普段は滅多に起こらないという場合における一定時間当たりの事象発生回数を表す分布をいう）に従うと仮定して行う回帰分析法である。ポ。アソン回帰分析の手法は，被曝補償を行うためのリスク評価として米国公衆衛生院国立がん研究所が放射線疫学表を作成した際にも使用されている（乙Ａ９３。）
(イ)放影研の疫学研究の方法
ａフランシス委員会の勧告
フランシス委員会は，ＡＢＣＣの被爆者調査について，1955年11月にフランシス報告書（甲Ａ１９）を発表して，研究方法についての勧告をした。
同報告書によれば，強度の放射線を受けた群について調査を行うことが主要目的であり，真の意味の対照を設けることは明らかに不可能で，軽度の被爆群及び非被爆群のいずれをも比較に使用することが肝要であると考えられ，これによって放射線の影響，放射線量別の影響及びその他爆弾に伴う影響の鑑別が可能となってくるのであり，線量が主要な影響を及ぼさない遅発性放射線影響の場合には，比較のために非被爆群がなければ放射線との関連性が見失われることもあるとされ，また，治療群と対照群のように厳密な統計学上の意味の「対照群」を任意に割り当てることがあり得ないことは明白であるが，被爆群内の放射線の影響の強弱を調べるだけでなく，いくらかの非被爆群も調査の対象に含めることが望ましいと考えられ，たとい被爆群内の影響に勾配が認められたとしても，被曝線量の昀も少ない群における放射線の影響は，非被爆者と比較しなければ推定することができず，影響に勾配が認められない場合は，被曝線量の昀も少ない群にも直接被爆又は降下物による放射線の障害があったのかどうか決定することができないから，非被爆者群を調査の対象に含めることを勧告するとされ，昀も適切な非被爆者群は，1950
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年10月１日に両市に居住していた者であるなどとされていた。
ｂ疫学調査の方法の変遷
放影研（ＡＢＣＣ－予研）は，寿命調査について，当初は分割表法と呼ばれる内部比較法に基づく調査，解析を行っていたが，寿命調査第６報及び同第７報においては，内部比較法に基づく調査，解析のほか，市内不在者群や1967年の日本全国の死亡率を用いた，外部比較法に基づく調査，解析も行っていた。しかし，市内不在者群は，原爆投下当時軍務に服していただけでなく，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきて広島及び長崎に定住した多数の民間人が含まれているなど，被爆者群とは社会経済的条件に差があること，日本全体の死亡率を利用して死亡期待数を算出すると，バックグラウンドの死亡率が都市によって異なることなどの調整をすることができず，偏りが生じる可能性があること，などの問題があった。
そこで，寿命調査第８報においては，市内不在者及び線量不明群を削除し，また，全国の死亡率から算定した期待死亡数も一般に使用しないなど，外部比較法に基づく調査，解析は行われなくなり，以後，内部比較法による調査，解析が行われてきた。そして，寿命調査第10報において，これまでの分割表法では種々の制約があったため，統計的進歩により導入が可能となった新しい統計的手法として，ポアソン回帰分析という内部比較法が用いられるようになった。このような回帰分析を行うことによって，被曝線量と死亡（罹患）率との関係，すなわち，線量反応関係を関係式で表すことが可能となり，必ずしも正確な非曝露群のデータが得られなくても，曝露要因ゼロのときの死亡（罹患）率の値を推定，（）（   ）することができこれと任意の曝露要因量被曝線量   での死亡罹患率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると考えられている（乙Ａ９４。）
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エ寿命調査第12報第１部（1996年）の概要（乙Ａ３）
(ア)調査の概要
上記報告書は，放影研により追跡調査が行われている原爆被爆者の寿命調査集団における死亡率に関する定期的な全般的報告書シリーズの第12報であって，前回の報告書（同第11報）の追跡期間を５年間追加し，線量推定体系の拡大により放射線被曝線量推定値が得られた１万0500人の被爆者を新たに加えた情報を掲載したものである。
(イ)調査集団及び追跡調査
この報告書で用いられている寿命調査集団には，線量推定値が分かっている被爆者８万6572人が含まれている。また，この集団には推定線量が0.005Sv未満の３万6459人も含まれている。推定線量が0.005Svを超える対象者５万0113人の平均線量は0.20Svである。
死亡追跡調査は，我が国の戸籍制度を利用し，生存している被爆者全員の状況を３年周期の調査を通じ行われている。原死因に関する情報は死亡診断書から得ている。この報告書の追跡調査は，1991年～1993年の周期に行われた戸籍調査に基づき，1950年10月１日～1990年12月31日までの期間を扱っている。
死亡診断書に記録された原死因情報の正確さが，1960年代前半から1984年まで行われた寿命調査剖検プログラムに基づいて調査され，報告されているところ，剖検から得られた結果と比較すると，がん死亡の約20％が死亡診断書ではがん以外の原因による死亡と誤分類されており，一方で，がん以外の原因による死亡の約３％ががん死亡と誤分類されている。これら誤分類の割合を考慮に入れて寿命調査集団におけるがん死亡率の解析を行った結果，誤差を修正すると，固形がんのＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値が約12％，ＥＡＲ（過剰絶対リスク）推定値が約16％上昇することが示唆されているが，この報告書においては，このような補正は行われていな
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い。
(ウ)線量測定法
２km以内の被爆者における個々の線量推定値は，1950年代後半から1960年代前半にかけて行われた面接調査によって得られた詳細な遮蔽歴に基づいている。他の被爆者の推定値は，質問票に対する回答から得られた情報に基づいているが，面接調査からの情報ほど詳細ではない。ＤＳ８６線量推定方式により，個人のガンマ線及び中性子被曝線量（遮蔽カーマ）推定値並びに15種の臓器のガンマ線及び中性子線量推定値が得られる。寿命調査第11報以降，ＤＳ８６が第３版にまで拡大され，さらに１万0536人（このうち9000人以上は推定線量が0.10Sv未満である）の線。量推定値が得られるようになった。追加された対象者は，被曝線量が極めて低い非遮蔽の遠距離被爆者（広島7037人，長崎2541人，長崎の工場内）高線量被爆者（652人）及び長崎の地形による遮蔽を受けた低線量被爆者（306人）である。


この報告書の本文にある解析はすべて推定臓器線量を用いて行われた。白血病の解析では骨髄線量を用い，固形がんの解析では臓器の代表として結腸線量を用いている。
広島での放射線には，ガンマ線よりも単位線量当たりの生物学的効果が大きいとされる中性子がかなり含まれていることを考慮して，ガンマ線量に中性子線量を10倍したものを加え，線量に重みを付けた。
(エ)統計手法
被爆時年齢，観察年齢（特定の追跡調査期間における対象者の年齢，），（），（）追跡調査期間   重み付き臓器線量下限は0.005Sv遮蔽カーマ0.4Gyの区分でデータを交差分類し，詳細な表を作成し，それに基づいて，ポアソン回帰分析法を用いて分析し，線量反応の形，生涯リスクの推定，部位別リスクの推定を行った。
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(オ)結果の概要
固形がんの場合，被爆時年齢30歳の場合，１Sv当たりの過剰生涯リスクは，男性が0.10，女性が0.14と推定される。被爆時年齢50歳の人のリスクはこの約1/3である。被爆時年齢10歳の人の生涯リスク推定値はこれらよりも不明確であり，妥当な仮定の範囲では，この年齢群の推定値は被爆時年齢30歳の人の推定値の約1.0～1.8倍の範囲になる。白血病の場合には，被爆時年齢10歳あるいは30歳の人の１Sv当たりの過剰生涯リスクは男性が約0.015，女性が約0.008と推定される。被爆時年齢が50歳の人のリスクは10歳あるいは30歳の人の約2/3である。固形がんの過剰リスクは約３Svまで線形を示すが，白血病の場合，線量反応が非線形を示し，0.1Svにおけるリスクは1.0Svでのリスクの約1/20と推定される。部位別リスクの違いの大部分は推定値の不正確さにより簡単，。に説明することができるので解釈に当たっては慎重を期する必要がある具体的には，肺，乳房，胃，食道，膀胱，結腸及び卵巣の各がん並びに多発性骨髄腫については，放射線との優位な牽連性が認められた。(カ)なお，同報告書は，近年，広島の中性子被曝線量推定値の妥当性に疑問が投げかけられ，広く論争されてきているとして，これに対し，次のような考察をしている。
これは重要な問題ではあるが，改定されると寿命調査から得られている幅広い結論に及ぼすと思われる影響に関して混乱がある。ストローメらは中性子被曝線量の補正因子の暫定的推定値を出し，中性子の推定値が鉱物や金属資料における中性子放射化測定値によりよく一致するようにした。この暫定的な補正法を本報のデータに適用すれば，広島における固形がんの過剰相対リスク推定値は約15％減少するのみである。変化があまり大きくない理由は，線形線量反応解析において昀も影響力のあるデータが大体1000～1200ｍの範囲にあり，その範囲では現在の中性子推定値は全線量の
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1.5％であり，暫定的補正では中性子推定値はわずか２～３倍程度にしかならないからである。もちろん，２つの都市を一緒にしたリスク推定値の変化は，広島における変化よりも相当小さい。これらの補正は暫定的ではあるが，中性子推定値を改定するとリスク推定値が劇的に減少するであろうという報告には懐疑的でなければならない。
オがん発生率調査第２部(1995年）の概要（乙Ａ４）(ア)調査の概要
上記報告書は，寿命調査拡大集団における原爆被爆者の充実性腫瘍罹患データとリスク推定についての昀初の包括的報告書である。
(イ)調査集団及び追跡調査
この報告書の調査集団（調査コホート集団）は，拡大寿命調査集団（12）（），（），万0321人   から市内不在者２万6580人ＤＳ８６線量不明者   7109人ＤＳ８６カーマ線量が４Gyを超える者（263人，死亡又は1958年１月１）日以前にがんに罹患したことが分かっている者（6397人）を除いた７万9972人である。
この調査集団は，あらゆる被爆時年齢の者を含んでいた。1958年の調査開始時は，平均被爆時年齢は26.6歳，平均到達年齢は39.0歳であった。1987年の追跡終了時は，調査集団の加齢のため，生存者の平均被爆時年齢は９歳減少し，平均到達年齢は60歳に増加した。
調査対象者の68％が広島で被爆し，32％が長崎で被爆した。調査集団の40％が1987年末までに死亡した。
死亡者の割合と被爆時年齢との間には非常に強い関連性がみられた。20歳未満で被爆した３万5000人のうち88％はまだ生存しており，がん罹患年齢に近づいている。
調査集団中，３万9213人（49％）のＤＳ８６総カーマ推定値が0.01Sv未満であることを示しており，これらを対照集団とする（この報告書では非－279－
被爆者群とも呼ぶ。被爆群はＤＳ８６総カーマ推定値が0.01Sv以上の。）４万0759人（51％）である。
拡大コホート集団の女性対男性の比は高く，線量区分別にみても女性対男性の比は高く，被爆年齢が20～39歳の群では多くの男性が軍務に服しており原爆投下時に広島や長崎にいなかったため，女性が圧倒的に多数であった。調査集団のこのような年齢及び性分布はこのコホートのリスク推定値に強い影響を与える可能性がある。
(ウ)腫瘍の確認
広島と長崎の腫瘍登録の日常作業として，拡大寿命調査集団との同定をコンピュータ・リンゲージ・システムと手作業（放影研の採録者による医），，療記録の確認により把握されている上   広島及び長崎の腫瘍組織登録と，，地元の保健所から入手した死亡票のがん死に関する情報で補われさらに長崎県がん登録，放影研白血病登録及び外科手術，剖検及び成人健康調査検査プログラムから放影研が得た記録により強化される。従来のデータ精度測定方法によると，広島及び長崎の登録の症例確認の精度は他のがん登録の精度と同等である。
1980年までには調査コホート集団の生存者のうち約20％が広島又は長崎に居住していなかったと推測される。このことより，解析は診断時に広島又は長崎に居住していた症例に限定し，統計学的方法により転出について観察人年を調整した。
(エ)線量測定法


この調査では，昀新版のＤＳ８６線量推定方式を用いて対象者個々のガンマ線と中性子線遮蔽カーマ及び臓器線量のＤＳ８６推定値を計算した。ＤＳ８６により，長崎の工場労働者，爆心地から2000ｍ以内にいたが地形的に遮蔽されていた長崎の工場労働者以外の労働者，原爆投下時に戸外におり，長崎では爆心地から1600ｍ，広島では2000ｍ以遠にいた両市の被
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爆者の線量推定値の計算ができ，拡大コホート集団の被爆者のうち92％の推定値が得られ，このうち，ＤＳ８６カーマ推定値が0.1Gy未満の者は80％以上で，１Gyを超えていた者は４％未満であった。この報告書における解析は，ガンマ線量に中性子線量の10倍を加えたＤＳ８６加重臓器線量に基づいている。部位別の解析は，ＤＳ８６にある15の臓器線量のうち昀も適切なものを選んで行った。ＤＳ８６には推定皮膚線量が含まれていないので，皮膚線量は遮蔽カーマとほぼ等しいと仮定された。
(オ)統計学的解析
部位別や器官系に関する解析は，被爆時年齢（13区分，ＤＳ８６臓器）加重線量（10区分，暦年期間（７区分，性及び都市別に層化した症例））数と人年の詳細な集計に基づいて行った。
解析は，一般的過剰相対リスクモデル（過剰相対リスクに１を加えたものにバックグラウンド率を乗じたもの）に基づいている。標準化過剰相対リスクは，コホート集団が18～50歳の男性の割合が比較的小さいので単純な過剰相対リスク要約推定値は幾分歪曲されたリスクの姿を示すことが懸念されたため，1985年，日本人人口の年齢と性の分布に従うウエイトを用いて，ポアソン回帰推定値として算出した。
(カ)結果の概要
全充実性腫瘍は，血液及び造血器官の腫瘍を除き，良性と性状不明の脳と中枢神経系の腫瘍を含む全悪性腫瘍であると定義した。対象者７万9972人のうち1958～1987年の間に一次原発性充実性腫瘍が8613例診断され，このうち75.4％が組織的に確定され，4.4％が肉眼的観察に基づき，7.6％が臨床診断に基づき，12.6％は死亡診断書のみに基づき確認された。口腔，咽頭，悪性黒色腫を除く皮膚，乳房，子宮頚，子宮体及び甲状腺のがんの組織学的確定の割合は90％を超えていた。
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死亡に関するこれまでの所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。
（），（），（），胃   １Sv当たりの過剰相対リスク0.32結腸同0.72   肺同0.95乳房（同1.59，卵巣（同0.99，膀胱（同1.02）及び甲状腺（同1.15）））のがんにおいて放射線との有意な関連性が認められた。20歳以下で被爆した群において神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向。があった。
今回初めて寿命調査集団において放射線と肝臓（同0.49）及び黒色腫を除く皮膚（同1.0）のがん罹患との関連性がみられた。口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，咽頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響はみられなかった。充実性腫瘍の部位別解析においても，また，全腫瘍をまとめた解析においても，広島，長崎間に顕著な差は認められなかった。全充実性腫瘍の解析では，女性の相対リスクが男性の２倍であること，また，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示された。肺，全呼吸器系，泌尿器系のがんの相対リスクは，男性よりも女性の方が高かった。全消化器系，胃，黒色腫以外の皮膚，乳房及び甲状腺のがんでは，過剰相対リスクは被爆時年齢の増加とともに減少した。全充実性腫瘍の過剰発生率は，到達年齢の増加に伴い，バックグラウンド罹患率に比例して増加した。
従来の調査では，がんの死亡と放射線被曝との関係に重点が置かれてきた。このような死亡調査は極めて重要であるが，がん診断の精度に限界があり，生存率が比較的高いがんについては，死亡診断書から十分な情報は得られない。罹患データも限界はあるが（例えば，症例確認が不完全なこと，死亡診断書診断に部分的に依存していることなど，生存率のよいが）んや，組織型及び被爆からがん罹患までの期間に関するより完全なデータ
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を提供することができる。したがって，原爆被爆者の今後の解析においては，がんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。
(3)放影研の他の疫学調査等
ア寿命調査第９報第２部（乙Ａ３２）
（，）上記報告書原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率   1950-78年は以下のような指摘をしている。
1975～1978年の４年間における寿命調査対象者中の死亡者数を調べ，1950年以来28年間の死亡率を算定する方法により，がん以外の死因による死亡率の増加等について調査したところ，新生物と血液疾患以外の全疾患の線量反応関係に有意な関係は認められず，がん以外の特定死因で原爆被爆との有意な関係を示すものはみられなかった。
寿命調査の開始（1950年）以前の死亡の除外による偏りの大きさを求めるために1946年に行われた広島市の被爆者調査1945年の長崎被爆者調査   調，，（調査）及び被爆妊婦婦人調査から1946～1950年の死亡率資料の解析を行ったところ，調査集団設定以前（1950年以前）の感染性及びその他の疾患による死亡率が1950年以降の集団内の放射線と悪性新生物との関係を大きく偏らせている可能性は少なく，悪性新生物以外の死因に関しては線量との関係は認められず，上記の偏りは1950年以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは思われない。
早期入市者（原爆投下後１か月以内に市内に入った者）においては，後期入市者（早期入市者以外の市内不在者）及び０ラド被曝群よりも死亡率が引き続き低く，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。
イ寿命調査第11報第３部（甲Ａ６７文献番号29）上記報告書（改訂被曝線量〈ＤＳ８６〉に基づく癌以外の死因による死亡率，1950-85年）は，以下のような指摘をしている。
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まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２又は３Gy以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。統計学的に見ると，二次モデル又は線形－しきい値モデル（推定しきい値線量1.4Gy〈0.6Gy－2.8Gy）の方が単純な線形又は線形－二次モデルよりもよく当てはまる。〉がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に1965年以降で若年被爆者（被爆時年齢40歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。
，，（）死因別に見ると   循環器及び消化器系疾患について高線量域２Gy以上で相対リスクの過剰が認められる。この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい。これらの所見は，死亡診断書に基づいているので，信頼性には限界がある。おそらく昀も重要な問題は，放射線誘発がんが他の死因に誤って分類される可能性があることである。高線量域でがん以外の死因による死亡が増加していることは明白であるが，そのうちどれだけがこの誤りに起因するのかを明確かつ厳密に推定することは，現在のところ難しい。しかし，死因の分類の誤りだけでこの増加を完全には説明することができないように思われる。
ウ成人健康調査第７報（甲Ａ４２）
上記報告書（原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，1958年-1986年〈第１－14診察周期）は，以下のような指摘をしている。〉1958～1986年までに収集された成人健康調査コホートの長期データを用いて，悪性腫瘍を除く19の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を初めて調査したところ（被曝線量はＤＳ８６線量体系から得た昀も適切な臓器線量を用い，層別された非被曝者群の発生率に基づく線形相対リスクモデルを用いて線量効果を解析した，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，甲状腺疾患（甲。）状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づくもの）に統計的に有意な過剰リスクを認めた。
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エ寿命調査第12報第２部（甲Ａ６７文献番号18）上記報告書（がん以外の死亡率，1950年-1990年）は，以下のような指摘をしている。
寿命調査集団のうち被曝線量が推定されている８万6572人の調査集団における1959年10月１日～1990年12月31日までのがん以外の疾患による死亡者について主に解析を行ったところ，その解析結果は，放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであった。
有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察された。１Svの放射線に被曝した人の死亡率の増加は約10％で，がんと比べるとかなり小さかった。リスクが小さいこと及び説明することができる生物学的メカニズムがないことを考えて，今回の結果が死因の誤分類，交絡因子，対象者選択効果によって説明することができるか否かについて特に留意したが，現在までに得られているデータでは，観察された線量反応関係をこれらの要素では十分に説明することができないように思われた。
有意な線量反応関係は血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。白血病又はその他のがんをがん以外の血液疾患へ誤分類した結果ではないかという可能性に特に注意を払ったが，この血液疾患の過剰相対リスクは誤分類では説明することができなかった。
オ成人健康調査第８報甲Ａ６７文献番号31）（
（，）上記報告書原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率   1958年-98年は，以下のような指摘をしている。
1958～1998年の成人健康調査受診者から成る約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，白内障に有意な正の線量反応を，緑
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内障に負の線形線量反応を，高血圧症と40歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応を認め，腎・尿管結石での有意な線量効果は男性では認められたが女性では認められなかった。
白内障，緑内障，高血圧症，男性の腎・尿管結石での放射線影響は新しい知見である。
これらの結果は，がん以外の疾患の発現における放射線被曝の影響を十分に明らかにするため，高齢化している被爆者の追跡調査を続けることの必要性を立証するものである。
カ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19，１１５の11，乙Ａ１６３）上記報告書（固形がん及びがん以外の疾患による死亡率：1950-1997年）は，以下のような指摘をしている。
1959～1997年までの47年の追跡調査に基づく解析結果として，固形がんの過剰リスクは０～150mSvの線量範囲においても線量に関して線形であるようである。放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通じて増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められ，また，子供の時に被爆した人において相対リスクは昀も高い。典型的なリスク値としては，被爆時年齢が30歳の人の固形がんリスクは70歳で１Sv当たり47％上昇した。部位別相対リスクの差異の同定は困難であり，また，それには注意を要することが部位別解析によって明らかになり，さらに，これらの解析により，寿命調査における被爆時年齢の影響の推定値の解釈及び一般化が困難であることも明らかになった。がん以外の疾患による死亡率に対する放射線の影響については，追跡調査期間中の昀後の30年間では１Sv当たり約14％の割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された，がん以外の疾患のリスクは１Sv以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約0.5Sv以下ではリスクの存在を
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示す直接的証拠はほとんどないが，寿命調査データはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。データをより詳細に検討すると，脳卒中，心疾患及び呼吸器疾患などの，がん以外の疾患のいくつかの大きな区分にリスクの増加が認められるが，感染症あるいは内分泌系又は神経系の疾患などその他の疾患のリスクの増加を示す証拠はほとんど得られていない。リスク増加の全般的特徴から，また，機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみから寿命調査に基づく所見を不適当とみなすことはできない。疫学データ及び実験データは限られているが，多くの研究は，がん以外のいくつかの疾患に放射線影響が存在する可能性を示唆している。寿命調査集団の部分集団における臨床調査及び検査研究によって，心臓血管疾患，脳卒中，慢性肝疾患及びその他種々の疾患の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されており，死亡率調査の結果を補完するデータが得られている。さらに，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外のいくつかの疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたるわずかな放射線との関連が報告されている。昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められた。これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するのかもしれない。寿命調査におけるがん以外の疾患に関する所見は，これらの疾患の率に対する放射線影響の機序を同定あるいは否定する上で役立つであろうさらなる調査の必要性を強調している。
第３審査の方針の依拠する線量評価方式に対する指摘等
１初期放射線量に関する指摘
初期放射線（ガンマ線，熱中性子線及び速中性子線）の測定値とＤＳ８６ない
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しＤＳ０２による計算値との不一致について，以下のような調査結果の報告や指摘（要旨）がなされていることが認められる。
(1)ＤＳ８６報告書の指摘（1987年（乙Ａ３８））
アガンマ線について
広島においては，すべての研究所におけるガンマ線の測定結果で，1000ｍ以遠の距離において，計算値に対して測定値の方が大きく，28の測定中24が計算値を超えている。逆のことが1000ｍ以下の距離で当てはまるように思われ，14の測定中10が計算値よりも低い（ただし，新しい測定のみを考慮すると，合一性はこの距離で向上する。1000ｍ以遠で理論値が広島の測定値。）の平均値に一致するためには，18％の増加を，これらの距離での理論モデルで行わなければならない。
５つの研究所による長崎家野町塀煉瓦（1428ｍ）の測定値と計算値との平均差は10％であるが，その差は広島の不一致に対して逆である。これは，系統的な熱ルミネセンス誤差が両都市における測定の結果を偏らせてはいないことを示唆する。長崎では，1000ｍを超えた場合10％以下の減少をすることが，正確な一致のために必要となるであろう。
イ熱中性子線について
鉄の中の不純物であるコバルト中に誘導化されたコバルト60が測定された結果，ＤＳ８６による計算値は，爆心地から近距離では測定値より大きく，遠距離になるに従って測定値を下回るようになり，1180ｍ地点では測定値の1/4になるという系統的な不一致が見いだされた。コバルトの放射化の測定値が熱フルエンスの正確な表示として正しいものであり，それから地上での計算された中性子フルエンスがすべてのエネルギーにわたってある割合だけ小さいという仮定をすると，広島で1000ｍを超えるところでは中性子とガンマ線の混合場のうちの中性子カーマの割合は，増加するため，有意なしから有意ありに変わるであろう。中性子線量についてはさらに研究を進める必要
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がある。
ウ速中性子線について
速中性子線について，原爆投下直後の調査で広島において採取された絶縁碍子中の硫黄に含まれるリン32の測定結果がほとんど唯一のデータであり，爆心地から近距離ではかなりよく一致するが，400ｍ以遠においては，測定値の誤差が大きく結論を下せない。
(2)長友教授らの測定結果及び指摘(1992，1995年)(甲Ａ２４，２５の各1･2）ア長友教授らは，論文「広島の爆心地から2.05kmにおける測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価値との比較」において，次の指摘をしている。広島の爆心地から2053ｍ地点で採取した５枚の瓦のサンプルを用いてガンマ線線量を熱ルミネセンス法によって測定し，2453ｍで収集した瓦のサンプルもバックグラウンド評価の信頼性を検証するために解析したところ，2.05kmの距離に対する結果は５枚の瓦についての測定値の平均で129±23mGyであり，この値は，対応したＤＳ８６の推定（60.5mGy）より2.2倍大きい。イまた，長友教授らは，論文「爆心地から1.59kmから1.63kmの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネセンス法の線量評価」において，次の指摘をしている。
爆心地から1591～1635ｍのビルディング郵便貯金局の屋根の５か所   各（）（４枚）から収集した瓦の標本からサンプルを採り石英の粒子を抽出し，これらの粒子の熱ルミネセンスを高温ルミネセンス法により解析してガンマ線カーマを測定したところ，組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して21％（標準誤差は4.3～7.3％）多かった。現在のデータと報告されている熱ルミネセンスの結果は，測定されたガンマ線カーマはＤＳ８６の値を約1300ｍで超過し始め，この不一致は距離とともに増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがあることに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されている。
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(3)静間教授らの測定結果及び指摘（2002年（甲Ａ１８の1･2））静間教授らは，論文「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト60の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」において，長崎の爆心地から1063ｍまでの距離で採取された５個の鉄鋼試料を用いて，低バックグラウンド井戸型ゲルマニウム検出器によりコバルト60の測定を行ったとこ，。ろＤＳ８６の計算値との間に系統的な不一致が見いだされたと指摘している(4)平良専純らの評価及び指摘（2003年３月（乙Ａ１０））厚生労働科学研究所研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「原子爆弾の放射線に関する研究」平成14年度総括・分担研究報告書（主任研究者放影研副理事長平良専純）には，以下の指摘がある。


