平成１３年（行ケ）第３３２号　審決取消請求事件
平成１５年３月２５日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　美和ロック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　熊   谷   秀   紀訴訟代理人弁理士　　　　宮   口　      聡同　　　　　            飯   田   岳   雄
被　　　　　　告　　　　クロイ電機株式会社
被　　　　　　告　　　　株式会社ゴール
両名訴訟代理人弁理士　　小   森   久   夫
主　　　　　　　文
１　特許庁が無効２０００－３５５７０号事件について平成１３年６月１８日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告ら
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは，考案の名称を「ドア用電気錠」とする登録第２５０６２８０号の実用新案（昭和６３年１１月２日出願（以下「本件出願」という。），平成８年５月１６日実用新案登録。以下「本件実用新案登録」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
原告は，平成１２年１０月１７日，本件実用新案登録を請求項１に関して無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２０００－３５５７０号事件として審理し，その結果，平成１３年６月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年６月２９日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
【請求項１】ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータと，開錠データまたは施錠データの入力によりアクチュエータを駆動制御する制御部とを備えた本体をドア内部に収納するドア用電気錠に
おいて，
前記本体に一体にされた電池ケースと，前記アクチュエータおよび制御部に電源を供給する電池を収納し，前記側板の下方に形成された開口部から電池ケースに対して着脱自在にされた電池ホルダと，前記側板の下方に面一に連続して開口部を被覆する蓋体と，を設けたことを特徴とするドア用電気錠。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。すなわち，審決は，①本件出願の願書に添附した明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書」という。）の考案の詳細な説明には，本件考案の「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成について，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする」とあるだけで具体的な記載はなく，第１図にも，電気錠本体３１中にソレノイドＳＯＬ１がボルトに隣接して配置されているものが図示されているだけであり，アクチュエータとボルトの連携機構の具体的な構成が明示的に記載されているとはいえない，②しかし，考案の詳細な説明中にアクチュエータの一実施例として記載されているソレノイドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり，その駆動力を伝達手段を介して往復動作する被駆動体に伝達することも技術常識である，③本件考案は，「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関して，この構成以上に格別の機能を有する構成として規定しているわけではなく，考案の詳細な説明に設計書のような詳細な説明をすることが求められているわけでもないから，考案の詳細な説明中に上記のように具体的な構成が記載されていないとしても，当業者ならばそれに基づいて容易に本件考案の実施に当たる具体的なドア用電気錠を作ることができる，④したがって，本件明細書の考案の詳細な説明の記載が，本件考案の構成がその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとするほど不十分なものであるとすることはできない，と判断して，原告主張の無効事由を排斥した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
平成５年法律第２６号附則４条１項の規定により本件実用新案登録について適用される同改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）５条４項（平成２年法律第３０号による改正前の実用新案法５条３項。審決は，この条文を引用している。）は，「前項第三号の考案の詳細な説明には，その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その考案の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定している。しかし，本件明細書の考案の詳細な説明には，本件考案の「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成について，当業者が容易にその実施をすることができる程度には，その構成が記載されていない。審決は，この点の判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取消しを免れない。


１(1)本件出願時においては，本件考案のように，ソレノイドによって直接ラッチボルトを側板から出し入れする型式の電気錠は存在しなかった（現在においても存在していない。）。本件考案の電気錠は，その意味で新規なものである。本件明細書の考案の詳細な説明における「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」（甲第２号証の２第４欄２０行～２１行）との記載における「図外の機構」は，実際には存在しないのである。審決は，本件出願当時に存在しなかった上記の「図外の機構」を根拠にして，本件考案に係る電気錠を，当業者が容易に実施することができると判断したものであり，本件出願当時の技術水準の認定を誤ったものである。(2)本件明細書には，上記のとおり，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」と記載されている。しかしながら，本件明細書の第１図に記載された電気錠のトリガボルト３４は，閉扉時にラッチボルト３３を拘束して錠箱内に引き込ませないように作動する安全部材であり，ソレノイドによって出し入れされるものではない。また，他の同種の電気錠には，ラッチボルトをデッドボルトとして切り換えて使用するために，トリガボルトの動きを利用してラッチボルトの一段突出の拘束を解くものもある。したがって，本件明細書のこの部分の意味を，当業者は理解することができない。
２　審決は，「考案の詳細な説明中にアクチュエータの一実施例として記載されているソレノイドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり」（審決書４頁第４段落）と認定している。しかし，これは完全な誤りである。ソレノイドが一方向の駆動力，すなわち，プランジャがコイルに引き込まれる方向の駆動力しか発生しないことは，当業者でなくても，技術者ならばだれでも知っている周知の事項である。
電気錠の施解錠操作に応じて，本件明細書の上記記載のように，「ラッチボルト３３およびトリガ３４を側板３８から出し入れする。」ためには，単にソレノイドを伝達手段を介してボルトに連結するだけでは足らず，往復動させるための機構が必要である。ソレノイドは，双方向のアクチュエータではないから，審決の認定には重大な誤りがある。
３　仮に，本件考案のような型式の電気錠が周知であり，しかもソレノイドには双方向のアクチュエータとして作動するものがある，と仮定しても，なおかつ，本件明細書の記載によっては，当業者がその電気錠を容易に実施することはできない。
(1)(ｱ)別紙図面Ｂの第１図に示すように，ボルトを錠箱内で前後方向に移動することが可能なように案内し，このボルトとソレノイドのプランジャとを連係させ，プランジャがコイル中に引き込まれるときにボルトを側板から出して施錠する場合，ボルトに印加される駆動力をＰとし，ボルトとその案内部との摩擦抵抗，ボルトに掛かる側圧による摩擦抵抗，突出したボルトの施錠状態を固定するための機構を動かすための力，あるいは，室内側のサムターンを駆動するに必要な力を合成した抵抗力をＲとすると，力Ｐ及びＲは反対方向を向くベクトルとなり，ボルトが動くためにはＰ－Ｒ＝Ｍαが正になることが必要である。この場合，Ｍはボルトの質量であり，力は質量Ｍに加速度αを掛けたものであるから，Ｐ－Ｒが正になると，ボルトに駆動方向の加速度が生じ，ボルトが動くのである。ソレノイドでボルトを動かすためには，プランジャが一杯に出た状態において，ソレノイドの出力Ｐが抵抗力Ｒを超える必要がある。ボルトの突出量は，通常，１７ｍｍないし１９ｍｍであり，一方，原告が製造している錠前のボルトの抵抗力は，小さいものでも５００グラムに設定されている。そのため，ソレノイドがボルトを側板から出し入れするためには，プランジャが１７ｍｍコイルから出た状態で，出力（コイルの吸引力）が５００グラム以上でなければならない。しかし，このような大出力のソレノイドは，巨大なものになり，少なくとも厚さの外形寸法が２５ｍｍ以下である錠箱内には収納できない。すなわち，本件明細書の記載では，ソレノイドで直接ボルトを駆動するタイプの電気錠を製造することができない。審決は，薄い電気錠の錠箱内に納まる小さなソレノイドでも，上記のようなストローク１７ｍｍないし１９ｍｍ，出力が５００グラム以上のものがある，という誤った認定をしたことになる。
(ｲ)審決が，「ソレノイドの駆動力を利用してボルトを出し入れしてドアロックを開閉する電気錠」（審決書４頁第５段落）が記載されていると認定した特公昭５３－４７７５６号公報（本訴乙第１号証，以下「乙１文献」という。）に記載された電気錠は，力不足を補うためソレノイドをタンデム（２連）にし，しかも，施錠と解錠用にそれぞれ逆方向に動かすためにソレノイドの数を２倍にし，さらに，プランジャの動きを拡大する機構まで設けているのであるから，本件明細書に記載されたものとは全く別のものである。このように多数のソレノイドを使用するものは，消費電力が大きいことから，電池駆動の電気錠には採用することができない。
(2)被告らは，ラッチングソレノイド使用の電気錠の模型（検乙第１号証のもの，以下「本件模型」という。）を提出して，本件明細書に記載されている電池駆動の電気錠が実施可能である，と主張しているが，誤りである。(ｱ)本件模型のラッチングソレノイドは，動作力が弱く，実際に電気錠に適用することはできない。
(ｲ)本件模型のラッチングソレノイドは，本件明細書におけるソレノイドとは異なるものである。仮に，ラッチングソレノイドを利用して電気錠を構成し得たとしても，本件考案の無効理由を解消することはできない。「磁石とその使い方」（谷腰欣司著，昭和６２年１１月３０日日刊工業新聞社発行，第６号証。以下「甲６文献」という。）の１０８頁の図３．１９に示す構造の電磁アクチェエータを，慣習上，ソレノイドと称している。このソレノイドは，コイルに通電したときに生じる磁束の通り道の磁気抵抗が最小になるように，磁気抵抗が小さいプランジャが磁気抵抗の大きい空隙を埋めようとして，プランジャをコイル内に引き込むものである。


これに対し，ラッチングソレノイドは，「ラッチングソレノイド」と題する信明電機ホームページ（甲第７号証の１）の右側の図に示すように，コイルを二つ左右に配設し，真ん中に永久磁石を配置して成り，いずれか一方のコイルに通電して，プランジャを通電されたコイル内に引き込むように作動するものである。ラッチングソレノイドは，いったん通電したら，永久磁石の磁路の磁気抵抗が最小になるようにプランジャを保持するので，コイルヘの通電はごく短時間でよく，また，プランジャの保持のために電力を消費しない。このように，ラッチングソレノイドは双方向に作動する電磁アクチュエータであり，電気錠の電磁アクチュエータとして施錠と解錠の双方に作動するので好都合なものである。しかし，このラッチングソレノイドは，本件明細書には記載されていない。ソレノイドとラッチングソレノイドとは，上記のように，その構成及び作用が異なるので，相互に異なる電磁アクチュエータであり，両者がソレノイドという言葉を共通に有するからといって，ソレノイドがラッチングソレノイドの上位概念である，ということはできない。
第４　被告らの反論の要旨
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１(1)本件出願の実用新案登録請求の範囲に記載された「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」として，ソレノイドによって直接ボルトを側板から出し入れする型式のものが，本件出願当時において周知技術に属するものであることは，乙１文献，実願昭４６－０５３７８７号（実開昭４８－１２２９４号公報）のマイクロフィルム（乙第２号証，以下「乙２文献」という。），実開昭５７－１４６６７１号のマイクロフィルム（乙第３号証，以下「乙３文献」という。）及び特開昭６２－１２９４７３号（乙第４号証，以下「乙４文献」という。）により明らかである。原告自身が発行している総合カタログ（乙第５号証，以下「乙５文献」という。）によっても，「ソレノイドによって直接ボルトを側板から出し入れする型式の電気錠」は，実施できることが明らかである。
本件明細書の実施例では，乙１文献ないし乙４文献のような「ソレノイドによって直接ボルトを側板から出し入れする型式の電気錠」と同様に，この「ラッチボルト」を施錠のためのボルトとして使用し，ソレノイドにより側板から出し入れするものとしているのであって，そのように構成することについて，技術的には何ら問題がない。そして，この構造は，乙１文献ないし乙４文献に記載されていることからも分かるように，周知技術である。
また，「ラッチボルト」が直接ソレノイドにより駆動されるものとして，実開昭６３－１１７９６８号公報（乙第６号証，以下「乙６文献」という。）や，実開昭６３－１０１６５９号公報（乙第７号証）がある。以上のとおり，本件考案の「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成を採用して，ソレノイドによって直接ボルトを側板から出し入れするようにした型式のものは，周知である。一方，ボルトとして「ラッチボルト」を使用することについても技術的に問題があるわけではなく，また，「ラッチボルト」をソレノイドで駆動する技術も周知である。
(2)本件明細書の考案の詳細な説明には，実用新案登録請求の範囲に記載された「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関する構造として，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」との記載がある。
ラッチボルト３３とトリガボルト３４が共に往復動するものとした実施例は，技術的にみて正しく動くのであるから，実施例のトリガボルト３４について「当業者はその意味が理解できない。」とする原告の主張は理由がない。乙１文献ないし乙４文献に示された，ソレノイドとボルトを連結する機構が，本件明細書における上記「図外の機構」に相当することは明白である。２　ソレノイドには，片方向にのみ作動するもの（単安定タイプ）のみでなく，双方向に作動するもの（双安定タイプ）もある。単安定タイプのものと同様，双安定タイプのソレノイドも，乙３文献，乙４文献，及び，「ＲＦ型ラッチングソレノイド」と題する沖電気工業株式会社・１９８２年８月発行のパンフレット（乙第８号証，以下「乙８文献」という。）に記載されていることからも分かるように，周知である。双安定タイプのソレノイド自体だけではなく，これを使用したドアロック装置も周知であることは，乙３文献及び乙４文献により明らかである。３(1)(ｱ)原告がソレノイドでボルトを動かすために必要であるとして述べる条件は，原告が製造している電気錠を前提にしてのものにすぎず，客観性がない。例えば，乙１文献や乙２文献に記載されているようにボルトを出し入れするだけであれば，数１０グラム程度の出力設計で十分である。ソレノイドについても，大型のものでなくても，数ｍｍのストロークで数１０ないし数１００グラムの吸引力を有するものが数多くある。また，ドアの構造にしても，他のロック機構を併用すれば，ボルトを非常に小さなものにすることができ，小さなソレノイドで直接ボルトを出し入れする電気錠も十分に可能である。さらに，テクノロジーの進展により，強磁性体素材の改良，バッテリ充電容量の増大化，充電用キャパシタの改良等，ソレノイド自体を含むソレノイド機構周辺部品の改良がそれぞれの分野において続けられていることは，明らかであり，十分なコストをかけ注意深い設計を行えば，本件明細書の実施例に記載したドア用電気錠は実現できるのである。乙１文献ないし乙３文献は，いずれもソレノイドを使用したドア用電気錠を提案しているものであり，これらの電気錠は，実用新案登録されているのである（乙１文献記載の考案は，原告自身が権利者である。）。これらの考案のすべてが実施不能であるといえないことは明らかであるから，本件考案の明細書の記載によってはその電気錠を容易に実施できない，とする原告の主張は誤りである。本件明細書に記載されたものは，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」との構造である。本件明細書において，ソレノイドＳＯＬ１が一つのものであると特に限定して記載しているわけではない。また，プランジャの動きを拡大している機構は，まさに，「図外の機構」に相当するものである。当業者が本件考案を実施することができないとする理由はない。(ｲ)原告は，多数のソレノイドを使用するものは，消費電力が大きいことから，電池駆動の電気錠には採用することができない，と主張する。しかし，ソレノイドのオンオフは，プランジャの駆動時のみに行うものであることからすれば，電池駆動は十分可能である。
(2)(ｱ)本件模型のラッチングソレノイドは，実際に電気錠に使用することができるものであり，その動作力にも何ら問題はない。


(ｲ)「ラッチング型ソレノイド」と題する信明電気のインターネットのホームぺ一ジ（甲第７号証の１）には，ソレノイドの種類として，プル型・プッシュ型ソレノイド（一般型ソレノイドのことである。），ラッチング型ソレノイド，スタンパーソレノイド等があることを示している。また，沖電気工業株式会社の「ソレノイド」のカタログ（１９８８年７月発行，乙第１３号証。以下「乙１３文献」という。）によれば，ソレノイドの種類には，一般ソレノイド，単安定ソレノイド，双安定ラッチングソレノイド，三安定ラッチングソレノイドがあることが分かる。このように，ソレノイドは，一般ソレノイド，単安定ソレノイド，双安定ラッチングソレノイド等を総称する表現であることが明らかである。そして，双安定ラッチングソレノイドは，乙３文献，乙４文献，乙８文献に例示されるように周知であり，また，これを使ってボルトを出し入れする構造も乙３文献，乙４文献に例示されるように周知である。
本件明細書には，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」と記載されているから，当業者であれば，ソレノイドＳＯＬ１として，双安定ラッチングソレノイドを採用することで，ラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れすることが可能であることを簡単に理解することができる。なお，双安定ラッチングソレノイドを使用した本件模型とは別に，乙１文献，乙２文献に記載されているように，通常のソレノイドを複数個組み合わせてボルトを出し入れする構造も周知であるから，これを本件明細書のソレノイドＳＯＬ１に適用してラッチボルト３３及びトリガボルト３４を側板３８から出し入れするように構成することも，当業者であれば容易に実施することができることである。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，本件明細書の考案の詳細な説明には，本件考案の「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成について，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その構成が記載されていない，審決は，この点の判断を誤った，と主張し，その理由の一つとして，ボルトを動かすことができるソレノイドは，大出力で大きなものとなり，ドア用の錠箱には収納できない，乙１文献に記載されたような多数のソレノイドを使用するものは，消費電力が大きいことから，電池駆動の電気錠には採用することができない，本件模型に使用されたラッチングソレノイドは，本件明細書に記載されたソレノイドとは異なるものである，と主張する。
(1)従来のドア用電気錠は，ドアロックを開閉するアクチュエータと，カード等により入力された開施錠データを照合し，この照合結果に基づきアクチュエータを駆動制御する制御部とを備え，その電源である電池を室内側のドアノブを固定する長座に収納していたのに対し，本件考案は，上記のアクチュエータと制御部を備えるドア用電気錠において，電池をドアの内部に収納するとの構成により，長座をコンパクトにし，ドアとノブの間隔を小さくすることができるとの効果を奏するものである。請求項１に記載された本件考案の内容を簡単に要約すれば，本件考案は，ドアロックを開閉するアクチュエータと，制御部とを備えた本体をドア内部に収納するドア用電気錠において，電池を収納した電池ホルダを着脱自在とする電池ケースを本体と一体にドア内部に設けたことを特徴とするドア用電気錠である，ということができる。（甲第２号証の２）
本件考案は，このように，ドアの内部に収納される電池によって稼働することができるアクチュエータと制御部を備えたドア用電気錠に係る考案であるから，本件明細書の考案の詳細な説明においては，ドアの内部に収納される電池ホルダ等の構成のみならず，このような電池によって稼働することができる，ドアの内部に収納されるアクチュエータと制御部を，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その構成等を記載しなければならない（旧実用新案権５条４項）。もっとも，当業者が当然に知っている技術常識に属する事項についての記載は，場合によってはこれを省略することもできるから，上記の記載要件を具備しているかどうかは，本件出願時において，当業者が当然に知っている技術常識をも考慮した上で，判断しなければならない。
(2)ドア用電気錠のアクチュエータとその駆動力伝達機構について，本件明細書に記載されているのは，単に，「このドア用電気錠本体３１の内部にはソレノイドＳＯＬ１が収納されている。ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」（甲第２号証の２第４欄１８行～２１行），「この制御部に対して前述のソレノイドＳＯＬ１が図示しないコネクタを介して、後述する電池ボックスとともに接続される。」（同４欄２５行～２７行）」，及び，「電池ケース３５には制御部およびソレノイドに接続された端子３５ａ，３５ｂが設けられているため、電池ホルダ３２をこれらと直接接続する必要がなく」（同５欄２行～５行）との文言，並びに，錠本体中にソレノイドが配置されることを示している図（第１図）だけである。審決は，本件明細書のこの記載状況の下で，本件出願時の技術常識につき，「ソレノイドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり（例えば電磁弁において周知），その駆動力を伝達手段を介して往復動作する被駆動体に伝達することも技術常識である。このことは，被請求人が提出した乙第１号証（特公昭５３－４７７５６号公報），乙第２号証（実願昭４６－５３７８７号のマイクロフィルムフィルム）に，ソレノイドの駆動力を利用してボルトを出し入れしてドアロックを開閉する電気錠，及びソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボルトを出し入れする伝達機構が記載されているように，本件考案の属する技術分野においても周知技術である。」と認定した上で，「本件考案が「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関して，この構成以上に格別の機能を有する構成として規定しているわけではないし，考案の詳細な説明に設計書のような詳細な説明をすることが求められているわけではないから，本件考案の「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関して，考案の詳細な説明中に「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする」とあり，第１図に電気錠本体３１中にソレノイドＳＯＬ１がボルトに隣接して配置されているものが図示されていれば，当業者ならばそれに基づいて容易に具体的なドア用電気錠を作ることができるものである。」と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。


本件考案は，上記のとおり，いずれもドアの内部に収納される電池によって稼働することができるアクチュエータと制御部とを備えたドア用電気錠に係る考案であるから，当然のこととして，本件明細書の考案の詳細な説明には，このようないずれも電池によって稼働することができるアクチュエータと制御部につき，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その構成等を記載しなければならない。しかし，本件明細書には，アクチュエータとその伝達機構については，上記のような記載しかなく，このような考案の詳細な説明の記載では，本件考案に適用することができるソレノイドとその駆動力伝達機構が存在するか自体がまず明らかでなく，仮に客観的には存在するとしても，当業者は，それを既存の技術の中から探し出してこなければならないのであり，当業者が本件考案を容易に実施をすることができる程度に記載されたものということは困難である。もっとも，このようなソレノイドとその伝達機構とが，明細書の詳細な説明に記載されていなくとも，当業者にとって容易にその実施をすることができるような技術常識に属する事項であるとすれば，その記載を簡略にすることが許容され，少なくとも，明細書の記載不備を理由に実用新案登録を無効とすることはできない，ということができる（ただし，上記のようなソレノイドとその伝達機構とが，明細書の詳細な説明に記載されていなくとも，当業者にとって容易にその実施をすることができるような技術常識に属する事項であるとすれば，従来から存在する，電池を室内側のドアのノブを固定する長座に収納するものの欠点を除去するため，このようなソレノイドとその伝達機構とを採用することにして，本件考案の構成に至ることに，どれだけの困難性が認められるのか，という疑問が生じ，本件考案の進歩性は，それだけ否定されやすくなることになろう。）。しかし，本件考案は，上記のようなものである以上，単に，乙１文献及び乙２文献等から，ドア用電気錠において，ドアの内部に収容することができる往復の駆動力を発生するソレノイド，及び，ソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボルトを出し入れする伝達機構が周知であることを示すだけでは足りないのであり，これらのソレノイド及びソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボルトを出し入れする伝達機構が，ドアの内部に収納することができる程度の数量の電池による小さな電力によって，ドア用電気錠のボルトの出し入れに必要な力を発揮することができるものである必要があり，かつ，このような小電力用のソレノイド及び伝達機構が，本件出願時において，当業者にとって，本件明細書の考案の詳細な説明に記載するまでもなく明らかな技術常識となっている事項であることが少なくとも必要なのである（このような場合でも，考案の詳細な説明に十分な記載がなければ旧実用新案法５条４項に反するとの考え方もあり得る。この考え方は採用しないとしても，少なくとも，上記のような小電力用のソレノイドとその伝達機構が本件出願時において当業者にとって技術常識となっているといえるものでなければ，本件明細書の考案の詳細な説明の記載は，同条項に反することが明らかである。）。なお，ドアの内部に収納する電池で駆動するソレノイドと比べ，外部電源で駆動するソレノイドは，その定格電力が大きいのが特徴であることは，例えば，乙５文献（原告の総合カタログ。ただし，発行年月日は不明。）には，外部電源により駆動する電気錠が掲載されており，そのソレノイドは，１９Ｖで１．３Ａないし２８Ｖで２．０Ａの定格と表示されているのに対し，被告らが電池により駆動するものとして試作した本件模型において使用されているソレノイドは，６Ｖで１Ａの定格のものであることから明らかである。したがって，ドアの内部に収納する電池で駆動するドア用電気錠においては，定格電力が小さくとも，ボルトの出し入れに必要な力を発揮するソレノイドを備える必要があるのである。
(3)被告らが本訴において周知技術を立証する証拠として提出した乙号各証を見ても，本件出願時において，ドアの内部に収納することができるソレノイドとその駆動力を伝達してボルトを出し入れするドア用電気錠の技術内容を開示するものはあっても，錠本体の外部の電源に接続されるリード線等を備えたものであって，外部電源により駆動するものであったり，外部電源によるものか，あるいは，電池から供給される相対的に小さな電力により駆動するソレノイドに関する技術内容を開示するものか，それ自体からは明らかではないものばかりである。①　乙１文献には，ドアの内部に複数個のソレノイドとその駆動力の伝達機構を配置し，それによりボルトを出し入れする機構が開示されている。しかし，この機構が電池により駆動され得るものであるとは認めることができない。このソレノイドを駆動する電源のリード線が錠本体の外部に引き出されているところからすれば，むしろ，電池により駆動されるものではないとみるのが自然である。（乙第１号証第１，第５，第６図参照）
②　乙２文献ないし乙４文献にも，同様に，ドアの内部に複数個のソレノイドとその駆動力の伝達機構とを配置し，それによりボルトを出し入れする機構が開示されている。しかし，このソレノイドとその伝達機構が小電力の電池により駆動され得るとの技術内容の開示はない。（乙第２～第４号証）③　乙５文献は，前記のとおり，その発行時期が不明である（仮に，本件考案の出願前に発行されたものであるとしても，このソレノイドを駆動する電源は，リード線が錠本体の外部に引き出されているところからすれば，電池により駆動され得るものではないとみるのが自然である。（乙第５号証）④　乙６文献は，窓自動開閉装置に係るものであり，乙７文献は，保管庫等に取り付ける電子錠に係るものである。いずれにも，複数個のソレノイドとその駆動力の伝達機構と，それによりボルトを出し入れする機構が開示されている。しかし，このソレノイドとその伝達機構とが小電力の電池により駆動され得るとの技術内容の開示はない。（乙第６，第７号証）
⑤　乙８文献及び乙１３文献は，いずれも，株式会社沖電気のソレノイドのパンフレットであり，ボルトを往復動させるために必要な双安定型のラッチングソレノイド等が紹介されている。しかし，それに必要とされる標準印加電力は，コイル２線式のもので３Ｗないし３０Ｗ，コイル３線式のもので１０Ｗから１２０Ｗ，その標準ストロークがそれぞれ１ｍｍないし１５ｍｍであり，これらの定格のものがドアの内部に収納する小電力の電池により駆動し，ボルトの出し入れに必要な力を発揮し得るソレノイドであるかどうかは必ずしも明らかではない。（乙第８，第１３号証）


