平成３年9月6日   眼圧（シェッツ）37～42mmHg，左眼抜糸後，移植片内皮きれい，中央より鼻側は隅角ありそう，上方１２～２時で後嚢と角膜が接しているよう，後嚢とは３時から開いている，前房汚くない，これで様子診るしかない。視神経乳頭は良い，小さい陥凹(＋)，鼻側偏位なし。もう少し入院で，ミノマイシン中止。６～７時少し段差あり，９時の血管活動性あり。要注意！異物感軽度出現
フルクトマニトン300ml
9月7日移植片角膜軽度浮腫，前房上方がやや浅い，細胞（－），後発白内障，眼圧（シェッツ）21～34mmHg，チカチカした感じ，重い感じ
フルクトマニトン300ml
9月8日頭痛，嘔気なし。左眼１１時半～１時に宿主移植片の段差あり，移植片透明，上皮浮腫(±)。６時半縫合なし，やや膨隆，実質浮腫なし。前房深い，前房細胞わずか，フレアーなし，後嚢混濁(＋)。腫脹感，こめかみが少し痛い，左眼頭重感あり，頭部痛軽
度持続中
フルクトマニトン300ml
9月9日頭が少し重い。左眼１１～１時宿主移植片段差(＋)，移植片透明，移植片への血管侵入なし，前房深い，フレアー(－)，炎症細胞ちらり，散瞳中，後嚢混濁(＋)，眼痛軽度あり，チカチカす
る，頭重感あるも昨日より良い
フルクトマニトン300ml
9月10日頭痛なし。右眼円錐角膜，前房深い，炎症細胞(－)。左眼移植片上皮浮腫わずか，実質腫脹(－)，角膜裏面沈着(－)，上皮欠損(－)，後嚢やや前方に位置している，前房細胞ちらり9月11日左眼移植片透明，６～７時の縫合が緩んでいる，血管少し入っている，前房狭い，上方は（水晶体）後嚢がついている，１０時にも後嚢少しついてる。重圧感あり，まばたきするとちょっと痛い9月12日移植片角膜中央部透明，膨隆部の角膜周辺部6～7時の縫合糸の緩み，下方浮腫，角膜後面沈着物(+)，後のう上方は角膜について
いる，後のううっすら混濁，圧迫感持続中
9月13日視力　RV=0.5×－7.00　cyl－1.5D   170°，LV=0.4（0.6×＋4.5D）
6～8時の移植片角膜軽い段差あり，後のう上方は角膜についてい
る，血管移植片には入っていないが活動的な印象
9月14日左眼移植片透明   後嚢上方が角膜についている炎症細胞(－)(－)，後嚢やや前方に位置している，前房細胞ちらり9月11日左眼移植片透明，６～７時の縫合が緩んでいる，血管少し入っている，前房狭い，上方は（水晶体）後嚢がついている，１０時にも後嚢少しついてる。重圧感あり，まばたきするとちょっと痛い9月12日移植片角膜中央部透明，膨隆部の角膜周辺部6～7時の縫合糸の緩み，下方浮腫，角膜後面沈着物(+)，後のう上方は角膜について
いる，後のううっすら混濁，圧迫感持続中
9月13日視力　RV=0.5×－7.00　cyl－1.5D   170°，LV=0.4（0.6×＋4.5D）
6～8時の移植片角膜軽い段差あり，後のう上方は角膜についてい
る，血管移植片には入っていないが活動的な印象
9月14日左眼移植片透明，後嚢上方が角膜についている，炎症細胞(－)，前房下方は深い，９時の血管が増えているが移植片には侵入していない，６時～８時膨隆しており宿主移植片段差(+)。眼痛軽度
あり，少しチクチクする
9月15日第２回退院   移植片角膜中央部透明，前房中央部深い，細胞（－），水晶体後
嚢薄い混濁，退院抗生物質タリビット，0.1％
ン点眼，0.5％チモプトール
モックス2錠，アスパラK4錠
9月18日左眼角膜透明，上方くっついているか？，下方は透明，糸が浮いている。左眼眼底視神経乳頭正円，陥凹(＋)
平成３年9月25日   移植片角膜中央部透明，眼圧（シェッツ）5～10mmHg10月2日視力0.02×＋4.5D，移植片角膜やや浮腫状，眼圧3mmHg，眼底乳頭陥凹はっきりせず，下方の後のうがだいぶ手前にきているNa145m   Eq/l，K43mEq/
ダイアモックス1/2錠に
10月9日移植片角膜点状の染まり，3～5時の縫合糸浮いていたため抜糸，
眼圧4mmHg，周辺癒着リンデロン
10月16日右眼角膜，コンタクトレンズフィッティング良好，左眼内皮い
い，前房細胞少し，眼圧８mmHg
1月13日第３回入院   入院，移植片角膜浮腫，後面に後面膜形成，水疱性角膜症になっている，宿主角膜まで血管侵入，後のう前房不明，白内障混濁，前癒着，眼圧40mmHg～50mmHg→マニトン点滴後3mmHg
フルクトマニトン点滴
1月14日右眼は良い。左眼移植片やや浮腫状，角膜後膜，周辺の角膜混濁，虹彩前癒着ほぼ全周，上方結膜ろ過胞はっきりしない，眼圧41mmHg～49mmHg。頭痛持続中，眼痛軽度あり，左眼重圧感軽度あ
り，こめかみから頭頂部にかけて重い
1月15日眼圧   午前21～24mmHg，午後35～41mmHg，眼底見えない，頭重感
軽度あり
平成４年1月16日   第２回緑内
障手術局所麻酔（球後麻酔あり），左トラベクレクトミー，水晶体後嚢と虹彩部の癒着剥離手術を施行，術後眼痛あり，「頭を動かすと
目がぱんぱんに張った感じがする」，頭重感あり
1月17日眼圧8mmHg，ブッケル形成（＋），前房詳細不明，角膜厚さ２
倍，眼底見えない，眼痛あり，頭痛軽度あるが自制内
1月18日左眼結膜充血少し，移植片濁っている。10～12時，平らなブレブ(＋)，前房，虹彩前癒着(＋)，眼圧，シェッツにて低眼圧（測定不能～７mmHg）
1月19日瞳孔前癒着，前房詳細不明，眼圧8mmHg，ブッケル形成（＋），移植片の厚み２倍，１０時方向から血管(+)，異物感軽度あり，
左こめかみ鈍痛あり
Ｂモード


1月20日右眼同じ。左眼移植片変わらず，上方ブレブ良好，眼圧７ｍｍＨｇ，Ｂモードにて，網膜剥離，脈絡膜剥離(－)。頭重感持続，左
こめかみ少し重い
1月21日眼圧９ｍｍＨｇ，右眼同じ。左眼移植片２倍厚，他不変，ブレブ
良好
1月22日左眼周辺（虹彩）前癒着，移植片浮腫状，後ろわかりづらい，角膜後膜強い，上方ブレブ良好，後嚢わからない。充血著明にあ
り，左眼見え方少し悪くなったような気がする
1月23日第３回退院   細胞不明，移植片角膜浮腫状，後面膜形成，ブッケル形成（＋）
→退院視力LV=0.02
1月27日右眼上皮浮腫少し。左眼移植片全体に浮腫状，1.5倍厚，前房不明，（虹彩）前癒着(＋)，眼圧８ｍｍＨｇ．左眼視力＝光覚弁
（＋），方向性なし
チモプトール，0.1%フルメ
ブラシン
3月22日結膜，移植片も良い。縫合，ブッケルうっすら，角膜透明，前房深い。眼圧２０ｍｍＨｇ。左眼重い感じ，異物感あり，充血あり，「かすみがかってよく見えない」，重圧感軽度あり
5－FU結膜下注射
3月23日移植片角膜混濁，血管侵入+，３時～６時～９時前癒着，眼圧18～28mmHg，左眼重い感じ，かすみがかってよく見えない眼球マッサージ，5－FU結膜3月24日左眼ブレブわずか，移植片上方デスメ膜雛壁＋，宿主角膜混濁＋，血管侵入＋，ブラーゼあり，フルオ＋，表層角膜症＋。眼圧２８ｍｍＨｇ．ＣＦＦ，右眼　３９Ｈｚ，左眼　１７Ｈｚ。充血
著明にあり，眼注後のためヒリヒリした痛みがある
眼球マッサージ，5－FU結膜
3月25日宿主角膜混濁，血管侵入(+)，眼圧38～40ｍｍHg，左眼視力＝
(0.02)眼球マッサージ，5－FU結膜
3月26日左眼結膜漏出わずか，ブレブわずか，角膜，移植片を含め上皮欠損なし，ブッケル(±)，耳上側一象限のみ，後嚢をはがして作られた前房あり。眼圧右眼正常，左眼眼圧正常＋１あるか？，眼圧
４０～４２ｍｍＨｇ
不明，5－FU（Ｄｒ．Ｒ）
3月27日右眼薄い円形の混濁。左眼，移植片浮腫２倍厚，薄い角膜後膜(＋)，中央より上半分薄い，下方はくっついている，ブッケルは軽く盛り上がっている。びらんなし。眼圧触診にてわずかに高め。シェッツにて４３ｍｍＨｇ，電気とのメーターにて３０～４３ｍｍＨｇ。頭重感軽度あり
5－FU結膜下注射
3月28日寝ると頭痛あり。左眼眼圧２２ｍｍＨｇ。デスメ膜雛壁(＋)，血管侵入なし，ブレブわずか，眼圧シェッツにて４３～５９mmHg。
少し頭が重いような気がする
眼球マッサージ，5－FU結膜
イアモックスをネプタザン
ニトンＳ３００ｍｌ，ＤＩ
期。
3月29日頭痛わずか，左眼眼圧４３ｍｍＨｇ，ブレブわずか   5－FU結膜下注射，中止。フ
トン３００（Ｄｒ．Ｒ）
3月30日頭痛＋＋，左眼４５ｍｍＨｇ，吐気あり   マニトンＳ３００ｍｌ，Ｄ平成４年3月31日   左眼，移植片浮腫状，中央より下方の前房側に膜あり，あと一回，同じところから硝子体をとるか。異物感あり，睫毛か？，問題なし。触診にて左眼それほど高くない，４０という感じではないが右眼より高い。眼底，視神経乳頭ぼんやり。シェッツにて４１ｍｍＨｇ。頭痛あり，午前１時頭部を手で押さえている仕草あり
マニトンＳ３００ｍｌ，Ｄ
枕）
月日眼，   皮リ少   良くな，少あり，角膜後膜３～９時，他著変なし，眼圧38～41ｍｍＨｇ眼圧マニトン後２４ｍｍＨｇ，マッサージ後２３～２５ｍｍＨｇ。頭重感あり
ネタザ錠，ラ
0.1%リンデロン点眼，0.1%
ン点眼，0.5%チモプトール
クトマニトン３００ｍｌ，
ン）
4月9日第４回退院   宿主角膜前癒着，眼圧38～41mmHg，吐気あり，「頭痛いの」と活
気なしフルクトマニトン３００ｍ
診療経過欄及び原告の反論欄中，下線部分は争いのある事実であり，そのうち斜体字でない部分は，裁判所が証拠欄記載の証拠により認定した事実である。
年月日   診療経過（入通院状況・主訴・所見・診断）検査・処置平成2年4月23日   Ｊ病院眼科　Ｏ先生より紹介される。視力右眼=0.01矯正不能，左眼=0.01矯正0.03。眼底詳細不明。両眼に円錐角膜と巨大乳頭結膜炎。両眼とも角膜移植の必要性あり。
全層角膜移植に対する入院
み。術前全身検査
5月21日両眼，角膜頂点かなり薄い。   ６ヶ月後の来院指示11月30日視力右眼=0.02矯正0.04，左眼=0.01矯正0.03。両眼　角膜頂点1/3厚，フライシャーリング(+)，デスメ膜皺壁(+)。６ヶ月後の来院指示平成3年5月31日   現在使用のコンタクトレンズはズレるため使用できない。眼鏡では黒板が見えない。視力右眼=矯正0.04，左眼=矯正0.03。角膜頂点1/4厚，上皮下混濁(+)，フライシャーリング(+)。
コンタクトレンズ・トライ
6月12日視力右眼=0.7×CL，左眼=0.2×CL。両眼とも角膜薄いので移植すべき。
7月16日第１回入院   眼圧正常，Ｃアイバンクより提供角膜斡旋，入院して左眼に提供眼角膜直径7.2㎜，被移植角膜直径7.0㎜で全層角膜移植を計画提供者年齢：69歳，死因：
既往歴：なし，感染症：梅
陰性，Hb抗原陰性角膜移植
可，角膜保存液細菌培養検
第１回全層
角膜移植術
（本件Ｂ第
１手術）


局所麻酔（球後麻酔なし），フリリンガリング不装着，ホナンバルーン不使用，切開時及び縫合時にはヒーロン等粘弾性物質不使用，全層角膜移植術を施行，６時と１２時にバイクル糸にて縫合し１０－０ナイロン糸１４針端々縫合，手術時間33分（pm4:06～pm4:39），術中合
併症なし
7月17日移植片，透明。被移植角膜片の混濁少しあり，デスメ膜皺壁(+)，前房細胞(++)，前房中にわずかにフィブリン，８時虹彩前癒着のよう。LV=0.1(0.3)，滅菌解除，水晶体前面フィブリンわずか,，０時３０分左眼痛くて右眼開けられない，掻痒感著明，羞明感。
トブラシン点眼，0.1％リ
A点眼，各左×5，ミドリン
眼，ジクロード点眼，各左
始。フルクトマニトン300m
滴。ダイアモックス，アス
各2錠，内服
7月18日散瞳あまりしていない，ホスト薄い混濁，前房汚くない，硝子体混濁なし，感染なし，眼圧高くない。フィブリンわずか（減少），細胞多
くない，移植片浮腫(+)，左眼痛なし
フルクトマニトン300mlを
イアモックス，アスパラＫ
続。眼脂培養検査：陰性
7月19日移植片浮腫とれてきた，充血(+)，デスメ膜皺壁(+)，前房深い，細胞(+)～(++)，フィブリン(+)，左眼痛なし，頭痛なし。プレドニン4錠×3日分7月20日充血(+)，デスメ膜皺壁(+)，傷口しっかりしている，左眼痛なし，頭重感なし。
7月21日上皮びらん(-)，移植片浮腫軽減。前房細胞わずか，水晶体透明，８時の虹彩前癒着(-)になった，午前９時及び午後２時左眼痛軽度あり，午後５時左眼痛なし，充血あり，流涙あり。
平成3年7月22日   第１回退院移植片中央内皮にうすい混濁，水晶体前嚢にフィブリン(+)。退院可。退院時左眼視力０．３，左眼痛ありトブラシン点眼，0.1％リ
A点眼，各左×5，ミドリン
眼，左×3，プレドニン3錠
ンチル3.0g分3，各×3日間
7月24日LV=(0.03)，移植片透明，デスメ膜皺壁(++)，前房細胞わずか，フィブリンなし，正常眼圧。トブラシン点眼，0.1％リ
A点眼，各左×5，プレドニ
4日分，コランチル3.0g分
7月29日角膜縫合良好，移植片中央透明，デスメ膜皺壁(+)，前房細胞わずか8月5日縫合糸タイト，前房深い，移植片上皮フルオレセイン染色(+)，上皮浮腫(+)，角膜裏面沈着(+)，Rejectionline(+)。拒絶反応を疑い，
ステロイド治療
左テノン嚢内注射デカドロ
0.5ml，テラマイシン眼軟
圧迫眼帯処置，リンデロン
錠（4-2-0），コランチル
×7日分，ガスター（20）
7日分
8月6日角膜厚×1.3倍，デスメ膜皺壁(+)，角膜上皮浮腫(+)，Rejectionlineはっきりしない，前房タンパク(+)，移植片鼻下側に混濁あり。
左テノン嚢内注射デカドロ
8月7日角膜厚×1.2倍，デスメ膜皺壁(+)，角膜裏面沈着(+)。   左テノン嚢内注射デカドロ0.5ml。
8月8日角膜厚×1.3倍，デスメ膜皺壁(++)，移植片耳側の浮腫強い，角膜上皮不正，角膜裏面沈着(+)。左テノン嚢内注射デカドロ8月9日リンデロン   ちゃんと飲んでいなかたのでし   かり飲むように指リンデロン内服薬をしかＢ・診療経過一覧表　　　平成13年(ﾜ)第14572号損害賠償請求事件月日縫合糸タイト，前房深   ，移植片皮オ   イ染色()，   皮浮腫(+)，角膜裏面沈着(+)，Rejectionline(+)。拒絶反応を疑い，
ステロイド治療
テノ嚢内注射デカド
0.5ml，テラマイシン眼軟
圧迫眼帯処置，リンデロン
錠（4-2-0），コランチル
×7日分，ガスター（20）
7日分
8月6日角膜厚×1.3倍，デスメ膜皺壁(+)，角膜上皮浮腫(+)，Rejectionlineはっきりしない，前房タンパク(+)，移植片鼻下側に混濁あり。
左テノン嚢内注射デカドロ
8月7日角膜厚×1.2倍，デスメ膜皺壁(+)，角膜裏面沈着(+)。   左テノン嚢内注射デカドロ0.5ml。
8月8日角膜厚×1.3倍，デスメ膜皺壁(++)，移植片耳側の浮腫強い，角膜上皮不正，角膜裏面沈着(+)。左テノン嚢内注射デカドロ8月9日リンデロン，ちゃんと飲んでいなかったので，しっかり飲むように指示。デスメ膜皺壁(++)，角膜上皮浮腫(+)，角膜裏面沈着(+)，フィブリン(+)。
リンデロン内服薬をしっか
するよう指示。左テノン嚢
デカドロン0.5ml。トブラ
1本左×5処方
8月10日角膜裏面沈着(+)，移植片上皮欠損(+)，上皮欠損の面積は移植片の2/3。宿主側にも角膜上皮浮腫(+)，前房細胞不明。フィブリン(-)？，感染症の疑いも考えてステロイド剤の投与中止。
タリビッド眼軟膏左×6，
ル（250mg）3カプセル分3
分，ダイアモックス2錠，
Ｋ4錠，分2×3日分，処方
ロンA点眼中止。テラマイ
膏処置
8月12日頭痛あり。毛様充血あり，完全な移植片上皮欠損なし，角膜裏面沈着強くない，前房蓄膿なし，水晶体表面中央部に薄い混濁あり，移植片全体のActivityがない感じ。眼圧は低い。
ケフラール（250mg）3カプ
×5日分，コランチル3.0g
分，ダイアモックス2錠，
Ｋ4錠，分2×5日分。眼軟
8月15日角膜裏面沈着(+)，角膜浮腫(+)，移植片上皮欠損なし，前房細胞不明。
平成3年8月19日   眼痛なし，移植片上皮わずかにフルオレセインの染色あり，べたっとした角膜裏面沈着(+)，角膜浮腫(++)，前房細胞不明。タリビッド点眼，FAD点眼
6，テラマイシン眼軟膏，左
ケフラール（250mg）3カプ
×7日分，ダイアモックス
スパラＫ2錠，分2×5日分
チル3.0g分3×7日分


8月23日移植片上皮ほとんどなし，角膜厚×2.0倍，角膜浸潤は少ない，前房細胞不明，上皮欠損は内皮の機能低下によるものと考えられる。8月26日薄くフルオレセインの染色あり，完全な移植片上皮欠損はない，角膜浮腫(+)，角膜裏面沈着(+)，細胞不明，。ダイアモックス1錠，アスパ
錠，分2×7日分，コランチ
分3×7日分，ケフラール飲
中止
8月31日角膜浮腫(+)，角膜裏面沈着(+)，散瞳中，上皮にぴったり虹彩色素様沈着(+)。ダイアモックス1錠，アスパ
錠，分2×10日分，コラン
分3×10日分
9月4日上方に角膜段差あり，移植片上皮欠損(+)，角膜裏面沈着(+)，色素様角膜後面沈着(+)，下方はべたっと付着，上下から宿主角膜に血管進入あり。角膜縫合，一部緩んでいる。前房はとても深い，前房細胞不明，瞳孔経約7mm。眼圧，シェッツで4mmHg以下。移植片角膜内皮の損傷が大きいようである。
タリビッド点眼，FAD点眼
9月9日移植角膜片が突出している，角膜縫合が大方緩んでいるが，下方はついている。虹彩色素様のものが下方にあり。隅角１０時についている9月13日頭痛なし。角膜移植片は全体に混濁あり，かなり散瞳している。1時の角膜縫合ははずれている。眼圧シェッツで4mmHg以下。ダイアモックス2錠，アスパ
錠，分2×14日分，0.5％チ
トール点眼，左×2処方
9月18日移植片角膜浮腫(++)，突出(+)，6時角膜縫合ゆるむ。   タリビッド点眼，FAD点眼9月25日1時と6時の角膜縫合が完全に緩んでいる。6時から8時では虹彩が透見できる。前房中不明。再移植が必要。眼圧，シェッツで4mmHg以下。
血液検査
9月27日移植角膜は全体に前方に突出気味，虹彩が透見されるが角膜は穿孔していない。７時方向の移植片と宿主角膜の間が非常に薄くなり，虹彩嵌頓してきている，縫合は全体に緩い。
胸部X線検査，心電図，出
入院予約
平成３年9月30日   前回と同様，上方も薄くなっている。10月5日眼痛なし。角膜上皮欠損あり，縫合糸がすべて緩い。虹彩透見可，前
房中不明極大散瞳中全身麻酔で再手術をして下
ダイアモックス2錠アスパ
10月21日第２回全層
角膜移植術
+白内障手
（本件第３
手術）
角膜中央軽い膨化，中央部上皮欠損も，裏面に膜様物あり，白内障か？鼻側の周辺，虹彩癒着か？，上方は虹彩不明，耳側にも虹彩癒着あり。術中出血するかもしれない。水晶体にも混濁がありそう。全身麻酔下にて，フリリンガリング装着，全層角膜移植及び白内障手術（水晶体吸引術）施行，１１時方向より前房に入るとすぐに水晶体が見える，さらに切開していくと水晶体が脱出してくるので水晶体に切開入れて皮質を洗い出しながら手術，前房に空気入れて手術終了，１６針。
ラクテックＤ500ml点滴（
ン2ｇ，アドナ50mg混注）
目の移植角膜を培養検査：
病理組織検査：細菌なし
10月22日移植片平坦，浮腫わずかに(+)，デスメ膜皺壁(+)，前房十分深い，上方半分に空気(+)。滅菌のまま
平成３年10月23日   移植片やや浮腫状，デスメ膜皺壁(+)，前房深い，空気まだ(+)，白内障(-)，眼圧触診でやや低め。8時の縫合はずれている？，前房漏出わずか。眼底後極，網膜の色調良さそう。左眼視力=眼前手動弁。
サイクロスポリン点眼，左
10月24日移植片浮腫(+)，8時の漏出減少傾向，前房詳細不明，空気なし。球結膜濾過胞あり。
10月25日球結膜濾過胞あり，移植角膜厚×2，漏出わずか，８時側のみわずかに段差。
10月26日移植片角膜厚×2～2.5，浮腫(+)，８時方向の漏出ほとんどなし，球
結膜濾過胞あり
10月27日デスメ膜皺壁(+)～(++)，瀰漫性に混濁   (+)，縫合しっかり，前房不明。
10月28日鼻側に段差が出てきた，前房漏出は8時のみだが増加，追加縫合が必要，移植片浮腫増加，3倍，デスメ膜皺壁(++)，移植片上皮浮腫(+)。
ラクテックＤ500ml点滴（
ン2ｇ，アドナ50mg混注）
グリセオール200ml点滴。
り，ケフラール３錠，ダー
錠，ミルラクト3.0ｇ，各
日分
10月29日角膜再縫合
術移植片浮腫，混濁，左角膜再縫合術施行（点眼麻酔下）。10-0ナイロンで，5針追加縫合。
10月30日角膜中央より上に，後嚢がくっついている。そのための混濁あり。リークあり。滅菌のまま
10月31日鼻上側に上皮浮腫(+)7時方向の宿主角膜縫合部より前房漏出あり滅菌のまま明。
10月28日鼻側に段差が出てきた，前房漏出は8時のみだが増加，追加縫合が必要，移植片浮腫増加，3倍，デスメ膜皺壁(++)，移植片上皮浮腫(+)。
ラクテックＤ500ml点滴（
ン2ｇ，アドナ50mg混注）
グリセオール200ml点滴。
り，ケフラール３錠，ダー
錠，ミルラクト3.0ｇ，各
日分
10月29日角膜再縫合
術移植片浮腫，混濁，左角膜再縫合術施行（点眼麻酔下）。10-0ナイロンで，5針追加縫合。
10月30日角膜中央より上に，後嚢がくっついている。そのための混濁あり。リークあり。滅菌のまま
10月31日鼻上側に上皮浮腫(+)，7時方向の宿主角膜縫合部より前房漏出あり，内皮面に混濁。滅菌のまま
11月1日移植角膜浮腫やや軽快，漏出わずか，前房深い。   滅菌のまま11月2日移植角膜浮腫やや軽快，縫合が緩んできた。漏出(+)。   滅菌11月3日移植片浮腫(+)，前房不明，漏出(+)か。   テラマイ，眼帯11月4日移植片不変，デスメ膜皺壁(+)，移植角膜厚×2，前房深い，水晶体後嚢透見可，漏出時々。


