の収容所に連行され，３日間収容された後，船に乗せられて下関に上陸した。
キ　原告５９
原告５９（以下「５９」という。）は，１９２５年５月１８日生まれで，当時河北省永清県で農業を営んでいた。
５９は，隣村の自由市場に出かけたところ，その村が日本軍に包囲され，村民の中から５９を含む若い男性ばかり２００人以上が日本軍によって身柄を拘束され，軍用トラック１０台ほどに乗せられ，西苑の収容所に連行された。西苑の収容所には６００人以上の中国人が日本軍の監視の下に収容されていた。５９は，この収容所に１か月ほど収容された後，塘沽の収容所に連行され，船に乗せられて下関に上陸した。
ク　原告６０


原告６０（以下「６０」という。）は，１９２６年５月２６日(陰暦)生まれで，強制連行された当時１７歳で，河北省永清県に，両親，弟，妹の５人で居住していた。一家は農業を営みながら生計を立てていた。６０は，１９４３年ころ，八路軍や国民党軍を排除するため６０の居住する村が焼き討ちされた際，日本軍に捕らえられ，西苑の収容所に連行され，そこから塘沽の収容所に送られ，船で下関に上陸した。
(2)　事業場への連行
ア　塘沽の収容所に連行された原告らは，そこから大きな貨物船に乗せられて日本に向かった。１隻の船に３００名ないし４００名の中国人が詰め込まれた。原告らは，船の一番底の船倉に詰め込まれ，そこに座らされたままの状態で輸送された。船中の食事は，糠の団子を１日２食支給されただけであり，日本に到着するまでの間にこれだけの食物で体力を維持することは不可能であった。衛生状態も悪く，原告らの身体中にシラミが沸いていた。こうした衛生状態及び食糧状態の劣悪さから，船中で病気になる者さらには死亡する者が出た。しかし，病人に対しても，何らの処置を施すでもなくそのまま放置された。また死亡者については死体を船上から海の中に放り投げて処理していた。
なお，事業場報告書によれば，「船舶輸送は長時日を要したる為極度の疲労を来し，在華中の栄養失調及び疾病により死亡者第一回第二回共各一名を出したり。其の他出港直後逃亡を企て海中に飛び入りたる者一名ありたる…」と記載されている。しかし，前記した衛生状態及び食糧状態の劣悪さからすれば，日本に向かう船中で，中国人労働者の肉体は著しく衰弱していったことは確実であり，また，見知らぬ日本への連行による不安と絶望は，一層心身を衰弱させていったのである。
イ　原告らは，出港後６日目ないし７日目に日本の下関港に到着した。塘沽の出港日は，５３，５７，５８，５９及び６０が１９４４年４月２２日，５４，５５及び５６が同月２８日であり，下関に上陸したのは，５３が１９４４年４月２８日，５４，５５及び５６が同年５月５日である。
上陸した後，原告らは，風呂に入れられ，身体中の消毒をするなどの検疫が行われ，その後１人１人尋問を受けた。その後，原告らは，下関から汽車に乗せられ，群馬県の利根川事業場に連行された。事業場に到着したのは，５３が１９４４年４月３０日，５４，５５及び５６が同年５月８日である。原告らは，利根川事業場での作業の後，１９４５年３月１日に同じく被告間組の後閑事業場に移動され労働させられた。
(3)　事業場での仕事の内容
中国人労働者が強制労働させられた昀初の事業場は，群馬県利根郡桃野村月夜野２７７所在(当時の所在地)の被告間組の事業場である。事業場に到着後，中国人労働者は，大隊，中隊及び班に分けられ，各作業場に配置され，中国人労働者は，班ごとに労働に従事させられた。各中国人労働者には，番号が付けられ，番号で呼ばれていた。５３は１０１番，５４は５２９番，５５は５２２番の胸票番号がつけられていた。
中国人労働者は，被告間組が請け負った墜道工事，すなわち水力発電所建設のための墜道を作る仕事に従事させられていた。つまり岩を削り，削り取った岩をトロッコで運搬する仕事であった。
(4)　事業場での住環境
中国人労働者の宿舎は，木造１階建ての小さな小屋で，長屋のような作りになっていた。床は木の板が敷かれその上に紙がかぶせてあった。振り分けられた作業場によって人数が異なっていたため，宿舎として用意された小屋は，２棟である作業場と５棟である作業場とがあり，小屋の大きさも，作業場によって異なっていた。中国人労働者は，その宿舎１棟につき４０名ないし８０名程収容され，寝具も支給されなかった。宿舎に設備らしい設備は一切なかった。中国人労働者は，小さな小屋に何十人も詰め込まれていたので，横になって寝ることができず，膝を曲げて寝るしかなかった。また小屋そのものの建て付けも非常に劣悪で，屋根は板が１枚渡してあるだけで，雨が降ると雨漏りが激しく，昼間は屋根から日差しが当たり，冬に雪が降ると小屋の中に雪が舞い落ちるという状況であった。中国人労働者は，服の支給も寝具の支給もなかったため，冬は収容者全員で身を寄せ合ってお互いの体温で暖めあいながら寝るという状況であった。宿舎の外には，常時看守がおり，外に巡査が数人常駐し，中国人労働者を監視していた。
(5)　事業場での労働条件
中国人労働者の労働は，昼夜の２交替制であり，１２時間という長時間労働を強制されていた。昼間の作業は，夜が明けない暗いうちから起床させられ，日が暮れて暗くなるまで労働を強いられた。仕事にはノルマが課せられ，それが達成できないと，中国人労働者は，暴力による制裁を加えられ，終わるまで働かされた。中国人労働者は，休憩することも一切許されず，疲労で休憩しようとした者に対しては，同じく暴力による制裁が加えられた。５３は，高熱を出し作業を休ませて欲しいと願い出たことがあったが，これに対して，日本人は，暴力を振るい，無理やり作業させるなどの制裁を加えた。こうした日本人による暴力的制裁は，日常茶飯事であった。仕事に従事する際，起床が少しでも遅れると暴力による制裁が加えられ，また，仕事に従事する前に中国人たちを整列させ，その際，特に原因がなくても中国人労働者を殴るなどの暴力が横行していた。作業中においても日本人による暴力は日常的に存在していた。日本人は，トロッコを押しながら作業している中国人労働者に対して，「歩くのが遅い」といっては暴力を振るっていた。中国人労働者は，私語をすれば当然のように殴られたし，日本語を解しないというだけで暴力を振るわれた。５３は，日本人から「川から水をくんで風呂を炊け」と命じられた。もちろんこの場合の風呂は日本人が使用するものである。日本語を解しなかった５３は，何を命じられているのかわからず，ちゅうちょしていると，それだけで殴るけるの暴力を受けた。
落盤事故や労働災害も後を絶たなかった。砕いた岩石が足下に落下したり，トロッコが足にぶつかって骨折などの傷害が多数起きた。５４も，落盤事故により足に傷害を負い，その際，休憩を申し出たところ拒否され，さらに棒で傷口を殴るなどの暴行を受け，それにより傷口は大きく腫れ上がった。それ以上休憩を懇願すればさらに暴力を加えられると考えた５４は，仕方なしに痛む足を引きずりながら作業を続行したのである。


中国人労働者の中には，極度の栄養失調や酷使，そして暴力による虐待に耐えられず，厳重な監視をかい潜って逃亡を企てる者がいた。しかし，そうした企てはことごとく失敗に終わり，逃亡した者はすぐに日本人の手によって捕らえられた。逃亡を企てて捕らえられた中国人労働者は，手を後ろ手に縛られ，石を背中に背負わせれて山から降ろされ，作業場にいる中国人労働者の前で虐殺された。原告らも，当然のことながらできれば作業場から逃亡したいと考えていたし，実際に仲間と逃亡の企てを話し合ったこともあった。しかし逃亡して捕らえられ虐殺されるという光景を目の当たりにした原告らを含む他の中国人労働者たちは，とても逃げる気持ちにはなれなかったのである。
(6)　事業場における食事
食事の量は非常に少なく，１日３食あったものの，食事の内容は，コウリャンと糠で作ったマントウを１食につき２個支給されただけであった。１日中肉体労働に従事する中国人労働者にとっては，あまりにも少量であり，飢えをしのぐために，中国人労働者は，外に生えている雑草などを食べながら少量の食事を補充していた。当然，ほとんどの中国人労働者が，栄養失調の状態であり，また支給される食糧の質の劣悪さから，消化不良や下痢で苦しむ者が続出していた。水の支給は一切なく，中国人労働者は，のどの渇きを雨水や作業場に流れてくる水を手ですくって飲むことにより癒していた。中国人労働者の食糧が幾分良くなったのは，日本の敗戦後であった。
(7)　事業場における衣服その他の衛生条件
中国人労働者がもともと着用していた服は，日本に到着するころには既にぼろぼろになり，着用できる状態ではなかった。事業場に到着してからは，各人に１枚ずつ桑の木の皮で作った「服」が支給された。何も着用するものがなかった中国人労働者は，これを直接地肌に着用するしかなかったが，木の皮で作ったものであるから，身体に皮が刺さり，とても「被服」とは言えないような代物であった。しかも結局，それはせいぜい５か月程度しかもたなかった。布製の服は一切支給されず，夏に褌が１枚支給されただけであった。木の皮で作られた服が着られなくなると，中国人労働者は，事業場に落ちている紙や麻袋を各自が拾い，その紙に穴をあけて首，両手，両足が出せるように自分たちで作り，それを着用していた。衛生環境も極めて劣悪であった。中国人労働者は，前記のような労働内容であるから毎日汗まみれになって労働に従事していたが，入浴は一度も許されなかった。中国人労働者は，作業場の中に水が流れているところを探し，そこで顔を洗い，時に身体を洗い，同時に水分を補給していた。飢えによりやせ細った身体にはノミやシラミが沸き，皮膚病に罹患する者が続出した。中国人労働者に対する医療体制は全くなかった。それどころか，けが人や病気の者に対しても療養の時間は全く与えられず，むしろ，日本人は，これらの者に対し，暴力を振るい無理やり作業に従事させていたほどである。
以上のような劣悪な環境の下での作業であったため，当然のことながら負傷者や災害又は病気よる死者は続出した。事業場報告書によれば，作業に従事中の死者５名，負傷者２２１名，病死者４２名(内６名は輸送途中に死亡)にも上っている。
(8)　後閑事業場への移動
中国人労働者は，利根川事業場での墜道工事が完成すると，１９４５年３月１日，利根川事業場に隣接する後閑事業場に転入させられた。後閑事業場における労働内容は，飛行機建設のための地下工場を建設するものであった。この事業場での労働も，宿舎，被服，食糧，衛生環境等利根川事業場での労働について前記したと同様過酷なものであった。
(9)　帰国
原告らは，後閑事業場で終戦を迎え，昭和２０年１１月２７日，上越線沼田駅から列車に乗せられ，福岡県博多港まで輸送され，そこから船で青島まで輸送された。
（被告企業らの認否）
第１　被告古河機械金属株式会社
原告らの主張第２，１（原告１，同２，同３の被害事実）については，認否することができない。
第２　被告鉄建建設株式会社
原告らの主張第２，２（原告５，同６，同７，同８，同９の被害事実）については，確認することができない。
第３　被告西松建設株式会社