平成１２年(行ケ)第６５号審決取消請求事件
平成１４年２月２８日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告      サージカル　ナビゲーション　テクノロジーズ　インコーポレーテイッド（アン　アフィリエイ    ティッド　カンパニー　オブ　ソファマー　ダンネクグループ　インコーポレーテイッド）訴訟代理人弁理士      伊藤   武　    久
同      藤　　田　　ア　キ　ラ
被　　　　　　告      特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人            和泉　   等
同      青山   紘      一
同　　　　　　　　　　大　　野　　   克　　　人同　　　　　　　　　　大　　橋　　   良　　　三
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判１８３０３号事件について平成１１年１０月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経過
シュレンドルフ　ゲオルクは，１９８７年５月２７日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，昭和６３年５月２１日，発明の名称を「外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法及び装置」とする発明について国際出願による特許出願をしたが，平成１０年８月５日に拒絶査定を受けたので，同年１１月２４日，これに対する不服の審判の請求をし，特許庁は，これを平成１０年審判第１８３０３号事件として審理した。シュレンドルフ　ゲオルクは，審判係属中の平成１１年３月９日，原告に対して，上記発明についての特許を受ける権利を譲渡し，原告は，平成１１年５月２５日，特許出願人変更届をした。特許庁は，上記事件を審理した結果，平成１１年１０月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１０月２５日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（請求項１）
本願出願に係る特許請求の範囲は，請求項１ないし１８から成り立つ。そのうちの請求項１は，次のとおりである。
「外科器具(31)を用いて行われる手術を再現可能に光学的に表示するための方
法であって，
外科手術を行う人体一部分の断層写真情報をデータ処理装置(21)のデータメ
モリに記憶させ，
断層写真情報から手術個所の位置データを特定し，
外科器具(31)を三次元的に自在に可動な担持体(16)に取り付け，外科器具(31)の位置データを座標測定位置(１;50)を用いて決定してデータ処理装置(21)に送り，外科器具(31)の位置データを手術個所の位置データに関連付
け，
この関連付けに基づいて外科器具(31)を手術個所に対して指向させるように
した前記方法において，
ａ)外部から接近しやすい少なくとも３つの測定点(42)を参照点として人体一
部分に特定または配置すること，
ｂ)人体一部分から，測定点(42)を含む断層写真(41)を作成して，データメモ
リにファイルすること，
ｃ)座標測定装置(１;50)を用いて測定点(42)の空間的位置を検出し，その測定
データをデータメモリにファイルすること，
ｄ)データ処理装置(21)が，断層写真(41)に含まれる測定点(42)の画像データと座標測定装置(１;50)によって検出した測定点(42)のデータとの関係を求めるこ
と，
ｅ)座標測定装置(１;50)を用いて，三次元的に自在に可動な外科器具(31)の空間的位置を連続的に検出し，その位置データをデータ処理装置(21)に送ること，ｆ)データ処理装置(21)が，断層写真(41)の画像情報に外科器具(31)に位置デ
ータを重畳させること，
ｇ)データ処理装置(21)が，断層写真(41)の画像内容と人体一部分内部での外科器具(31)のその都度の位置とを重畳させた重ね合わせ画像(43)を生じさせるこ
と，
ｈ)出力装置(22)上に，人体一部分内部での外科器具(31)のその都度の位置を，外科器具(31)が存在している領域の断層写真(41)とともに重ねあわせ画像(43)
として表示させること，
ｉ)外科器具(31)がその変位により表示されている断層写真(41)を離れたときに，データ処理装置(21)により出力装置上に，それまで表示されていた断層写真の代わりに外科器具(31)が変位したところの断層写真を生じさせること，を特徴とする方法。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，「人間を診断する方法」に該当する，と認定し，この認定を前提に，人間を診断する方法は，通常，医師又は医師の指示を受けた者が人間を診断する方法であって，いわゆる「医療行為」であるから，特許法２９条１項はしら書にいう「産業」に該当せず，したがって，本願発明は，「産業上利用することができる発明」に当たらない，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，「人間を診断する方法」（医療行為）は特許法２９条１項はしら書にいう「産業」に該当しないと誤って解釈し（取消事由１），また，仮にその点はおくとしても，本願発明は「人間を診断する方法」に該当するものではないのに，これに該当すると誤認した（取消事由２）。審決の犯したこれらの誤りは，それぞれその結論に影響するものであるから，審決は，違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（「人間を診断する方法」（医療行為）は「産業」に該当しない，　との誤った解釈）


(1)　「産業」とは，一般に「自然物に人力を加えて，その使用価値を創造し，また，これを増大するため，その形態を変更し，もしくはこれを移転する経済的行為であって，農業，牧畜業，林業，水産業，鉱業，工業，商業及び貿易・運輸業・交通業など」である。しかし、被告自身，近年，特許法にいう「産業」を広義に解釈し，金融業や保険業のようなものまで「産業」として取り扱っているのが現状である。このような状況の下で，医療行為のみが医療行為であることだけを理由として一律に「産業」から除外されるとすることは，解釈上，不自然というほかない。本願発明は，これを手術現場に応用する場合，従来のように外科手術中にレントゲン透視を行う場合に比べて，放射線を患者や執刀医に浴びせることもなく，病巣に対して手術器具がどの位置にあるかといったことに関する連続的で確実な情報をもたらすことができるという，優れた方法を提供するものである。そうである以上，本願発明は，「産業の発達に寄与すること」（特許法１条）という特許法の目的にかなうものであることが明らかであり，当然，「産業上利用することができる」発明とされるべきである。
(2)　被告は，人体の存在を必須の構成要件とするものが「産業上利用することができる発明」に当たらないことは，従来から，判決においても支持されていると主張する。
しかしながら，時代の変遷にともなって考え方も変わり得るものであることは，特に例を挙げるまでもなく明らかなことである。「産業上利用することができる発明」とは何か，「医療現場でも実施可能な発明」が「産業上利用することができる発明」であるか否かといったことも，現時点における問題として判断されるべきである。
２　取消事由２（本願発明が「人間を診断する方法」（医療行為）に該当するとの誤認）
審決は，本願発明は，「身体の構造・状態を計測するなどして人間の健康状態を認識し、又はその病状を把握する方法であるから、実質的に「人間を診断する方法」に該当する。」（審決書１５頁１３行～１６行）と認定し，これを前提に，本願発明はいわゆる「医療行為」であるとするが，この認定は誤っている。(1)「医療行為」の一種である「人間を診断する方法」における「診断」とは，身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集し，これに基づいて，その健康状態の認識又はその病状の把握のために総合判断を下すことをいうものである。
ところが，本願発明は，外科器具を用いて行われる手術を再現可能に光学的に表示するための方法であるため，「外科器具を用いて行われる手術」を必須の前提としており，また人体の存在を必須としているものの，その特許請求の範囲に「外科器具(31)を用いて行なわれる手術を再現可能に光学的に表示するための方法であって，外科手術を行う人体一部分の断層写真情報をデータ処理装置(21)のデータメモリに記憶させ，断層写真情報から手術個所の位置データを特定し，外科器具(31)を三次元的に自在に可動な担持体(16)に取り付け・・・」などと記載されているとおり，「外科器具を用いて行なわれる手術を再現可能に光学的に表示するための方法」であって，人間の健康状態を認識し又はその病状を把握する方法ではない。
本願発明は，手術現場で実施すれば，身体の構造・状態を計測するなどして手術を支援する方法となって，医療行為に類似するものといえないこともないものの，手術現場でしか実施されない，というものではなく，したがって，医療行為としての性質を有するものではない。例えば，後日，本願発明を利用して手術を光学的に表示すれば，医学生，実習生等のトレーニング用教材又は教師の講義用教材として活用することができ，しかも，必要に応じて繰り返すこともでき，しかも，適性試験等の判定にも応用できるのである。
本願発明のような，外科器具を用いて行なわれる手術を再現可能に光学的に表示するための方法は，医術を用いて病を治す「医療行為」とは，行為そのものが相違しているというべきである。
(2)　被告は，本願発明は，医療行為を必須の構成要素としているから，「人間を診断する方法」に該当し，ひいては，「医療行為」に該当する，と主張する。しかしながら，被告の主張は，人体の存在を必須の構成要件とするものはすべて「産業上利用することができる発明」に当たらないと取り扱うことにより，医師（又は，医師の指示を受けた者）が病気の発見，健康状態の認識等の医療目的で，人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集して，その収集に基づいて病状等について判断する方法だけでなく，各種資料を収集するだけで，何ら「病状等について判断」することに当たらないものまで「人間を診断する方法」に含ませているものであり，これでは，余りに広い範囲において一律に特許の成立を否定することになる。「医療業」やその周辺産業の分野における発明の保護を不当に制限することになるものであり，許されないことは明らかというべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（「人間を診断する方法」は「産業」に該当しない，との誤った解釈）について
人体の存在を必須の構成要件とするものが「産業上利用することができる発明」に当たらないとすることは，従来から，判決においても支持されているところである（東京高等裁判所昭和４５年１２月２２日判決・判例タイムズ２６０号３３４頁参照）。
原告は，「産業」は広義に解釈すべきで，「医療業」も「産業」として取り扱われるべきであるという。「産業」は広義に解釈すべきであるという点は，被告も認めるところである。被告も，従来から，この「産業」には，製造業以外の鉱業，農業，漁業，運輸業，通信業なども含めてきている。医療機器や医薬に係る産業もこれに含まれることは明らかである。
しかしながら，上記判決が判示するように，「人体の存在を必須の構成要件とするもの」である医療行為は，産業の一種でないと解すべきであり，審査基準においても，人間を手術，治療又は診断する方法（医療行為）は「産業上利用することができる発明」に該当しないとして扱ってきているのである。２　取消事由２（本願発明が「人間を診断する方法」（医療行為）に該当するとの誤認）について


(1)　本願発明は，人体の一部分について断層写真を作成し，また，外科器具を手術箇所に指向させることを発明の構成とするものであるから，「病気の発見，健康状態の認識等の医療目的で，人間の内部若しくは外部の状態，又は，人間の各器官の形状若しくは大きさを計測する方法」に当たるものである。本願発明は，一面において，「手術を再現可能に光学的に表示するための方法」であるとしても，「・・・外科手術を行う人体一部分の断層写真情報をデータ処理装置(21)のデータメモリに記憶させ，断層写真情報から手術箇所の位置データを特定し，外科器具(31)を三次元的に自在に可動な担持体(16)に取り付け，外科器具(31)の位置データを座標測定装置(1;50)を用いて決定してデータ処理装置(21)に送り，外科器具(31)の位置データを手術箇所の位置データに関連付け，この関連付けに基づいて外科器具(31)を手術個所に対して指向させるようにした」ものであって，あくまでも医療行為を必須の構成要素としているものであるから，「産業上利用することができる発明」であるか否かを判断する観点からすれば，「産業」から除外されている「医療行為」に該当するのである。
(2)　原告は，人の健康状態の認識又はその病状の把握のために総合判断を下すことが「診断」である，と主張しているが，誤っている。特許庁における「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針によれば，「産業上利用することができる発明」であるか否かを判断する際における「人間を診断する方法」とは，通常，以下のことをいうのである。
「③人間を診断する方法
人間を診断する方法とは，医師（又は，医師の指示を受けた者）が病気の発見，健康状態の認識等の医療目的で，人聞の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法，及び該収集方法に基づき病状等について判断する方法を意味する。
人間を診断する方法には，以下のものが含まれる。
(ⅰ)病気の発見，健康状態の認識等の医療目的で，人間の内部若しくは外部の状態，又は，人間の各器官の形状若しくは大きさを計測する方法。例１：Ｘ線により人間の内部器官の状態を測定する方法。例２：皮膚のただれ度を測定する方法。
(ⅱ)人間の各器官の構造・機能の計測のための予備的処置方法。例：心電図をとるための電極の配置方法。
ただし，病気の発見，健康状態の認識等の医療目的以外の目的で人間の各器官の構造・機能を計測する方法自体は，ここでいう，人間を診断する方法に当たらない。
例１：美容（手術によるものを除く）のために人間の皮膚を測定する方法。
例２：服の仕立てのために人間の体格を計測する方法。例３：指輪を作るために人間の指を計測する方法。
＜留意事項＞
上記①～③における「人間を手術，治療又は診断する方法」を一部に含む方法であっても，下記の例のように，人間を手術，治療又は診断する部分に技術的特徴を有するものは，「人間を手術，治療又は診断する方法」として取り扱う。例：血管拡張剤と血管収縮剤とを一定間隔で投与しながら心電図を取得し，これを解析する方法（説明）上記の例は，請求項の末尾は心電図の解析方法であるが，「血管拡張剤と血管収縮剤とを一定間隔で投与しながら心電図を取得」するという，心電図の取得方法，すなわち人間を診断する部分に技術的特徴を有するものである。したがって，上記方法は「人間を診断する方法」として取り扱う。」このように，人間を診断する方法の中に，「Ｘ線により人間の内部器官の状態を測定する方法」，「皮膚のただれ度を測定する方法」のような，病気の発見，健康状態の認識等の医療目的で，人間の内部若しくは外部の状態，又は，人間の各器官の形状若しくは大きさを計測する方法を含めているのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「人間を診断する方法」（医療行為）は「産業」に該当しない，との誤った解釈）について
(1)　特許法は，１条において，「この法律は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」と規定し，２９条１項はしら書において，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定している。
ここにいう「産業」とは，一般的な用語方法に従えば，「生産を営む仕事、すなわち自然物に人力を加えて、その使用価値を創造し、また、これを増大するため、その形態を変更し、もしくはこれを移転する経済的行為。農業・牧畜業・林業・水産業・鉱業・工業・商業および貿易など。」（広辞苑第四版）といった意味を有するものである。しかし，上記のとおり，特許法において，その目的が，発明を奨励することによって産業の発達に寄与することとされていることからすれば，一般的にいえば，「産業」の意味を狭く解しなければならない理由は本来的にはない，というべきであり，この点については，被告も認めているところである。我が国の特許制度は，長く，医薬やその調合法を，飲食物等とともに，明文をもって不特許事由とすることにより，医療行為という，人の生存あるいは尊厳に深くかかわる技術，及び，これと密接に関連する技術を特許法の保護の対象から外す思想を表現したものとみることの可能な状態を続けてきていたものの，昭和５０年法律第４６号による改正により，医薬やその調合法を，飲食物等とともに，不特許事由から外すことにより、これらを特許の保護の対象に加えることを明確にした（同改正前後の特許法３２条参照）。
このような状況の下で，医薬や医療機器に係る技術については，これらが，「産業上利用することのできる発明」に該当するものであることは，当然のこととされてきている。
従来，医療行為の特許性を否定する根拠の主たるものとして挙げられてきた，医療行為は，人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものであるから，特許法による保護の対象にすることなく，人類のために広く開放すべきであるとの議論は，必ずしも，十分な説得力を有するものではない。医療行為が人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものであることは明らかであるものの，人の生存あるいは尊厳に深くかかわるものは，医療行為に限られるわけではなく，特許性の認められてきているものの中にも多数存在する，人の生存あるいは尊厳に深くかかわり，人類のために広く開放すべきであるとされるほど重要な技術であるからこそ，逆に，特許の対象とすることによりその発達を促進すべきであり，それこそが最終的にはより大きく人類の福祉に貢献すると考えた方が，特許という制度を設けた趣旨によく合致するのではないか，少なくとも，医薬や医療機器に特許性を認めておきながら，医療行為のみにこれを否定するのは一貫しない，と考えることには，十分合理性があるというべきである。


現在における医療行為，特に先端医療は，医薬や医療機器に大きく頼っており，医療行為の選択は，たといそれ自体を不特許事由としたところで，医薬や医療機器に対する特許を通じて，事実上，特許によって支配されている，という側面があることは，否定し難いところである。このような状況の下で，医療行為のみを不特許事由としておくことにどれだけの意味があるのか，医療行為自体には特許を認めないでおいて医薬や医療機器にのみ特許を認めることになれば，医薬や医療機器への依存の度合いの強い医療行為を促進するだけではないのか，との疑問には，正当な要素があるというべきである。
これらのことを併せ考えると，医薬や医療機器に係る技術について特許性を認めるという選択をした以上，医薬や医療機器に係る技術のみならず，医療行為自体に係る技術についても「産業上利用することのできる発明」に該当するものとして特許性を認めるべきであり，法解釈上，これを除外すべき理由を見いだすことはできない，とする立場には，傾聴に値するものがあるということができる。(2)　しかしながら，医薬や医療機器と医療行為そのものとの間には，特許性の有無を検討する上で，見過ごすことのできない重大な相違があるというべきである。
医薬や医療機器の場合，たといそれが特許の対象となったとしても，それだけでは，現に医療行為に当たろうとする医師にとって，そのとき現在自らの有するあらゆる能力・手段（医薬，医療機器はその中心である。）を駆使して医療行為に当たることを妨げるものはなく，医師は，何らの制約なく，自らの力を発揮することが可能である。医師が本来なら使用したいと考える医薬や医療機器が，特許の対象となっているため使用できない，という事態が生じることはあり得るとしても，それは，医師にとって，それらを入手することができないという形でしか現れないことであるから，医師が，現に医療行為に当たろうとする時点において，そのとき現在自らの有する能力・手段を最大限に発揮することを妨げることにはならない。医師は，これから自分が行おうとしていることが特許の対象になっているのではないか，などということは，全く心配することなく，医療行為に当たることができるのである。
医療行為の場合，上記とは状況が異なる。医療行為そのものにも特許性が認められるという制度の下では，現に医療行為に当たる医師にとって，少なくとも観念的には，自らの行おうとしている医療行為が特許の対象とされている可能性が常に存在するということになる。しかも，一般に，ある行為が特許権行使の対象となるものであるか否かは，必ずしも直ちに一義的に明確になるとは限らず，結果的には特許権侵害ではないとされる行為に対しても，差止請求などの形で権利主張がなされることも決して少なくないことは，当裁判所に顕著である。医師は，常に，これから自分が行おうとしていることが特許の対象になっているのではないか，それを行うことにより特許権侵害の責任を追及されることになるのではないか，どのような責任を追及されることになるのか，などといったことを恐れながら，医療行為に当たらなければならないことになりかねない。医療行為そのものを特許の対象にする制度の下では，それを防ぐための対策が講じられた上でのことでない限り，医師は，このような状況で医療行為に当たらなければならないことになるのである。
医療行為に当たる医師をこのような状況に追い込む制度は，医療行為というものの事柄の性質上，著しく不当であるというべきであり，我が国の特許制度は，このような結果を是認するものではないと考えるのが，合理的な解釈であるというべきである。そして，もしそうだとすると，特許法が，このような結果を防ぐための措置を講じていれば格別，そうでない限り，特許法は，医療行為そのものに対しては特許性を認めていないと考える以外にないというべきである。ところが，特許法は，医薬やその調合法を，飲食物等とともに，不特許事由から外すことにより、これらを特許の保護の対象に加えることを明確にした際にも，医薬の調合に関する発明に係る特許については，「医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬」にはその効力が及ばないこととする規定（特許法６９条３項）を設ける，という措置を講じたものの，医療行為そのものに係る特許については，このような措置を何ら講じていないのである。
特許法は，前述のとおり，１条において，「この法律は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」と規定し，２９条１項はしら書きにおいて，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定しているものの，そこでいう「産業」に何が含まれるかについては，何らの定義も与えていない。また，医療行為一般を不特許事由とする具体的な規定も設けていない。そうである以上，たとい，上記のとおり，一般的にいえば，「産業」の意味を狭く解さなければならない理由は本来的にはない，というべきであるとしても，特許法は，上記の理由で特許性の認められない医療行為に関する発明は，「産業上利用することができる発明」とはしないものとしている，と解する以外にないというべきである。
医療行為そのものについても特許性が認められるべきである，とする原告の主張は，立法論としては，傾聴すべきものを有しているものの，上記のとおり，特許性を認めるための前提として必要な措置を講じていない現行特許法の解釈としては，採用することができない。
２　取消事由２（本願発明が「人間を診断する方法」（医療行為）に該当するとの誤認）について
本願発明を特定する特許請求の範囲の記載は前出（第２の２）のとおりである。これによれば，本願発明が，上記の理由によって特許性を否定されるべき医療行為に該当することは，明らかというべきである。
原告は，本願発明は，手術現場で実施されれば，身体の構造・状態を計測するなどして手術を支援する方法となって，医療行為に類似するものといえないこともないとして，本願発明が手術現場で実施される限り医療行為となるものであることを事実上認めながら，本願発明は，手術現場でしか実施されない，というものではなく，例えば，後日，本願発明を利用して手術を光学的に表示すれば，医学生，実習生等のトレーニング用教材又は教師の講義用教材として活用することができ，しかも，必要に応じて繰り返すこともでき，適性試験等の判定にも応用できるのである，と主張するが，失当である。
第一に，本願発明の利用方法として原告主張のようなものがあるとして
も，


平成１７年（行ケ）第１０３９９号特許取消決定取消請求事件平成１８年４月２６日判決言渡，平成１８年２月２０日口頭弁論終結
判決
原告富士写真フイルム株式会社
訴訟代理人弁理士松浦憲三，村越卓
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人杉山務，大野弘，小池正彦，青木博文
主文
特許庁が異議２００３－７２８３１号事件について平成１７年２月９日にした決定のうち，請求項１７，２８，３４ないし３６に係る特許を取り消した部分を取り消す。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
，，「」「」，「」「   」，本判決においては書証等を引用する場合を含めフイルム   はフィルム駒   はコマ「プレスキャン」は「プリスキャン「荒く」は「粗く」と統一して表記したほか，公用文の用字」，用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７２８３１号事件について平成１７年２月９日にした決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁から請求項１，２，４，７，８，１７ないし２０，２２ないし２４，２８ないし３０，３４ないし３６に係る特許を取り消す旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
本件特許第３４０９０４５号フィルム画像入力方法及び装置は   平成５年１２「」，月２４日に原告により特許出願され，平成１５年３月２０日に特許権の設定登録がなされた（甲８。請求項の数は４４。その後，請求項１，２，４，７，８，１７。）ないし２０，２２ないし２４，２８ないし３０，３４ないし３６に係る特許について特許異議の申立て異議２００３－７２８３１号   がなされ原告は平成１６，（   ），，年９月２１日に訂正請求を行った（以下「本件訂正」という。同訂正請求書に添付された訂正明細書を，以下「本件訂正明細書」という。甲１１。特許庁は，上記）異議申立てについて平成１７年２月９日訂正を認める   特許第３４０９０４５，，「。号の請求項１，２，４，７，８，１７ないし２０，２２ないし２４，２８ないし３０３４ないし３６に係る特許を取り消すとの決定をし   その謄本は同年２，。」，月２８日原告に送達された。
原告は本件特許請求の範囲のうち請求項１７   ２８３５について平成１７，，   ，，，年３月２８日，訂正審判の申立てをした（訂正２００５－３９０５４，甲１２。）これに対し，特許庁は，平成１７年４月２６日，訂正を認める旨の審決をなし（以下「本件訂正審決」という。甲１３，同訂正審決は確定した（なお，請求項３４）は請求項１７の従属項，請求項３６は請求項３５の従属項である。。）２本件発明の特許請求の範囲の記載（甲１１。本件訂正後であり，本件訂正審決による訂正前のもの。ただし，決定の対象となっていない請求項を除く。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという）。【請求項１】長尺の現像済みスチル写真フィルムの給送方向と直交する方向に光
電変換素子が配列されたラインセンサを設け，
前記フィルムを全コマにわたって第１の速度で連続給送することにより前記ラインセンサを介して全コマの粗い画像データをそれぞれ取り込み，前記取り込んだ粗い画像データに基づいてコマ毎の撮影条件を検知し，その後，１コマの再生時には前記フィルムを前記第１の速度よりも低速の第２の速度で給送することにより，前記ラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを前記検知した当該コマの撮影条件に応じて調整して取り込み，前記取り込んだ細密画像データに基づいて画像信号をモニタに出力することを特徴とするフィルム画像入力方法。
【請求項２】前記撮影条件は前記フィルムに写し込まれたコマの明るさであり，前記所望のコマの細密画像データの取り込みに際し，当該コマの明るさに応じて前記ラインセンサに対する露光を制御することを特徴とする請求項１のフィルム画像入力方法。
【請求項４】前記全コマの粗い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成し，該インデックス画像をモニタに表示するようにしたこと特徴とする請求項１のフィルム画像入力方法。
請求項７前記フィルムは磁気データが記録される磁気記録層を有し前記フィ【】   ，ルムが第１の速度で連続給送中に前記磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生することを特徴とする請求項１又は５のフィルム画像入力方法。
【請求項８】前記磁気データは，コマ番号，画像の縦横比に対応するフォーマット，プリント枚数，カメラでの撮影条件，タイトル及び撮影日／時刻などのうちの少なくとも１つを示すデータである請求項７のフィルム画像入力方法。【請求項１７】磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有するスチル写真フィルムに適用され，前記フィルムが現像されたのちに該フィルムのコマ毎の画像データと，該コマに対応する前記磁気データ及び光学データとを読み取り，前記画像データを前記磁気データ及び光学データに基づいて処理するフィルム画像入力方
法であって，
前記フィルムの同一コマに対して記録された前記磁気データと光学データとを比
較し，
同一種類の処理に対して異なる内容を示すデータが記録されている場合には，前記磁気データの内容に基づいて前記画像データを処理するようにしたことを特徴とするフィルム画像入力方法。
【請求項１８】長尺の現像済みスチル写真フィルムの画像をモニタに表示させるフィルム画像入力装置であって，前記フィルムを照明する照明手段と，前記フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたラインセン
サと，
前記照明手段によって照明された前記フィルムの画像を前記ラインセンサに結像
させる撮影レンズと，
前記フィルムの給送を行うフィルム給送手段と，
前記ラインセンサを介して入力する少なくとも１コマ分の画像データを記憶する画像メモリと，前記画像メモリに記憶された画像データに基づいて画像信号をモニ
タに出力する手段と，
前記ラインセンサ，フィルム給送手段及び画像メモリを制御する制御手段と，を
備え，