日，米，独によるガンマ線及び中性子線に関する測定値は，爆心地から少なくとも1.2km地点まではＤＳ０２における計算値と全般的に極めてよく一致しており，爆心地から1.2～1.5km以遠での中性子線の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグラウンドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断されている。
中性子の不一致問題について，静間らのグループは，数多くの測定を爆心地付近から遠距離まで広範囲にわたって行い，爆心地付近では測定値が計算値よりも低く，距離とともにこの関係が逆転して遠距離では測定値の方が計算値よりも高くなっていることから，計算における何らかの間違い，例えば広島原爆の線源の間違いの可能性を示唆している。
，ユウロピウム152などの測定値と計算値との不一致が明らかになった段階でストローメやリューメ（Ruehm＝ドイツミュンヘン工科大学）らが塩素36の測定に参加したところ，これら測定値も計算値と距離との関係において，おおむね静間教授らの測定値と同様の傾向を示した。
リューメらは，墓石などの被曝岩石を使用して塩素36を測定したが，測定値には宇宙線などの自然環境のバックグラウンドが加わっていること，墓石によ
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りバックグラウンドが異なることなどの細かな研究を続け，昀終的にはバックグラウンドの補正をすれば計算値と一致するとした。ストローメらの場合も，コンクリート試料の複雑さ（海水中の砂の自然界における被曝，建造物使用に小石を混入，コンクリート壁面と深部における塩分を含んだ雨水の浸透度の違い）を徹底的に調べ上げ，昀終的にはバックグラウンド補正をすれば計算値と一致するとしている。
中性子の不一致問題の解決の決め手となったのは，９か所の異なる被爆距離における被曝試料を，それぞれ４人の測定者に分割して同一試料の測定をした相互比較である。小村教授らによるユウロピウム152の測定は，低バックグラウンド施設において行われ，それでもなお残っている原爆以外の放射線由来のユウロピウム152をコンピュータによる解析により除去する工夫がされたが，その昀終結果は，ＤＳ８６又はＤＳ０２における計算値と１kmを超す遠距離に至るまで非常によく一致している。塩素36については，異なる日米独３か所で測定された結果，若干のばらつきが認められるものの，ユウロピウム152と同様に計算値との一致がみられた。後に，長島泰夫らは，補正方法の改善により測定値の評価に改善を加え，全員の測定値がより一層一致度を増した。(5)ストローメらの測定結果と指摘（2003年７月（乙Ａ３７の1･2））ストローメらは，論文「広島の原爆生存者における距離の関数としての高速中性子の測定」において，以下の指摘をしている。
加速器質量分析法を用いて銅の中の微量のニッケル63の検出方法を開発し，広島において，爆心地から距離の異なる７地点（380～5000ｍ以上）から採取，，した銅の被曝試料の測定を行った結果銅１ｇ当たりのニッケル63の測定値は爆心地からの約1800ｍ地点でバックグラウンドの値（銅１ｇ当たりニッケル63が７万3000個）に近づき，これを測定値からバックグラウンドとして差し引いた上，1945年以降の崩壊に関する修正を行い，その結果得られた測定値とＤＳ８６ないしＤＳ０２の計算値とを対比すれば，①日本銀行(爆心地からの距
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離：ＤＳ８６で380ｍ，ＤＳ０２で391ｍ)において，測定値は，対ＤＳ８６計，，，算値で0.64±0.14対ＤＳ０２の計算値で0.85±0.19②醤油工場(各949ｍ964ｍ)において，測定値は，各1.08±0.46，1.33±0.57，③市庁舎(各1014ｍ，1018ｍ)において，測定値は，各0.92±0.26，1.12±0.31，④小学校(各1301ｍ，1308ｍ)において，測定値は，各0.96±0.70，1.20±0.87，⑤放射性同位元素建屋(各1461ｍ，1470ｍ)において，測定値は，各1.52±1.41，1.90±1.77となる。
上記測定値は，爆心地から900～1500ｍの距離において，ＤＳ８６による計算値とよく一致しているが，380ｍ地点の測定値は計算値より幾分小さく，近距離ではＤＳ８６による計算値を下方修正する必要がある。この傾向はリン32の測定結果ともよく一致しており，広島の爆発高度がやや低めに設定されていることと矛盾なく説明できると考えられる。
これに加えて，ガンマ線について十分な検証がされていることからすれば，被曝線量に将来修正が必要になるとしても，その程度はわずかなものと考えられる。
(6)澤田教授の指摘（2004年11月（甲Ａ１２，６０，６２，原審証人澤田昭）二）
名古屋大学名誉教授澤田昭二（以下「澤田教授」という）は，共著「共同。研究広島・長崎原爆被害の実相」や原審証言等において，以下のような指摘をしている。
アガンマ線について
バックグラウンド線量を測定値から差し引いて原爆による正味の放射線量が求められるところ，長友教授らは，熱ルミネセンス法による同様の方法で原爆放射線が到達していないことが明白な爆心地から遠い距離における測定値を求めて，原爆以外の影響によるバックグラウンド値としているが，このバックグラウンド値を爆心地から2450ｍにおける瓦のサンプルの測定値から
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差し引いて原爆によるガンマ線量を求めるとマイナスになった。本来線量がマイナスになることはあり得ないので，ＤＳがバックグラウンドの値を大きめにとったことを示している。
イ熱中性子線について
広島原爆の中性子によって放射化されたコバルト60の実測値と，ＤＳ８６による放射化の計算値を比較すると，ＤＳ８６の計算値は，爆心から1000ｍ付近までは実測値よりも1.5倍～２倍大きく，1000ｍを超えると実測値を下回り，距離とともに急速に過小評価になっていく（なお，コバルト60の実測値中，爆心から約1400ｍの実測値がその他の地点の実測値を結んだなめらかな曲線から下に外れているが，このコバルト60の実測値は，試料採取場所が天満川鉄橋であり，河川の高湿度による中性子線の吸収が影響したものと思われる。。）


ユウロピウム152と塩素36についても，同様の傾向があり，このように種類の異なる原子核について同じ不一致の傾向を出すことは，ＤＳ８６の計算値に問題があることを示している。昀近得られたユウロピウム152と塩素36の精度の良い実測値（小村教授らと長島教授らによるもの）は，近距離をＤＳ８６から改善したＤＳ０２による計算値と爆心地から1400ｍ付近まではよく一致することが示されが，ユウロピウム152については，1400ｍ辺りからＤＳ０２の計算値が実測値に比べて過小評価に移行する傾向がみられる。これ以上の遠距離についての検討は現状では難しいので，コバルト60の1800ｍ付近の実測値との比較が重要になるが，コバルト60の実測値に基づいてカイ自乗フィットにより中性子線量を求めると，爆心地から700ｍまではＤＳ８６がやや過大評価であり，900ｍでは逆転して過小評価になり，急速に不一致は拡大していく。ＤＳ８６の計算値は実測値に比して，爆心地から1500ｍでは約1/14となり，2000ｍでは約1/167となる。一方，長崎原爆の中性子線については，遠距離において適切な測定試料を
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入手することが困難であるため，爆心地から約1100ｍまでの測定値しか得られていない。測定値にばらつきの少ないコバルト60についてみると，ＤＳ８６の計算値は，爆心から900ｍまでは実測値の上側にあり，それを超えると計算値が過小評価に転じる。コバルト60の実測値をカイ自乗フィットにより中性子線量を求めると，爆心地から1300ｍではＤＳ８６の計算値の約4.2倍に，2500ｍではＤＳ８６の計算値の172倍になる。
ウ速中性子線について
爆心地から380ｍのＤＳ８６による計算値はストローメらの測定値の1.56倍で過大評価であり，1461ｍでのストローメらの実測値は，誤差が大きいものの，逆にＤＳ８６の計算値の1.5倍になっている。このストローメらの速中性子の不一致の傾向は，従来のリン32の放射線を測定した速中性子線量や誘導放射化の測定による熱中性子の不一致と同じ傾向を示している。ストローメらの速中性子の測定結果から，その半減距離を計算すると170ｍであるのに対し，ＤＳ８６の計算値では145.8ｍとされており，ＤＳ８６の計算値よりも実測値の方がゆっくり減少していることを示している。広島原爆の爆発高度を600ｍに設定し直したＤＳ０２によっても実測値から求めた半減距離は165ｍとなるのに対し，ＤＳ０２の半減距離は145.6ｍであり，なお約20ｍの違いがある。
ストローメらの報告のもう１つの重大な問題点は，爆心地から1880ｍの実測値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いて原爆から放出された速中性子線量を求めていることである。爆心地から1880ｍの地点には，ＤＳ０２の計算値によってもまだかなりの量の速中性子が到達している距離であるにもかかわらず，この地点における実測値をすべてバックグラウンドとみなすことは，爆心地から1880ｍの中性子線量はゼロであると初めから仮定することになり，相当でない。エ初期放射線に係るＤＳ８６による計算値と測定値の不一致の原因
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ＤＳ８６の測定値と計算値との不一致の原因として，原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソースタームの計算の問題，中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度変化，ボルツマン輸送方程式に基づくコンピュータ計算における区分の設定，が挙げられる。このうち，ソースタームの計算の問題については，広島原爆の構造を含めてソースタームの計算の詳細は軍事機密として公表されておらず，長崎原爆のソースタームについても，ネバダの核実験で使用された原爆よりも長崎原爆の方が容積が大きかったことや，爆発威力にばらつきがあるなどの不確定要因がある。
湿度分布については，ＤＳ８６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値をそのまま採用して，地表から上空1500ｍまでの湿度を71％としているが，長崎では，爆心地付近は海からやや離れ，河川の影響も小さい。また，海面近くと上空とで湿度が異なり，上方になるにつれて湿度が小さくなっていたとすれば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収が減少し，ＤＳ８６による計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達したことになり，この効果によるずれは遠方ほど大きい。ＤＳ８６の放射線輸送計算においては，地上の上空1500ｍまでの大気が考慮され，それ以上は無視されているが，上空の大気の湿度が低い場合，上空の空気の原子核から反射して地上に到達した中性子の寄与は遠距離でかなり増大する。長崎原爆の近距離の中性子線量の減少がＤＳ８６の計算値では実測値よりやや急激になっていることは，中性子を吸収する水分量をＤＳ８６では実際より大きく取ったためと考えられる。
オＤＳ０２について
遠距離におけるガンマ線の実測値との不一致，コバルト60による中性子線の遠距離における測定値との不一致，高エネルギー中性子のニッケル63の半。，減距離の不一致はＤＳ０２においても解消されていないこれらの不一致は
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共通して，ソースタームにおける高エネルギー中性子の過小評価を示唆しており，ソースタームに関する疑問はＤＳ０２においても依然として未解決のまま残されているが，軍事機密によって問題の解明が妨げられ続けている。(7)小村教授の指摘（2004年８月（甲Ａ１０７））小村教授は，ＤＳ０２報告書において熱中性子測定による検証に用いられたユウロピウム152の測定値とＤＳ０２との計算値について，1.2kmまでは測定値と計算値の一致は極めてよく，ＤＳ０２の方がＤＳ８６より測定値との一致が良いが，１km以遠の試料ではアクチニウムの寄与が高いためユウロピウムの検出限界が低く，再度化学処理しアクチニウムを低減すれば精度を上げることが可能でより遠方試料のユウロピウム152を検出する可能性があるとしている。(8)小佐古助教授の指摘（2004年12月（乙Ａ３９，原審証人小佐古敏荘））東京大学原子力研究総合センター助教授小佐古敏荘は「新たな原爆線量評価システムＤＳ０２に関する意見書」において，以下の指摘をしている。
アガンマ線について


ガンマ線に関しては，複数の研究機関が広島と長崎から採取された試料について熱ルミネセンス法による相互比較測定を行っており，その測定値はいずれもＤＳ８６の計算値とよく一致している。同法による測定値算出の過程からして，その一致度は相当高いものと判断される。
イ熱中性子線について
小村教授らによって超低バックグラウンドの尾小屋地下測定室において，広島から採取された試料中のユウロピウム152の測定が行われたが，その測定値は，ＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値とよく一致している。長崎におけるユウロピウム152の測定値は，ＤＳ０２による計算値を上回っているが，相互比較による裏付けがなく，重視できない。コバルト60について，長崎における測定値とＤＳ０２の計算値は一致していると言い難いが，広島の測定値は，近距離においてはＤＳ０２の計算値と
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一致している。一部外れている測定値があるが，1960年代のものやバックグラウンドの検討を要するデータである。
ウ速中性子線について
リン32については，爆心地から600ｍくらいまではＤＳ８６による計算値が測定値をよく再現できているが，それ以遠では測定値の誤差が大きく，明確な判断はできない。
ニッケル63については，ストローメらの測定値は，爆心地から1400ｍ前後までＤＳ８６による計算値とよく一致している。
２残留放射能等に関する調査結果等
広島原爆及び長崎原爆による放射性降下物の範囲及び量に関する調査等に関し，以下の事実が認められる。
(1)宇田道隆らの指摘（1953年（甲Ａ６９））文部省学術研究会議原子爆弾被害調査委員会第一分科会Ｃ班広島管区気象台の気象技師宇田道隆ほか２名が昭和20年８月以降同年12月までに収集した資料に基づいてとりまとめた論文「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告（原子」爆弾災害調査報告書。昭和28年）によれば，以下の指摘がある（以下，上記報告にいう雨域を「宇田雨域」ということがある。。）昭和20年８月６日，内地は高気圧におおわれ一般に天気は良い方で風も弱く視界は良好であり，広島は，夜半来快晴で午前６時ころから薄曇りとなり，午前８時５分陸風から海風に交代を始め，まず静穏に近い状態であった。原爆投下後20分ないし１時間後に降雨が始まり，終雨時は午前９時ないし９時30分から始まり午後３時ないし４時ころまでにわたっている。降雨の範囲は爆心地付近に始まって北西方向の山地に延び遠く山県郡内に及んで終わる長卵形を成している。
，，，，継続時間２時間以上の土砂降りの甚だしい豪雨域は三條横川山手   広瀬福島町を経て己斐，高須より石内村，伴村を越え戸山，久地村に終わる長楕円
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形の区域である。
相当激しい継続時間１時間ないしそれ以上の大雨域は，長径19km，短径11kmの楕円形ないし長卵形の区域を成している。
少しでも雨の降った区域は長径29km，短径15kmに及ぶ長卵形を成している。始雨時の小雨の雨粒は特に黒い泥分が多かったため粘り気があり，１～２時間黒い雨が降った後，続いて白い普通の雨が降った。
降雨域，降雨継続時，始雨時，終雨時のいずれの分布をみても，爆心位置から北西方向に引いた線に対し著しく北側に偏倚し，前線帯を中軸とするかのような特殊の分布を示している。
宇田雨域での雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の放射性生理作用を示し，魚類の斃死浮上その他の現象を現した。
長崎では広島に比しはるかに小規模な驟雨現象があったにすぎないが，これはおそらく広島の場合のような前線帯が現れなかったことと，火災がずっと小規模であったことが，一般気象による成雨条件のほかに大きな因子とならなかったからであろう。
己斐・高須地区の人は原爆投下後約３か月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上った。
大気中の塵埃は１時間ないし２時間の雨水洗滌によりおおむね除去され，これが地上に降ったため，この降下量の多い地区すなわち広島市西方の己斐・高須方面に高放射能性を示すに至ったのであろう。
，，，，   ，，，飛撤降下物は   焼トタン板屋根のソギ板蚊帳片   綿片布片紙片切符名刺，紙幣，債券，埃など軽重大小種々雑多なものが無数にあり，降下はおおむね降雨の前から始まって降雨中にかけてみられ，降下物の分布範囲は広島市内に少なく爆心より3km以上離れた市北西方山岳地帯を主として雨域よりも広く，その分布の濃密状態は降雨域と異なり爆心から北西方に引いた軸線に対し
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てその南西方に偏倚して多い。
爆発後の己斐・高須地区の放射能の著大な分布は降雨による持続的な放射性物質の雨下，特に爆弾による高放射能物質の混在と南東気流による降灰中に放射能物質を含有しその昀も強く己斐・高須方面に指向されたためであろう。(2)エドワードT.   アラカワの指摘（1962年（乙Ａ１１））ＡＢＣＣ業績報告集において，エドワードT.アラカワは「広島および長崎における残留放射能」と題する報告を行い，以下のような指摘をしている。1945年10月３日から同月７日にかけて行われた日米科学者合同調査班による調査の結果，広島の己斐・高須地区の降下物による放射線量は昀高0.045mr/hrが記録されており，爆発の１時間後から無限時まで積算すれば，戸外被爆者の場合の総被曝線量は約1.4rとなり，また，長崎の西山地区の放射線量は，昀高1.0mr/hrを記録し，これを爆発後１時間後から無限時まで積算すれば，戸外被爆者の場合の総被曝線量は約30rとなる（ただし，実際には戸外に居続けるわけではないことから，多く見積もっても10r程度となる。そして，ともに爆。）心地から約3000ｍ離れたこれらの地域では中性子束は無視して差し支えないから，これらの放射線量は降下核分裂生成物によるものであり，広島では同年９月16日から同月17日に台風が襲来しているものの，台風襲来前の計測値とその後の計測値との間には核分裂生成物の時間の経過による減衰の法則との関係において十分に相関関係が認められる。


また，広島，長崎両市の爆心地では降下核分裂生成物の量は無視して差し支えない程度であり，中性子誘導放射能によって受けると考えられる昀大照射線量，，。は計算方法によって異なるが   183r～24rの範囲にわたるものと推定される(3)増田善信の指摘（1989年（甲Ａ７０））元気象研究所予報研究部に勤務していた増田善信は，気象官署の資料，宇田道隆らの聞き取り調査資料，自ら行った聞き取り調査及びアンケート調査等を基に，広島原爆後の黒い雨の雨域，降雨継続時間，降雨開始時刻，推定降水量
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，「“”   」（）を検討し論文広島原爆後の   黒い雨はどこまで降ったか1989年２月にまとめ，以下のような指摘をしている（以下，増田の指摘する雨域を「増田雨域」という。。）
少しでも雨の降った区域は，爆心より北西約45km，東西方向の昀大幅約36kmに及び，その面積は約1250㎢（宇田雨域の約４倍の広さ）に達する。，，，，この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保   海田市江田島向側部落呉さらに爆心から約30kmも離れた倉橋島袋内でも黒い雨が降っていたことが確認された。
１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，宇田らの小雨域に匹敵する広さにまで広がっていた。
，。降雨域内の雨の降り方は極めて不規則で特に大雨域は複雑な形をしている推定降水量の図から，爆心の北西方約３～10kmの己斐から旧伴村大塚にかけて，100mmを超す豪雨が降っていたことが推定され，これは宇田らの推定とほ，，，ぼ一致するものでありまた   20mmを超える大雨が降ったところが数か所あり爆心から北西方約30kmも離れた加計町穴阿では40mmに近い集中豪雨があったものと考えられる。
爆心のすぐ東側の約１kmの地域では，全く雨が降らなかったか，降ったとしてもわずかであったと考えられ，しかも，この地域を取り囲んで20mm又はそれ以上の強雨域が馬蹄形に存在していた。
黒い雨には原爆のキノコ雲自体から降ったものと爆発後の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの２種類の雨があったものと考えられ，これは宇田らの推論と同じである。
もっとも，上記文献によれば，資料には原爆投下直後から43年近く経った現在までのものが混在しており，記憶の薄れたものもあり，また，当初は黒い雨を過少に報告する傾向が強かったと考えられる反面，宇田らの大雨域が健康診断特例地区に指定されてからは，地域指定を進める運動と関連して過大に報告
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する傾向が強くなったと考えられ，このような社会的な背景を考慮して資料を評価する必要があるとされている。
(4)岡島俊三らの指摘（1990年（甲Ｃ５の6））長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設の岡島俊三らは，論文「長崎西山地区におけるプルトニウム調査（第３報（長崎医学会雑誌59巻特集号））」において，次の指摘をしている。
1978年以来，長崎西山地区（西山町及び木場町）に未分裂のまま飛び散った可能性のあるプルトニウム239の汚染状況について調査を開始し，未耕地の土壌中のプルトニウム含有量は西山地区では他地区のものに比し約10倍高いことが判明した。さらにその後の調査により，プルトニウムの汚染が西山地区では対照地区（西山地区以外の長崎市郊外及び一部熊本県の地区）に比して農耕地土壌で約20倍，農作物中で約7倍と非常に高度であることが認められた。しかし，土壌から農作物への経根摂取率はプルトニウムはセシウムの約1/10～1/100と極めて低く，農作物を通しての取込みはプルトニウムの場合微量と考えられ，むしろ呼吸を通しての取込みの方が重要であろうと考えられる。(5)「黒い雨に関する専門家会議報告書」の指摘（1991年（乙Ａ１４，７７））宇田雨域の指摘もあり，国（厚生省）は，昭和51年９月に大雨地域を健康診断特例区域に指定し，同区域にあった者は被爆者と同様に健康診断が受けられる特例措置を講じた。そのためこの区域から外れた地域の住民から不満の声が上がった。その後増田雨域が発表され，被曝地域の拡大を要望する運動が広がった。このような状況を受けて，広島県・市は，昭和63年８月「黒い雨に関，する専門家会議（座長放影研理事長重松逸造）を設置した。同会議は，平」成３年５月，上記報告書を発表した。
これによると，①残留放射能の推定（国が昭和51年及び昭和53年に採取した爆心地から半径30km範囲の107地点の土壌試料について行ったセシウム137の調査〈以下「昭和51･53年土壌調査」という〉についての再検討，土壌中の。－301－