原告らの主張第２，２（原告５，同６，同７，同８，同９の被害事実）については，同原告らが信濃川工事事業所で就労したことは争わず，昭和２０年１月に同事業所が工事中止となり，中国人労働者が他の会社の事業所に移動したこと，原告らが，昭和２０年１１月下旬又は１２月初旬，中国へ帰国したことは認め，被告らの出自，来日の経過，強制連行であったかどうか等は不知。被告西松建設株式会社が強制連行に加担したとする点は否認し，原告らの就労が劣悪な条件による強制労働であったことは不知又は争う。
第４　被告宇部興産株式会社
原告らの主張第２，３（原告１３の被害事実）については，認否することができないので不知。
第５　被告同和鉱業株式会社
原告らの主張第２，４（原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２０の被害事実）については，認否することができない。
第６　株式会社日鉄鉱業
原告らの主張第第２，５（原告２５，同２６，同２７の被害事実）については，認否することができない。
第７　被告飛島建設株式会社
原告らの主張第２，６（原告２９，同３０，同３１，同３２の被害事実）については，確認することができない。
第８　被告株式会社ジャパンエナジー
原告らの主張第２，７（原告３７，同３８，同３９の被害事実）のうち，原告４０，４１，３９なる人物の移入，送還等の日時，同人らを旧日本鉱業株式会社が受け入れたことは争わないが，同社が強制連行に加担し，強制労働，奴隷労働を課したこと，多数の中国人が過酷な労役を強いられ，虐待，暴行及び栄養失調などによってそのうちの多数が死亡したことは否認ないし争う。同人らの拉致，収容の事実は知らない。
第９　被告三菱マテリアル株式会社
原告らの主張第２，８（原告４２，同４３，同４４，同４５，同４６，同４７，同４８，同４９の被害事実）については，認否することができない。
第10　被告株式会社間組
原告らの主張第２，２（原告５，同６，同７，同８，同９の被害事実）及び同９（原告５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同５８，同５９，同６０の被害事実）については，確認することが困難であり，認否することができない。
（被告企業らの反論）
第１　株式会社ジャパンエナジーを除く被告企業


１　原告らの中国人強制連行についての主張に対する反論原告らの中国人強制連行についての主張に関しては，中国側行政機関により合法的に原告らは供出されたはずであり，必ずしも強制連行の事実があったとまではいうことができず，原告らの各事業場への移入については，当時，国策として行われたものであり，被告企業は，中国での連行に加担した事実もなく，まして原告らが主張するように，政府の移入方針の決定が戦時企業利潤を企てた被告企業の突き上げによりなされたという事実もない。事実は，国策により被告企業の行動は制約されていたのである。
２　原告らの強制労働についての主張に対する反論
移入華人労務者就労の方針としては，すべて日本人及び朝鮮人と同等の取扱いをなすこと，及び華人の民族性を考慮し，その習慣に急激なる変化を来さないことを取扱いの根本としており，華人労務者の使用に当たっては，まず，事業場到着後充分なる休養をとらしめ，また必要なる指導訓練を与え，可及的に供出時の編成を利用し，作業に関する命令は，日系指導員及び華系責任者(把頭又は隊長)を通し，これを発し，直接命令をなさないこととされ，このため，事業場は，現地より，同行する日系指導員を華人労務者の直接責任者として連絡世話に当たらせるなど，また，作業中，万一公傷病死等ありたる場合は必要なる救済手段を講ずるなど，これが就労につき遺憾なきを期すとされている。また，虐待殴打等の行為は厳に禁じられていた。そして同方針については，概ね実行されていたとされており，各被告企業事業場において，原告らが主張する強制労働の実態は存しなかった。
第２　被告株式会社ジャパンエナジー
１　原告らの中国人強制連行についての主張に対する反論強制連行という用語は，法律用語ではなく，多様な事実の評価にかかる評価概念であり，このような概念に該当するか否かを論ずることは，評価の当否の論議となってしまうので，事実の認定の場としては，適切さを欠くものである。原告らは，その主張する中国人労働者内地移入政策に基づく募集，供出の方法の実態につき，募集方法のいかん，移入の時期，当時の戦況の変化，試験移入か本格移入かを問わず，各中国人の個別事情のいかんを問わず，一括して違法な拉致等があったとするが，その根拠は明らかではなく，実態も明らかではなく，仮に原告ら主張のような拉致があったとしても，旧日本鉱業はこれに関与していない。
２　原告らの強制労働についての主張に対する反論
強制労働という用語も，強制連行と同様，端的に事実を指称するものではなく，多様な事実の評価にかかる評価概念であり，このような概念に該当するか否かを論ずることは，評価の当否の論議となってしまうので，事実の認定の場としては，適切さを欠くものである。法的判断の前提としての事実関係，特に個々的な事実関係を確定することは，現時点ではほぼ不可能といわざるを得ない。事実関係を推認するための歴史的資料に依拠して検証される各鉱山における中国人労働者の処遇等の評価に当たっては，当時の労務慣行や戦時非常時における労働統制の実情のほか，当時の衣食住その他の生活環境，社会環境，法制度，社会制度，習俗，習慣等を前提としてされるべきであり，現在のそれらを基礎にしてされるべきものではない。
法律上の主張
第１　条約又は国際慣習法に基づく請求
１　原告の主張
(1)　国際法上の個人の法主体性
ア　国際法上の違法行為と国家責任のあり方
(ア)　条約又は国際慣習法は，国家間の国際法秩序を維持するものであり，各国家に法的な秩序維持のための義務，すなわち，国際法上の義務を生じさせる。国家がこの国際法上の義務に違反した場合には，当該国家は，その義務違反行為による責任を負い，この国家責任は，義務違反行為によって生じた被害が，原状回復，損害賠償，陳謝その他の方法によって回復したと認められるまでは解除されることはない。
伝統的な国際法理論によれば，国際法上の義務は，原則として国家と国家との間の約束である条約によって，相対する国家がこの約束に基づく義務を負い，権利を取得するにすぎなかった。しかしながら，２０世紀に入ってからの国際法の発展は，様々な多国間条約を生み，その結果，多数の国家が共同して一つの目的を持った秩序の形成を目指すようになった。多国間条約においては，条約加盟国が共通した権利義務を有することになり，侵害された権利が条約加盟国の集団的権利の保護としてその条約に規定されている場合には，上記権利の侵害行為は，当該条約の加盟国すべてに対する義務違反を構成することになった。現代における多国間条約の累積や進展は，従来の締約国間の権利義務関係を前提とする法秩序から，より広い範囲における国際法秩序を形成するものに本質的な変化を遂げたといってよい。その結果，国際法秩序を侵害する義務違反行為が国際的犯罪を構成する場合においては，条約加盟国に対してのみならず，広く非加盟国に対しても侵害行為の責任を負う場合も生じてきた。すなわち，加害国は，その違反行為によって生じた被害を回復する義務をあらゆる国家に対して負担するという原則が承認されるに至ったのである。
第２次世界大戦後の国際人権法の発展は，基本的な国際社会全体に対する義務の観念を進化させ，国際法上の人権の保障は，特定国から特定国に対する義務ではなく，その義務違反については，いずれの国からでもその責任を問うことができるという観念が定着した。そして，国家が国際人権法を遵守する義務は，国際社会全体に対する義務にとどまらず，それぞれの国家を構成する個人に対する義務へも発展しているのである。


以上のような，国際人権法，国際人道法に関する考え方は，国際法上の義務違反行為による権利侵害に対しては，加害国は，当該国家の行為によって被害を被った被害者個人に対して，原状回復，損害賠償等の国家的義務を直接負担するという論理を認めるものなのである。上記論理の下においては，侵略戦争やその遂行のために行われた国際法上の違法行為で，当該国家の国家責任を発生させる行為の犠牲者である個人は，当該加害国に対して，その被害の回復を求める権利を当然に有するということになる。すなわち，戦争被害という究極の人権侵害の犠牲者である個人は，現代国際社会においては，国際人道法その他関連する国際法の保護の対象として扱われるだけでなく，被害の回復を求める権利を付与されているという意味で，国際法上権利能力を有し，法主体性が認められるのである。国家が国際人権法を遵守する義務が，それぞれの国家を構成する個人に対する義務へも発展していることは，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権Ｂ規約」という。）及び国際人権Ｂ規約の第１選択議定書からも明らかであり，また，基本的人権を侵害された個人が適切な損害賠償を請求するための手段を保障されていることは，世界人権宣言８条，国際人権Ｂ規約２条３項から明らかである。以上要するに，国際人権法違反の行為により基本的人権を侵害された個人が加害国に対して国際法上の義務違反を追及してその被害の回復を請求する権利を取得することは，条約にこれを認める特段の規定がなくとも，国際法の主要な淵源であるユス・コーゲンス又は「国際法の一般原則」として，当然に認められるのである。
(イ)　被告国の主張に対する反論
ａ　この点につき，被告国は，個人は，具体的に条約によって承認され，国際機関その他の特別の国際制度による救済制度が存在する場合に限り，初めて国際法上の権利主体となり得ると解すべきであると主張するが，狭きに失する。特に，第２次世界大戦後には，各種の条約によって，直接個人の権利義務が定められるようになり，個人の生活関係について国際法上の保護と規律が及ぶこととなっている。我が国が遵守義務を負う条約及び国際慣習法が個人の権利の保護を規定し，権利侵害を受けた個人の被害回復のための請求権を認めている場合には，我が国国内裁判所が，その国際法の解釈，適用を通じて，国際法上認められた個人の権利の執行を担保することは当然である。すなわち，個人の「法主体性」いかんは，国際法が個人の実体的な権利義務を認めていることを基本的な判断基準として決すべきであり，権利義務の実現ないし追及は，二次的な段階として，国際的又は国内的救済機関いずれかにゆだねられているとみるのが昀も適切である。特に，我が国は，国際法をそのまま国内法として受容し，効力を認める体制をとっているのであるから，裁判所は，個人の国際法上の主体性という講学上の議論にとらわれることなく，国際法の実体規範の解釈，適用を行うべきなのである。ｂ　また，被告国は，原告らが損害賠償請求権の根拠としている条約及び国際慣習法は，いずれも個人の請求権を基礎付けるものではなく，仮に，日本政府にこれらの国際法の規定に違反する行為があったとしても，個人は，所属する国家の外交保護権の行使により，損害の回復を間接的に得ることができるだけであり，そのような権利及び手続を定める特別な規定がない限り，加害国を直接に相手取って損害賠償を請求することなどできないと結論付けている。被告国の立論は，原告らの請求するような戦争被害を原因とする損害賠償請求権は，当該被害者の所属する国家の請求権に吸収され，又は同化され，その権利の行使は，外交保護権によって国家のみが行うことができるということを大前提としているようである。確かに，戦争被害の賠償をめぐる問題は，戦争終了後の平和回復時において，交戦当事国間の平和条約の締結等を通じて処理される例が多かったことは歴史的事実であり，その限りで，国家は，国民に代わり，国民に生じた損害その他の権利侵害の回復を国際的平面で実現してきたというのは必ずしも誤りではない。しかしながら，だからといって国際法に違反して外国人に対する違法行為を行った加害国がある場合に，被害者である個人に固有の損害賠償請求権が発生しないと断言するのは誤りである。戦争という大量に，かつ，広範囲に権利侵害が頻発するような事態に対処する法的救済措置として，およそ個人による加害国に対する請求権の行使が考えられないと結論付けるのは，少なくとも理論的な裏付けを欠いた議論といわざるを得ない。