前記制御手段は，前記ラインセンサを介して粗い画像データを前記画像メモリに記憶させる時には第１の速度で前記フィルムを全コマにわたって連続給送し，前記ラインセンサを介して細密画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送するように前記フィルム給送手段によるフィルム給送速度を制御することを特徴とするフィルム画像入力装置。
【請求項１９】前記制御手段は，前記第１の速度によるフィルム給送時には前記フィルムを連続給送し，前記フィルムの全コマの粗い画像データを前記画像メモリに記憶させ，前記第２の速度によるフィルム給送時には１コマ分の細密画像データを前記画像メモリに記憶させることを特徴とする請求項１８のフィルム画像入力装置。
【請求項２０】前記制御手段は記憶手段を含み，前記全コマの粗い画像データに基づいてコマ毎の撮影条件を検知するとともに，その検知したコマ毎の撮影条件を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１９のフィルム画像入力装置。【請求項２２】前記制御手段は，前記画像メモリに記憶された全コマの粗い画像データに基づいて全コマのインデックス画像を示す画像信号をモニタに出力させることを特徴とする請求項１９のフィルム画像入力装置。【請求項２３】磁気記録層が形成された長尺の現像済みスチル写真フィルムの画像をモニタに表示させるフィルム画像入力装置であって，
前記フィルムを照明する照明手段と，
前記フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたラインセン
サと，
前記照明手段によって照明された前記フィルムの画像を前記ラインセンサに結像
させる撮影レンズと，
前記フィルムの給送を行うフィルム給送手段と，
前記ラインセンサを介して入力する少なくとも１コマ分の画像データを記憶する
画像メモリと，
前記画像メモリに記憶された画像データに基づいて画像信号をモニタに出力する
手段と，
前記フィルムの磁気記録層に磁気データを書き込み又は該磁気記録層に書き込ま
れた磁気データを読み取る磁気記録再生手段と，
前記ラインセンサ，フィルム給送手段，画像メモリ及び磁気記録再生手段を制御
する制御手段と，を備え，
前記制御手段は，前記磁気記録再生手段を介して前記フィルムに磁気データを書き込み又は前記フィルムから磁気データを読み取る時には第１の速度で前記フィルムを給送し，前記ラインセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送するように前記フィルム給送手段によるフィルム給送速度を制御することを特徴とするフィルム画像入力装置。
請求項２４前記制御手段は前記第１の速度によるフィルム給送時には全フィ【】   ，ルムを連続給送し，前記第２の速度によるフィルム給送時には１コマ分だけフィルム給送するように前記フィルム給送手段を制御することを特徴とする請求項２３のフィルム画像入力装置。
【請求項２８】磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有する長尺のスチル写真フィルムに適用され，前記フィルムが現像されたのちの該フィルム画像を撮影レンズを介してイメージセンサに結像させ，該イメージセンサによって光電変換された画像信号をモニタに出力することによってフィルム画像をモニタに表示させる
フィルム画像入力装置であって，
前記フィルムの給送を行うフィルム給送手段と，
前記フィルム給送手段によるフィルム給送時に前記フィルムの磁気記録層に磁気データを書き込み及び該磁気記録層に書き込まれた磁気データを読み取る磁気記録
再生手段と，
前記フィルムの光学データ記録領域に記録された光学データを読み取る光学デー
タ読取手段と，
前記磁気記録再生手段及び光学データ読取手段によってそれぞれ読み取られた前記磁気データ及び光学データを入力し，前記フィルムの同一コマに対して記録され
たデータ同士を比較する比較手段と，
前記比較手段による比較結果に基づいて同一種類の処理に対して異なる内容を示すデータが記録されていることが検出されると，前記磁気データの内容に基づいて
処理する処理手段と，
を備えたことを特徴とするフィルム画像入力装置。
【請求項２９】前記フィルムは単一のスプールを有するフィルムカートリッジに収納されるものである請求項１又は７のフィルム画像入力方法。【請求項３０】前記フィルムは，前記フィルムカートリッジのスプールを正転及び逆転させるフィルム給送部と，前記フィルムが巻き付けられる巻取軸を駆動するフィルム巻取部との間で双方向に給送される請求項２９のフィルム画像入力方法。【請求項３４】前記処理された画像データに基づいてフィルム画像をモニタに表示させることを特徴とする請求項１７のフィルム画像入力方法。【請求項３５】磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有する現像済みのスチル写真フィルムのコマの画像データを読み取る画像読取手段と，前記フィルムから前記磁気データを読み取る磁気データ読取手段と，前記フィルムから前記光学データを読み取る光学データ読取手段と，前記磁気データ読取手段及び光学データ読取手段により読み取られた前記フィルムの同一コマに対する磁気データと光学データとを比較し，両データの内容の一致
不一致を検出する検出手段と，
前記検出手段によって前記両データの内容の不一致が検出されると，前記磁気データの内容に基づいて前記画像読取手段によって読み取った画像データを処理する処理手段と，を備えたことを特徴とするフィルム画像入力装置。【請求項３６】前記画像読取手段はラインセンサである請求項３５のフィルム画像入力装置。
３本件訂正審決後の発明の要旨（甲１２。下線部が訂正部分）。
【請求項１７】
磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有するスチル写真フィルムに適用され，前記フィルムが現像されたのちに該フィルムのコマ毎の画像データと，該コマに対応する前記磁気データ及び光学データとを読み取り，前記画像データを前記磁気データ及び光学データに基づいて処理するフィルム画像入力方法であって，前記フィルムの同一コマに対して記録された前記磁気データと光学データとを比
較し，
画像の縦横比に対応するハイビジョン，パノラマ及び通常のいずれかを示すプリントフォーマットの処理に対して前記磁気データと光学データとで異なるプリントフォーマットが記録されている場合には，前記磁気データのプリントフォーマットに基づいて前記画像データを処理するようにしたことを特徴とするフィルム画像入力方法。
【請求項２８】
磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有する長尺のスチル写真フィルムに適用され，前記フィルムが現像されたのちの該フィルム画像を撮影レンズを介してイメージセンサに結像させ，該イメージセンサによって光電変換された画像信号をモニタに出力することによってフィルム画像をモニタに表示させるフィルム画像入
力装置であって，


前記フィルムの給送を行うフィルム給送手段と，
前記フィルム給送手段によるフィルム給送時に前記フィルムの磁気記録層に磁気データを書き込み及び該磁気記録層に書き込まれた磁気データを読み取る磁気記録
再生手段と，
前記フィルムの光学データ記録領域に記録された光学データを読み取る光学デー
タ読取手段と，
前記磁気記録再生手段及び光学データ読取手段によってそれぞれ読み取られた前記磁気データ及び光学データを入力し，前記フィルムの同一コマに対して記録され
たデータ同士を比較する比較手段と，
前記比較手段による比較結果に基づいて画像の縦横比に対応するハイビジョン，パノラマ及び通常のいずれかを示すプリントフォーマットの処理に対して前記磁気データと光学データとで異なるプリントフォーマットが記録されていることが検出，，されると前記磁気データのプリントフォーマットに基づいて処理する処理手段とを備えたことを特徴とするフィルム画像入力装置。
【請求項３５】
磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有する現像済みのスチル写真フィル
ムのコマの画像データを読み取る画像読取手段と，
前記フィルムから前記磁気データを読み取る磁気データ読取手段と，前記フィルムから前記光学データを読み取る光学データ読取手段と，前記磁気データ読取手段及び光学データ読取手段により読み取られた前記フィルムの同一コマに対する磁気データと光学データとを比較し，両データの画像の縦横比に対応するハイビジョン，パノラマ及び通常のいずれかを示すプリントフォー
マットの一致不一致を検出する検出手段と，
前記検出手段によって前記両データのプリントフォーマットの不一致が検出されると，前記磁気データのプリントフォーマットに基づいて前記画像読取手段によっ
て読み取った画像データを処理する処理手段と，
を備えたことを特徴とするフィルム画像入力装置。
４決定の理由の要点
決定は，本件訂正を認めた上で，本件特許の請求項１，２，４，７，８，１７ないし２０，２２ないし２４，２８ないし３０，及び３４ないし３６に係る発明は，甲１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1)異議申立ての理由
「本件特許の請求項１７，１８，２３，２４に係る特許は，甲１ないし７のいずれかに記載，，された発明と同一であるから特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものでありまた本件特許の請求項１，２，４，７，８，１９，２０，２２，２８ないし３０，及び３４ないし３６に係る発明は，甲１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである」。
(2)引用刊行物（審判手続の証拠番号は，本訴の証拠番号と一致する。以下，下記引用刊行物記載の発明を「甲１発明」などという）。
甲１：特開平０５―０８３６２６号公報
甲２：特開平０５―２６０３７２号公報
甲３：特開平０１―３０９５７５号公報
甲４：特開平０５―０７５９２２号公報
甲５：特開平０５―１４５８４１号公報
甲６：特開平０４―３１０９３９号公報
甲７：実願平０１―１３１８７２号（実開平０３―０６９１４５号公報）のマイクロフィルム
(3)本件発明１について
ア対比
「甲１には，被読取り画像は35mmのポジカラーフィルムで，このフィルムは副走査方向に所定の速度で移動し，ラインセンサは，その走査方向が主走査方向となるようにレンズの結像位置に設けられることが記載され，プリスキャンを行った後，その結果にしたがって，条件を設定し，メインスキャンを行う…ことが記載されている。ここで，プリスキャンは本件発明１のラインセンサを介して粗い画像データを取り込むことに相当し，メインスキャンは本件発明１のラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを取り込むことに相当することは明らかである。
また「プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮するこ，ともできる」との記載から，読取り密度を粗くすることは粗い画像データを得ることと同義。であることが認められる。
そして取り込んだ画像データに基づいて画像信号をモニタに出力することは，甲１の段落【００３７】に「アナログビデオ信号…に変換され，この信号…が…出力信号として取り出される」ことが記載されていることから，モニタに画像信号を出力していることは当然に読み取れる事項である。
以上を踏まえると，次の一致点が認められ，後記相違点が認められる。
【一致点】
長尺の現像済みスチル写真フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたラインセンサを設け，前記フィルムを第１の速度で給送することにより前記ラインセンサを介しての粗い画像データをそれぞれ取り込み，前記取り込んだ粗い画像データに基づいてコマ毎の撮影条件を検知し，その後，１コマの再生時には前記フィルムを給送することにより，前記ラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを前記検知した当該コマの撮影条件に応じて調整して取り込み，前記取り込んだ細密画像データに基づいて画像信号をモニタに出力することを特徴とするフィルム画像入力方法。
【相違点】
ａ本件発明１では，フィルムを全コマにわたって連続給送するのに対し，甲１発明では，全コマであることも連続給送であることも明確に記載されていない点。ｂ本件発明１ではメインスキャンのフィルム給送速度がプリスキャンよりも低速であるのに対し，甲１発明では，プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮することもできる，とあるが速度に関しての記載がない点」。
イ判断
(ｱ)相違点ａについて
甲１発明ではフィルムの画像のビデオ信号を得るために，プリスキャンを行った後メインスキャンを行っており，目的とするコマを対象としてフィルムが所定の速度で副走査方向に移送されると記載されていることから，目的とするコマが複数の場合と把握することに何ら不都合はない。また，この記載を目的とするコマが１個だけと理解したとしても，複数個の場合に適用することやフィルムの全画像のコマに適用することは，当業者にとって格別の困難を伴うものではない。


そして，フィルムを全コマにわたって給送すること自体は，本件発明１と同様「画像読み取り手段」として開示された甲２にも示されている技術である。また「フィルムが所定の方向に移送される」ことは，ラインセンサの性質からコマとコマ，の間も含め連続的にフィルムが移送されると解することに何ら不都合は生じない。また，ラインセンサの性質から少なくとも１つのコマの読取りの間は連続的に移送し，コマとコマの間で休止期間を設けて間欠的に移送しているとも理解できるが，いずれにせよ画像のビデオ信号を得るために移送を行うものであり，間欠的か連続的かの違いをもって，格別発明として特徴づけるものとは認められない。
(ｲ)相違点ｂについて
甲１に「プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮することもできる」と記載されていることは，読取り密度を粗くしない場合である通常の場合と比して，短い時間で読取りを行うこと，すなわち，読取り密度が粗くなれば読取りデータの容量が小さくなることは自明であるから，通常よりフィルムの送り速度を早くしてフィルムのプリスキャン時間を短くすることを意味していると解される。フィルム送り速度においてメインスキャンとの関係は明記されていないが，上記記載がない通常の場合は，プリスキャンとメインスキャンのフィルムの送り速度は同じであると解することが自然であるから，プリスキャンに必要な時間を短縮することは，メインスキャンと比べてフィルムの送り速度を速くしていると理解できる。
「プリスキャン時の読取り密度を粗くする」ことと「フィルムの給送速度を速くする」こととは，必ずしも全く同じ意味ではないことは当然であるが，上記のように理解することは，画像のビデオ信号を得る場合，読取り条件の設定のためにプリスキャンを行い，その条件によりメインスキャンを行うものであることや，甲１の他の記載とも何ら矛盾するものではない。
(ｳ)相違点全体について
相違点ａ，ｂを総合的にみても，当業者が予測し得ない格別顕著な効果も認められず，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものと認められる」。
(4)本件発明２について
「甲１には，プリスキャンにより色信号を得て，輝度を計算していることが示されていることから，コマの明るさを撮影条件としていることは明らかであり，本件発明２に，請求項１を引用している部分を除き，格別な相違は認められない。そして，本件発明２が引用している請求項１は前述のとおりであるから，本件発明２も同様に，当業者であれば甲１発明から容易に推考できたものと認められる」。
(5)本件発明４について
ア対比
「甲１発明と対比すると，本件発明１で挙げた相違点に加え，本件発明４では，全コマの粗い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成し，該インデックス画像をモニタに表示しているのに対し，甲１では，この点に関する記載がない点で相違が認められる」。
イ判断
「ｎ×ｍコマのインデックス画像をモニタに表示することは，甲３に記載されている技術である。
甲３発明は「ディスクフィルムプレーヤ」に関する発明であり，その対象が長尺のフィルムではなくディスクフィルムであるがインデックス画像を作成し表示する技術としては   フィ，，，ルムの形式に依存することなく適用できるものであり，当該技術を甲１発明に適用することに格別進歩性は認められない。
そして，本件発明１の相違点も含め総合的に判断しても，当業者が格別推考力を要した点は認められない」。
(6)本件発明７について
ア対比
「本件発明７の請求項１を引用している発明と，甲１発明と対比すると，第１の速度で連続，，，給送中とあるのはプリスキャン時のことであることから   本件発明１で挙げた相違点に加え本件発明７では，フィルムは磁気データが記録される磁気記録層を有し，プリスキャン時に，磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生しているのに対し，甲１発明では，磁気記録層に関する記載がない点で相違する。
イ判断
「本件発明７と同一技術分野に属する「フィルム画像入力装置」と題する甲４には「もし，撮影開始コマ番号が撮影終了コマ番号よりも大きい場合は，前記マイクロコンピュータ３５は…パーフォレーションの数をカウントしながら撮影開始コマ位置までフィルムを早送りして停止させる。
【００４１】この時，前記磁気ヘッド３２で各コマに対応する磁気記録情報を読み取り，未撮影コマがあればその番号を記憶する。…また撮影開始コマの位置でフィルムを停止させた後は，撮影開始コマから撮影終了コマまで各コマの画像再生は，フィルムをフィルムカートリッジ６の中に巻き戻しながら順番に行う。この時，早送り時に記憶された未撮影コマがあればそのコマの再生を省略して次のコマに進める。前記記憶した最終撮影コマ番号と前記パーフォレーション番号のカウンタ値を照合して撮影終了コマを判断する」と記載されている。。このことは，フィルムに磁気データが記録される磁気記録層が設けられ，その情報が早送り時に読み取られていることと理解できる。
また，甲４には，フィルム情報記録再生部１４４はフィルム１２４の各コマ毎の磁気記録面等にフィルム情報例えばズーム情報   スキャン位置情報ＣＣＤ回転情報等を制御部１３２（，   ，，）からの信号によって記録し，またフィルム情報をフィルム１２４から読み取って制御部１３２に出力し，フィルム情報に基づいた自動再生を行うために用いられることが記載されている。そして，各コマの画像再生は早送り時に記憶された情報に基づいて行われていることも理解でき，これらの技術を甲１発明に適用することにより本件発明７を得ることに格別困難性は認められない。
したがって，上記相違点を格別なものとすることはできず，本件発明１で検討した相違点も含め総合的に検討しても，当業者が格別推考力を要したとは認められず，本件発明７は甲１及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる」。
(7)本件発明８について
「本件発明７で検討した甲４には「コマに対応する磁気記録情報「記憶した最終撮影コ，」，マ番号」等の記載があり，少なくとも磁気データがコマ番号である実施例が示されている。したがって，前述の本件発明７と同様，当業者であれば甲１及び甲４に基づいて容易に推考できたものと認められる。」
(8)本件発明１７について
ア対比
「本件発明１７と甲７発明とを対比する。
，，，本件発明１７が適用されるスチル写真フィルムは画像露光部９   光学的情報入力部分１０光学的情報入力と磁気的情報入力の双方を兼ねる部分１１を備え，光学的手段と磁気的手段とを併用することにより，各種情報を撮影時のみならず現像後においても入力することが可能になる甲７発明の写真フィルムに相当する。


甲７発明では，ラボにおいてプリント条件及び各コマの補正されたプリント条件を磁気的に入力すること，及び再プリント時における色合いの変化を少なくすることが記載されており，各コマの補正されたプリント条件の記載から，コマ毎の画像データと，該コマに対応する光学データと磁気データとが記録され，読み出されることが理解できる。そして，フィルム画像のプリントを行うことは，本件発明１７の処理を行うことに含まれ，甲７発明が読み出した内容に基づいてプリントを行うことから，本件発明１７の磁気データと光学データに基づいて処理するフィルム画像入力方法である点に関しては何ら差違は認められない。
，。以上を踏まえると本件発明１７と甲７発明とは次の一致点を有し後記相違点が認められる
【一致点】
磁気データが記録される磁気記録層と被写体光によって露光される領域以外に光学データが露光される光学データ記録領域とを有するスチル写真フィルムに適用され，前記フィルムが現像された後に該フィルムのコマ毎の画像データと，該コマに対応する前記磁気データ及び光学データとを読み取り，前記画像データを前記磁気データ及び光学データに基づいて処理するフィルム画像入力方法。
【相違点】
本件発明１７が処理の内容を，フィルムの同一コマに対して記録された磁気データと光学データとを比較し，同一種類の処理に対して異なる内容を示すデータが記録されている場合には，磁気データの内容に基づいて画像データを処理するようにし，と特定しているのに対し，甲７発明では，磁気データと光学データとを比較する処理の内容が明確に記載されていない点」。
イ判断
「甲７には，撮影時には光学的手段を用いて，現像後には磁気的手段を用いて情報入力を行うことが適しているとの記載があり，同一種類の処理としてトリミングに関する記載があり，具体的には，擬似ズーム用トリミング情報等を光学的情報入力部分１０にバーコードの形で光学的に入力し，トリミング条件等を取次店店頭において光学的兼磁気的情報入力部分１１に磁気的に入力する，とあることから後から入力された磁気データに基づいて処理を行っており，特に，両者を比較することは記載されていないが，光学データと磁気データとの内容が異なれば後から入力された磁気データを優先していることは明らかであり，比較すること自体に格別な意義は認められない。
なお「擬似ズーム用トリミング情報」と「トリミング情報」とは，同一でないことは当然，であるが，共に，トリミングに関する情報であり，同一種類に属する情報とみることに何ら不都合は生じず，厳密に区別する必要も本件発明１７の解釈に必須とは認められない。したがって，上記相違点を格別なものとすることはできず，効果についても格別顕著なものも認められないから，本件発明１７は甲７発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる」。
(9)本件発明１８について
「本件発明１８と甲１発明と対比すると，甲１には，画像データを記憶する画像メモリに相，，当するフレームメモリの記載があり装置と方法の相違は実質的なものとは認められないから一致点，相違点及びその判断は，共に本件発明１と同様であり，本件発明１８は甲１記載の発明から当業者であれば容易に発明できたものと認められる」。
(10)本件発明１９について
「本件発明１９は，本件発明１８に加え，全コマの粗い画像データを画像メモリに記憶させる点を特徴とするものである。
甲１と対比すると，プリスキャンのデータがフラインセンサの性質からレームメモリに格納される記載はあるが，全コマの粗い画像データを記憶させる点は記載されていない。しかし，甲２には「全コマのプリスキャンにおけるデータを基にホワイトバランスの調整，を行えば精度の高いホワイトバランス調整が行えると記載されており   プリスキャンのデー，」，タは，メインスキャンのデータと比して容量が小さいのは前述のとおり（本件発明１の相違点ｂの判断）であるから，甲１においても甲２の技術を適用し，全コマのプリスキャンデータを記憶させることは当業者が容易に推考できたものと認められる。なお，甲２発明がプリスキャンとメインスキャンで別のラインセンサを利用するか同一のものを利用するかは，甲２発明の上記技術を適用する妨げとなるものではない。したがって，本件発明１９は甲１及び甲２記載の発明から当業者であれば容易に発明できたものと認められる。」
(11)本件発明２０について
「本件発明２０は，本件発明１９に加え，コマ毎の撮影条件を検知するとともに，その検知したコマ毎の撮影条件を記憶手段に記憶する点を特徴とするものである。しかし，この特徴とする点は，甲１でもコマ毎の撮影条件として色信号を検知しており，検，，知したデータをその後の処理のために記憶することはデータ処理の常識に属する事項でありこの点に何ら発明は認められない。
加えて，甲３に開示されている，コマの明るさのデータを記憶するメモリを甲１の技術に適用することも当業者が容易に推考しうる程度の事項である。なお，甲３の当該技術は，フィルムの形状に依存しないものであり，何ら適用の妨げとなるものはない。
したがって，本件発明２０は甲１及び甲３記載の発明から当業者であれば容易に発明できたものと認められる」。
(12)本件発明２２について
「本件発明２２は，本件発明１９に加え，全コマのインデックス画像信号をモニタに出力する点を特徴とするものである。
全コマのインデックス画像をモニタに表示することは，本件発明４について検討したことと同様に，甲３に記載されている技術であり，本件発明１９にこの技術を適用することは，当業者が適宜実施しうる程度の事項であり，この点に格別進歩性は認められない。したがって，本件発明２２は甲１ないし甲３記載の発明から当業者であれば容易に発明できたものと認められる」。
(13)本件発明２３について
ア対比
「甲４には，長尺の現像済みスチル写真フィルムの画像を撮像手段により撮像してモニタに表示させるフィルム画像入力装置であって，画像データに基づいて画像信号をモニタに出力する手段が示され，これは照明手段によって照明されたフィルムの画像を撮影レンズと撮像素子を含む撮像装置によって行っている。
ここで，撮像装置は「ＣＣＤ等の個体撮像素子を含む」とあり，具体的な構成は明確でな，いが，ＣＣＤも本件発明２３のラインセンサも，共に，イメージセンサの用語で表現されることは当業者に慣用されていることである。
さらに，フィルムが磁気記録層を備え，読み書きがなされており，読み出された信号データが記憶されることも，画像信号回路で所定の処理が行われていることから，当業者であれば画像データが記憶されているものと普通に理解できる。
そして，フィルムの送り速度についても磁気データの読取りに比してスキャン時には低速で行うことが示されている。
以上を踏まえると，本件発明２３と甲４発明とは次の一致点，相違点を有する。
【一致点】