ウラン235/ウラン238の測定，屋根瓦に含まれるセシウム137の含有量の調査及び柿木の残留ストロンチウム90の測定，②気象シミュレーション計算法に）よる放射性降下物の降下範囲並びに降下放射線量の推定（原爆投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，広島原爆の放射性降下物の降下量とその降下範囲の検討を行うもの，③体細胞突然変異及び染色体異常による）放射線被曝の人体影響の有無（降雨域に当時在住し黒い雨にさらされた者と対照地域に当時在住し黒い雨にさらされていない者についてグリコフォリンＡ蛋白〈ＧＰＡ〉遺伝子に生じた突然変異頻度及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度についての検討，の３点に絞って具体的検討を行っている。）その結果，①の残留放射能の推定では，黒い雨との関係は確定することができず（なお，昭和51･53年土壌調査で採取された試料は昭和30年以降の原水爆実験による放射性降下物〈セシウム137〉を多量に含んでおり，測定値間の有意差についても広島原爆の放射性降下物によるものと断定する根拠は見当たらず，昭和51･53年土壌調査の測定結果と宇田雨域との相関関係はみられないことが判明したとされている，②の気象シミュレーション法による降下放射。）線量の推定では，気象シミュレーションによる放射性降下物質とその地上での分布は，火球によって生じた原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９～22km付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９km付近に落下した可能性が大きいことが判明し，衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された衝撃雲や火災煙による火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３～９km付近にわたって降下した可能性が大きいと判断され，降雨地域の推定は，これまでの降雨地域（いわゆる宇田雨域）の範囲とほぼ同程度（大雨地域）であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は北西の方向に従来の降雨地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などでこれらの残留放射線－302－
量は急速に放射能密度を減じており，③の体細胞突然変異及び染色体異常頻度の検討では，降雨地域と対象地域で統計的に有意差はなく，人体への影響を明確に示唆する所見は得られなかったとされている。
なお，上記報告書によると，気象シミュレーション法に基づいた降下放射線量の推定によれば，広島原爆の残留放射能による照射線量は，無限時間照射さ，，れ続けたと仮定した場合の昀大積算線量が約25radと推定されるとされまたこの気象シミュレーション法を用いて測定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されたとされている。
(6)山本政儀らの指摘（1995年（甲Ｃ６の5））北陸大学薬学部の山本政儀らは，論文「長崎と広島の被爆地で採取した土に含まれるプルトニウムアイソトープ（同位元素，アメリシウム241とセシウ）ム137（J.RADIAT，研究26，1985年）において，次の指摘をしている。」原爆の爆発のすぐ後に行われた放射性核種降下物の測定や表面土のウラニウムのアイソトープの放射性科学分析によっても濃縮ウラニウム235の証拠は全く得られておらず，広島の黒い雨地域で採取された土及び同地域以外の地域から採取された土プルトニウム，アイソトープとセシウム137及びアメリシウムの分析（原爆の爆発の際に原爆のウラニウムから出たベータ崩壊に続く連続的中性子捕獲によって超ウラン核種が作られそれが地表に降下したとの推定に基づく調査）を行った結果，地球上の放射性降下物と違った割合は発見されず，原爆の影響を検出することはできなかった。
(7)静間教授らの指摘（1996年（甲Ａ２７の1･2））広島大学の静間教授らは，論文「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム137濃度と放射性降下物の累積線量評価（1996年）において，次の」指摘をしている。
広島原爆投下の３日後に爆心地から５km以内で収集された土壌のサンプル中
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のセシウム137含有量につき低バックグラウンドガンマ線測定を行った結果，22サンプル中11サンプルについてセシウム137が検出され，己斐・高須地区の土壌から高濃度のセシウム137が検出されたほか，３サンプルはいわゆる宇田雨域に含まれておらず（うち１サンプルは爆心地からの距離約３km，２サンプ）ルは宇田雨域の境界上にあり（うち１サンプルは爆心地からの距離が約３～４km，他方，５サンプルは宇田雨域に含まれているがセシウム137は検出限界）より低い（なお，1980年までのすべての核実験からのセシウム137の沈着は，緯度30～40度では約3.7×10Bq/㎢であり，これは原爆の放射性降下物よりお９よそ２桁大きいから，原爆のセシウム137の沈着は原爆投下直後に収集された核実験による放射性降下物によって被曝していないサンプルによってのみ測定することができるところ，上記土壌サンプルは核実験による全地球的な放射性降下物には曝されていないとされている。。）
上記調査の結果は，原爆投下直後に起こった降雨の降雨域が宇田雨域より広かったことを示している。
(8)今中哲二の指摘（2004年（乙Ａ７５））京都大学原子炉実験所の今中哲二は，2004年７月に開催された広島・長崎原爆線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会で「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評価」を発表し，以下の指摘をしている。
ＤＳ０２においては土壌中放射化量の計算はされていないが，無遮蔽の地上１ｍでの放射化量が計算されており，ＤＳ８６とＤＳ０２でのコバルト60生成量の比をＤＳ８６報告書におけるグリッツナーらによる値に乗ずることによりＤＳ０２に基づく誘導放射線量を計算した。
計算の結果，爆発１分後の爆心地での１時間当たりの放射線量率は，広島で約600cGy，長崎で約400cGyとなり，広島，長崎ともに１日後にはその1000分の１に，１週間後にはその100万分の１にまで減少しているが，それでも，爆心地近辺では約１年近く自然レベル以上の放射線量率が続いていたことになる。
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測定値と計算値を比較すると，広島においてはおおむね一致するが，長崎は測定値に比べて計算値がその６～８倍である。違いの理由は定かではないが，一応，計算の方が大きめの方向である可能性を示唆しており，さらに，上記放射線量率を基に各爆心距離について無限時間までの積算線量を求めると，爆心地，，，では広島が120cGy長崎が57cGy   爆心からの距離が1000ｍでは広島が0.39cGy長崎が0.14cGy，爆心地からの距離が1500ｍでは広島が0.01cGy，長崎が0.005cGyとなり，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視してかまわないであろうとされている。また，爆心地に１日後に入って滞在し続けた場合の線量は広島では19cGy，長崎では5.5cGyとなり，１週間後に爆心地に入って滞在し続けた場合は，それぞれ0.94cGy及び1.4cGyとなる。
３内部被曝に関する指摘
内部被曝に関する議論や指摘等について，以下の事実が認められる。(1)ＤＳ８６報告書における指摘（1987年（乙Ａ１６））ＤＳ８６報告書によれば，原爆投下後の内部放射線への被曝の推定は，長崎において原爆からの放射性降下物が昀も多く堆積した地域である西山地区の住民中のセシウム137からの内部線量について行われ，岡島らが1969年にホールボディカウンターを用いて西山地区に住む男性20人及び女性30人中のセシウム137の内部負荷を同数の対照とともに測定したところ，体重のpCi/kgにした結果は，西山の男性で38.5，女性で24.9であり，対照では男性25.5，女性14.9であり，長崎の原爆降下物による寄与は，西山の住民と対照との差（男性で13pCi/kg，女性で10pCi/kg）に等しいと仮定され，また，セシウム137成分の縦軸変化を調べるために，1969年に比較的高い値を示した15人のうち10人（男性と女性を含む）が1981年に２回目の測定を受けた結果，1969年の平均48.6pCi/。kgから1981年の15.6pCi/kgへの低下が認められ，身体負荷が指数的に減少したと仮定すれば，有効な半減期は7.4年と推定されるとして，このデータを用いて，1945年から1985年までの40年間の内部線量は，男性で10mrem（mrad，女）
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性で8mrem（mrad）と推定されるとされている。(2)チャールズらの指摘(2003年（乙Ａ１１６の1･2））バーミンガム大学のチャールズらは，ホット・パーティクル（放射能の高い放射性物質からなる不溶性粒子）による不均一な被曝は，同量のエネルギーが組織全体に均一に沈着する場合より発がん性が高いとの指摘（1974年米国のタンプリンらによる指摘）を評価するため，動物実験（生体内及び試験管内）と人間の疫学データの調査を行い，放射線防護ジャーナルに「ホット・パーティクル（粒子）被曝の発がんリスク」と題する論文を発表した。同論文は，以下のような指摘をしている。
動物実験や疫学データに基いた検討からすると，全体的には，この指摘とは反対の見解が支持され，ＩＣＲＰが提唱するような平均線量が±３倍の範囲内で，発がんリスクの適切な評価になることが示唆された。この問題に応用できる人間のデータはほとんどないが，プルトニウム噴霧の職業的吸入後の肺がん死亡率と診断のために投与されたトロトラストによる肺がんと白血病の発生率に関する限られたデータでは，有意な増大因子の裏付けとならない。
主に肺と皮膚の被曝を含む非常に限られた動物実験でもホット・パーティクルによる発がんの増加は示されていない。
試験管内での悪性形質転換の実験で，ホット・パーティクル被曝での細胞形質転換の増加を示したものがあるが，増大因子を裏付ける証拠が十分でない。(3)石榑信人の指摘（2004年（乙Ａ８４））放射線医学総合研究所放射線安全研究センター防護体系構築研究グループの石榑信人は「内部被曝に関する意見書」で以下の指摘をしている。長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はストロンチウム90及びセシウム137の２つであると考えられるところ，爆発の30分後に爆心から３km東の西山地区を中心にいわゆる黒い雨が降り，この地域の土壌を汚染し，
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このため，核分裂生成物が浦上川の水面にも降下し，河川水が汚染された可能性が考えられるが，セシウム137の浦上川の水面への降下量は西山地区における昀も高い推定値である3.3ベクレル/㎠を超えていたとは考え難く，核分裂によるストロンチウム90の生成量はセシウム137よりも少ないので，ストロンチウム90の水面への降下量も3.3ベクレル/㎠を超えていたとは考え難く，かつ，川の流れによりかなり希釈されると考えられるから，生物学的半減期に関するＩＣＲＰのモデルによれば，浦上川の河川水の飲水により障害を起こし得る量を摂取することができるものではないと考えるのが妥当である。ＩＣＲＰのモデルによれば，セシウムの物理学的半減期は約30年であるが，経口摂取されたセシウム137はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，10％は生物学的半減期２日で，90％は生物学的半減期110日で体外へ排泄されるとされており，また，ストロンチウム90の物理学的半減期は約29年であるが，経口摂取されたうち30％が消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排泄される。
(4)安斎育郎の指摘（2004年（甲Ａ１７，４５，乙Ａ１６，原審証人安斎育）郎）
立命館大学国際関係学部の安斎育郎教授は，内部被曝に関して，次のような指摘をしている。
内部被曝の影響については，外部被曝とは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。外部被曝は，人体の外部から放射線が照射されるのに対し，内部被曝は，人体の内部に放射性物質が入り込み，細胞組織等に継続的に作用する。外部被曝が総じて体外からの一時的な被曝であるのに対し，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つ。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム239は，プルトニウム239(α)から，順次，ウラン235（α，トリウム231（β，））プロトアクチニウム231（α，アクチニウム227（β，トリウム227（α   ，）））
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ラジウム223（α，ラドン219（α，ポロニウム215（α   ，鉛211（β，ビ）））   ）スマス211（α，タリウム207（β，鉛207などと変化し，その過程でアルフ））ァ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被曝を与える。細胞膜が溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長時間に及ぶ内部被曝の結果，外部被曝の場合とは異なる態様において細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。さらに，このような内部被曝の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，吸収線量や線量当量などマクロな概念によってはその影響を正確に評価することができない可能性がある。例えば，放射線が組織１kg中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた被曝について，その影響を１kgの組織全体に対する被曝として平均化してしまうからである。
長崎大学岡島らのフォールボディモニターによる人体のセシウム137の測定で内部被曝が推定されているが，実際には，セシウム137以外のフォールアウトもあり，初期にどれだけの内部被曝をしているかは不確定である。昭和20年9月23日以降に長崎に駐屯したアメリカ海兵隊１万人の中で多発性骨髄腫を発症した者がある。
(5)澤田昭二の指摘（2003～2005年（甲Ａ６０，原審証人澤田昭二））澤田教授は，内部被曝の影響について，次のような指摘をしている。放射性物質を体内に取り込んだとき，水溶性や油溶性の場合は，放射性物質が原子又は分子のレベルで体内に広がり，元素の種類によって特定の器官に集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどである。こうした場合は尿などの排泄物などから取り込んだ放射性物質の量を推定することができる。ところが，水溶性や油溶性でない放射性微粒子が取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着する
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と，その周辺の細胞が集中して被曝する。この場合は，沈着した部位でかなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて特定することも困難で，排泄物から推定することもできない。このような放射性微粒子による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存する。この影響を生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。
広島原爆のウラン235だけでも，内部被曝によって局所的にＩＣＲＰの設定。した一般人に対する年間許容被曝線量0.001Svをはるかに超える被曝を受ける，，，，このホット・スポットが肺胞にできるか   骨髄か生殖細胞かなどによって起きる疾病が変わってくる。
長崎原爆のプルトニウム239の場合は，内部被曝によって，局所的に細胞が死滅する被曝線量を受け，さらに，プルトニウム239のアルファ崩壊後のアクチニウム系列の崩壊による被曝が加わる。
急性外部被曝の場合は，外部の様々な方向から放射線によって照射されたとしても，ほぼ一様に被曝するため，生体組織１kg当たりの吸収エネルギーというような平均的な量である吸収線量によって被曝影響を評価することができる。これに対し，放射性微粒子による内部被曝の場合は，ホット・スポットの直近の球殻の細胞組織が集中して継続的な強い被曝を受け，これに次ぐ影響をその周りの球殻が受ける。微粒子の大きさによっては２か月間に10Gy以上を被曝し，球殻内の細胞が死滅してしまうような被曝も考えられる。微粒子の大きさによっては，がんや遺伝的影響のような晩発性の障害を引き起こしやすい被曝線量を浴びせる可能性がある。したがって，器官組織全体の吸収線量のような被曝影響評価では内部被曝の影響を評価することに適していない。１つの放射線粒子のエネルギーは数万eV（エレクトロンボルト）から数百万eVであり，一方，細胞内のＤＮＡなどの分子の１個の電子が電離するエネルギーは10eV程度であるから，１個の放射線粒子が電離させる電子の数は数千個か
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ら数十万個に達する。これらの電離によって切断された分子の大部分は元通りに修復されるが，電離によって破壊された分子の中には正しく修復されないで染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状やがんなどの晩発的症状を引き起こす可能性がある。１個の放射線粒子が１gの組織に与えるエネルギーは，被曝線量が0.0001mGyと極めて低線量であるが，それでも細胞のミクロのレベルでは急性症状や晩発的症状につながる変化が生じている可能性がある。入市被爆者が爆心地付近に入り，中性子線によって誘導放射化された残留放射能を帯びた微粒子を体内に取り込んだ場合，入市の期日にもよるが，一般に半減期が数時間以上から数年間，あるいはそれ以上の放射性原子核から放射された放射線によって体内被曝する。特に，土埃に含まれる半減期84日のスカンジウム46や半減期5.3年のコバルト60，セシウム134による被曝が問題になる。(6)矢ヶ崎克馬の指摘（2004～2005年（甲Ａ１９６））矢ヶ崎克馬（琉球大学理学部教授）は，内部被曝について次のような指摘をしている。
極めて小さい放射性物質は呼吸や飲食等によって身体内部に取り込まれ，親和性のある組織に沈着・滞留し，飛程の短いアルファー線とベータ線が放出時に有していたすべてのエネルギーが周囲の細胞組織を形成している原子の電離等に費やされ，ホット・スポットが形成され，その内部では，均一的な対外被曝と異なり，高密度電離が行われている可能性がある。そして，高密度電離を行うアルファー線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，誤った修復がされる確率が高くなり，その結果，誤った遺伝情報を伝えたり，異常細胞を生成・成長する。内部被曝線量を測定する方法であるホールボディーカウンターでは，放射線のうち飛程の長いガンマ線しか測定できないから，内部被曝線量を正確に測定することはできない。
(7)今中哲二の指摘（2005年（乙Ａ７５））今中哲二は，上記２(8)の専門研究会で「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評
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価」を発表し，次の指摘をしている。


焼け跡の片付けに従事した人々の塵埃吸入を想定し，土壌中のナトリウム24とスカンジウム46を吸入の対象とし，ＤＳ０２検証計算で得られた地上１ｍの中性子束を用いて放射化生成量の１km以内の平均値を計算し，塵埃濃度を２mg，，/㎥と想定して原爆投下当日に広島で８時間の片付け作業に従事したとして内部被曝を評価した結果，0.06マイクロSvとなり，この値は考えられる外部被曝に比べ無視することができるレベルである。
４低線量放射線による被曝の影響に関する指摘
証拠（甲Ａ２１の1･2，３６，３７，１９８）によれば，低線量放射線による被曝の影響に関する議論や指摘等について，次の事実が認められる。(1)ドネルW.   ボードマンの指摘（1992年（甲Ａ３６））ケンブリッジ及びマサチューセッツの原子放射線研究センターのドネルW.ボードマンは，著書「放射線の衝撃低線量放射線の人間への影響（被爆者医療の手引き（肥田舜太郎訳）において，以下の指摘をしている。）」大量の放射線でも明らかな影響がないこともあるが，わずか一発の命中が致命的に影響することもある。この意味では，放射線被曝は，それが有機体のどれか特別な分子に直接衝撃を与えることはできないので，生物に特別な予告的な影響は持たず，分子の段階では，あらゆる放射線照射の影響は，当たるか当たらないかの文字通り無作為の「確立的」である。それと同時に，放射線の影響は吸収された線量に正比例するので，ここからは「非確立的」である。生物学的な影響の重傷度は，放射性エネルギーを吸収して起こる分子傷害の部位とタイプ，分子の変化した状態，近くの他の分子成分との自然な再編成の程度，生物学的修復と復位にかかっている。
細胞膜の位置にある遊離基（フリーラジカル）の連鎖反応は，低線量か微量の放射線被曝の方が，ミリラド（１mrad＝0.001rad）でなくグレイ（１Gy＝100rad）で計る通常の線量被曝よりも比較的激しく，長く持続するというペトカ
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ウ博士（カナダの医師，生物物理学者）の昀初の報告（1971年）以来，この考えは次第に大きくなってきた。遊離基は，脂質，蛋白，薄膜，そして老化の構造と機能の撹乱に寄与するようにみえる。
，，リン脂質の細胞膜の脂質部分と蛋白構造は構造のレベルでのことであるが長時間照射の方が高線量放射線の短時間照射よりもより影響が大きく（誘導放射線障害，より激しい。このように言われるのは，適当な脂質蛋白の環境の）中での自立した遊離基の連鎖反応は，放射線の誘導で化学的に始まる反応の後も執拗に持続するためである。昀近，被曝した体液の遊離基は高線量放射線よりも低線量の時の方がより活性化されやすいことが報告されている。放射線への被曝は，低線量への被曝でも，急性放射線症候群又は晩発性のがん，白血病，先天性欠損以外に，より複雑な障害を引き起こす。放射線によるエネルギーの沈着は無作為の経過をとり，物質の小さな容量の中で相互に影響し合う同エネルギーの全く同じ分子は，偶然だけの理由によってエネルギー量を違えて沈着するため，電離放射線への被曝あるいは放射線の衝撃は「確立，的，あるいは，放射線生物学的境界「無作為的」である。生物学的な修復反」応は奇跡的だが不完全であり，損傷はあらゆる種類の生物物質に対し執拗に時には世代を超えて与え続けられる。
(2)ジェイM．グールドらの指摘（1994年   （甲Ａ３７））「放射線と公衆衛生に関する研究計画」の責任者であるジェイM．グールドとベンジャミンA．ゴルドマンは共著「死にいたる虚構国家による低線量放射線の隠蔽（1994年10月肥田舜太郎ほか訳）において，以下のような指摘」をしている。
広島原爆の経験に基づく高線量域から外挿した（機械的に当てはめた）線量反応関係（被曝線量の増加に応じて，被害が増加する相関性）に基いて，フォールアウト（放射性降下物）や原子力施設の放射能漏れによる低線量の危険は極端に過小評価され無視することができるほど小さいと信じられてきた。しか
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し，医療被曝や原爆爆発のような高線量瞬間被曝の影響は，まず昀初に，細胞中のＤＮＡに向けられ，その傷害は酵素によって効果的に修復されるが，この過程は，極低線量での傷害に主として関与するフリーラジカル（遊離基）の間接的，免疫障害的な機序とは全く異なっている。このことは，チェルノブイリ原発の事故後のミルク中のヨウ素131被曝による死亡率が，ヨウ素131のレベルが100pCi以下で急激に上昇しているのに，高線量レベルになると増加率が平坦になってしまうことから裏付けられた。チェルノブイリの経験から言えば，この過程は昀も感受性のある人々に対する低線量被曝の影響を1000分の１に過少評価していることを示している。
チェルノブイリ事故以後の健康統計から計算すれば，低線量の線量反応曲線は，低線量域で急峻なカーブの立ち上がりを示す上方に凸の曲線又は対数曲線であり，線量反応関係の対数カーブは，ペトカウ博士らが行った1971年の放射線誘発フリーラジカルの細胞膜障害の実験結果と一致する。低線量放射線による慢性的な被曝は，同時には，ほんのわずかのフリーラジカルが作られるだけ，，でありこれらのフリーラジカルは血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し透過する。そして，非常に少量の放射線の吸収にもかかわらず，免疫系全体の統合性に障害を与える。それと対照的に，瞬間的で強い放射線被曝は，大量のフリーラジカルを生成し，そのため互いにぶつかり合って，無害な普通の酸素分子になってしまうため，かえって細胞膜への障害は少ない。チャールス・ワルドレンと共同研究者たちも，極めて低い線量の放射線の場合，高線量を用いた通常の方法やエックス線装置からの瞬間照射の場合よりも200倍も効果的に突然変異が生じることを発見した（体内摂取されたベータ線による持続的な被曝は，外部からのエックス線瞬間被曝に比べて細胞膜への障害が千倍も強い。彼らのデータは，線量反応曲線は直線であり，低線量の。）影響についても高線量のデータによる直線の延長線上で評価することができるとしてきた伝統的な化学的ドグマと対立している。
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ストロンチウム90は，化学的にはカルシウムに似ているため，成長する乳幼児，小児，思春期の男女の骨髄の中に濃縮される。一度骨中に入ると，免疫担当細胞が作られる骨髄に対し，低線量で何年にもわたって放射線を照射し続ける。ストック博士と彼の協力者は，1968年，オスローがん病院で，わずか10～20mradの少線量のエックス線がおそらくフリーラジカル酸素の産生を通じて骨。，髄造血細胞にはっきりした傷害を作り出すことを初めて発見したこのことが直接的には遺伝子を傷つけ，間接的にはがん細胞を見つけて殺す免疫の機能を弱め，骨肉腫，白血病その他の悪性腫瘍の発育を導く。ストロンチウム90などによる体内のベータ線被曝で昀も効率よく生産されるフリーラジカル酸素は，低比重コレステロールを酸化して動脈に沈着しやすくし血流を阻害して心臓発作を誘導すると考えられており，発がん性と同様に冠動脈性心疾患の一要因なのかもしれない。
(3)ドナルドA.   ピアースらの指摘（2000年（甲Ａ２１の1･2））放影研のドナルドA.ピアースとデールL.   プレストンは，論文「原爆被爆者の低線量放射線被曝に関連するガン発生リスク（2000年）において，次の」指摘をしている。
放影研の充実性腫瘍発生率に関する1958～1994年のデータを使用し，爆心地から3000ｍ以内で，主として０～0.5Svの範囲の線量を被曝した被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率を解析したところ，その結果は，0.05～0.1Svという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定値を提供しており，この推定値は０～２Svあるいは０～４Svというより幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっても過大評価されておらず，０～0.1Svの範囲でも統計的に有意なリスクが存在し，あり得るどのしきい値についても，その信頼限界の上限は0.06Svと算定され，現在検討されている中性子推定線量の見直しは，これらの結論を著しく変えることにならないであろう。(4)低線量放射線影響分科会の指摘（2004年（甲Ａ１９８））
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我が国の原子力安全委員会は，2001年８月，原子力利用に伴う障害防止の基本に関する事項等について調査審議する放射線障害防止基本専門部会に低線量放射線影響分科会を設置した。同分科会は，低線量放射線の生物影響に関する研究成果の現状と今後取り組むべき研究課題等について調査審議し，2004年３月「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」と題する報告書をま，とめた。同報告書は，以下のような指摘をしている。
現在までの調査結果から100mSv以上の線量域では，線量とがん発症率の関係は直線的であることが確かめられているが，それ以下では線量反応曲線は決定されていない。しかし，実用上必要な放射線防護の枠組みとしては，高い線量域の直線関係をゼロ線量まで外挿した，しきい値なしの直線仮説が採用されている。この仮説が現実の低線量の放射線影響の実態とどこまで一致しているかについては，世界的にも多くの議論がある。
生体は，放射線をストレスとして感知し，これに応答して，分子レベルでのＤＮＡ損傷修復，細胞レベルでは細胞周期抑制や損傷細胞の排除，組織レベルでは喪失細胞補充のための増殖等様々な高次機能を立ち上げ，生体の恒常性を回復しようとするが，一部の細胞は，長期の潜伏期を経てがん化する。放射線に対するこれらの生体影響は線量・線量率により異なることが知られているが，昀近になり低線量放射線に対する応答機構に新しい研究の展開が見られ，放射線影響評価に直接関係する生物学的現象とその機構（ゲノム不安定性，バイスタンダー効果など）が明らかになりつつある。
核分裂中性子線のような高ＬＥＴ放射線については，低線量率（線量率＝単位時間あたりの放射線量）の方が高線量率照射よりも影響が大きい場合が試験管内実験で報告されている（逆線量率効果）が，人の低線量リスク評価に大きく寄与するものとは現在のところ考えにくい。
1900年代半ばからアルファ線照射を受けた細胞に隣接し，自身は照射を受けていない細胞に染色体異常，突然変異あるいは細胞がん化などの遺伝的効果が
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生ずることが指摘されるようになった。この効果は，バイスタンダー（細胞隣接）効果と総称され，照射を受けた細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わる現象であり，エックス線などでも誘導され，その効果には線量効果も認められており，放射線でＤＮＡが直接損傷を受けなくても突然変異や発がんが起こる可能性を意味している。これは高線量や高線量率照射に比べて単位線量当たりの遺伝的効果リスクが高くなることを示唆するものであり，低線量放射線のリスク評価のために注目すべき新たな課題である。
近年になり放射線による間接的突然変異誘発機構としてのゲノム不安定性（放射線被曝によって生じた初期の損傷を乗り越え生き残った細胞集団にみられる遺伝的不安定性）の誘導が注目を集めるようになった。低線量リスクにとって重要な意味を持つが，一方で，ゲノム不安定性誘導の分子機構がいまだに不明である現時点においてその低線量リスクへの関わりは明確ではない。科学的知識は常に変遷・進歩するものである以上，リスク推定や安全基準も常に新知見を取り入れて，その科学的基盤の強化を図る必要がある。しきい値問題をとってみても，その有り無しの双方が根拠にするもののほとんどは，これまでヒトなり動物なりでの現象論的なデータであった。このような現象論的，。研究はサンプルサイズの制約による統計的限界を乗り越えることはできない，，これまでの現象論的解析から展開し低線量放射線発がんの分子機構について細胞レベル組織レベルでの機構論的解析を推進することにより，低線量・低線。，量率効果係数について真の科学的基盤形成が可能になる米国エネルギー省はヒトの疫学研究には統計的限界があるため，機構研究充実を図ることが必要と考え，低線量放射線の影響におけるしきい値の有無，低線量放射線に対する感受性に作用する遺伝的要因等について，1999年より10か年の研究プロジェクトをスタートさせている。
５放射線による急性障害の調査結果と発症の機序についての見解(1)遠距離被爆者及び入市被爆者の急性障害に関する調査結果
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放射線被曝による急性障害の距離別，症状別，被爆状況別（遮蔽の有無，爆心地付近への立入の有無等）の発症状況について多くの調査結果が発表されている。その概要は以下のとおりである。


ア「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告（1945年   （乙Ａ１０９）」）陸軍軍医学校は，広島原爆投下の翌日，陸軍省医務局からの指令で，特殊爆撃による被害調査を命じられ，昭和20年８月８日，５名の係官を広島に派遣し調査を開始した。調査開始後２日目にこの爆弾に放射能があることを知り，順次係官を増派し，調査・研究に当たらせた。その結果，上記報告書がまとめられた。
これによると原子爆弾症については爆心地から０～1.5kmで重度の   1.，，，5km～2.5kmで軽度の発症者を観察し，爆心地から１km以内で有効なる遮蔽がなかった場合は，８月10日から略10日以内に重篤なる症状を発し，1.5km以内で遮蔽の少なかった者も８月16，17日ころから特有な症状を発し，２km以遠においては特有な症状を発したる者は稀であったとしている。なお，原子爆弾症の軽重には更に受傷後の生活環境，個人差が大なる影響を与えたと指摘している。脱毛患者の発生地域については「爆心より半径約1.3km以内」，（「」，，   。）103粁との記載があるが第10図及び第３表からして   誤記と認めるの地域であるとしている（ただし，この部分の調査は，広島第１陸軍病院等の入院，外来患者等243名の調査結果である。。）イ「爆発後被爆地帯に入れる者に対する障害（1953年   （乙Ａ１１２）」）上記陸軍軍医学校の行った入市被爆者（原爆投下当時は放射線被曝の圏外にあったが，爆発直後から広島市に入り，屍体発掘等の作業をした船舶練習部第10教育隊等及び爆心地から約８kmの石内村住民で被爆から10日ころまでに広島市内に入って行動した者）に対する調査結果によると，軍関係者ではごく一部に赤血球沈降速度の促進，下痢，食思不振，出血斑（軍医診断）を認めたが，脱毛は認めていない。
－317－
また，石内村住民についての調査では，被爆当日にあった驟雨に濡れなかった群（甲類）と濡れた群（乙類）に分けて観察したところ，いずれにも白血球の減少や原爆症状類似の症状（下痢，倦怠等17症状）のある者が相当多数おり，乙類では，多数の症状を訴える者が多かったとしている。ウ日米合同調査団報告書（1951年（甲Ａ６，１２４の13））日米合同調査団が広島と長崎で，被爆後20日後に生存していた被爆者に対して行った距離・遮蔽状況別の脱毛及び紫斑又はそのいずれかの発現者の調査結果（1951年）は下表のとおりである（Ａ＝屋外又は日本家屋内，Ｂ＝ビルディング内，Ｃ＝防空壕及びトンネル内。広島，長崎とも，おおむね爆）心地からの距離が遠のくにつれて急速に発現者が減少し，遮蔽度に応じて逓減していることが認められる（ただし，２km以遠では，いずれもやや明瞭さに欠けており，逆転もみられる。２km以遠の絶対数が少ないことも一因と思われる。）
広島
0～1.0km1.1～1.5km1.6～2.0km   2.1～2.5km2.6～3.0km3.1～4.0km   4.1～5.0km対象者568対象者   959対象者1632対象者1415   対象者674対象者   547対象者202Ａ489人393人   195人83人28人   13人3人86.1%41.0%12.0%   5.9%4.2%2.4%   1.5%対象者113対象者   118対象者74   対象者12対象者   14対象者13   対象者27
Ｂ71人27人5人   1人1人0人1人
62.8%22.9%5.4%   8.3%7.1%0%   3.7%対象者20対象者1   対象者3対象者   1対象者0   対象者0対象者   0
Ｃ3人0人0人0人0人0人   0人
15.0%0%0%   0%0%0%   0%
長崎
0～1.0km1.1～1.5km1.6～2.0km   2.1～2.5km2.6～3.0km3.1～4.0km   4.1～5.0km対象者377対象者1125   対象者872対象者   515対象者569   対象者931対象者   226Ａ200人489人   158人48人14人   22人1人53.1%43.5%18.1%   9.3%2.5%2.4%   0.4%対象者303対象者   605対象者88   対象者35対象者   30対象者152   対象者17Ｂ107人214人   22人3人5人   5人0人
－318－
35.3%35.4%25.0%   8.6%16.7%3.3%   0%対象者73対象者72   対象者47対象者   110対象者25   対象者29対象者   9
Ｃ19人4人   2人3人0人   1人0人
26.0%5.6%4.3%   2.7%0%3.4%   0%エ東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（広島（1953年   （甲））Ａ１２４の9･11，乙Ａ９１）
下表は，昭和20年10月に米国原子爆弾災害調査団が広島で被害調査を行った際に上記診療班が随行して，同月と翌11月に爆心地から５km以内の生存被爆者5120人を調査した結果であるが，同報告自身，調査対象者の来訪を求めて調査したため，障害を自覚した者が余計に集った傾向があることを指摘している。
この結果によれば，すべての症状において，距離が遠くなるに従って発症者が減少しており（近距離で一部逆の結果が見られるが，それは死亡者を含めていない結果と思われる。），２km以遠においても少数ながら発症者が認められている。
爆心地からの距離   （km）