すなわち，外国人個人に対する国際違法行為があった場合，国際法の平面における当該個人の損害の回復は，その所属する国家の外交保護権の行使により実現されると説明されるのが一般的な理解であるが，外交保護権の行使は，個人の請求権の存在を論理的な前提とするが，国家が外交保護権を行使する場合も個人の請求権が国家に吸収されるわけではなく，所属国家の行使する請求権と個人の請求権は並存し得るのである。
イ　個人の法主体性を認める交戦法規の特殊性
(ア)　さらに，原告らの請求権を基礎付ける主要な根拠規定は，１９０７年陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」といい，同条約附属規則を「ハーグ陸戦規則」いう。）３条であるが，ハーグ陸戦条約を典型例とする戦時国際法又は交戦法規と呼ばれる一群の国際法の領域において，個人がどのように扱われてきたかは，国際法一般の議論とは区別する必要がある。上記の国際法の領域においては，伝統的に，戦闘に従事する個人が，交戦法規違反すなわち刑事責任の対象として常に法的主体とされてきたことは，「戦争の法は，常に，軍隊の個人構成員の行為を規制することを主眼としてきた」ことからも明らかであるし，ハーグ陸戦規則自体，個人の行為に対する規則であり，国家は，これを自国の軍隊に適用し，実行するように義務付けられている。そして，交戦法規の個人に対する適用は，各国が自国軍隊に対して発行する軍事マニュアルにも明確に規定されているのである。交戦法規が交戦国のみならず個人に対しても直接適用が可能である国際法の領域に属することは，クルップ事件についてのニュルンベルグのアメリカ軍事裁判所の判決や，ニュルンベルグ国際軍事法廷の判決により明確に確認されている。そして，交戦法規の個人に対する直接適用の可能性にかかわる上記の議論は，刑事責任に関するものにとどまるものではない。交戦法規が個人に義務を課しただけではなく，権利を付与したものであることは，交戦法規違反の罪で軍法会議に起訴されたものに与えられる刑事手続上の防御権の存在を想起すれば容易に理解できるのである。
(イ)　交戦法規上，個人が権利義務の享有主体となり得ることが認められてきたという事実は，刑事責任の主体とされてきたというにとどまらない。例えば，捕虜は国際慣習法及びハーグ陸戦条約によって国際法上の権利義務の享有者たることを明確に認められているのであり，交戦法規上，個人が権利義務の享有主体と認められるという原則は，軍人軍属だけでなく，占領地その他における非戦闘員，中立国の国民等の私権尊重にも当然及ぶものであった。


このような戦時における私権尊重の原則は，古くジャン・ジャック・ルソーの啓蒙思想に理論的根拠を持ち，これが戦時国際法の一般原則として国際慣習法として確立し，ハーグ陸戦条約に受け継がれたのである。同条約が個人を権利義務の主体と考えていることはその条文及びハーグ陸戦規則の各規定（規則４６条，４７条，５２条，５３条第２段等）からも明らかである。そして，ほかならぬ我が国自身，第２次世界大戦前に，これら交戦法規の私権尊重原則を厳格に遵守すべきであるという立場を，少なくとも公的には採ってきている。戦時における私権尊重の原則について強調されるべきことは，例外として押収や徴発を受ける際には，対価の支払又は領収証の発行と事後の還付，補償が必要であり，その支払等を受けるのは財産の所有者である個人（場合によっては市町村）だということである。
(ウ)　さらに，戦争被害者個人が加害国に対して損害賠償請求権を有するという原則は，第２次世界大戦後における，数々の国際紛争の処理の中で再確認されてきている。１９９０年，１９９１年のイラクのクェート侵攻によるクェート国民の損害に対するイラクの国際法上の責任を認めた国連決議（１９９１年決議６７４号，同年決議６８７号１６項）は，その一例である。
(2)　条約の自動執行力に関する被告国の主張に対する反論被告国は，条約が直接国内法上の効果を期待し，国民に権利を与え義務を課すことをも目的とする場合には，条約が，その目的を達成するため国家機関に立法義務を課し，又は行政措置を採ることを命じ，これを受けて，立法機関が法律を制定し，また，行政機関が法令に基づきその権限内にある事項について行政措置を採ることになるのが原則であり，例外的にそのような措置がなくても条約がそのままの形で国内法として実施できると判断されるためには，「主観的要件」として，私人の権利義務を定め，直接に条約を国内裁判所で適用可能な内容のものにするという締約国の意思が確認できること，「客観的要件」として，条約が私人の権利義務を明白，確定的，完全かつ詳細に定めており，その内容を具体化する法令に待つまでもなく，国内適用が可能であること等の基準により個々に判断しなければならないと主張する。しかしながら，この主張が失当であることは，以下のとおりである。
ア　国内的補完措置の必要性についての反論
条約は，我が国憲法上，国家による批准と公布をもって，国内的効力を有し，国内法と同列になるのであるから，その条約が内容上明確に締約国に対して条約の実現のための立法又は行政措置が必要であると明記している場合又は規定の文言上その実施について国内立法又は行政措置を明らかに予定している場合若しくは条約の文言上に現れた締約国の意思から直接適用が否定されていると考えられる場合以外は，原則として他の法令と同様に，裁判所において直接適用が可能であると考えるべきであり，被告国の主張は，国際法の国内的効力を無条件で認める我が国憲法の国際法受容の体制と根本的に矛盾し，また従前の我が国判例の解釈態度とも大きく異なるものである。
従前の日本政府の見解及び判例の立場は，被告国が主張するように「条約の内容が私人相互間又は私人と国家間に適用可能なものとして裁判所等の国家機関を拘束するためには」立法機関による立法作業又は行政機関による行政措置等の「国内措置による補完が必要」であるとの見解に立っていない。そして，例外的にこのような補完措置が必要とされていない条約の規定を判定する際に，被告国が主張するような「主観的要件」及び「客観的要件」が，直接適用可能性を判定する基準とされないことも，また明らかである。
イ　主観的要件についての反論
被告国は，条約の直接適用可能性を認める基準として，締約国の意思を要件として主張するが，このような見解は，条約のほとんどが２国間条約であった時代には妥当性を見い出せたかもしれないが，ＩＬＯ条約やハーグ陸戦条約などの多数国間条約が多くなってきた現代では，条約に加盟当事国の直接適用に関する意思が明示されることはほとんどないし，準備作業を調査しても，そのような当事国の意思が見い出されることはほとんどないのであるから，妥当性を欠く。
ウ　客観的要件の意味内容
条約が直接適用可能であるためには，当該規定が客観的に明確でなければならないことは当然であるが，この明確性の基準は，憲法以下の国内法の解釈において要求される明確性と同程度以上のものである必要はない。なぜならば，それ以上の措置の必要がなく適用され得るという意味での直接適用可能性の問題は，条約固有の問題ではないからである。
エ　したがって，被告国が主張するように条約の自動執行力について主観的要件を求めるのは妥当でなく，また，客観的要件も格別に要件とする必要もない。
(3)　ハーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求
侵略戦争やその遂行のために行われた国際法上の違法行為で，当該国家の国家責任を発生させる行為の犠牲者である個人は，当該加害国に対して，その被害の回復を求める権利を当然に有するとの一般的理解に加え，ハーグ陸戦条約は，それ以外の条約又は国際慣習法と異なり，個人の損害賠償請求権を条約中に明示した条約として，画期的な意義を有する。すなわち，以下に述べるように，ハーグ陸戦条約３条は，ハーグ陸戦規則の条項に違反した交戦当事者は，損害があるときは，その損害を賠償する責めを負うべきものとすると定め，交戦当事国の損害賠償責任を明示し，上記違反行為によって被害を受けた個人に対して，損害賠償請求権を付与していると解されるのである。
したがって，原告らは，被告国に対し，ハーグ陸戦条約３条に基づき，損害賠償を請求する。
ア　ハーグ陸戦条約の法的拘束力
ハーグ陸戦条約２条は，「第一条ニ掲ゲタル規則及本条約ノ規定ハ，交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限，締約国間ニノミ之ヲ適用スル」と規定しており，この総加入条項によると，第２次世界大戦に参戦した国の中でハーグ陸戦条約未締結国があると，条約を批准した日本国に対しても条約の拘束力が発生しない一般的可能性が生じる。しかし，第２次世界大戦当時，ハーグ陸戦条約の条約としての法的拘束力が発生していないとしても，ハーグ陸戦条約全体が，当時において，国際慣習法の一部として，日本国に対しても法的拘束力を有したことは，ニュルンベルグ国際軍事法廷，極東国際軍事法廷の判決で明確に確認されており，争う余地がない。
イ　ハーグ陸戦条約３条の解釈
(ア)　条約解釈の原則
条約の解釈は，「条約法に関するウィーン条約」（１９６９年５月２３日採択，１９８０年１月２７日効力発生，日本国は１９８１年７月２０日公布〔同年条約１６号〕，同年８月１日発効。以下「条約法条約」という。）に示された解釈原則によるべきである。


条約法条約は，３１条ないし３３条に条約の解釈に関する条文を置いているが，３１条は，条約の解釈に関する一般的な規則として，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照して与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」(１項)とし，条約の趣旨・目的に照して実効性の規則の範囲内で目的論的解釈(特に条約の前文又は方針規定に基づくもの)を行なう余地を認めた。この場合，「用語の通常の意味」を確定するには，まず，条約文(前文と附属書を含む。)に加えて，その締結の際の当事国の関係合意とか，当事国の解釈宣言で他の当事国も認めたものなどの「文脈」により行なうことができる(２項)。このように，条約法条約による解釈の一般原則は，条約の個々の規定を切り離して個別に解釈することを禁止するだけではなく，条約全体の事情の中でその意味を確定しようとする趣旨である。