磁気記録層が形成された長尺の現像済みスチル写真フィルムの画像をモニタに表示させるフィルム画像入力装置であって，前記フィルムを照明する照明手段と，前記フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたイメージセンサと，前記照明手段によって照明された前記フィルムの画像を前記イメージセンサに結像させる撮影レンズと，前記フィルムの給送を行うフィルム給送手段と，前記イメージセンサを介して入力する少なくとも１コマ分の画像データを記憶する画像メモリと，前記画像メモリに記憶された画像データに基づいて画像信号をモニタに出力する手段と，前記フィルムの磁気記録層に磁気データを書き込み又は該磁気記録層に書き込まれた磁気データを読み取る磁気記録再生手段と前記イメージセンサフィ，，ルム給送手段，画像メモリ及び磁気記録再生手段を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，前記磁気記録再生手段を介して前記フィルムに磁気データを書き込み又は前記フィルムから磁気データを読み取る時には第１の速度で前記フィルムを給送し，前記イメージセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送するように前記フィルム給送手段によるフィルム給送速度を制御することを特徴とするフィルム画像入力装置。
【相違点】
本件発明２３では，イメージセンサとしてラインセンサを用いているのに対し，甲４では，イメージセンサがＣＣＤ等の個体撮像素子を含むとあるのみでイメージセンサの具体的形態が明記されていない点」。
イ判断
「そこで，上記相違点を検討するに，画像を読み取る手段として，ＣＣＤ等の個体撮像素子を平面的に配置するエリアセンサと同様に，一列に配列するラインセンサは当業者に慣用されているイメージセンサであり甲１や甲２にもラインセンサの例が示されていることから甲４，，発明のイメージセンサをラインセンサとすることにより本件発明２３に想到することに当業者が格別困難を伴うとは認められない。
そして，ラインセンサを採用したことによる格別顕著な効果も認められない。したがって，本件発明２３は，甲４の記載に基づいて当業者であれば容易に推考できたものであり効果においても格別なものは認められない」。
(14)本件発明２４について
「甲４には「撮影開始コマ位置までフィルムを早送りして停止させる。…この時，前記磁，気ヘッド３２で各コマに対応する磁気記録情報を読み取り…撮影開始コマから撮影終了コマま，。で各コマの画像再生はフィルムをフィルムカートリッジ６の中に巻き戻しながら順番に行うこの時，早送り時に記憶された未撮影コマがあればそのコマの再生を省略して次のコマに進める」との記載がある。。
早送り時に全コマの磁気データを読み取り，各コマの画像再生は撮影開始コマから終了コマまで順番に行っていることから，本件発明２４の特徴とするフィルム給送制御と格別な相違は認められない。
そして本件発明２３を引用している部分も含め格別顕著な効果も認められず本件発明２４，，は，甲４発明の記載に基づいて当業者であれば容易に推考できたものと認められる。」
(15)本件発明２８について
「本件発明２８は，既に検討した本件発明１７を装置として表現したものにすぎない。もっとも，本件発明１７には，イメージセンサやモニタ表示，フィルムの給送手段についての記載はないが，これらについては，既に，イメージセンサについては本件発明２３で，モニタ表示やフィルム給送手段は本件発明１で検討したとおりであり，本件発明２８においても，これらの限定による格別な効果も認められず，本件発明１７と同様，甲７の記載に基づいて当業者であれば容易に推考できたものと認められる」。
(16)本件発明２９について
本件発明２９は本件発明１又は７の特徴に加えフィルムは単一のスプールを有するフィ「，   ，ルムカートリッジに収納されるものである点を特徴とするものである。しかし，フィルムが単一のスプールを有したフィルムカートリッジに収納されるものであることは，一般に知られている事項であり，甲１におけるフィルムとして，一般に知られている単一のスプールを有するフィルムカートリッジに収納されているものに限定しても格別進歩性を有するものとはいえない。
なお，このようなフィルムは，甲４にも開示されている。したがって，本件発明２９は，甲１発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる」。
(17)本件発明３０について
「本件発明３０は，本件発明２９の特徴に加え，フィルムが双方向に給送されるものである点を特徴とするものである。
しかし甲４にはこのフィルム画像入力装置で使用するフィルムカートリッジ６は   図３，，「，ないし図５に示すように，前記フィルム２を送り出すための単一の出口開口７と単一のスプール８を有する。該スプール８は前記フィルム２の長尺方向の一端を固定し，前記フィルム２を送り出す方向と巻き取る方向の両方向に回転可能なように前記フィルムカートリッジ６の本体に支持されている」と記載されているように，双方向に給送することは格別新規な技術では。なく，当業者が必要に応じ採用できるもので，本件発明３０の限定に格別進歩性は認められない。
したがって，本件発明３０は，甲１及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる」。
(18)本件発明３４について
「モニタ表示することがフィルム画像入力方法の常套手段であることは，甲１を始め当業者に自明の事項であり，甲７においてモニタ表示を採用することは，当業者が容易に推考できたものであり，効果においても格別なものは認められない。したがって，本件発明３４は，甲７発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる。」
(19)本件発明３５について
「本件発明３５は，前出の本件発明１７を方法の態様で表現したものであり，実質的に本件発明１７と同一であり，本件発明１７での判断と同様，本件発明３５は，甲７発明に基づいて当業者が容易に推考できたものである」。
(20)本件発明３６について
「，ラインセンサは前述の本件発明２３で検討したように当業者が適宜採用しうる技術でありラインセンサに限定したことによる格別なものは認められない。したがって，本件発明３６は，本件発明３５と同様，甲７発明に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められる」。
(21)結論
「本件訂正明細書の本件発明は，一般的な技術水準を理解するために有効な甲５，６に記載された発明を含め，前記甲１ないし甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから本件訂正された請求項１２   ４７８   １７ないし２０２２，，，，，   ，，ないし２４，２８ないし３０，及び３４ないし３６に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」。
第３当事者の主張の要点
１取消事由１（本件発明１について）
(1)取消事由1-1（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
（原告の主張）


決定は本件発明１と甲１発明の一致点を前記のとおり認定したが甲１には   長，，「尺の」現像済みスチル写真フィルムについての記載はなく，したがって１コマの再「」。生前に複数コマのコマ毎の粗い画像データをそれぞれ   取り込む旨の記載もないまた，本件発明１は，長尺のフィルムの全コマの粗い画像データを「それぞれ」取り込み，その後，１コマの再生を行う手順を特徴の１つとしているが，甲１にはそのような手順の記載がなく，全コマの粗い画像データを取り込んでから１コマの再生を行うことを意味する「その後」という記載もない。したがって，決定は，一致点の認定を誤り，相違点を看過したものである。
（被告の反論）
，，甲１には読取りの対象となる画像が３５ｍｍのポジカラーフィルムであることこのフィルムは副走査方向に所定の速度で移動すること，ラインセンサはその走査方向が主走査方向となるようにレンズの結像位置に設けられること，プリスキャンを行った後，その結果に従って条件を設定し，メインスキャンを行うことなどが記載されている。ここでいうプリスキャンは本件発明１のラインセンサを介して粗い画像データを取り込むことに相当し，メインスキャンは本件発明１のラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを取り込むことに相当することは明らかである。
甲１には「この例においては，簡単のため，３５ｍｍのポジカラーフィルム（リバーサルフィルム）とする（段落【０００７）との記載があり   「３５ｍｍの。」】，ポジカラーフィルム」が例に挙げられている。甲１は「画像読み取り装置」であることから，フィルムが現像済みであることは明らかであり，通常この種のフィルムがロール形状で「長尺」であることは，当業者でなくとも一般に認識できる事項である。したがって，甲１には「長尺の」現像済みスチル写真フィルムについての記載があるとした決定の認定に，誤りはない。
「その後」という点については，甲１の段落【００１８】に「①プリスキャンを行う。②①の結果にしたがって，次の③のための条件を設定する。③メインスキャンを行う。を順に実行する」と記載されているとおり，プリスキャンを行っ。た後，その結果に従って条件を設定し，メインスキャンを行うことが記載されているのであるから，決定の認定に誤りはない。
「」，「（）本件発明１の粗い画像データをそれぞれ取り込み   との点は複数コマ分の粗い画像データをコマ毎に   取り込むことを意味すると理解でき取り込むプ」「   」，（）。，リスキャンするコマが複数であることを前提としていると解される   これに対し甲１発明は，プリスキャンするコマが複数であることを前提とするものではないので（ただし，プリスキャンするコマが複数のものを排除しているわけでもない，。）決定が「それぞれ」との点までも一致点に含めたことについては，やや正確性を欠く面があったことは否定できない。
しかしながら，上記「粗い画像データをそれぞれ取り込み」なる要件により規定される構成は，相違点ａの克服に伴い，当然に実現される構成にすぎない。すなわち，甲１発明は，プリスキャンデータを「コマ（フレーム）の単位で処理するも」，，のであるがプリスキャン時に全コマにわたって連続給送するようにした場合にはプリスキャンデータは，当然にコマ単位で取り込まれることになる。したがって，上記一致点の認定が誤りであっても，決定の結論を左右するものではない。
(2)取消事由1-2（相違点ａの判断の誤り）
（原告の主張）
決定は，相違点ａに係る構成は，甲１発明や甲２に記載された技術に基づき，当業者が容易に想到し得るものであると判断した。
アしかしながら甲１には   読取り対象の目的とするコマをプリスキャンし実，，（施例では赤フィルタ，緑フィルタ，青フィルタで３回スキャンし，その後，読取）り対象の目的とするコマをメインスキャンする（実施例では赤フィルタ，緑フィルタ，青フィルタで３回スキャンする）ことが記載されているにすぎない。仮に甲１発明が複数コマにも適用されるとしても，甲１発明から自明といえるのは，読取り対象の各コマに対してプリスキャンとメインスキャンの両方行い，その後，次のコマに進んで再びプリスキャンとメインスキャンの両方行うことにとどまり，読取り対象か否かにかかわらず全コマに対してプリスキャンを行い，その後に読取り対象の全コマについてメインスキャンを行うことまで自明とはいえない。本件発明１におけるフィルムの全コマと，甲２に記載されているフィルムの全コマとは，その意味する内容が異なる。すなわち，本件発明１における長尺のフィルムの全コマと異なり，甲２記載のフィルムの全コマとは，接合された複数本のフィルムからなるフィルムロールの一部（１本のフィルム）の全コマを意味するにすぎない。また，甲２発明のプリスキャンの他の実施例である，２つのラインセンサ４，４′を前提とした技術（メインスキャン前にフィルム１本分の全コマの情報を得る技術）を，メインスキャンとプリスキャンとを同一のラインセンサで行う場合に適用することは，論理的にできない。
甲１，２には，フィルムの連続給送に関する記載は全くない。フィルムがコマとコマの間を含め連続的に給送する技術が，本件発明１及びそれに類似する技術分野において従来知られているという証拠もない。かえって，甲１，２には，フィルムがコマとコマの間を含め連続的に給送することを否定する実施例（Ｒ，Ｇ，Ｂの面順次で３回スキャンする実施例や，同一コマに対して露光条件を切り換えて３回スキャンする実施例）が記載されている。
決定は，１つのコマについて適用するか複数のコマについて適用するかの議論をしており、本件発明１の特徴の１つであるメインスキャン前に、長尺のフイルムの全コマのプリスキャンを連続して行う点についての進歩性判断を行っていない。したがって，相違点ａについての決定の判断は誤りである。
（被告の反論）
甲１発明が読取り対象として想定している３５ｍｍのポジカラーフィルムは，通常はロール形状で長尺であり，複数コマの画像が撮像されているのが普通である。そのようなものにおいては，当然に，複数コマについて読取りができるようにすることが望ましい。
甲１発明は，読取り対象画像についてプリスキャンとメインスキャンの両方を行うものであるから，複数コマについて読取りができるようにする場合には，プリスキャンとメインスキャンの関係を考える必要があるところ，その場合には，①読取り対象の各コマに対してプリスキャンとメインスキャンの両方を行い，その後に次のコマに進む，②読取り対象の全コマに対してプリスキャンを行い，その後に読取り対象の全コマについてメインスキャンを行う，③読取り対象か否かにかかわらず全コマに対してプリスキャンを行い，その後に読取り対象の全コマについてメインスキャンを行う，の３通りの方法があることは自明である。そして，そのいずれを採用するかは，利用の態様（どの程度のコマ数の読取りをする頻度が高いのかといった事項）や，装置構成の容易性等を考慮して，当業者が適宜決定することができ上記③の方法を採用する場合にはプリスキャン時のフィ，，ルム給送は連続的であることが当然に望ましく，それを間欠的に行うべき理由はない。


また，甲１発明においても，甲３発明に示されるようなインデックス画像が有用であることは自明であり，そのようなインデックス画像の作成のためには，全コマの（粗いもので足りる）画像データが必要となるのであるから，甲１には上記③の方法を採用することに対する積極的動機付けがあるということができる。原告は，甲２発明と本件発明１の違いを指摘するが，決定が甲２発明に言及しているのは，プリスキャンにおいてフィルムを全コマにわたって給送すること自体が自明であることを示したにすぎない。
以上によれば，相違点ａについての決定の判断に誤りはない。
(3)取消事由1-3（相違点ｂの判断の誤り）
（原告の主張）
，。決定は相違点ｂに係る構成は当業者が容易に想到し得るものであると判断したしかし，甲１には，フィルムの給送速度に関する記載としては「所定の速度」，という記載しかない。甲１の段落【００５７】の「プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮することもできる」との記載を字義。どおりに解釈すれば「プリスキャン時の読取り密度を粗くすること」を原因とし，「」，てプリスキャンに必要な時間を短縮する   という結果が生じる旨の記載しかなくここからは，フィルムの給送速度をメインスキャンよりも速くすることは読み取れない。
決定は，フィルム送り速度においてメインスキャンとの関係が記載されていない場合，プリスキャンとメインスキャンのフィルムの送り速度は同じであると解することが自然であるとしているが，そうであるならば，甲１の上記記載も，フィルムの送り速度を変えずに，画素を間引く等の方法でプリスキャンに必要な時間を短縮すると解する方が自然である。
したがって，相違点ｂについての決定の判断も誤りである。
（被告の反論）
「プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮する」という甲１の上記記載に接した当業者が，それを実現するための手段として「フィルムの給送速度を速くする」という手段を想起することは，たとえそれが想起される唯一の手段ではないにしても，明らかである。そうである以上，相違点ｂの克服は容易であったといえるのであり，相違点ｂは当業者が容易に想到し得たとの決定の判断に誤りはない。
(4)取消事由1-4（顕著な効果の看過）
（原告の主張）
フィルムの全コマのプリスキャンを高速で連続して行い，その後，メインスキャンを行う本件発明１は，甲１発明から想定できる１コマずつプリスキャンとメインスキャンとを交互に繰り返しながら複数のコマを再生する場合と比べて，フィルムの全コマの撮影条件を迅速に検知することができ，これにより複数のコマを再生させるためのトータルの時間短縮を図ることができるとともに，フィルムのトータルの給送量も少なくすることができ，フィルムのダメージを少なくできるという顕著な効果がある。このように本件発明１は，甲１発明とは目的，構成が異なるとともに，甲１発明から期待できない有利な効果を奏するのであるから，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（被告の反論）
原告の主張は争う。
２取消事由２（本件発明２について）
（原告の主張）
本件発明２は，本件発明１をさらに限定したものであるから，本件発明１の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明２の進歩性についての決定の判断も誤りである。
（被告の反論）
本件発明１の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明２の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
３取消事由３（本件発明４について）
（原告の主張）
(1)本件発明４は，本件発明１をさらに限定したものであるから，本件発明１の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明４の進歩性についての決定の判断も誤りである。
(2)決定は，本件発明１で挙げた相違点に加え「本件発明４では，全コマの粗，い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成し，該インデックス画像をモニタに表示しているのに対し，甲１では，この点に関する記載がない点」を相違点と認定した上で，その進歩性を否定したが，この判断は誤りである。すなわち，決定は，ｎ×ｍコマのインデックス画像をモニタに表示することは，甲３に記載されている技術であるとするが，甲３発明は，撮影対象として「ディスクフィルム」を使用する「ディスクフィルムプレーヤ」であり，本件発明４のように「長尺の現像済みスチル写真フィルム」を使用するものではない。ディスクフィルムは，フロッピーディスクのようにプラスチックケースに入った円盤状のフィルムであり，円周に沿って８ｍｍ×１０ｍｍの画面を１５コマ撮影できるようになっているものであるが，回転するディスクフィルムのコマ画像をラインセンサでは読み取ることができないので，甲３記載のディスクフィルムプレーヤのＣＣＤ４がエリアセンサであることは明らかである。
また，甲３において，ストロボのプリ発光時に読み取った画像データは「粗い，画像データ」ではない。プリ発光時に読み取った画像データは，Ａ／Ｄ変換後に一旦，第１画像メモリ１３に書き込まれる（３頁左下欄１４～１８行）が，この第１画像メモリ１３に書き込まれた画像データは，画像縮小回路１４で縦１／４横１／４に縮小され，第２画像メモリ１５に供給される。この画像縮小回路１４によって縮小された画像データが「粗い画像データ」に相当し，プリ発光時に読み取られた画像データそのものは「粗い画像データ」ではなく，その後加工されて粗い画，像データになっている。
甲３においてディスクフィルムの全コマの画像データを読み取る場合にはディ，，スクフィルムを全コマのコマ数分だけディスクフィルムの回転と停止とを繰り返して画像データを読み取るのであり，全コマの画像データの読取りに多くの時間を要，，し本件発明４のようにフィルムの全コマの画像データを迅速に取り込むとともに全コマの粗い画像データに基づくインデックス画像の作成を迅速に行うことができるという作用効果は，甲３発明からは期待できない。
甲１発明には，プリスキャン時にフィルムの全コマの粗い画像データを取り込む記載やその取り込んだ全コマの粗い画像データを記憶する記載がないまた   甲１，。，発明と甲３発明とは，使用するフィルムの形式が異なる上，イメージセンサの種類も異なる。
このように，ラインセンサを使用する本件発明４とエリアセンサを使用する甲３発明とは課題も異なり，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けも全くないのであるから，本件発明４は，甲１発明に甲３発明を組み合わせることにより容易に想到し得るものではない。
（被告の反論）


(1)本件発明１の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明４の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。(2)甲３発明にはインデックス画像についての記載があり，甲１発明においてインデックス画像が有用であることは自明である。原告は，甲１発明と甲３発明の相違点を強調するが，決定は両発明の違いを前提とした上で判断しており，両発明の技術分野の近接性等に照らせば，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは十分にあるというべきである。
４取消事由４（本件発明７について）
(1)本件発明７は，本件発明１をさらに限定したものであるから，本件発明１の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明７の進歩性についての決定の認定も誤りである。
(2)決定は，本件発明１で挙げた相違点に加え「本件発明７では，フィルムは，磁気データが記録される磁気記録層を有し，プリスキャン時に，磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生しているのに対し，甲１発明では，磁気記録層に関する記載がない点」を相違点と認定した上で，この相違点に係る構成は甲１及び甲４発明に基づき容易に想到し得たものであると判断した。
ア決定は，甲４発明について「各コマの画像再生は早送り時に記憶された情報に基づいて行われていることも理解でき」ると認定判断した。しかしながら，甲４の段落【００４０【００４１】は，プリワインド式で撮影】されたフィルム（予めフィルムを全てカメラ内でフィルムカートリッジからスプールに巻き出し，その後，カメラでの撮影毎にフィルムカートリッジ内に１コマずつ収納されたフィルム）の再生について説明している。すなわち，プリワインド式のフィルムを通常のフィルムと同様にフィルム先端から順次コマ画像の再生を行うと，カメラでの撮影の順序と再生の順序が逆転してしまうという問題が生じる。そこで，プリワインド式のフィルムであることが，フィルムの第０コマ目の磁気記録位置に記録された撮影開始コマ番号と撮影終了コマ番号とから検出されると，フィルムを早送りで巻き取る。この早送り時に，各コマに対応する磁気記録情報を読み取り，この読み取った磁気情報から未撮影コマが検出されれば，その番号を記憶している。
このようにプリワインド式のフィルムの場合には，フィルムの早送り時に各コマの磁気記録情報を読み取っているが，この読み取った磁気記録情報そのものではない「その番号」を記憶しているにすぎない。この未撮影コマの番号は，連続再生上のコマ飛ばしには使用されているが，未撮影コマ自体が再生されない以上，コマ画像の再生に利用されている情報ということはできない。したがって，決定の甲４発明に関する上記認定判断は誤りである。イ写真フィルム上の磁気記録層から磁気データを読み取るためには，本件発明の段落【００１３】に記載されているように，フィルムと磁気ヘッドの相対速度を。，，一定速度以上にしなければならないこれは   相対速度が一定速度未満の場合には読み取った磁気信号のＳ／Ｎ比（信号対雑音比）が低下し，磁気データの読取りが。，（）できなくなるからである   本件発明７ではメインスキャン時の第２の速度低速でフィルムを給送するときに磁気データを読み取るのではなく，プリスキャン時の第１の速度（高速）でフィルムを給送するときに磁気データを読み取っている。しかし，甲１，４には，このような特徴は記載されていない。本件発明７の第１の速度によるフィルムの全コマにわたる連続給送と，甲４記載の「早送り」とは，意味が異なる。すなわち，本件発明７では，フィルムの全コマの粗い画像データを読み取るとともに，１コマ再生時に利用する磁気情報を読み取るためにフィルムを高速で送っているが，甲４発明では，プリワインド式で撮影されたフィルムを事前に巻き取るためにフィルムを早送りしているものであり，しかも上記のとおり読み取った磁気情報をコマ画像の再生には使用していない。本件発明７は，ラインセンサによってフィルムのコマ画像を読み取るものであるが，甲４発明は，エリアセンサでコマ画像を読み取っている。ラインセンサによってコマ画像を読み取る本件発明７と，エリアセンサによってコマ画像を読み取る甲４発明とは基本的に異なり，甲４発明では，画像データを取り込むためにプリスキャン及びメインスキャンを行うことはない。甲１発明は，ラインセンサによってフィルムのコマ画像を読み取るものであるが，フィルムの全コマにわたってフィルムを高速で連続給送する記載がなく，しかも磁気情報を読み取る記載もない。このように，甲１発明と甲４発明とは，使用するイメージセンサの種類が異なり，課題も異なるのであるから，両者を組み合わせる動機付けはなく，さらに本件発明７は甲１発明とも甲４発明とも相違するのであるから，甲１発明に甲４発明を組み合わせても本件発明７には至らない。
ウしたがって，決定が本件発明７の進歩性を否定したのは誤りである。
（被告の反論）
(1)本件発明１の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明７の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。，「，(2)本件発明７は前記フィルムは磁気データが記録される磁気記録層を有し前記フィルムが第１の速度で連続給送中に前記磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生することを特徴とする請求項１又は５のフィルム画像入力方法というものであり読み取っ」，た磁気データに基づく再生に関しては「フィルム画像を再生」と規定されている，のみで「個々のコマの再生が連続給送中に読み取った磁気データに基づいて行わ，」。，，，れること   とまでは規定されていないしたがって本件発明７は   何らかの形で「連続給送中に読み取った磁気データに基づいてフィルム画像の再生」を行っていれば足り，甲４発明のように「連続給送中に読み取った磁気データに基づいて連続再生上のコマ飛ばしを行うもの」を包含している。
そうすると，甲４発明に請求項７で限定した構成に相当する構成が開示されているといえることは明らかであり，それを前提にした決定の判断に誤りがないことも明らかである。
仮に，本件発明７が「個々のコマの再生が連続給送中に読み取った磁気データに基づいて行われるもの」に限られるとしても，当業者が容易に想到し得たものであるということができるなぜならば連続給送中とはされていないものの   読み取っ。，，た磁気データに基づいて個々のコマの再生を行うこと自体は，甲７に記載されてい，，るし甲１発明から容易に想到される本件発明１の構成を具備するものにおいてはプリスキャン時に磁気データを読み取るようにすることが最も合理的であることは，当業者に自明であるからである。
原告は，甲１発明と甲４発明が異なることを強調し，両発明を組み合わせる動機付けがないと主張するが，両発明の技術分野の近接性等に照らすと，両発明を組み合わせることは妨げられない。
５取消事由５（本件発明８について）
（原告の主張）
本件発明８は，本件発明７をさらに限定したものであるから，本件発明７の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明８の進歩性についての決定の判断も誤りである。
（被告の反論）
本件発明７の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明８の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。