0～0.50.6～1.01.1～1.5   1.6～2.02.1～2.52.6～3.0   合計対象人   数27人300人   947人1474人1156人   502人4406人21人211人257人   134人75人9人   707人脱毛(77.7%)(70.3%)   (27.1%)(9.0%)(6.4%)   (1.7%)(16.0%)9人101人132人   69人26人8人   345人皮膚溢血症(33.3%)(33.6%)   (13.9%)(4.6%)(2.2%)   (1.5%)(7.8%)17人150人187人   93人59人10人   516人
口内炎
症(62.9%)(50.0%)   (19.7%)(6.3%)(5.1%)   (1.9%)(11.7%)10人126人176人   99人56人13人   480人下痢(37.0%)(42.0%)   (18.5%)(6.7%)(4.8%)   (2.5%)(10.8%)18人167人209人   109人64人9人   576人発熱(66.6%)(55.6%)   (22.0%)(7.3%)(5.5%)   (1.7%)(13.0%)状16人161人   177人63人31人   4人452人悪心嘔吐(59.2%)   (53.6%)(18.6%)(4.2%)   (2.6%)(0.7%)(10.2%)13人140人173人   112人59人8人   505人食思不振(48.1%)   (46.6%)(18.2%)(7.5%)   (5.1%)(1.5%)(11.4%)12人147人192人   127人81人7人   566人
倦怠感
－319－
(44.4%)(49.6%)(20.2%)   (8.6%)(7.0%)(1.3%)   (12.8%)なお，上記調査結果によれば，対象者（4406人）の距離・遮蔽状況と脱毛の発現率の関係は以下のとおりである。爆心地から2km以内ではほぼ遮蔽の強度と比例して脱毛の発現率が低下しているが，2km以遠ではやや遮蔽効果が明瞭ではない（対象人員が少ないことに由来するとも考えられる。。）
爆心地からの距離   （km）
0～0.50.6～1.01.1～1.5   1.6～2.02.1～2.52.6～3.0開放90.9%   37.2%13.4%9.4%   0.8%屋外陰100.0%   88.2%43.0%9.0%   6.0%3.1%木造88.8%   79.6%26.0%6.2%   4.2%1.1%屋内66.6%30.0%   6.8%1.3%7.6%コンクリートその他，以下のような調査結果が示されている。
脱毛出現昀大距離は，爆心よりの水平距離で2.8km。ⅰ全脱毛者の約90％は2km以内で発現している。ⅱ
頭部脱毛に方向性ありと考えられる例は，707例中7例（約1％。ⅲ）放射能傷と規定された者は，2.8km以遠には発見されなかった。ⅳ口内炎症及び悪心嘔吐は，3.1～4.0kmの間でも明らかに存在する。ⅴ発熱及び下痢は，被爆当日に4kmまで発生をみている。ⅵ食思不振，悪心嘔吐及び倦怠感は，被爆当日に5kmまでかなりの発生をⅶみている。
，，，なお上記調査には   東京帝国大学医学部放射線科の筧弘毅教授も参加し脱毛に関する統計をとり，性差は認められない，出現範囲は2.8km以内（1.5km以内とする報告もある，脱毛時期は被爆数日後から始まり，多くは２。）週間前後などと整理しているが，その考察及び総括において，調査した人々の観察や意見が必ずしも一致せず，従来の考え方をもってしては常識的でな
－320－
い事実も報告されているとの指摘もしている（甲Ａ１２４の9。）オ「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査（1953年   （乙Ａ１１」）４）
九州帝国大学医学部放射線治療学教室教授中島良貞らは，放射線による人体への影響を調査した中で，長崎原爆炸裂時に遠隔地にいたが，その直後から数日中に長崎市に入り，昭和20年９月10日まで救護活動等をした17名について，いずれも白血球の減少が認められなかったと報告している。カ「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察（1982年   （甲Ａ６７文献番」）号４，９０）
長崎医科大学外科第一教室の調来助教授らが昭和20年10月から同年12月にかけて調査した結果，爆心地からの距離と脱毛との関係は以下のとおりであったとされている。この調査でも生存者については，距離とともに脱毛の発症者は低下し，２km以遠でも発症者が認められている。死亡者については，そのような傾向は見られないが，調査者は，脱毛に至らずに死亡するためであろうと推測している。
0～1.0km未満1～1.5km未満1.5～2km未満   2～3km未満3～4km生存死亡生存   死亡生存死亡   生存死亡生存   死亡調査数443人192人   1401人105人858人   26人1739人10人   1079人0人138人52人362人   39人76人4人   56人2人19人   0人脱毛者31.1%27.1%   25.8%37.1%8.9%   15.4%3.2%20%   1.8%0.0%キ「原爆残留放射能障碍の統計的観察（1957年   （甲Ａ５）」）於保源作医師が昭和32年に発表した「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，同医師が中心となって同年1月から同年7月にかけて，広島市内の（）（）   ，一定地区爆心地から２～７kmに住む被爆生存者全部   3946人について
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その被爆条件，急性症状の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各個人ごとに調査した結果は，次のとおりであったとされる。(ア)被爆者（屋内／屋外）の距離別有症率と爆心地周辺への出入りの関係被爆者（昭和20年８月６日午前８時15分に広島市にいた人）の被爆時の爆心地からの距離別と屋内・屋外被爆別の有症率（原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた率）等を調査し，かつ，そのうち原爆直後から3か月以内に原爆中心地（爆心地から１km以内）に入った者と入らなかった者の有症率を比較検討したものである（下表は，そのうち，有症率と脱毛のみの発現率を示したものであり，Ａ群は，中心地に入らなかった者，Ｂ群は，中心地に入った者である）。
屋内被爆者   屋外被爆者
Ａ群(1878人)Ｂ群(1018人)Ａ群(652人)   Ｂ群(398人)距離(km)有症率脱   毛有症率脱   毛有症率脱   毛有症率脱   毛0.5100.0%100.0%   62.5%50.0%0%   0%100.0%100.0%1.065.0%48.3%   80.7%68.0%82.3%   52.9%100.0%56.2%1.546.7%16.7%   44.5%17.8%75.5%   24.4%71.4%14.2%2.030.3%2.1%   43.5%12.9%67.4%   18.7%72.3%21.6%2.527.6%5.4%   41.1%6.8%67.0%   10.9%55.0%7.5%3.019.0%2.9%   40.8%8.6%60.8%   12.0%50.6%12.2%3.515.7%0.9%   27.9%4.0%28.4%   0.1%46.1%7.6%4.08.0%3.0%   18.9%1.8%12.8%   2.8%28.8%7.6%4.51.9%0%   23.5%2.5%2.7%   0%28.1%9.3%5.0以上6.8%0.8%   35.5%5.2%6.0%   4.0%30.9%2.3%(上記文献の表１)(同表２）(同表３）   (同表４）上記調査結果からすると，以下の事実が窺われる。
屋内・屋外に関わらず，直接被爆者では，急性原爆症の有症率は，被ⅰ爆距離にほぼ反比例している。
Ａ群とＢ群を比較すると，総じてＢ群の有症率が高く（屋内被爆者のⅱ－322－
Ａ群の平均有症率20.2％に対し，同Ｂ群のそれは36.5％であり，屋外被爆者では，それぞれ44.0％と51.0％となっている，直接被爆以外に，。）中心部に入ったことが有症率を高める原因となったことが推定できる。屋内より屋外が有症率が高く，遮蔽効果の影響が見られる。ⅲ以上の傾向は，２km以遠についてもおおむね当てはまる。ⅳ(イ)非被爆者の中心地立入と急性障害の有症率
原爆投下の瞬間に広島市内にいなかった非被爆者で，被爆直後入市した（），（   ）人629人について調査した結果   中心地に入らなかった入市者104人に有症者はいなかったが，中心地に入った入市者（525人）の有症率と下痢，皮粘膜出血，脱毛の発現率及び中心地に入った後の滞在時間と有症率との関係は下表のとおりである。
入市月日対象数有症率   下痢出   血脱毛   滞在時間有症率8/684人   45.7%33.3%10.7%   8.3%1時間11.7%7214人53.7%   39.3%7.4%3.2%   4時間28.6%878人52.5%   35.8%15.3%3.8%   1日間42.5%917人29.4%   29.4%11.7%5.8%   2日間50.0%1017人35.2%   17.6%5.8%11.7%   3日間53.4%116人52.0%   33.3%33.3%0%   4日間70.0%1216人18.7%   0%18.7%6.2%   7日間61.1%137人14.2%   0%0%0%   10日間66.6%1531人32.2%   25.8%3.2%3.2%   15日間78.1%8/20まで26人19.2%   11.5%3.8%3.8%   20日間66.6%9/5まで28人   3.5%0%3.5%   0%30日間以上37.5%10/5まで1人0%   0%0%0%   合計43.8%以上の調査結果によれば，中心地に早く入り，長く滞在したほど有症率が高いことが認められる（一部，直線的な関係となっていない部分があるが調査対象者が極めて少ないためと思われる。非被爆者で原爆直後に。）中心地に入り10時間以上活躍した者ではその43.8％が急性原爆症様の症状を呈していたことが認められる。なお，その２割の人には高熱と粘血便の
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あるかなり重症の急性腸炎があったことが記載されている。ク「残留放射能による障害調査概要（広島市の「広島原爆戦災誌第一編総」説」に掲載された「暁部隊」に関する調査（1971年（甲Ａ１１２の17）））被爆直後から入市して救護活動に従事した広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（暁部隊）について，二次的放射能障害にかかわる調査が実施された。
対象者と活動状況は以下のとおり
幸の浦基地救援隊201人（原爆投下時は爆心地から約12km地点で駐屯）昭和20年８月６日，原爆投下当日の正午前に広島市内に進出し，直ちに活動を開始し，負傷者の安全地帯への集結を行い，同日夜から翌７日早朝にかけて中央部へ進出し，主として大手町・紙屋町・相生橋付近，元安川で活動し，同月12～13日まで活動して，幸の浦に帰還した。


忠海基地救援隊32人（原爆投下時は爆心地から約50km地点で駐屯）同月７日朝から東練兵場・大河・宇品その他主要道路沿いなど広島市周辺の負傷者の多数集結場所において救援を行った。各救援隊の救護作業の内容は，死体の収容と火葬，負傷者の収容と輸送，道路・建物の清掃，遺骨の埋葬，収容所での看護，焼跡の警備，食糧配給などとされている。
上記対象者に対するアンケート調査の結果，①出動中の症状として，２日目（同月８日）ころから，下痢患者多数続出，食欲不振がみられ，②基（），，地帰投直後の症状   軍医診断としてほとんど全員白血球3000以下となり下痢患者が出て（ただし，重患なし，発熱する者，点状出血，脱毛の症状）の者も少数ながらあり，③復員後経験した症状として，倦怠感が168人，白血球の減少が120人，脱毛が80人，嘔吐が55人，下痢が24人であり，④調査時点（昭和44年）の身体の具合として，倦怠感が112人，胃腸障害が40人，肝臓障害が38人，高血圧が27人，鼻・歯の出血が27人，白血球減少が23
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人，めまいが20人，貧血が15人，であったとされている。ケ「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原爆救援隊の軌跡（賀北部隊の］」調査（1988年（乙Ａ２１）））
ＮＨＫ広島局・原爆プロジェクトチームは広島地区第一四特設警備隊賀，（北部隊）の工月中隊に所属した隊員99人（昭和20年8月6日深夜から同月7日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第11連隊跡付近で作業に従事）に対するアンケート等調査の結果，32名が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており，その内訳は，出血が14人，脱毛が18人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少が11人であったとされ，放影研の加藤寛夫疫学部長らは，上記のうち，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人，歯齦出血５人，）口内炎１人，白血球減少２人についてほぼ確実な放射線による急性症状があったと思われるとしている。
，「」そして上記文献中の加藤部長らによる   賀北部隊工月中隊の疫学的調査によれば，以下のような指摘がある。
推定被曝線量は，昀も多く受けたと思われる部隊でも，昀大で12rad，平均５rad（全隊員の平均線量は1.3rad）と少なかったのであるが，このような調査対象者の中に，たとい若干名であろうと急性放射線症状（脱毛，歯齦出血，白血球減少症など）を示した者があったと思われることは，被爆当時の低栄養，過酷な肉体的・精神的ストレスなどに起因するものが混在していたにせよ，通常この程度の外部被曝線量ではこのような急性症状がないと考えられていることからすると興味深いものがある。もし，放射線による急性症状とすれば，特殊環境下における人体の放射線に対する抵抗性の低下によることも考えられるし，また，飲食物による内部被曝の影響の可能性も否定し切れない（ただし，フォールアウトによる被曝線量はほとんど無視することができることが今回の調査で明らかになった。。）
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被爆後42年間の死亡追跡の結果，死亡率は全国の平均死亡率と変わらず，がんによる死亡は多くはなかったが，早期入市者に死亡に至らない種々の疾病，障害があった可能性については，今後とも追究する必要があろうとされている。
また，上記文献中の「賀北部隊工月中隊における残留放射線被曝線量の推定－染色体異常率を基にして－」によれば，賀北部隊工月中隊に所属し同月７日から７日間西練兵場近くで救護活動に従事した10人の隊員と２人の対照者の染色体分析を行ったところ，上記隊員の染色体異常率は非常に少なく，染色体異常数に基づく被曝線量の推定式に当てはめるとせいぜい10rad前後と考えられたとされている。
コ早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常人体影響1992   1992年乙「」（）（）（Ａ９）
上記文献によれば，原爆投下の翌日広島市内に入市し，西練兵場付近で救護活動などの作業に４～７日間滞在して従事した前記賀北部隊工月中隊に所属した隊員20人及び原爆投下直後から３日以内に爆心地付近に入った者20人の合計40人を対象として，原爆投下後の医療用放射線被曝の回数やその内容などを詳細に聴取した上，末梢血リンパ球の染色体分析による調査を行ったところ，染色体異常の頻度は，長期入市滞在者で医療被曝の多い者（推定線量平均13.9rad，長期入市滞在者（推定線量平均4.8rad，短期入市滞在者））で医療被曝の多いもの（推定線量平均1.9rad，短期入市滞在者（推定線量）），，，平均１rad以下の順になり   滞在時間の差が染色体異常に反映されまた長期入市滞在者，短期入市滞在者のいずれでも医療被曝による染色体異常が考えられる結果が得られ，これらのことからすれば，原爆による放射線量よりも医療被曝線量の寄与が大きい者も存在すると考えられるとされている。サ「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係（長崎医学会雑」誌73巻特集号（1998年（甲Ａ８７）））
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放影研統計部のデイル・プレストンらは，寿命調査対象者（8万6632人）について集められた脱毛のデータに基づいて脱毛と爆心地からの距離との関係，。を検討し既に公表されている主要調査結果とも合わせて比較検討を行ったその結果，寿命調査集団において脱毛の陽性（原爆後60日以内に起こったと報告された脱毛）を報告した被爆者数は，
広島対象者5万8500人脱毛3857人（うち重度1120人）長崎対象者2万8132人脱毛1349人（うち重度287人）であり，脱毛と爆心地からの距離の関係は，爆心地から２km以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２km～３kmにかけて緩やかに減少し（３％前後，３km以遠でも少しは症状）が認められている（約１％）が，ほとんど距離とは独立であり，また，脱毛の程度は，遠距離にみられる脱毛はほとんどすべてが軽度（1/4未満）であ，（）。ったが   ２km以内では重度2/3以上の脱毛の割合が高かったとしているなお，上記文献においては，以上のようなパターンを総合すると，３km以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば，被曝によるストレスや食糧事情などを反映しているのかもしれず，特に低線量域では，脱毛と放射線との関係について論ずる場合や脱毛のデータから原爆被曝線量の妥当性について論ずる場合には注意を要すると思われる旨記載されている。


シ被爆状況別の急性症状に関する研究広島医学53巻３号   2000年甲「」（）（）（Ａ８８）
長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設の横田賢一らは，長崎市の被爆者健康手帳保持者で被爆距離が４km未満の1万2905人を対象に被爆者健康手帳申請時の調査票から得た被爆距離，被爆時の遮蔽状況及び急性症状に関する情報を基に遮蔽状況を考慮した急性症状についてその発生頻度，発症時期及び症状の程度に関して調査を行った。
急性症状発現者4685人（36.3％）
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うち下痢/21.8％発熱/14.6％   脱毛/10.5％歯肉出血/8.1％嘔吐/8.5％皮下出血/5.6％口内炎/5.6％鼻出血/4.1％   その他/3.9％これらの症状のうち，放射線以外の要因では比較的起こりにくいと考えられている脱毛についてさらに分析された。その結果は以下のとおりである。被爆距離遮蔽なし遮蔽あり   重度中等度   軽度1.0～1.4km41.8%26.6%   210例144例271例1.5～1.9km18.4%8.9%   34例37例88例2.0～2.4km12.5%5.5%   21例29例74例2.5～2.9km8.6%2.8%   13例15例67例
3.0～4.0km2例2例   12例
以上の結果，脱毛の頻度は，被爆距離が３km未満では，どの距離でも遮蔽なしの場合が遮蔽ありの場合よりも多く，発現率は，被爆距離が遠くなるほど減少し，症状の程度も軽くなっているが，２km以遠でも上記のような症例がみられた。また，脱毛の発現時期は，被爆距離にかかわらず，約60％が昭和20年８月中，約30％が同月９月中であり，被爆距離による傾向の違いは見られなかった。
上記文献は，２km以遠でも遮蔽の有無で頻度に明らかな差がみられたこと及び脱毛の程度について２km以遠でも被爆距離との相関がみられたことは，２km以遠で起こった脱毛も放射線を要因としていることが考えられるが，これらのことから直ちに要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには，染色体分析調査などにより個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要があると指摘している。なお，横田らは，後に，被爆者の急性症状に関する情報が自己申告によるものであるためその情報の正確さが問題となる場合があるとし，同一人物が被爆直後の調査（調査Ａ）と15年後以降の調査（調査Ｂ）での申告との一致の程度を調べ「原爆急性症状の情報の確かさに関する研究（乙Ａ１５４），」
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を発表している。それによると，上記ウの日米合同調査団報告の長崎の対象者（調査Ａ）と15年後に被爆者手帳を取得した者（調査Ｂ）とで同定された627人を対象として，急性症状についての回答の一致率を調査したところ，脱毛の発現率が調査Ａでは14％，調査Ｂでは23％となっており，不自然な増加が見られ，調査Ａで脱毛ありとした人で，調査Ｂでも脱毛ありと回答した人は約70％であり，調査Ｂを基準とすると調査Ａでも脱毛ありと回答していた者は42.1％にすぎず，回答の一貫性に問題があったと指摘されている。ス「原爆被害者調査』の結果に関する分析データ集～分析対象6744人の集『計結果から～（2005年（甲Ａ１５２の1･2）」）一橋大学大学院濱谷正晴教授は，被団協が1985年に実施した「被爆40年・原爆被害者調査」の際に回収した調査票１万3168枚のうち有効回答6744枚について，種々の観点から分析を行ったが，被爆状況，被爆距離別の急性症状様の症状（吐き気，下痢，食欲不振，口が渇く，口喉の腫れ痛み，発熱，脱毛，血を吐く，下血，鼻血，歯茎の出血，皮膚の斑点，めまい，頭痛，ひどいだるさ，生理異常の16症状）との関係は，以下のとおりである。
該当者数あったなかった   わからない
直接被爆(全体)4863(100.0％)2924(   60.1％)960(19.7％)   983(20.2％)（内）1km以内407(100.0％)337(   82.8％)36(8.8％)   34(8.4％)2km以内2111(100.0％)1483(   70.3％)322(15.3％)   306(14.5％)3km以内1077(100.0％)582(   54.0％)241(22.4％)   254(23.6％)3km超1251(100.0％)507(   40.5％)357(28.5％)   387(30.9％)入市被爆1414(100.0％)548(   38.8％)441(31.2％)   425(30.1％)救護被爆199(100.0％)57(   28.6％)63(31.7％)   79(39.7％)以上によれば，爆心地からの距離が遠くなるほど発症率が減少している。また，各人に発症した上記急性症状様の症状の個数をみると，近距離ほど発症個数が増加している。
(2)急性障害の機序
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急性障害の主症状及び発症の機序に関しては多くの研究があるが，その主要なものは以下のとおりである。
ア財団法人放射線影響研究所要覧（乙Ａ５）
，（）急性放射線症と総称される疾患は高線量の放射線   約１～２Gyから10Gyに被曝した後数か月以内に現れ，主な症状は，被曝後数時間以内に認められる原因不明の嘔吐，下痢，血液細胞数の減少，出血，脱毛，男性の一過性不妊症などである。


下痢は腸の細胞に傷害が起こるために発生し，血液細胞数の減少は骨髄の造血幹細胞が失われるために生じ，出血は造血幹細胞から産生される血小板の減少により生じ，また，毛根細胞が傷害を受けるために毛髪が失われる。これらの症状が起こるのは，嘔吐を除いて，いずれも，細胞分裂頻度と深い関係があり，分裂の盛んな細胞は放射線による傷害を受けやすく，放射線の，，，，線量が少なければ   放射線症は普通生じないが線量が多ければ被曝の１２か月後に主に骨髄の傷害で，線量が極めて多い場合は，早ければ10～20日後に重度の腸及び骨髄の傷害で，それぞれ死に至る可能性がある。重度脱毛（2/3以上）を報告した人の割合と放射線量の関係をみると，放射線の量が１Gyまではわずかな影響しかみられないが，それ以上の量になると脱毛は線量とともに急激に増加している。
イ放射線基礎医学（第10版（乙Ａ６８））
早期反応は多数の細胞の死によって細胞回転の早い組織に起こるが，発現時期は細胞の増殖速度によって異なる。
細胞再生系である造血系や小腸上皮，骨髄に存在する幹細胞，リンパ球などは放射線感受性が高く，①急性照射線量１～２Gyの場合，3時間超の潜伏期を置いて，０～50％の発生率で，中等度の白血球及び血小板の減少が現れ，②２～５Gyの場合，１～２時間の潜伏期を置いて，50～90％の発生率で，血小板減少，出血，脱毛，白血球減少，感染が現れ，③５～10Gyの場
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合，0.5～１時間の潜伏期を置いて，100％の発生率で，骨髄症状，血小板減少，白血球減少，出血，感染，脱毛が現れ，④10～15Gyの場合，0.5時間の潜伏期を置いて，100％の発生率で，消化器症状，下痢，発熱，電解質失調が現れ，⑤50Gy超の場合，数分の潜伏期を置いて，100％の発生率で，神経学的症状（けいれん，振せん，失調，嗜眠，視野欠損，昏酔）が現れ，⑥口腔咽頭粘膜の障害は，３～５Gyの急性全身照射を受けた場合，痛みを伴った発赤，浮腫，毛細血管の拡張，粘膜炎，出血，潰瘍が生じ，多くの場合壊死を伴う，⑦１Gy以下では嘔吐はほとんど起こらない，などとされている。
ウ電離放射線の非確率的影響（日本アイソトープ協会（乙Ａ５８））上記文献（ＩＣＲＰ専門委員会1の課題グループの報告書）によれば，①人の皮膚の10㎠の面積に紅班を生じさせるエックス線又はガンマ線のしきい線量は１回短時間照射の場合６～８Gy，毛嚢の損傷に対するしきい値は，低線エネルギー付与（ＬＥＴ）放射線の１回短時間照射の場合，３～５Gyの線量で一過性脱毛が起こり得るが，永久脱毛のしきい値はそれより高く，１回照射で約７Gyである，②胃，小腸及び大腸の腺細胞からなる粘膜に対する１回照射での耐容線量は低く，事故的全身被曝のようにもし小腸の大部分が10Gyを超える線量を短時間に受けると，急性の致命的な赤痢様症状が引き起こされる，③１Gyを超える線量の全身急照射で数分以内に骨髄とリンパ濾胞に細胞学的変化が観察され，同程度の全身照射の後まもなく末梢血球数の変化も起こり，リンパ球数は直後に減少し，④１Gyを超える線量レベルの全身急照射後は，白血球数の減少の昀大が２～５週目にみられ，その速さは線量の増加とともに増し，血小板数はこれより幾分ゆっくりと下降する，などとされている。
第４放射線起因性の判断基準（争点①）について
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１原爆症認定要件の立証責任とその程度等
(1)被爆者援護法は，被爆者に対し種々の援護を行うものとしているところ，そのうち，医療の給付，医療特別手当の支給及び特別手当の支給については，同法11条１項に基づく認定（原爆症認定）を受けることを要件としている。そして，その認定を受けるためには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又はその疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため医療を要する状態にあること（放射線起因性）の２つの要件が必要とされている。これに対し，健康管理，一般疾病医療費の支給及び通常の保険手当（距離要件あり）の支給については，そのような要件を設けず，また，健康管理手当の支給，保健手当の支給（増額分）及び介護手当については，厚生労働省令で定める一定の疾病等の存在を要件とし，その疾病等が「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く」として，除外要件を定めている（第２章第２の２(2)参照。）
(2)このように，行政処分の要件として一定の要件が定められている場合に，その拒否処分の取消訴訟においては，特段の定めがない限り，その要件は被処分者が立証すべきものであって，処分行政庁が拒否処分の正当性を立証しなければならないものではなく，その立証の程度も通常の民事訴訟の場合と異なるものではない。そして，上記のとおり，被爆者援護法は，援助の内容ごとに，要件を定め，健康管理手当の支給等については，放射線起因性を要件とせず，逆に「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く」としているのであって，そのような定め方をしていない原爆症認定について，これと同様に解することはできない。
したがって被爆者である１審原告らが広島・長崎において被爆したこと原，（－332－
因）と，１審原告らが疾病に罹患したこと（結果）が存在すれば，その疾病が放射線被曝を原因としないという特段の事情がない限り，原因と結果との間の因果関係（起因性）が認められるべきであるとする１審原告らの主張は採用することはできない。
(3)そうすると，原爆症認定の２要件の立証は，通常の民事訴訟における場合と同様であるというほかはなく，訴訟上の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，原爆症認定要件の一つである放射線起因性についても同様の枠組みで判断することになる（松谷訴訟昀高裁判決参照。）