この一般原則による条約の規定の意味について，あいまい又は不明確であるか，常識に反し不合理な結果がもたらされる場合は，さらに当事国の意思に照らしてこれを確認するため，補足的な解釈手段として，条約の準備作業（travauxpreparatoires。提案・交渉議事録を含む。）及び条約締結時の諸事情を援用することが認められる（同条約３１条ないし３３条）。
なお，ハーグ陸戦条約は，条約法条約発効前の条約であるが，条約法条約で認められた解釈原則は，国際判例等により従来から認められ，国際慣習法として成立していた原則を確認し，明確化したものであるから，これをハーグ陸戦条約の解釈に適用することに問題はなく，この点は我が国判例上も問題なく認められ
ている｡
(イ)　一般的解釈方法によるハーグ陸戦条約３条の解釈そこでまず，一般的解釈方法によりハーグ陸戦条約３条の意味を解釈すると，同条には，ハーグ陸戦規則違反によって被害を受けた個人に損害賠償請求権が帰属せずに，その個人の帰属する国家の権利となるいう解釈を示唆する文言は一切存在しない。すなわち，ここで解釈の対象となるのは，日本語の訳文ではなくフランス語正文であり，日本語訳文において「賠償」と訳されている「indemnite」という単語自体には，国家間の賠償を意味するという限定的な用法は存在しない。また，英語訳文において「indemnite」は「compensation」と訳されているが，「compensation」の通常の意味は，国家間の賠償を意味するのではなく，主として個人間の不法行為又は契約違反等によって生じた損害の金銭賠償及び補償を意味するとされているのである。
そして，ハーグ陸戦条約の前文は，同条約によって確認された戦争に関する法規慣例は「交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係ニ於テ，交戦者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキモノトスル」と定めており，ハーグ陸戦条約の目的が，条約の附属規則であるハーグ陸戦規則の規制対象を，交戦当事国同士の関係にとどまらず，戦闘に巻き込まれる人民との関係にも広げることにあるのは明らかである。この前文を受けて，ハーグ陸戦規則中には，４３条，４６条，５２条３項，５３条２項等，占領地における一般の住民と交戦当事者(国家)との関係を定めた規定があり，一般住民が，これらの条項により，個人として私権の尊重を受ける法的地位，徴発，課役に対する対価の請求権，押収された私有財産に対する還付請求権又は損害賠償請求権を認められることが明らかにされている。
ハーグ陸戦条約３条の法的効果は，ハーグ陸戦規則違反の行為があった場合に，違反行為者が所属する交戦当事国に無過失の損害賠償責任を認めた点にある。同条約３条の規定には，個人が取得する損害賠償請求権の行使の方法，手続に関しては何の言及もないが，このことは，損害賠償請求を行う主体が被害者個人ではなく，その帰属する国家であることの理由付けにはならない。なぜならば，同条約３条には，同様に，国家が損害賠償請求権を行使する時期(例えば，平和条約締結時等)，方法についても何の言及もないからである。要するに，ハーグ陸戦条約３条自体の文言は，ハーグ陸戦規則違反の行為により個人に損害の発生があった場合には，加害当事国が無過失で賠償責任を負担するということ以上には何も述べていない。
以上を前提として，条約法条約３１条の定める条約解釈の一般原則により，ハーグ陸戦条約の前文やこれと不可分の関係にある附属書の規定内容も踏まえて，同条約の趣旨・目的に照して実効性の規則の範囲内で目的論的解釈を行ない，同条約３条が規定する「用語の通常の意味」を解釈すると，同条が，ハーグ陸戦規則の規定に違反した交戦当事者の属する国家に，無過失で，被害の回復のための損害賠償義務を認めた趣旨の規定であるとするのが，条約文言の通常の解釈となる。そして，この条文が，損害賠償請求権の帰属主体は個人ではなく，その帰属する国家であると明示的に述べていない以上，同条は，被害者個人と賠償義務を負う加害当事国との法的関係を創設したと解するほかないのである。もっとも，国際法によって個人に損害賠償請求権が認められるということと，その個人が国家責任の解除を求める国際請求を提出し得る資格を認められるという問題は別の問題である。確かに，個人の損害賠償請求権が認められるといっても，現実的な権利実行の方法が条約中に明示されておらず，権利実行を担当する国際司法機関が特定されていない以上，権利の実行は，終戦時の平和条約締結の際に他の損害と一括して解決されるか，又は被害者の帰属する国家の外交保護権の行使による個別的な請求によって実現されるしかない場合がほとんどであろう。しかしながら，このことは個人に与えられた損害賠償請求権の法的性質が否定されたり，変質させられたりすることを意味するものではない。そして，本件では，原告らは，後述するように，ハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則が直接的適用力を有すると主張しているのであるから，個人が国際請求を提出できる資格を付与されているか否かの点は全く問題にならず，同条約３条が個人の損害賠償請求権の根拠規定となり得るということが明確になれば必要にして十分である。
(ウ)　補足的解釈方法によるハーグ陸戦条約３条の解釈
ａ　ハーグ陸戦条約３条の目的
ハーグ陸戦条約３条は，次のような２つの目的を含んでいる。すなわち，第１の目的は，交戦当事国の軍隊の構成員が犯したすべての陸戦規則違反の行為に対する当該交戦当事国の責任を明確にすることであり，第２の目的は，当該交戦当事国は，上記違反行為により損害を被った個人に対して賠償金支払義務を負うとしたことである。第１の目的は，同条約３条の第１文に表明されているが，この賠償原則自体は，同条約３条の規定によって創設されたものではなく，１９０７年当時に存在した国際慣習法の宣言であった。また，第２の目的も，国際法の新たな要素の導入と解釈すべきではなく，国内段階で適用されるのと同一の基礎において国際段階でも適用され得る既存の法の一般原則として責任原則を認知したにすぎない。したがって，ハーグ陸戦条約３条導入の唯一の新規性は，条約の文中にそれらの原則が明記されたことであった。
ｂ　ハーグ陸戦条約３条の起草過程の議論


ハーグ陸戦条約は，１８９９年陸戦ノ法規慣例ニ関する条約（以下「旧ハーグ陸戦条約」という。）及びその附属規則（以下「旧ハーグ陸戦規則」という。）の修正という形で１９０７年の第２回ハーグ平和会議において採択された条約である。このうち，ハーグ陸戦条約３条については，旧ハーグ陸戦規則の一部修正という形で論じられた損害賠償請求条項の加入の問題が，より一般的な条項を創設するという提案により，附属規則から条約本文への新条文の追加挿入という形で決着をしたものである。新たな損害賠償条項の挿入に関して，会議に参加した条約締結当事国の代表団の主な関心事は，軍隊との接触によって占領国等の非戦闘員である個人が被る損失に対する交戦当事国による賠償責任であった。すなわち，旧ハーグ陸戦規則に修正を施すことに関しては，平和会議の第２委員会第１小委員会で議論がなされたが，上記会議において，まずロシア代表が旧ハーグ陸戦規則５２条の改正を要求したのに対し，ドイツ代表団から陸戦規則違反に関するより広範な２つの条文を追加することが提案された。ドイツ代表団の提案に関しては，陸戦規則違反の行為によって損害を被った個人に対し，加害国が無過失の損害賠償責任を負うべきであるとする点には異論がなく，これが，中立国市民と交戦国市民との間で条文を分けていた点についてのみ議論がされただけであったのである。
ｃ　被占領地域住民の賠償請求権と実行のための手続
さらに，起草過程の議論を検討すると，ハーグ陸戦条約３条が，使用者責任や無過失責任といった私法原理を，戦争法規違反の行為にも当然にあてはめようとした起草者の意思のもとに創られたものであり，また，占領地域の住民を含む私人の賠償請求権を条約本文中に明示したものであることは明らかである。すなわち，ハーグ陸戦条約３条は，当初から国家と国家との間の関係を規律する国家責任(その者の行為に対して国家が責任を負うべき機関又は個人が犯した国際法の規則に反する違法行為により，ある国家が他の国家に対して負うべき責任という意味での国家責任)を念頭に置くものではなく，同条約の起草者は，個人が被った損害又は被害のみを念頭に置いていたと考えられる。もっともそのことは，ハーグ陸戦条約３条の第２文が，同時に上記のような意味での国家責任をカバーするほどに広範であることを否定するものではない。国家責任に関する一般国際法の理論の下で国家間の請求権を発生させる国際不法行為は，同時に，個人の法的利益の侵害をも構成し得るからである。
ハーグ陸戦条約３条は，権利行使の手続について何ら言及しておらず，平和会議の起草過程の議論においても議論はされていない。しかし，被害が，占領地域において，占領権力が容認し，又は奨励するような軍の一般的行動様式の結果であるような場合には，被害者個人にある種の司法的手続が保障されていなければ賠償請求権を実行することはできない。この場合の司法手続を担当する裁判所には，こうした目的のために占領権力が設置する特別裁判所や被占領国の国内裁判所が考えられるが，加害国の国内裁判所であることもあり得るのである。
ウ　ハーグ陸戦条約３条の直接適用可能性
そこで，加害国である我が国国内裁判所におけるハーグ陸戦条約３条の直接適用可能性について検討をすすめる。
条約の国内裁判所における直接適用可能性に関する考え方は，既に(2)において詳述したところであるが，ハーグ陸戦条約３条の立法目的は，起草過程から明らかなように，戦争法規違反の行為による被害者個人に奉仕するものであり，したがって，それら個人は，技術的障害にあわずにその請求を認知する国内裁判所による国内裁判手続に訴えることができるとするのが起草者の意思であったことは，制定経過から疑いがない。また，ハーグ陸戦規則は，ハーグ陸戦条約１条で明示的に定められているように，締約国の軍隊への訓令とされなければならず，したがって，同規則については，国内法的に一定の立法活動が要求される。しかしながら，ハーグ陸戦条約３条の規定は，ハーグ陸戦規則中にではなく，条約本文中にあり，軍隊の行為に対する国家責任という本質的な観念を規定したものであることからすれば，同条の効力が締約国政府の立法活動に同様に依存していると解釈することは不可能である。したがって，同条約３条は，その起草過程及び条約の体系的解釈からしても，その本来の性質から自動執行力を有しており，国内裁判所において直接適用可能なものということができる。
エ　ジュネーブ諸条約追加第１議定書９１条によるハーグ陸戦条約３条の再
確認とその解釈
第２次世界大戦後，ジュネーブにおける「戦争犠牲者保護のための国際条約作成のための外交会議」で採択された４つの条約は，ハーグ陸戦条約が確認した戦時国際法に関する国際慣習法による保護の範囲を質的，量的にさらに拡大するものであった。このジュネーブ諸条約をさらに補充し，現代社会に生起する様々な国際・非国際軍事紛争に対応させようとして作られたのが，ジュネーブ諸条約追加第１，第２議定書である。１９７７年に採択されたジュネーブ諸条約追加第１議定書９１条は，ハーグ陸戦条約３条を文字通りそのまま踏襲するものであり，交戦規則違反の行為に関して，交戦当事国が賠償責任を負うとする一般原則は，この追加議定書の条項でも改めて確認された。