11月5日移植片不変，浮腫(+)，デスメ膜皺壁(+)，混濁(+)，縫合緩んできている，特に下方。前房深い（よう），（はっきりした）漏出なし。11月6日移植片落ち着いてきた感じ。前房深い（よう），（６時と７時）縫合緩んできている。漏出(-)。左眼視力=眼前手動弁。結膜濾過胞なし。左視力=眼前手動弁～5cm指数弁。眼圧シェッツにて10mmHg前後。
11月14日移植片不変，前房漏出なし，一部被覆結膜に欠損あり。眼圧正常。
11月15日左結膜再被
覆術被覆結膜がやや後退，縫合がはずれている，穴開いている。要再縫合。左結膜再被覆術施行。（9-0VirginSilk   ６針縫合）アタラックスＰ50mg筋注。
オール200ml，ラクテック
（フルマリン2ｇ，アドナ
注）点滴
11月16日かぶせた結膜が移植片角膜のエッジ縫合されている，被覆結膜は薄いが，前房水漏出なし。滅菌帯解除。左視力=眼前手動弁。滅菌帯解除11月17日移植片全体に上皮浮腫(+)，実質浮腫(+)，縫合は良好，結膜被覆良好，漏出なし。眼圧触診にて左眼の方が高い。
11月18日白いベラーグ(+)，穿孔部薄い結膜のみ被っている。漏出なし，再手術，必要か。
11月19日移植片混濁(+)，中央のみ輪状に透明。2時から9時に血管侵入あり。漏出なし。眼圧触診にてやや低め，薄い結膜を通して潰瘍見える。ベラーグがついてその周囲に結膜かぶっている。
11月20日被覆結膜，はずれている。漏出なし。潰瘍部の上に1枚膜様物あり。滅菌扱い。
平成３年11月21日   ７時部分のホスト角膜非常に薄い，移植片混濁(+)，フルオルセインの滞留(+)だが漏出なし。眼圧触診にて正常。
11月22日眼脂(+)，7時部からの漏出なし。小さな穴が開いている？ベラーグ(+)。
11月23日7時に表層角膜症，血餅なし，漏出なし，縫合良好。11月24日移植片不変，被覆部にフルオがたまる。11月25日移植片浮腫(++)，中央部後面に輪状の混濁(+)，7時方向，結膜が厚くなった。血管侵入あり。RCM様の変化あり。木曜日（11/28）退院可能，６時縫合糸はずれている。
11月26日移植片不変，うしろわからない，上皮欠損やや軽快，５時から９時血管入ってきた，中央全体に膨化，フルオの滞留も減少。1時の縫合抜糸してください。
1時の縫合抜糸，点眼開始
シン点眼，左×5。夜間，
11月27日上皮欠損少し(+)，結膜のっている。移植角膜厚×2.5～3.0倍，ほか，同じ。夕方まで点眼中止。夕方か
再開，トブラシン点眼，左
11月28日第２回退院   移植角膜厚×3.0倍，移植片実質に混濁あり，7時に上皮欠損あり。抜糸部からの漏出なし。退院。
12月4日移植片全体に混濁あり，6時，10時の縫合が緩い。7時にくぼみあり。前房詳細不明。
12月25日右眼にトブラシン点眼を使用していたときはそうでもなかったが，切れたら掻痒感がある。左眼は変わらない。1時，11時の縫合緩い，抜糸した。7時，薄い。前房詳細不明。
0.1％フルメトロン点眼，右
インタール点眼，右×4，
ン点眼，左×5
平成4年1月6日   緩い縫合なし，移植片全体に混濁(+)，移植角膜厚×1.5倍，前房深い様子。7時部陥凹あるが漏出なし。眼圧シェッツにて30～32mmHg。ダイアモックスを点眼をしてだめなら手術か？，左眼移植片全体浮腫あ
り，後ろに後のうがくっついている
ダイアモックス２錠，アス
４錠，各分２×７日間。0
プトール点眼，左×２，0
バレフリン点眼，左×2
1月13日前房不明。眼圧シェッツにて20mmHg。   ダイアモックス２錠，アス４錠，各分２×７日間。0
プトール点眼，左×２，0
バレフリン点眼，左×2
1月20日移植片7時のくぼみはほとんど覆われた。上皮欠損なし，縫合良好。眼圧シェッツにて14mmHg。
1月29日移植片混濁，上皮欠損なし，縫合良好，結膜充血なし。眼圧アプラネーションにて15mmHg。内服中止。0.5％チモプトール点眼，左
0.04％ピバレフリン点眼，
平成4年2月10日   移植片上皮浮腫(+)，実質浮腫(++)，前房不明，結膜充血(+)。眼圧シェッツにて30mmHg。0.04％ピバレフリン点眼，2月17日移植片浮腫(+)，上皮欠損なし，前房不明，全周より血管侵入(+)，結膜充血(+)，結膜乳頭増殖(+)。ダイアモックス１錠，アス
２錠，各分２×14日間
3月2日移植片全体に混濁，上皮欠損なし，前房不明，結膜充血(+)，眼圧シェッツにて24mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
0.1％ピバレフリン点眼，左
ダイアモックス１錠，アス
２錠，各分２×14日間
3月14日刺すような痛みあり。移植片全体に上皮浮腫あり，実質浮腫(+)，突   0.1％ピバレフリン点眼，左4月6日移植片突出，全体に混濁(+)，上皮浮腫(+)，前房中不明。眼圧シェッツにて27～34mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
0.1％ピバレフリン点眼，左
ダイアモックス2錠，アスパ
錠，各分２×14日間
4月20日移植片全体に浮腫(+)，混濁(+)，上皮欠損(+)。結膜充血(+)，眼圧シェッツにて50～54mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
0.1％ピバレフリン点眼，左
２％サンピロ，左×4。ダ
モックス2錠，アスパラＫ4
分２×14日間
5月11日眼痛なし。移植片全体に突出し，浮腫(+)。ブラーゼ(+)。結膜充血(+)。眼圧シェッツにて27～35mmHg。0.1％ピバレフリン点眼，左２％サンピロ，左×4。ダ
モックス2錠，アスパラＫ4
分２×14日間


6月1日眼圧シェッツにて37mmHg.。移植片の突出が強い，厚さ２倍，連続縫合が浮いてきている。前房不明。すべて抜糸。眼圧はこのまをみる。0.5％チモプトー
左×２，0.1％ピバレフリ
左×2，２％サンピロ，左
ジテン点眼，右×4
平成4年6月22日   薬処方のみ，診察なし。0.5％チモプトール点眼，左
0.1％ピバレフリン点眼，左
２％サンピロ，左×4，ザ
点眼，右×4。ダイアモッ
錠，アスパラＫ4錠，各分
間6月24日左眼移植片全体混濁，表層ブラーゼ(+)，結膜乳頭(++)。眼圧シェッツにて43mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
0.1％ピバレフリン点眼，左
2％サンピロ，左×4。ダ
クス2錠，アスパラＫ4錠，
14日間
7月17日左眼，角膜全体混濁，突出気味，結膜乳頭増殖(++)，春季カタル様。ピバレフリン点眼中止。眼圧シェッツにて31～37mmHg。0.5％チモプトール点眼，左2％サンピロ，左×4。ダ
クス2錠，アスパラＫ4錠，
14日間。採血，生化1
8月3日左眼，全体に混濁，前房不明，上皮欠損なし，やや突出気味。眼圧シェッツにて37～42mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×4。ダイアモック
アスパラＫ4錠，各分2×1
8月26日移植片全体に混濁，全周より血管侵入，前房不明，結膜乳頭増殖(++)。眼圧シェッツにて27～30mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×4，１％コンドロ
3。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
9月16日移植片全体に混濁，全周より血管侵入，不変。眼圧シェッツにて23mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×3，１％コンドロ
4。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
10月12日左眼，重い感じ，眼圧が上がったようだ。移植片全体に混濁，突出気味，全周血管侵入，前房不明，結膜充血(+)，乳頭増殖(+)。眼圧シェッツにて39～42mmHg。
0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×4，１％コンドロ
4。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
10月26日左眼，眼底反射なし，全周血管侵入，上皮下のブラーゼ(+)，球結膜濾過胞なし，鼻側は角膜ブドウ腫様に盛り上がっている。左眼視力=Ｂモード，網膜電図。0.5
トール点眼，左×2，2％サ
眼，両，％   ド
3。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
9月16日移植片全体に混濁，全周より血管侵入，不変。眼圧シェッツにて23mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×3，１％コンドロ
4。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
10月12日左眼，重い感じ，眼圧が上がったようだ。移植片全体に混濁，突出気味，全周血管侵入，前房不明，結膜充血(+)，乳頭増殖(+)。眼圧シェッツにて39～42mmHg。
0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×4，１％コンドロ
4。ダイアモックス2錠，ア
Ｋ4錠，各分2×14日間
10月26日左眼，眼底反射なし，全周血管侵入，上皮下のブラーゼ(+)，球結膜濾過胞なし，鼻側は角膜ブドウ腫様に盛り上がっている。左眼視力=光覚弁，虹彩癒着がどの程度あるか調べるよう中田医師に指示。Ｂモード，網膜電図。0.5
トール点眼，左×2，2％サ
ロ，左×4，ザジテン点眼
4，１％コンドロン，両×4
アモックス2錠，アスパラ
各分2×14日間
11月9日薬処方のみ，診察なし。   ザジテン点眼，両×4平成4年11月16日   左眼，移植片全体の膨化，混濁，全周より血管侵入(+)，角膜ブドウ腫様盛り上がり。眼圧シェッツにて35mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
2％サンピロ，左×4，ザ
眼，両×4，１％コンドロ
12月15日左眼，全体に混濁，全周により血管侵入，突出気味。眼圧シェッツにて31mmHg。0.5％チモプトール点眼，左
ザジテン点眼，両×4，ダ
クス2錠，アスパラＫ4錠，
14日間
平成5年1月5日   緊急電話：12月末より右眼コンタクトレンズをつけたとき，刺すような痛みあり。すぐにはずれる。だぶって見えるし，視力も落ちた。明日診察希望。
1月6日右眼，角膜中央表層角膜炎(+)，フライシャーリング(+)，前房深い。ハードコンタクトレンズの端が欠けている。痛みはこのせい。左眼，角膜ブドウ腫様に突出，ブラーゼ(+)，全周より侵入血管(+)。眼圧シェッツにて35～40mmHg。
ザジテン点眼，両×4
1月11日右眼，ハードコンタクトレンズがはずれてしまう。右眼視力=矯正1.0。左眼，全体に混濁，血管が入ってきている。左眼，線維柱帯切除をやりましょう。
左眼，線維柱帯切除を計画
回，手術時期について相談
チモプトール点眼，左×2
ンピロ，左×4，ザジテン
両×4，ダイアモックス2錠
パラＫ4錠，各分2×14日間
2月1日左眼，移植片全体の混濁，全周血管侵入。   3月19日（金）入院，翌週維柱帯切除術の予定。ザジ
眼，両×4，ダイアモック
アスパラＫ4錠，各分2×1
2月25日左眼，移植片全体の混濁，全周より血管侵入，角膜ブドウ腫様に突出。ザジテン点眼，両×4。左
緑内障手術にて入院予約。
身検査


3月19日第３回入院   左眼視力=光覚弁(±)。入院3月20日左眼，移植片混濁(+)，眼底詳細不明，眼圧シェッツにて43mmHg。3月21日左眼，全周血管侵入，中央にブラーゼ。3月22日左眼，10時に角膜ブドウ腫，移植片混濁，血管侵入，前房，前房細胞不明。超音波Ｂモード
PL顆粒3.0ｇ，ブルフェン
分3×3日分。ノフロ点眼，
2％サンピロ点眼，左×4，
ン点眼，両×4，ダイアモ
錠，アスパラＫ４錠，各分
平成５年3月23日   第２回緑内
障手術痛くない，かゆい。左眼，局所麻酔下にて線維柱帯切除術施行。昼，ダイアモックス1錠内服
サンピロ点眼，ジクロード
左×20分毎，グリセオール
ラクテックＤ500ml（フル
ｇ，アドナ50mg混注）点滴
より，セフゾン3カプセル
ビット3錠，ラックビー3.
分3×5日間
3月24日左眼，前房不明，角膜混濁，前房漏出なし，眼圧触診で低め。   滅菌帯解除，0.1％リンデ
眼，左×5，ノフロ点眼，
Ｐ点眼，各左×3，5-フル
シル0.1ml結膜下注射
3月25日左眼，2時に球結膜濾過胞あり，縫合良好，眼圧シェッツにて13～
18mmHg5-フルオロウラシル0.1ml
射（3/28まで）
4月1日球結膜濾過
胞再建術局所麻酔下にて，左眼，球結膜濾過胞再建術施行。昼，ダイアモックス1錠内服
サンピロ点眼，ジクロード
左×20分毎，グリセオール
ラクテックＤ500ml（フル
ｇ，アドナ50mg混注）点滴
より，セフゾン3カプセル
ビット3錠，ラックビー3.
分3×5日間。術後，0.5％
トール点眼，中止
4月2日球結膜濾過胞良い，角膜全周から血管侵入，全体に混濁。眼圧シェッツにて4mmHg以下。漏出なし，縫合良い滅菌帯解除，0.1％リンデ
眼，左×5，ノフロ点眼，
Ｐ点眼，各左×3
平成５年4月3日   球結膜濾過胞，盛り上がっている，漏出なし，前房不明，眼圧シェッツにて4mmHg以下。
4月4日第３回退院   球結膜濾過胞薄い，縫合良好，眼圧シェッツにて4mmHg以下。退院。ノフロ点眼，0.1％リンデ
眼，各左×5
4月6日左眼，角膜全体混濁，１時球結膜濾過胞わずか，結膜充血(+)，眼圧シェッツにて10～12mmHg以下。ノフロ点眼，左×3，0.1％
ロンA点眼，左×2
4月13日電話あり：眼圧が上昇している。   Dr.Ｐより，4/14　13：304月14日球結膜濾過胞(±)，角膜白斑，眼圧シェッツにて37mmHg。   左眼，マッサージ，5-フル
ラシル0.1ml結膜下注射，
ンデロンA点眼中止，0.1％
トロン点眼左×4，ザジテ
両×4
4月16日角膜不変，球結膜濾過胞なし，眼圧シェッツにて37～38mmHg。   左眼，マッサージ，5-フル
ラシル0.1ml結膜下注射，
モプトール点眼，左×2
4月20日球結膜濾過胞なし，角膜全体に混濁，結膜充血なし。眼圧低い，シェッツ測定不能。0.5％チモプトール点眼，
4月27日眼圧が高いときより視野が広くなった気がする。角膜全体に混濁，眼圧触診にて低めＢモード，網膜電図。ザジ
眼，両×4
5月11日左眼，不変，移植片混濁，結膜充血なし，眼圧触診にて低め。   0.1％フルメトロン点眼，左
ザジテン点眼，両×4
6月8日視野は広いが，光としては弱くなっている。移植片全体に混濁，眼圧触診でもシェッツでも低め。左眼視力=光覚弁(+)。ザジテン点眼，両×47月16日移植片全体に混濁，眼球萎縮傾向。   ザジテン点眼，両×48月9日左眼，眼球陥凹，角膜平坦化，鼻側から血管侵入，中央混濁のため見づらい，前房わかりずらい，眼圧低め，左眼視力=光覚弁(+)。Ｂモード，４月と比べる。で眼軸長を確認する。左眼
表層移植目的にて再入院予
4月27日眼圧が高いときより視野が広くなった気がする。角膜全体に混濁，眼圧触診にて低めＢモード，網膜電図。ザジ
眼，両×4
5月11日左眼，不変，移植片混濁，結膜充血なし，眼圧触診にて低め。   0.1％フルメトロン点眼，左
ザジテン点眼，両×4
6月8日視野は広いが，光としては弱くなっている。移植片全体に混濁，眼圧触診でもシェッツでも低め。左眼視力=光覚弁(+)。ザジテン点眼，両×47月16日移植片全体に混濁，眼球萎縮傾向。   ザジテン点眼，両×48月9日左眼，眼球陥凹，角膜平坦化，鼻側から血管侵入，中央混濁のため見づらい，前房わかりずらい，眼圧低め，左眼視力=光覚弁(+)。Ｂモード，４月と比べる。で眼軸長を確認する。左眼
表層移植目的にて再入院予
前全身検査
8月24日左眼，不変。   左角膜表層移植目的にて入
ンタール点眼両×4，0.1％
ロンA右×2
平成５年9月9日   第４回入院
表層角膜移
植術
左眼，局所麻酔下，表層角膜移植術施行，前房消失のため水晶体前のうと癒着する，一部水晶体前嚢露出。昼，ダイアモックス1錠内服
サンピロ点眼，ジクロード
左×20分毎，グリセオール
ラクテックＤ500ml（フル
ｇ，アドナ50mg混注）点滴
より，ケフラール3カプセル
ビット3錠，ラックビー3.
分3×5日間
フトンタクトレンズ，フィッティング良好，結膜充血なし，毛様充血(+)，移植片表層に侵入血管あり，縫合半分残っている。4月28日左眼，虹彩前癒着(+)，前房不明，眼圧（アプラネーション），15mmHg。ザジテン点眼，両×4


平成１０年（行ケ）第３７２号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　三菱電機株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｂ】
【Ｃ】
【Ｄ】
【Ｅ】
被　　　告　　　　　　　　特許庁長官　【Ｆ】
指定代理人　　　　　　　　【Ｇ】
【Ｈ】
【Ｉ】
【Ｊ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成８年審判第１６１４号事件について平成１０年９月１６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年５月２５日「フォトマスクの作成方法」なる発明について特許出願（昭和６３年特許願第１２７３０９号）をしたが、平成７年１２月１８日拒絶査定があったので、平成８年２月１６日審判を請求し、平成８年審判第１６１４号事件として審理されたが、平成１０年９月１６日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１０月２８日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内に各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内の実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区画された部分に記録することを特徴とするフォトマスクの作成方法。
３　審決の理由の要点
(1)　本願発明の要旨
前項のとおりと認める。
(2)　引用例
(a)　これに対して、審判における拒絶の理由で引用した特開昭６１－２８４９１０号公報（引用例１）に記載されるものは、半導体装置製造用基板及び半導体装
置製造方法に関するものであり、
同公報１頁左下欄７行～１０行に「その実パターン有効領域外または有効チップ領域外に製造上の条件等を表す参考情報がパターニング形成されている」と、また、同１２行～１４行「前記ガラスマスク上の参考情報にはマスク製造規格に
対するマスク検査の結果が含まれている」と、
同公報２頁左下欄１２行～右下欄１８行に「第１図は半導体装置製造用のガラスマスク１を示しており、このガラスマスク１上の中央部には本来的に必要なマスクパターンを形成するための実パターン有効領域２が確保されており、この有効領域２の周囲に位置する余白領域３の一部にマスク名称４のほかに参考情報５がパターニング形成されている。即ち、上記参考情報５は、ガラスマスク１の製造上必要な条件とか規格値であり、さらにはマスク検査後においてはパターン寸法値の規格（設計目標値）からのずれ量αなどである。･･･(中略)･･･上記ガラスマスクによれば、その製造上必要な条件とか規格値とかマスク検査結果などの参考情報が実パターン有効領域外に直接書き込まれているので、従来必要とした別シートを省略でき、各製造工程での参考情報の管理が単純化され、情報管理を正確、確実に行なうことが可能になるので、その生産性の向上、製造歩留りの向上が可能になる。」と、
同公報３頁左上欄５行～同右上欄３行に「本発明に係る基板を利用して半導体装置を製造する方法の一実施例として、半導体ウエハ上にガラスマスクのパターンを露光する工程について第４図を参照して説明する。この工程においては、ガラスマスク１に書き込まれているマスク検査結果情報であるパターン寸法規格値からのずれ量αを露光装置でバーコード等認識部により自動的に読み取り、このずれ量αに見合うだけ基準露光量Ｅxpを補正して最適値となるように自動的にフィードバック制御を行なうことによって、半導体ウエハ６上に所定のパターン寸法が得られるように自動最適量制御方式によるプロセス制御を行なうことが可能になる。このように、半導体装置製造工程での製造条件等を該当する基板から直接に、確実かつ正確に認識できるので、工程処理の生産性がよくなり、各工程での品質制御がよくなり、結果として高品質の半導体装置を高歩留りで量産することが可能になる。」
と、
それぞれ記載されている。
これらの記載から、デバイスチップ領域の実デバイスの本パターンが描かれたエリア（「実パターン有効領域２」が相当する。）外に区画された部分（「参考情報５」が相当する。）に、実デバイスの本パターン以外のデバイス製作上必要とされる情報類、すなわちガラスマスク製造上必要な条件、規格値、さらにはマスク検査結果（マスク検査後におけるパターン寸法値の規格からのずれ量α）等を記憶しておき、従来必要とした別シートを省略して、これらの情報を該当する基板から直接に、確実かつ正確に認識することで、工程処理の生産性を高め、品質制御を向上させ、結果として歩留まりを高めることを意図した、フォトマスクの作成方法が把握できる。
(b)　同じく引用した特開昭５９－１２６６３１号公報（引用例２）に記載されるものは、フォトマスク上のパターンをウエハ上に転写する写真工程に用いるフォ
トマスク上のパターン配置方法に関するものであり、
同公報１頁右下欄２行～２頁左上欄６行及び第１図に「第１図(A)～第１図(C)は従来のパターン配置方法の主要段階を示す平面図である。同図において、(1)は素子デバイスを作動させるために必要な・・・・半導体素子本パターン、(2)は素子の特性を計測するために必要な第１パターン(3a)、マスク製作に必要な第２パターン(3b)および第３パターン(3c)、ウエハプロセスの重ね合わせに必要な第４パターン(3d)からなる半導体素子作成上に必要な半導体素子パターン、(4)はレティクル、(5)はマスタマスクである。・・・・。これをレティクル(4)と称し、本番パターンの１０倍に作成する。そして、このレティクル(4)を使用し、・・・・所望のパターンを得るものである。」と記載されている。