６取消事由６（本件発明１８について）
（原告の主張）
本件発明１８は，本件発明１と同様の理由から，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（被告の反論）
本件発明１についてと同様の理由から，本件発明１８は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７取消事由７（本件発明１９について）
（原告の主張）
(1)本件発明１９は，本件発明１８をさらに限定したものであるから，本件発明１８の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明１９の進歩性についての決定の認定も誤りである。
(2)決定は，本件発明１９は，本件発明１８に加え，全コマの粗い画像データを画像メモリに記憶させる点を特徴とするものであるとした上で，甲１発明に甲２発明の技術を適用すれば容易に想到し得たものであると判断した。決定は，甲２の「全コマのプリスキャンにおけるデータを基にホワイトバランスの調整を行えば，精度の高いホワイトバランス調整が行える」との記載を根拠として，プリスキャンにより得た全コマの画像データを記憶することが甲２に記載されていると認定しているが，甲２には，プリスキャンした全コマの画像データを記憶する旨の記載はない。
甲２発明において，全コマのプリスキャンにおけるデータをホワイトバランス調整に利用するのであれば，ホワイトバランス調整に必要な情報（例えば，Ｒ，Ｇ，Ｂのそれぞれの積算平均値など）を記憶しておけばよく，画像データそのものを記憶しておく必要がない。もちろん，プリスキャンして読み取った画像データは，メインスキャン時に利用するが，この場合にも画像データとして記憶しておく必要はなく，その読み取ったコマ画像の明るさの情報（画像データ全体の積算平均値）として記憶しておけばよい。実際のところ，プリスキャン時に読み取った画像データを画像データとして記憶しておく場合に比べて，画像データの積算平均値などの代表値で記憶しておく方がデータ量が小さく，有利である。甲２発明の記憶部７は，プリスキャンで読み取った画像データを記憶する記憶部ではなく，プリスキャンの結果を使用して露光条件を調節した，メインスキャンで。，読み取った画像データを記憶する記憶部である甲２の図２からも明らかなように甲２記載の画像読取装置は，プリスキャン装置で得た画像データを記憶部７に記憶させるハードウエア構成になっておらず，また，記憶部７に記憶させた画像データを露光条件の設定に利用するようなハードウエア構成にもなっていない。このように，甲２に，プリスキャンした全コマの画像データが記憶されていることが示唆されているわけではない。したがって，本件発明１９は，甲１発明に甲２発明の技術を適用することにより容易に想到し得るとした決定の判断は，誤りである。
（被告の反論）
(1)本件発明１８の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明１９の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
(2)甲２に全コマの画像データを記憶することに対する示唆があるかどうかは，，，ともかく一般に   一旦入手したデータを将来の利用に備えて記憶しておくことは当業者がごく普通に考えることである。本件発明１９は，本件発明１８で既に得られている全コマの画像データを，本件発明１８が既に有している画像メモリに単に記憶させるようにしたにすぎないものであり，本件発明１８が甲１発明及び甲２発明から容易に想到し得たものといえる以上，本件発明１９も容易に想到し得たものといえる。
８取消事由８（本件発明２０について）
（原告の主張）
(1)本件発明２０は，本件発明１９をさらに限定したものであるから，本件発明１９の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明２０の進歩性についての決定の認定も誤りである。
(2)決定は，本件発明２０は，本件発明１９に加え，コマ毎の撮影条件を検知するとともに，その検知したコマ毎の撮影条件を記憶手段に記憶する点を特徴とするものであるとした上で，甲１及び甲３発明から当業者が容易に想到し得たものであると判断した。
しかしながら，甲３発明は，ディスクフィルム及びエリアセンサを使用するとともに，フィルムの照明光源としてストロボ（閃光装置）を使用することを前提とするディスクプレーヤであり，長尺のフィルム，ラインセンサ，蛍光灯のような連続照明する光源を使用する本件発明１とは，全く構成が異なる。さらに，全コマの粗い画像データを得る手段も本件発明１とは異なる。
このように甲１発明と甲３発明は構成が異なるので，甲１発明に甲３の技術を適用することについては阻害事由がある。
（被告の反論）
(1)本件発明１９の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明２０の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
(2)甲１でもコマ毎の撮影条件として色信号を検知しているように，検知したデータをその後の処理のために記憶することは，データ処理の常識に属する事項であり，この点に何ら発明は認められない。また，甲１発明と甲３発明が原告が主張する点において相違していることは，甲１発明に甲３記載の技術を適用することの妨げになるものではない。
９取消事由９（本件発明２２について）
（原告の主張）
(1)本件発明２２は，本件発明１９をさらに限定したものであるから，本件発明１９の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明２２の進歩性についての決定の認定も誤りである。
(2)決定は，本件発明２２は，本件発明１９に加え，全コマのインデックス画像信号をモニタに出力する点を特徴とするものであるとした上で，甲１ないし甲３発明から当業者が容易に想到し得たものであると判断した。しかしながら，本件発明２２は，甲３発明とは相違しており，甲１ないし３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（被告の反論）
(1)本件発明１９の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明２２の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
(2)前記のとおり，甲１発明と甲３発明が原告が主張する点において相違していることは，甲１発明に甲３記載の技術を適用することを妨げるものではない。
１０取消事由１０（本件発明２３について）
(1)取消事由10-1（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
（原告の主張）
決定は，本件発明２３と甲４発明とは「前記フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたイメージセンサ」を備えている点で一致していると認定しているが，この「フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたイメージセンサ」とはラインセンサを意味するところ，甲４には，イメージセンサとしてエリアセンサの記載しかない。


また，決定は，本件発明２３と甲４発明とは「前記イメージセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送する」点で一致すると認定しているが，甲４にはそのような構成に関する記載はない。このことは，甲４発明の装置で使用されているイメージセンサがエリアセンサであることから，ラインセンサのようにフィルムを給送しながら１コマ分の画像データを取り込むことがないことから自明である。
このように，決定の上記一致点の認定は誤りである。
（被告の反論）
原告は，甲４には，イメージセンサとしてエリアセンサの記載しかない旨指摘するところ，確かに，甲４には光電変換素子の配列について記載はないのに対し，本件発明２３のイメージセンサはエリアセンサでなくラインセンサを対象としているとみることが妥当であるから，決定がこの点を一致点に挙げたことは適切さを欠いたものであった。しかし，決定は，本件発明２３と甲４発明のイメージセンサの違いを相違点として検討しているのであるから，決定の結論には影響はない。フィルムの送り速度については，甲４の段落【００４５】に，磁気データの読取りに比してスキャン時には低速で行う旨記載されているから，この点を一致点と認定した点に誤りはない。
(2)取消事由10-2（相違点の認定の誤り）
（原告の主張）
決定は，本件発明２３と甲４発明の相違点を「本件発明２３では，イメージセンサとしてラインセンサを用いているのに対し，甲４では，イメージセンサがＣＣＤ等の個体撮像素子を含むとあるのみでイメージセンサの具体的形態が明記されていない点」と認定した。しかしながら，甲４発明のイメージセンサがエリアセンサ。であることは明確であり，決定の上記認定は誤りである。
（被告の反論）
上記のとおり，本件発明２３のイメージセンサはエリアセンサでなくラインセンサであるとしても，決定は，本件発明２３と甲４発明のイメージセンサの違いを相違点として検討しているのであるから，決定の結論には影響はない。
(3)取消事由10-3（相違点の判断の誤り）
（原告の主張）
決定は，本件発明２３は，甲４の記載に基づいて当業者であれば容易に推考できたものであるとしたが，この判断は誤りである。
本件発明２３は，磁気データの時には高速の第１の速度でフィルムを給送し，ラインセンサでコマ画像を読み取って画像メモリに記憶させるときには低速の第２の速度でフィルムを給送しており，この点では，本件発明７と同様である。これに対し，甲４発明は，イメージセンサとしてエリアセンサを使用しているため，細密な画像データを読み取るためにフィルムを低速で給送することがない。すなわち，エリアセンサでコマ画像を読み取る場合には，フィルムは停止しており，甲４発明には，本件発明２３における第１の速度，第２の速度の概念がない。したがって，甲４発明において，フィルムから磁気データを読み取る場合には，フィルムを１コマずつ間欠的に給送する場合コマ送り又は連続的に給送する場合   早（），（送り，巻戻し）にかかわらず，高速で送ればよい。
なお，甲４の段落【００４５】には「フィルム駆動部１３４は，早送り，巻戻，し，コマ送り時にはフィルム１２４を高速で移動させ，スキャン送り時にはフィル。」，「」   ，ム１２４を低速で移動させるという記載があるがこの   スキャン送りとはラインセンサで画像を読み取るときのスキャンを意味するものではなく，エリアセンサで動画を撮影するときのフィルム送りをいい，１コマ内で撮影ポイントを移動させるときの送りをいう。
以上のとおり，甲４発明のエリアセンサの代わりにラインセンサを使用しても，そもそも甲４発明には，第１の速度，第２の速度の概念がない以上，高速の第１の速度で磁気データを読み取り，低速の第２の速度で細密な画像データを読み取る本件発明２３には至らない。
したがって，本件発明２３が，甲４発明に基づいて容易に推考できたものであるとの決定の判断は，誤りである。
（被告の反論）
甲４発明において，磁気データの読取りは，読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させるときのフィルム給送とは別個のフィルム給送である早送り時に行われている。
原告が主張するように，甲４発明における「スキャン送り」は，１コマ内で撮影ポイントを移動させるときのフィルム送りであり，甲４発明においてエリアセンサでコマ画像を読み取る際には，フィルムは停止していると考えるのが妥当かもしれないが，そのスキャン送りや停止を含む「読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時」の平均のフィルム給送速度は，当然に，磁気データを読み取る際のフィルム給送速度（早送り時の速度）よりも遅い。
以上によれば，甲４の「読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時の平均のフィルム給送速度」は本件発明２３における第２の速度に相当するものと，「（）」いうことができ磁気データを読み取る際のフィルム給送速度   早送り時の速度は本件発明２３における第１の速度に相当するものということができるから甲４，   ，発明においても本件発明２３における第１の速度，第２の速度の概念はある。ラインセンサは当業者に慣用されているイメージセンサであり，それを甲４発明のイメージセンサとして採用することに，何ら困難はない。甲４のエリアセンサの代わりにラインセンサを使用した場合にも，早送り時に磁気データを読み取るようにする構成を変更すべき理由はないし，エリアセンサの代わりにラインセンサを使用する場合の「読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時の平均のフィルム給送速度」が，早送り時のフィルム給送速度よりも速くなることはあり得ない。
以上によれば，甲４発明のエリアセンサの代わりにラインセンサを使用すれば，高速の第１の速度で磁気データを読み取り，低速の第２の速度で細密な画像データを読み取る本件発明２３に至ることが明らかである。
１１取消事由１１（本件発明２４について）
（原告の主張）
本件発明２４は，本件発明２３をさらに限定したものであるから，本件発明２３が進歩性を有する以上，本件発明２４も進歩性を有する。
（被告の反論）
本件発明２３の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明２４の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
１２取消事由１２（本件発明２９について）
（原告の主張）
本件発明２９は本件発明１又は７をさらに限定したものであるから本件発明１，，又は７の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明２９の進歩性についての決定の判断も誤りである。
（被告の反論）
本件発明１及び７の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明２９の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
１３取消事由１３（本件発明３０について）
（原告の主張）
本件発明３０は，本件発明２９をさらに限定したものであるから，本件発明２９の進歩性についての決定の判断が誤りである以上，本件発明３０の進歩性についての決定の判断も誤りである。
（被告の反論）


本件発明２９の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，これに基づいて本件発明３０の進歩性の判断が誤っているとする原告の主張には理由がない。
１４取消事由１４（訂正審決確定に伴う取消し）
（原告の主張）
決定は，本件発明１７，２８，３４ないし３６の要旨を上記第２の２のとおり認定し，これに基づき，これらの発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるとしたが，本件発明１７，２８，３５について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明１７，２８，３５についての要旨は上記第２の３のとおり訂正された。本件発明３４は本件発明１７をさらに限定したものであり，本件発明３６は本件発明３５をさらに限定したものであるから，決定は，結果的に本件発明１７，２８，３４ないし３６の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
（被告の反論）
本件発明１７，２８，３５について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明１７，２８，３５についての要旨は上記第２の３のとおり訂正されたことは認める。
１５まとめ
（原告の主張）
以上によれば，決定は，本件発明１，２，４，７，８，１８ないし２０，２２ないし２４，２９，３０について進歩性の判断を誤り，本件発明１７，２８，３４ないし３６について本件訂正審決の確定により要旨の認定を誤ったことになるから，違法なものとして取り消されるべきである。
（被告の主張）
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，決定の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１について）
(1)取消事由1-1（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）決定は，本件発明１と甲１発明の一致点を「長尺の現像済みスチル写真フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたラインセンサを設け，前記フィルムを第１の速度で給送することにより前記ラインセンサを介しての粗い画像データをそれぞれ取り込み，前記取り込んだ粗い画像データに基づいてコマ毎の撮，，，影条件を検知しその後   １コマの再生時には前記フィルムを給送することにより前記ラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを前記検知した当該コマの撮影条件に応じて調整して取り込み，…（下線部は本判決が付加したもの）と認」。定した。
アこれに対し，原告は，甲１には「長尺の」現像済みスチル写真フィルムの，記載がないから，決定が認定した本件発明１と甲１発明との一致点は誤りであると主張する。
確かに，甲１には現像済みスチル写真フィルムが「長尺」であるとの直截的な記載はない。しかしながら，甲１には「この発明は，カラーフィルムなどにおける，画像を読み取って（段落【０００１「図１において，１は被読取り画像を示」】），しこの例においては簡単のため   ３５㎜のポジカラーフィルムリバーサルフィ，，，   （ルム）とする（段落【０００７「この場合，フィルム１は，撮像時に，駆動。」】），用モータ２１により，副走査方向（水平方向）に所定の速度で移動するようにされている（段落【０００９「続いて，マイコン２０によりモータ２１が制御さ。」】），れ，目的とするコマを対象としてフィルム１が所定の速度で副走査方向に移送される段落００１９   こうしてフィルム１の目的とするコマが色分解フィ。」（【   】），「，，ルタ３及びラインセンサ１１により面順次に撮像され，そのデジタル色信号Ｓ3R～Ｓ3Bが，フレームメモリ１４Ｒ～１４Ｂにそれぞれストアされる（段落。」【００２８）との記載が存在し，これらの記載によれば，甲１に開示されている】現像済みフィルムは，３５ｍｍポジカラーフィルムであり「フィルム１の目的と，するコマ」という記載に照らすと，フィルムに複数のコマが含まれているものと認められる。甲４にも「長尺狭巾の現像済みスチル写真フィルムの画像をビデオモニタ上に再生するフィルム画像入力装置（請求項１）と記載されているように，通」常この種の現像済みフィルムはロール形状で長尺であり，甲１にも現像済みフィルムが長尺以外のものである旨の記載はない。そうすると，甲１には「長尺の」現像済みスチル写真フィルムが記載されているとの決定の認定に誤りはないというべきである。
イ原告は，甲１には，複数のコマ毎の粗い画像データを「それぞれ」取り込む記載がなく，また，全コマの粗い画像データを取り込んでから１コマの再生を行うことを意味する「その後」との記載もないと主張する。確かに，甲１発明は，読取り対象の目的とするコマをプリスキャンし，その後，読取り対象の目的とするコマをメインスキャンするものであると認められ，フィルムを連続給送することにより全てのコマを一度にプリスキャンすることを前提とするものではない。したがって，決定が，本件発明１と甲１発明とは，粗い画像データを「それぞれ」取り込み「その後」所望のコマの細密画像データを取り込む点，で一致すると認定したことは，必ずしも正確とはいえない点がある。しかし決定は相違点ａとして   本件発明１ではフィルムを全コマにわたっ，，，「，て連続給送するのに対し，甲１発明では，全コマであることも連続給送であることも明確に記載されていない点」と認定している。この相違点の認定によれば，決定は，本件発明１がメインスキャンの前に全コマの粗い画像データをプリスキャンしてそれぞれ取り込むものであるのに対し，甲１発明では全コマを連続的にプリスキャンすることは記載されていない点を考慮に入れて，相違点の判断を行っているものということができる。したがって，決定の一致点の認定に必ずしも正確とはいえない点があるものの，決定の結論を左右するものとはいえない。
(2)取消事由1-2（相違点ａの判断の誤り）
決定は，上記のとおり相違点ａを認定した上で，相違点ａに係る構成は当業者が格別の困難なく想到し得るものであると判断した。これに対し，原告は，甲１は，メインスキャン前に全コマのプリスキャンを連続して行うことを示唆していない等と主張する。
確かに，甲１には，読取り対象の目的とするコマをプリスキャンし，その後，読取り対象の目的とするコマをメインスキャンすることは記載されているが，メインスキャン前に全コマを連続的にプリスキャンする旨の記載はない。しかしながら，前記判示のとおり，甲１発明において，対象とするフィルムには複数のコマがあることは明らかであるから，複数のコマを画像読取りの対象とする場合があることは十分に想定される。このように複数コマについて読み取る場合，当業者であれば，読取り対象の各コマに対してプリスキャンとメインスキャンの両方を行い，次のコ，，マに進む方法のみならず本件発明１のように全コマに対してプリスキャンを行いその後に読取り対象の全コマについてメインスキャンを行う方法があることを容易に理解することができるというべきである。


そして，甲１の段落【００６０】には「フィルム１の目的とするコマを，色分，解フィルタ３及びラインセンサ１１により面順次に撮像したが，線順次に撮像する。」，，こともできると記載されており   この記載のように線順次に撮像する場合には上記記載の方法のうち，連続的にフィルムを給送して全コマに対してプリスキャンを行い，その後に読取り対象の全コマについてメインスキャンを行うことができるのは明らかである。
なお原告は決定は   メインスキャン前に長尺のフィルムの全コマのプリスキャ，，，ンを連続して（一括して）行うという点についての進歩性の判断を行っていないと主張するが，決定の相違点ａについての判断全体を見れば，決定は，長尺のフィルムの全コマのプリスキャンを連続して行う点について想到することが容易であるとの判断を行っているということができるのであって，判断の遺脱をいう原告の主張には理由がない。
以上によれば，フィルムの全コマを連続給送することにより全コマの粗い画像データをプリスキャンしてそれぞれ取り込み，その後，メインスキャンを行うとい，。う相違点ａに係る構成は当業者が容易に想到し得るものであるというべきである
(3)取消事由1-3（相違点ｂの判断の誤り）
決定は「本件発明１ではメインスキャンのフィルム給送速度がプリスキャンよ，，，，りも低速であるのに対し甲１発明では   プリスキャン時の読取り密度を粗くしてプリスキャンに必要な時間を短縮することもできる，とあるが速度に関しての記載がない点」を相違点ｂと認定した上で，甲１の「プリスキャン時の読取り密度を。粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮する（段落【００５７）との記載等」】に基づき，相違点ｂは当業者が容易に想到し得たものであると判断した。これに対し，原告は，甲１の上記記載は「フィルムの送り速度を速くする」こ，とを意味しているとは限らず「プリスキャンに必要な時間を短縮することは，メ，インスキャンと比べてフィルムの送り速度を速くしていると理解できる」とした。決定の認定判断は誤りであると主張する。
しかし，他の読取り条件を同じにしてフィルムの送り速度を速くすれば，当然，プリスキャン時の読取り密度は粗くなり，プリスキャンに必要な時間が短縮できるのであるから，甲１の「プリスキャン時の読取り密度を粗くして，プリスキャンに必要な時間を短縮する」との上記記載に接した当業者は，他の読取り条件は同じにしてプリスキャン時のフィルムの送り速度をメインスキャン時より速くするとの手段を，仮にそれが唯一のものではないとしても，容易に想起し得るというべきである。
したがって，相違点ｂに係る構成は，甲１発明に基づき，当業者が容易に想到し得るとした決定の判断には誤りはないというべきである。
(4)取消事由1-4（顕著な効果の看過）
原告は，本件発明１は，甲１発明からは予期し得ない顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら，原告の主張する作用効果は，いずれも，甲１発明に基づき本件発明１の構成にすることにより，当然に生じ，あるいは生じると予測されるものであり，予期し得ない顕著な効果であるとは認められない。(5)以上によれば，原告の主張する取消事由1-1ないし1-4は，いずれも理由がない。
２取消事由２（本件発明２について）
本件発明１の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，本件発明１についての判断に誤りがあることを前提として本件発明２の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張には理由がない。
３取消事由３（本件発明４について）
(1)原告は，本件発明１の進歩性についての決定の判断が誤りであることを前提として，本件発明４の進歩性の判断が誤りであると主張するが，本件発明１についての決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。(2)決定は本件発明４と甲１発明とは本件発明１で挙げた相違点に加え   本，，，「件発明４では，全コマの粗い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成し，該インデックス画像をモニタに表示しているのに対し，甲１では，この点に関する記載がない点」で相違するとした上で，ｎ×ｍコマのインデックス画像をモニタに表示することは，甲３に記載されている技術であり，これを甲１発明に適用することに格別進歩性は認められないとして本件発明４の進歩性を否定した。これに対し，原告は，甲３発明と，甲４発明及び本件発明４のフィルム形式やイメージセンサの種類の違いを縷々強調し，甲３発明はプリスキャンで得られた全コマの粗い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成するものではないなどと主張する。
しかし，甲３に記載されているようなインデックス画像を作成し，表示する技術は，フィルムの形式やイメージセンサの種類に依存することなく適用できるものであり，決定も「その対象が長尺のフィルムではなくディスクフィルムであるが」，と説示しているとおり，フィルムの形式の違いを認識した上で判断していることは明らかである。甲１発明においても，甲３発明に示されるようなインデックス画像を作成・表示する技術が有用であることは自明であり甲１のプリスキャンによっ，「て得られる画像を，トリミング位置設定のための画像と兼用することもできる」。（段落【００５７）との記載によれば，プリスキャンによって得られた粗い画像】自体を表示してこれに基づいてメインスキャンを行うことも，示唆されていることができる。
以上によれば，甲３に記載された技術事項を甲１発明に適用し，全コマの粗い画像データに基づいてｎ×ｍコマのインデックス画像を作成し，当該インデックス画像をモニタに表示している構成とすることは，当業者が容易に想到し得るというべきである。
４取消事由４（本件発明７について）
(1)原告は，本件発明１の進歩性についての決定の判断が誤りであることを前提として本件発明７についての決定の判断も誤りであると主張するが本件発明１，，についての決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。(2)決定は，本件発明１で挙げた相違点に加え「本件発明７では，フィルムは，磁気データが記録される磁気記録層を有し，プリスキャン時に，磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生しているのに対し，甲１発明では，磁気記録層に関する記載がない点」を相違点と認定した上で，この相違点に係る構成は甲１及び甲４発明に基づき容易に想到し得たものであると判断した。
これに対し，原告は，甲４発明では，フィルムの早送り時に読み取った磁気記録情報はコマ画像の再生には使用しておらず，未撮影コマを検出するために使用しているにすぎないのであるから，甲４発明について「各コマの画像再生は早送り時に記憶された情報に基づいて行われている」との決定の認定判断は誤りであると主張する。
アそこで，甲４発明について，検討する。