追加第１議定書９１条の趣旨について，赤十字国際委員会が発行する「１９４９年８月１２日ジュネーブ諸条約の１９７７年６月８日追加議定書に関する解説」は，「９１条は，文字どおり，陸戦の法規慣例に関するハーグ陸戦条約３条を再確認したものであり，いかなる意味でも同条を廃止する趣旨を含まない。そして，このことは，同条が慣習国際法であり続けることを意味する。」と明確に述べ，平和回復時の国家間の終戦処理との関係では，「当事国は，原則として，戦争によって生じた損害一般に関する問題と，戦争を開始した者の責任に関する問題を，平和条約の締結時に，当事国の意思によって決めることができる。他方，当事国は，戦争犯罪人を起訴することを控えたり，諸条約及び追加議定書に定められた規則違反の行為の犠牲者が請求できる損害賠償(compensationtowhich   thevictimsofthe   rulesofthe   Conventionandthe   Protocolareentitled)を否定することはできない。」（同解説１０５５頁パラグラフ３６５１）と述べる。上記解説が，追加第１議定書９１条によって保障される権利，したがって，ハーグ陸戦条約３条によって明示された個人の賠償請求権が交戦当事国の権利ではなく，被害者個人の権利であることを当然の前提としていることは，同解説が，「損害賠償を請求できるものは，通常は，紛争当事国（当事者）若しくはその国民である。しかし，中立性の原則に対する違反若しくは紛争当事国の領土にいる中立国の国民に関して違法な行為がなされたような場合は，例外的な場合には，中立国もこれに当てはまるであろう。」（同解説１０５６頁パラグラフ３６５６），「例外的な場合を除いて，ある紛争当事国の不法な行為によって権利を侵害された外国人は，自身の政府に対して申入れを行うべきであり，その政府はその請求を違反を犯した紛争当事国に提出することになるだろう。しかしながら，１９４５年以降は，個人によりその権利を行使することを認知するという傾向が出現した。」（同解説１０５６頁パラグラフ３６５７）と述べていることから明らかである。


オ　本件への適用
被告国の政策決定の下に原告らを含む中国人に対して行われた強制連行・強制労働は，ハーグ陸戦規則の条項に違反するものであることは明らかであるから，原告らは，被告国に対し，ハーグ陸戦条約３条に基づき被害者個人に付与された加害国に対する損害賠償請求権に基づき，本訴請求を行うものである。(4)　その他の条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求ア　強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約違反による損害賠償請求(ア)　強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約の直接適用可能性強制労働に関するＩＬＯ第２９号条約（以下「強制労働条約」という。）１条１項は，締約国に対して「能フ限リ昀短キ期間内ニ一切ノ形式ニ於ケル強制労働ノ使用ヲ廃止スルコト」を義務付けており，この規定が直接適用性を有しないことは，規定の文言上からも明らかである。しかしながら，労働従事者の限定（１１条），労働期間（１２条）と労働時間の限定（１３条），相当な報酬の保障（１４条），労働災害への補償（１５条），健康の保持（１６条）などの条文は，すべて一切の強制労働が廃止されるまでの間においても禁止される行為であり，強制労働概念（第２条１項），労働者の性別・年齢，労働時間，労働期間（１３条），報酬（１４条），生活保障（１５条），処罰（２５条）等について詳細に定めるこれらの規定は，裁判の根拠として通常援用される国内法令以上に内容が明確であり，裁判所が，文言の通常の意味に従ってこれらの規定の意味内容を見極め，違反の有無を判断することに特段の困難はない。したがって，条約が絶対的に禁止する強制労働については直接適用性（裁判規範性）を有すると解すべきである。(イ)　強制労働条約違反による個人の損害賠償請求権の成立国際違法行為により被害を受けた被害者が，加害国に対し，その被害の回復を請求する権利を取得することは，条約にこれを認める特段の規定がなくとも，国際法の主要な淵源であるユス・コーゲンス又は「国際法の一般原則」として，当然に認められることは，既に(1)において詳述したところである。とりわけ，強制労働条約を含むＩＬＯ条約は，国際人権条約と同様，締約国間における権利義務関係を発生させるだけでなく，締約国の国民を含む個人の労働条件その他の権利義務の基準を規定するものであり，その救済の手段については，当該個人が属する国家と加害国との間での外交的保護による間接的な救済に限られるという論理が適用されない場合がほとんどである。その意味で「古典的なモデル」の条約とは異なるタイプの国際法であり，締約国は，他の締約国に対してだけでなく，管轄下にある個人に対しても条約を遵守する義務を負い，個人は，締約国との関係において人権を保護される権利を国際的平面において与えられているのである。
そこで，締約国が条約に違反し，条約によって保護されている個人の権利を侵害した場合の法的効果が問題になるが，国家による国際違法行為の法的効果が，そのまま国家対個人にも当てはまるというべきである。人権条約が，上記のように，締約国とその管轄下にある個人との関係で権利義務を発生させるものである以上，条約違反の国際違法行為に伴う締約国の国家責任は，すべての締約国に対してのみならず，被害者個人との関係においても発生しているとみなされるのである。強制労働条約は，被害者個人が国際的平面において加害国の国家責任の解除を求め，国際請求を行う制度を条約中には設けていないのであるが，我が国においては，強制労働条約は憲法９８条２項を介して当然に国内法となっている。ここで国内法としての効力を有するのは，強制労働条約の実体規定だけではなく，その違反に伴って形成される上記の国家責任解除に関する新たな権利義務関係も当然に国内法化しているというべきである。すなわち，我が国が強制労働条約に違反した場合，その違反により生じる国家責任は，国際的平面において被害者との関係でも発生しているが，その法律関係は国際法について一般的受容体制を採る我が国では，そのまま国内法化しているといえるのである。
(ウ)　本件への適用
被告国の政策決定の下に原告らを含む中国人に対して行われた強制連行・強制労働は，強制労働条約の各条項に違反することが明らかである。そして，被告国の同条約違反により損害を被った原告らが，国家責任解除の方法として，その損害の回復を求める権利を取得することは上記のとおりである。したがって，原告らは，被告国に対し，被告国の強制労働条約違反により生ずる国家責任解除の方法として，上記違反行為から生じた損害の賠償を請求するものである。イ　奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止違反による損害賠償請求
(ア)　奴隷条約
奴隷条約（１９２６年９月２５日採択，１９２７年３月９日発効）は，第１条において，「奴隷制度とは，その者に対して所有権に伴う一部又は全部の権能が行使される個人の地位または状態をいう。」と定義し，奴隷労働を奴隷制度と奴隷取引の禁止の観点から規制した。注目すべきは，同条約が前文において，特に「強制労働が奴隷労働に類似する状態に発展することを防止する必要がある」ことを条約締結に際して考慮されるべき理由として挙げている点である。これを受けて，同条約５条１項は，「締約国は，強制労働の利用が重大な結果をもたらすことがあることを認め，（中略）強制労働が奴隷制度に類似する状態に発展することを防止するためにすべての必要な措置をとることを約束する。」として，強制労働が奴隷条約の禁止する奴隷制と同様に禁止されるべきものであることを明らかにし，更に同条２項(2)は，強制労働が限定的に許される場合においても，その労働は，「必ず例外的性質のものでなければならず，常に十分な報酬を受けるものとし，並びに労働に服するものを通常の居住地から移動させるものであってはならない。」としている。
(イ)　国際慣習法としての奴隷制の禁止
被告国は，奴隷条約を締結，批准していないが，奴隷制度及びこれに類似する強制労働の禁止は，本件当時，既に国際慣習法として確立していた。１９４８年１２月に国際連合（以下「国連」という。）総会で決議された世界人権宣言は，第４条において，「何人も，奴隷にされ，又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は，いかなる形においても禁止する。」と規定し，奴隷制禁止に関する国際慣習法を確認した。また，国連は，「１９２６年９月２５日に署名された奴隷条約を改正する議定書（奴隷条約改定議定書）」（１９５３年１０月２３日採択，同年１２月７日発効）及び「奴隷制度，奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約（奴隷廃止補足条約）」（１９５６年９月７日採択，１９５７年４月３０日発効）で，重ねて奴隷制及びこれに類似する強制労働の廃止の原則を確認し，補充した。
(ウ)　本件への適用


被告国の政策決定の下に原告らを含む中国人に対して行われた強制連行・強制労働は，国際慣習法によって禁止される奴隷制又はこれに類似する制度にほかならない。そして，被告国の上記国際慣習法違反により損害を被った原告らが，国家責任解除の方法として，その損害の回復を求める権利を取得することは(1)に述べたとおりである。したがって，原告らは，被告国に対し，被告国の上記国際慣習法違反より生ずる国家責任解除の方法として，上記違反行為から生じた損害の賠償を請求するものである。
ウ　人道に対する罪を犯したことによる損害賠償請求
(ア)　人道に対する罪
第２次世界大戦中の日本軍の戦争犯罪のうち，特に平和と人道に対する罪を犯した重大な戦争犯罪人に対しては，極東国際軍事裁判所が設置され，我が国の主要な戦争犯罪人が裁かれた。極東国際軍事裁判所では，ニュルンベルグ国際軍事法廷と同様に，それまで国際法上認められていた通常の戦争犯罪のほかに，新たに「平和に対する罪」（侵略戦争の計画，準備，開始，実行のための共同計画・共同謀議への参加）と「人道に対する罪」（大量殺りく，奴隷虐待酷使等の非人道的行為，政治・人種等の理由による迫害行為）が訴追の対象とされた。連合軍昀高司令官マッカーサーの指令により布告された「極東国際軍事裁判所条例」（１９４６年１月１９日公布）は，人道に対する罪を「戦前又は戦時中に為されたる殺戮，殲滅，奴隷的虐使，追放その他の非人道的行為，若は政治的又は人種的理由に基く迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に關聯して為されたるもの（第５条１項(ハ)）」と定義し，このいずれかを「犯さんとする共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者，組織者，教唆者及び共犯者は，斯かる計画の遂行上為されたる一切の行為に付，其の何人に依りて為されたるとを問わず責任を有す（同条３項）」としている。