(4)ところで，一般に，疾病は，多くの要因が複合的に関連して発症するのが通常であり，疾病発症の特定の要因やその機序を一義的に証明することは医学的にも困難であり，特に非特異性疾患についてその証明は不可能ともいうべきである。
ことに原爆放射線の人体への影響（後障害）については，これまでに認定してきたところからも明らかなように，物理学者や医学者を中心として，国際的な機関等を含め，長年にわたる大規模な疫学調査等が展開され，放射線医療によるデータも集積され，相当なレベルで疫学的解析による有意性の判定などがされてきているが，それでもとりわけ低線量被曝領域においては，人体への影響の有無や機序等について，次々に新たな見解が示される状況にあって，いまだ帰一した基準が定立されているとはいえない状況にあるものといわざるを得ない（現放影研理事長大久保利晃は，半世紀に及ぶ被爆者調査で，被爆後の比較的早い時期に起きる健康影響は，ほぼ明らかになったが，昀近，新たな疾病について，統計学的に死亡リスクの増加が認められているし，晩発影響〈後影－333－
響〉で分かっているのは，まだ５％程度かもしれないと述べている。平成18年８月６日。甲Ａ１８６。しかも，放射線の確定的影響とされる一部の疾患に）ついてはしいき値線量が設定されており，これを超える放射線被曝がある場合や，確率的影響とされる疾患であっても，統計的な有意性が認められた疾患である場合は，一般的には放射線起因性が認められることになるが，それらの場合でさえも，個々の症例を観察する上においては，放射線に起因することを示すような特異な症状を呈するわけではない（人体影響1992）から，具体的な起因性が明らかになるものではない。
また，被曝線量の推定方式についても，国際的な研究がなされてきており，放射線防護の基準として機能している状況にあるが，既述のとおり，それが実際に原爆を投下された広島，長崎の被害実態を説明し得るものかについて多くの異なる調査結果や意見が表明されている状況にあって，個々の被曝線量の推定も必ずしも正確に行える状況にあるものとまでは判断できないといわざるを得ない（この点は，後述する。。）
(5)この点，１審原告らは，被爆者援護法の定める原爆症認定制度の趣旨，目的等からすれば，放射線起因性の要件の判断に当たっては，被爆者の被害回復，，に役立つ要件の緩和が必要であり仮に相当因果関係説をとる場合においてもその相当性の判断においては被爆者援護法の目的に照らした判断がされるべきであって，被爆者が広島又は長崎において被爆し，放射線の影響があることを否定し得ない疾病等にかかったときは，放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，その疾病等は原爆放射線の影響を受けたものと解すべきである旨主張する。
確かに，被爆者援護法は，原子爆弾の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，国家補償的配慮から，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じること等を目的として制定されたものであり，その趣旨は尊重され
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なければならないのであって，いたずらに不可能を強いるような立証を求めることは法の趣旨に適合するものではないといえなくはない。その意味で１審原告らの上記主張には首肯し得る点がないわけではないが，それが，被爆者援護法が定める原爆症認定の要件としての放射線起因性について，通常の因果関係ではなく弱い因果の関係で足りるとする趣旨を含むものであるとすれば，上記のとおり採用することはできない。
(6)しかしながら，上記(4)で述べたような状況と被爆者援護法の趣旨を勘案すれば，放射線起因性の判断にあたっては，原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係（専ら又は主として放射線が起因している場合のほか，体質や被爆時の体調などの要因やストレス等の他要因が影響している可能性が否定できない場合においても，他要因が主たる原因と認められない場合を含む）を立証の対象とするのが相当であり，その立証方法は，疾病等が。発生するに至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と，放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できる場合は，放射線起因性の存在について，高度の蓋然性をもって立証されたものと評価するべきである。
(7)そこで，以下，この観点に立って，１審原告らについて，原爆症認定要件該当性（争点②）について判断していくことになるが，１審被告らは，審査の方針によって，個々の申請者の被曝線量を推定し，その被曝線量を原因確率表，，に当てはめて原因確率を求めそれに従って本件各却下処分の判定をしておりその基準（線量推定及び原因確率表）が合理的なものであり，１審原告らへの当てはめに問題がなければ，放射線起因性は自ずから否定されることになるか
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ら，先ず，その点から判断をし，その基準によることの合理性が認められない場合は，１審原告ら個々について，先のような観点で原爆症認定要件の存否を判断することにする。
２審査の方針における被曝線量算定基準の合理性
(1)初期放射線による被曝線量の算定
ア審査の方式とＤＳ８６
前記のとおり，審査の方針は，初期放射線による被曝線量を別表９に従って認定するものとしており，別表９は，ＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システムにより求められた数値に基づいて作成されている（端数処理のレベルで多少の違いがあり，また，遮蔽があった場合の透過係数を一律0.7としている点に違いがあることは既述のとおりである。そして，１審被告らは，。）ＤＳ０２においてＤＳ８６の正当性が検証されていると主張する。そこで，以下，先に認定した事実を前提に，ＤＳ８６及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価方式の合理性について検討する。
イ従前の線量評価


先に認定したとおり（第４章第２の４，米国原子力委員会は，核兵器の）実験を進めていた時代から，原爆放射線の人体への影響を研究する必要を認識し，プロジェクトを立ち上げて，ネバダでの核実験データ等を基として，距離による被曝線量の評価方式（Ｔ５７Ｄ）を策定した。しかし，放射線の測定技術の未熟さ，建物等による遮蔽効果及び広島・長崎との環境の相異を考慮していなかったことなどから，開発担当者自身が再調査の必要性を指摘するレベルのものであった。そのため，同プロジェクトは，長崎型原爆と同型の原爆や広島型原爆に代わるものとして原子炉等を使い，かつ，広島・長崎の原爆炸裂時の高度に擬した大がかりな実験を行い，実際に日本家屋を建設して遮蔽効果を調査するなどして，新たな線量評価システムＴ６５Ｄを策定した。そして，Ｔ６５Ｄは，相当精度の高いシステムと評価され，ＩＣＲ
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Ｐもこのシステムによる放射線影響データをリスク決定の基本資料として利用するようなった。しかし，それにもかかわらず，このシステムも中性子線量が正確に再現されないなどの欠陥があり，精度が十分でないと批判されるようになった。そこで，日米が協力して，開発されていた大型コンピュータを利用した数値計算を主体とする体系的な線量評価システムを構築することが目論まれた。
ウＤＳ８６の策定
ＤＳ８６の概要は，第４章第２の４(2)のとおりであり，原爆の爆発から初期放射線が発生して人体の臓器に到達するまでの過程のすべてを，原爆の出力の推定，ソースタームの計算，放射線の空中輸送の計算，家屋等による遮蔽効果の計算，臓器線量の計算の各局面に分けて様々な要因を検討し，広島及び長崎で被曝した物理学的な試料の中の残留放射能の測定値との相互比較もしながら，計算モデルを統合した線量計算方法であって，被爆者の遮蔽データを入力して被爆者ごとの被曝線量を出力として取り出すことができるようになっているものである。
その結果は，ガンマ線については，広島において，爆心地から1000ｍ以上の地点で測定値は計算値より大きく，それより近い地点では逆に小さくなっており，長崎においてはこの関係は逆になっているが，Ｔ６５Ｄと比較すればはるかによい一致をしているとされ，速中性子については，近い地上距離においてはかなりよく，爆心地から400ｍ以遠では誤差が大きくなるため結論を下すことはできないとされ，熱中性子については，近距離では測定値より大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，1180ｍ地点では1/4になるという系統的な食い違いが見いだされた。
また，976種類もの遮蔽データや当時の日本人の模型を用いた臓器線量の計算では，ガンマ線の等方入射では実験と非常によく一致し，中性子とガンマ線の混合場の被曝では中性子の測定値は入射ガンマ線に対する透過率と同
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様によい一致を示しているが，人体中での中性子の相互作用によって生ずるガンマ線については計算値より実測値の方が大きいことを示したとされている。
エＤＳ０２の策定
その後，測定技法の進歩（加速器質量分析法等）や測定環境の整備（尾小屋地下測定室等）などを受けて，コバルト60，ユウロピウム152，塩素36，ニッケル63の測定が可能となり，日，米，独の相互比較も行われるなどして得られた知見を集積して，ＤＳ８６を更新した線量評価システムが検討されることになった。その結果，ＤＳ０２が策定された。
その概要は，第４章第２の４(3)のとおりであり，計算システムとしての構造は基本的にはＤＳ８６と同じであるが，ＤＳ８６の計算システムのうちソースタームの計算及び空中輸送計算（大気・地上系での長距離輸送計算）が全面的に入れ替えられ，爆弾の出力と高度について再検討された結果，長崎原爆についてはＤＳ８６からほとんど変更が加えられなかったが，広島原爆については，推定出力16kt，爆発高度600ｍが採用された。ソースタームの評価については，全体的にみて，重複部分についてはＤＳ８６の計算とよく一致している上，精度が高まり幾何学的側面が改善されたとされた。放射線の輸送計算（離散座標計算）では，放射線輸送コード及び核データが改善等により一貫した正確なデータの記述が保証されるようになり，ＤＳ８６における空気中カーマと比較すれば，線量の中性子とガンマ線の成分において重要な変化はあるものの，線量の平均値はＤＳ０２とＤＳ８６によって得られた線量に有意な差はないことを示しているとされている。そして，ＤＳ８６における出力，ソースターム及び放射線の輸送計算の結果は，ＤＳ０２におけるそれらと極めてよく一致し，新たに得られた誤差の少ない測定値によりＤＳ０２の計算値が検証され，ＤＳ８６に対して指摘されていた熱中性子の放射化の測定値と計算値の系統的な食い違い等の問題が
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解決され，ＤＳ８６の計算値の正当性が検証されたとされる。
オ測定値と計算値との乖離
(ア)以上のようにＤＳ８６は，その時代における昀新の核物理学の理論に基づき，昀良とされるシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能の，，コンピュータを用いて可能な限り厳密かつ正確に諸条件をデータ化して被曝放射線量を推定しようとするシステムであって，広島原爆についてはその詳細やソースタームの計算コードが明らかにされていないなどの指摘があるものの，その計算過程に大きな疑問を抱かせるべき事情は証拠上見当たらず，また，より高次の合理性を備えた線量評価システムが他に存在することを認めるに足りる証拠もなく，しかも，同システムによる計算値は昀新の技術を用いるなどして行われた放射化測定の結果と相当程度一致していることは否定できない。そして，そのような評価の下に，同システムはＩＣＲＰによる放射線防護基準の勧告の根拠としても用いられ，世界の放射線防護の基本的資料（例えば，英国においては，原子力産業における職業的被曝者に対する補償の基礎資料として利用されている〈乙Ａ２０５の1･2）とされるなど，世界中において優良性を備えた体系的線量評〉。価システムとして取り扱われていることをも斟酌すれば，同システムは，放射線防護の基本的資料としてのみならず，原爆の初期放射線による被曝線量の評価システムとしても，現時点において実際に機能している放射線の評価方法として相応の合理性を有するシステムであると評価するのが相当である。


(イ)しかしながら，上記のとおり，ＤＳ８６及びＤＳ０２の初期放射線の線量評価システムは，その基本的性格はあくまでもシミュレーション計算を主体として構築されたシステムにすぎないのであって，過去に生起した現象を現時点において可能な限り忠実に再現することを志向し，それに資する昀良のデータを収集，分析等し，また，昀良の計算法を用いるなどし
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ているものの，その結果は，その性格上，あくまでも近似的なものにとどまらざるを得ないことに加えて，そもそも，広島・長崎に投下された原子爆弾は，兵器として使用され，現実に都市を廃墟と化し，膨大な死傷者を生じさせたのであって，実験場でのテストではない広島・長崎の被害の実相がどこまでシミュレーションに反映されているかについての疑問が払拭し切れているとは到底いい難い。
広島原爆及び長崎原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を現時点において再現する上で，同システムが現存するものとしては相応の合理性を肯定し得るとはいえ，その適用についてはそれ自体に上記観点からの限界が存することを十分に留意しなければならない。
なお，１審被告らは，ＩＣＲＰによって世界的基準とされている事実をもって，ＤＳ８６が世界的に承認されたシステムであり，何ら問題がないと主張するが，ＩＣＲＰは，後に大きな欠陥があったとされるＴ６５Ｄをリスク決定の基本資料として利用し，世界的に推奨していた時代もあり，現時点で他に有力な評価システムがなく，相応の合理性を有しているという以上にＩＣＲＰが採用していることを過大評価することは相当でない。また，１審被告らが指摘する上記英国の例では，ＤＳ８６ないしＤＳ０２の線量を一方的に適用しているわけではなく，原因確率のもつ不確実性についての認識の上に，原子力産業の雇用者と放射線労働者の組合との協定によって適用されており，原因確率が低い場合でも，個別要因の有無を専門家パネルに照会する道が設けられていることに留意が必要である（乙Ａ２０５の1･2。）
(ウ)以上に加えて，前記認定事実（第４章第３の１）のとおり，ＤＳ８６及びＤＳ０２に対しては種々の指摘がされており，ガンマ線についての長友教授や澤田教授らの指摘（広島で爆心地から2.05kmでＤＳ８６による計算値より約2.2倍高い測定値が得られたとする，熱中性子線についての。）
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コバルト60やユウロピウム152の測定値が遠距離では計算値を上回っているとの測定データ（静間教授，小村教授ら，速中性子についても，スト）ローメらの測定値についての意見はあるものの，計算値が測定値によって検証されたとまでは断定できないことなど，計算値と実測値との不一致が完全に解決されているとまでは認め難い状況にあるというべきである。これらの指摘を総合すれば，爆心地から約1300ｍ以遠において，ガンマ線について測定値が計算値を上回る無視し得ない測定結果が存在するほか，熱中性子及び速中性子について測定値が計算値を上回る結果が示されているのであって，爆心地からの距離が遠距離になるほど測定限界やバックグラウンド評価などといった技術的に困難な問題がより顕在化することを斟酌してもなお，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が過小評価となっているのではないかとの疑いを抱かせるに足りるものということができる。もっとも，このような計算値と測定値との乖離が認められるとしても，放射線の空中輸送において距離減衰が見られることは確立された事実であって，２kmを超える地点での推定線量の絶対値は極わずか（２km地点で，広島では0.07Gy，長崎では0.13Gy）であって，誤差を数倍とみても１Gyにも達しないことは留意しなければならない。
カ急性症状との関係
(ア)先に認定（第４章第３の５(1)）したとおり，爆心地から２kｍ以遠の遠距離被爆者や入市被爆者や被爆当日の驟雨に濡れた者について，少ない割合ながら脱毛，下痢，紫斑，皮下出血などといった放射線の急性症状様，，の症状が生じたとする調査結果が多数存在しておりほとんどの調査では爆心地から離れるに従って発症率が減少し，また，遮蔽がない場所での被爆の方が，ある場所での被爆より発症率が高い傾向を示していることが認められる。
(イ)これらの調査については，その結果の信憑性を左右するに足りる的確
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な証拠は提出されていないが，調査対象者の選別においてどのような配慮（バイアスの排除）がされているかが十分明らかにされていないこと（東京帝国大学医学部診療班の調査では，調査対象者の来訪を求めて調査したことから，障害を自覚した者が余計に集った傾向が指摘されているが，他の調査ではそのような調査条件自体の説明が十分でないものが多い，。）急性症状とされる症状の具体的内容が明確にされていないこと（脱毛や下痢などは放射線被曝と関係なく起こりうることであり，放射線の影響がある場合の脱毛や下痢の特徴が分析され，適切な基準が示されて，発症時期や症状の経過等の調査がされた形跡もなく，それらの状況を踏まえた解析もされていない，急性症状様の症状を訴える者について専門家による。）診断が行われたか必ずしも明らかでないこと（陸軍軍医学校の行った入市被爆者に対する調査は軍医による診断がされており，東京帝国大学医学部診療班の調査でも診療並びに調査を行ったとされているが，日米合同調査などは診断したかどうか不明であり，於保源作医師の調査は，被曝10年以上経過した後の聞き取り調査である。なお，ほとんどの調査が自己申告によるものと見られるところ，その申告に対する信頼性に一部問題があることが横田賢一らの調査〈乙Ａ１５４〉によって指摘されている。また，下痢を訴えた患者１５人を診断したところ７人に赤痢の合併症が発見されたとの資料〈乙Ａ１２１〉もある）など，疫学調査としての問題点がある。ことは否定できない。
(ウ)ところで，１審被告らは，放射線に起因する急性症状には，それぞれしきい値線量があり，それ以下では発症することはないとして，爆心地から２km以遠で１Gy以上もの線量の被曝をすることはあり得ないとの前提から，上記各調査結果が放射線に起因する急性症状を示すものであること自体を争い，１審原告らの主張する急性症状のみならず，上記各調査で申告されている急性症状様の症状は，ストレス等の他原因によっても惹起され
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たものであるなどと主張する。


しかるところ，証拠（乙Ａ９８，１０１，１１４，１２０，１２１，１，，，，，，，）３６の1･2１３７１３９   １５２１５３１５８   １６０１９８によれば，①およそ１Gyを超える放射線の急性被曝を全身に受けると，骨髄障害，皮膚障害，口腔粘膜障害，消化管障害，中枢神経障害，心臓血管障害などの放射線による確定的影響（急性放射線症候群）が被曝線量に応じて発現すること，②急性放射線症候群については，チェルノブイリ等の原発事故や放射線治療における高度被曝事故等の医学的所見を基に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた資料やＩＣＲＰが動物実験などの多くの研究成果を整理したデータなどで，症状別にしきい値が設定されてお，，，りそれらに示された昀低レベルは   嘔吐・頭痛・疲労感・脱力感は１Gy脱毛・発熱・出血は２Gy，下痢は４Gy以上とされていること，③それぞれの症状に特異な前駆期，潜伏期，発症期，回復期（死亡）の各段階があり，一時的脱毛は被曝から１週間過ぎから出現し，２～３週間続き，見た目にはバサーと脱落したように見え，８～12週間後には発毛が見られるとされていること，④急性放射線症候群は，いずれも放射線被曝に特異な症状ではなく，栄養不良や不衛生やストレス等によっても発症するものであるところ，被爆当時の我が国の国民栄養状態は劣悪であり，被爆後の広島などではハエの大量発生なども見られ，極めて不衛生な環境があり，苛烈な被害によるストレスも尋常ならざるものがあったと推定され，これらが急性放射線症候群と同様の症状の原因となった可能性が十分にあること，⑤原爆による熱線や爆風は，放射線よりも遠くまで到達することから，被爆者らはまず熱傷や外傷を受け，それ以外の異常はないと思っていたところに，しばらくして脱毛，出血，下痢などの症状が現れることになり，放射線被害と意識する可能性が否定できないことなどが認められる。(エ)急性放射線症候群の上記のような特性と急性症状に関する疫学的調査
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，，，の問題点を考慮しかつ   ストレスで急性症状様の症状を呈するとすると爆心地に近く，遮蔽物がないほど被害が甚大となり，ストレスも高じることは容易に推察できることからすると，１審被告らの主張は相応の理由があるようにみえないではない。
しかしながら，急性症状に関する前記各調査によって相当数の遠距離，入市被爆者の脱毛，下痢，発熱，出血傾向等が認められているところ，阪神・淡路大震災や大規模な原発事故等によるストレスでＰＴＳＤを発症したことを示す資料（乙Ａ１３８，１３９等）や東京大空襲で不衛生な状況下での下痢の例（乙Ａ１５１）などはあるが，脱毛（円形脱毛を除く）。を生じたとの報告は見られないし，爆心地から３km程度までは，多少不整合な資料はあるものの，多くは距離減衰及び遮蔽減衰を示していることからして，１審被告らの指摘するような他の要因が影響している可能性は否定し難いとはいえ，すべての原因がストレスや衛生状態等であるとするだけの明確な資料は存在せず，少なくとも３km程度までは発症率と距離との関連が認められるとする多くの調査結果があることに加え，被爆者に対する大規模な調査を続けてきている放影研が昀近でもそのホームページで「脱毛，出血，下痢などの急性放射線症状が出現したという被爆者の訴えのどこまでが心理的精神的なものか，放射線によるものかいまだによく分かっていない」と指摘している（乙Ａ１６０）ことからしても，放射線。の影響があったことを否定することまではできないというべきである。(オ)なお，下痢や脱毛に関するしきい値は，先に述べたように放射線治療現場での高線量の瞬間的被曝や原発事故等を含めたデータから分析されたものであって，広島や長崎の現に原爆が投下され，修羅場となった被爆地，，の実態から帰納されたものではなくこのように著しく被爆環境も異なりその後の生活環境も著しく異なる状況下でのデータに基くしきい値線量を広島・長崎の被爆者にそのまま当てはめることが適切であるか甚だ疑問で
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ある。
(カ)以上のような諸事情を総合的に勘案すれば，爆心地から２km以遠で被曝した遠隔地被爆者や原爆投下に近接した時期に爆心地近くに入った入市被爆者に，放射線の影響が否定し難い急性放射線症候群といわれる症状が見られたこと，そのしきい値には，多少の疑問はあるが，それにかなり近い程度の線量の被曝があり，それとストレスや栄養障害等の諸状況（特殊環境下における人体の放射線に対する抵抗性の低下を想定する見解もある〈乙Ａ２１）が加わって，それらの症状が現れたものと認めるのが相〉。当である。
このように考えると，現実に急性症状が発症した者にどの程度の線量の被曝があったか明らかでなくなるが，2000ｍ地点での初期放射線に係る空気中カーマ線量は，ＤＳ８６によれば，広島で0.0716，長崎で0.1279，ＤＳ０２によれば，広島で0.0768，長崎で0.1386であるから，しきい値の昀低レベルからしても大きな差があり，その差の一部はストレス等の他原因と見ても，かなりの部分は，ＤＳ８６及びＤＳ０２の初期放射線の計算値が少なくとも２km以上の遠距離で相当の過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものというべきである。
キ小括
以上説示したところによれば，ＤＳ８６及びＤＳ０２の原爆放射線の線量評価システムは，相応の合理性を有する優れたシステムであるということができるものの，シミュレーション計算を主体として構築されたシステムにより広島原爆及び長崎原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を近似的に再現することを基本的性格とするものであって，その適用についてはそれ自体に内在する限界が存することに加えて，その計算値が少なくとも爆心地からの距離が1300ｍ以遠の遠距離において過小評価となっているのではないかとの疑いを抱かせるに足りる残留放射線の測定結果が存在していること，爆
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心地からの距離が２km以遠において被爆した者でも脱毛等放射線の影響が否定できない症状が生じたとするものが一定割合存在すること，この事実からもＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約２km以遠においてかなりの過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものであることからすれば，広島についても長崎についても，少なくとも爆心地からの距離が1300ｍ以遠で被爆した者に係る初期放射線の算定において，ＤＳ８６又はＤＳ０２の計算値をそのまま機械的に適用するのは相当でないといわざるを得ない。


(2)残留放射線及び放射性降下物による被曝線量の算定等ア残留放射線による被曝線量に係る審査の方針の別表10及び放射性降下物による被曝線量に係る審査の方針がいずれもＤＳ８６における推定値に依拠して定められたものであることは，第４章第２の２(3)，３(3)(4)で認定したとおりであり，ＤＳ８６における残留放射能の放射線量の推定は，前記（第４章第２の４(2)キ）のとおり，原爆による残留放射線は，放射性降下物によるものと誘導放射能によるものがあり，前者については，いずれも爆心地から約３km離れた広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区のみが該当し，後者については爆心地付近の地域（広島で700ｍ，長崎で600ｍ）が該当するとした上で，放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は，昀，，，大で広島で0.6～２rad長崎で12～24radとなり誘導放射能によるものは昀大で広島で約50rad，長崎で18～24radと推定されたものである。そして，ＤＳ８６における原爆による残留放射能による被曝線量の推定それ自体については，その計算の基礎とされた測定結果の信憑性及び計算方法の合理性を左右するに足りる証拠はなく，今中哲二の前記「ＤＳ０２に基づく誘導放射線の評価（乙Ａ７５）における検討結果に照らしても，一応の」合理性を肯定することができる。
イしかしながら，残留放射線については，ＤＳ８６自体いくつかの留保をつ
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けているところである上，第４章第３の２(1)～(8)で紹介したとおり，この点についても種々の異なる調査結果や指摘がある。それらによれば，①残留放射線（放射性降下物及び誘導放射能）については，原爆投下直後の十分な実測値が得られておらず，本格的な調査がされたのは昭和20年９月17日の台風の後であり，ＤＳ８６自体，風雨の影響を考慮しておらず，測定場所が少なく，放射能の地理的分布を十分推定できなかったことなどを指摘していること，ＤＳ８６の指摘する２地区以外からも高濃度のセシウム137が検出されたとする静間教授らの指摘があること，宇田雨域の指摘に加え，核爆発によって大気中で核分裂生成物が生成されるのみならず，爆発により発生する熱線，爆風，これらによって発生する大規模な火災，それによって起こる火事嵐等により，爆発による初期放射線によって誘導放射化された物質が大気中に巻き上げられ，降雨だけでなく自然沈降等により地上に降下することも十分考えられることであり，少なくともその可能性を否定することはできず，上記２地区以外の地域には核分裂生成物の降下がなかったとするのはかえって不自然，不合理であること，これらの事実によれば，ＤＳ８６の指摘する２地区に限定する合理的な根拠は十分でなく，少なくとも宇田雨域等にも量の多少はあれ核分裂生成物や未分裂の核分裂物質の降下が存在したとみうること（増田雨域については，そのデータの不確実性もあり。採用できない，②残留放射能による放射線量についても，原爆投下直後の測定値。）に基く推定でないこと，根拠とされた測定値は，台風による影響が考慮されていないこと，誘導放射能についても，初期放射線の線量から推定計算がされたものであって，半減期の短い核種を対象とする早期の直接測定はされていないことなどの問題点があること，③遠距離被爆者及び入市被爆者に一定程度の急性症状（脱毛，下痢，発熱，歯齦出血，白血球減少症等）とみられる症状が認められていること（これらに被爆当時の低栄養，ストレスなどに起因するものが混在し，特殊環境下における人体の放射線に対する抵抗性－347－
の低下などが考えられるにしても，放射線の影響が排除できるものでないことは先述のとおりである，などが考慮されるべきであり，この点につい。）ても審査の方針の機械的適用には疑問があるといわざるを得ない。ウまた，内部被曝については，無視することができる程度のものにすぎないと指摘する文献もあるが，他方で，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性核種が生体内における濃縮等を通じて身体の特定の部位に対し継続的な被曝を引き起こし障害を引き起こす機序を指摘する科学文献も少なからず存在しているのであって，１審被告らの主張するとおり内部被曝における機序の違いについてはいまだ必ずしも科学的に解明，実証されておらず，現状においては，これらの科学文献の説くところが科学的知見として確立しているとはいい難い状況にあるものの，研究途上というべきであって，内部被曝を全く考慮しない審査の方針には疑問があるといわざるを得ない。エさらに，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する科学文献も存在している上，放影研の充実性腫瘍発生率に関する1958～1994年のデータを使用し，爆心地から3000ｍ以内で，主として０～0.5Svの範囲の線量を被曝した被爆者の充実性腫瘍（固形がん）の発生率を解析したところ，０～0.1Svの範囲でも統計的に有意なリスクが存在し，あり得るどのしきい値についても，その信頼限界の上限は0.06Svと算定されたとする文献も存在しているのであって，これらの科学的知見や解析結果を一概に無視することもできない。オそうすると，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表10その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに放射線起因性がないとすることは，原爆放射線による被曝の実態を正当に評価するものとはいえない。(3)まとめ
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以上検討したところによれば，入市被爆者や遠距離被爆者については，初期放射線による被曝が過少評価されていることを考慮し，さらに放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，先に述べたように，当該被爆者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と，放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を慎重に検討し，総合考慮の上で全体としての被曝線量の評価を行うのが相当というべきである。
３審査の方針における原因確率の算定の合理性
(1)放影研の疫学調査の評価等