(ｱ)甲４には「本発明の他の目的は，磁気記録可能なフィルムを使用した場合，に，フィルムの磁気記録再生をコマ送り時に迅速にでき，かつ簡単な構成でフィルム送り速度を一定にして良好な磁気記録再生ができるフィルム画像入力装置を提供することにある（段落【００１４「また，本発明は磁気記録層が塗布されて。」】），いるフィルムを使用し，該フィルムの撮像領域の入口側及び出口側にそれぞれ前記フィルムの磁気記録層に当接する磁気ヘッドを配設し，コマ送り時に前記入口側の磁気ヘッドは前記撮像領域に入るコマの情報をそのコマの上端又は下端の磁気記録層から読み出し，前記出口側の磁気ヘッドは前記撮像領域から出ていくコマの上端又は下端の磁気記録層に情報を書き込むことを特徴としている（段落。」【００１７「フィルム情報記録再生部１４４はフィルム１２４の各コマ毎の磁】），気記録面等にフィルム情報（例えば，ズーム情報，スキャン位置情報，ＣＣＤ回転情報等）を制御部１３２からの信号によって記録し，またフィルム情報をフィルム１２４から読み取って制御部１３２に出力する（段落【００５０「一方，。」】），図１７に示すように，再生時に現像済みのフィルム１２４が巻き取られているフィルムカートリッジ１２７をフィルム画像入力装置１００にセットしてフィルム１２４のコマ送りを行うと，このフィルム１２４のマグネ層１２５に記録されている情報（例えば，上述したように撮影時にカメラから入力された撮影情報）は磁気ヘッド１６２を介して読み取られ，この情報はヘッドアンプ１６３，インターフェース１６４を介してＩＣメモリ１６５に記憶される（段落【００６１）と。」】の記載がある。
上記記載によれば，甲４発明において，フィルム画像の再生に用いる磁気データはコマ送り時に読み取られるものと認められる。
(ｲ)他方，早送り時の磁気データの読取りについて，甲４には「マイクロコン，ピュータ３５は前記フィルム有無検知手段２０とカウンタ２４によってパーフォレーションの数をカウントしながら撮影開始コマ位置までフィルムを早送りして停止させる。この時，前記磁気ヘッド３２で各コマに対応する磁気記録情報を読み取り，未撮影コマがあればその番号を記憶する。その他の動作は前述のものと同様である。また撮影開始コマの位置でフィルムを停止させた後は，撮影開始コマから撮影終了コマまで各コマの画像再生は，フィルムをフィルムカートリッジ６の中に巻き戻しながら順番に行う。この時，早送り時に記憶された未撮影コマがあればそのコマの再生を省略して次のコマに進める（段落【００４０】～【００４１）と。」】記載されている。
上記記載によれば，甲４発明における早送り時の磁気データの読取りは，未撮影コマを検出するために行うものであると認められる。
(ｳ)以上によれば，甲４発明において，早送り時の磁気データの読取りは，未撮影コマを検出するために行うものにすぎず，フィルム画像の再生に用いる磁気データはコマ送り時に読み取られるものと認められるそうすると   決定が甲４，。，   ，発明について「各コマの画像再生は早送り時に記憶された情報に基づいて行われていることも理解でき」と認定判断したことは，必ずしも適切ではないといわざるを得ない。
イしかしながら，甲４に記載されている，コマ送り時にフィルム情報である磁，，，気データを読み取り画像の再生に用いる技術は   甲１発明においても有用でありこの技術を甲１発明に適用することが格別困難であるということはできない。前記判示のとおり，甲１発明に基づき，フィルムの全コマを連続給送することにより全コマの粗い画像データをプリスキャンしてそれぞれ取り込みその後メインスキャ，，ンを行うという本件発明１の構成を想到することは容易であるということができるところ，原告も指摘するとおり，写真フィルム上の磁気記録層から磁気データを読み取るためには，フィルムと磁気ヘッドの相対速度を一定速度以上にしなければならないのであるから，甲１発明に基づいて本件発明１の構成とするに当たっては，フィルム画像の再生に用いる磁気データの読取りをより高速のプリスキャン時にすることが最も合理的であることは当業者に明らかである。そうすると，甲４発明を甲１発明に適用し，コマ毎の撮影条件を検知するためのプリスキャンの際に磁気記録データを読み取るようにして，本件発明７の構成を得ることは格別困難ではないというべきである。
ウ原告は，本件発明７，甲１発明と甲４発明は，イメージセンサの種類や課題が異なるのであるから，甲１発明に甲４発明を適用する動機付けはないと主張するが，甲４に記載されている技術が甲１発明においても有用であることは上記のとおりであり，両発明の技術分野の近接性も考慮すると，甲１発明に甲４発明を適用することが困難であるということはできない。
エ以上によれば，本件発明７に係る上記相違点に係る構成は，甲１及び甲４発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるということができ，その旨の決定の判断に誤りはないというべきである。
５取消事由５（本件発明８について）
本件発明７の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，本件発明７についての判断に誤りがあることを前提として本件発明８の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張には理由がない。
６取消事由６（本件発明１８について）
原告は，本件発明１８についても，本件発明１と同様の理由から決定の認定判断に誤りがあると主張するが，本件発明１についての決定の認定判断に誤りがないことは，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張する取消事由６も理由がない。
７取消事由７（本件発明１９について）
(1)原告は，本件発明１８の進歩性についての決定の判断が誤りであることを前提として，本件発明１９についての決定の判断も誤りであると主張するが，本件発明１９についての決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。(2)決定は，本件発明１９は，本件発明１８に加え，全コマの粗い画像データを画像メモリに記憶させる点を特徴とするものであるとした上で，甲１発明に甲２発明の技術を適用すれば容易に想到し得たものであると判断した。これに対して，原告は，甲２にはプリスキャンした全コマの画像データを記憶する記載がないことなどを指摘して，決定の認定判断は誤りであると主張する。確かに，甲２にはプリスキャンした全コマの画像データ自体を記憶させることについての記載がないが，甲１には，前記のとおり「プリスキャンによって得られ，る画像を，トリミング位置設定のための画像と兼用することもできる（段落。」【００５７）と記載され，プリスキャンによって得られた粗い画像自体を記憶し】ておき，これに基づいてメインスキャンを行うことが示唆されている。全コマの画像をプリスキャンすることは，前記判示のとおり当業者が容易に想到し得ることであるから，全コマの粗い画像データを取り込んで画像メモリに記憶し，トリミング位置設定等のために使用することは，当業者が容易になし得ることといわなければならない。
したがって，本件発明１９についての決定の認定判断に誤りがあるということはできない。
８取消事由８（本件発明２０について）


(1)原告は，本件発明１９の進歩性についての決定の判断が誤りであることを前提として，本件発明２０についての決定の判断も誤りであると主張するが，本件発明１９についての決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。(2)決定は，本件発明２０は，本件発明１９に加え，コマ毎の撮影条件を検知するとともに，その検知したコマ毎の撮影条件を記憶手段に記憶する点を特徴とするものであるとした上で，甲１及び甲３発明から当業者が容易に想到し得たものであると判断した。
原告は，甲３発明と本件発明１の構成等が異なることを強調するが，甲１でもコマ毎の撮影条件として色信号を検知している上，検知したデータをその後の処理のために記憶することは，データ処理の常識に属する事項であり，甲３に記載されている「フィルムの各コマの明るさのデータを記憶するデータメモリ（３頁左上」欄１７～１９行）を甲１発明に適用することについても格段の困難はないというべきである。
したがって，本件発明２０についての決定の認定判断に誤りがあるということはできない。
９取消事由９（本件発明２２について）
(1)原告は，本件発明１９の進歩性についての決定の判断が誤りであることを前提として，本件発明２２についての決定の判断も誤りであると主張するが，本件発明１９についての決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。(2)本件発明２２は，本件発明１９に加え，全コマのインデックス画像信号をモニタに出力する点を特徴とするものであるが，本件発明４と同様の理由から，決定の認定判断に誤りがあるということはできない。
１０取消事由１０（本件発明２３について）
(1)取消事由10-1（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）ア決定は，本件発明２３と甲４発明とは「前記フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたイメージセンサ」を備えている点で一致すると認定した。これに対し，原告は，甲４発明で用いられているイメージセンサはエリアセンサであるから，決定が上記の点を一致点と認定したのは，誤りであると主張する。
しかしながら，甲４発明が，イメージセンサとしてとしてエリアセンサを用い，フィルムを停止させて画像を読み込んでいる点については当事者間に争いがないところ，エリアセンサは光電変換素子が二次元に配列されたものであるから，甲４発明のエリアセンサも「フィルムの給送方向と直交する方向に光電変換素子が配列されたイメージセンサ」であるということができる。また，仮にそのようにいえないとしても，決定は，本件発明２３と甲４発明のイメージセンサの違いを相違点として検討しているのであるから，この点は決定の結論を左右しない。イ決定は，甲４には「フィルムの送り速度についても磁気データの読取りに比してスキャン時には低速で行うことが示されている（段落【００４５）と認定し」】た上で，本件発明２３と甲４発明とは「前記イメージセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送する」点で一致すると認定した。これに対し，原告は，甲４にはそのような構成に関する記載はなく，決定の上記認定は誤りであると主張する。
(ｱ)決定が第２の給送に相当すると認定したスキャン送りに関して，甲４には以下の記載がある。
(a)「更に，フィルムと撮像手段とを相対的に移動させてフィルム画像のＸ方向及びＹ方向のスキャンを行う場合に，Ｘ方向のスキャンをフィルムを送ることによって行うことが考えられる。この場合，コマ送り速度とＸ方向のスキャン速度との速度比は２０倍程度必要となり，リールモータの回転速度のみを変えただけでは上記速度比に対応できず，フィルムのコマ送りとＸ方向のスキャンを１つのリールモータで行うことができないという問題がある。また，コマ送りを行う場合には，フィルムの各コマ毎にコマ位置を示すノッチ等を設け，このノッチ等をコマ検出器で検出することによって１コマずつ正確にコマ送りすることができるが，上記のようにＸ方向のスキャンをフィルムを送ることによって行うと，コマ送り前のスキャン位置によっては，次のコマ送り時に同一コマのノッチ等を再度検出する場合が生じ，この場合には同一コマを再生してしまうという問題がある（段落【００１２）。」】(b)「撮影レンズ１１４は変倍レンズ１２６を含むズームレンズであり，制御部１３２からのズーム信号を入力するズーム駆動部１２８により変倍レンズ１２６が図９上で左右方向に移動させられてズーム動作し，これによりフィルム１２４の画像をズームイン，ズームアウトする。またズーム位置検出部１３０は変倍レンズ１２６の移動位置（ズーム位置）を検出して，そのズーム情報を制御部１３２に加える。フィルム駆動部１３４は，制御部１３２から各種のフィルム送り信号が加えられるようになっており，入力する信号に応じてフィルムカートリッジ１２７内のフィルム１２４をＸ方向（図９上で紙面に直交する方向）に移動させる。なお，，，，，フィルム駆動部１３４は早送り   巻戻しコマ送り時にはフィルム１２４を高速で移動させスキャン送り時にはフィルム１２４を低速で移動させる。一方，レンズ駆動部１３８は，制御部１３２から加えられるスキャン信号により撮影レンズ１１４及びＣＣＤ１１６をＹ方向（図９上で上下方向）に移動させる。すなわち，フィルム駆動部１３４によるフィルム１２４のスキャン送りとレンズ駆動部１３８による撮影レンズ１１４及びＣＣＤ１１６の移動とによって，フィルム１２４の画像の上下左右方向のスキャンを行うことができる（段落。」【００４４】～【００４６）】


(c)「次に，前記のごとく構成された本発明に係るフィルム画像入力装置の作用について説明する。まず，現像済みのフィルム１２４を有するフィルムカートリッジ１２７をフィルム画像入力装置１００にセットする。これにより，制御部１３２はフィルム１２４の最初の１コマ目が照明ユニット１１２と撮影レンズ１１４間に位置するようにフィルム駆動部１３４を制御する。このコマの画像は，照明ユニット１１２によって照明され，撮影レンズ１１４，ＣＣＤ１１６，画像信号処理回路１１７を介してビデオモニタ１１９に出画される。この状態で表示された画像をズーム又はスキャンしたい場合は，操作部１４６のズームスイッチ１４６Ａ，１４６Ｂ又はスキャンレバー１４６Ｃを操作してズーム信号又はスキャン信号を制御部１３２に加える。制御部１３２は操作部１４６から入力するこれらの信号に応じてズーム駆動部１２８，レンズ駆動部１３８，フィルム駆動部１３４を制御し，撮影レンズ１１４のズーミング，フィルム画像のスキャニングを行う。これにより，１コマ全体のフィルム画像は適宜トリミングされ，ビデオモニタ１１９にトリミング画像として再生される。なお，このときのズーム情報，スキャン位置，ＣＣＤ回転情報等のフィルム画像の再生情報は，必要に応じてコマ送り時に制御部１３２から情報記録再生部１４４を介してそのコマのマグネ層に記録することができる（段落【００７５】～【００７６）。」】(d)「まず，順方向にコマ送りするコマ送りスイッチ１４６Ｈを押してフィルム１２４をコマ送りし，そのコマの画像をビデオモニタ１１９に表示させる（ステップ１７０。次に，表）示された画像を見ながらズームスイッチ４６Ａ，４６Ｂ，スキャンレバー４６Ｃ等を操作し，所望の再生画像を設定する（ステップ１７２。ここで，必要に応じて標準ディスプレイ時間）（例えば５秒）に対して増減の秒数を時間設定スイッチ１４６Ｐ，１４６Ｒを押して修正する（ステップ１７４。その後，入力スイッチ１４６Ｍを押して再生情報を入力する（ステッ）プ１７６。そして，全てのコマの再生情報の入力が完了するまで，以上の手順を繰り返し実）行する（ステップ１７８（段落【００７９））。」】(ｲ)以上の記載によれば甲４発明のスキャン送りは   エリアセンサを用いて１，，コマ内の画像をズーム及びスキャンする場合に，撮影レンズ及びＣＣＤのＹ方向の，，送りとともに行われるものであるからラインセンサを用いる本件発明７における「前記ラインセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時」に行われるフィルムの給送に相当するものであるとはいえない。したがって，決定が「前記イメージセンサを介して読み取った画像データを前，記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送する」点を本件発明２３と甲４発明との一致点と認定したのは，誤りであり「イメージセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記，憶させる時に，本件発明２３では前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送するように前記フィルム給送手段によりフィルム給送速度を制御するのに対し，甲４発明ではフィルムの給送が停止される」点が相違点として認定されるべきである。
(2)取消事由10-2（相違点の認定の誤り）
原告の主張するように，甲４のイメージセンサがエリアセンサであることは明ら，，「，かであるところ   決定は本件発明２３と甲４発明の相違点を本件発明２３ではイメージセンサとしてラインセンサを用いているのに対し，甲４では，イメージセンサがＣＣＤ等の個体撮像素子を含むとあるのみでイメージセンサの具体的形態が明記されていない点と認定したしかしながら   決定は本件発明２３のイメー。」。，   ，ジセンサと甲４発明のイメージセンサとが，全体として相違するものであると認定してその容易推考性について検討しているのであるから，この点は，直ちに決定の結論には影響しないというべきである。
(3)取消事由10-3（相違点の判断の誤り）
前記のとおり本件発明２３と甲４発明とは決定が認定した相違点に加え   イ，，，「メージセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時に，本件発明２３では前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送するように前記フィルム給送手段によりフィルム給送速度を制御するのに対し，甲４発明ではフィルムの給送が停止される」点でも相違するものと認められるが，いずれの相違点も，本件発明２３と甲４発明のイメージセンサの種類の違いに起因するものであるので，以下，併せて検討する。
アまず，本件発明２３について検討する。
(ｱ)本件発明２３に係る請求項２３は「…前記磁気記録再生手段を介して前記，フィルムに磁気データを書き込み又は前記フィルムから磁気データを読み取る時には第１の速度で前記フィルムを給送し，前記ラインセンサを介して読み取った画像データを前記画像メモリに記憶させる時には前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記フィルムを給送する…」というものであるところ，特許請求の範囲及び本件訂正明細書には以下の記載がある。
(a)【請求項１】…前記フィルムを全コマにわたって第１の速度で連続給送することにより前記ラインセンサを介して全コマの粗い画像データをそれぞれ取り込み，…その後，１コマの再生時には前記フィルムを前記第１の速度よりも低速の第２の速度で給送することにより，前記ラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを前記検知した当該コマの撮影条件に応
じて調整して取り込み」，
(b)【請求項７】前記フィルムは磁気データが記録される磁気記録層を有し，前記フィルムが第１の速度で連続給送中に前記磁気記録層から全コマ分の磁気データを読み取り，その読み取った磁気データに基づいてフィルム画像を再生することを特徴とする請求項１又は５のフィルム画像入力方法。
(c)「ここで，所望の画像データの取込みに先立ち，まず前記フィルムを第１の速度で連続給送することによりラインセンサを介して全コマの粗い画像データをそれぞれ取り込み，その取り込んだ粗い画像データに基づいてコマ毎の明るさ，白バランス等の撮影条件を検知する。そして，１コマの再生時には前記フィルムを第１の速度よりも低速の第２の速度で給送し，ラインセンサを介して所望のコマの細密画像データを取り込むが，その取り込みに際し，前記検知した当該コマの撮影条件に応じて露出や白バランス等を調整して取り込むようにしている。また，磁気記録再生時には磁気ヘッドと記録媒体との間の相対速度が一定速度以上必要であるが前記フィルムが高速の第１の速度で連続給送中に前記フィルムの磁気記録層から磁気デー，，タを読取り又は磁気記録層への磁気データの書込みを行うようにしている（段落段落。」【００１２【００１３）】】


(d)上記順方向の第１のプリスキャン時にはＣＣＤラインセンサ１４２を介して画像デー「，タが取り込まれるとともに，光学データ読取装置１８０及び磁気記録再生装置１８２を介して光学データ及び磁気データが読み取られる（段落【００３１）。」】(e)「また，本発明によれば，プリスキャン時には高速でフィルムを給送し，本スキャン時には低速でフィルムを給送するようにしたためプリスキャン時におけるフィルムの磁気記録層への磁気データの記録又は再生を容易に行うことができるとともに，１本のフィルムの全コマの画像データを迅速に取り込むことができ，一方，本スキャン時には１コマの細密な画像データを取り込むことができる（段落【００６９）。」】，，(ｲ)上記記載によれば請求項２３にはプリスキャンについての記載はないが「」，「」同請求項の第１の速度   がプリスキャン時のフィルム給送速度に第２の速度がメインスキャン時のフィルム給送速度に対応することは明らかであり，本件発明２３の磁気データの書込み又は読込みは，粗い画像を取り込むためのプリスキャンと同様の高速（第１の速度）でフィルムを給送する際に行われ，画像データの画像メモリへの記憶は，メインスキャンと同様の低速（第２の速度）でフィルムを給送する際に行われるものと認められる。
イところで，イメージセンサとしてのラインセンサは，甲１にも記載されているとおり，当業者に慣用されているイメージセンサであると認められ，フィルム画像の読取装置において，イメージセンサとしてラインセンサを用いた場合，フィルムをラインセンサにおける光電変換素子の配列方向と直交する方向に一定の速度で給送することは，甲１及び甲２の記載から本件発明の出願当時の当業者の技術水準であると認められる。そうすると，甲４発明のイメージセンサをラインセンサとして，長尺の現像済みスチル写真フィルムを一定の速度で給送することは当業者が容易に想到しうることである。
ウそして，甲１発明は，読取り対象の各コマに対してプリスキャンとメインスキャンの両方を行うものであり，さらに，甲１には，プリスキャン時のフィルムの送り速度をメインスキャン時より速くすることを示唆する記載が存在するのである，，，から前記判示のとおり   より高速でフィルムを給送する際にプリスキャンを行いそれより低速でフィルムを給送する際にメインスキャンを行う構成は，当業者が容易に想到し得るものである。そうすると，甲４発明のイメージセンサを周知の方法であるラインセンサに置き換え，甲１発明に記載された技術事項を適用した場合には，より高速の第１の速度でフィルムを給送する際にプリスキャンを行い，それより低速の第２の速度でフィルムを給送する際にメインスキャンを行う構成を容易に想到し得る。
エ磁気データを読み込むタイミングに関し，甲４には，フィルム画像の再生に用いる磁気データをコマ送り時に読み込み，未撮影コマを検出するための磁気データを早送り時に読み込むことが開示されている。このように，磁気画像データを読み込み，あるいは書き込むタイミングについては，フィルムの給送と同期させ，あ，，るいは別のタイミングで行うことができるものというべきであるが前記のとおり磁気データの読取りのためにはフィルムと磁気ヘッドの相対速度が一定以上であることを考慮すると，甲１発明を適用して高速の第１の速度でフィルムを給送する際にプリスキャンを行い，それより低速の第２の速度でフィルムを給送する際にメインスキャンを行う構成とするに当たっては，高速の第１の速度でフィルムを給送するときに磁気データの読取りを行うことが最も合理的であることは当業者に明らかである。
オ以上によれば，甲４発明に，甲１に記載されている技術事項を適用することにより，当業者であれば，磁気データを書き込み又は読み取るときには粗い画像をプリスキャンで取り込むときと同様の高速（第１の速度）でフィルムを給送し，画像データを画像メモリに記憶させるときには低速（第２の速度）でフィルムを給送する構成を容易に発明し得るものというべきである。
したがって，決定の甲２３発明と甲４発明との一致点の認定には上述したような誤りがあるが，甲２３発明が甲４発明のイメージセンサをラインセンサとすることにより当業者が容易に発明をすることができたという決定の判断に誤りはないから，決定の上記誤りは結論を左右するものではなく，結局のところ，甲２３発明の進歩性を否定した決定の判断は是認することができる。
１１取消事由１１（本件発明２４について）
本件発明２３の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，本件発明２３についての判断に誤りがあることを前提として本件発明２４の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張には理由がない。
１２取消事由１２（本件発明２９について）
本件発明１及び７の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，本件発明１又は７についての判断に誤りがあることを前提として本件発明２９の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張には理由がない。
１３取消事由１３（本件発明３０について）
本件発明１及び２９の進歩性についての決定の判断に誤りはない以上，本件発明２９についての判断に誤りがあることを前提として本件発明３０の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張には理由がない。
１４取消事由１４（訂正審決確定に伴う取消し）
甲１２，１３及び弁論の全趣旨によれば，本件発明１７，２８，３５について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したとの事実が認められ，本件発明３４は本件発明１７をさらに限定したものであり，本件発明３６は本件発明３５をさらに限定したものであるから，結果的に本件発明１７，２８，３４ないし３６の要旨の認定を誤ったことになり，これらの請求項について決定は取り消されるべきものである。
１５結論
よって，原告の請求は，本件発明１７，２８，３４ないし３６についての決定の，。取消しを求める限度で理由がありその余は理由がないので棄却されるべきである
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


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平成１６年()第８５０８号損害賠償等請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年１月３０日
判決
原告有限会社三輪サイエンス研究所
同訴訟代理人弁護士平尾正樹
同訴訟代理人弁理士佐藤辰彦
同鷺健志
被告三洋電機株式会社
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同松本司
同岩坪哲
同井上裕史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１６年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，還流式電気掃除機に関する特許権を有する原告が，別紙物件目録記載１ないし６の各製品（以下，同目録中の番号に従って「被告製品１」ないし「被告製品６」という）が当該特許権の特許請求の範囲請求項１及び２の発。明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，平成１１年９月１日から当該特許権の設定の登録の日である平成１４年８月２３日までの間の被告製品１ないし３の製造及び販売について，特許法６５条１項に基づき，一部請求として，
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補償金の支払を求めるとともに，当該特許権の設定の登録の日の翌日である同月２４日から平成１６年２月２９日までの間の被告製品３ないし６の製造及び販売について，民法７０９条に基づき，一部請求として，当該特許権の侵害による損害（遅延損害金を含む）の賠償を求めた事案である。。１前提となる事実（括弧内に証拠を掲示したもの以外は，当事者間に争いがない）。
（１）当事者
原告は，特許権・著作権の取得・保有・運用及びこれらに付帯する事業を目的とする資本金１０００万円の有限会社である。
被告は，資本金約１７００億円の我が国の大手家電総合メーカーである。
（２）原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の特許発明を本件発明１と   特許請求の範囲請求項２の特許発明を本「」，   「件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。また，その明細書（甲２。別紙特許公報参照）を「本件明細書」という）を有している（甲１，２   。。。）
発明の名称還流式電気掃除機
特許番号第３３４３２４４号
出願年月日平成７年１１月１日（平成７年７月３１日の日本国における特許出願に基づく優先権主張。以下，優先権主張の基礎となる日本国における特許出願の出願日を「本件優先権主張日」という）。
出願番号特願２０００－３９６６７７
登録年月日平成１４年８月２３日
特許請求の範囲請求項１
「ゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，
--3
フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，前記ファンの出力流量を二分して，ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流することを特徴とする還流式電気掃除機」。
特許請求の範囲請求項２
「前記モータ冷却用流路は前記ファンモータを収納するハウジング内部に形成され，該ハウジングの出口孔（５０８）から外気に連通し，前記還流流路は前記ハウジングのファンとモータの間に開口する出口孔（５０７）に連通することを特徴とする請求項１記載の還流式電気掃除機」。
（３）構成要件の分説
ア本件発明１は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。。）Ａゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，Ｂ前記ファンの出力流量を二分して，ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，Ｃ前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流
することを特徴とする
Ｄ還流式電気掃除機。
イ本件発明２は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した--4
各構成要件をその符号に従い「構成要件Ｅ」のように表記する。。）Ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータを収納するハウジング内部に形成され，該ハウジングの出口孔（５０８）から外気に連通し，Ｆ前記還流流路は前記ハウジングのファンとモータの間に開口する出口孔（５０７）に連通することを特徴とする
Ｇ請求項１記載の還流式電気掃除機。
（４）出願経過
本件特許の出願経過は，次のとおりである。
ア当初の出願（特願平７－１９５１６８）
平成７年７月３１日特許出願（甲３。以下「本件基礎出願」という）。
イ本件基礎出願に基づく出願（特願平７－２８５３０９）平成７年１１月１日本件基礎出願に基づく国内優先権（特許法４１条）を主張する特許出願（以下「本件原出
願」という）。
平成９年４月１５日出願公開（甲４）
ウ本件特許
平成１２年１２月２７日本件原出願から分割出願（以下「本件分割出願」という）。
平成１３年７月３１日出願公開（甲６）
平成１４年８月２３日設定登録（甲１，２）
（５）被告の行為
被告は，被告製品１を製造し，平成１１年９月１日，被告製品１の販売を開始した。
被告は，被告製品２を製造し，平成１２年９月１日，被告製品２の販売を開始した。
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被告は，被告製品３を製造し，平成１３年９月１日，被告製品３の販売を開始した。
被告は，被告製品４を製造し，平成１４年９月１日，被告製品４の販売を開始した。
被告は，被告製品５及び６を製造し，平成１５年９月１日，被告製品５及び６の販売を開始した。
（６）無効審判事件等