ニュルンベルグ国際軍事裁判所条例において認められた「人道に対する罪」に対する処罰を含む国際法の諸原則は，第１回国連総会において，全会一致で確認されている（決議３〔Ⅰ〕９５〔１〕）。さらに，昭和２６年に我が国が４８か国と締結した日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）において，被告国は，極東軍事裁判所における裁判を受諾し（同条約１１条），日本政府として，上記裁判の正当性を承認した。
(イ)　人道に対する罪と国家責任
「人道に対する罪」は，戦争犯罪のうち特に残虐行為に加担した個人の犯罪構成要件を規定したものではあるが，その個人が刑事罰に処されるほどの違法行為をしたことは，とりもなおさずその違法行為から生じた結果について，当事者の国家もその責任を免れないことを意味する。ニュルンベルグ国際軍事法廷判決は，「ハーグ条約はどこにもかかる実行（ハーグ陸戦条約及び同規則によって禁止される行為の実行）を犯罪であると述べておらず，いかなる文も規定されず，犯罪者を裁判しかつ処罰する裁判所についても言及していない。しかしながら，過去多年にわたり，多くの裁判所はこの条約の定めた陸戦規則に違反した罪ある個人を裁判しかつ処罰してきた。」と述べて，国際慣習法上戦争犯罪として確立されてきたハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則違反の行為については，民事上は，加害国が損害賠償責任を負うだけでなく，当該加害行為は刑事訴追の対象となることを明らかにした。そして，ハーグ陸戦条約違反の行為が，交戦当事国の損害賠償責任を発生させるだけでなく，その実行者が戦争犯罪人として処罰の対象となるという理は，当然ながら，より重大な戦争犯罪である人道に対する罪にも当てはまることはいうまでもない。
人道に対する罪は，個人の刑事責任を問うものであるから，その戦争犯罪者の当事国の国家としての賠償責任を基礎付けるものではないなどという議論は，一般の戦争犯罪のほかに特に平和及び人道に対する罪が訴追された歴史的経緯とその罪の本質及び犯罪がもたらした甚大かつ未曾有の惨禍に目をつぶる者の悪しき形式論にすぎない。
(ウ)　本件への適用
被告国の原告らを含む中国人に対して行われた強制連行・強制労働は，極東軍事裁判所の判決によって違法な侵略戦争であると明確に認定された戦争遂行のために企画，立案，実行された政策の下に行われたものであり，極東軍事裁判所の「管轄の属する犯罪の遂行として又は之に關聯して為されたるもの」であることはいうまでもない。そして，その実体は，被占領下にある交戦国の一般住民に対する「奴隷的虐使」又はそれに匹敵する「非人道的行為」を行うための政策であり，その犯罪を「犯さんとする共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者，組織者，教唆者及び共犯者」は，人道に対する罪を犯したものといえるのは明らかである。そして，被告国が犯した人道に対する罪により損害を被った原告らが，国家責任解除の方法として，その損害の回復を求める権利を取得することは(1)に述べたとおりである。したがって，原告らは，被告国に対し，被告国が犯した人道に対する罪により生ずる国家責任解除の方法として，これにより生じた損害の賠償を請求するものである。
２　被告国の主張
(1)　個人の法主体性
ア　国際法の本質
原告らは，条約又は国際慣習法を根拠に，原告ら個人が直接被告国に対して，我が国の国内裁判所において損害賠償を求めている。


しかし，国際法は，国家と国家との関係を規律する法であり，条約であれ国際慣習法であれ，第一次的には，国家間の権利義務を定めるものである。国際法が個人の生活関係ないし権利義務関係を規律の対象としたとしても，それは，国家が他の国家に対し，そのような権利を個人に認めること，あるいは，そのような義務を個人に課すことを約すものであって，そこに規定されているのは，直接的には，国家と他の国家との国際法上の権利義務である。したがって，国際法が，個人の生活関係・権利義務を対象とする規定を置いたということから直ちに，個人に国際法上の権利義務が認められたとし，また，これによって個人が直接国際法上何らかの請求の主体となることが認められるものではない（東京地裁昭和３８年１２月７日判決・判例時報３５５号１７頁，東京地裁平成元年４月１８日判決・判例時報１３２９号３６頁，その控訴審である東京高裁平成５年３月５日判決・判例時報１４６６号４０頁，その上告審である昀高裁平成９年３月１３日第一小法廷判決・訟務月報４４巻１号６０頁，東京地裁平成１０年１０月９日判決・訟務月報４５巻９号１５９７頁，その控訴審である東京高裁平成１２年１２月６日判決，東京地裁平成１０年１１月２６日判決・訟務月報４６巻２号７３１頁，東京地裁平成１０年１１月３０日判決・訟務月報４６巻２号７７４頁，東京地裁平成１３年５月３０日判決，高野雄一・全訂新版国際法概論上４０頁，田畑茂二郎・国際法新講上６７頁，小田滋・石本泰雄・寺沢一・現代国際法１５２頁）。国際法が原則として国家間の権利義務を規律するものである以上，ある国家が国際法違反行為により国家責任を負うべき場合，その国家に対し，国際責任を追及できる主体が国家であることは当然である。このことは，相手国から直接被害を受けたのが個人であったとしても，同様である（その個人が相手国国内法に基づいて何らかの請求ができるかは別問題である。）。この場合に，加害国に国際責任を問い得るのは，被害者個人やその遺族ではなく，被害を受けた個人の属する国家であり，当該国家が外交保護権を行使することによって，被害者等の救済が図られるのである（小田ほか・前掲書６７頁，田畑・前掲書下５１頁，藤田久一・国際法講義Ⅱ２１６頁，高野雄一・全訂新版国際法概論下１２５頁，山本草二・国際法（新版）１６８頁，筒井若水「国際法に基づく個人の保護」法曹時報４５巻４号１０５３頁，ヴィルヘルム・カール・ゲック＝中村洸訳「今日の世界における外交的保護」法学研究（慶應義塾大学法学研究会）５９巻１号３０頁，中谷和宏・平成１１年度重要判例解説２８８ないし２８９頁）。
ところで，今世紀に入って，国際法違反行為により権利を侵害された個人が直接国際法上の手続によってその救済を図り得るような制度，すなわち国際裁判所に個人の出訴権を認めることなどを内容とする条約が締結された例がある。このような場合においては，個人が国家に対して特定の行為を行うことを国際法上の手続により要求できる地位を条約自身が与えているとみることができる。そうすると，本件のように国際法を根拠として個人が加害国に対して加害国の裁判所において損害賠償請求権等を行使することができるというためには，当該国際法規に，その旨の特別の制度が存在することが不可欠である。
以上ように，国際法の法主体は，原則として国家であるから，個人にそのような国際法上の権利が認められるためには，特にその旨を条約において明確に定めることが必要であり，かつ，個人が自らその権利を行使するための国際法上の実現手続を保持し，当事者としての適格（請求の主体としての資格）が特別に認められているか否かがその重要な判断要素となる。言い換えれば，個人が国際法の単なる受益者にとどまらず，法主体としての権利能力を取得するには，国家に対し特定の行為を行うよう国際法上の手続により要求できる権能を与えられていることが必要である（山本・前掲書１６４頁以下参照）。以上の見解は，国際法の通説であり，我が国の裁判例においても同様の見解が採用されている。原告らが主張するような「個人に権利義務を付与している国際法規の実体面とその実現を規定する手続面を切り離して，前者の面は国際法が直接個人に命令し，後者の面はこれを各国の国内法に委ねていると見て，法主体の定義には後者の面までも含む必要はない。」との見解に好意的な評価をする論者でさえ，その結論については疑問を呈している。すなわち，例えば，栗林忠男教授は，「さまざまな問題の法的規制において，国際法と国内法がますます緊密な相互補完関係を深めている傾向に照らせば，この見方には容認できるものがある。」としながらも，「それではいかなる場合に個人の国際法主体性が認められるかといえば，国際法が『直接に』個人について権利義務を規定していればそれで十分であるとするのでは漠然とした基準であり厳密性を欠いており，結局，国際法が個人に関して規定する部分はほとんどすべて個人の国際法主体性を認めるという結論になりかねない。そのような見方が現段階で国際法構造を適切に把握するうえで有効な方法たり得るかどうかが問題である。」としているのである（栗林忠男・現代国際法１４４頁）。
イ　個人に法主体性を認める国際慣習法の不成立
国際慣習法とは，「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」（１９４５年国際司法裁判所規程３８条）をいうとされ，これが成立するためには，①　諸国家の行為の積重ねを通じて一定の国際的慣行が成立していること（一般慣行）及び②　それを法的な義務として確信する諸国家の信念（法的確信）が存在することが必要である（山本・前掲書５３ないし５７頁，前掲東京地裁平成元年４月１８日判決，同東京高裁平成５年３月５日判決，東京地裁平成７年７月２７日判決・判例時報１５６３号１２１頁，その控訴審判決である東京高裁平成８年８月７日判決・訟務月報４３巻７号１６１０頁，前掲東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決，同東京地裁平成１０年１１月２６日判決，同東京地裁平成１０年１１月３０日判決）。


そして，個人が，加害国に対し，その行為が国際慣習法をも含む国際法に違反することを理由に，直接損害賠償を求め得るかに関しては，個人に係る請求であってもこれを国際的に提起する資格を持つのは国家であるとの原則は，今日国際慣習法においても維持されているところであり（山本・前掲書１６８頁），裁判例においても，個人の国際法主体性を認めた国際慣習法の成立は否定されている（前掲東京地裁平成７年７月２７日判決，同東京高裁平成８年８月７日判決，同東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決，同東京地裁平成１０年１１月２６日判決，同東京地裁平成１０年１１月３０日判決）。
(2)　条約の自動執行力
仮に条約が国内法としての効力を持つに至っても，「個々の国民が国際法を直接の法的根拠として当然に具体的な権利ないし法的地位を主張したり，あるいは国内の司法裁判所が，国家と国民あるいは国民相互間の法的紛争を解決するに当たり，右国際法を直接適用して結論を導くことが可能であるかどうかという国際法の国内適用可能性の有無の問題は，別途検討する必要がある」(東京高裁平成５年３月５日判決・判例時報１４６６号５３頁)。