この記載から、フォトマスクの実パターンが描かれる有効領域（「レティクル(4)」が相当する。）内で各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域（「半導体素子作成パターン(2)」が相当する。）の実デバイスの本パターンが描かれたエリア（「半導体素子本パターン(1)」が相当する。）外に区画された部分（「第１パターン(3a)，(7a)～第４パターン(3d)，(7d)」が相当する。）に、実デバイスの本パターン以外のデバイス製作上必要とされるパターンを記憶しておくフォトマスクのパターン配置方法が把握できる。
(3)　本願発明と引用例との対比
そこで、本願発明と、引用例１記載のものを比較すると、両者は、フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中における品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内で実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区分された部分に記録するフォトマスクの作成方法で
ある点で一致するものの、
本願発明では、記録される品質情報が「デバイスチップ毎の品質情報」である点、及び当該品質情報を記録する領域が「フォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内」であるが「各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内の実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区分された部分」に記録する点を限
定しているのに対して、
引用例１記載のものでは、前記に摘出したように「このガラスマスク１上の中央部には本来的に必要なマスクパターンを形成するための実パターン有効領域２が確保されており、この有効領域２の周囲に位置する余白領域３の一部にマスク名称４のほかに参考情報５がパターニング形成されている。」と記載されることから、各デバイスチップ毎の情報ではなく、また、各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内とはいえない点で相違している。
(4)　相違点に関する審決の判断
上記相違点について検討する。
引用例２には、本パターン以外のパターンを各デバイス毎に各々配置することが記載されており、各デバイスチップ毎にパターンを配置することが、従来から慣用されていることが把握できる。
また、このように工程処理で有効に機能する品質情報が各デバイスごとに切り離された後の工程処理でも有用であることは自明なことであり、個別のデバイスパターンの有効チップ領域外に分割して、個別の品質情報をここに分散して存在されることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。してみれば、引用例１においては、ガラスマスク全体に含まれるデバイス毎の情報が余白領域に配置されるものであるところを、各デバイス毎に存在する「各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内の実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区分された部分」を採用することは、当業者にとり格別困難性を有することとはいえない。
原告は、引用例１における参考情報が『製造上の条件等を表す参考情報』を記録するものであり、これは『フォトマスク製作上におけるマスク基板のパターン寸法値の情報』を意味し、本願発明のように『フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質情報』を書き込むことは、引用例１には示唆がないと主張するが、前記のようにこの主張は採用できない。また、原告は、引用例１、２では、半導体ウェハに転写する際に各デバイスチップ毎の品質をチェックして各デバイスチップ毎の良否を選別する技術思想が何ら示唆されないと主張するが、既通知の特開昭６２－７５５３２号公報に「基板の主パターン有効エリヤ外にレーザーを用いてパターン認識情報を直接書き込む基板の製造方法であって、前記パターン認識情報を半導体製造上の現工程以降の処理制御条件または現工程までの検査結果としたことを特徴とする基板の製造方法」（特許請求の範囲）と記載されるように、各工程において品質情報を書き込むことが従来慣用されている以上、この主張も採用できない。
よって、これら引用例１記載のフォトマスクの作成方法において、引用例２記載のパターン配置を適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易になし得た程度のことである。
そして、これにより格別の効果が生じるものともいえない。
(5)　審決のむすび
したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
本願発明は、フォトマスク作成時あるいはマスク使用時の情報を各ディバイスチップの有効エリア外に記載させるものであって、各引用例のように、単に、フォトマスク作成時の情報をマスクエリア外に記載されるものではない。しかも、本願発明はかかる構成上の特徴から、各引用例では到底発揮することができない、顕著な効果を発揮するものである。
しかるに、審決はこれを看過し本願発明の進歩性を否定したものであり、取り消されるべきである。審決の判断過程に即してその誤りを整理すると、以下のとおりである。
１　一致点の認定の誤り（取消事由１）
(1)　審決は、本願発明と引用例１に記載のものとを比較して、「フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中における品質情報を……に記録するフォトマスクの作成方法である点で一致する」と認定している。しかし、引用例１には、本願発明の、作成されたフォトマスクの使用中における品質情報を記録する点に関する記載がないので、この点で一致するとした審決の認定は誤りである。これに関して、審決は、「『フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質情報』を書き込むことは引用例１には示唆がない」との原告の主張を排斥しているが、本願発明の「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質情報を書き込む」点については、引用例１に全く記載がない。審決は、この誤った認定に基づいて本願発明を容易に発明することができたと誤って判断したものである。(2)　審決は、「引用例１、２では、半導体ウエハに転写する際に、各デバイスチップ毎の品質をチェックして各デバイスチップ毎の良否を選別する思想が何ら示されていない」との原告の主張も排斥している。
しかしながら、原告のこの主張は、「半導体ウエハに転写する際、すなわち作成されたフォトマスクの使用中に、各デバイスチップ毎の品質をチェックして、各デバイスチップの品質情報をフォトマスクに記録することによって、その品質情報を各デバイスチップ毎の良否を選別する思想が何ら示されていない」という趣旨であった。この主張の根拠は甲第２号証として本願明細書の「欠陥数はフォトマスクを使用し洗浄していく毎に増加していく。この欠陥数を更にこのフォトマスクに記録していくことにより」との記載（５頁１７行ないし１９行）に基づいている。引用例１、２には本願発明の「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報を」フォトマスクに記録する、という点に相応する記載はないし、かかる点を想起させるような記載もない。
２　格別の効果の看過（取消事由２）
審決は、本願発明は「これにより、格別の効果が生じるものともいえない」と断じている。


しかしながら、本願発明の「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質情報を書き込む」に基づく格別の効果は、本願明細書の５頁１７行から６頁第１行に記述がある。すなわち、本願明細書は、フォトマスク使用中における問題点を「欠陥数はフォトマスクを使用して洗浄していく毎に増加していく」と指摘し、本願発明の特有の作用を、「この欠陥数を更にこのフォトマスクに記録していく」（すなわち、作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報をフォトマスクに記録していく）と説明した上で、この特有の効果を「フォトマスクの寿命が一目にて判別でき、フォトマスクの管理が容易となる」と明瞭に記述している。
３　本願発明の要旨の誤認（取消事由３）
審決は、本願発明の「フォトマスク作成中」と、品質情報が記録される場所（部分）に関する構成とにのみ着目し、「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報」が（フォトマスクに）記録される、という構成要素については全く認識していない。
審決は、本願発明の「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質情報を書き込む」点を看過しているが故に、この構成に相応する構成が引用例１、２に認められないにもかかわらず、本願発明が引用例１及び引用例２から「容易になし得た」と誤認し、この構成によってのみ発揮される特有の作用や効果が、本願明細書に明瞭に記載されているにもかかわらず、「格別の効果が生じるものはいえない」と誤認したものである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
本願発明は「フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報……を記録する」ことを構成要件とし、「フォトマスクの作成中における品質情報」あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」のいずれかを選択するものである。審決がした一致点の認定は、引用例１に「フォトマスクの作成中における品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内で実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区画された部分に記録するフォトマスクの作成方法」が記載されていることから、上記の本願発明のように「フォトマスクの作成中における品質情報」あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」のいずれかを選択するものであるから、引用例１には、「フォトマスクの作成中における品質情報」に関する記載があるとしたものである。
審決はこのような趣旨で引用例１の認定をしたものであり、引用例１あるいは引用例２に「作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報を」フォトマスクに記録する、という点に相応する記載又はかかる点を想起させるような記載があるとしたものではない。
２　取消事由２（格別な効果の看過）について
本願発明は「フォトマスクの作成中における品質情報」あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」のいずれかを選択してフォトマスクに記録するものであるから、原告の主張は理由がない。
３　取消事由３（本願発明の要旨の誤認）について
審決には、原告主張のような本願発明の要旨の誤認はない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明について
甲第２号証及び第３号証の１、５によれば、本願明細書に本願発明について次のような記載があることが認められる。
［産業上の利用分野］
本願発明は半導体素子の製造工程にて使用されるフォトマスクの作成方法に関するものである。（当初明細書1頁11行ないし12行）
［従来技術］
従来のフォトマスクの作成は、次のようであった。通常の写真製版工程と同じように形成され、ガラス基板上に被着された金属クロム薄膜上にレジストを被着し所望部分のみを電子ビーム露光装置を用いて描画現像しレジストパターンを得る。そのレジストパターンをマスクにしてエッチングすると、所望のディバイスのパターンが形成される。この製造工程において欠陥の発生は不可避であり、各マスク毎にその欠陥の種類が異なり欠陥数もまちまちである。さらに、これらのフォトマスクを使用していくと、洗浄などにより欠陥個数が増加する。（同1頁下から3行ないし2頁10行）
これらの欠陥個数の管理は別の台帳などでなされることが多く、どれほどの欠陥がありどれほど増加したか不明確であり、また寸法測定値においても規格値内に入っているフォトマスクを出荷しているが、寸法値がマスク毎にすべて異なり転写の際の露光条件を決定するのが難しいなどの問題点があった。（同2頁12行ないし下から3行）
［本願発明の技術的課題］
本願発明は、以上のような問題点を除去するためになされたもので、フォトマスク作成中あるいは使用中の寸法値や欠陥データなどの品質情報をフォトマスク内に記録したもので、これによりより精度の高いデバイスを作成していくことを目的としたものである。（同2頁下から2行ないし3頁4行）
［作用］
本願発明に係るフォトマスクの作成方法によれば、フォトマスク内の各デバイスチップ毎の品質情報を管理することが可能となり、半導体ウエハに転写する際に各デバイスチップ毎の品質をチェックしまた把握した上で使用できるのでデバイスの形成上有利な点が多く歩留まりの向上となる。（平成８年３月１５日付け手続補正書2頁11行ないし18行）
［効果］
本願発明によれば、フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内に各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内の実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区画された部分に記録するようにしたので、フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中において増加する欠陥数や種類等の管理情報を含む各ディバイス毎の品質情報を、フォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内に各ディバイスチップ毎に分割された各ディバイス領域内の実ディバイスの本パターンが描かれたエリア外に区画された部分に記録し管理することができ、したがって、半導体ウエハに転写する際には各ディバイス毎の品質をチェックしまた把握した上で使用できることになり、フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報に基づいて各ディバイスチップ毎の良品と不良品の判別ができるとともに、テスト工程で各ディバイスチップ毎に品質情報をパターン認識して良品と不良品を選別するプログラムを組めば良品と不良品とを容易に自動判別することができる。（同2頁下から8行ないし3頁7行）
２　取消事由１（一致点の認定の誤り）について


(1)　本願発明の特許請求の範囲の記載は、前記本願発明の要旨のとおりであり、また、引用例１の記載から、審決認定のとおり、「デバイスチップ領域の実デバイスの本パターンが描かれたエリア（「実パターン有効領域２」が相当する。）外に区画された部分（「参考情報５」が相当する。）に、実デバイスの本パターン以外のデバイス製作上必要とされる情報類、すなわちガラスマスク製造上必要な条件、規格値、さらにはマスク検査結果（マスク検査後におけるパターン寸法値の規格からのずれ量α）等を記憶しておき、従来必要とした別シートを省略して、これらの情報を該当する基板から直接に、確実かつ正確に認識することで、工程処理の生産性を高め、品質制御を向上させ、結果として歩留まりを高めることを意図した、フォトマスクの作成方法」の発明が把握し得ることは、原告も争わないところである。
本願発明と引用例１から把握し得るものとして審決が認定した発明とを対比すると、両者は、フォトマスクの作成中における品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内で実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に区分された部分に記録するフォトマスクの作成方法である点で一致するものと認められるが、引用例１には「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」を記録することの記載はないことが明らかである。
(2)　しかしながら、本願発明の特許請求の範囲の記載によれば、本願発明は「フォトマスクの作成中」における品質情報、あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における」品質情報のどちらか一方を選択して記録するものと認められるところ、前記のように把握される引用例１記載の発明は「フォトマスクの作成中」における品質情報を記録するものということができ、この点において本願発明と一致するものであることは明らかである。
審決は、「両者は、フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」を記録するものであるとし、引用例１記載の発明も「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」をも選択的に記録するものであるかのように表現しているけれども、引用例１記載の発明が「フォトマスクの作成中における品質情報」をも記録するものであるという点においては本願発明と一致するところであり、審決がその趣旨で認定していることは明らかであるから、審決に一致点の認定の誤りがあるものと認めることはできない。(3)　原告の準備書面中の主張には、本願発明は、フォトマスクの作成中の品質（欠陥）の変化、あるいはマスクの使用時の品質（欠陥）の変化の情報を記録するものであるから、本願発明の特許請求の範囲でいう「あるいは」は「及び」の意味であるとする部分がある。しかし、本願発明は、「フォトマスクの作成中」における品質情報、あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における」品質情報のいずれかを選択して記録するものであることは、その特許請求の範囲の記載自体から明らかであり、原告の主張は採用することができない。(4)　以上のとおりであり、審決は、本願発明の「フォトマスクの作成中」における品質情報を選択して記録する場合について、引用例１記載の発明に、引用例２記載のパターン配置を適用して、本願発明のようにすることは当業者においては容易になし得た程度のことである旨判断したものと理解すべきであって、そこに、原告主張のように、一致点の認定の誤りに基づく容易性判断の誤りがあるものとは認められない。
３　取消事由２（格別な効果の看過）について
原告は、本願発明は作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップ毎の品質情報をフォトマスクに記録していくことで「フォトマスクの寿命が一目にて判別でき、フォトマスクの管理が容易となる」という特有の効果を奏するから、これを看過した審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら、「フォトマスクの寿命が一目にて判別でき、フォトマスクの管理が容易となる」という原告主張の効果は、本願発明の構成のうち「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」を選択してフォトマスクに記録するときのみの効果であって、「フォトマスクの作成中における品質情報」を選択してフォトマスクに記録するときの効果であるとは認められない。審決は、後者の場合における本願発明の構成による効果を引用例１記載の発明の効果と対比して、本願発明は格別の効果を生じるものともいえないと認定したものと理解されるのであり、そこに原告主張の格別の効果の看過の誤りがあるということはできない。したがって、審決取消事由２も理由がない。
４　取消事由３（本願発明の要旨の誤認）について
原告は、審決は本願発明の「作成されたフォトマスクの使用中における」品質情報を記録することについて認識していないから、本願発明の要旨を誤認している旨主張する。
しかし、本願発明は「フォトマスクの作成中における品質情報」あるいは「作成されたフォトマスクの使用中における品質情報」のいずれかを選択してフォトマスクに記録するものであることは前示のとおりであり、審決は、本願発明のうち前者を選択したフォトマスクの発明につき、「引用例１記載のフォトマスクの作成方法において、引用例２記載のパターン配置を適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易になし得た程度のことである。」と認定したものと認められ、そこに、原告の主張のような誤りがあるとは認められない。したがって、取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１１年１２月１７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


本訴　平成１２年（ワ）第３６０号債務不存在確認等請求事件反訴　平成１４年（ワ）第８０１号，平成１５年（ワ）第６０２号，同第６１９号各立替金請求
事件
判決
主　　　　　　　　　文
１　原告らの主位的請求及び予備的請求に係る訴えを，いずれも却下する。２　別紙一覧表１記載の各原告は被告ａに対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する平成１３年３月２８日から各支払済みまで年６分の割合による金員を，別紙一覧表２記載の各原告は被告ｂに対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を，別紙一覧表３記載の各原告は被告ｃに対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合（年３６５日の日割計算）による金員を，それぞれ支払え。
３　被告らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを３分し，その１を原告らの負担とし，　　　その余を被告らの負担とする。
５　この判決は，第２，第４項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　本訴請求について
(一)　主位的請求
別紙一覧表１記載の各原告と被告ａとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表２記載の各原告と被告ｂとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表３記載の各原告と被告ｃとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，当該原告の各被告に対する支払債務がそれぞれ存在しないことを確認する。
(二)　予備的請求１
被告ａは，別紙一覧表１記載の各原告に対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，被告ｂは，別紙一覧表２記載の各原告に対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，被告ｃは，別紙一覧表３記載の各原告に対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，それぞれ，その取立てをしてはならない。
(三)　予備的請求２
別紙一覧表１記載の各原告と被告ａとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表２記載の各原告と被告ｂとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表３記載の各原告と被告ｃとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，当該原告が各被告に対し，それぞれ支払いを拒絶することができることを確認する。
(四)　予備的請求３
別紙一覧表１記載の各原告と被告ａとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表２記載の各原告と被告ｂとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，別紙一覧表３記載の各原告と被告ｃとの間で，同表の「請求金額」欄記載の各金額につき，当該原告が各被告に対し，各金額の支払の請求を受けたときは，それぞれ，これを拒絶することができることを確認する。
２　反訴請求について
被告らの反訴請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は本訴反訴を通じ，被告らの負担とする。
二　被告ら
１　本訴請求について
原告らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
２　反訴請求について
別紙一覧表１記載の各原告は被告ａに対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額及びこれに対する平成１３年３月２８日から各支払済みまで年６分の割合による金員を，別紙一覧表２記載の各原告は被告ｂに対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を，別紙一覧表３記載の各原告は被告ｃに対し，同表の「請求金額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合（年３６５日の日割計算）による金員を，それぞれ支払え。
３　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告らの負担とする。
４　第２及び第３項につき仮執行宣言
第二　事案の概要
一　本件は，株式会社ｄ（以下「ｄ」という。）から「健康寝具」セットを購入して，ｄとの間でモニター会員契約を締結し，割賦購入あっせん等を業とする信販会社（ｄと割賦購入あっせんの加盟店契約を結んで業務提携し，ｄに販売与信を継続していた。）である被告らとの間で，上記寝具セットの購入代金について立替払契約を締結した原告らが，被告らに対し，(1)　主位的に，①　上記売買契約及びモニター会員契約が公序良俗違反等により無効であり，若しくは詐欺を原因として取り消し，あるいは解除したことにより，これと一体的な関係にある立替払契約も無効であり，あるいは遡及的に消滅した，②　被告らは，原告らに対し，立替払契約に基づく未払金を信義則上請求できない等と主張して，支払債務が存在しないことの確認を求め，(2)　予備的に，原告らが，被告らに対し，旧割賦販売法３０条の４の規定に基づき，ｄに対する上記抗弁（モニター会員契約等の無効，取消，解除）を対抗して，被告らの取立てを禁止すること，又は原告らが支払いを拒絶できる法的地位にあ
ることの確認を求め（本訴事件），
被告らが，原告らに対し，前記立替払契約に基づき，未払いの立替金返還金及び割賦手数料並びに遅延損害金（被告ｂ，被告ｃにおいては，約定利率年６分の割合，被告ａにおいては，商事法定利率年６分の割合）の支払いを求めた（反訴事件）事案である。
二　前提事実（当事者間に争いがないか，挙示する証拠あるいは弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　被告らとｄ間の加盟店契約


被告らは，いずれも，割賦購入あっせん等を業とする信販会社である。被告ｃは，ｅ株式会社が，平成１１年１０月１日，割賦購入あっせん等を業とする信販会社であったｆ株式会社を合併して同社に帰属した一切の権利義務を承継するとともに商号変更したものである。本件における取引は，ｆ株式会社がなしたものであるが，以下，便宜上，同社のなした取引につき，被告ｃの取引として表示する。
被告らは，ｄ（あるいはｄに下記の寝具を納入していた布団製造業者であるｇ株式会社）と割賦購入あっせんの加盟店契約を締結して業務提携し（被告ｃは平成９年３月２８日，被告ａは平成１０年４月３日，被告ｂは同年１０月１０日），ｄに販売与信をしていた。
２　原告らとｄ間の契約
(一)売買契約
原告らは，ｄとの間で，「ｈ」という商品名の「健康寝具」セット（上掛布団，肌掛布団，敷布団，枕，掛布団カバー，敷布団シーツ，以下「本件寝具」という。）をそれぞれ別紙一覧表１ないし３記載の「契約年月日」欄記載の日に，「契約場所」欄記載の場所で，ダブルサイズ（同「サイズ」欄に「Ｗ」と表示）購入者は会員価格４６万円，シングルサイズ（同「サイズ」欄に「Ｓ」と表示）購入者は会員価格３６万円（いずれも消費税別）で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，それぞれその引渡しを受けた（甲１２）。「ｈ」は，マイナスイオンを発生する特殊な素材「ステイヤーズ」を織り込んだ繊維で作られ，健康に良いというのがｄのふれこみであった（甲２２ないし２５，２７，乙３ないし７）。ｄは，本件寝具につき，平成１０年末までは関連会社である株式会社ｉを通じてメーカーのｇ株式会社からダブルサイズ８万４０００円，シングルサイズ６万３０００円で仕入れていたが，平成１１年からはｇ株式会社から，ダブルサイズ７万円，シングルサイズ５万円で直接仕入れるようになった（甲４０）。
(二)　モニター契約
(1)　原告らは，本件売買契約締結と同時に，ｄとの間で，次の内容のモニター会員契約（以下「本件モニター契約」という。）を，それぞれ締結した（甲２０，２１の１，２８，４０）。
①　モニター業務
原告らは，本件寝具を実際に使用して，毎月１回，その感想や意見を所定の様式の用紙に記載し，ｄに送付するとともに，１か月に５００枚程度のチラシを配布する。
②　モニター料
ｄは，原告らに対し，上記①の業務の対価として，月額３万５０００円のモニター料を支払う。
③　契約期間
２４か月間。ただし，後記の紹介手数料，ボーナスなどを合わせて業務委託限度額８４万円が支給された時点で，契約は終了する。
④　紹介手数料，ボーナス
契約日より９０日以内に新規購入者を１０名あっせんすると，前記モニター料合計８４万円残額の一括払を受けられ，新規購入者を１名紹介すると，その都度，紹介手数料１万０８００円の支払いを受けることができる。また紹介した新規購入者が３名になると，別途ボーナスとして５万４０００円が支払われる。
⑤　ｄより支払われる②及び④の金額の合計（以下「モニター料等」という。）は，８４万円を限度とする。
(2)　原告らは，本件モニター契約に基づき，ｄから，別紙一覧表１ないし３の「モニター料等受領額」欄記載のモニター料等を，それぞれ受領した。
３　原告らと被告らとの間の立替払契約
(一)　原告らは，別紙一覧表１ないし３の「立替払契約日」欄記載の年月日に，①被告らが「立替金（購入代金）」欄記載の本件寝具代金（消費税込み）全額を，それぞれ，ｄに対して立替払いし，②　原告らは，各対応する被告に対し，本件各寝具代金に「分割手数料」欄記載の割賦手数料を加えた「支払総額」欄記載の金額を「支払回数」「初回割賦額」「２回目以降割賦額」「昀終約定支払期日」欄記載のとおり分割して支払う旨の立替払契約（以下「本件立替払契約」という。）を締結した（甲１５ないし１８，枝番号含む。）。各原告と被告ｂ及び被告ｃとの間では，遅延損害金を年６分の割合とする旨の約定がなされた。
(二)　被告らは，本件立替払契約に基づき，別紙一覧表１ないし３の「立替払日」欄記載の日に，「立替金（購入代金）」欄記載の立替金を，それぞれｄに支払った。
４　ｄの取引形態及び破産
(一)　ｄは，平成９年８月ころより，本件売買契約に本件モニター契約を組み合わせた商法（以下「本件モニター商法」という。）を取り入れて販売拡大に乗り出し，モニター会員を増やしていった。
さらにｄは，平成１０年１月ころ，次の仕組みのビジネス会員の制度を取り入れた（甲２１の２，４０，５６の１，２）。
(1)　ビジネス会員は，新規購入者を１名紹介する都度２万８８００円の紹介手数料を受け取る。紹介購入者が３名に達すると，１８万円がボーナスとして支給された上，マネージャーという資格を得，自分の直接下位にある会員（１次会員）からその６代下位にある会員（６次会員）まで，新規購入者ができる都度，１万０８００円のコミッションを受け取ることができる。(2)　モニター会員は，いつでもビジネス会員に登録変更することができる。(二)　その結果，ｄは，平成１０年２月ころより，売上及びモニター会員数を急速に増やした。ｄは，広報活動として，全国各地で説明会を開催し，有名女優を起用したパンフレットを作成して（甲２２の１），その講演会を企画・主催し，あるいは，会報などを通じて商品の効用をアピールするとともに，ビジネス会員らに対してｄの商法の有利性を強調し，販売活動への積極的な参加意欲を沸き立たせて会員を全国的に拡大していった。このようにして，全国各地に網の目のようにビジネス会員が増えていき，その結果，モニター会員の増加はますます顕著となった（甲４０）。会員数の推移の概況は，別紙「ｄ会員登録数（月別）」のとおりであり，売上などの推移の概況は，別紙「ｄ売上等推移表」のとおりである。