ア被告は平成１６年９月２日   本件特許につき無効審判を請求した無，，   ，（効２００４－８０１３６（乙５，１１。））
上記無効審判事件について，平成１７年４月６日，本件特許を無効とする旨の審決がされた（乙１１。）
イ原告は，平成１７年５月１８日，知的財産高等裁判所に対し，上記審決について，審決取消しの訴えを提起した。
ウ原告は，平成１７年６月１３日，本件特許について，訂正審判を請求した。
エ知的財産高等裁判所は，平成１７年７月１２日，上記審決取消請求事件について，特許法１８１条２項の規定により，審決を取り消す旨の決定をした（甲５４。）
オ特許庁審判長は，平成１７年７月２７日，特許法１３４条の３第２項の規定により，訂正を請求するための期間を指定し，原告は，同期間内に，，，同年８月８日付訂正請求書により同法１３４条の２第１項の規定により特許請求の範囲請求項１を次のとおり訂正することを含む本件明細書の訂正を請求した（甲５５，５６。訂正部分には下線を付してある。以下，訂正後の特許請求の範囲請求項１記載の発明を「訂正後の本件発明１」と，「」，訂正後の特許請求の範囲請求項２の発明を訂正後の本件発明２   といい訂正後の本件発明１と訂正後の本件発明２を併せて「訂正後の本件発明」--6
という。。）
「ゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，前記ファンの出力流量をモータ内部を通過しない直接出力流とモータ内部を通過する冷却出力流との二つに分流して，前記直接出力流の全てをファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路に出力すると共に，前記冷却出力流を前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路に出力することを特徴とする還流式電気掃除機」。
，，，カ上記無効審判事件について   平成１７年１１月１６日上記訂正を認め本件特許を無効とする旨の審決がされた（乙２０。）
２争点
（１）被告製品１ないし３に係る補償金請求の成否
（２）被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属するか。（３）被告製品４は，本件発明の技術的範囲に属するか。（４）被告製品５は，本件発明の技術的範囲に属するか。（５）被告製品６は，本件発明の技術的範囲に属するか。（６）本件特許（請求項１及び２に係る部分に限る）は，特許無効審判に。より無効にされるべきものか。
ア本件特許（請求項１及び２に係る部分に限る）は，特許法３６条に違。反するか。
イ本件発明は，進歩性を欠くか。
ウ本件分割出願は，本件原出願の出願当初の明細書又は願書に添付した図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものとして，出願日が分割出
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願の日である平成１２年１２月２７日となるか。
（７）補償金請求権の額
（８）損害の発生の有無及びその額
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１（補償金請求の成否）について）
（原告の主張）
ア補償金請求の要件
特許法６５条１項後段の補償金請求権の発生要件は，①実施発明が，出願公開がされた特許出願に係る発明と同一であること，②出願公開がされた特許出願に係る発明の実施であること，③実施者が，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知っていたこと，④出願公開された特許出願に係る発明について特許権の設定の登録があったことである。本件では，上記「出願公開」とは，本件原出願の出願公開を指すものと解すべきである。すなわち，本件では，本件基礎出願の請求項２０において本件発明を記載し，本件基礎出願の国内優先権を主張して，同出願の請求項２０と全く同一の請求項を含む本件原出願を行い，本件原出願が出願公開され，その後本件原出願から本件特許発明を分割して本件分割出願をし，本件分割出願が出願公開された後，本件分割出願に係る本件発明について特許権の設定の登録がされたのであるから，本件発明は，本件原出願の出願公開によって公開されたと解されるのである。
なお，被告は，上記「出願公開」について，本件分割出願の出願公開を指すと主張するが，以下の理由から，同主張は失当である。①特許法６５条１項後段は「出願公開がされた特許出願に係る発明」，と規定しているのみであるから，文理上は，実施する発明が出願公開がされた発明であれば十分である。
②補償金請求権は，昭和４５年に出願の早期公開制度が導入された代償
--8
として，発明の模倣の危険から出願人を保護するために設けられた制度であるところ，本件発明が模倣の危険にさらされたのは，本件原出願の出願公開時である。
③出願公開制度は，早期権利化，特許管理上の有用性等の観点から，特許法で認められた制度である。そして，出願分割制度を利用した者が，出願公開制度の代償である補償金請求権において不利に扱われるとする法律上の根拠はなく，その実質的根拠もない。
（「」イ本件原出願の特許請求の範囲請求項２０の発明   以下本件原出願発明という）。
()特許請求の範囲の記載ア
本件原出願の特許請求の範囲請求項２０には，次のとおりの記載がある。
「ファンモータとして吸込口から吸込まれた仕事流が直列的にモータ内部を通過してモータを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，そのファン出力流量を２分する如く，ファン出力よりモータ部入口への中間にファン出力孔を設けて得られるファン直接出力流とモータ経由のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，還流放出気流は該冷却出力流から採られ，還流利用流は主としてファン直接出力流及び必要に応じ冷却出力流の一部を加えて利用される如くされた還流式掃除機及びそのファンモータ」。
()構成要件の分説イ
本件原出願発明は，次の構成要件に分説することができる（以下，分「」。）。説した各構成要件をその符号に従い構成要件Ｐ   のように表記するＰファンモータとして吸込口から吸込まれた仕事流が直列的にモータ内部を通過してモータを冷却するダイレクト型ファンモータを使用
し，
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Ｑそのファン出力流量を２分する如く，ファン出力よりモータ部入口への中間にファン出力孔を設けて得られるファン直接出力流とモータ


経由のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，
Ｒ還流放出気流は該冷却出力流から採られ，
Ｓ還流利用流は主としてファン直接流及び必要に応じ冷却出力流の一
部を加えて利用される如くされた
Ｔ還流式掃除機及びそのファンモータ。
ウ本件原出願発明と本件発明１との比較
本件発明１の構成要件Ａの「ファンモータ」は，本件明細書の【００１６】欄に「分流ダイレクトファンモータは，在来のダイレクトファンモータに図２Ｂに示すようにファンモータのハウジングに複数ケの孔５０７を設けるだけであるから，構造の簡易性・安価性は全く従来の掃除機と変らない」と記載されているように，在来のダイレクトファンモータを使用。することを前提とすることは明らかであるから，本件発明１は，本件原出願発明の構成要件Ｐを実質上充足している。
また，本件発明１の構成要件ＡないしＣは，本件原出願発明の構成要件ＱないしＴを実質上充足している。
したがって，本件発明１は，本件原出願発明の内容と同一であるか，又は少なくとも減縮したものである。
エ出願公開された本件分割出願の特許請求の範囲請求項１の発明以下   本（「件分割出願発明」という）。
本件分割出願発明は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ｘ」のように表記する。。）Ｘゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルターと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルターに至る吸引流路とを備え，前記ファンの気流の少なくとも一部を掃除
--10
ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電気掃除機において，Ｙファンの気流を前記ジェット部に還流する還流流路とモータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流することを特徴とするＺ還流式電気掃除機。
オ被告製品１
()被告製品１と本件原出願発明ア
ａ被告製品１の構成
⒜被告製品１の具体的構成は，別紙原告主張被告製品１説明書のとおりである。
⒝被告製品１の構成は，本件原出願発明の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｐファンモータ（５）として，吸込孔（１１ａ）からハウジング（１１）内へ吸込まれた空気流がファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）を経てモータ外殻（１１ｂ）内部を通過してモー
タを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，
ｑそのファン（１２）の出力流量を２分するように，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間にファンカバーの周側面の出口孔（１１ｃ）及び後端面の出口孔（１１ｆ）を設けて得られるファン直接出力流と，モータ経由のモータ冷却に利用し
た冷却出力流とを設け，
ｒ還流させずに車輪部（７）の排気口（７ｅ）から外部へ放出す
る気流は該冷却出力流から採られ，
ｓ還流させる空気流はファン直接流を利用した
ｔ還流式掃除機及びそのファンモータ（５。）
ｂ本件原出願発明と被告製品１との対比
上記ａ⒝の被告製品１の構成ｐないしｔは，本件原出願発明の構成
--11
要件ＰないしＴをそれぞれ充足する。
，，。したがって被告製品１は   本件原出願発明の技術的範囲に属する
()被告製品１と本件分割出願発明イ
ａ被告製品１の構成
被告製品１の構成は，本件分割出願発明の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｘ１ゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，ゴミのフィルター（４）と，フィルタの後方に配置されるファンモータ５と   掃除ヘッド２からパイプ   ３ｂ及びホース３（   ），（）（   ）（ａ）の各吸引路を経てフィルター（４）に至る吸引流路とを備え，前記ファンモータ（５）のファン（１２）の気流の少なくとも一部を掃除ヘッド（２）に備えた噴出部（ジェット部（２７）に還流）
する還流式電気掃除機において，
ｙ１前記ファン（１２）の気流を，ファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）までの中間のファンカバー（１１ａ）の周側面に設けられたファンカバー出口孔（１１ｃ）及び後端面に設けられたファンカバー出口孔（１１ｆ）からハウジング外部へ流出して前記ジ（），（   ）ェット部２７に還流する還流流路と   モータ部入口孔１１ｄからモータ外殻（１１ｂ）内へ流入してモータ内部を通過冷却してモータ部出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出するモータ冷
却用流路とに分流する
ｚ１還流式電気掃除機。
ｂ本件分割出願発明と被告製品１との対比
上記ａの被告製品１の構成ｘ１ないしｚ１は，本件分割出願発明の構成要件ＸないしＺをそれぞれ充足する。
したがって，被告製品１は，本件分割出願発明の技術的範囲に属す
--12
る。
()被告製品１と本件発明ウ
ａ被告製品１の具体的構成
⒜被告製品１の構成は，本件発明１の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ａゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引管を経てフィルタ
（４）に至る吸引経路とを備え，
（），ファン１２   により排出される出力流量の少なくとも一部をファンカバー（１１ａ）の周側面の出口孔（１１ｃ）及び後端面の出口孔（１１ｆ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材（８ａ，ホース（３ａ）及び））パイプ（３ｂ）内部の各還流管，掃除ヘッド（１）内の通路（２４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７）に還流する還流式電気掃除機にお
いて，


ｂ前記ファン（１２）の出力流量はハウジング（１１）内部において，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ，１１ｆ）からハウジング外部に流出して前記ジェット部（２７）に還流する還流流路と，ｃ前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開口するモータ冷
却用流路とに分流する
--13
ｄ還流式電気掃除機。
⒝被告製品１の構成は，本件発明２の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｅ前記モータ冷却用流路は，前記ファンモータ（５）を収納するハウジング（１１）内部に形成され，該ハウジング（１１）のモータ外殻（１１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，ｆ前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバーの周側面の出口孔（１１ｃ）及び後端面の出口孔（１１ｆ）に連通す
る，
ｇ前記構成ａないしｄを備える還流式電気掃除機。
ｂ被告製品１の作用効果
⒜被告製品１は，上記ａの構成により，ファンの出力する気流の一部が前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過冷却して掃除機外部に放出され，ファンカバー出口孔（１１ｃ，１１ｆ）から出力される気流がモータ内部を通過せずに還流されるので，ファンモータの過熱が防止される。
，（，⒝また   従来のファンモータのファンカバーに前記出口孔１１ｃ１１ｆ）を設けるとのわずかな改良で，ファンモータの過熱が防止できる。
ｃ本件発明１と被告製品１との対比
⒜上記ａ⒜の被告製品１の構成ａないしｄは，本件発明１の構成要件ＡないしＤをそれぞれ充足する。
また，上記ｂ⒜の被告製品１の作用効果は，本件発明１の作用効果と同一である。
したがって，被告製品１は，本件発明１の技術的範囲に属する。
--14
⒝「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する（構成」要件Ａ）
被告は，構成要件Ａの「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する」とは，本件発明１の構成要件を採用せず，ファンモータの冷却に用いられた気流のみを還流に用いた場合，ファンモータが過熱してしまう程度の還流率を採用しているものに限定して解釈されるべきであると主張する。
しかし，本件発明１の発明者は，本件優先権主張日当時，還流式電気掃除機においては，主としてヘッド外周部下端と床面との間隙によって定まる還流率が単なる設計値にすぎず，実際に掃除機を使用する場合の床面の状態などの掃除条件によって還流率が異なることを，既に認識していた。本件発明１は，掃除条件による還流率の高低にかかわらず，ファンモータの過熱を防止できる還流式電気掃除機を提供することを目的としたものである。
そして，この目的を達成するため，本件発明１は，構成要件Ａの還流式電気掃除機において，構成要件Ｂ及びＣの構成を採用し，この構成により，ファンの出力流量がファンからモータ部入口までの中間で二分され，一方の気流がモータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路に分流されて，ファンモータの冷却を行って外部に放出されるとともに，他方の気流がモータ内部を通過せずにジェット部に還流する還流流路に分流されて，モータの熱が加わらずに還流されるので，ファンモータの過熱を防止できるという作用効果を奏するものである。
したがって，本件発明１の構成要件Ａの「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する」を，ファンモータの冷却に用いられた気流のみを還流に用いるとファンモータが過熱してしまう程度
--15
の「高い還流率」を採用しているものに限定解釈することには，理由がない。
⒞「ジェット部（構成要件Ａ）」
被告は，構成要件Ａの「ジェット部」の意味について，本件明細書の図１によれば，流路断面を絞って還流を掃除床面に直接勢いよく吹き出す構成であると主張する。
しかし，本件明細書の図１に開示されたものは，本件発明１の１つの実施例にすぎず「ジェット部」を図１に開示された実施例の，，。，構成に限定すべきとする記載は本件明細書には存在しない   また本件明細書には，図１に開示されたジェット部について，流路断面を絞って還流を掃除床面に直接勢いよく吹き出す構成である旨を述べた記載はなく，図面から見ても，その構成は読み取れない。他方「ジェット」とは，一般に「孔口から流体が連続的に噴，，出する形態。また，その噴出物。噴流」の意味である。そして，。本件明細書には，図１に開示されたジェット部について「ジェッ，ト部７の下端のジェット噴出口４（４欄４５ないし４６行「ジ」），ェットの噴出口４からの噴出気流（４欄５０行）と記載されてい」る。
したがって，本件発明１の「ジェット部」とは，掃除ヘッドに還流された空気流を噴出する孔口を備える構成であれば足りると解すべきである。
そして，被告製品１では，左右のスリット上の噴出部（案内部）（２７）が，掃除ヘッド（２）に還流された空気流を噴出する孔口を備えており，この噴出部（案内部（２７）から，掃除ヘッドに）還流された排気が噴出されることは明らかである。したがって，被告製品１の噴出部（案内部（２７）は，構成要件Ａの「ジェット）
--16
部」に該当する。
⒟「ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔（構成要件」Ｂ）
被告は，被告製品１のケースに設けた穴は，加工時の位置決めの，，ためやファンの仕事率の向上のために設けられたものであるから構成要件Ｂの「出力孔」には該当しないと主張する。
しかし，被告製品１のファンカバーの後端面に設けられたファンカバー出口孔（小孔）は，いずれも，ファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）までの中間に設けられており，かつ，実際に，ファンカバー（１１ａ）の内部に流入した空気流がモータ内部を通過せずに外部へ流出する出口となっている。
したがって，被告製品１のファンカバーの後端面に設けたファンカバー出口孔（小孔）は，いずれも，構成要件Ｂの「出力孔」に該当する。
ｄ本件発明２と被告製品１との対比
上記ａ⒝の被告製品１の構成ｅないしｇは，本件発明２の構成要件ＥないしＧをそれぞれ充足する。


また，上記ｂ⒝の被告製品１の作用効果は，本件発明２の作用効果と同一である。
したがって，被告製品１は，本件発明２の技術的範囲に属する。
()被告製品１と訂正後の本件発明エ
ａ訂正後の本件発明
原告は，上記１（６）オのとおり，無効審判事件において，本件発明に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正の請求をした。訂正後の本件発明１は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように’--17
表記する。。）
Ａ’ゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃
除機において，
Ｂ’前記ファンの出力流量をモータ内部を通過しない直接出力流とモータ内部を通過する冷却出力流との二つに分流して，Ｃ’前記直接出力流の全てをファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路に出力すると共
に，
Ｄ’前記冷却出力流を前記モータ内部を通過して外部に開口するモ
ータ冷却用流路に出力することを特徴とする
Ｅ’還流式電気掃除機。
訂正後の本件発明２は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ｆ」のように’表記する。。）
Ｆ’前記モータ冷却用流路は前記ファンモータを収納するハウジング内部に形成され，該ハウジングの出口孔（５０８）から外気に連
通し，
Ｇ’前記還流流路は前記ハウジングのファンとモータの間に開口す
る出口孔（５０７）に連通することを特徴とする
Ｈ’請求項１記載の還流式電気掃除機。
ｂ被告製品１の構成
⒜被告製品１の構成は，訂正後の本件発明１の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
--18
’（）（   ），ａゴミを吸引する吸引口   ３０を備える掃除ヘッド２   と通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引路を経てフィルタ
（４）に至る吸引流路とを備え，
（），ファン１２   により排出される出力流量の少なくとも一部をファンカバー（１１ａ）の周側面の出口孔（１１ｃ）及び後端面の出口孔（１１ｆ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材（８ａ，ホース（３ａ）及び））パイプ３ｂ内部の各還流路   掃除ヘッド１内の還流路   ２（），（   ）（４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７）に還流する還流式電気掃除機にお
いて，
ｂ’前記ファン（１２）の出力流量はハウジング（１１）内部において，モータ内部を通過しない直接出力流と，モータ内部を通
過する冷却出力流との二つに分流され，
ｃ直接出力流の全てはファン   １２よりモータ部入口孔１’，   （）（１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ，１１ｆ）からハウジング外部に流出して，ファンカバー（１１ａ）と収納ケース（１０）内面及び該内面に立設された隔壁（２０）との間に形成される前部空間（１０ｃ）を通って，収納ケース（１０）（），（   ）の底部に形成された出力口２１から   前記ジェット部２７
に還流する還流流路に出力され，
ｄ’冷却出力流は，前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出力孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開
--19
口するモータ冷却用流路に出力される，
ｅ’還流式電気掃除機。
⒝被告製品１の構成は，訂正後の本件発明２の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｆ’前記モータ冷却用流路は，前記ファンモータ（５）を収納するハウジング（１１）内部に形成され，該ハウジング（１１）のモータ外殻（１１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，ｇ’前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバーの周側面の出口孔（１１ｃ）及び後端面の出口孔（１１ｆ）に連通
する，
ｈ’前記構成ａ’ないしｅ’を備える還流式電気掃除機。
ｃ訂正後の本件発明１と被告製品１との対比
上記ｂ⒜の被告製品１の構成ａ’ないしｅ’は，訂正後の本件発明１の構成要件Ａ’ないしＥ’をそれぞれ充足する。
また，上記()ｂ⒜の被告製品１の作用効果は，訂正後の本件発明ウ１の作用効果と同一である。
したがって，被告製品１は，訂正後の本件発明１の技術的範囲に属する。
ｄ訂正後の本件発明２と被告製品１との対比
上記ｂ⒝の被告製品１の構成ｆ’ないしｈ’は，訂正後の本件発明２の構成要件Ｆ’ないしＨ’をそれぞれ充足する。
また，上記()ｂ⒝の被告製品１の作用効果は，訂正後の本件発明ウ２の作用効果と同一である。
したがって，被告製品１は，訂正後の本件発明２の技術的範囲に属する。
--20
カ被告製品２
()被告製品２と本件原出願発明ア
ａ被告製品２の構成
⒜被告製品２の具体的構成は，別紙原告主張被告製品２説明書のとおりである。
⒝被告製品２の構成は，本件原出願発明の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｐファンモータ（５）として，吸込孔（１１ａ）からハウジング（１１）内へ吸込まれた空気流がファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）を経てモータ外殻（１１ｂ）内部を通過してモー
タを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，


ｑそのファン（１２）の出力流量を２分するように，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間にファンカバー出口孔（１１ｃ）を設けて得られるファン直接出力流と，モータ経由
のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，
ｒ還流させずに車輪部（７）の排気口（７ｅ）から外部へ放出す
る気流は該冷却出力流から採られ，
ｓ還流させる空気流はファン直接流を利用した
ｔ還流式掃除機及びそのファンモータ（５。）
ｂ本件原出願発明と被告製品２との対比
上記ａ⒝の被告製品２の構成ｐないしｔは，本件原出願発明の構成要件ＰないしＴをそれぞれ充足する。
，，。したがって被告製品２は   本件原出願発明の技術的範囲に属する
()被告製品２と本件分割出願発明イ
ａ被告製品２の構成
被告製品２の構成は，本件分割出願発明の各構成要件に対応させる
--21
と，次のとおりとなる。
ｘ２ゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，ゴミのフィルター（４）と，フィルタの後方に配置されるファンモータ５と   掃除ヘッド２からパイプ   ３ｂ及びホース３（   ），（）（   ）（ａ）の各吸引路を経てフィルター（４）に至る吸引流路とを備え，前記ファンモータ（５）のファン（１２）の気流の少なくとも一部を掃除ヘッド（２）に備えた噴出部（ジェット部（２７）に還流）
する還流式電気掃除機において，
ｙ２前記ファン（１２）の気流を，ファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）までの中間のファンカバー（１１ａ）の後端面に設けられたファンカバー出口孔（１１ｃ）からハウジング外部へ流出して前記ジェット部（２７）に還流する還流流路と，モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ外殻（１１ｂ）内へ流入してモータ内部を通過冷却してモータ部出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出
するモータ冷却用流路とに分流する
ｚ２還流式電気掃除機。
ｂ本件分割出願発明と被告製品２との対比
上記ａの被告製品２の構成ｘ２ないしｚ２は，本件分割出願発明の構成要件ＸないしＺをそれぞれ充足する。
したがって，被告製品２は，本件分割出願発明の技術的範囲に属する。
()被告製品２と本件発明ウ
ａ被告製品２の具体的構成
⒜被告製品２の構成は，本件発明１の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ａゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，
--22
通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引管を経てフィルタ
（４）に至る吸引流路とを備え，
（），ファン１２   により排出される出力流量の少なくとも一部をファンカバー（１１ａ）後端面の出口孔（１１ｃ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材）（８，ホース（３ａ）及びパイプ（３ｂ）内部の各還流管，掃）除ヘッド（１）内の通路（２４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７）に還
流する還流式電気掃除機において，
ｂ前記ファン（１２）の出力流量はハウジング（１１）内部において，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ）からハウジング外部に流出
して前記ジェット部（２７）に還流する還流流路と，
ｃ前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開口するモータ冷
却用流路とに分流する
ｄ還流式電気掃除機。
⒝被告製品２の構成は，本件発明２の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータ（５）を収納するハウジング（１１）内部に形成され，該ハウジング（１１）のモータ外殻（１１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，ｆ前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモ
--23
ータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバー出口
孔（１１ｃ）に連通する，
ｇ前記構成ａないしｄを備える還流式電気掃除機。
ｂ被告製品２の作用効果
⒜被告製品２は，上記ａの構成により，ファンの出力する気流の一部が前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過冷却して掃除機外部に放出され，ファンカバー出口孔（１１ｃ）から出力される気流がモータ内部を通過せずに還流されるので，ファンモータの過熱が防止される。
，（）⒝また   従来のファンモータのファンカバーに前記出口孔１１ｃを設けるとのわずかな改良で，ファンモータの過熱が防止できる。
ｃ本件発明１と被告製品２との対比
⒜上記ａ⒜の被告製品２の構成ａないしｄは，本件発明１の構成要件ＡないしＤをそれぞれ充足する。
また，上記ｂ⒜の被告製品２の作用効果は，本件発明１の作用効果と同一である。
したがって，被告製品２は，本件発明１の技術的範囲に属する。⒝「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する（構成」要件Ａ）
上記オ()ｃ⒝と同旨ウ
⒞「ジェット部（構成要件Ａ）」
上記オ()ｃ⒞と同旨ウ
⒟「分流（構成要件ＡないしＣ   「ファンの出力流量を二分して，」。ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流する）」
--24