ア審査の方針は，ＤＳ８６に依拠した推定線量と放影研の寿命調査等の疫学調査の結果を整理した児玉報告書に従って原因確率表を決定し，これに基いて放射線起因性の判断を行っているところ，放影研の疫学調査（ＡＢＣＣ，放影研による寿命調査及び成人健康調査等）は先に詳細に認定したとおりであり，原爆による放射線に被曝した広島，長崎住民について，非常に特異な大規模コホート集団を長期間にわたり継続的に追跡調査をしたものであり，その調査集団の規模，調査対象期間及び解析方法などに照らすと，疫学調査として一般的な合理性を有するものと認めるのが相当であり，現にその結果はＩＣＲＰなどによって国際的な放射線防護基準の基礎資料としても広く認められている。
イしかるところ，１審原告らは，その疫学調査に種々の問題があると指摘する。
(ア)先ず，１審原告らは，放影研の疫学調査は，ＤＳ８６に基づいて被爆者の初期放射線の被曝線量を推定しており，残留放射線の影響及び内部被曝を無視している点において，曝露要因の質的差異を無視し，量的評価を誤っている旨主張するところ，ＤＳ８６については，爆心地からの距離が
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1300ｍより以遠で被爆した者に係る初期放射線の計算値が過小評価となっている可能性があり，遠距離被爆者や入市被爆者については，放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，被曝線量の評価をすべきであることは先に述べたとおりである。そして，調査対象者に対する被曝線量の過少評価は，寄与リスクの過小評価につながる可能性があるから，遠距離被爆者や入市被爆者など低線量被爆者の寄与リスクの評価に当たっては一定の考慮が必要である。
しかし，それより近距離での被爆者については，そのような問題点は見い出せないし，遠距離被爆者等についても，多少の誤差があることは否定できないながら，全体的傾向を示すものとしての意義まで否定しなければならないものではない。
(イ)また，１審原告らは，放影研の疫学調査については，非被爆者を対照群として設定せずに内部比較法（回帰分析）を用い，しかも，回帰分析の手法を用いるためには，線量反応関係が正しく把握されていること及び集団の線量が正確に反映されていることが絶対条件であるところ，ＤＳ８６を線量評価に用いて放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性を無視し，線量反応関係として科学的に完全に証明されたとはいえないモデルを設定している点，死亡率調査を基本としている点，調査開始までの被爆者の死亡が無視されている点において，疫学調査の手法の誤りがあると主張する。
しかし，先に認定したとおり，ポアソン回帰分析は，統計的手法の進歩により導入が可能となった疫学調査における内部比較法の新しい手法として認められているものということができることや，放影研がポアソン回帰分析を用いるようになった経緯に加えて，調査集団が内部比較法による解析を行うのに十分な規模の集団であることからすれば，放影研の疫学調査において内部比較法としてのポアソン回帰分析の手法を用いたことには十
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分な合理性が存するものというべきである。
もっとも，内部比較法によって，非被爆者（対照群）のリスクを推定する場合，被曝線量が過少評価された低線量被爆者が対照群に含まれる危険性が生じ，その結果，特に低線量被爆者について，被曝線量当たりの過剰リスクが検出されなかったり，低く算出される可能性が生じる。また，死亡率調査において，死因について相当の誤差があり，その誤差を修正すると，固形がんのＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値が約12％，ＥＡＲ（過剰絶対リスク）推定値が約16％上昇することが示唆されており，放射線によるリスクが過小評価されている可能性が否定できない。さらに，ＡＢＣＣによる寿命調査開始（昭和25年）までの多数の死者が対象とされていない，，ことにより高線量被爆者の可能性の高い死亡者を排除することによって高線量被爆者のリスクが低く算定され，その結果，低線量被爆者についても低いリスクが与えられるおそれを否定できない。
ウ以上のように放影研の疫学調査には，全く問題がないわけではないが，それがどの程度調査結果に影響を与えているかを判断できるような的確な資料はなく，そもそもこのような大規模な疫学調査について，疑義の入る余地のない完璧な設計をすること自体が困難というべきであって，１審原告らの指摘はいずれも放影研の疫学調査の基本的価値を否定するようなものではなく，低線量被爆者に関し，算出された寄与リスクに基づいて放射線起因性の有無を判断する際の考慮要素として斟酌すれば足りるというべきである。エなお，１審原告らは，審査の方針は原因確率の算定について中性子線の生物学的効果比を無視しており，広島原爆と長崎原爆とではガンマ線と中性子線の比率（放射線スペクトル）が異なっているから，中性子線の生物学的効果比を無視した場合，爆心地から特定の距離の被爆者について，寄与リスクの評価を誤らせることになる旨主張する。
確かに，審査の方針は，申請者の被曝線量の算定にあたり，ガンマ線と中
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性子線を単純加算した吸収線量を用いているところ，その割合が一定でない場合，等価線量の絶対値が変わってくることとなって，死亡率ないし発生率も変わってくることになるが，証拠（乙Ａ１５〈資料3･4）によれば，そ〉れによって寄与リスクが大幅に変動することはないと推認されるのであり，他にこの認定を左右するに足りる的確な証拠はないから，審査の方針において原因確率の算定にカーマ線量を用いていること自体が特段不合理であるということはできない。
(2)原因確率の評価と限界
ア放射線による後障害は，個々の症例を観察する限り，放射線に特異的な症状を有しているものではなく，一般にみられる疾病と同様の症状を有していることが多いため，放射線に起因するか否かの見極めは困難であるが，被曝集団としてみると，当該集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が強いと判断されるという態様で，高い統計的解析の上にその存在が明らかにされてくるという特徴があるということができ（乙Ａ９，その限りにおいて，当該疾病に対する寄与リ）スクすなわち原因確率は，当該疾病の発生に対する原爆放射線のリスクの程度を表す指標として有用である。


イ疫学調査における解析は，統計分析の結果から線形モデル，線形二次モデルなどといった関数を帰納することにより線量反応関係を設定することをその基本的内容とするものであるから，現実に存在するとされる関係を近似式でもって把握し，これを推定の手段として用いるものということができ，したがって，その解析結果（原因確率）については，このような解析方法に由来する限界が存することは否定することができないというべきである。ウそして，原因確率は，現存する昀良のものであるとしてもそのような基本性格をもつ疫学調査に基づいて算定された寄与リスクを個別具体的な個人に発症した個別具体的な疾病に適用しようとするものであるが，寄与リスク自
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体は，あくまでも当該疾病の発生が放射線に起因するものである確率を示す，，ものにすぎず個々人の疾患等の放射線起因性を規定するものではないから原因確率が小さいからといって直ちに経験則上高度の蓋然性が否定されるものではない（例えば，原因確率５％という場合，10人全員が５％の過剰リスクを負っていた場合もあるし，10％の者が５人で他は０％の場合もあり，審査の方針のいう10％を超える者であるか否かは，個別の審査でなければ判定できない。。）
４審査の方針による放射線起因性判断の合理性
以上に検討してきたところによれば，審査の方針は，ＤＳ８６に基いて推定被曝線量を算出し，放影研の疫学調査の結果に依拠して作成された原因確率を組み合せて，疾病，性，被爆時の年齢と推定被曝線量を当てはめて，当該申請者の原，，，因確率を求めこれを中心的要素として   放射線起因性の判断をしているところＤＳ８６及び原因確率は，幾つかの問題点はあるものの，現段階における科学的知見に照らして相応の合理性・正当性を有するものと評価するのが妥当であるから，これに基いて算出された原因確率は，放射線起因性判断の有力な資料となることは否定できない。
しかしながら，以上に指摘した点に照らせば，ＤＳ８６も原因確率も，それぞれに一定の限界があり，特に遠距離被爆者や入市被爆者など，被曝線量が低く評定されている被爆者についてこれらを機械的に適用する場合は，被曝線量を過少に評価し，したがって放射線のリスクを低く評価し，原因確率が低く算定されてしまうおそれがあるといわざるを得ない。
また，先に示したように，審査の方針が依拠した資料やより後の期間の経過による症例の蓄積や研究，技術の進歩等によって新たな疫学的，統計的及び医学的知見が得られているのであるから，当該原因確率がそれが算定された当時の疫学的，統計的及び医学的知見に規定されたものであることにも留意すべきであるといえる。
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そうすると，申請に係る疾病等に関する原因確率が10％未満である場合に，当該疾病等の発生に関して原爆放射線による健康影響の可能性が一般的に低いと推定すること自体が不当であるとはいえないものの，それのみによって放射線起因性を否定するのは妥当ではなく，審査の方針第１の１の３に定めるとおり，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，経験則に照らして高度の蓋然性の有無を判断すべきであり，殊に，遠距離被爆者や入市被爆者については，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に含まれる上記のような問題点や原因確率の算定に含まれる問題点さらには原因確率を当該申請者に適用することについての問題点等にかんがみ，残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該疾病について，疫学調査の結果によって放（），射線被曝との間に有意な関係線量反応関係   が認められている事実を踏まえて当該申請者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と，放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を考慮した上で，上記事実，すなわち，原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できるか否かを個別に判定すべきである。
なお，審査の方針において原因確率又はしきい値が設けられていない疾病についても，昀新の疫学的，統計的及び医学的知見をも踏まえた上で，当該疾病等の発生と原爆放射線被曝との一般的関係についての知見に相応の科学的根拠が認められる限り，同様の総合判断が必要である。
以下，この観点に立って，１審原告ら各人について，原爆症認定要件の有無を判断する。
第５１審原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）について
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１原爆症認定の対象疾病等
(1)原爆症認定制度及び申請手続の概要
被爆者援護法の内容は，第２章第２の基礎的事実２(2)及び(3)に記載したとおりであるが，被爆者に対する重要な援護対策として，原爆の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う旨，さらには医療特別手当を支給する旨定めているところ，被爆者がこれらの給付を受けるためには，あらかじめ厚生労働大臣から原爆症の認定を受けなければならないことになっている。そして，上記認定を受けるための申請手続の概要は，基礎的事実２(3)イに記載したとおりであるが，原爆症認定の審査は，これを受けようとする者の申請があって始めて開始されるところ，被爆者援護法を受けた同法施行令や同法施行規則は，原爆症の認定を受けようとする場合，まず申請書に当該疾病等を記載し，疾病等の名称及び当該疾病等が原爆の放射能に起因する旨（原爆の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合は，その者の治癒能力が原爆の放射能の影響を受けている旨）を記載した医師の意見書の提出を求めている。
(2)原爆症認定の対象疾病等
以上のように，被爆者援護法が，医療特別手当等の給付を受けようとする者について，厚生労働大臣の原爆症認定を求めていることからすれば，同法が申請主義を採用していることは明らかである。これを受けて，同法施行令や同法施行規則において，具体的な申請方法（経由先，申請書の記載事項，添付書類等）を定めている。
しかし，被爆者援護法は，特に対象疾病等の特定などは求めていないこと，そもそも申請者に生じた様々な具体的症状をどのようにとらえるかは必ずしも一義的ではなく，当該疾病の内容が常に他の疾病と截然と区別し得るものであるとは限らないこと，原爆症認定の申請書には，疾病等の名称に加えて，被爆
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時以降における健康状態の概要及び原爆に起因すると思われる疾病等について医療を受け，又は原爆に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医（），療又は自覚症状の概要をも記載するものとされ被爆者援護法施行規則12条同申請書に添付すべきものとされている医師の意見書にも，上記の他に既往歴や現症所見を記載すべきものとされていること（同規則様式第６号）などからすれば，認定申請書に「負傷又は疾病名」を記載させるのは，原爆症認定審査をする上での便宜から定められたものと解すべきであって，申請書の各記載事項や添付書類等から放射線起因性が認められる疾患等があるのに，申請者が記載した「負傷又は疾病名」に関しては，放射線起因性が認められないとして，これを却下するのは相当ではない。
もっとも，医療分科会が，申請者を個々に診察して，放射線起因性の認められる疾病の有無を審査すべきであるとするのも現実的ではないし，それは審査の遅延にもつながることであるから，一次的には当該申請書に記載された疾病等の名称に着目して審査すれば足りるが，必ずしもこれに限定されるものではなく，申請書及び医師の意見書その他の添付書類の記載内容に照らして申請者の合理的意思を探求し，医学的知見を参酌しつつ社会通念に従って決するのが相当である。
２Ｘ１の原爆症認定要件該当性について
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１５，甲Ｂ１，２，乙Ｂ７，原審Ｘ１本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ１（旧姓＊＊）は，昭和２年＊月＊日生まれの女性であり，昭和20年８月６日当時，18歳であって，日赤（日本赤十字社廣島県支部）甲種看護婦養成の生徒課程２年（看護学生）に在籍し，広島市千田町所在の廣・島赤十字病院（甲Ａ１５･283頁）で救護に従事していた。
(イ)被爆状況
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，，Ｘ１は同日午前７時ころ前日から出ていた空襲警報が解除されたため爆心地から約1.5㎞の距離にある上記赤十字病院の寄宿舎（木造２階建）内において，同級生とともに掃除の点検のため１階廊下で窓ガラスの埃がないか見ていたところ，午前８時15分に被爆した。Ｘ１は，斜め上から原爆の強い閃光を受け，黄色い光線が眼に入った。ほぼ同時に，窓ガラスが爆風で一斉に破損し，建物が崩れ，その下敷きになったが，次の瞬間には意識を失った。
被爆した上記赤十字病院は，当時，戦時体制により陸軍病院赤十字病院となっていたが，鉄筋コンクリート造の病院本館の外郭は残ったものの，室内は破壊され，約250人の軍患者，医師，看護婦，看護生徒など600人のうち，85％が死傷した。同病院の周囲は，一面の焼け野原となり，ほとんどの地物は消滅した（甲Ａ１５･283頁，甲Ｂ２。）
(ウ)被爆後の行動
ａＸ１は，まもなく意識を回復し，自力で外に這い出したが，身に着けていた眼鏡も時計もなくなっており，顔面左側と右腕周辺を中心にガラ。，，スが突き刺さっていたＸ１は   鉄筋造りの廣島赤十字病院本館に赴き顔中や手足に包帯を巻かれた後，休むように言われてしばらく寝ていたが，負傷者が多数来院する中，友人が動いているのを見て，自らも看護活動に勤しんだ。
同日夕方６時ころ，Ｘ１は，上司の命令で，数人で，広島県産業奨励館（現原爆ドーム）直近の紙屋町にある日本赤十字社の廣島支部（甲Ａ１５･197頁）まで上司のＲ参事を探しに行った。途中で多くの被爆者と出会ったが，それらの人々はみな焼けただれてボロをまとっているように見え，同支部の周りは金庫と水道の蛇口以外何も立っていなかった。Ｘ１らは，同支部のあったはずの場所を探し，転がっている人を調べていったところ，真っ暗にならないころに，真っ黒に焼け焦げたＲ参事ら
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しき遺体を発見し，付けていた記章から同参事と判断した。ｂＸ１は，翌７日朝，他の看護学生（なお，400人いた看護学生中集まれたのは60人であった）らと一緒に廣島赤十字病院に来る患者の看護。活動に従事することになったが，足の踏み場もないほど被爆者であふれていた（甲Ａ１５･102頁。Ｘ１は，上司の命令で，同日から10日くら）いまで毎日，午前８時前から昼過ぎまでは，病院から紙屋町にあった小学校と市役所に通って看護活動に従事し，昼からは廣島赤十字病院に帰って看護活動をしていたが，看護中蛋白質の焦げる異様な臭いがしていて，多数の患者が死亡していった。
Ｘ１は，被爆当日から４日目ころまではほとんど何も食べられず，被爆当日の同月６日から水道管から漏れている水を汲んで飲んでいた。被爆後４日目ころからは主食（米飯）だけ運ばれてくるようになり，病院の地下（元の炊事場）で，汲んだ水で飯を炊き，朝晩に１人100個くら，。，，い握り飯を作って配り   Ｘ１もこの握り飯を食べていたなおＸ１は被爆後５，６日したころ，外科の医師から体に刺さったガラス片を除去するのでその数を数えるよう言われ，五十数個までは数えたが，それ以上は気分が悪くなって数えられなかった。
ｃＸ１は，昭和21年３月に看護学校を卒業するまで，廣島赤十字病院での看護活動を続けた。昭和20年９月ころまでは，病院に患者があふれ，毎日遺体を外に出してはまた新しい患者が入ってくるという状況であった。なお，Ｘ１とともに看護学校を卒業することができたのは同学年の者106人中66人で，40人が死亡した。
イ急性症状等（甲Ｂ１，乙Ｂ４，原審Ｘ１本人）
(ア)Ｘ１は，被爆後２～３日目から下痢が始まった。下痢は水様便で，食物がないときでも１日に２回はトイレに行くような状態であった。このような状態が昭和20年８月中続き，下痢の症状自体は同年９月一杯続いた。
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血便があったかどうかは，穴を開けただけのトイレであり，確認はしていない。
，（），(イ)   Ｘ１は同年８月15日ころから歯茎からの出血歯齦出血   が始まり出血が止まらない状態はその後１～２か月位続いた。同年８月末ころは，，，，固いものを食べたり歯を食いしばったりすると   すぐに歯茎から出血しその後，風邪を引いたり熱が出ても歯茎から血が出るようになったが，こうした状態は，Ｘ１が総入れ歯になった昭和40年ころまで続いた。(ウ)Ｘ１は，昭和20年８月終わりころから脱毛が生じた。同年９月に実家に帰って寝込んでいたころ，櫛で髪をといてもらうと髪が大量に抜けるようになった。脱毛は同月一杯ころまで続いた。


(エ)Ｘ１は，同年９月に実家に帰ったころ，悪寒と発熱があり，40度の高熱が出て寝込んだ。また，このころ，何か所も口内炎ができた。(オ)Ｘ１は，同年９月ころ，占領軍の採血で白血球の数が減少している，数値が2000くらいになっていると言われた。
ウその後の症状の経過等（甲Ｂ１，乙Ｂ１，４，７，原審Ｘ１本人，調査嘱託〈Ｆ病院及びＩ病院〉回答）
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ１は，昭和19年12月ころに盲腸の手術をし，その手術後患部が化膿したためしばらく入院したことがあったものの，それ以外には大きな病気をしたことはなく，被爆時も健康に暮らしていた。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
，，（）ａ   Ｘ１は昭和21年３月に看護学校を卒業後ｆ   現在の東広島市付近の海軍病院（現在の国立ｆ病院）勤務を命じられ，同病院で看護婦として勤務した。昭和23年に辞令が解除となり，＊＊＊県所在の国立Ｇ病院で勤務するようになり，昭和24年５月ころからは＊＊県＊＊市所在の国立療養所「Ｈ園」で勤務し，ｆ病院とＨ園では婦長を務めるなどした。
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ｂＸ１は，Ｈ園で勤務していたときに入院していた夫と知り合い，昭和35年に結婚し，昭和38年には長女を出産した。なお，Ｘ１は，夫との夫婦生活については，あまり欲求がなく，新婚のころから月に１回あるかないかという程度であった。
ｃＸ１は，昭和51年ころ被爆者健康手帳の交付を受けた。以後，Ｘ１は毎年被爆者に対する健康診断を受けている。
(ウ)被爆後の病歴
ａＸ１は，昭和24年６月に右眼の中央が見えていないことに気付き，兵庫県＊＊市所在のＤ眼科を受診したところ，右眼の中央（網膜の中心部＝黄斑部）が焼けており，治療はできないといわれ，両端で見えていると説明された。このとき，左眼についてもごろごろする旨医師に告げたが，治療ができないのであれば通院しても仕方がないと思い，以後通院せずに過ごした。
ｂＸ１は，いっそう右眼が見えにくくなったため，昭和52年ころ兵庫県＊＊市所在のＥ眼科で診察を受けたところ，右眼については，両端も白内障が原因で見えなくなっている，右眼は治療をしても治らないから，左眼を大事にするようにと言われた。また，Ｘ１は，このころ，左眼もごろごろするような感覚を有していた。
Ｘ１は，右眼の手術をしてみようと思い，同年10月ころ広島県所在の＊＊眼科で診察を受けたところ，被爆時に網膜が焼けているから白内障の手術はできない，左眼を大切にするようにと言われた。ｃＸ１は，昭和38年ころから歯が抜けるようになり，歯医者に通院していたが，昭和40年ころ，通院していた歯医者から，糖尿でも歯が抜ける旨言われたことがあった。もっとも，そのころは糖尿病を示す検査所見はみられなかった。
Ｘ１は，昭和61年ころ被爆者検診で尿糖が発見されて近医から糖尿病
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と指摘され，食事療法を始めて，昭和63年３月血糖降下剤の服用を開始したが，同年11月ころ低血糖症状が出現したのでこれを減量した（ダオニール１錠／日その後平成元年５月からは同剤が２錠／日に増量さ）。れ，平成元年９月４日，血糖をコントロールするため＊＊市＊＊区所在の特定医療法人＊＊＊＊＊＊会・Ｉ病院に教育入院した。入院後は食事療法と薬物療法を受け血糖の数値は改善した。以後，コントロール不良状態で入院し，これが改善すれば退院するという経過で，平成19年３月まで合計５回にわたって入退院した。この間，平成８年ころ血糖コントロールが必ずしも良好でなかったこともあり，平成15年７月には糖尿病性腎Ⅰ－Ⅱ期との診断がなされているが，糖尿病自体が極端に重篤化することはなかった。
ｄＸ１は，Ｅ眼科で目薬の投薬を受けていたが，平成５年末ころに左眼も白内障になりかけていると言われ，平成６年終わり頃には白内障の診断をされたが，阪神淡路大震災で通院できなくなっていたところ，上記Ｉ病院に教育入院中の平成８年５月中旬，眼科治療のため（同病院には眼科がなかった，兵庫県＊＊市所在のＦ病院を紹介された。そこで，。）Ｘ１は，同年６月10日，Ｆ病院で受診したところ，右眼については眼球癆で失明しており（熟成ないし過熟白内障と思われる症状もある，。）左眼は初期白内障，単純型糖尿病性網膜症とそれぞれ診断された。その際，散瞳して検査を受け，水晶体周辺部に白内障混濁が軽度認められるとともに，眼底に小出血が散在していると診断された。Ｘ１は，その後，Ｆ病院において，主として左眼白内障治療のため，点眼薬（カリーユニ点眼薬）治療を受けたが，同点眼薬治療は，平成15年９月10日まで続いた。Ｆ病院の主治医Ｆ＊＊＊（以下「Ｆ医師」という）は，この間の平成10年３月，Ｘ１について，単純型糖尿病性網膜。症が前増殖期糖尿病性網膜症に移行したと診断して，同年４月，汎網膜
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光凝固術を施行した。また，平成13年８月再び網膜光凝固術が，平成15年９月には白内障手術及び人工水晶体挿入術がそれぞれ実施された。さらに，平成16年12月から糖尿病性網膜症に対して止血剤，血管拡張剤の内服投与が行われ，平成19年２月には網膜光凝固術がなされた。ｅＸ１に係る本件原爆症認定申請の際添付された平成13年９月14日付けＦ医師の意見書（乙Ｂ７）には，以下の記載がある。
負傷又は疾病の名称：右眼球癆，左白内障，左糖尿病性網膜症，両涙液
分泌減少症
既往歴：右眼球癆
現症所見：右眼球癆，左視力裸眼0.1（矯正0.4，左白内障，糖尿病性）網膜症，両涙液分泌減少症を認め，点眼にて加療を行っている。放射線起因性：平成12年３月６日受診時，すでに右眼は眼球癆におちいっており，視力は完全に零であった。白内障のため眼底の透視は不能。，。であった本人の申し立てにより   原爆被爆後に生じたものと考える医療の内容：点眼薬にてドライアイ，白内障の加療を行い，眼底検査施行して糖尿病性網膜症の経過を観察している。