(三)　平成１０年１０月ころには，ｄは，モニター会員増加に伴うモニター料等の支払いが大きな負担となったため，モニター料等の負担を減らすための制度改定を提案したが，ビジネス会員からの反対で頓挫した。その後もモニター会員は増え続け，支払うべきモニター料等は増加の一途をたどったことから，ｄは，平成１１年２月２０日を目処に従来のモニター会員制度を廃止することにして，その旨を広報誌で告知した（甲２３の５）。それを知ったビジネス会員らは，駆け込み的にモニター会員の勧誘活動を活発化させ，平成１１年１月から２月にかけて新規購入者が激増する結果を招いた（甲４０）。平成１１年３月に入り，ｄは，被告ｂから，同年２月１６日以降に承認番号を発行した１３８４件・総額５億４０００万円分について，ｄの販売方法に疑念があるとして，立替金の支払いを留保された（甲３４，４０，４１，丙３）。しかし，ｄは，その後も既存のモニター会員に対して多額のモニター料等を支払い続けるとともに，上記の被告ｂから支払を留保された件についても，ビジネス会員らに対して平成１１年３月と４月に紹介手数料等総額約１億９０００万円超を支払い，一挙に資金不足に陥った（甲４０）。
(四)　そしてｄは，平成１１年５月３１日にｊ地方裁判所ｋ支部に自己破産を申し立て（甲３７），同年６月３０日に破産宣告を受けた（丙１０の２，３）。
５　取消及び解除の意思表示
原告らは，ｄの破産管財人及び被告ら（被告ｃについては，その前身のｆ株式会社）に対し，
(一)　本件契約につき，詐欺を理由として取り消し，(二)　平成１２年法律第１２０号による改正前の特定商取引に関する法律（改正前の名称は，訪問販売等に関する法律。以下「旧訪問販売法」という。）６条に基づき，本件契約の申込みを撤回し，又は同契約を解除し（クーリング・オフ），(三)　ｄのモニター料支払義務の履行不能を理由に，予備的に，本件契約を解除す
る（債務不履行解除）
旨の意思表示を書面でなし，上記書面はそれぞれ，別紙一覧表１ないし３の「通知到達日」欄記載の日に，破産管財人及び各被告に到達した（甲７８ないし１０５，いずれも枝番号を含む。）。
６　本件各立替払契約に基づく債務についての未払額
原告らは，別紙一覧表１ないし３記載の各「既払金額」欄記載のとおり支払い，各被告に対する各立替払契約上の債務の未払額は，上記各表の「請求金額」欄記載のとおりである（丁１７の１ないし３）。
三　争点
１　本件売買契約に無効あるいは取消又は撤回，解除原因があるか(一)　本件モニター契約の瑕疵がそのまま本件売買契約の瑕疵となるか
(二)　無効あるいは取消又は撤回，解除原因
(1)　公序良俗違反
(2)　錯誤
(3)　詐欺
(4)　債務不履行
(5)　クーリングオフ
(6)　破産法５９条２項による解除
２　上記の抗弁は本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求についての抗弁と
して主張しうるものとなるか
(一)　本件売買契約との一体性
(二)　平成１２年法律第１２０号による改正前の割賦販売法（以下「旧割賦販売法」という。）３０条の４に基づく抗弁主張
(三)　被告らは，信義則上，抗弁の切断を主張し得ないか３　原告らが被告らに対し，上記抗弁主張をすることが信義則上許されないか
四　争点についての当事者の主張
１　本件売買契約に無効あるいは取消又は撤回，解除原因があるか(一)　本件モニター契約の瑕疵がそのまま本件売買契約の瑕疵となるか
Ａ　原告らの主張
(1)　本件寝具購入の意思表示とモニター会員登録の意思表示は，登録申請書（兼商品購入申込書）という１通の書面により，不可分一体の意思表示としてなされていること，原告らは，モニター料の支払いを受けることが約束されているからこそ，本件寝具を購入したもので，モニター料の支払いを受けられないのに本件寝具を購入した者など皆無であることからすれば，本件の契約は，本件寝具の購入を条件とするモニター会員契約（無名混合契約）である。
(2)　仮に，本件売買契約と本件モニター契約が各個別になされたものであるとしても，①　両契約は同時期に締結され，②　ｄはモニター会員に本件寝具の使用に関するレポートを義務付けるなど，モニター会員たる地位と本件寝具の所有権が別人に帰属することを予定しておらず，③　原告らも，モニター料等取得を動機として本件寝具を購入したことなどからすると，両契約は，主観的にも，客観的にも相互に密接に関連づけられており，一方の契約が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体として達成されない。そうすると，本件は，密接関連性に基づき，２個以上の契約のうち，１の契約の債務不履行を理由に，他の契約を解除することができる場合（昀高裁平成８年１１月１２日判決参照）に当たる。したがって，本件モニター契約の瑕疵はそのまま本件売買契約の瑕疵となる。
Ｂ　被告らの反論
(1)　モニターになるためには，本件寝具の購入が必要であるが，本件寝具を購入したからといって，モニターになる必要はない。原告らの実質的契約目的，契約動機がモニター料等の取得にあり，本件寝具購入はその手段であったとしても，契約目的，契約動機と，契約成立要件としての契約意思（本件売買契約締結の意思，本件モニター契約締結の意思）は別である。また，契約の一方当事者であるｄの契約目的，契約動機は本件寝具の販売，購入者の拡大にあったと考えられる。さらに，一般に商品売買契約において，代金支払のために立替払委託契約が締結された場合，両契約は目的と手段の関係に立つにもかかわらず，別個の契約と解されている。このように，本件売買契約と本件モニター契約は，当事者の意思の面からも，契約構造の面からも，全く別個の契約である。(2)本件モニター契約を締結しなくても，本件売買契約により本件寝具の引渡しを受け，その目的を達成できるものであるから，両者は性質上密　接に関連づけられているものでもない。


原告ら主張の法理は，債務不履行解除の場合にしか妥当せず，その場合でも，社会通念上（＝客観的には），モニター料の支払がなくても寝具として利用するという布団の主要な購入目的を達成することはできるのであるから，契約の要素たる債務の不履行があったということはできない。旧訪問販売法が改正された「特定商取引に関する法律」が「業務提供誘引販売取引」を規定して初めて，販売の誘引となった業務提供等と売買契約との一体性が一般的に承認されるようになったのであり，元来は別個独立のものである。
したがって，本件モニター契約の瑕疵はそのまま本件売買契約の瑕疵とならない。
(二)　本件売買契約につき，無効あるいは取消又は撤回，解除原因の存否
(1)　公序良俗違反による無効について
Ａ　原告らの主張
本件モニター契約と一体若しくは密接関連性を有する本件売買契約は次の諸点から公序良俗に反して無効である。
(ア)　破綻必至性
顧客が，ｄから，本件寝具（シングルサイズの代金３６万円，ダブルサイズの代金４６万円）を購入すると，モニター会員となることができる。顧客がモニター会員になると，ｄから，２４か月間にわたって毎月３万５０００円，合計８４万円と，本件寝具代金をはるかに上回るモニター料の支払を受けることができる。ｄには本件寝具代金しか収入がなく，これは，遅くとも４．３か月後には，その取引から生じたモニター料等の支払いで消えてしまうのであって，このようなモニター会員制度を継続すれば，損失は増える一方であり，破綻必至の商法であった。
(イ)　独禁法違反
本件モニター商法は，モニターとして寝具を購入してアンケートに回答する等の場合には，もれなく毎月３万５０００円のモニター料を２４か月間にわたり支払うというもので，これは，「ぎまん的顧客誘因」に当たるから，このような取引方法は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）１９条，２条９項に基づく，不公正な取引方法（告示）８項，９項に該当し，公正な取引秩序を害するものである。
(ウ)　暴利行為
ｍ会の回答等によれば，本件寝具は，シングルサイズが２万９０００円程度，ダブルサイズが４万１０００円程度（仮に，素材である「ステイヤーズ」の価値を積算しても，シングルサイズで４万５０００円程度，ダブルサイズで６万１０００円程度）の価額で店頭に並ぶべき商品であるにもかかわらず，シングルサイズを３６万円，ダブルサイズを４６万円で販売していたのであって，暴利行為である。
(エ)　マルチ商法
ｄのビジネス会員制度は，旧訪問販売法１１条１項所定の連鎖販売取引に当たり，本件モニター商法と結びついた破綻必至の制度で，その展開により人間関係利用型のマルチ商法特有の深刻な社会的被害をもたらすものである。
Ｂ　被告らの反論
(ア)　破綻必至性について
ｄは，本件寝具の売上数量とモニター会員数との関連に留意しつつ経営することによって，利益をあげることが可能であったから，モニター会員制度によって破綻必至であったとはいえない。破綻したのは，モニタ一会員を増やし過ぎたｄの杜撰な経営や，ビジネス会員が，モニタ一会員数の制限に反対したことなどに起因する。
マルチ商法が公序良俗違反とされるのは，無限連鎖講等と同様に，その実質が金銭の配当組織に過ぎず，商品の販売はこれを隠蔽するための手段に過ぎないものということができ，①　破綻の必然性，②多数の経済的損失者の現出，③　非生産性・射幸性，④　ぎまん的・誇大的勧誘行為といった特質を有するものである点に根拠があり，破綻必至性はその一要素に過ぎず，本件モニター商法は無限連鎖講等とその悪性の中核的部分を共有していない。
(イ)　独禁法違反について
独禁法第１９条所定の不公正な取引方法不公正な取引方法（告示）８項，９項は，競争者を保護するための規定であり，競争者の顧客を自己と取引するよう勧誘することを要件としているところ，原告らはそもそも競争者の顧客ではないから，本件モニター契約はこの定義に該当しない。仮に該当するとしても，直ちに私法上無効になるといえず，また，契約が公序良俗に反するともいえない。
(ウ)　暴利行為について
ｄの値付けは寝具の訪問販売等業界においては特段高価であったわけではなく，また，商品の価値は主観的なものであるから，原告らが納得して購入している以上問題ありとすることはできない。
(エ)　マルチ商法
ｄの商法は「マルチ商法」であるとはいえない。マルチ（まがい）商法性が問題となるのは，ビジネス会員についてであって，原告らはモニター会員であるから，マルチ（まがい）商法性とは無関係である。また，連鎖販売取引も訪問販売法の規制の下に行われているのであれば，直ちに公序良俗に違反するものではない。
(2)　詐欺による取消について
Ａ　原告らの主張
モニター会員制度は，構造的に開始後間もない時期に破綻することが必至の商法であったもので，ｄは，平成９年８月ころ，モニター会員に対して約束のモニター料等の支払いができなくなることを熟知しながら，それでもかまわないと考えて，本件モニター商法を開始し，モニター料等が支払われなくなることはないと原告らに虚偽の説明をして，原告らをその旨誤信させ，本件売買契約を締結させたものであるから，詐欺に当たる。
Ｂ　被告らの反論
本件モニター制度は，当初から破綻必至であったとはいえず，企業の経営選択は流動的な経営状況の中でなされるものであるから，直ちに，原告らとの本件モニター契約の締結当時，ｄに詐欺の故意があったとはいえない。
(3)　錯誤無効について
Ａ　原告らの主張
原告らは，ｄからモニター料等全額が契約どおりに支払われるものと誤信し，本件売買契約を締結したものであるから，モニター料等の支払いを受けることは，契約の要素である。
本件売買契約が本件モニター契約と不可分又は密接関連性を有しないとしても，原告らが本件契約を締結する動機はモニター料等の支払いを受けることであり，これは明示的又は黙示的に表示されていた。原告らにおいて，ｄのモニター会員制度が構造的に破綻必至のもので，モニター料等が中途で支払われなくなることを知っていれば，本件売買契約を締結しなかったものであるから，要素に錯誤がある。
Ｂ　被告らの反論及び主張
本件モニター商法は，原告らが本件モニター契約を締結した当時，破綻必至だったのではないから，錯誤の前提を欠くし，本件売買契約を締結した者が当然に本件モニター契約を締結するわけではないから，売買契約自体の錯誤となるわけではない。
また，本件モニター契約が原告らの主張する内容のものであるならば，そのような契約を締結すること自体に重大過失がある。


(4)　クーリング・オフについて
Ａ　原告らの主張
原告らのうち，ｄの営業所以外の場所で，本件売買契約を締結した者は，当然に旧訪問販売法６条に基づくクーリングオフをなし得る。また，営業所で本件売買契約を締結した原告は，ビジネス会員らから自宅を訪問されるなどして，「モニター会員になれる機会は今しかない。」と，他の者に比して有利な条件を告げられて，営業所を訪れたものであり，同法２条１項２号，同法施行令１条１項２号所定の「特定顧客」に該当し，同法６条に基づきクーリングオフをなし得る。
同法の規定上，寝具については，これを使用した場合にも，クーリングオフの対象となるにもかかわらず，ｄが原告らに交付した登録申請書（兼商品購入申込書）には，「商品を使用し又は消費した場合には，クーリング・オフ対象外となることがありますのでご注意下さい。」と記載されており，これは，原告らの判断に影響を及ぼす重要な事実に関する不実の告知であり（旧訪問販売法５条の２第１項），かような不実の記載をした書面の交付があっただけでは，旧訪問販売法５条に規定する書面とは認められないから，クーリング・オフ期間は進行しない。
Ｂ　被告らの反論
ｄが原告らに交付した登録申請書の「クーリングオフ対象外」についての記載は，断定的記載ではなく，購入者の判断に影響を及ぼしクーリングオフ行使の妨げとなるような重要な事実に関する不実の告知ではないから，旧訪問販売法５条所定の書面の交付があったというべく，原告らがクーリングオフ解除をした時点では，クーリングオフ期間は経過していた。
(5)　債務不履行解除について
Ａ　原告らの主張
ｄは，原告らに対し，本件売買契約及び本件モニター契約におけるモニター料等の支払義務を果たさないまま破産宣告を受けたため，モニター料等の支払義務は履行不能となった。
Ｂ　被告らの反論
金銭債権の性質上履行不能ということはありえず，ｄの破産財団から配当を受ける可能性も残されており，社会通念上も履行不能ということはできない。また，ｄは，破産宣告を受けたことにより，法により債務の個別的履行を禁じられているのであるから，債務を履行しないことは違法ではない。したがって，いずれにせよ，モニター料の支払義務は債務不履行となっていない。
(6)　破産法５９条２項による解除について
Ａ　原告らの主張
ｄと原告らとの間で締結された本件売買契約及び本件モニター契約において，原告らの本件寝具の購入及び附帯役務（レポートの提出）と，ｄのモニター料の支払義務とが双務契約の関係にあったところ，ｄが破産宣告を受けた当時，上記双務契約が双方未履行の状態にあった。原告らは，ｄの破産管財人に対し，平成１２年３月９日までに，破産法５９条２項に基づき，本件契約の解除をなすかレポートの提出を条件にモニター料の支払を行うかを相当期間内に確答すべき旨を催告したが，ｄの破産管財人からは確答がないまま上記相当期間は経過した。よって，本件各契約は破産法５９条２項に基づき解除された。２　原告らは，前記抗弁を本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求について
の抗弁として主張し得るか
(一)　本件立替払契約は本件売買契約と一体性を有するか
Ａ　原告らの主張
個別購入あっせん契約は，特定の商品の販売を目的として立替払契約による信用が与えられ，与信は特定の商品の売買目的の遂行以外のためには使用できない関係にあり，売買契約部分と立替払契約部分は，目的拘束的な依存関係にあり，実質上不可分一体である。また，被告らは，ｄに対し，立替金を早期かつ確実に供給することによって，ｄが違法な商法を続行するのを資金面から支え，本件モニター商法の破綻を引き延ばし，多数の消費者被害をもたらしている。このように，本件契約は，経済面でも法律面でも本件立替払契約と一体のものとして結合している。したがって，原告らは，本件売買契約上の抗弁を本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求についての抗弁として主張し得る。
Ｂ　被告らの反論
原告らの立替払の委託趣旨は売買契約代金の支払いのためであり，モニター料の趣旨は売買契約の履行のためであり，モニター料の支払原資をｄに担保させるためではなかったはずである。かかる契約目的（動機）を被告ｂは知らなかったし，知っていれば立替払をするわけがないのであり，原告らの動機のみをもって両契約が密接不可分一体の関係になるわけではない。両者は，契約の主体，目的及び内容を異にする別個・独立の契約である。
旧割賦販売法３０条の４は，消費者保護という社会的な要請から一時的な支払停止の限度で債権関係を相対的に定める私法上の原則の例外を設けた創設的規定であるから，本件売買契約及び本件モニター契約の無効又は遡及的消滅をもって，本件立替払契約の抗弁として主張し得ない。(二)　原告らは，前記抗弁を旧割賦販売法３０条の４に基づき，本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求についての抗弁として主張し得るか
Ａ　原告らの主張
原告らの本件寝具の購入は，割賦購入あっせんに係る購入であり，寝具は，旧割賦販売法施行令１条の別表１により，同法２条４項の「指定商品」に指定されており，原告らは商行為として本件寝具を購入したものではなく，その値段はいずれも４万円以上であったから，旧割賦販売法３０条の４第１項の要件を満たすものである。
同条の対抗事由はできるだけ広く解すべきであって，本件のような業務提供誘因販売取引個人契約（改正された特定商取引に関する法律）において商品の販売の誘因となった業務提供やその対価の支払いがないことも，同条をもって対抗しうべき事由に該当するというべきである。
Ｂ　被告らの反論