被告は，ファンの出力流を二分した後に合流するものは本件発明１の構成要件ＡないしＣを充足しないことを原告が明言しているとし，被告製品２は，ファンの出力流を二分した後に合流するものであるから，構成要件ＡないしＣを充足しないと主張する。しかし，被告が指摘する原告の特許庁審査官に対する平成１４年（，「」   。）２月１４日提出の意見書乙３の２以下   本件意見書というは，実願昭５９－１３３８６５号（実開昭６１－４７９６４号）のマイクロフィルムに開示された考案について，ファンの気流を分流してモータ内外から冷却した後合流したものであるが，当該考案に係る電気掃除機は還流式電気掃除機ではないから，還流式電気掃除機であることを前提とする構成要件ＡないしＣについては開示も示唆もないとの趣旨を述べたものであり，還流式電気掃除機においてファンの出力流を二分した後に合流するものが本件発明１の構成要件ＡないしＣを充足しないと明言したものではない。
被告製品２においては，ファンの出力流が，ファンよりモータ部入口への中間に設けたファンカバー出口孔（小孔）から流出する直接出力流と，モータ内部を通過してモータ部出口孔から流出する冷却出力流とに分流される。そして，分流した両出力流が収納ケース内で合流混合し，混合流の一部が掃除ヘッドの噴出部（案内部）に還流するとともに，残部が排気口から掃除機外部へ排気される構成になっている。
被告製品２のファンカバー出口孔（小孔）から流出した直接出力流は，収納ケース内でモータ部出口孔からの冷却出力流に混合し，この直接出力流を含む混合流の一部は，還流流路部材，還流路などを経て掃除ヘッドの噴出部（案内部）へ還流される。上記混合流には，直接出力流が含まれており，混合流が還流される噴出部（案内--25
部）は「ジェット部」に該当するから，ファンカバー出口孔（小，孔）から流出した直接出力流は掃除ヘッドのジェット部に還流している。
よって，被告製品２は，構成要件Ｂの「ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路」を充足する。
そして，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣにおいて「還流流路」，への出力流直接出力流が還流されることは明らかであるが   モ（），「ータ冷却用流路」への出力流（冷却出力流）については，モータ内部を通過した後に還流されることを何ら規定していないから，本件発明１の「分流」とは，分流された「モータ冷却用流路」への出力流（冷却出力流）がモータ内部を通過した後に還流される場合も還流されない場合も，いずれも含むものである。
さらに，本件発明１の実施例として，本件明細書の【００１５】欄及び図２Ｂには，冷却出力流の一部が還流流路で直接出力流に合流混合して還流され，冷却出力流の残りが外部へ放出されるものが記載されているのであるから，本件発明１には，ファンの出力流量が還流流路への出力流直接出力流   と冷却用流路への出力流冷，（）   （却出力流）とに分流された後，モータ内部を通過した冷却出力流が直接出力流に合流して混合し，両者の混合流が還流されるものも含まれることは明らかである。
したがって，被告製品２の構成，すなわち，分流した直接出力流と冷却出力流とが合流混合し，混合流の一部が還流される構成は，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣの「分流」の構成を備えている。⒠「ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔（構成要件」Ｂ）
--26
上記オ()ｃ⒟と同旨ウ
ｄ本件発明２と被告製品２との対比
上記ａ⒝の被告製品２の構成ｅないしｇは，本件発明２の構成要件ＥないしＧをそれぞれ充足する。
また，上記ｂ⒝の被告製品２の作用効果は，本件発明２の作用効果と同一である。
したがって，被告製品２は，本件発明２の技術的範囲に属する。
キ被告製品３
()被告製品３と本件原出願発明ア
ａ被告製品３の構成
⒜被告製品３の具体的構成は，別紙原告主張被告製品３説明書のとおりである。
⒝被告製品３の構成は，本件原出願発明の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｐファンモータ（５）として，吸込孔（１１ａ）からハウジング（１１）内へ吸込まれた空気流がファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）を経てモータ外殻（１１ｂ）内部を通過してモー
タを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，
ｑそのファン（１２）の出力流量を２分するように，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間にファンカバー出口孔（１１ｃ）を設けて得られるファン直接出力流と，モータ経由
のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，
ｒ還流させずに車輪部（７）の排気口（７ｅ）から外部へ放出す
る気流は該冷却出力流から採られ，
ｓ還流させる空気流はファン直接流と共に，前記冷却出力流の一部をモータ外殻（１１ｂ）と隔壁（２０）との間の隙間を通って
--27
ファンモータケース（１０）の排出口（２１）へ流入させて加え
て利用するようにした
ｔ還流式掃除機及びそのファンモータ（５。）
ｂ本件原出願発明と被告製品３との対比
上記ａ⒝の被告製品３の構成ｐないしｔは，本件原出願発明の構成要件ＰないしＴをそれぞれ充足する。
，，。したがって被告製品３は   本件原出願発明の技術的範囲に属する
()被告製品３と本件分割出願発明イ
ａ被告製品３の構成
被告製品３の構成は，本件分割出願発明の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｘ３ゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，ゴミのフィルター（４）と，フィルタの後方に配置されるファンモータ５と   掃除ヘッド２からパイプ   ３ｂ及びホース３（   ），（）（   ）（ａ）の各吸引路を経てフィルター（４）に至る吸引流路とを備え，前記ファンモータ（５）のファン（１２）の気流の少なくとも一部を掃除ヘッド（２）に備えた噴出部（ジェット部（２７）に還流）
する還流式電気掃除機において，


ｙ３前記ファン（１２）の気流を，ファン（１２）からモータ部入口孔（１１ｄ）までの中間のファンカバー（１１ａ）の後端面に設けられたファンカバー出口孔１１ｃ及びファンカバー出口孔   １（）（１ｆ）からハウジング外部へ流出して前記ジェット部（２７）に還流する還流流路と，モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ外殻（１１ｂ）内へ流入してモータ内部を通過冷却してモータ部出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出するモータ冷却用流路とに分流する
--28
ｚ３還流式電気掃除機。
ｂ本件分割出願発明と被告製品３との対比
上記ａの被告製品３の構成ｘ３ないしｚ３は，本件分割出願発明の構成要件ＸないしＺをそれぞれ充足する。
したがって，被告製品３は，本件分割出願発明の技術的範囲に属する。
()被告製品３と本件発明ウ
ａ被告製品３の具体的構成
⒜被告製品３の構成は，本件発明１の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ａゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引管を経てフィルタ
（４）に至る吸引流路とを備え，
（），ファン１２   により排出される出力流量の少なくとも一部をファンカバー（１１ａ）後端面の出口孔（１１ｃ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材）（８，ホース（３ａ）及びパイプ（３ｂ）内部の各還流管，掃）除ヘッド（１）内の通路（２４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７）に還
流する還流式電気掃除機において，
ｂ前記ファン（１２）の出力流量はハウジング（１１）内部において，ファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ）からハウジング外部に流出
して前記ジェット部（２７）に還流する還流流路と，
--29
ｃ前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開口するモータ冷
却用流路とに分流する
ｄ還流式電気掃除機。
⒝被告製品３の構成は，本件発明２の各構成要件に対応させると，次のとおりとなる。
ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータ（５）を収納するハウジング（１１）内部に形成され，該ハウジング（１１）のモータ外殻（１１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，ｆ前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバー出口
孔（１１ｃ）に連通する，
ｇ前記構成ａないしｄを備える還流式電気掃除機。
ｂ被告製品３の作用効果
⒜被告製品３は，上記ａの構成により，ファンの出力する気流の一部が前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過冷却して掃除機外部に放出され，ファンカバー出口孔（１１ｃ）から出力される気流がモータ内部を通過せずに還流されるので，ファンモータの過熱が防止される。
，（）⒝また   従来のファンモータのファンカバーに前記出口孔１１ｃを設けるとのわずかな改良で，ファンモータの過熱が防止できる。
ｃ本件発明１と被告製品３との対比
⒜上記ａ⒜の被告製品３の構成ａないしｄは，本件発明１の構成要件ＡないしＤをそれぞれ充足する。
また，上記ｂ⒜の被告製品３の作用効果は，本件発明１の作用効
--30
果と同一である。
したがって，被告製品３は，本件発明１の技術的範囲に属する。⒝「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する（構成」要件Ａ）
上記オ()ｃ⒝と同旨ウ
⒞「ジェット部（構成要件Ａ）」
上記オ()ｃ⒞と同旨ウ
⒟「分流（構成要件ＡないしＣ   「ファンの出力流量を二分して，」。ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流する）」
上記カ()ｃ⒟と同旨ウ
⒠「ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔（構成要件」Ｂ）
上記オ()ｃ⒟と同旨ウ
ｄ本件発明２と被告製品３との対比
上記ａ⒝の被告製品３の構成ｅないしｇは，本件発明２の構成要件ＥないしＧをそれぞれ充足する。
また，上記ｂ⒝の被告製品３の作用効果は，本件発明２の作用効果と同一である。
したがって，被告製品３は，本件発明２の技術的範囲に属する。ク出願公開がされた特許出願に係る発明であることを被告が知っていたこ
とについて
原告代表者は，平成７年８月２４日及び同月２５日，本件基礎出願の願書に添付した明細書及び図面を被告に交付し，本件基礎出願に係る発明を被告に説明して開示した。さらに，同年９月１２日及び同月１３日，本件
--31
基礎出願の願書に添付した【図５】Ａと同一の図を白板に描いて，被告にその発明内容を説明した。そして，原告代表者が被告に開示した本件基礎，。出願の特許請求の範囲請求項２０の発明は本件原出願発明と同一であるしたがって，被告は，遅くとも平成７年９月１３日までには，本件原出，。願発明が出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知っていた
ケ特許権の設定の登録


被告製品１ないし３は，本件発明１の技術的範囲に属し，また，本件原出願発明及び本件分割出願発明の技術的範囲にも属し，そして，上記ウのとおり，本件発明１は，本件原出願発明と同一であるか，又は少なくともこれを減縮したものであるから，本件特許権の設定の登録があったことにより，本件原出願発明が特許権の設定の登録を受けたものといえる。コこのように，被告は，本件原出願の出願公開後に，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って，本件発明を業として実施したものであるから，原告は，特許法６５条１項後段に基づく補償金請求権を有する。
（被告の主張）
ア補償金請求の要件
特許出願の分割は「新たな特許出願」であって（特許法４４条１項，，），。その有効性の判断及び権利行使は親出願と独立してなされるものであるよって，本件特許権に基づく補償金請求は，親出願の公開時から認められるものではない。
また，原告が本件特許権に基づく補償金請求権を行使できるのは，早くとも，本件分割出願の出願公開がされた平成１３年７月３１日以降に，特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした後である。しかし，原告は，この点について何らの主張立証もしないから，補償金請求権の行使の前提を欠く。
--32
なお，原告は，親出願の公開が補償金請求権の前提となる「出願公開」に当たると主張するが，特許法６５条２項は，特許権の設定の登録を要件としているから，出願公開された発明が，設定の登録がされた出願公開に係る発明でなければならないことは，自明のことである。さらに，原告は，補償金請求権は，発明の模倣の危険から出願人を保護するための制度であるから，原出願の公開が特許法６５条１項後段の「出願公開」であると主張するが，模倣の危険を理由として安易に補償金請求権を認めることは，発明の公開の対価としてその独占が許されている特許権を無限定に拡大するものであり，不当である。
特許法６５条が，補償金請求権の行使の時期，手段，成立要件，額の算定，行使の効果など，すべてを規定していることにかんがみれば，補償金請求権は，同条により創設された特別の権利であるというべきであり，同条の要件を安易に拡大すべきではない。
イ警告がないこと
仮に，本件原出願の出願公開が特許法６５条１項の「出願公開」であるとしても，本件発明は，本件分割出願時にその内容が大幅に変更されているから，本件原出願の出願書類を受領したにすぎない被告は，本件発明についての警告を受けていない。
すなわち，本件原出願発明では，ファンモータは「吸入口から吸込ま，れた仕事流が直列的にモータ内部を通過してモータを冷却するダイレクト型ファンモータ」に限定していたのに対し，本件分割出願発明では，そのような限定がなく，その技術的範囲を拡張している。また，本件原出願発明では，ファン直接出力流は「ファン出力よりモータ部入口への中間に，ファン出力孔を設けて得られる」ものに限定していたのに対し，本件分割出願発明では，そのような限定がなく，その技術的範囲を拡張している。さらに，本件原出願発明では，還流利用流は「主としてファン直接出力，
--33
流及び必要に応じ冷却出力流の一部を加えて利用される」ものに限定していたのに対し，本件分割出願発明では，そのような限定がなく，その技術的範囲を拡張している。
このように，特許請求の範囲を拡張し，又は変更した場合において，補償金請求権を行使するためには，拡張し，又は変更された後の分割出願に係る特許請求の範囲を，改めて被告に知らせる必要があり，これを怠った原告は，補償金請求を行うための「警告」の要件を欠く。
ウ被告製品１
()被告製品１の具体的構成ア
被告製品１の具体的構成は，別紙被告主張被告製品１説明書のとおりである。
()「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する   （構成要イ」件Ａ）
本件発明１の作用効果は，還流式電気掃除機のファンモータの過熱を防止することにある。すなわち，ファンモータの冷却に用いられた気流のみを還流に用いた場合，高い還流率を採用しているためファンモータが過熱してしまう還流式電気掃除機において，気流をモータ部入口で二分して，還流にはファンモータの冷却に使用されていない気流を利用することにより，ファンモータの過熱を防止するものである。よって，構成要件Ａの「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する」とは，本件発明１の構成要件を採用せず，ファンモータの冷却に用いられた気流のみを還流に用いた場合，ファンモータが過熱してしまう程度の還流率を採用しているものに限定して解釈されるべきである。
これに対し，被告製品１は，高い還流率で稼働していないから，還流によるモータの過熱という問題をそもそも有していない。被告製品１の
--34
ファンカバーの小孔（以下「漏れ孔」という）をふさぎ，モータ冷却。，，流のみを還流としてもモータ巻線温度・循環流温度・機器外皮温度はほとんど変化しない。
なお，被告製品１の漏れ孔は，後記()のとおり，加工時の位置決めエのためや，ファンの仕事率の向上のために設けられたものである。よって，被告製品１は，本件発明１の「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する」を充足しない。
()「ジェット部   （構成要件Ａ）ウ」
「ジェット部」については，本件明細書に何ら定義はなく，本件明細書の図１に開示されているのみである。同図によれば「ジェット部」，とは，流路断面を絞って還流を掃除床面に直接勢いよく吹き出す構成である。
また「ジェット」とは「ジェット気流」や「ジェットエンジン」，，などと同様に，英語の「Ｊｅｔ」を意味するものであることは一義的に明確であり「Ｊｅｔ」とは，小孔からの急速な気流の流れを意味する，から，本件発明１の「ジェット部」とは，急速な気流の流れを生じ得る構成の孔口を意味するもの，換言すれば，流路の断面積を減少させて当該流路を通過する気流の速度を増す構成を意味することは明白である。これに対し，被告製品１は，流路の絞り込みがなく，勢いよく吹き出す構造になっていない上，還流は，回転ブラシに吹き付け，掃除床面に吹き出す構成となっていない。
したがって，被告製品１には「ジェット部」が存在しない。，「」（）()ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔   構成要件Ｂエ被告製品１の漏れ孔は，加工時の位置決めのためや，ファンの仕事率の向上のために設けられたものであり「出力孔」には該当しない。本，件発明１の「出力孔」に該当するためには，本件発明１の作用効果を奏
--35
する程度の外径が必要であり，被告製品１の漏れ孔は，これに該当しない。


()したがって，被告製品１は，本件発明の技術的範囲に属しない。オ()また，上記(   )ないし()のとおりであるから，被告製品１は，訂カイエ正後の本件発明の技術的範囲にも属しない。
エ被告製品２
()被告製品２の具体的構成ア
被告製品２の具体的構成は，別紙被告主張被告製品２説明書のとおりである。
()「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する   （構成要イ」件Ａ）
上記ウ()と同旨（被告製品２のファンカバーの小孔が「漏れ孔」にイ該当する）。
()「ジェット部   （構成要件Ａ）ウ」
上記ウ()と同旨ウ
()「分流   （構成要件ＡないしＣ「ファンの出力流量を二分して，フエ」。ァンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流する）」
ａ原告は，本件意見書（乙３の２）において，次のとおり，ファンの出力流を二分した後に合流するものは，本件発明１の構成要件ＡないしＣを充足しないことを明言している。
「引例６は，電気掃除機のファンモータのファン吸気をファンケースとモーターハウジングに夫々形成された排気口に分流する構造を開示している。これらの分流はモータを内外から冷却した後合流するもので，本願構成要件Ａ，Ｂ，Ｃについては開示も示唆もない（３。」--36
頁２３ないし２６行）
，，，これに対し被告製品２は   ファンの出力流を二分した後に合流しその一部を還流とするとともに，残部を排気する構成となっているから，本件発明１の構成要件ＡないしＣを充足しない。
ｂ原告は，本件発明１には，ファンの出力流量が，還流流路への出力流（直接出力流）と冷却用流路への出力流（冷却出力流）とに分流された後，モータ内部を通過した冷却出力流が直接出力流に合流して混合し，両者の混合流が還流されるものも含まれると主張する。しかし，本件発明１は，ファンの出力流を，ファンモータで加熱されず温度上昇のない直接出力流と，ファンモータで加熱され温度上昇する冷却出力流とに二分し，温度の高い冷却出力流の全部又は大部分を直接外部に放出することで，還流の温度上昇を防止するという作用効果を奏するものである。
そして，直接出力流と冷却出力流を，還流と排気流に分ける前に，混合流として一体にした場合，当該混合流は，直接出力流がない場合の冷却出力流の温度と同一になるから，ファンの出力流の一部を分流し，ファンモータの冷却に使用せずに温度上昇を防いだ意味がなくなってしまい，本件発明１の作用効果を奏する余地はない。したがって，本件発明１には，モータ内部を通過した冷却出力流が直接出力流に合流して混合し，両者の混合流が還流される構成が含まれないことは明らかである。
したがって，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属しない。「」（）()ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔   構成要件Ｂオ
上記ウ()と同旨エ
()したがって，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属しない。カ
オ被告製品３
--37
()被告製品３の具体的構成ア
被告製品３の具体的構成は，別紙被告主張被告製品３説明書のとおりである。
()「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する   （構成要イ」件Ａ）
上記ウ()と同旨（被告製品３のファンカバーの小孔が「漏れ孔」にイ該当する）。
()「ジェット部   （構成要件Ａ）ウ」
上記ウ()と同旨ウ
()「分流   （構成要件ＡないしＣ「ファンの出力流量を二分して，フエ」。ァンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流する）」
上記エ()と同旨エ
「」（）()ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔   構成要件Ｂオ
上記ウ()と同旨エ
()したがって，被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属しない。カ（２）争点（２（被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属するか   ）に）。
ついて
（原告の主張）
上記（１）の「原告の主張」キ(   )と同旨（）ウ
（被告の主張）
上記（１）の「被告の主張」オと同旨（）
（３）争点（３（被告製品４は，本件発明の技術的範囲に属するか   ）に）。
ついて
（原告の主張）
--38
ア被告製品４の具体的構成
()被告製品４の具体的構成は，別紙原告主張被告製品４説明書のとおアりである。
()被告製品４の構成は，本件発明１の各構成要件に対応させると，次イのとおりとなる。
ａゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引管を経てフィルタ（４）に至る吸引
流路とを備え，
ファン（１２）により排出される出力流量の少なくとも一部を，ファンカバー（１１ａ）後端面の出口孔（１１ｃ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材（８，ホ））ース（３ａ）及びパイプ（３ｂ）内部の各還流管，掃除ヘッド（１）内の通路（２４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７ａ，２７ｂ）に還流する還流式
電気掃除機において，
（）（），ｂ   前記ファン１２の出力流量はハウジング   １１内部においてファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ）からハウジング外部に流出して前記ジェッ
ト部（２７）に還流する還流流路と，
ｃ前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開口するモータ冷却用流路とに分
流する
ｄ還流式電気掃除機。
--39
()被告製品４の構成は，本件発明２の各構成要件に対応させると，次ウのとおりとなる。


ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータ（５）を収納するハウジング１１内部に形成され   該ハウジング１１のモータ外殻   １（），（   ）（１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，
ｆ前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバー出口孔（１１ｃ）に連通する，
ｇ前記構成ａないしｄを備える還流式電気掃除機。
イ被告製品４の作用効果
()被告製品４は，上記アの構成により，ファンの出力する気流の一部アが前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過冷却して掃除機外部に放出され，ファンカバー出口孔（１１ｃ）から出力される気流がモータ内部を通過せずに還流されるので，ファンモータの過熱が防止される。
()また，従来のファンモータのファンカバーに前記出口孔（１１ｃ）イを設けるとのわずかな改良で，ファンモータの過熱が防止できる。
ウ本件発明１と被告製品４との対比
()上記ア(   )の被告製品４の構成ａないしｄは，本件発明１の構成要アイ件ＡないしＤをそれぞれ充足する。
また，上記イ()の被告製品４の作用効果は，本件発明１の作用効果アと同一である。
したがって，被告製品４は，本件発明１の技術的範囲に属する。()「ファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する   （構成要イ」件Ａ）
上記（１）の「原告の主張」オ(   )ｃ⒝と同旨（）ウ
--40
()「ジェット部   （構成要件Ａ）ウ」
上記（１）の「原告の主張」オ(   )ｃ⒞と同旨（）ウ()「分流   （構成要件ＡないしＣ「ファンの出力流量を二分して，フエ」。ァンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流する）」
上記（１）の「原告の主張」カ(   )ｃ⒟と同旨（）ウ「」（）()ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔   構成要件Ｂオ上記（１）の「原告の主張」オ(   )ｃ⒟と同旨（）ウ
エ本件発明２と被告製品４との対比
上記ア()の被告製品４の構成ｅないしｇは，本件発明２の構成要件ＥウないしＧをそれぞれ充足する。
また，上記イ()の被告製品４の作用効果は，本件発明２の作用効果とイ同一である。
したがって，被告製品４は，本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア被告製品４の具体的構成
被告製品４の具体的構成は，別紙被告主張被告製品４説明書のとおりである。
「」（）イファンの出力流量の少なくとも一部を・・・還流する構成要件Ａ上記（１）の「被告の主張」ウ(   )と同旨（被告製品４のファンカバ（）イーの小孔が「漏れ孔」に該当する）。
ウ「ジェット部（構成要件Ａ）」
上記（１）の「被告の主張」ウ(   )と同旨（）ウエ「分流（構成要件ＡないしＣ   「ファンの出力流量を二分して，ファ」。ンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流す--41
る還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流
路とに分流する）」
上記（１）の「被告の主張」エ(   )と同旨（）エオ「ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔（構成要件Ｂ）」上記（１）の「被告の主張」ウ(   )と同旨（）エカしたがって，被告製品４は，本件発明の技術的範囲に属しない。（４）争点（４（被告製品５は，本件発明の技術的範囲に属するか   ）に）。
ついて
（原告の主張）
ア被告製品５の具体的構成
()被告製品５の具体的構成は，別紙原告主張被告製品５説明書のとおアりである。
()被告製品５の構成は，本件発明１の各構成要件に対応させると，次イのとおりとなる。
ａゴミを吸引する吸引口（３０）を備える掃除ヘッド（２）と，通気性紙パックからなるフィルタ（４）と，フィルタ（４）の後方に配置されるファンモータ（５）と，掃除ヘッド（２）からパイプ（３ｂ）及びホース（３ａ）内部の各吸引管を経てフィルタ（４）に至る吸引
流路とを備え，
ファン（１２）により排出される出力流量の少なくとも一部を，ファンカバー（１１ａ）後端面の出口孔（１１ｃ）から，ファンモータケース（１０）内部の還流流路（１０ｃ，還流流路部材（８，ホ））ース（３ａ）及びパイプ（３ｂ）内部の各還流管，掃除ヘッド（１）内の通路（２４ｃ，２５ｃ，２ｃ）を経て，掃除ヘッド（２）に備えた空気流を噴出するジェット部（２７ａ，２７ｂ）に還流する還流式
電気掃除機において，
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（）（），ｂ   前記ファン１２の出力流量はハウジング   １１内部においてファン（１２）よりモータ部入口孔（１１ｄ）への中間に設けたファンカバー出口孔（１１ｃ）からハウジング外部に流出して前記ジェッ
ト部（２７）に還流する還流流路と，
ｃ前記モータ部入口孔（１１ｄ）からモータ内部を通過してモータ外殻出口孔（１１ｅ）からハウジング外部へ流出して車輪部（７）の排気口（７ｅ）において掃除機外部に開口するモータ冷却用流路とに分
流する
ｄ還流式電気掃除機。
()被告製品５の構成は，本件発明２の各構成要件に対応させると，次ウのとおりとなる。
ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータ（５）を収納するハウジング１１内部に形成され   該ハウジング１１のモータ外殻   １（），（   ）（１ｂ）の出口孔（１１ｅ）から外気に連通し，
ｆ前記還流流路は前記ハウジング（１１）のファン（１２）とモータ部入口（１１ｄ）との間において開口するファンカバー出口孔（１１ｃ）に連通する，
ｇ前記構成ａないしｄを備える還流式電気掃除機。
イ被告製品５の作用効果