なお，Ｆ医師は，左白内障の発症時期について「初診時散瞳したと，きの水晶体混濁が周辺部にごくわずかに認められたのみなので」平成５～８年である旨回答している（調査嘱託回答。）
ｆＸ１は，戦後，肺に影があると度々言われ，昭和30年代後半には，結核の初期の患者に処方されるヒドラという抗生物質を与えられるなどし。，，，   ，。たまた   Ｘ１は平成６年ころＩ病院で   肺浸潤があると言われた
エＸ１の原爆症認定対象疾病
Ｘ１の原爆症認定申請に係る認定申請書（乙Ｂ１）には「負傷又は疾病，名」の欄に「右眼球癆」の記載しかないが，医師の意見書（乙Ｂ７）の「現症所見」欄には，右眼球癆のほか，左白内障，左糖尿病性網膜症及び両涙液
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分泌減少症を認める旨の記載があり，同書に添付されたＸ１の「被爆時の詳細について」と題する書面には，右眼球癆で失明した後，左眼の治療（白内障等）に眼科に通っていたことが記載されており，また，Ｘ１の健康診断個（），，人票   乙Ｂ４には糖尿病に罹患している旨の記載もあることが認められ前記１で考察したところに従えば，Ｘ１の原爆症認定申請において対象とすべき疾病は，右眼球癆並びに左白内障，左糖尿病性網膜症及び両涙液分泌減少症であると認めるのが相当である（なお，１審被告らも，原審において，認定審査会は，上記４疾病を原爆症認定の対象疾病として審査したことを認めている。１審被告ら原審第１準備書面18頁。）
(2)原爆症認定対象疾病（左白内障を除く）の放射線起因性。
ア眼球癆について
(ア)眼球癆は，毛様体炎が強いと毛様体の房水産生が低下して低眼圧になり，それが高度になると眼球が縮小して発症するに至るとされている（乙Ａ５５・161頁）が，眼球癆と放射線被曝との関係の有意性について言及した文献は証拠上見あたらない。
(イ)Ｆ医師は，原爆認定申請書に添付された意見書(乙Ｂ７)において，右「」眼球癆について本人の申し立てにより原爆被爆後に生じたものと考えると記載しているが，放射線起因性には触れていない。
，（，。(ウ)   これに対し医師意見書医師郷地秀夫   同小林栄一及び同三宅成恒甲Ｂ４。以下，これら３医師作成の意見書を「３医師意見書」という）。及び証人郷地秀夫〈⑮-16頁〉は「右目が失明した原因は閃光によって，網膜が焼けたことによる。直後に生じた視力障害は回復するどころか徐々に進行し，ついには失明に至っている。こうした障害が進んだことは放射線による影響しか考えられない」と述べているが，どのような経緯で原。爆の閃光による網膜被爆から失明に至ったのかも明らかでなく，その機序に放射線被曝がいかように関わったのかについても合理的な説明はない
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（もっとも，上記(イ)のＦ医師の意見書によれば，平成12年３月６日に診療した際，すでに右眼は眼球癆に陥っていただけでなく，眼底の透視ができないほど白内障が進行していたことが窺え，この点は後記のとおり，放射線起因性との関連が問題となりうる。。）
(エ)以上のような事実関係からすれば，Ｘ１の右眼球癆については，放射線起因性を認めるのは困難というほかはない。
イ両涙液分泌減少症について
３医師意見書（甲Ｂ４）及び証人郷地秀夫〈⑮-16頁〉によれば，Ｘ１の両涙液分泌減少症についても，放射線起因性のある右眼球癆及び左白内障の影響により発症したものと考えられるから，放射線に起因するものと考えられるとされているが，両涙液分泌減少症と放射線被曝との間に有意な関係について言及した文献はなく，上記３医師意見書も，具体的な機序を説明するものではないから，結局，両涙液分泌減少症についても放射線起因性を認めるべき根拠が十分でないといわざるをえない。
ウ左糖尿病性網膜症について
(ア)糖尿病及び糖尿病合併症に関する知見
ａ糖尿病は，血液の中に含まれている糖の濃度が高い状態が続く疾患であり，大別して，インスリン依存性とインスリン非依存型の病型がみられ，前者は，ウイルス感染等の誘発する抗原に対する自己抗体がβ細胞を破壊し，インスリン産生が著しく低下して発症する。発症は25歳以下，。の若年者に多くわが国でのこの病型の頻度は全患者の３％以下である後者は，特殊型を除いて，前者以外を網羅し，遺伝に基づく膵臓のインスリン分泌不足とインスリンの作用不足の結果，肝臓よりの糖放出の抑制低下と筋肉，脂肪組織での糖取り込みの低下等により発症する（乙Ａ６５，弁論の全趣旨。）
糖尿病患者に高頻度で見られる代表的な合併症は，網膜症，腎症，神
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経障害であり，これらは糖尿病３大合併症と呼ばれているところ，一般，，的に糖尿病発症後に糖尿病性網膜症を発症するピークは10～15年後でその後も年齢の上昇とともに緩やかに増加するものとされている（乙Ａ６５，１０４。）
ｂ人体影響1992（乙Ａ９）における指摘
同書の「糖尿病」の項によれば，エックス線照射の影響について，膵臓は放射線感受性の比較的低い臓器と考えられているとして，Oughtersonの「日本における初期の原爆による死亡者には膵ランゲルハンス島の形態学的異常は証明されなかった」との報告（1956年）を引用し，動物実験の結果や原爆被爆者の被爆距離別の血中インスリン値等の調査結果等を踏まえて，放射線被曝の急性期においても数百radの放射線被曝では組織学的にも内分泌学的にも異常は報告されていない，放射線被曝と糖尿病発症との関連については，インスリン分泌低下，糖尿病頻度，糖尿病発症率及び合併症について報告がみられるが，いずれも否定的な見解が得られていると総括されている。
ｃ楠洋一郎ほか「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を
越えて（2004年，甲Ａ２１８）」


同論文は，成人健康調査対象者（広島）について従前の調査データーの解析から，被曝時20歳未満の者においては，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたこと，宿主の免疫応答に影響を及ぼす可能性のある遺伝的要因が異なることによって，被曝群と低線量被曝群又は非被曝群の糖尿病有病率には有意な差があると思われたこと，以上の所見から，20歳未満の若年高線量被爆者における糖尿病のリスクに強く関わる免疫系の何らかの構成要素は，特定の遺伝子の影響を受けると考えられることが指摘されている。そして，論者は，この研究は，遺伝的背景の違いによって特定の疾患における放射線のリス
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クが異なることを示した昀初の報告であり，このような免疫遺伝学的アプローチにより，放射線被曝が疾患を発生させる機序を解明するための新しい手掛りが得られるかもしれないと指摘している。(イ)上記３医師意見書及び証人郷地秀夫〈⑮-16頁〉によれば，Ｘ１の左糖尿病性網膜症についても，放射線起因性のある右眼球癆及び左白内障の影響により発症したものと考えられるとしている。
(ウ)上記のとおり，放射線被曝と糖尿病頻度，糖尿病発症率及び糖尿病合併症との関係について，統計学的に有意な関連はみられないとする見解が多いが，昀近では関連性を示唆する見解もあるものの，未だ定説といえる状況にあるとまでは認め難く，上記３医師意見書もＸ１の左糖尿病性網膜症について具体的な放射線起因性を説明するものとまではいえず，また，本件において，放射線被曝が糖尿病性網膜症の発症を促進させたことを窺わせる要因も見い出せないことからすれば，糖尿病性網膜症に放射線起因性を認めることはできない。
(3)原爆症認定対象疾病（左白内障）の放射線起因性ア白内障の医学的・疫学的知見（乙Ａ９，５５，１５７）(ア)水晶体は，透明なカプセル（水晶体嚢，前側を前嚢，後側を後嚢という）に包まれた両凸レンズであり，前嚢下に１層の上皮細胞層があり，。昀周辺部の赤道部で細胞が増殖し，正常に分裂して成熟した細胞は核を失い，後極に向かって移動し，透明な水晶体繊維を形成する。上皮細胞層の内側は規則正しく配列した無数の六角柱状の繊維で形成された水晶体皮質，，。がありその中心部の繊維は25歳過ぎから硬くなり   水晶体核を形成する水晶体のほとんどは水と蛋白からなる。
(イ)白内障とは，水晶体が混濁した状態をいい，その混濁は蛋白の変性，線維の膨化や破壊によるもので，これには先天性のものと後天性のものがある。後天性の白内障としては，原因別に，老人性，外傷性，併発性，放
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射線性，内分泌代謝異常性，薬物又は毒物性などに分けられる。(ウ)老人性白内障は，加齢による水晶体の混濁で，70～80歳の高齢者になると多少なりともすべての人にこれが認められ，白内障の中でも昀も多いものである。初発年齢には個人差があるが，一般に50歳以上で他に原因を見い出せないものを指す。程度の差はあるが，両側性で，進行は一般に緩徐である。混濁は赤道部皮質や核あるいは後嚢下に始まる。(エ)外傷性白内障は，水晶体嚢が破損すると水晶体繊維が変性，膨化して混濁する。水晶体嚢の破損部から水晶体皮質の白濁が始まる。一般に混濁は進行し早いものでは数日のうちに水晶体全体に及ぶ。(オ)併発白内障は，長期にわたるぶどう膜炎，網膜剥離など眼内病変に伴って水晶体の栄養障害をもたらし発生するものである。このうち，糖尿病白内障は，糖尿病者に生じるもので，若年者で両側性に進行するものもあり，高齢者では老人性との区別が困難である。後嚢下白内障をみることが多い。
なお，赤木好男「科学的根拠に基づく白内障診療ガイドラインの策定に関する研究糖尿病白内障（乙Ａ１５７）によれば，糖尿病者は，非糖」，，尿病者より有意に白内障を発症しやすい糖尿病性白内障の典型的病型は皮質白内障と後嚢下白内障もしくはそれらに核白内障を含む混合型であ，，る白内障は血糖レベル及び糖化ヘモグロビン量が高いほど発症しやすく60歳以下の場合，糖尿病による皮質白内障がより顕著に出現する，とされている。
(カ)放射線白内障は，放射線エネルギーによって生じる白内障で，レントゲンや原爆などの被曝による。放射線を受けると６か月から数年の潜伏期を経て後嚢下に白内障をみる。これは外眼部や眼内に対する照射による場合が多い。
なお，広島，長崎の原爆被爆生存者に昀初に見い出された後障害として
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の放射線白内障は，特に「原爆白内障」といわれている。放射線白内障，特に原爆の被爆者に生じた白内障の特性，放射線との関係については，項を改めて記載する。
イ放射線白内障（原爆白内障を含む）と放射線との関係。(ア)「電離放射線の非確率的影響（昭和62年   （乙Ａ５８）」）ＩＣＲＰは，1977年にいくつかの非確率的影響に関するしきい線量を示し，個々の臓器・組織に対する年線量限度を勧告していたところ，本件報告書（1984年５月に主委員会により採択されたもの）は，ＩＣＲＰ専門委員会の課題グループが上記勧告の根拠を示したものであり，以下のような指摘をしている。
ａ水晶体は，身体の中で昀も放射線感受性が高い組織の一つである。ｂ高線量被曝では白内障が数か月以内に発生し，急速に進行するが，もっと低い線量では混濁が発生するのに何年もかかることがあり，顕微鏡的大きさにとどまり，顕著な視力障害を起こさない。
，，，ｃ水晶体混濁の病因は分裂細胞の損傷であり   細胞の顕微鏡的異常は低ＬＥＴ放射線の１Gyの急性被曝の数分以内に検出可能となる。ｄ損傷を受けた細胞等が後方に移動し，後嚢下に蓄積すると，点状の中央後面被膜下混濁として眼科学的に観察可能となるが，この段階では，放射線誘発混濁は視力にほとんど影響はなく，他原因による白内障と容易に区別できる。
ｅ病変が進行するか否かは線量によって決まり，病変が進行すると水晶体の前面皮質と核も巻き込み重篤な視力障害を引き起こすことなる。さらに進行した段階では，混濁を放射線誘発病変としてもはや識別できなくなる。


ｆ原爆被爆生存者では，眼科学的に検出しうる混濁の頻度を増加させる低ＬＥＴ放射線のしきい値は大体0.6～1.5Gyと推定されている。
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ｇ昀大級の放射線治療患者（233人）において，検出可能な昀小の水晶体混濁を誘発するのに必要なエックス線のしきい値は，１回照射の約２Gyから，３～13週の分割照射の5.5Gyまで変わると推定された。６～７週間にわたる低ＬＥＴ放射線の分割照射では14Gy未満で白内障は観察されなかった。これらの結果，遷延された被曝条件下の職業被曝で白内障を生じさせるには，低ＬＥＴ放射線の８Gyを超える線量が必要と推測される。
ｈこれらの調査結果に基づくと，放射線治療における白内障の１回照射のしきい値（ある特定の影響が被爆した人々の少なくとも１～５％に生ずるのに必要な放射線の量）は２～10Gyと推定される。(イ)「ＩＣＲＰの1990年勧告（平成３年   （乙Ａ５９）」）上記勧告において水晶体に検知可能の白濁を生じさせるしきい線量１，（回短時間被ばく全線量当量又は全等価線量）は0.5～2.0Sv，視力障害（白内障）を発生させるそれは５Svと推定されており，ＮＣＲＰ（米国放射線防護測定審議会）では1989年に２～10Svとしている。
(ウ)人体影響1992（乙Ａ９）
原爆白内障は，広島，長崎の原爆被爆生存者に昀初に見い出された後障害であり，水晶体が眼の中で放射線に昀も感受性が高くその影響を受けやすいことから，眼の障害としては頻度が昀も高い病変である。放射線白内障は，水晶体に放射線が当たって赤道部の細胞増殖帯で細胞が障害されると，変性した細胞は膨化し，核を持ったまま後嚢の内側を正常な細胞よりもゆっくりと後極へ移動し，後極部の後嚢下に変性した細胞が集まって水晶体混濁を形成する。放射線白内障には以下のような特性がある。ａ放射線の種類に関係なく，どの放射線でも水晶体には同じような形態学的変化を起こす。
ｂ速中性子はエックス線やガンマ線よりも生物学的効果比（ＲＢＥ）が
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大きい。
ｃ照射された線量が多いほど，白内障発生までの潜伏期は短く，白内障の程度は強い。
ｄ幼若な個体ほど変化が強いが，放射線に対する感受性には個体差もある。
ｅ混濁は水晶体の後極部で後嚢下に初発し，斑点状ないし円板状混濁を形成し，一部は拡大してドーナツ形となる。これを細隙灯顕微鏡で見ると，混濁の表面は顆粒状で，多色性反射（色閃光）がみられることがある。混濁は後嚢下とその少し前方に位置するものとに分かれ，二枚貝様の混濁を形成する。このような初期に見られる所見は放射線白内障に特徴的なものである。
ｆ後極部後嚢下に放射線白内障類似の混濁を生じるのは，網膜色素変性症やぶどう膜炎に併発する白内障，ステロイド白内障，老人性白内障で後嚢下から始まるものなどがあり，鑑別が必要である。原爆白内障の臨，，床像は原爆以外の放射線によって生じた白内障と極めて類似しており原爆白内障を診断するためには，水晶体後極部の後嚢下に顆粒状の変化があるだけでは十分ではなく，細隙灯顕微鏡で少なくとも円板状の混濁が見られることを条件とするもの，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁及び後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁の二つの形態学的特徴を診断基準として取り上げているもの，などがある。原爆白内障の発生頻度と混濁の程度は，被曝線量と平行し，被曝時の年齢と相関する。広島原爆は長崎原爆に比し中性子線量を多量に含んでいるため，同じ線量でも広島原爆の被爆者の方が混濁を示す比率が多い。水晶体の加齢現象である老人性白内障の頻度が被爆者に高いか否かの検討はまだ明らかにされていない。
そして，百々次夫らの論文を紹介して，これによれば，原爆による放
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射線白内障については，①後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること，②近距離直接被曝歴があること，③併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，④原爆以外の放射線の相当量を受けていないことの４条件（以下「百々ら４条件」という）が揃った場合に，その診断ができるところであり，。特に①の水晶体混濁が認められることが肝要である，としている。また，同文献中に，広島及び長崎で行われた原爆白内障の発生率の調，，，査結果が掲載されておりそれによると   原爆白内障の距離別発生率は広島赤十字病院眼科で行われた調査（1953年６月～1954年10月）では，爆心地から2.0㎞以内で54.7％，2.0㎞以上で10.8％であり，広島大学眼科での調査（1957年10月～1961年９月）では，1.0㎞以内で70％，1.0㎞～2.0㎞で30％，1.6㎞を超えると発生頻度は急減したとされ，長崎大学（），，眼科で行われた調査   1953年７月～1956年12月では1.8㎞で57.4％2.4㎞以内で48.5％で，原爆白内障が起こる被爆距離の限界は統計学的に1.8㎞とされている。


(エ)放射線基礎医学改訂第10版（2004年（乙Ａ６８・331頁））水晶体混濁は２Gyの被曝で起こるといわれるが，臨床的に問題となるような白内障は５Gyの被曝が必要である。昀近の放影研の報告によると，ＤＳ８６で被曝線量の明らかな広島の原爆被爆者2249人について白内障の発生と線量との関係を調べたところ，中性子線に対して0.06Gy，ガンマ線に対して1.08Gyのしきい値を仮定した線形－２次線量反応関係が昀良のモデルであり，２つのしきい値から求めた中性子の生物学的効果比は18で，この値を用いた眼の臓器線量当量で示される放射線誘発白内障のしきい値は1.75Sv，安全域は1.31Sv（95％信頼限界の下限）であった。潜伏期間は線量と照射時間にはほとんど関係がなく，原爆被爆者では被
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曝後５年で白内障が発生したと報告されている。この場合，混濁は主に水晶体の後極部に起こるが，同時に前嚢下部位に起こることがある。この点で，赤道面上に起こる老人性白内障と区別されるが，進行すれば他の白内障と区別できなくなる。中性子線はエックス線やガンマ線と比べると白内障を起こしやすく，同一吸収線量でエックス線の５～10倍の効果があるといわれている。子供は，成人に比べ，低線量で混濁が生じる。(オ)成人健康調査第７報（甲Ａ６７･文献番号30）重度被爆者では被爆直後，軸性混濁の発生率が増加するとした以前の報告とは対照的に，現在の調査結果は，1958～1986年の成人健康調査対象者における白内障発生率に放射線の影響があることを示唆していない（１Gyでの相対リスク＝1.05。このことは原爆投下以降13年間に白内障発生に）関する影響が減弱したか消滅したことを示唆する（ただし，被爆時年齢が20歳以下の若年時被爆者については，1958～1968年に過剰リスク〈1.20〉が見られた。。）
(カ)成人健康調査第８報（甲Ａ６７・文献番号31）上記第７報に12年間の追跡期間を追加して更新された報告である。1958～1998年の成人健康調査受診者からなる約１万人の長期データーを用いて，白内障の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めた。白内障での放射線影響は新しい知見である。また，白内障の１Sv当たりの過剰相対リスクは，全相対リスクが1.06，被爆時年齢25歳の相対リスクが1.07である。(キ)津田恭央ら「原爆被爆者における眼科調査（広島医学57巻４号。20」04年４月（甲Ｂ５の10））
2000年６月～2002年９月にかけて，成人健康調査対象者のうち被爆時の年齢が13歳未満の者全員及び1978～1980年眼科調査を受けた者を対象として，細隙灯検査，写真撮影及び水晶体混濁分類システム２による分類を行
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い，性，年齢，都市，線量，中間危険因子を説明変数とし，核色調，核混濁，皮質混濁，後嚢下混濁それぞれ所見なし群を基準として混濁群別比例オッズモデルを用いたロジスティック回帰分析を行ったところ，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められた。なぜ55年を経てこのよう。，，な現象が見られるのかその機序は不明である白内障には紫外線   糖尿病ステロイド治療，炎症，カルシウム代謝など様々な危険因子が存在することが知られているが，それらを調整しても線量との関連の有意性の変化は認められなかった。今後動物実験などにより確認する必要があると考えられる。また，今後，しきい値モデルを用いた解析を行い，放射線確定的影響について別途報告の予定である。
(ク)練石和男らの報告（平成17年（甲Ｂ５の12））（）上記眼科調査の報告者グループの構成員である放影研臨床研究部広島の練石和男らは，財団法人広島原爆障害対策協議会主催の第46回原子爆弾後障害研究会（平成17年６月５日）において，上記2000年６月～2002年９月まで放影研の成人健康調査の全受診者のうち白内障診断を受けたもの1736人，白内障手術を受けたもの442人について，都市，性，被ばく時年齢及び糖尿病を調整し，線量反応関係，間接効果因子，しきい値を解析したところ，原爆被爆者における術後白内障には有意な線量反応関係があり，カルシウムなど放射線の間接効果因子が存在し，また，しきい値モデル適合曲線の90％信頼限界の下限は白内障診断，術後白内障ともにしきい値線量０Svを超えない（有意性がない）ので，しきい値は存在しないと考えられる，などという報告をしている。
(ケ)草間朋子の報告書（乙Ａ９８・13頁以下）
医療分科会会長代理の草間朋子は，平成１３年度委託研究報告書「電離放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」において，以下のような報
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告をしている。
水晶体の混濁あるいは白内障の発生は，以前は，水晶体前面の水晶体包下の上皮細胞に生じた細胞死あるいは細胞障害が，水晶体の後面に移動し水晶体中心軸上の混濁となるとされていた。線量が少ない場合は，視力障害を伴わない混濁のみであり，線量の増加に伴い視力障害を伴う白内障となると考えられていた。
，，，（   ）しかし昀近の知見では水晶体混濁は   水晶体の分裂細胞上皮細胞の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異による水晶体の繊維蛋白の異常が原因であるとされている。被ばく(ﾏﾏ)から水晶体混濁が生じるまでの潜伏期間の長さは，繊維組織に分化するまでの時間と，上皮細胞の遊走にかかる時間が関係する。線量が極めて高い場合には，代謝性の変化が生じその結果透明性が失われると考えられている。，。病理学的には昀初に水晶体後面の水晶体包下の異常として確認される被ばくによる水晶体前面の異常の程度が大きい場合には，視力障害の原因となる。
放射線による水晶体混濁あるいは白内障の発生には，①線量，②被ばく時の年齢，③線量率などが関係する。原爆被爆者のデーターでは15歳未満の若年者の感受性が高いとされている。


放射線被ばくによる水晶体混濁あるいは白内障のしきい線量は，研究者（機関）によって一致しないが，短時間被ばくの場合，水晶体混濁は0.5～２Gy，白内障は２～10Gy，多分割又は遷延被ばくの場合，水晶体混濁は６～14Gy，白内障は４～15Gyとなっている。
ウ本件関係医師等の放射線起因性についての意見
(ア)Ｆ医師（乙Ｂ７，調査嘱託〈Ｆ病院〉回答）
Ｆ医師は，原爆認定申請時に申請書に添付された意見書（乙Ｂ７）において，左白内障については言及していなかったが，当審での調査嘱託の回
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答で「白内障の原因について，放射線性，老人性，糖尿病性を判別する，結果は得られていない」と回答している。
(イ)３医師意見書（甲Ｂ４）及び証人郷地秀夫〈⑮-17～19頁〉放射線により白内障が生じることは多くの文献でも知られているところ，中でも脱毛の急性症状を併発した被爆者に白内障傾向が著明に見られることが報告されている。放射線白内障は被爆後比較的早期に起こるとされてきたが，その後30～40年を経て発病することが明らかにされてきた。また，当初の後嚢下混濁だけでなく，老人性白内障と同じ皮質混濁が年齢より早期に発病することが明らかになった。さらに白内障のしきい値が存在しない研究も登場した。以上により，Ｘ１の白内障は放射線に起因すると考えられる。
(ウ)小出良平作成の意見書（乙Ａ５６）
昭和大学医学部眼科学教授の小出良平は，百々ら４条件を前提として，①白内障は放射線の確定的影響であるが，被曝線量がしきい値に満たないこと，②白内障の発症時期，症状等から放射線白内障との診断は困難であり，老人性白内障など他の白内障と推察されること，③細隙灯顕微鏡検査の写真によると，後極部後嚢下の限局性の混濁等，放射線白内障で見られる水晶体の混濁像が得られていないこと，などの理由により，放射線白内障ではないとの判断が妥当であるとしている。
(エ)佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｂ１０）Ｘ１の被曝線量（34.7cGy，水晶体の等価線量に換算して約0.40Sv，）Ｘ１の白内障が被曝から40年以上経過し67歳で発症したという経過，初診時の水晶体所見で，混濁が周辺部（水晶体皮質）に認められていて老人性白内障の所見であること，原爆白内障の４条件が満たされていないこと，白内障と診断される以前から糖尿病を発症していたこと，被爆後にみられた急性症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から，Ｘ１の白内障
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は，老人性白内障もしくは糖尿病性白内障と考えるのが妥当であって，放射線起因性を認めることはできない。
エ放射線起因性の検討
，，，(ア)１審被告らは   審査の方針に従ってＸ１の初期放射線の被曝線量は遮蔽なしとした場合で50cGyであり，木造家屋内での被爆であることから遮蔽係数0.7を乗じると35cGyとなること，Ｘ１が被爆翌日（被爆当日のＲ参事の捜索は短時間であり，考慮するべきでない）以降滞在した地域を。（），爆心地に昀も近い紙屋町付近爆心地から約300ｍと仮定したとしても審査の方針（第10表）に従って残留放射線による被曝線量を推定すると，16～24時間／300ｍでせいぜい４cGy程度となり，初期放射線による被曝線量と併せても39cGy程度にすぎないこと（認定審査会の答申線量目安34.7cGy。乙Ｂ８，これに対し，白内障のしきい値は1.75Svであることを根）拠に，Ｘ１の白内障は放射線に起因するものではないと主張する。そして，審査の方針が上記のように規定していること，白内障のしきい値が上記のように設定され，これを裏付ける文献も存在することは先に認，，，定してきたとおりでありこれらを前提とすればＸ１の合計被曝線量は計算上は白内障に係る上記しきい値に達しないというほかない。(イ)しかしながら，Ｘ１の被曝線量については，先に判断したとおり，①爆心地から1300ｍ以遠においては，ＤＳ８６の推定する初期放射線量は過少に推定されている可能性があり，その差は特定できないものの，長友らの指摘（広島の爆心地から2.2kmで約2.2倍）を参考に２倍とすれば，Ｘ１の初期放射線の被曝線量は１Gyとなること，②ガラス越しに初期放射線の直曝を受けたことからすれば，遮蔽効果があったか疑問であること，③Ｘ１は，被爆時から約10時間後に，壊滅状態となった地帯を歩いて，多くの被爆者と出会いながら，爆心地から約300ｍにある日本赤十字社広島支部付近に赴き，Ｒ参事を探し歩き，真っ暗になる前（真夏のことであ－376－
り，午後８時前ころと推定する）に同参事の遺体を発見したというので。あるから，別表10の８～16時間の項に該当するというべきであり，その時刻の残留放射線量は７cGyであること，④Ｘ１のその後の紙屋町付近と広島赤十字病院とを往復しての看護活動，その間の飲食状況，被爆後数日間は身体にガラス片が刺さったままの状態であったこと等に照らせば，爆心地付近の誘導放射化した土壌等による残留放射線の被曝に加えて，飲食物の摂取又は負傷した部位から誘導放射化した物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられること，これらの点を考慮すれば，Ｘ１の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であった可能性が大きいと考える余地は十分にあるというべきである。そして，Ｘ１には，前記のとおり，下痢，歯茎からの出血，脱毛，白血球の減少といった，放射線による急性症状として説明することが可能な症状を発現していることは，上記判断を裏付けるものである。この点について，１審被告らは，放射線障害としての下痢は血性の慢性下痢を特徴とするものであり，鑑別診断なくしてＸ１の訴える下痢が放射線による急性症状であったと断じることはできず，また，Ｘ１の被曝線量からみてＸ１の歯茎からの出血や脱毛を放射線による障害であると考えることには無理があるなどと主張する。