旧割賦販売法３０条の４においては，売買契約に直接関連して生じた抗弁でなければ対抗できないところ，本件の契約が，売買契約とモニター契約と不可分に一体化した１個の混合契約だと解すると，売買契約性を喪失するから，本件契約に係る抗弁は，同条によって主張し得るものではない。逆に，本件モニター契約が，本件売買契約とは別個独立の契約であるとすれば，原告ら主張の抗弁は本件モニター契約についての抗弁に過ぎず，「商品の販売につき」生じている事由とはいえないから，旧割賦販売法３０条の４の要件を欠く。また，同条所定の対抗事由は，購入者が販売業者との間における本来的な購入目的を達成するために，売買契約上生じている事由，または契約上生じていてその達成が不可能であることを割賦購入あっせん業者が知っていた事由であると解すべきである。さらに，原告らモニター会員は，レポートの提出やチラシ配布の対価としてモニター料を受領していたのであり，これは，「作業又は労務の請負」として「商行為」であるから，旧割賦販売法３０条の４第４項２号に該当し，同条１項の適用がない。加えて，モニター料の不払いは，本件売買契約を履行した後に生じた事由である点からも，同条にいう「販売につき」生じた事由には該当しない。(三)　被告らは，本件売買契約上の抗弁につき，本件立替払契約上の割賦金支払請求において切断することを，信義則上，主張し得ないか
Ａ　原告らの主張
信販会社は，立替払契約の相手方である消費者が販売業者の信用問題により損害を被ることのないよう，加盟店契約締結時及び締結後，販売業者の商品や販売方法，経営状態及び信用状態を把握し，問題のある業者とは加盟店契約を締結すべきではないのであって，販売業者の違法な販売や倒産等によるリスクは信販会社が負うべきである。
しかし，被告らは，ｄが破綻必至の商法によって本件寝具を販売しているのを知りながら，あるいは，少なくとも，ｄの販売方法等の調査をすれば，それを知り得べきであったにもかかわらず，ｄへの与信を続け，原告らとの立替払契約を締結したのであるから，信義則上，本件売買契約上の抗弁の切断を主張し得ない。
Ｂ　被告らの反論
割賦購入あっせん業者が，購入者に対して負う義務は，立替払契約の本旨たる立替払をなすことに尽きるのであって，それ以外に，信義則上の加盟店管理義務を負うべきいわれはない。仮に負うとしても，それは契約上の付随義務にとどまるから，本件売買契約上の抗弁の切断を主張し得る。３　原告らが被告らに対し，売買契約における前記抗弁を主張をすることが信義
則上許されないか
Ａ　被告らの主張
(一)　本件モニター契約により原告らが受領するモニター料等は不労所得であり，原告らは，その不労所得を得るために本件立替払契約を締結している。このような原告らが，本件売買契約上の抗弁主張をして，本件立替払契約上の債務の支払請求を拒み，被告らに責任を転嫁することは，信義則に反し許されない。
(二)　原告らの本件モニター契約は一種の代理店契約であり，原告らは，ｄの一機関ともいうべき立場にあって，保護されるべき単純な「消費者」ではない。
また，本件モニター契約による報酬の支払を要求する社会的要請は認められず，著しく射幸性を有するものである。
モニター会員制度は，ｄの破産前に廃止され，原告らの仕事がないのであるから，将来の報酬も発生していない。原告らは，既発生のモニター料等は取得しており，モニターの仕事をしない将来の報酬が履行されないことを主張しているに過ぎない。モニター会員制度は，無限定に２年を限度として昀大８４万円まで支払うというものではなく，会員の仕事ぶり，ビジネス会員への移行等を考慮して，ｄにおいて，変更・廃止することができたものである。
原告らは，本件立替払契約に際し，モニター料等から割賦金を支払い，自らは出捐する意思がないのに，これを秘して，自ら出捐する意思があるものと被告らを誤信させ，自己の購入代金をモニター料等の配当原資とし，さらに自己の先行顧客の配当原資となることを承認したうえで，信販会社に立替払させ，後行顧客の販売代金からモニター料等の配当を受けようとした者たちであり，ｄの倒産を結果的に先延ばしすることに加担したのである。また，原告らは，ビジネス会員と密接な関係にあり，一部は他のモニター会員を勧誘しており，保護されるべき純粋な「消費者」ではない。原告らは，モニター料等の不払を理由に信販会社への割賦金支払を拒否することができないのを承知の上で，本件売買契約及び本件立替払契約を締結したものである。
原告らは，本件売買契約に基づき本件寝具の引渡しを受け，本件モニター契約に基づきモニター料等の支払を受けているにもかかわらず，これらを返還することなく，自ら本件寝具やモニター料等の取得根拠である本件売買契約及び本件モニター契約について，公序良俗違反又は錯誤による無効，詐欺取消，債務不履行による解除を主張しており，このような二律背反行為を認めることは，著しく社会正義に反し，健全な社会常識に反する。原告らは，勧誘者あるいはビジネス会員と密接な関係にあり，組織化されていた者たちであり，ｄ商法が破綻必至であったことについても悪意であり，被告ｂのトラブル発生後の再度の電話確認に対してなおモニター会員であることを秘していたり，ｄの破綻後は一転して信販会社に支払停止の抗弁書を組織だって送付するなど，単純な保護されるべき「消費者」ではない。また，マルチの経験者も混入している。
以上の事実から，原告らが単純な保護されるべき「消費者」として，旧割賦販売法３０条の４の支払停止の抗弁を主張することは，明らかに信義則に違反する。
(三)　抗弁権の接続を正当化する理由は，①　割賦購入あっせん業者と販売業者との間には，購入者への商品の販売に関して密接な取引関係が継続的に存在していること，②　このような密接な関係が存在するため，購入者はいわゆる自社割賦と同様に，対抗事由が存する場合には支払請求を拒みうることを期待していること，③　割賦購入あっせん業者は販売業者を継続的取引関係を通じて監督することができ，また損失を分散，転嫁する能力を有していること，④　これに対して，購入者は，購入の際に一時的に販売業者と接するに過ぎず，また，契約に習熟していない，損失負担能力が低い等，割賦購入あっせん業者と比して格段の能力差があること等にあるから，このような前提条件のいずれかが失われる場合は，信義則上抗弁権の接続は制限されるべきである。
(1)　公序良俗違反無効の抗弁


被告ｃは，本件売買契約が公序良俗に反することを知らなかったから，上記のような前提が崩れ，反社会的な契約に加担した購入者に対して，売買契約が公序良俗に反することを知らずに立替金を交付した割賦購入あっせん業者は被害者的立場に立つから，信義則上抗弁権の接続は制限される。
(2)　債務不履行解除の抗弁
原告らが，ｄから本件寝具を購入した時点では，ｄは未だモニター料等の支払を開始していなかったのであるから，ｄがモニター料等を支払う債務を昀後まで履行できるかどうかは，購入時点では不確定であったというべきところ，将来における履行の可能性についての判断は，商品を購入することを決断した原告らがその責任において行うべきであると考えられる上，被告ｃは，原告らが本件寝具を購入する際，原告らの資力を補うため，原告らの依頼を受けて購入代金を立替払いしたものに過ぎないから，そのような被告ｃに，長期に及ぶ分割金の支払期間を通じてｄの債務不履行の責任を負わせるのは相当ではない。
仮にそうでないとしても，被告ｃが立替払契約時に債務不履行が発生することを予期しえなかった以上，上記のような前提が崩れ，本件モニター契約の存在を知らず，したがって，その債務不履行の生じ得ることを予期しえない被告ｃは，損失を分散，転嫁する契機が得られない。
Ｂ　原告らの反論
(一)　信販会社に加盟店管理責任が存することは，旧通産省の通達や，裁判例によって認められている。そして，被告らは，加盟店契約の締結時ないしその継続中に，ｄが破綻必至の本件モニター商法を行っている事実を認識しながら，敢えて加盟店契約を締結ないし継続し，原告らと立替払契約を締結したのである。ｄの本件モニター商法は，被告ら信販会社との加盟店契約なしでは到底成立し得ず，まさにクレジットシステムを悪用した商法であるが，被告らは悪質加盟店をクレジットシステムから駆逐するという加盟店管理責任を著しく怠ったというだけでなく，さらには故意にこれに加担し，クレジット被害を拡大させ，手数料収益を貪ったのである。このような事情のもとで，ｄが破綻するやいなや，被害者面をして原告ら消費者にその責任を転嫁しようとする被告らの信義則違反の主張こそが信義則に悖るものであることは明白であり，被告らには旧割賦販売法３０条の４の信義則上の制限などを主張する資格などない。
(二)　これに対し，原告らが抗弁対抗を主張することは何ら信義に悖るものではない。確かに，本件モニター商法は，販売する寝具の価格を超えるモニター料等の支払を約束するモニター業務委託契約を，ｄの契約者のほとんどに対し無差別に勧誘し締結していたのであるから，客観的にみて，およそ継続不能であることが明らかな破綻必至の商法であるが，契約締結時，原告らには，ｄの営業の実態を知り得る情報は与えられていなかった。原告らは，ｄのぎまん的勧誘に乗せられた被害者的な性格を有しており，原告らが本件モニター商法に「加担」したこと，モニター料を一部収受していることを，過大かつ歪曲に評価し，信義則違反を論じることはできないというべきなのであって，本件はまさに原則どおりに抗弁対抗を認めるべき事案である。
(三)　そもそも，抗弁対抗規定は，信販会社の加盟店管理責任を一歩進めて，販売店とのトラブルが発生した場合の損害は，未払金に関する限り信販会社が原則的に無過失責任を負うことを規定したものである。かかる抗弁対抗規定の趣旨を前提とする限り，同規定に基づく処理を信義則により制限するためには，①　消費者が，販売店がクレジット契約の仕組みを不正に利用して信販会社に損害を与えることを知りながら自ら積極的に加担していた（信販会社に対する背信的悪意）事情の存在と，②　信販会社において，販売店に対する消費者の抗弁事由の発生について，加盟店調査義務を尽くしたが知り得なかった（善意無過失）事情の存在が要件となるものと解される。本件では，構造的にみても，サンプリング手法による原告本人尋問の結果によっても，個々のモニター会員被害者にとって，ｄの商法が，信販会社による立替金一括払を利用したクレジット不正利用の事案であることを認識するきっかけがそもそも存在しないか，又は著しく希薄であることが明らかな事案であり，かかる原告らに被告らに対する関係での背信的悪意など到底認められない事案である。また，被告担当者らが，ｄの販売方法の探知のための，法令・通達・実務書・内規などが要求する昀も初歩的調査を怠っていたことも，既に明らかとなっている。したがって，本件について抗弁権対抗規定の適用を信義則上制限できる関係にはない。
第三　当裁判所の判断
一　本訴請求について
本訴請求はいずれも，反訴給付請求に係る本件立替払契約に基づく請求権の不存在あるいはその請求を拒絶し得る地位にあることの確認を求め，若しくはこれに基づく取立の禁止を求めるものであり，反訴請求の裏返し（反対形相）の関係にあって訴訟物の実体を共通にするものである。
その結果，反訴請求についての判断がなされる以上は，これと裏腹の関係で，本訴請求についての判断もなされることとなり，また，反訴給付請求は，執行力を有する点において，訴訟物の実体を共通にする本訴請求を包摂する関係にあるところ，反訴給付請求についての判断に加えて，本訴請求の判断を得ておく必要性を認めるべき事情は想定し難い。
そうすると，反訴が提起され，その終局判決がなされる以上（民訴法２６２条２項参照）は，本訴に係る各訴えについては，確定的に確認の利益あるいは訴えの利益を欠くに至り，いずれも不適法であるとして，却下するほかない。
二　反訴請求について
１　争点についての判断
(一)　甲１３，２３，３４，４０，５１ないし５７，６０，６３ないし６８，７６，７７，１０６ないし１１３，１３１，甲個Ａ１，２，２７，３７，３８，４１，４３，４８，５０，５２ないし５７，６０，６２ないし６４，６７ないし６９，７４，７５，７７，７８ないし８０，８２ないし８４，８６，８８，甲個Ｂ８，９，２３，２９，３３，３４，３６，４２，４３，４５，５０，５３，５４，甲個Ｃ４，６，７，９，１０，１６，１８，１９，２４，２８，３０，３１，乙１ないし３，丙１６，１７，２０，２１，丁９ないし１２，１６（いずれも，枝番号のあるものは，枝番号を全て含む。以下同様），証人ｌ，同ｎ，同ｏの各証言，原告ｐ，同ｑ，同ｒ，同ｓ，同ｔ，同ｕの各本人尋問結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定できる。


(1)　モニター会員になるには，本件寝具を購入することを要し，本件寝具の購入申込みとモニター会員の登録は，「登録申請書面（兼商品購入申請書）」と題する１通の書面でなされる場合が多かったが，本件寝具の売買契約とは別に「業務委託契約書」でなされる場合もあった。
本件寝具を購入した場合に，必ずモニター会員になる必要はなかったが，ｄから本件寝具を購入した者は，その殆ど全部がモニター会員かビジネス会員となった。しかも，ビジネス会員に比べてモニター会員の数が圧倒的に多かった。
(2)　モニター会員が提出すべきレポートは，モニター会員となって一番昀初に提出するファーストレポートと，以後毎月提出するマンスリーレポートがあった。いずれのレポートも，質問事項が記載されている書面を，ｄがモニター会員に交付して，モニター会員がその質問に答えるという非常に簡易なものであった。レポートの提出は，各モニター会員ごとに提出すべきであったのに，同一人が多数のレポートを回答して提出する事例が続出した。ｄも，広報誌平成１０年１２月号及び平成１１年１月号で，注意喚起したことはあったが，モニター会員から提出されたレポートを，有効に活用することはなく，マンスリーレポートの提出は，平成１１年２月２１日（平成１１年３月分）以降不要となった。
(3)　モニター会員の配布すべきチラシは，ｄからモニター会員に送付されたが，その枚数は，月間２０００枚から５００枚に減少され，平成１０年１０月１日以降はチラシ配布は廃止された。しかも，チラシ配布が義務付けられていた当時でも，ｄがチラシ配布を確認しないため，ほとんどのモニター会員がチラシを配布していなかった。
(4)　その結果，モニター会員は，平成１０年１０月以降，チラシ配布をする必要がなくなり，平成１１年２月２１日以降，マンスリーレポートの提出も不　要となり，役務提供をすることなくモニター料を受領することができた。(5)　モニター会員は，本件寝具の購入に当たって，被告らとの間の立替払契約を利用することができた。シングルサイズの本件寝具を購入したモニター会員が，被告らとの間で２４回払の立替払契約を締結した場合，モニター会員は，毎月ｄからモニター料３万５０００円を受け取ることができるのに対して，被告らに支払わなければならない１か月の割賦金が１万８０００円（２回目以降割賦額）にとどまった。そして，モニター会員は，ｄから毎月２０日にモニター料を受け取ることができるのに対し，割賦金の支払いは，被告ａにつき毎月２７日，被告ｃについ毎月２６日，被告ｂにつき毎月５日であり，モニター料の受取日が割賦金の支払日よりも先行していたことから，モニター会員は，モニター料を原資として，被告ら信販会社に対し割賦金を支払うことができた。これにより，モニター会員は，何の金銭的負担も伴うことなく，本件寝具を購入することができる上，モニター料と被告らへの支払額との差額（前記の場合，１万７０００円）を毎月得ることができた。(6)　ビジネス会員などｄの販売員から本件寝具の購入とモニター会員制度の説明を受けた者は，その多くが，それではｄに何のメリットもないことから，その内容に疑問や不審を感じた。しかし，ｄは，ビジネス会員である販売員を通じ，顧客に対し，モニター会員制度が成立する理由として，①　高額の広告費を支出するのに比べて，モニター料を支払って口コミで本件寝具を宣伝した方が，費用も安く宣伝効果があること，②　ｄにはモニター料等を支払うだけの自己資金があること，③　モニターの人数を制限していること，④　モニター会員からビジネス会員に移行する者が多数いることなど，虚偽の説明をしていた。
そのため，原告らを始めとするｄの顧客は，その説明に半信半疑ながらも，本件寝具を購入してモニター会員に登録すれば，簡単な仕事をするだけで本件寝具購入代金をはるかに上回るモニター料等を受け取ることができ，小遣い稼ぎをできることに着目し，ｄとの間で，本件各契約を締結するとともに，被告らとの間で，本件立替払契約を締結して，本件寝具購入代金を被告らの立替金で支払った。
(7)　ｄが平成１０年１月ころ，ビジネス会員制度を導入した後は，ビジネス会員が紹介手数料目的に活発な勧誘活動を開始し，何らの金銭的負担がないモニター会員を勧誘してもよく，その勧誘が容易であることから，モニター会員数が急増した。
ｄは，当初，モニター会員数を限定１０００人と告知していたが，平成１０年５月ころには，モニター会員数が１０００人を超え，さらにｄは，同年６月ころ，モニター会員数を限定２０００人と告知したが，同年７月には，モニター会員数が２０００人を超えた。ｄは，同年２月に大阪営業所を開設し，同年４月に東京営業所を開設し，全国で説明会を開催して規模を拡大しており，モニター会員の急増に拍車をかけていた。
(8)　ｄ幹部のｖ（平成１０年５月末まで大阪営業所長，同年６月１日からｄ本社の専務取締役）は，モニター会員及びビジネス会員の増加に不安を感じ，モニター会員やビジネス会員などの正確な人数を把握した上で，ｄの将来の経営予測をしたところ，このままでいくと，ｄは，平成１１年春ころ，モニター会員に支払うモニター料等や，ビジネス会員に支払う紹介手数料等の支払が困難となり，破綻することが見込まれた。そして，ｖの予測は，平成１０年６月ころから，代表取締役のｗ（以下「ｗ社長」という。）ら経営陣も知るところとなったが，同社長は当初，それを深刻に考えず，すぐに打開策を模索しようとはしなかった。
(9)　とはいえ，ｄは，モニター料，ビジネス手数料の支払が大きな負担となっていたため，平成１０年１０月ころ，モニター料の減額などを骨子としたモニター会員制度の変更案を示したが，ビジネス会員の強硬な反対を受けて変更を断念した。しかし，ｄは，その後も，新たな営業所を開設するなどして規模を拡大させたことから，モニター会員は増加し続け，ｄが支払うモニター料，ビジネス手数料も増加の一途を辿った。
そこで，ｄは，広報誌平成１１年２月号等で，ビジネス会員に，モニター会員が定員に達したとして，同年２月２０日にモニター会員制度を廃止することを告知したところ，ビジネス会員の新規購入者獲得活動が活発化して，新規モニター会員が，平成１１年１月に１４６９人，同年２月に３４７８人と駆け込み的に殺到した。
(10)　テルメイト会員制度の導入


ｄは，平成１１年２月２０日，モニター会員制度を廃止して，「テルメイト会員制度」を導入し，テルメイト会員制度には，平成１１年２月から４月までの間に，４７４名が参加した。上記制度の内容は，次のとおりである。ア　テルメイト会員となるには，現金又はクレジットカードで本件寝具を購入して，会員登録を行う。
イ　テルメイト会員となると，活動費として，毎月３万５０００円を１年間にわたって受け取れる。なお，モニター会員制度と異なり，レポートの提出義務はない。
(11)　いちご倶楽部制度の導入
ｄは，モニター料等の支払原資を獲得すべく，平成１１年４月から，「いちご倶楽部制度」を立ち上げ，約３９０名の参加を得たが，モニター料支払の資金を獲得するには足りなかった。上記制度の内容は，次のとおりである。ア　参加者は，登録費用２１００円，年会費３１５０円，広告チラシ購入費１万０５００円を支払う。
イ　参加者が，新たな者をいちご倶楽部に参加させると，子会員となり（１次会員），子会員は広告チラシ購入代金の１０パーセントである１０００円の紹介手数料が得られる。さらに，一次会員が新たな者をいちご倶楽部に参加させると，１名あたり５００円のロイヤリティが得られるが，４次会員で打ち切りとなる。
また，参加者が紹介の実績を上げる都度，抽選券がｄから発行されて，抽選により現金が当たるという特典もあった。
(12)　ｄと被告らの加盟店取引
①　被告ｃとの取引
被告ｃの取扱件数は，平成９年１１月まで１桁であったのに，同年１２月に４４件，平成１０年１月に５４件，同年２月に１０６件と急増した。同年７月１４日，被告ｃ本社のお客様相談室に，モニター会員制度とビジネス会員制度に関する問い合わせがあったことに端を発し，被告ｃは，ｄの販売方法に連鎖販売取引等の問題があると考え，同年８月７日，一旦は，ｄとの加盟店契約を解消することを表明したものの，ｗ社長が取引継続を要請したこと等から，既にｄに交付した立替払契約書を使用した立替払契約分を継続することとし，直ちに加盟店契約を打ち切らなかった。その結果，被告ｃの取扱件数は，同年８月３７９件，同年９月４０８件，同年１０月３９４件，同年１１月３７２件と，ほとんど減少しなかった。その後，被告ｃは，同年１２月６２件，平成１１年１月５３件，同年２月１１件と，その取扱件数を減少させていき，同年３月の１７件を昀後に，ｄとの加盟店契約を打ち切った。
②　被告ａとの取引
被告ａは，従前から，ｇとの間で加盟店契約を締結していたが，ｄとの間で，ｇとの加盟店契約を前提に，ｄをｇの代理人（子番加盟店）として，ｄの顧客についても，被告ａとの間で立替払契約が締結できるクレジット利用契約を締結した。
被告ａの月間取扱件数は，平成１０年５月１７６件，同年６月９９件，同年７月６９件と推移していたが，被告ｃがｄとの取引中止の意向を示した同年８月が２９７件，同年９月２９４件，同年１０月１０８８件と急増するに至った。
同年１０月中旬ころ，被告ａのお客様相談室に，「ｄから寝具を購入してモニター会員になると，毎月モニター料がもらえるが，もらって大丈夫だろうか。」との問い合わせがあったことに端を発し，被告ａは，ｄのビジネス会員制度が連鎖販売取引類似のものであると考え，同年１１月中旬，ｗ社長に対し，一定の猶予期間をもって，連鎖販売取引類似のビジネス会員制度を中止するなど，販売方法の改善を要請するとともに，モニター会員からの立替払契約は受け付けないと申し入れた。これに対し，ｄは，ビジネス会員ら販売員に対して，被告ａの立替払契約の利用はビジネス会員に限定し，モニター会員の立替払契約については，被告ｂを利用するよう指示したため，被告ａの取扱件数は，同年１１月が７０１件，同年１２月が５６２件，平成１１年１月が３６９件，同年２月が１１９件と減少した。しかし，被告ａは，ｄの販売方法について何らの改善も確認できなかったことから，平成１１年２月末をもって，ｄ顧客との立替払契約を終了した。
③　被告ｂとの取引
被告ｂがｄとの間で加盟店契約を締結した当時は，被告ｃから取引中止の意向を示されたり，被告ａからモニター会員の立替払いは受け付けない旨の意向を示されたりしていたころであり，ｄにおいて，ビジネス会員ら販売員に対し，モニター会員の立替払契約に被告ｂを利用するように指示したため，被告ｂの取扱件数は予想を大幅に超えて，平成１０年１０月が６４件，同年１１月が４５５件，同年１２月が９６７件と急増した。平成１１年２月１日，匿名の男性から被告ｂの営業課に，「チラシ配布等のモニター活動を行えば，毎月３万５０００円のモニター料が支払われるとのこと，信販会社がクレジット代金支払について保険をかけているので，仮にｄが倒産しても安全，安心であると聞いたが，本当か。」との問い合わせがあったことから，被告ｂは，同月１６日，電話で立替払契約の申込者２０人にモニター会員か否か確認したところ，全員がモニター会員であることが判明した。さらに，同様に２７０人から２８０人に対して確認したところ，約８割がモニター会員であることが分かった。
そのため，被告ｂは，同月１７日，ｗ社長に対し，同月２０日締め分以降の清算金の支払いを留保する旨通知した。
そして，被告ｂは，同年３月１０日，立替払契約した者がモニター会員か否か，立替金の支払意思を確認できるまで，ｄに対する総額約５億４０００万円の清算金の支払いを留保した。
(13)　破産申立等
ｄは，被告ｂによる清算金の支払が停止していたものの，モニター会員やビジネス会員に対して，平成１１年３月分，４月分のモニター料やビジネス手数料等も支払った。