条約は，国際法の一形式であるが，これを締結するのは国家であって国家間の権利義務関係を定立することを主眼とするため，条約が直接国内法上の効果を期待し，国民に権利を与え義務を課すことをも目的とする場合には，原則として，立法機関が法律を制定し，また，行政機関が法令に基づきその権限内にある事項について行政措置を採ることになる。
例外的に条約の規定がそのままの形で国内法として直接適用可能である場合があり得るとしても，いかなる規定がこれに該当するかは，当該条約の個々の規定の目的，内容及び文言並びに関連する諸法規の内容を勘案しながら，具体的場合に応じて判断されなければならない。上記判断に当たっては，第１に「主観的要件」として私人の権利義務を定め，直接に国内裁判所で適用可能な内容のものにするという締結国の意思が確認できること，第２に「客観的要件」として私人の権利義務が明白，確定的，完全かつ詳細に定められていて，その内容を具体化する法令を待つまでもなく，国内での直接適用が可能であることなどが挙げられる。これらの要件を考慮して条約の自動的執行力の有無を認定することとなる(山本前掲書１０５頁以下参照)。したがって，そうした検討を経ることなく，条約一般が直ちに国内において直接適用可能であると解することは正しい法解釈とはいえない。とりわけ，国家に一定の作為義務を課したり，国費の支出を伴うような場合には，事柄の性質上，権利の発生等に関する実体的要件，権利の行使等に関する手続的要件等が明確であることが強く要請される(前掲東京高裁平成５年３月５日判決・判例時報１４６６号５３頁)。
本件においては，原告らは，個人の加害国に対する損害賠償ないし謝罪広告を請求しているのであるから，上記各請求権を根拠付ける条約条項を指摘する必要があるところ，後述するように，原告らが主張するハーグ陸戦条約３条等は，いずれも個人の国家に対する損害賠償請求権を規定するものではないから，原告らは，上記各請求権を根拠付ける条約条項を何ら指摘しないことに帰する。そうである以上，前記「主観的要件」及び「客観的要件」を具備しているとの主張もないといわざるを得ず，主張自体失当である。
(3)　ハーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求
ハーグ陸戦条約の趣旨・目的，起草過程を考慮しても，同条約３条が個人の損害賠償請求権を認めたものと解することはできない。
ア　ハーグ陸戦条約の趣旨及び目的
(ア)　原告らは，ハーグ陸戦規則は，交戦当事国同士の関係にとどまらず，戦闘に巻き込まれる占領地の一般住民を保護するために遵守すべき規則を定めていることを根拠に，ハーグ陸戦条約３条が個人の損害賠償請求権を認めたものであると主張するもののようである。
しかし，ハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則が，個人を保護の対象としているとしても，そのことをもって，同条約３条が，個人に損害賠償請求権を認めたものであると解することはできない。すなわち，同条約１条は「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対シ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ」と規定し，ハーグ陸戦規則の適用は，締約国において各国の陸軍に訓令を発する義務を課することによって実現する方式を採用しているが，これは，国家間に相互に義務を課し，国家間の権利義務を定めることによって条約の実現を図ろうとする国際法の基本原則に沿うものであって，他の分野の国際法と異なるところはない。学説でも，他の分野と同様に，人道法(戦争法規を含む。)の実施措置については，基本的にはそれぞれの国家にゆだねられているとされている(藤田久一「新版・国際人道法」181頁)。
個人の救済という観点でも，国際法上，国家間の権利義務を規定する形で個人の利益の保護をも図る例は少なくない。ハーグ陸戦条約も，国家間の義務を定めるという国際法の基本形態に沿って，個人の利益の保護を図ろうとした国際法規であるとみるほかない。ちなみに，個人が国際法上の規則によって保護を受けるということと，国際法上権利を持つということとは，全く異なるものである(小寺彰作成の意見書（以下「小寺意見書」という。)２頁)。
したがって，ハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則が個人を保護の対象としていることを根拠として，ハーグ陸戦条約３条が個人の損害賠償請求権を定めていると解釈すべき理由はなく，原告らの主張は，国際法の基本構造を理解しない独自の主張であって失当である。
(イ)　また，原告らは，ハーグ陸戦規則５３条２項等に言及し，これらは，「すべて占領地における一般の住民と交戦当事者(国家)との関係を定めたものであり，一般住民がこれらの条項により，個人として私権の尊重を受ける法的地位を認められ，徴発，課役に対する対価の請求権を認められ，押収された私有財産に対する還付請求権若しくは損害賠償請求権が認められることを明らかにしたものである。」と主張する。


しかし，ハーグ陸戦規則５３条２項は，「（前略）陸上，海上及空中ニ於テ報道ノ伝送又ハ人若ハ物ノ輸送ノ用ニ供セラルル一切ノ機関，貯蔵兵器其ノ他各種ノ軍需品ハ，私人ニ属スルモノト雖，之ヲ押収スルコトヲ得。但シ，平和克復ニ至リ，之ヲ還付シ，且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス。」と規定するに止まり，私人の権利を救済するための手続を定めた文言が見当たらないばかりか，私人の「請求権」自体を認めるような文言も見当たらない。かえって，還付・賠償の時期が「平和克復」のときとされていることや，「賠償」は「決定」されるものとしていることからすれば，平和克復後の国家間の交渉による決定を予定しているものというべきである。そうすると，ハーグ陸戦規則５３条が，私人の財産を保護しようとする規定であるとしても，同条から直ちに個人の国際法主体性が認められ，国際的な請求をなし得るとは解されず，同条の解釈においても，同条は，個人の国際法上の請求権を認めた規定ということはできない。
そもそも本件で問題とすべきは，行為規範であるハーグ陸戦規則が個人の私権を保護しているかどうかではなく，個人の私権が侵害された場合の事後的な保護の在り方であり，ハーグ陸戦条約３条自体の解釈において，外交保護権の行使とは別に，個人が交戦国に対する直接の損害賠償請求権を有するものと規定されていると解釈できるか否かである。したがって，この問題を区別することなく一括して住民の権利性を論ずる原告らの主張が失当であることは明らかである。
イ　ハーグ陸戦条約３条の文理解釈
さらに，ハーグ陸戦条約３条の文理解釈によっても，同条が個人の損害賠償請求権を定めたものとは解されない。
すなわち，ハーグ陸戦条約１条は，「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対シ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スへシ」と規定し，ハーグ陸戦規則の適用は，締約国において各国の陸軍に訓令を発する義務を課することによって実現する方式を採用しているが，これは，国家間に相互に義務を課し，国家間の権利義務を定めることによって条約の実現を図ろうとする国際法の基本原則に沿うものであることは，前述したとおりである。
ハーグ陸戦条約３条は，このように締約国が訓令を発することにより実現することとした条約の実施につき，その履行を確保する一手段として，違法行為に対する伝統的な国家責任を規定したものである（藤田久一・前掲書１９４頁，前掲東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決）。しかも，同条約中には国家に対する損害賠償請求権を個人に付与することを示唆する規定や文言は全く存しない。すなわち，ハーグ陸戦条約３条は，その文言上，個人が直接自己の権利を主張するための国際法上の手続を定めていないばかりでなく，そもそも個人の国際法上の権利一般について何ら言及していないのである。以上からすれば，ハーグ陸戦条約３条は，その文理自体からも，国家間の国家責任を定めたものにすぎず，個人の損害賠償請求権を定めたものではないと解釈するほかないのであり，原告らの主張は失当である。
ハーグ陸戦条約３条のこのような解釈は，１９５２年当時の赤十字国際委員会の見解によっても支持され，我が国の裁判例においても広く採用されている立場である（上記の解釈を採るものとして，山本草二・シベリア抑留訴訟事件に関する調査研究４６頁，高野雄一・全訂新版国際法概論下４７０頁があり，また，近時の裁判例として，前掲東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決，同東京地裁平成１０年１１月２６日判決，同地裁平成１０年１１月３０日判決がある。）。
ウ　起草過程からの解釈
さらに，原告らは，ハーグ陸戦条約の起草過程を根拠として，ハーグ陸戦条約３条が，個人に損害賠償請求権を認めたものであると主張するもののようである。しかし，条約文の審議経過や提案者の意図といったものは，条約文があいまい又は不明確等の場合に，補足的な解釈手段として例外的に利用されるにすぎず，ハーグ陸戦条約３条のように，条約の文理解釈において，国家間の権利義務を定めていることが明らかである場合には，そのような事情を考慮する必要はないのであるから，起草過程を重視して，その解釈を行う必要はない。念のため，以下に審議経過について反論を述べる。
(ア)　まず，原告らが，ハーグ陸戦条約３条の審議経過における各国の代表の発言が，被害を受けた個人の救済を念頭に置いていることから，同条の審議の際に，被害者個人に損害賠償請求権を認めるものとして審議されていたと理解しているのであれば，そのような理解には誤りがある。
国際法においては，国家間に権利義務を課することによって，個人の救済をも図ることがあるが，国際法規が個人の救済を図ることを念頭に置いていると考えられる場合でも，個人の救済は，国家間に権利義務を課するという形で間接的に図られるとするのが，国際法の基本的な構造である。
このような観点からすれば，特定の条約の趣旨が，個人の救済を目的とするものであっても，これをもって，直ちに当該条約において個人の国際法主体性を認め，個人を賠償請求の主体とするものとして定めているということはできないのであって，本件で，ハーグ陸戦条約３条の審議経過を検討するに当たっても，同条が，単に個人の救済を図る目的を持つか否かを検討するにとどまるのではなく，さらに進んで，同条が，個人に加害国に対する国際法上の損害賠償請求権を認めるという例外的な法政策を採用しようとしていたか否かという観点から検討しなければならない。
(イ)　このような観点から審議経過を検討すると，まず，原告らの援用するドイツ代表の提案の中の「その責任，損害の程度，賠償の支払方法の決定」，「賠償の問題の解決を和平の回復まで延期する」という表現は，賠償問題が国家間において解決される問題であることを明確にしていると考えられる。特に，「支払方法の決定」という文言からして，裁判所における解決が念頭に置かれていないことは明らかである。