しかし，急性症状については先に詳細に検討したとおり，下痢や脱毛等に関するしきい値を広島・長崎の被爆者にそのまま当てはめることには疑問があること，審査の方針の線量推定にも上記のような問題点があることに加え，Ｘ１は，被爆前は，盲腸の手術後患部が化膿したため短期間入院したことがあったものの，それ以外には大きな病気をしたことはなく，健康に生活していたことからすると，被爆直後から発症したこれら症状に放射線の影響があったことを否定する理由はないというべきである。もとより，18歳の女性が先に認定したような苛酷な状況に置かれたのであり，ス
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トレスを受けたのは明らかであろうし，当時の衛生状態も体調に影響を与えないはずもないであろうから，それらが発症の一因であった可能性は否定すべくもないが，Ｘ１がパニック的な状況に陥ったような形跡も窺われず，それらが主たる原因であると断じ得るような証拠はない。そうすると，上記白内障にかかるしきい値を前提としても，Ｘ１がそれを超える放射線被曝をしていないと断ずることはできない。しかも，上記しきい値自体，ＩＣＲＰの1990年勧告では５Svとされ，放射線基礎医学改訂第10版（2004年）では1.75Svとされ，放影研の練石らの報告（2005年）ではしきい値は存在しないとされているのであって，時代と共に評価が変動している可能性もあり，所与の前提としてとらえることにも疑問がないではない。
いずれにしても，Ｘ１が白内障を発症する可能性のある原爆放射線被曝を受けた可能性は否定できない。
(ウ)次に，１審被告らは，加齢が白内障にとって有力な原因であり，糖尿病も白内障の原因となることを前提とし，Ｘ１の左白内障は，被爆後50年（67歳）もたってから発症したものであり，しかもＸ１はその10年位前か，，ら糖尿病に罹患しており白内障の発症状況も周辺の皮質混濁から始まり百々ら４条件のうち①②③の３条件を満たしていないなどとして，糖尿病白内障ないし老人性白内障あるいはその合併症であると主張する。確かに，Ｘ１の左白内障の発症は，平成５年末から平成６年末ころの間と推定され，また，昭和60年ころから糖尿病に罹患していたことも先に認定したとおりである。
そして，加齢による水晶体の混濁は多くの人にみられ，70～80歳の高齢者になると多少なりともすべての人に認められるとされており，混濁は，赤道部皮質や核あるいは後嚢下に始まるとされており，また，糖尿病者は有意に白内障を発症しやすいとされ，その典型的病型は，皮質，後嚢下，
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核を含む混合型とされている。
これらの事実を前提とすれば，Ｘ１の左白内障に加齢や糖尿病が原因していることを否定することはできない。
(エ)しかしながら，①Ｘ１は，右眼も高度の白内障に罹患しており，平成８年ころにはＦ医師によって熟成ないし過熟白内障（混濁が水晶体全体にわたり，嚢直下まで達している状態，ないし，さらに混濁が進み，皮質又は核の萎縮硬化が見られる状態。乙Ａ５５）と判断されているところ，左眼の白内障の進行と著しく異なっており，通常両側性とされる老人性白内障や糖尿病白内障の進行と異なるところがあること（１審被告らも，糖尿病のような全身疾患の合併症が片側だけに起こることは考え難いと主張している。原審被告ら第11準備書面８頁，②Ｘ１は，右眼に網膜を損）傷する程の直接閃光を受けており，その理由は明らかでないものの，左右で被曝線量の違いがある可能性があり，左右の眼の発症状況の大きな違いは，放射線線量の違いとして理解可能であること，③百々らは，その４条件のうちでも特に第１の条件（後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること）が必須としているが，百々ら論文を紹介している人体影響1992も，放射線白内障の場合，細隙灯顕微鏡で見ると多色反射（色閃光）が見られることがあるとしており，他の診断法もあることを紹介しているのであって，被曝線量の違いや個体差や進行の程度等も考えれば，これを必須要件とすることには疑問があること，④Ｆ医師は，初診時（平成８年６月10日）には水晶体周辺部に軽度の白内障混濁を認めたことだけをカルテに記載しているが，同年９月２日以降のカルテには，たびたび左眼後嚢下混濁の記載をしている（調査嘱託〈Ｆ病院〉回答）ところ，短期間に後嚢下混濁が発症したと見るのは不自然であるから，同時的，あるいは左眼後嚢下混濁が先行していた可能性も否定で
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きない。さらに，放射線白内障の場合，放射線によって傷害された赤道部の細胞が後嚢部に移動することが知られており，後嚢下混濁が見られたことは，放射線白内障と矛盾するものではないことが認められ，これらの事実からすれば，左白内障の発症状況は，放射線の影響を否定するものではないというべきである。
(オ)以上のとおり，Ｘ１が白内障のしきい値に相当する放射線被曝を受けていた可能性が十分にあること，原爆白内障は爆心地から1.6㎞以内では発生頻度が高いこと，原爆放射線被曝線量と白内障との間に有意な正の線量反応を認められていること，原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたとする見解があること，白内障診断，術後白内障ともにしきい値が存在しないと考えられるとする研究成果があること，Ｘ１の左白内障の発症時期や発現形態は放射線白内障であることを否定するものではな，，いこと糖尿病性白内障又は老人性白内障の可能性も否定できないもののそれのみによって，あるいはそれが主因となって発症したことを裏付ける資料は存在しないことなどの事実関係からすれば，Ｘ１の左白内障は，少なくとも原爆放射線の影響によって発症した面があると判断するのが合理的かつ自然というべきであり，Ｘ１の左白内障について放射線起因性を肯定すべきである。
(4)Ｘ１の原爆症認定対象疾病の要医療性
以上のとおり，Ｘ１の原爆症認定の対象とすべき疾病のうち左白内障について放射線起因性を認めることができるところ，Ｘ１は，前記認定のとおり，平成８年６月から平成15年９月10日まで，主として左白内障治療のため点眼薬治療を受けていたから，申請時にＸ１の左白内障について要医療性のあったことは明らかである。


(5)本件Ｘ１却下処分の理由に係る１審被告らの主張の変更について
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１審被告厚生労働大臣は，Ｘ１の申請疾病について放射線起因性を認めた上で，要治療性を否定して，本件Ｘ１却下処分を行い（乙Ｂ２，さらに本件訴）訟係属後も，原審の答弁書では，この事実を認めていたところ，その後「認，定審査会においてＸ１申請に係る４疾病についてはいずれも起因性がない旨の判断をし，その旨却下処分の手続を進めていたところ，誤って他の様式（放射線起因性を認めたうえで要医療性がないものとして却下するもの）を用いて作成したものである」と主張し，放射線起因性をも否定するに至った。。Ｘ１は，１審被告らの上記主張の変更を強く非難するので，検討するに，証拠（乙Ｂ８）によれば，認定審査会が放射線起因性がないものと判定して認定却下の答申をしたことは明らかであり，それにもかかわらず，１審被告厚生労働大臣がこれと異なる理由で本件Ｘ１却下処分をしたことが認められる。１審被告厚生労働大臣が認定審査会の判定を覆して決定をしたと見る余地はないから，１審被告らの主張するように単なる処分理由用紙を取り違えたものと認めるのが相当であるが，原爆症認定という被爆者にとって重大な申請について，その処分理由用紙を誤って申請被爆者に送付するということは，軽率のそしりを免れず，訴訟提起後もその誤りに気づかないまま答弁を行っているやに窺われるのも看過できないが，事実に反している以上，主張を変更することはやむを得ないものといわざるを得ない。
その点はさておいても，取消し訴訟において，処分行政庁は，行政訴訟手続法７条により準用される民事訴訟法157条等の一般的な制限を除き，取消しを求められた処分の適法性を基礎付けるため，処分時の認定事実や根拠法規の解釈適用にとらわれることなく，訴訟物の範囲内で客観的に存在した一切の事実上及び法律上の根拠を主張しえる（昀高裁昭和53年９月19日第三小法廷判決・），「」   ，判例時報911号99頁から１審被告らの   放射線起因性がないとの主張を手続的事由を理由として排斥することはできない。
(6)結論
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以上のとおり，Ｘ１は，本件Ｘ１却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき左白内障について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ１却下処分は違法というべきである。
３Ｘ２の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１２１，甲Ｃ１，２，３の1･2，７の1･2，乙Ｃ６，原審Ｘ２本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ２は，昭和５年＊月＊日生まれの女性であり，昭和20年８月当時，満15歳であって，長崎県立ｇ高等女学校に在学中であった。Ｘ２は，昭和19年９月ころから勤労奉仕としてＣ兵器製作所＊＊工場で主として魚雷の製造作業に従事し，男性に混じって黒鉛を担いで運んだり，スコップで土塊をすくっては篩にかける作業等もしていた。
(イ)被爆状況
Ｘ２は，昭和20年７月末ころ，工場内の診察医からしばらく休養するよ，（。「   」。）う言われ長崎市Ｂ町＊＊番地の自宅   木造家屋以下Ｘ２宅   というで療養中であったところ，同年８月９日午前11時２分に被爆した。自宅の窓及び障子はすべて開放した状態であったため，奥の部屋の方角（北西方向）から強烈な閃光とともに爆風を受け，布団に潜って様子をみた後，Ｘ２宅にいた母及び姉とともに防空壕に避難した。特に身体に負傷を負うことはなかった。
(ウ)被爆後の行動
，，，ａＸ２は   被爆後もそのまま自宅にとどまっていたところ被爆当日に同宅で下宿していた同級生のＹが被爆現場の＊＊工場（爆心地から約1.5㎞弱）からＸ２宅に徒歩で，体中を真っ黒に汚して，戻ってきた。Ｘ２は原から被爆状況についての話を聞いた。さらに翌日になって，長崎
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医科大学（爆心地から約500ｍ）で被爆した隣人が戻ってきて，被爆状況などを聞いた。ところが，同人は，しばらくして唇が腫れてきて，１週間ほどで亡くなった。Ｘ２は，隣組の人と協力し，同人の遺体を担架に乗せて伊良林小学校まで運び，その焼却作業に従事した。その際，同小学校の広いグランドでは，各所で遺体が焼かれており，煙が無数に立ち上っていた。
ｂＸ２は，被爆以後，買ってきたかぼちゃや芋，鰯の配給以外にも，自宅隣の＊＊遺跡で栽培した夏野菜や糠で作った団子を食べ，水道水を飲んでいた。
ｃＸ２は昭和20年９月から女学校に登校したが，原子爆弾で死亡した生徒も多く，クラス数も７クラスから５クラスに減少した。また，登校している生徒の中にも体調がすぐれない者や頭髪が抜けている者が何人もいた。
イ急性症状等（甲Ｃ１，乙Ｃ１，５，７，原審Ｘ２本人）Ｘ２は，被爆の数日後ころから，次第に工場労働による疲労などとは違う体のだるさを覚えるようになった。
被爆当時Ｘ２宅にいたＸ２の母及び姉にも急性症状はみられなかったが，母及び姉も被爆後は体調を崩して寝込むことが多かった。ウその後の症状の経過等甲Ｃ１   １１乙Ｃ１５～８   証人郷地秀夫⑮（，，   ，，〈-20頁，原審Ｘ２本人，調査嘱託〈Ｋ病院及びＪ眼科院〉回答）〉
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ２は，幼少期のころ，腎臓炎，赤痢，気管支カタルに罹患したことがあったが，被爆当時は健康体で，勤労奉仕として男性に混じっての肉体労働にも従事していた。もっとも，被爆当日のしばらく前から疲れが出ていたので，自宅で静養していた。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
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ａＸ２は，昭和20年９月から西山地区に存した長崎県立ｇ高等女学校に登校し，学校では水道水を飲み，昼食は家から持参した弁当を食べていた。しかし，体が疲れやすく，体調がすぐれないため学校を休んだこと
もあった
ｂＸ２は，女学校卒業後，同じ敷地内にある女子専門学校に入学し，教員免許を取得した。そして，専門学校卒業後，長崎市内の学校で教員として勤務した。勤め始めて後も，体が疲れやすく，体調がすぐれないため勤めを休んだこともあった。


ｃＸ２は，昭和32年１月，結婚し，昭和35年ころ，＊＊県に転居した。Ｘ２は３子をもうけ，子育てもあって昭和45年３月に退職した。ｄＸ２は，昭和34年10月27日付けで長崎市長に対し被爆者健康手帳の交付申請をした（乙Ｃ６。同申請に係る原爆被爆者調査票（乙Ｃ７）に）は「現在の健康状態」として「つかれやすい   「視力がおとろえた」，，」，の項目に丸印が付けられておりまた被爆後にかかった病気として   心，，「臓・脚気」と記載されている。
(ウ)被爆後の病歴
ａＸ２は，平成２年ころ＊＊診療所で被爆者健康診断を受けた際に不整脈を指摘された。同年６月の甲状腺機能検査ではＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）が基準値（0.3～4.2μIU/ml）をわずかに上回っていた程度であったが，平成４年４月にＩ病院において検査した結果，ＴＳＨが135.1と高値を示しており，甲状腺機能低下症と診断され，甲状腺ホルモンの投与が開始された。その結果，同年８月の検査ではＴＳＨは0.2となって症状が改善したが，その後も今日まで投薬治療を続けており，平成８年ころからは医療法人社団＊＊会Ｋ病院に１か月に１回通院し，甲状腺ホルモン剤の投与を受けている。なお，平成16年12月20日の検査によれば，ＴＳＨ（同病院での基準値は0.54～4.54μIU/ml）は1.6と基準値
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内にあり，また，甲状腺自己抗体の検査結果は，サイロイドテスト及びマイクロゾームテストがいずれも100未満，ＴＳＨ－Ｒ抗体がマイナスであって，Ｉ病院の郷地秀夫医師（以下「郷地医師」という）によれ。ば，Ｘ２の甲状腺機能低下症は自己免疫性甲状腺疾患ではないことが確認されたとしている（甲Ｃ１１。）
Ｘ２の原爆症認定申請の際に提出されたＫ病院の担当医師の平成14年３月18日付け意見書（乙Ｃ８）には，Ｘ２の甲状腺に腫瘍，自己免疫疾患，外傷，炎症等の所見は認められないとされている。ｂＸ２は，平成13年と平成14年には白内障の手術を受けた。また，同年10月にはＬ病院で乳がんの摘出手術を受け，その後，Ｍ大学附属病院に通院して放射線治療を25回受けた。Ｘ２は，Ｌ病院で２か月に１度術後の定期検査を受け，術後の放射線治療を行ったＭ大学附属病院にも３か月に１度検診のために通院している。
ｃＸ２は50代から歯が徐々に抜け始めた。また，60歳のころ脊椎を圧迫骨折し，65歳のころ肩の骨を複雑骨折した。
ｄＸ２は，現在，上記のとおり，Ｋ病院に１か月に１回甲状腺機能低下症，高血圧及び骨粗鬆症の治療のため通院し，Ｌ病院で２か月に１度術後の定期検査を受け，Ｍ大学附属病院に３か月に１度検診のために通院しているほか，＊＊病院に１か月に１度通院し，ラクナ梗塞のために投薬治療を受けている。
エＸ２の原爆症認定対象疾病
Ｘ２は，原爆症認定申請に係る対象疾病には乳がんも含まれる旨主張する，（），（）が   Ｘ２の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｃ１医師の意見書   乙Ｃ８，，には疾病等の名称のほか現症所見欄にも甲状腺機能低下症の記載しかなく上記申請書等において乳がんについて一切触れられていないことに加えて，前記認定のとおりＸ２が乳がんの摘出手術を受けたのは本件Ｘ２却下処分
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（平成14年９月９日付け）より後の同年10月であり，Ｘ２は乳がんが発見されたのは手術の１月くらい前であると供述していることをも斟酌すれば，前記１の原爆症認定の対象疾病等の範囲に関する枠組みに従えば，Ｘ２の原爆症認定申請に係る疾病に乳がんが含まれていたと認めるのは困難であり，対象疾病は甲状腺機能低下症のみといわざるを得ない。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア甲状腺機能低下症の医学的・疫学的知見
(ア)甲状腺機能低下症一般（甲Ａ１６１の2・文献番号16，乙Ａ６６，６８，７２）
甲状腺機能低下症は，疾患名ではなく，狭義には甲状腺組織でのホルモン産生・分泌障害に基づく血中甲状腺ホルモンの低下による病態であるが，より広義には，末梢組織に対する甲状腺ホルモンの作用不足による病態ともいえる。成人の一般的症状は，全身倦怠感，無力感，うつ状態，寒がり，発汗減少，便秘，関節痛等であり，昀終的には典型的な粘液水腫性昏睡の状態となり，しばしば致死的となる。
病因的には，種々の原因があるが，甲状腺自体に障害があり，ホルモン分泌・合成障害を来すものを原発性甲状腺機能低下症と呼ぶ。これには，後天的に甲状腺が自己免疫機序によって破壊されるものや放射線によって破壊されるもの，ヨード欠亡・ヨード過剰など外因性の機能抑制によるものとがある。甲状腺機能低下症の大部分は慢性甲状腺炎(甲状腺に対する〈〉自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患自己免疫性甲状腺炎であり，1912年に九州大学の橋本策博士により昀初に報告されたため，橋本病と呼ばれている）である。。
甲状腺機能検査ではＴＳＨ測定が昀も有用であり，原発性甲状腺機能低下症では必ず上昇する。総T，遊離型Tの低下は甲状腺機能低下症全般に４４見られるが，Tは正常のことがある。また，貧血が高頻度に認められる。３
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甲状腺機能低下症の治療は甲状腺ホルモンの補充療法であり，甲状腺機。，能低下症患者の血中ホルモン濃度を正常域に保つことを目的とする通常生涯服用を続ける必要がある。
(イ)甲状腺機能低下症と放射線との関係について
ａ放射線基礎医学第10版（乙Ａ６８）
甲状腺上皮は組織の中でも，細胞分裂頻度が低く，放射線感受性がかなり低い方に分類されている。したがって，放射線に抵抗性があると考えてよい。しかし，障害を受けた細胞が除去されるにつれて，甲状腺刺激ホルモンは増加する。細胞の生存率が低いと10～20年後でさえ，機能低下を伴う甲状腺の萎縮を起こすことがある（238，253頁。）
ｂ人体影響1992（乙Ａ９）


，，(ａ)原爆被爆による放射線障害は初期放射線によるものが昀も多く次いで誘導放射能によるものや放射性降下物によるものなどに起因する。核分裂生成物の核種のうちヨウ素が約1/2を占め，放射性ヨウ素の中ではヨウ素131が主であり，被曝直後では呼吸によりヨウ素131が，，取り込まれたり経皮膚的に吸収され甲状腺の内部被曝を起こしたりまた，地上に落下したヨウ素131が野菜・牧草を汚染するとともに，食物連鎖を通じ牛乳も汚染される結果，野菜・牛乳を通じて人体へ移行する。
(ｂ)森本らの被曝時年齢20歳以下を対象とした調査では，100rad以上被爆群（477人）と対照群＝０rad被爆群（501人）について検討した結果，結節性甲状腺腫は，被爆群では13例，対照群では３例と被爆群に有意に高率であった。
，，(ｃ)長瀧教授らにより長崎原爆の甲状腺への影響が検討された結果甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被曝時年齢が20歳以下の群に有意に多かったとされているほか，同教授らによる長崎市西山地
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区住民の調査により，放射性降下物による被爆においても結節性甲状腺腫の発生が高くなることが明らかにされた。
(ｄ)浅野らは，放影研の剖検症例（1954～1974年）中155例に橋本病の存在を確認したものの，発生率あるいは被曝時年齢と放射線との関係は認めていない。
(ｅ)森本らの上掲調査では，100rad被爆群と０rad被爆群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告している。(ｆ)伊藤千賀子らは，広島の原爆で1.5㎞以内の直接被爆者6112人と３㎞以遠の直接被爆者3047人のＴＳＨ値の検討を行い，甲状腺機能低下症の頻度は，男性で1.5㎞以内群1.22％，対照群0.35％，女性ではそれぞれ7.08％及び1.18％であり，また，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となり，さらに，機能低下症症例のマイクロゾーム抗体陽性率は1.5㎞以内群は対照群に比して男女ともいずれも著明に低率であったと報告している。
(ｇ)長瀧らは，長崎における原爆の甲状腺への影響を検討し，甲状腺機能低下症は低線量群に有意に高く，10～30歳代時に被爆した群に特に高く，特に女性に多かったという（後記ｅ参照。）(ｈ)横山直方らによれば，西山地区は原爆放射能降下物で汚染された地域であり，原爆投下後40年での土壌のセシウム137は対照地の約２倍で，農作物のセシウム137は約10倍という。西山地区住民における甲状腺機能は，freeTは正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意４に低下しており，この差は被曝時年齢20歳以下の集団で顕著であったという（後記ｃ参照。）
(ｉ)1960年代の水爆実験によるマーシャル群島住民の被曝者群においても甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められているが，調査が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度
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に欠ける点がある。
ｃ「長崎西山地区住民と対照の健康調査（第２報（放影研倉田明彦）」ほか，長崎医学会雑誌59巻特集号（甲Ｃ５の4））1983年１月から５月にわたる期間に西山地区住民と年齢，性を一致させた対照地区住民の34組について調査を行ったところ，甲状腺ホルモンの生化学的検査の結果は，血清TとFreeT値の平均値と中央値が西山地４４区住民が対照群に比較して統計的に有意に低い値を示し，この有意差は被爆時年齢が20歳未満の被爆時若年群のみに認められたが，これらの差は正常範囲内においての有意差であり，甲状腺疾患が多いかどうかについては現在結論を得ていない。
ｄ「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報（Ｘ４修二）」ら，1982年（甲Ａ１６１の2･文献７））
(ａ)昭和59年10月から，長崎成人健康調査集団の対象者のうち1745人，，（），について   ＤＳ８６に基づく被爆(ﾏﾏ)線量により０rad群974人（），（），（）１～49rad群   279人50～99rad群208人   100rad以上群284人の４群に分けた上，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等により，すべての甲状腺疾患の発生頻度について調査を行ったところ，甲状腺機能低下症の発生頻度は，０rad群において2.5％，被爆者全体において4.5％であり，被爆者において有意な増加が見られ，被曝線量別では，１～49rad群（6.1％）のみにおいて，０rad群に比して，有意な増加が見られた。また，原因別では橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が，０rad群において0.6％，被爆者全体において2.2％であり，被爆者において有意の増加が見られ，これを線量別で見た場合も，１～49rad群（3.6％）のみにおいて，０rad群に比して，有意差が見られた。
(ｂ)被爆者において，橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高
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いことは，今回の調査で初めて明らかになった。Kaplanらによれば，原爆放射線被爆(ﾏﾏ)により，自己免疫性甲状腺炎の発症頻度については，有意な増加が見られるが，甲状腺機能低下症の発生頻度については，発生頻度の増加が認められていない。しかし，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被爆(ﾏﾏ)が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。さらに甲状腺機能低下症が結節性甲状腺腫と違い，１～49radの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められたことは，原爆放射線被爆(ﾏﾏ)による免疫系異常の発生と発がんは，違った機序によることを示唆しているものとも考えられる。「」（，）ｅ長崎原爆被爆者における甲状腺疾患   長瀧重信ほか1994年12月
（甲Ｃ５の9の2）


1984年10月～1987年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎成人健康調査の対象者を対象に甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量（ＤＳ８６線量推定方式による，性及び年齢との関係をロジスティッ）クモデルを用いて解析したところ抗体陽性特発性甲状腺機能低下症自，（己免疫性甲状腺機能低下症）においては有意な線量反応関係が認められたが，他の型の甲状腺機能低下症では認められず，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は0.7±0.2Svで昀大レベルに達する上に凸の線量反応を示した。原爆被爆者における自己免疫疾患の有意な増加が認められたのは初めてである。上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。マーシャル群島の核実験で被曝した子どもにおいては10年以内に甲状腺機能低下症がみられ，その多くは自己免疫型ではなかったが，マーシャル群島の住民においては，甲状腺の被曝は主として内部放射線（放射性ヨード）によるもので，推定された甲状腺線量は甲状腺機能低下症のある原
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爆被爆者における原爆からの直接の外部放射線による甲状腺線量よりも高い。
ｆ「若年期に被バクした原子爆弾生存者の血清ＴＳＨ，サイログロブリンと甲状腺障害：30年の追跡調査（甲Ｃ６の8）」原爆投下40年後の広範囲な追跡調査として長崎地域で成人健康調査の登録者を対象に調査したところ，非被曝群と100rad被曝群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンの濃度に有意な差は認められず，被曝群における甲状腺機能低下者の発生率が増えたとの結果は見つからなかった。
ｇ成人健康調査第７報（甲Ａ６７・文献番号30）
1958～1986年の成人健康調査コホートの長期データを用いた調査において，甲状腺疾患（非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在することをいう）の発生率に有意な正の線量反応が認められた。被。曝放射線量が0.001Gy以上の人たちにおいて被爆に起因する症例の割合は16％であり，女性が疾患にかかる確率は男性より３倍高く，性，市，被爆からの期間のどれも相対リスクの有意な修飾因子とならず，被爆時年齢の影響は有意で，主に若い時に被爆した人たちでリスクが増加し，被爆時年齢20歳以下の人と20歳を超える人についてそれぞれ解析を行ったところ，線量効果は若いグループのみに見られた。
ｈ成人健康調査第８報（甲Ａ６７・文献番号31，１１５の16）1958～1998年の成人健康調査受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，甲状腺疾患に対する１Svでの全相対リスクは1.33，被爆時年齢10歳の相対リスクは1.64，25歳の相対リスクは1.15であり，放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者におい
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てより高く，被爆時年齢が昀も顕著な効果修飾因子として含まれ，調査時年齢はそれほどには有意ではなく，被爆時年齢がより強力な要因であることを示唆しており，実際，放射線のリスクは20歳未満で被爆した者で顕著に増大したが，より高齢で被爆した者では顕著ではなかった。統一した診断基準を適用した昀近の長崎における成人健康調査での甲状腺疾患の発生率研究は，特に若年で被爆した人において，女性の固い小結節との有意な線量反応，自己免疫性甲状腺機能低下症への凹型の線量反応を示したが，他の甲状腺疾患では有意な放射線の危険性は認められなかった。甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線療法を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部放射線被曝の影響は不明瞭である。
ｉ「原爆被爆者にみられた甲状腺障碍について（横田素一郎ほか，長」，）（）崎医学会雑誌３６巻11･12号昭和36年甲Ａ１６１の2・文献番号４昭和33年５月下旬の長崎原爆病院開設以来，昭和35年10月までの54人の甲状腺疾患患者を臨床的・統計的に観察した結果，甲状腺機能低下症は僅か３例にすぎないが，うち２例は２㎞内で被爆し，また機能亢進症に対する頻度も高い等，原爆放射能の関係が深いように思われた。ｊ「原爆被爆者における甲状腺疾患の検討（平田久美子ほか，長崎医」学会雑誌75巻特集号，2000年（甲Ａ１６2））
平成９年度から平成11年にかけて広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターを訪れた被爆者検診受診者のうち甲状腺疾患を疑われた者376人につき甲状腺超音波検査を実施したところ，何らかの異常を示した者が大多数を占めたうえ，慢性甲状腺炎が71人に認められ，そのうち治療中が24人，未治療の機能低下症が47人であった。ｋ「検診で発見された甲状腺機能低下症の臨床像について（野間興二」ほか，広島医学41巻３号，昭和63年３月（甲Ａ１６３））
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過去４年間に広島原爆被爆者健康管理所を訪れた者の中から原発性甲状腺機能低下症30例について，その病因及びその他の臨床所見等について検討を加えた結果，ＭＣＨＡ（抗マイクロゾーム抗体）やＴＧＨＡ陰性例が７例（23.3％）に認められたが，これは伊藤らの被爆者には慢性，。甲状腺炎に由来しない甲状腺機能低下症が多いという報告と一致するｌ「原爆被爆者の甲状腺機能低下症についての意見書（聞間元也ら，」2006年６月（甲Ａ１６１の1））
被爆者の甲状腺機能低下症に関する従前の文献や調査結果を網羅的に整理したうえ，結論として次のとおり述べる。
，，放射線の直接傷害作用による甲状腺機能低下症は広島・長崎以降も原水爆実験，原発事故などの際に多くみられており，これまで確定的影響，すなわちしきい値のある障害とみなされてきたが，発症に要する線量レベル，すなわちしきい線量についての根拠のある知見は現在もなお得られていない。