ｄは，平成１１年５月２０日，モニター料，ビジネス手数料の支払が不能になって営業を停止し，同月３１日，自己破産の申し立てをするに至った。(二)　本件モニター契約の瑕疵がそのまま本件売買契約の瑕疵となるか前提事実及び前示認定事実によれば，原告らは，本件寝具の品質，価格に惹かれて本件寝具を購入したのではなく，ｄとの間で本件売買契約及び本件モニター契約を，被告らとの間で本件立替払契約をそれぞれ締結すれば，被告らに返済すべき割賦金（たとえば，シングルサイズの本件寝具を購入した原告において，２回目以降の割賦額は，月額１万８０００円である。）を上回るモニター料月額３万５０００円を労せずして取得でき，いい小遣い稼ぎになると考えて，本件寝具を購入すると同時に，本件モニター契約を締結したものであり，また，ｄにおいても，本件売買契約だけを単独で成立させる努力はせず，販売員等に対し，モニター会員制度又はビジネス会員制度を組み合わせてより多くの顧客を勧誘するよう指導していたもので，だからこそ，建前上は，本件寝具購入の条件としてモニター会員に登録する必要はなかったものの，ｄから本件寝具を購入した者は，そのほとんどがモニター会員かビジネス会員に登録したものといえる。
そうすると，本件売買契約と本件モニター契約とは，法形式上は別個のものではあるが，両契約は密接不可分に結びついた契約であり，本件売買契約及び本件モニター契約を全体的に観察して，そこに無効，取消，解除事由が存する場合には，本件売買契約に当該事由が存するものというべきである。(三)　本件売買契約に無効あるいは取消又は撤回，解除原因があるかまず，公序良俗違反に係る無効事由の存否につき検討するに，前提事実及び前示認定事実によれば，次のとおり判断できる。
(1)　破綻必至性
ｄは，モニター会員に対し，本件寝具を代金３６万円（シングルサイズ，仕入価格５万円）あるいは４６万円（ダブルサイズ，仕入価格７万円）で売却する一方で，２年間で合計８４万円という本件寝具の価格をはるかに上回るモニター料等の支払を約束している。ｄは，専ら，ビジネス会員制度とリンクした販売方法（モニター会員を多く紹介するほど多くの手数料を取得できるビジネス会員を，ｄの実質的な販売員として，本件モニター契約とセットで本件寝具を販売する方法）によっており，ｄが支払うべき経費（一般経費のほか，モニター料及びビジネス手数料）は，その売上（本件寝具代金）を超えることができない構造となっていた。つまり，本件モニター商法は，構造的に，モニター会員を増やし続けて当座の経費を賄う自転車操業をせざるを得ないもので，モニター会員数が頭打ちになった時点で，売上をはるかに超える経費の負担に耐えられず，破綻する運命にあったことが明らかである。
(2)　独禁法違反
ｄは，ビジネス会員を通じ，虚偽の説明（①　高額の広告費を支出するのに比べて，モニター料を支払って口コミで本件寝具を宣伝した方が，費用も安く宣伝効果があること，②　ｄにはモニター料を支払うだけの自己資金があること，③　モニターの人数を制限していること，④モニター会員からビジネス会員に移行する者が多数いることなど）をして，顧客に対し，本件モニター商法が破綻必至であることを隠蔽し，冷静な判断能力を失わせて本件契約を締結させるに至ったものである。このような勧誘方法は，独禁法２条９項に基づく昭和５７年公正取引委員会告示１５号にいう不公正な取引方法の８項（ぎまん的顧客誘因），９項（不当な利益による顧客誘因）に該当し，公正な取引秩序を害するものというほかない。
(3)　マルチ商法
ビジネス会員制度が連鎖販売取引（マルチ商法の一種）であり，モニター会員制度自体は直ちに連鎖販売取引に該当するものではない。しかし，ｄは，平成９年８月ころから本件モニター商法を手がけたところ，ビジネス会員制度を取り入れた平成１０年１月以降のモニター会員数は，飛躍的かつ加速度的に増加し，多くのモニター会員を勧誘すればするほど多くの手数料を受け取れるビジネス会員は，ｄの手駒となり組織的な勧誘活動を行うことで，モニター会員数を飛躍的に増大させ，ｄの売上とともに，将来的には売上をはるかに上回る経費（モニター料及びビジネス手数料）を膨張させ，もって，本件モニター商法を維持・発展させ，果ては破綻にまで追い込む原動力となっている。このように，ビジネス会員制度は，本件モニター商法を維持・発展させただけでなく，その構造的な破綻必至性の中核部分を担うものであったといえることに鑑みれば，ビジネス会員制度を内包したモニター会員制度も，連鎖販売取引類似のものと評価せざるを得ない。
(4)　暴利行為について
ｍ会の回答等によれば，本件寝具は，シングルサイズが２万９０００円程度，ダブルサイズが４万１０００円程度（仮に，素材である「ステイヤーズ」の価値を積算しても，シングルサイズで４万５０００円程度，ダブルサイズで６万１０００円程度）の価額で店頭に並ぶべき商品であると指摘されている。また，ｇ株式会社からの直接仕入れ価格は，ダブルサイズ７万円，シングルサイズ５万円であったことからすると，シングルサイズ３６万円，ダブルサイズ４６万円の販売価格は，本件売買契約のみを個別的に観察すると高額に過ぎるところである。しかしながら，密接不可分の関係にある本件モニター契約による顧客への利益供与の点とを総合的に観察すると，上記販売価格が高額であることから直ちに，ｄによる暴利行為であるものと評価することはできない。
(5)　結論
(1)ないし(3)の事実から，本件モニター商法は公序良俗に反するものと認めるに十分であるから，本件モニター契約と密接不可分の関係にある本件売買契約も公序良俗に反し無効であるものというべきである。したがって，その余について触れるまでもなく，原告らは，ｄに対し，本件売買契約の無効を，売買代金請求に対する抗弁事由として主張することができる。
(四)　原告らは，前記抗弁を本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求につい
ての抗弁として主張し得るか


原告らと被告らとの間の本件立替払契約は，被告らが，原告らのｄに対する本件寝具購入代金を立替払した上で，原告らから，２か月以上の期間にわたる３回以上の分割での支払を受けるものであるから，旧割賦販売法３０条の４の「割賦購入あっせん」（同法２条３項２号）に当たる。また，本件寝具は，旧割賦販売法施行令１条１項別表１第４号の「寝具」に当たり，同法２条４項の「指定商品」に該当し，その値段はいずれも４万円以上である。そして，原告らモニター会員が，レポートの提出やチラシ配布の対価としてモニター料を受領していたとしても，これをもって直ちに，営業的に「作業又は労務の請負」をなしたものとはいえず，原告らにとって商行為であるものと認めるべき事由はない。したがって，本件売買が公序良俗に反し無効であるとの抗弁は，旧割賦販売法３０条の４第１項の要件を満たすから，その余について触れるまでもなく，本件立替払契約上の被告らの割賦金支払請求に対し，これを拒絶すべき抗弁として主張し得るものとなる。
(五)　原告らが被告らに対し，売買契約における前記抗弁を主張をすることが
信義則上許されないか
(1)旧割賦販売法３０条の４の規定は，信販会社に対する関係で，消費者の利益を保護するためのものであり，私法上の重大な特則として，抗弁対抗の規定が設けられたのは，商品の売買契約と立替払契約とは別個独立の契約であって，本来であれば，売買契約に無効，取消事由等があっても，割賦購入あっせん業者は，割賦金の支払を請求することができる道理であるが，(ア)　割賦購入あっせん業者と販売業者との間に購入者への商品販売に関して密接な関係が継続的に存在していること，(イ)　このような密接な関係が存在するため，購入者はいわゆる自社割賦と同様に，対抗事由が存する場合には支払請求を拒み得ることを期待していること，(ウ)　割賦購入あっせん業者は，継続的取引関係を通じて販売業者を監督することができ，また，危険を分散・転嫁する能力を有していること，(エ)　これに対し，購入者は，契約の際に一時的に販売業者と接するに過ぎず，また，契約に習熟していないし，危険負担能力が低いなど，割賦あっせん業者と比較して格段の能力差があることなどの諸事情に鑑み，消費者の利益を保護するという社会的要請に応える趣旨で規定されたものである。(2)したがって，消費者が割賦購入あっせん業者に対し，抗弁を対抗することが信義に反すると認められる特段の事情がある場合には，抗弁対抗は許されないところ，「特段の事情」の有無については，次の諸点を総合的に考慮して，これを決すべきである。
①　消費者において，売買契約又は本件立替払契約に関し，単なる過失や不注意が存するのみならず，故意又は故意に比肩すべき重過失が存するか否か（消費者が割賦購入あっせんに係るトラブルに巻き込まれる際には，販売業者のぎまん的な勧誘に騙される場合が多いところ，そのような場合には，多少なりとも消費者の過失・不注意の存することがむしろ一般であるから，単なる過失や不注意のみによって抗弁対抗を制限できると解すれば，同条の趣旨及び目的を没却する。他方，故意等の存する消費者を保護することは，契約に習熟していない消費者を保護するという法の趣旨及び目的に合致しない。）
②　消費者が販売業者から得た利得を勘案し，両者の取引から生じた危険を，割賦購入あっせん業者ではなく，消費者に負担させることが許容されるか否か（危険負担が許容される消費者を保護することは，危険負担能力の低い消費者を保護するという法の趣旨及び目的に合致しない）③　割賦購入あっせん業者において，販売業者への調査を怠ることがなければ，同業者を監督するなどして危険を回避できる具体的状況にあったか否か（割賦あっせん購入業者において，販売業者を監督することが不可能であったならば，本来は消費者の負担すべき危険を肩代わりする根拠を欠く。）
(3)そこで，前示認定したところに基づき，上記「特段の事情」の有無につ　き検討する。
①　故意又は重過失の存否
原告らは，本件契約により，形ばかりの作業をするだけか，あるい何ら実質的な作業をすることなく，ｄから本件寝具購入代金を大幅に超えるモニター料の支払を受けることができるという話に，疑問や不審を感じたが，ビジネス会員らの巧みな説明を受け，半信半疑ながらも，モニター料の高額さに目を奪われて，本件各契約及び本件立替払契約を締結したものであり，原告らにおいて，本件各契約に際し，相当の落ち度があったものと言わざるを得ないが，故意又は故意に比肩しうべき重過失があったとまではいえない。
②　原告らに危険を負担させることを許容する事情の有無原告らは，本件各契約に関して，①　本件寝具の引き渡しを受け，②ｄから，別紙一覧表１ないし３の「モニター料等受領額」欄記載のモニター料等を受領している。
原告らは，ｄのぎまん的勧誘方法に乗せられて，本件寝具の価値や効用に魅せられたというよりも，月々のモニター料と割賦金の差額を稼ぐことを主目的に，本件各契約及び本件立替払契約に及んだものであり，結果的には，①　本件寝具の取得価額（ただし，後述のとおり，本件モニター契約を前提とする価格〔シングルサイズ３６万円，ダブルサイズ４６万円〕をもって，本件寝具の取得価額であるとはいえない。），②　モニター料等を，ほとんど労することなく手中にしている。
そして，旧割賦販売法３０条の４の趣旨及び目的に照らしても，①の取得価額及び②のモニター料等を合計した限度で，原告らに本件契約の危険を負担させることは，許容されるものと考えられる。
③　被告らがｄを監督できた可能性の有無
ア　加盟店管理義務


旧通産省（現経済産業省）は，①　昭和５７年４月１３日付けで，社団法人Ｙ協会を通じて，同協会会員に対し，商品の供給等が適正かつ円滑に行うことができない販売店等を加盟店としないなどを求める行政指導をし，②　昭和５８年３月１１日付けで，社団法人Ｙ協会を通じて，同協会会員に対し，加盟店契約締結時やその締結後において，販売業者が取り扱う商品及び役務の内容並びに販売方法等を十分把握するなどを求める行政指導をし，③　平成４年５月２６日，社団法人Ｚ協会を通じて，同協会会員に対して，昭和５８年通達に定めた措置を励行することに加え，加盟店の審査・管理の厳格化，顧客の特殊な誘因方法等により商品を販売する加盟店の審査・管理について，継続的かつ徹底した管理を行うことを求める行政指導をした。このように，被告ら信販会社については，信販会社が行っている立替払契約が，悪質な販売業者の不適切な販売行為を助長することがあるから，これを防止するために，信販会社が加盟店契約を締結する際の審査や加盟店契約締結後における加盟店の調査・管理を適正に行うことにより対処することが求められている。
イ　被告ａについて
前示(一)に認定した事実にそこで挙示した証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定できる。
あ　被告ａ担当者は，平成１０年４月３日，ｇを親番加盟店とし，ｄを子番加盟店とするクレジット利用契約を締結したが，その事前調査で，ｗ社長から，寝具の販売価格と比較して高額の紹介手数料を支払っている旨の説明を受け，ｗ社長に関係資料の提出を求めたのに，同社長からこれを拒否された。ところが，被告ａ担当者は，ｄに対する更なる調査を行わず，ｗ社長の説明を軽信して，ｄの寝具販売方法には問題がないとして，ｄとの間にクレジット利用契約を締結した。
い　その後，被告ａは，ｄの顧客との立替金契約の件数が高い水準を示したことから，ｄの加盟店調査をする必要が生じ，同年７月中旬，ｗ社長と面談した。その際，被告ａは，ｗ社長から，モニター会員やビジネス会員がいること，ｄは，これらモニター会員やビジネス会員を通じて本件寝具を販売していること，これらモニター会員やビジネス会員がｄに顧客を紹介すれば，ｄは，これらモニター会員やビジネス会員に高額の紹介手数料を支払っていることを告げられたのに，それ以上の調査をせず，ｄの寝具販売方法には問題がないと軽信して，引き続きｄとの間で加盟店利用契約を継続した。
う　さらに，被告ａは，同年１０月中旬，ｄの顧客から，「ｄから寝具を購入してモニター会員になると，毎月モニター料がもらえるが，もらって大丈夫だろうか。」との問い合わせを受け，同年１１月初旬，上記顧客から郵送された「ニュービジネス」（モニター会員及びビジネス会員制度の概要を記載）により，ｄの本件モニター商法（モニター会員制度及びビジネス会員制度）の概要を知った。ところが，被告ａは，ｗ社長から，「①　モニター会員は，全寝具購入者の１，２割程度あり，今後順次ビジネス会員に切り換えていき，来年度には廃止する。②　ビジネス会員制度は，連鎖販売取引類似の制度ではあるが，純然たる連鎖販売取引のように組織化されているものではない。」との説明を受け，それ以上の調査もせずに，この説明を真に受けた。そして，被告ａは，ｗ社長から，ビジネス会員制度の変更等に時間を要するなどとして，平成１１年３月までの猶予を求められたことから，これを受け入れ，引き続きｄとのクレジット利用契約を継続した。
上記認定したところによると，被告ａは，上記各時点において，調査が不十分であり，加盟店管理に落ち度があったといわざるを得ない。
ウ　被告ｂ
前示(一)に認定した事実にそこで挙示した証拠のほか，甲１１６ないし１２７，丙２０並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定できる。あ　被告ｂは，平成１０年１０月１０日，ｄとの間で加盟店契約を締結した時点で，既に，ｘ営業所長（以下「ｘ」という。）からの説明から，ｄには，モニター会員制度やビジネス会員制度があり，モニター会員は，月３万５０００円のモニター料を２４か月間にわたって受け取れることや，連鎖販売類似取引の方法により，寝具を販売していることを知っていた。
ところが，被告ｂは，ｘの説明から，モニター会員は寝具購入者の僅か１，２パーセントに過ぎず，ｄの連鎖販売類似取引は，法律上適法な制度であり，被告ｂと立替払契約を締結する者には，モニター会員やビジネス会員は含まれないと軽信し，それを裏付ける資料も徴収せずに，ｄとの間で加盟店契約を締結した。
い　被告ｂは，その後もｄの本件モニター商法の全容を完全に把握しないまま，ｄとの間でクレジット利用契約を継続した。
上記認定したところによると，被告ｂには，ｄとの間で加盟店契約を締結し，継続するにつき，調査が不十分であり，加盟店管理に落ち度があったといわざるを得ない。
エ　被告ｃ
前示(一)に認定した事実にそこで挙示した証拠のほか，甲７４，丁７，８並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定できる。あ　ｄは，平成９年８月ころからモニター会員制度を導入し，平成１０年１月からビジネス会員制度を導入すると，被告クオークの立替金契約の取扱件数が急増したことから．被告ｃは，ｄに対する加盟店管理を厳格にする必要が生じた。そこで，被告ｃは，平成１０年２月，ｗ社長と面談して，ｄの販売方法を確認したところ，同人から，モニター会員という言葉や，寝具の販売価格と比較して高額の紹介手数料を支払っている旨の説明を受け，ｗ社長にその裏付け資料の提出を求めたが，その提出を拒まれた。ところが，被告ｃは，ｄに対するさらなる調査を行わず，ｗ社長の説明を軽信して，ｄの寝具販売方法には問題がないとして，ｄとの加盟店契約を継続した。


い　さらに，被告ｃは，同年７月１４日，匿名の顧客から，ｄのモニター会員制度やビジネス会員制度について，問い合わせの電話を受け，ｄに照会したところ，同月１６日には，ｗ社長がビジネス会員制度の存在は認めたが，モニター会員制度の存在を強硬に否定した。これに対し，被告ｃは，ｗ社長の説明を軽信し，ｄがビジネス会員制度を採用しているのを知りながら，モニター会員制度は存在しないと信用して，引き続きｄとの加盟店契約を継続した。
う　被告ｃは，平成１０年８月以降も，ｄのモニター会員制度の存在を知らず，ｄの本件モニター商法の全容を把握しないまま，ｄとの間で加盟店契約を継続していた。
上記認定したところによれば，被告ｃは，上記各時点において，調査が不十分であり，加盟店管理に落ち度があったといわざるを得ない。(4)以上検討したところを総合すると，①　原告らには，本件各契約又は本件立替払契約に関し，故意又は故意に比肩すべき重過失は存しないものの，②原告らが本件契約に関して得た利益に照らせば，ⅰ　本件寝具の取得価額，ⅱ　ｄから受領したモニター料等額を合計した金額の範囲で，原告らにおいて，本件モニター商法に伴う危険を負担することを許容すべく，他方，③　被告ら信販会社において，適切な加盟店調査をしておれば，本件モニター商法の問題を感知でき，ｄへの監督をするなどにより，危険を回避しうる蓋然性が高かったことから，法の趣旨及び目的からして本件モニター商法に伴う②の範囲を超える危険を甘受すべき立場にあることに照らせば，原告らにおいて，旧割賦販売法３０条の４第１項に基づき，本件売買契約の公序良俗違反による無効を理由に，本件立替払契約に基づく割賦金支払請求を全面的に拒絶することは，信義則に照らして許されず，本件寝具の取得価額及びｄから受領したモニター料額を合計した金額を超える額に限って，上記無効を対抗でき，被告らの本件割賦金請求を拒絶できるものと認めるのが相当である。
(5)そこで，本件寝具の取得価額（取得しうる市場価格）につき検討する。①　ｍ会は，「ⅰ　本件寝具が工場で大量生産され，店頭で販売されている既製品の標準価格は，シングルサイズで２万９０００円前後，ダブルサイズで４万１０００円前後（仮に，素材である「ステイヤーズ」の価値を積算しても，シングルサイズで４万５０００円程度，ダブルサイズで６万１０００円程度），ⅱ　一級技能士が注文を受けて製作する際の標準価格は，シングルサイズで３万４６００円から５万２２００円，ダブルサイズで４万８９００円から７万４７００円である」旨回答している。
②　前提事実記載のとおり，ｄは，本件寝具につき，平成１０年末までは関連会社である㈱ｉを通じてメーカーのｇ株式会社からダブルサイズ８万４０００円，シングルサイズ６万３０００円で仕入れていたが，平成１１年からはサンエス工業株式会社から，ダブルサイズ７万円，シングルサイズ５万円で直接仕入れるようになった。
③　ｇは，平成１３年１２月の段階で，ステイヤーズを使用した布団を，シングルサイズ（セットの内容は本件寝具と同様）２９万８０００円（インターネット価格２４万８０００円）で，ダブルサイズ３８万８０００円（インターネット価格３３万８０００円）で販売している。
そうすると，本件寝具は，ｇの製造にかかるもので，その卸売価格がシングル５万円，ダブル７万円であるが，①の回答に照らしても，上記価格が不相当であるとはいえず，消費者が小売商から取得するに当たっては，卸売価格に２割ないし３割の利益分が付加されることになることからすると，ｄが平成１０年末まで関連会社である㈱ｉを通じて仕入れていたダブルサイズ８万４０００円，シングルサイズ６万３０００円に消費税を加えた金額（ダブルサイズにつき８万８２００円，シングルサイズにつき６万６１５０円）をもって本件寝具の取得価額と認めるのが相当である。
２　結論
してみれば，原告らは，各モニター料等受領額に，本件寝具のダブルサイズ購入者は８万８２００円，シングルサイズ購入者は６万６１５０円を加えた金額から，その既払金額を控除した金額については，信義則上，抗弁権を主張して支払いを拒むことはできないところであり，その算式にしたがって，算定すると，原告らは，別紙一覧表１ないし３の「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金につき，各被告に対し，それぞれ本件立替払契約上の支払義務を有することとなる。
第四　結　語
以上の次第で，原告らの本訴請求は，いずれも不適法であるから却下すべく，被告ａの反訴請求は，別紙一覧表１記載の各原告に対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する平成１３年３月２８日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度で理由があるから，上記限度で認容し，被告ｂの反訴請求は，別紙一覧表２記載の各原告に対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで約定の年６分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度で理由があるから，上記限度で認容し，被告ｃの反訴請求は，別紙一覧表３記載の各原告に対し，同表の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する同表の「昀終約定支払期日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで約定の年６分の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金の各支払いを求める限度で理由があるから，上記限度で認容し，その余はいずれも理由がないので棄却すべく，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　金馬健二
裁判官　　　　徳岡　治
裁判官　　　　髙橋孝治
別紙一覧表１～３　　　　　　　　（省略）
別紙ダンシング会員登録数（月別）（省略）
別紙ダンシング売上等推移　　　　（省略）


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２（１）　被控訴人武蔵府中税務署長に対する控訴人Ｐ１の請求
①　主位的請求
被控訴人武蔵府中税務署長が控訴人Ｐ１に対し，平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分のうち，納付すべき税額１００１万２９００円を超える部分を取り消す。
②　予備的請求
被控訴人武蔵府中税務署長が控訴人Ｐ１に対し，平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分のうち，還付金に相当する金額７２８３万８２３７円を超える部分を取り消す。
（２）　被控訴人渋谷税務署長に対する控訴人Ｐ２の請求被控訴人武蔵府中税務署長（被控訴人渋谷税務署長が承継）が控訴人Ｐ２に対し，平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成７年７月４日付けの裁決によって一部取り消された後のもの）のうち，納付すべき税額４億２５９５万０６００円を超える部分を取り消す。（３）　被控訴人新宿税務署長に対する控訴人第一不動産株式会社（控訴会社）の
請求
被控訴人新宿税務署長が控訴会社に対し，平成３年３月１８日付けでした昭和６２年３月分の支払給与に係る納税告知処分（ただし，平成７年７月４日付けの裁決によって一部取り消された後のもの）を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
（１）　控訴人Ｐ１は，控訴会社及びその関連会社である株式会社第一コーポレーション（旧商号　株式会社住宅流通センター。第一コーポ）の代表者であり，控訴会社の株主である。
控訴人Ｐ２は，同Ｐ１の長男で控訴会社の役員で，その株主でもあり，かつ，控訴会社の関連会社株式会社ディー・エフ・シー（ＤＦＣ）の代表者である。（２）　本件は，被控訴人らが，昭和６２年分の控訴人らの所得税の課税に関して，①　控訴会社が控訴人Ｐ１に対して，控訴会社が保有する第一コーポの株式（第一コーポ株）を譲渡したこと，②　控訴会社が，昭和６２年３月に新株を３００万株（本件新株）発行したところ，控訴人Ｐ１に対してうち２００万株を，控訴人Ｐ２に対してうち８４万株をいずれも１株５００円で発行したこと，③　控訴人
Ｐ１が控訴
会社の株式２００万株（Ｐ１譲渡株）をＤＦＣに，控訴人Ｐ２が控訴会社の株式１８万７０００株（Ｐ２譲渡株）を三井不動産販売株式会社（三井販売）にそれぞれ一株５００円で譲渡したことをとらえて，被控訴人らが，①につき，第一コーポ株の譲渡が低額譲渡に当たり，時価と譲渡価額との差額が控訴人Ｐ１に対する賞与であるとして，②につき，新株の時価と発行価額との差額が控訴人Ｐ１及び同Ｐ２らの一時所得になるとして，③につき，控訴人Ｐ１及び同Ｐ２に譲渡所得が発生しているとして，控訴人Ｐ１及び同Ｐ２に対して更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（控訴人Ｐ２の③の譲渡所得に関しては，更正処分においては譲渡所得の認定はされていなかったが，裁決において譲渡所得の認定がされ，被控訴人渋谷税務署長も，本訴において，同譲渡所得を同控訴人の所得金額に加算して主張している。）を，控訴会社に対し，控訴人Ｐ１の賞与に係る源泉所得税の納税告知をしたのに対して，控訴人らがこれらの更正処分等の取消しを求めた事案である。なお，控訴人Ｐ１及び控訴会社は，①は賞与に当たらないとして，主位的には，更正処分のうち申告に係る納付すべき税額１００１万２９００円を超える部分の取消しを，控訴会社は告知処分の取消しを求め，予備的に，控訴人Ｐ１は，①が賞与に当たるとしても，賞与額は１６億５４３２万円，源泉徴収額は１０億２４０３万６５８４円であるから，還付金に相当する金額は７２８３万８２３７円となると主張して，更正処分のうち同還付金に相当する額を超える部分の取消しを求めた（控訴会社は，予備的に，１０億８０６６万５１７７円を超える部分について納税告知処分の取消しを求めているが，これは告知処分の一部の取消しを求めるものであるから，予備的請求として掲記しない。）。また，控訴人Ｐ２に対する更正処分は，被控訴人武蔵府中税務署長がしたのであるが，納税地の変更に伴い，その権限と事務は被控訴人渋谷税務署長がこれを承継した。
（３）　原審は，控訴人Ｐ１の主位的請求及びその余の控訴人らの請求をいずれも棄却し，控訴人Ｐ１の予備的請求を却下したので，控訴人らが控訴した。２　「前提となる事実」，「本件各更正処分等の適法性に関する主張」及び「争点
に関する当事者の主張」
当審における当事者の主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理
由」第二の一，二及び四に摘示の
とおりであるから，これを引用する（ただし，原判決添付の別紙一－二を本判決別紙のとおり改め，原判決１３頁８行目の「ただし」から１０行目の「いう。」までを「別紙数額対比表の『Ｐ１原処分』欄記載のとおり。」に，１５頁１行目の「九一六九株」を「九一六〇株」に，同２行目の「七五〇五円」を「七四〇五円」にそれぞれ改める。）。
（１）　本件新株の引受けにかかる所得の帰属について
①　控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株を取得したか否か
ア　控訴人らの主張
（ア）　Ｐ１譲渡株の帰属について