(ウ)　また，このドイツ代表の提案に対しては，交戦国の国民と中立国の国民との区別を設けた点で議論があったが，その中で，スイス代表は，明らかに賠償の支払が国家間で行われること，言い換えれば外交保護権の行使によって解決されるべきことを前提とした発言をしており，スイス代表は，損害賠償責任に関する規定を国際的制裁規定と理解していることも明らかである。そして，このスイス代表の発言に，ドイツ代表は謝意を表していたのである（小寺意見書２６ないし２９頁）。これに加え，審議経過においては，個人に生じた損害の救済につき，いかなる方法でこれを具体化し実現していくかについての発言も全くなかったのである。(エ)　さらに，ハーグ第２回会議において，ドイツ代表がかかる提案をなすに至った経緯について，我が国の戦前における戦時国際法の代表的著作である信夫淳平博士の「戰時國際法提要上巻」によれば，以下の事情があったとされる。すなわち，１８９９年のハーグ第１回会議において，旧ハーグ陸戦条約及び旧ハーグ陸戦規則が締結されたが（なお，旧ハーグ陸戦条約には，ハーグ陸戦条約３条に相当する規定はなかった。），旧ハーグ陸戦条約１条は，ハーグ陸戦条約１条と同様に，「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対シ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スへシ」と規定していた。
ところが，ドイツの参謀本部が１９０２年に制定して陸軍部内に令達した「陸戰慣例」の内容は，戦時無法主義を採用しており，この「陸戰慣例」の中には，「海牙条約の如きは単に徳義的拘束力を有するに過ぎず，獨逸陸軍は自己の便宜に従ひ之を守るも守らざるも可なり」という意味が記してあったために，列国はドイツの誠意を大いに疑ったとされている。そこで，「獨逸は不信實の非難を避くるがためか，第２回海牙会議において，陸戰法規慣例條約及び同規則の改正問題の討議に方り，同國代表は別に『(一)　交戰國にして本規則［本條約附屬の陸戰法規慣例規則］に違反するものは被害國に對し賠償を爲すの義務あること，(二)　兵の違反行為に對しては所屬國政府その責に任ずべきこと』と云える宣言案を提出した。各國全權孰れも異議なく，全會一致にて之に賛した。その結果が新條約（現行）第三條の『前記規則ノ條項ニ違反シタル交戰當事者ハ損害アルトキハ之ガ賠償ノ責ヲ負フベキモノトス。交戰當事者ハ其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行爲ニ付キ責任ヲ負フ。』といふ舊條約に見るなかりし民事的制裁の一規定の挿加となったのである。」とされ，ドイツは，このハーグ陸戦条約及びハーグ陸戦規則に従い，新たに訓令を陸軍部内に発したが，この訓令は「畢竟右の提議の責任上から新條約の諸規定と一致せしめざるを得ざるものであったのである。」（同書３５６頁）とされている。
(オ)　以上のようなドイツ提案の経緯及び審議経過の検討によっても，ハーグ陸戦条約３条が，個人の損害賠償請求権を認める趣旨で審議されていたとすることはできず，原告らの主張は失当である。
エ　小括
このように，ハーグ陸戦条約３条は，交戦当事国たる国家が，自国の軍隊の構成員によるハーグ陸戦規則違反行為に基づく損害につき，相手国に対し損害賠償責任を負うという国家間の権利義務を定立したものであって，その行為により損害を被った被害者個人が相手国に対して直接損害賠償請求をすることができることを認めたものではない。
かかる見解は，我が国の近時の裁判例の採るところであり(前掲東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京地裁平成１０年１１月２６日判決，同地裁平成１０年１１月３０日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決，同東京地裁平成１３年５月３０日判決)，また，米国の裁判例においても採るところである。以上から明らかなように，原告らの主張は失当である。(4)　その他の条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求
ア　強制労働条約違反による損害賠償請求
原告らは，被告国の行為が，強制労働条約に反すると主張する。しかしながら，原告らの主張が同条約違反に基づく国際法上の損害賠償請求権の主張であれば，前述のとおり，原告ら個人が条約違反国に対して直接損害賠償請求等を求めることはできないから，原告らの上記請求は，主張自体失当である。また，原告らが同条約を国内法として主張するのであれば，同条約が国内において個人の権利の発生根拠として直ちに国内法的に適用可能であるか否かの問題についても検討が必要である。しかるに，同条約については，損害賠償請求権についての規定を欠いているから，かかる条約が仮に国内法的効力を有するとしても，これに基づき，原告らに損害賠償請求権が発生するということはできず，原告らの請求の根拠足り得ない。
イ　奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止違反による損害賠償請求原告らは，被告国は国際連盟が１９２６年に採択した奴隷条約を批准していないが，奴隷制度及びこれに類似する強制労働の禁止は本件当時国際慣習法として確立しており，被告国の原告らを含む中国人に対する組織的な強制連行・強制労働政策は，奴隷条約が禁止する奴隷制又はこれに類似するものであり，奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止に違反する旨主張する。しかしながら，同条約には個人の加害国に対する損害賠償請求権を根拠付ける規定はないから，原告らの請求はそれ自体失当である。また，奴隷制度を禁止するとの国際慣習法が成立していたとしても，奴隷禁止の国際慣習法の違反行為につき被害者個人が直接加害国に対して直接損害賠償等を求め得るとする一般慣行及び法的確信の存在は認めることができない。したがって，原告ら個人が奴隷条約及び奴隷禁止の国際慣習法を援用して被告国に対して損害賠償等を求めることはできないから，原告らの主張は失当である。
ウ　人道に対する罪違反による賠償請求
原告らは，被告による中国人に対する強制連行・強制労働は人道に対する罪に当たるものであり，人道に対する罪は，個人の犯罪の構成要件を規定したものではあるが，個人が刑事罰に処せられるほどの違法行為から生じた結果については，当事者の国家もその責任を免れない旨主張する。


しかし，そもそも，「人道に対する罪」は，違反行為者個人の国際刑事責任が追及されるという効果を有するにすぎず（山本・前掲書５４６ないし５４８頁），違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎付けるものではない（前掲東京地裁平成７年７月２７日判決，同東京高裁平成８年８月７日判決，同東京地裁平成１０年１０月９日判決，同東京高裁平成１２年１２月６日判決）。したがって，「人道に対する罪」に対する違反行為につき，個人が加害国に対して直接損害賠償等を求め得るとする国際慣習法が成立しているということはできないから，原告らの主張は失当である。
第２　１９３０年５月５日施行の中華民国民法に基づく請求
１　原告らの被告国に対する主張
被告国による原告らに対する強制連行・強制労働という違法行為（不法行為）により原告らが被った損害に対する民事上の賠償責任については，法例１１条１項の適用により，１９３０年５月５日施行の中華民国民法（以下「１９３０年中華民国民法」という。）が適用されることになり，その場合，法例１１条２項により被告国が主張する国家無答責の法理が累積適用されることはなく，また，法例１１条３項による民法７２４条の累積適用により請求権が消滅することもない。以下詳述する。
(1)　準拠法（法例の適用の有無）
被告国による原告らに対する強制連行・強制労働により原告らが被った損害の民事上の賠償責任については，不法行為に基づく損害賠償についての一般抵触法規である法例１１条１項を適用し，当時の中華民国法に準拠すべきことは，以下に述べるとおりである。
ア　法例１１条１項の適用
本件に国際私法（法例）が適用されるか否かを検討するに当たっては，何が私的法律関係であり，何が公的法律関係であるのかを抽象的に議論すべきではない。本件のように法例１１条の適用が問題になっているのであれば，同条がどのような法律関係を対象としているのかを考察するとともに，公法の属地的適用の原則がどのような法律関係を対象としているのかを考察すべきであり，両者は表裏の関係にあるということができる。
(ア)　法例１１条が対象とする法律関係
まず，法例１１条がどのような法律関係を対象としているかについて検討する。法例１１条の立法経緯をみると，同条は，旧法例７条と同趣旨の規定であるため，その立法に際して特に説明がされていない。旧法例７条の制定過程は明らかとなっていないので，更にさかのぼり，旧民法草案人事編の中に規定されている不法行為の準拠法に関する法例１２条３項の制定過程における説明をみると，同条項は，不法行為が単なる私益のためのものではなく，公益のためのものであり，（契約と異なり）双方の意思によらないで債権を発生させるものであることを考慮して，不法行為地法主義を採用したことが分かる。ここでは，不法行為による損害賠償請求権が公益にかかわるというのが，法廷地の公益ではなく，不法行為地の公益を意味している点が注目される。
そして，国家賠償責任もまた，個人に損害賠償請求権を与えるという点では，私益に関するものであるが，同時に公権力の行使を慎重ならしめるという点では，公益に関するものといえる。しかし，これは法廷地の公益でも，加害国の公益でもなく，まさに不法行為地の公益に関するものということになる。さらに，不法行為に関する各国の実質法を比較法的にみた場合，不法行為とは，違法な行為によって他人に損害を与えた者をしてその損害を賠償せしめる制度であって，社会共同生活において生じた損害の公平な分配を目的とするものということができる。そして，当該行為（作為・不作為）が違法であるか否か，損害の発生との間に因果関係があるか否か，そして損害賠償責任を生ぜしめるか否かは，実質法レベルの問題であって，国際私法の観点からは，何らかの行為（作為・不作為）があり，他人に損害が生じて，損害賠償責任を負わせるか否かという問題が発生した場合，それを解決するために，どの国の実質法を適用すべきかを決定することが，その任務となるのであって，当然のことながら，国際私法自体は，行為の違法性，因果関係，そして損害賠償責任の存否を決定するわけではない。本件では，日本軍による中国人の強制連行・強制労働という行為があり，中国人市民に損害が発生したので，日本国に損害賠償責任を負わせるか否かという問題が生じているのであり，本件は，以上に述べた国際私法上の不法行為の定義に当てはまる。
したがって，本件は，法例１１条の適用対象に当たるといえる。(イ)　法例１１条の適用対象から除外される公法的法律関係次に，本件のような法律関係が，法例１１条の適用対象から除外され，公法の属地的適用の原則が適用されるべき公法的法律関係であるか否かという観点から検討する。