控訴人Ｐ１は，Ｐ１譲渡株を昭和６２年３月１１日に引き受け，その後，同年５月１２日にはＤＦＣへ移動をしており，この間わずか２か月である。しかも，昭和６２年当時のＤＦＣは，経営実績が僅か２年の会社であって，営業損益も赤字であり，金融機関からの借入れの実績にも乏しく，通常の金融の常識からみると，１０億円の新規借入申込みは拒絶されるとみなければならない会社であった。このような状況下で，控訴人Ｐ１は，一たん銀行から融資を受けて，その債務をＤＦＣに承継させ，本件新株２００万株を本来の取得者であるＤＦＣに取得させようと企図したのである。銀行としても，控訴人Ｐ１が連帯保証契約を締結し，連帯債務者として引き続き銀行に対して責任を負うことを前提に，債務者の名義をＤＦＣに変更することを承諾したのであり，このようにして，初めてＤＦＣの資金調達や２００万株の取得が可能になったのである。したがって，実際にＤＦＣが１か月後に融資を受けられたとしても，そのことをもって，当初から融資を受けられたものと認定することは，融資本来の在り方に反するとともに現実を無視するものである。
そして，ＤＦＣは，もともと控訴会社の創業者である控訴人Ｐ１が死亡した後も安定的に株式を保有する目的で設立された会社であるから，単に本件新株をＤＦＣが取得したからといって，それ自体ＤＦＣの目的に沿うものであり，奇とすべきではないのである。そして，昭和６２年３月の中旬及び同年４月の中旬に異変が起きて，相続税対策として株式を移動させたという事実もない。したがって，ＤＦＣが２００万株を取得したことを特別な相続税対策であるとするのは，ＤＦＣの位置づけを見誤っている。なお，当時控訴会社と第一コーポとの合併・上場という構想はなく，それが４月に中止されたために，本件新株２００万株はＤＦＣに移動されたということもないのである。このことは，会社の合併，上場という事柄の性質上，会社を挙げて準備を進め，取締役会で十分な検討を経なければ実現しないのであるから，控訴人Ｐ１が，創業者利益を獲得するつもりであったが，その方針を相続対策に変更したというような個人的な思い付きで，これを実行したり，中止したりするという性質の問題ではないのであって，このことに照らしても，合併や上場が予定されていなかったことは明らかというべきである。上記の事情からすると，Ｐ１譲渡株は当初からＤＦＣが取得したものというべきである。
（イ）　稟議書等の証拠能力について
ａ　質問検査権の行使について
乙第１２ないし１４号証（本件各聴取書）及び乙第２２ないし３４号証（本件各稟議書等）は，次のとおり被控訴人らに，質問検査権の行使につき違法があるので，証拠としての能力に疑問がある。
ｉ　所得税法２３４条１項は「調査につき必要があるとき」に質問し検査することができると規定しているところ，ここにいう「調査に必要があるとき」とは，客観的に調査の必要があるときであると解されている。そして，調査の相手方について，同項３号は，１号に掲げられた「納税義務がある者，納税義務があると認められる者」等に「金銭若しくは物品の納付をする義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があると認められる者」に対して，調査ができることを規定しているが，これらの者に対する調査（いわゆる反面調査）は，特に必要がある場合のほかは，同項１号に掲げる者に対する調査（いわゆる本人調査）によって十分な資料の取得収集ができなかった場合にのみできるものと解されている。本件に係る調査において，担当したＰ５調査官は，その必要部分についてほとんど調査を終了していたのであり，また，控訴人Ｐ１の株式の取得及び譲渡に係わる所得を中心に調査を行うことを目的にしていたことからすると，Ｐ５調査官が行った控訴人Ｐ１やその関係会社の取引銀行等に対する調査は，「調査の必要性」の観点からして，不当・違法な調査といえる。
さらに，大蔵省通達では，直接金融機関について調査を行わなければ，適正な課税ができ難いと認められる場合にのみ，金融機関に対して調査をすることができ，その対象も納税者等で特定した者の帳簿書類等だけであるとしている。本件で，Ｐ５調査官は，調査によって控訴人Ｐ１が株式を動かした背景が理解できたこと，及び銀行の稟議書等は課税関係には影響しないと述べていることに照らすと，Ｐ５調査官の行った調査は違法性が高いということになる。そして，稟議書等は，その目的に照らし，調査の対象になり難いものであり，銀行としては，稟議書に対する検査については，これを拒否しているところでもある。本件で，被控訴人らが本件各稟議書等を取得していることからすると，調査担当者が通常の方法で入手したとは到底考えられず，極めて違法性の高い行為による取得の可能性が高い。
ｉｉ　また，調査は，質問を受ける者のいる場所及び帳簿書類その他の物件の所在する場所において権限を行使すべきものと解されるところ，本件各聴取書における質問検査は，調査の日から相当経過した後に，しかも遠く離れた場所で行われたのであるから，不相当な調査であり，特に稟議書に関する検査は，許された調査の範囲を逸脱しているものとして，違法である。
ｂ　本件各稟議書等の信用性について
本件において，第一勧業銀行，三井銀行，日本債券信用銀行から融資に当たって本件各稟議書等が提出されているが，これらの書類は，いずれも本部決裁を受けるための資料として，融資案件についての意思形成を円滑適切に行うために作成された文書であるところ，当時はいわゆるバブル期で，銀行においては，一般的に無謀で杜撰な融資が行われ，形式さえ整えば良いとされていた時期で，書類の記載も厳密なものとはいえず，本件で融資にかかわった銀行も，厳密な調査や査定をないがしろにしていたものといえるから，そもそも本件各稟議書等の記載内容には信用性がないといわざるを得ない。しかも，本件では，控訴会社のメインバンクである三井信託銀行の稟議書等が提出されていない上，提出された本件稟議書等の記載も，本件新株をＤＦＣに譲渡した理由については，第一勧業銀行及び日本債券信用銀行は，おおむね相続税対策が理由であるとし，三井銀行は，控訴人Ｐ１が創業者利益を受けられなくなって金利負担に耐えられなくなったことが理由であるとしている等，その内容もまちまちであって，到底信用できないものである。その上，その内容として記載されている金利負担に耐えられないとの点についても，負担金利より配当金の方が多額であることに照らせば，そのこと自体が事実に反しているのである。


（ウ）　実質課税の原則違反について
控訴人Ｐ１は，本件新株を１０億円で取得して１０億円でＤＦＣに移動させているにすぎず，何の利得も伴っていないのであるから，所得税法１２条等の実質課税の原則に照らしても，本件においては，本件新株をＤＦＣが取得したと認めるべきである。
イ　被控訴人らの主張
（ア）　Ｐ１譲渡株の帰属について
Ｐ１譲渡株については，昭和６２年２月９日開催の控訴会社の臨時取締役会において，控訴人Ｐ１に本件新株のうち２００万株を，１株当たりの発行価額５００円で第三者割当として割り当てることが決議され，控訴人Ｐ１は，当該決議に基づき，払込期日である同年３月１１日に払込みをして有効に引き受け，その後の同年５月１２日，ＤＦＣに発行価額と同額で譲渡したのである。ＤＦＣが控訴人Ｐ１の保証により資金調達することは，当初から可能であったこと，各銀行としても，控訴会社が多額の含み資産を有しており，本件新株を担保として取得できれば，融資の担保としては十分過ぎるものであったのであるから，控訴人Ｐ１が融資の受けられないＤＦＣに代わって本件新株を一旦引き受けたにすぎないものとみることはできない。また，ＤＦＣが引き受けることを予定していたのであれば，一旦控訴人Ｐ１が融資を受けた後，ＤＦＣが，控訴人Ｐ１から資金を借り受けて本件新株を引き受ければ足りるのであるから，控訴人らの主張は極めて不自然というべきである。
そして，控訴人Ｐ１は，第一不動産の株式の上場をあきらめ，第一コーポのみの単独上場の構想に変更して，両社上場による創業者利益の獲得を断念し，相続税対策の一環として，一度取得したＰ１譲渡株をＤＦＣに譲渡したのであるから，控訴会社と第一コーポの合併・上場という構想は虚構のものであるとする控訴人らの主張は失当である。
（イ）　本件各稟議書等の証拠能力について
ａ　質問検査権の行使について
所得税法２３４条１項の質問検査については，「国税庁，国税局または税務署の調査権限を有する職員において，当該調査の目的，調査すべき事項，申請，申告の体裁内容，帳簿等の記入保存状況，相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ，客観的な必要性があると判断される場合には，職権調査の方法として，同条１項各号規定の者に対し質問し，またはその事業に関する帳簿，書類その他当該調
査事項に関連性を有する物件の検
査を行う権限を認めた趣旨であって，この場合に質問検査の範囲，程度，時期，場所等実体法上特段の定めのない実施の細目については，右にいう質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまるかぎり，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきである。」（最高裁昭和４８年７月１０日第３小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）から，控訴人らの主張は独自の見解であり，失当である。本件の場合，控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株を取得し，その２か月後にＤＦＣに譲渡した目的ないし事情を解明しないことには，適正な課税の判断ができないという必要性から，取引銀行に対する反面調査を実施したのであり，このような調査担当者の判断は，実質課税の実現のためにも必要なものであるから，何ら違法性は存しない。また，控訴人らは，本件各稟議書等が違法性の高い行為により取得されたものと主張するが，当該主張を裏付ける具体的証拠もなく，単なる憶測を述べるにすぎないのであって，失当である。さらに，質問検査の時期場所に関する控訴人らの主張も，前記最高裁判決に照らし失当である。
ｂ　本件各稟議書等の信用性について
稟議書は，一般に，銀行が億単位の融資の申込みを受けた際に，担当者が融資を受ける目的や返済計画等を申込者から聞き出して，部内決裁を経て融資の可否を決定するために作成するのであるから，当然のことながら，申込者から聞き出した事項が記載されているのである。銀行の担当者が稟議書に虚偽の事実を記載して融資が決定されたとすると，その後，債務者が返済不能等の事態に陥った場合には，必然的に担当者が虚偽の事実を稟議書に記載したことが発覚してしまうことは明らかであり，そのことは，各銀行の担当者が十分承知しているのである。また，貸出協議書等は，金融機関内部の資料とはいえ，多額の金銭の貸出しに関する資料となるものであるから，全く根拠のない虚偽の事実が記載されるとは一般的には考え難く，ましてや，控訴会社が株式の上場を計画しており，その際の創業者利益の確保が目的であるという内容であれば，なおさらそのような重大な事項について事実に反する記載をするなどということは，常識的にみて考えられないのである。現に，本件においても，銀行の担当者は，控訴会社から聞き出した事項につ
いて記載しているのであって，信用
性が高いとみるべきであり，この点からも，銀行の稟議書の記載内容は信用されるべきである。
さらに，本件新株の発行に際して，控訴人Ｐ１が，創業者利益を確保するという観点から割当がされたこと，その後，事情の変更によりＤＦＣに譲渡することとなったという点においては，いずれの記載も一致しているのである。控訴人らは，控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株をＤＦＣに譲渡した理由に係る各銀行の稟議書の記載について，その内容がまちまちであるとも主張するが，控訴人Ｐ１は，金利負担に耐えられなくなったこと及び相続税対策の両方の理由により，ＤＦＣに本件新株を譲渡することにしたというのが真相であるから，一方の理由だけが記載されているからといって，その信用性に影響を及ぼすものではない。
なお，控訴人らは，当時の融資の実態について主張するが，具体的根拠に欠け，論理も飛躍していて失当である。
（ウ）　実質課税の原則違反について
被控訴人らは控訴人Ｐ１が実質的にＰ１譲渡株を取得したとして課税しているのであるから，実質課税の原則に反することはない。
②　事務管理について
ア　控訴人らの主張


株式申込み・引受けが財産法上の行為であって，事務管理の対象となり得るものであることは疑いのないところ，本件の場合，当時のＤＦＣが新たに１０億円の融資申込みをしても，融資を受けることは困難であったことから，控訴人Ｐ１が一時ＤＦＣのために本件新株を引き受けて払込みをし，できるだけ早期にＤＦＣに名義を移すつもりでいたのであって，そのために，控訴人Ｐ１は，ＤＦＣの銀行借入れの保証人となって借入れを容易にし，本件新株の引受価格と同一価格によってこれをＤＦＣに引き渡したこと，その期間が短期間であること，同額での取得であることからすると，控訴人Ｐ１のした新株の申込み及び引受けについては，事務管理が成立しているというべきである。また，事務管理行為は，事務管理者が事務管理行為の効果として，本人のために受け取った金品をそのまま本人に引き渡したというものであり，事務管理者に担税力を生じる余地はない。そして，控訴人らのこの点に関する主張に変遷はなく，一貫しているのである。
イ　被控訴人らの主張
控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株を引き受けたのは，同人自身の創業者利益の確保などを目的として，自らの計算においてしたものであるから，事務管理が成立する余地はない。このことは，控訴人
Ｐ１が「相続税対策としてうまくいった」と述べていることからして，明らかである。また，控訴人らのＰ１譲渡株の引受け及び譲渡をめぐる原審における控訴人らの主張は，再三変遷しており，この点も，控訴人らの上記事務管理に係る主張に理由がないことを物語るものである。
（２）　控訴人Ｐ２が三井販売に譲渡したＰ２譲渡株の帰属について
①　控訴人らの主張
Ｐ２譲渡株は，本件新株の発行が法的に瑕疵ある手続であったため，本来の株主である三井販売から抗議を受け，直ちに控訴人Ｐ２の取得部分から引き渡したのであり，本来ならば新株発行手続全体のやり直しがなされるべきところ，新株取得のための銀行の融資決定も既にされていたので，手続をやり直すのではなく，控訴人Ｐ２取得分から三井販売に引き渡すという便宜的手法が採用されたのであるから，Ｐ２譲渡株については，控訴人Ｐ２が取得した株式であるとみなされるべきではない。仮に，法律的に当該手続き上の瑕疵があっても新株発行自体は有効であるとしても，今後の取締役会や株主総会の運営ひいては控訴会社の信用保持と企業の発展を考えるときには，控訴会社とすれば，三井販売の申出を無視し，何らの是正措置を取らないということはできないのである。かような観点からすると，控訴人Ｐ２が三井販売と協議の上，その了解を得て控訴人Ｐ２譲渡株を三井販売に譲渡することは，経済的合理性の観点からも不合理不自然なものではない。また，本件新株の発行手続の瑕疵の是正方法としても，本件の処理は妥当なものである。株主総会を開き全面的に手続をやり直すということは，とりもなおさず商業登記上の記載も変更するということであるから，そのような措置を避けたいと考えるのは，企業運営上当然のことである。こうして，３月１２日から僅か２週間後の３月２６日に是正措置が採られたのである。
なお，控訴人Ｐ１には，三井販売の常務取締役であり，控訴会社の非常勤取締役であるＰ６に対し，臨時取締役会の開催通知をしているとの明確な記憶が有るわけではなく，仮に通知しているとしても，簡単な議題を見て理解したことと実際に経過を聞いてみて理解したことの間に乖離があるのは当然であるから，Ｐ６取締役が３月上旬の非常勤役員の会合での説明を聞いて，事の重大さを認識したとみるのが自然である。また，控訴人らは，三井販売の抗議の時期に関する主張を変更したこ
とがあるもの
の，これは調査の過程で事実が確定していった結果であるから，主張の変更とまではいえないものである。
②　被控訴人らの主張
控訴人らの主張する本件新株発行手続の法的瑕疵とは，新株発行事項の広告又は株主への通知の欠缺を指すものと解されるところ，本件新株の払込期日（昭和６２年３月１１日）については，商法２８０条の３の２により，その２週間前の同年２月２５日からが通知期間となるから，株主に対する通知前にその通知の欠缺が問題とされるはずはなく，当該通知の欠缺とＰ２譲渡株とは何ら関係がない。また，三井販売からの抗議の時期に関しては，昭和６２年３月上旬に開催した非常勤役員を含めた役員会の席上，三井販売より就任しているＰ６取締役が，本件新株発行の件について初めて報告を受けた旨主張を変更するに至ったという経緯があり，このように，合理的理由を示し得ないまま主張を変遷させること自体，その主張が事実に基づかないものであることを物語るものである。加えて，控訴人Ｐ１は，Ｐ６取締役にも昭和６２年２月９日開催の臨時取締役会の開催通知をしたと供述しているのであるから，三井販売は，当該取締役会の開催の際に，本件新株発行の件を認識していたはずであり，上記通知の欠缺等と控訴人Ｐ２譲渡株とは何ら関係がなく，本件新株発行手続の瑕疵を是正するために三井販売への譲渡がされたとの控訴人らの主張が事実に反するものであることは明らかである。さらに，控訴人Ｐ２による三井販売への譲渡は，本件新株発行が有効なものであることを前提として，事後的にその持ち株割合を回復するためにされたものであり，その結果，三井販売は，本件新株発行により２．３パーセントにまで低下した持ち株割合を，Ｐ２譲渡株の譲渡を受けることにより，７パーセントにまで回復したものである。しかも，控訴人らの主張する本件新株の発行手続の瑕疵は，株主総会の通知の欠缺，新株発行の通知の欠缺等の瑕疵であるところ，控訴人らの取った措置によっても，瑕疵の是正にはなっていないのである。したがって，控訴人Ｐ２譲渡株の三井販売への譲渡が本件新株発行の手続上の瑕疵の是正のために行われたものでないことは明らかであるから，上記控訴人らの主張は失当である。
（３）　売買実例について
①　控訴人らの主張
株式の価額につき，所得税基本通達２３～３５共－９（本件所得税通達）（４）
イは，売買実例のあるもの


については，最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額と定めているところ，この「適正」という基準の意義は，価格の適正さということよりも，取引形態が利害関係のからまない公正な取引かどうかを検討するものというべきで，そう理解しなければ，結局，本件所得税通達（４）ロの類似法人比準方式又は同通達（４）ハの純資産価額方式の問題となり，売買実例を認めるという基準が何の規範性も持たなくなることに帰する。そうであれば，「売買実例」とは，結局，特別な利害関係のない相手という第三者性が確保される場合には，特別に不合理に実態と離れた価額でない限り，売買実例として尊重されるべきである。この点について，国税庁法人税課長監修に係る「コンメンタール法人税基本通達」は，「純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた取引価額は，たとえ上記したところと異なる価額であっても，一般に常に合理的なものとして是認されることはいうまでもない。」としているのである。本件では，売買の相手方は，三井銀行及び東洋信託銀行で，いずれもメインバンクではなく，通常の取引先であって安定株主でもなく，控訴会社及び第一コーポとは特別な関係を有していなかったのである。また，その価額についても，野村證券株式会社（野村證券）が算定し，大蔵大臣に提出した有価証券通知書に添付された株価算定書として確認されていること，関係者においても適切な価額として理解された価額であることからして，１株１２００円という価額が特別に不合理な実態と離れた価額とはいえない。したがって，三井銀行等への売買価額をもって，売買実例としてみなされる適正な価額というべきである。
②　被控訴人らの主張
本件所得税通達（４）イの「適正と認められる価額」の趣旨は，たとえ第三者間の取引といえども，必ずしも適正な価額でされるとは限らないことから，価額が適正か否かの検討が必要であることを意味していることは明らかである。つまり，控訴人らの主張する利害関係のからまない取引とは，本件において，控訴人らが売買実例として主張する取引の相手方である三井銀行等のように，取引の相手方が資本関係等の外形的な面において特殊関係にない場合を指しているものと思料されるが，外形的な面において特殊関係にない取引の相手方が，何らの利害関係もからま
ずに，常に適正な価額により取引するとは限ら
ないから，当然，価額が適正か否かを検討する必要性はあるのである。また，仮に，控訴人ら主張のとおり，「適正」という基準は，価格の適正さということよりも，取引形態が利害関係のからまない公正な取引かどうかを検討するものと解する余地があるとしても，控訴人らが売買実例として挙げる三井銀行等への譲渡は，他の金融機関等と同程度の株式を三井銀行及び東洋信託銀行にも保有して貰い，安定株主を増やすとともに，将来にわたる当該銀行との円滑な取引を期待してされたという側面があることを否定しきれないのであって，必ずしも，通常の株式の譲渡と同様の条件で譲渡が行われたものではないと考えられる。この意味でのある種の利害関係があればこそ，１株当たり１２００円という，時価評価額に比して著しく低い価額で同銀行等に譲渡されたものと認められるのであって，控訴会社から三井銀行等への譲渡は，利害関係のからまない公正な取引とはいえず，両者間における取引価額を売買実例としての適正な価額とみることはできない。「コンメンタール法人税基本通達」は，「種々の経済性を考慮して定められた取引価額」であることを前提に，合理的なものとして是認される旨解説しているところ，この趣旨を尊重しても，利害関係のからまない公正な取引とはいえない控訴会社から三井銀行等への譲渡における価額が，「種々の経済性を考慮して定められた取引価額」として合理的なものとは是認できないのである。この点，控訴人らが売買実例と主張する１株当たり１２００円の価額は，野村證券の鑑定書（甲第９号証）に記載されている評価額によるものであるところ，当該鑑定書の算定データは，控訴会社の第２２期及び第２３期という古い事業年度の資本合計及び当期利益が使われている。また，当該鑑定書における野村證券の意見は，純資産価額方式を採用して算定しているが，純資産価額を時価評価せず簿価で評価しており，第一コーポが所有している土地について，実際より低く計算されている。控訴会社は，含み益が１株当たり１万０１３０円を超えることが明らかになっていたにもかかわらず，これをはるかに下回る１２００円と算定した上で，三井銀行等に譲渡したものであり，かかる売買価額を「適正と認められる価額」といえないことは明らかである。
（４）　法人税等相当額の控除について
①　控訴人らの主張
ア　非上場株式を純資産価額方式で算定す
るということは，総資産から総債務を差し引いて，株式総数で除するということである。この純資産価額方式は，簿価純資産価額方式と時価純資産価額方式とに分類され，前者は，決算貸借対照表上の純資産を発行済株式総数で除したものを１株の価額とする方式であり，後者は，現時点で会社を解散し清算を行うと仮定した場合に，１株に対して払い戻されるであろう額をもって１株の価額とするものである。このうち簿価純資産価額方式は，資産の実態を反映せず，企業価値を示すものではないので，不適切であるといえる。そして，非上場株式を所有する株主の株式に対する価値観を支えているのは，残余財産分配請求権の価値といえるから，時価評価については，再調達価格ではなく，処分価格によるべきことになる。処分価格による時価評価をするとなれば，清算出費は当然控除されるべきものとなる。他方，処分価格による時価評価は，評価益が資産として評価されることになるから，会社内部に留保されることのない法人税等相当額は，資産から控除すべきことになる。このように評価益が計上される場合には，その評価益に対する法人税等相当額を控除することによって，株主に公平感を与えるのである。
イ　非上場株式の評価に当たり，評価益という未実現の利益を株主の資産として評価することは，未実現の利益に課税することであって，未実現利益非課税の原則に反することになる。したがって，未実現の利益を資産に計上するならば，それに見合う法人税相当額を控除するのは当然の措置なのである。そして，評価益は，その全額が株主に帰属するものではなく，その中には，法人税として国に帰属すべき部分，事業税その他地方税として地方公共団体に帰属すべき部分も含まれているから，これら株主に帰属しない部分を取り除く必要があり，法人税等相当額控除の趣旨は，まさに実質課税の原則により，評価差額のうち株主に帰属しない部分を取り除く措置でもある。


ウ　所得税課税において，取引相場のない株式の評価をする場合においても，本件所得税通達（４）イ，ロに該当しない場合には，法人税基本通達９－１－１５（本件法人税通達）により，相続税財産評価通達（評価通達）１７８から１８９－６までの例によって評価を行うべきところ（なお，法人税基本通達６－１－４により，本件法人税通達は有利な発行価額による株式の引受けの際にも適用される。），
（ア）本件法人
税通達は，法人税等相当額について控除しないと定めてはおらず，かえって，財産評価通達を準用していることからすると，これを控除しない理由はないこと，（イ）法人税基本通達６－１－４は，有価証券の評価損における株価の算定方法を定めた同通達９－１－１１から９－１－１５までを準用するに際し，「合理的に計算される価額」との留保を付けているが，同文言が「法人税等相当額を控除しないで計算する」との趣旨であれば，「合理的に計算される」という曖昧な表現ではなく，「法人税等相当額を控除しないで」と明確に表現すれば足りるのであるから，上記「合理的に計算される」が「法人税等相当額を控除しないで計算する」との意味であるということはできないこと，（ウ）法人税基本通達６－１－４は，本件法人税通達が策定される前から「合理的に計算される価額」との文言を用いていたのであるから，この文言は，法人税基本通達９－１－１４に対して向けられたものであり，本件法人税通達を対象としたものではないこと，（エ）法人税施行令６８条２号ロによれば，「有価証券を発行する法人の資産状態が悪化している場合」には，評価損を計上することができるが，その場合であっても，法人税基本通達９－１－９は更生手続の開始決定があった場合をも適用の対象とし，法人税基本通達９－１－９の（２）は，法人の解散を前提としない場合にも，本件法人税通達を適用して法人税等相当額の控除を行うのであるから，本件法人税通達が会社の存続を前提とした場合にも適用されること，以上のことからすると，法人税相当額の控除は，非上場株式の売買を行う場合の株式の適正取引価額の判定にも適用されるべきである。
そうであれば，本件においては，純資産価額方式により本件新株及び第一コーポ株を評価するのであるから，法人税等相当額を控除すべきことになる。エ　なお，相続の場合であっても当該法人の清算が常に予定されているわけではなく，また，株主事業主といえども，有利発行による株式取得や低額譲渡した株式の評価が予想以上に大きい場合には，所得税の納税のために当該法人を清算することもあり得るから，事業承継というのは相続開始のときだけに起こる問題ではなく，営業譲渡，合併，株式の移動といった形で日常的に行われているのである。そうすると，評価通達が，法人株主として相続したことに伴い相続税を納付するに当たっ
て，当該法人
を清算せざるを得ない場合もあり得ることや，事業承継を円滑に行わせることに配慮したものともいえない。そして，評価通達は，贈与税にも適用されるのであるから，株式の取得が積極的意思によるものか否かは，法人税等相当額の控除をすべきか否かの基準とはならない。
オ　さらに，法人税相当額の控除が，株主事業主と個人事業主との間の異なる所有形態を経済的に同一の条件に置き換えるものであり，法人株主である相続人が会社の資産を自己のために自由に利用あるいは処分したい場合には，会社を解散ないし清算することにより，被相続人が所有していた株式数に見合う財産を手にするほかないところ，その場合に，法人の清算所得があったときには，その清算所得に対して法人税等が課されるため，個人事業者が直接に事業用資産を所有している場合に比して法人税等相当額分だけ実質的な取り分が減少することになる。しかし，会社が清算した状態というのは，個人事業主にとっては，その事業用資産を売却した状態であり，その場合には，法人が支払うべき法人税等相当額に相当する譲渡所得税及び地方税の支払義務が発生するので，この意味においては，株主事業主と個人事業主との条件は同一であるというべきである。
カ　また，被控訴人らの主張によれば，非上場で気配相場もない株式を有利発行の引受け・払込みにより取得したときは，その評価に当たっては法人税等相当額は控除しないが，時が経過して発行法人の資産状態が悪化して特別清算・破産・和議，会社整理等の事態に立ち至って評価損を計上することが認められる段階に至れば，評価の基準そのものまでも変更し，法人税等相当額の控除をも認めるということになるところ，そもそも，法人税法において，評価損を計上するときの評価の仕方・基準と，その株式を取得したときの評価の仕方・基準を変えるという二重基準を導入することに合理性は存在しないのであるから，法人税等相当額の控除は，取得の時点における評価から認められなければならない。
②　被控訴人らの主張
ア　株式，特に市場において取引されない非上場株式の価格を評価する方法は，常に一定のものがあるわけではなく，評価の目的により違い得るものであり，また，それぞれの評価場面により方法も異なっている。課税の場合，大量に発生する課税対象について，国が迅速に対応しなければならないという課税技術上の観点から，
いわば国と国民と
の関係を律することを目的に，それぞれの課税の場面（税目）に応じた合理的な価格の算定を示すことにより，それぞれの課税の場面における納税者間の公平性及び一貫性を図っているのである。こうした意味で，私人間の具体的個別的な利害対立を解決し，当事者に適正な経済的利益を享受させようという理念から，その評価に当たっては，株主等間における公平という点に配慮し，利害関係者間の調整を図ることを要請される商事事案（株主から株式買取請求がなされた場合等）とは異なるのである。


相続税の課税の場合においては，個人事業として事業用財産を直接支配している場合と，個人事業と変わらない程度の小規模でありながらも会社組織として事業用資産を間接支配している場合との両者について，相続が発生した場合には，両者の相続税の課税価格の算定に当たって，経済的に同一条件に置き換えた上で評価の均衡を図ることが要請され，評価益に対する法人税等相当額を控除するという方法が採用されたのである。しかし，このような扱いをしたそもそもの趣旨は，相続という特殊性から，相続による事業の円滑な承継にも配意する必要があり，相続を起因とする中小企業の事業承継に対し，非上場株式の評価についてできるだけ緩く評価できる方法はないか，また，緩く評価するに当たり，これを相当とする何らかの理由付けがないかということが検討された結果であり，中小企業の事業承継者などの相続税負担の軽減という政策的配慮に基づくものなのである。イ　相続税が，相続又は贈与という，相続人にとっては，静的・消極的ないし偶発的な事態の発生に基づく被相続人から相続人への財産の移転に着目し，相続人の所有に帰することとなった財産に担税力を求め，相続人が所有する財産の価額そのものを課税標準とするものであることから，相続財産の評価が相続人の税負担に直結するため，相続財産の評価については様々な斟酌がなされており，このような斟酌のひとつとして，純資産価額方式による株式の評価に際し，法人税等相当額を控除することとしているのである。
しかし，所得税ないし法人税の課税は，取引から生ずる利益（所得）に着目し，そこに担税力を求めて課税するのであって，相続税の課税における上記のような要請がないことから，特段の事情のない限り，法人税ないし所得税についてまで，その財産評価につき，法人税等相当額を控除するとの斟酌をする必要がないのである。言い換えれば，一般に，順調に事業活動を行って利益を生み出している会社の株式を売買取引する場合の買い手は，現在の会社の営業状態や財産状況を基本に，今後更なる事業の発展による利益の増大に伴う配当受領への期待や評価益の更なる増大，また，評価益の増大に伴う更なる株価の上昇により，将来の株式譲渡の際の譲渡益の獲得への期待などを総合的にみて，現在の１株当たりの価額を意識して取引するものと考えられるのであって，現時点で解散した場合に発生するであろう清算所得に対する法人税等の潜在的債務までをも意識し，今すぐ解散した場合にどれだけの残余財産の分配を享受できるかとの観点に立って取引価格を決定するものとは考え難い。
したがって，評価益に対する法人税等相当額を負債に算入して株式を評価すべき根拠は認められない。
ウ　本件法人税通達は，非上場株式の評価損の計上を行う場合の取扱いを定めたものであるところ，非上場株式の売買を行う場合の適正取引価額の判定にも準用されることについては，控訴人ら主張のとおりであるが，前記のことから，純資産価額方式により取引価額を定める場合には，そのことについて合理的な理由があると認められるときを除き，評価益に対する法人税等相当額を控除しないで純資産価額を計算すべきものである。そして「合理的な理由がある場合」とは，本件法人税通達が，本来株式の評価損を計上する場合に適用することを前提として定められたものであることに鑑みれば，非上場株式の売買を行う場合であっても，評価損を計上する場合のように，評価株式の発行法人が，評価損を計上できる場合に匹敵するような状況に陥っているという特段の事情がある場合に限定して控除を認める趣旨と解すべきであるから，本件の場合が「合理的な理由がある場合」と認めるべき特段の事情がある場合に該当しないこと，つまり，評価益から法人税等相当額を控除してまで，評価額を低額に評価すべき特段の事情が存しないことは明らかである。エ　法人税基本通達６－１－４（３）は，法人税基本通達９－１－１１から９－１－１４まで及び本件法人税通達に準じて「合理的に計算される価額」との留保を付けているので，本件法人税通達が評価通達の定めによる評価を認めているものの，純資産価額方式により評価する場合，法人税等相当額を控除することの合理性につ
いても当然検討が必要であるところ
，その検討結果として，本件のような法人の存続を前提とした株式取引の場合には，法人を清算するようなことは予定されていないので，相続による企業承継を考慮する必要はなく，法人税等相当額を控除することに合理性は認められないのである。
オ　控訴人らは，法人税基本通達６－１－４（３）の末尾の「合理的に計算される価額」との文言は，本件法人税通達の策定前から用いられているので，本件法人税通達に対して向けられたものではないとも主張する。しかし，法人税基本通達６－１－４（３）の末尾の「合理的に計算される価額」の文言が，本件法人税通達の策定前から用いられていたのは事実としても，現行（及び本件における所得税の更正処分の対象となった昭和６２年当時）の同通達（３）の「（１）及び（２）以外の場合　その新株又は出資の払込期日において当該新株につき９－１－１１から９－１－１５までに準じて合理的に計算される額」との定めにおける「合理的に計算される価額」の表現が，本件法人税通達にも向けられていることは一目瞭然であるから，控訴人らの上記主張は失当である。


カ　法人税基本通達９－１－９にいう法人税等相当額の控除が認められる場合とは，更生会社のように法的に特殊な状況下にありながらも存続する場合であって，本件において問題とされている控訴会社や第一コーポのように営業活動を順調に行って存続している会社であることを前提としているものではないことは明らかである。つまり，本件のように営業活動を順調に行って存続している会社の株式の譲渡取引の場合，そもそも譲渡取引の当事者のうち，譲渡者は譲渡利益の獲得等を目的とするのであり，一方，株式を取得する当事者は，上記のとおり，そのまま株式を保有することにより，今後の更なる事業の拡大や含み益の増加による株価の上昇を期待して取引価額を交渉するのが一般的であるから，このような取引の場合においてまで，その取引時における株価の評価に当たり，法人を清算した場合の法人税等相当額まで加味することは実情にそぐわないのである。そもそも本件法人税通達が適用されるのは，「法人が非上場株式の評価損の計上」をする場合であり，法人が行った非上場株式の売買に係る時価を評価するためのものではなく，加えて，非上場株式等の評価損の計上が認められるには，極めて厳しい条件が付されていること，及びその条件を概観することにより明らかなとおり，評価損計上時点における株式発行法人の営業状態について極めて異常な状況にある場合を想定しているといわざるを得ず，仮に破産しているような会社を想定すれば明らかなとおり，実際には評価差額が生じる可能性はほとんどなく（生じる可能性があるとすれば，控訴人らも例に挙げる更生会社の場合が考えられるが），仮に生じたならば，そのような異常な状況に陥っている場合に限り，評価差額（清算所得）に対する法人税等相当額を控除することによって，事態に応じた適正な株式の評価額が算定できるように配慮されているのである。したがって，本件法人税通達は，上述のような異常な状況の場合のみを射程として評価通達に制限を加えた上で適用されることは明らかであり，本件のような，何ら異常な状況に陥っていない発行法人に係る非上場株式の売買の場合にまで，評価差額から法人税等相当額を控除することを予定しているものではない。キ　さらに，法人税基本通達６－１－４（３）の定めにおいて，同通達９－１－１４及び本件法人税通達を準用するに当たり，「合理的に計算される額」との留保が付されていることの意味は，法人税基本通達６－１－４（３）の場合において本件基本通達を準用するに当たっては，本件法人税通達が評価通達の定めによる評価を認めているものの，純資産価額方式により評価する場合に，法人税等相当額を控除することの合理性についても当然検討することが必要であることを示唆しているものであり，本件法人税通達をそのまま無条件に適用するものではないのであるから，同一の取引に対して異なる取扱いをするのであれば二重基準ということになるが，取得した株式を評価する場合と，評価損を計上する場合とで異なる取扱いをすることは，控訴人らの主張するような二重基準には該当しない。ク　控訴人らは，評価に二重基準を導入することに合理性など存在しないとも主張するが，評価損を計上する場合と，取得した株式を評価する場合とで取扱いを異にすることがそもそも二重基準に該当しないことは上記のとおりである上，評価損を計上する場合と，取得した株式を評価する場合とでは，株式の評価の対象となる会社の状況は全く異なるので，法人税等相当額の控除を認めないことを原則とし，例外的に評価損を計上できる場合のように，評価の対象となる会社が異常な状況の場
合のみ控除を認めるという異なる取扱いをすること
は，むしろ合理性があるというべきであるから，控訴人らの主張は独自の見解に基づくものであり，失当というべきである。
（５）　純資産価額方式による計算上の問題に関する主張について
①　控訴人らの主張
ア　純資産価額方式による場合の棚卸資産の評価は，評価通達４－２及び同通達１３３により，時価評価ではなく簿価評価によるべきであり，不動産販売業者の所有する販売を目的とする土地等は，その実質がまさに棚卸資産に該当し，通常の固定資産である土地等として評価するよりも棚卸資産として評価する方が実態に合致しているという点から定められたものであるから，これにより，原判決が認定した純資産価額方式による評価には第一コーポ株については６３億円の評価益が過大に評価され，本件新株についても同様の問題が発生する。
イ　控訴人Ｐ２譲渡株は，本件新株と同額であるのに対し，控訴人Ｐ１譲渡株の譲渡価額は，新株引受時４２８３円が事業年度を異にしたことにより，わずか２か月内で１．５７倍の７５７６円に値上がりしたことになるが，みなし譲渡課税は，資産の所有期間中の値上がり益に対する課税である趣旨からして，事業年度を異にする計算技術上の簡便法の採用であれば，期間分配し，２か月／１２か月で計算するべきである。
②　被控訴人らの主張
ア　評価通達を準用する旨を定めた本件法人税通達（２）は，株式の発行会社が土地を有する場合には，１株当たりの純資産価額の計算に当たっては，当該事業年度終了の時における価額（時価）によることと明記しており，たとえ，評価通達４－２及び同１３３において簿価による旨の定めがあるとしても，本件法人税通達においては，土地が棚卸資産である場合の例外は定めていないのであるから，控訴人らの主張は失当である。
イ　なお，類似業種比準方式により株式を評価する場合には，評価の対象となる月の類似業種の株価に，評価時点の直前の事業年度末の評価会社の１株当たりの配当金額，利益金額及び純資産価額に基づく数値を乗じて計算することとなっていること，控訴人Ｐ１が新株引受けにより取得してからＤＦＣに譲渡するまでの２か月間に，評価会社である控訴会社の決算期が到来し，控訴会社の業績が前年よりも急激に上昇している時期であったことにより，純資産価額も大幅に増加したこと等が，評価額の大幅な増加の要因として挙げられるが，類似業種比準方式により株価を評
価する場
合には，その評価方式の反映として，評価会社の決算期を境に，このような評価額の増減は当然のこととして生じ得るのである。そして，当該計算方式は，評価会社の決算期を異にしたことによる期間配分をする考え方を採用しているものではないから，控訴人らの主張は失当である。
（６）　控訴人Ｐ１の予備的請求について
①　控訴人Ｐ１の主張


ア　控訴人Ｐ１の昭和６２年分所得税の確定申告について更正処分がされたのは，平成３年３月１２日付けで，国税通則法２３条１項の更正の請求の期限をはるかに徒過しており，更正処分の内容とされた認定賞与の加算は，確定申告時において，控訴人Ｐ１にとって予測不可能な事柄であったから，国税通則法所定の更正の請求手続では，納税者の権利が適切に保障されないばかりか，支払者である控訴会社に対する認定賞与に係る源泉徴収税額の納税告知処分がなされる前に，支給を受けたとされるであろう賞与の金額とそれに伴う源泉徴収税額を受給者が自ら認識して確定申告をしておいて，法定申告期限から１年以内に，納付すべき税額が過大であることを発見して更正の請求をすべきであるというのは，受給者である納税者に不可能を強いるものであり，適切ではない。
イ　また，本件のように，給与の支払者が納税告知処分の適否を争っており，受給者がその納税告知に係る給与の額を加算した（所得税の）更正処分を争っていて，２つの訴えが併合審理されている場合には，支払者に対する納税告知に係る給与の額及び源泉徴収税額と，受給者に対する更正処分のうち当該納税告知処分において認定されている給与の額及び源泉徴収税額とは，本来一致するものであるから，２つの訴えの当事者が別々であっても，その点についての判断は一致すべきものであり，その認定された給与の額・源泉徴収税額が，支払者に対する納税告知とは異なる旨の判決がなされる場合には，受給者に対する更正処分は，その判決内容に従って訂正されるべきであり，その訂正の結果における計算上，受給者の確定申告における納付すべき税額を下回る結果となっても，納税者の権利救済の確実性及び紛争の１回解決という訴訟経済の観点から，控訴人Ｐ１の予備的請求にも訴えの利益があるものとして，本案判決がなされるべきである。
②　被控訴人らの主張
ア　控訴会社においては，当該賞与に係る源泉所得税の法定納期限到来まで若しく
は控訴人Ｐ１の所得税の確定申告
期限までに源泉徴収漏れに気付き，控訴人Ｐ１においては，所得税の確定申告期限まで若しくはその１年後の更正の請求期限までに納付すべき税額の過大に気付き，それぞれ正当な源泉徴収税額の納付，正当な所得税の確定申告若しくは１年以内の更正の請求ができたはずであるから，原判決の内容が納税者に不可能を強いる結果となるものとはいえない。
控訴人らの主張は，結局は，被控訴人らによる更正処分及び納税告知処分をきっかけとして，初めて源泉徴収漏れ若しくは納付すべき税額が過大であることを知ることができるとの前提に立ったものであって，控訴会社及び控訴人Ｐ１が注意義務を怠ったことにより，然るべき期限までに当初から正当な（又は予備的請求において正当と自認する）数額をもって確定申告をしなかったこと若しくは更正の請求をしなかったことが更正の請求の機会を失うこととなった原因であるということを看過したものである。
イ　また，たとえ，本件のように源泉所得税の納税告知処分と所得税の更正処分が同時に併合して争われている場合であっても，更正処分の取消訴訟において，納税者は申告に係る課税標準等及び納付すべき税額以下の部分についてまでの取消しを求めることは許されず，その部分については取消しを求める訴えの利益がないというべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本訴請求のうち，控訴人Ｐ１の主位的請求及び控訴人らのその余の請求は理由がないのでいずれも棄却すべきであり，控訴人Ｐ１の予備的請求は不適法であるから却下すべきであると判断する。その理由は，次のとおり訂正・付加するほか，原判決の「事実及び理由」第三に説示のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の訂正
（１）　原判決１１５頁２行目の「証人Ｐ３，」の次に「証人Ｐ７，証人Ｐ４，証人Ｐ８，」を，同１１９頁１行日の末尾に続けて「これらの記載は，各銀行の担当者が，控訴会社の経理部長Ｐ３から聴取したことを基礎に記載したものである。」をそれぞれ加え同１２０頁末行の「審議書」を「稟議書」に改める。（２）　同１４２頁２行目の「八，」の次に「九，一〇，」を，３行目の「二五の２，」の次に「三二，」を加える。
（３）　同１４４頁８行目の「合計額」の次に「の平均額」を加え，９行目の「評価額」の次に「１４９９．１円を基に，前記８４５．３３円と１４９９．１円との平均額」を加える。
（４）
同１４５頁３行目及び８行目の各「四月」をそれぞれ「九月」に改める。（５）　同１５２頁６行目の「権利行使日等又は権利行使日等」を「当該払込みに係る期日又は同日」に改める。
（６）　同１６８頁７行目の冒頭から１６９頁９行目の末尾までを次のとおり改める。
「　純資産価額は，株式の価額を評価する１つの方式である純資産価額方式によって算出される価額を指すものであり，その方式は，基本的には，株式の価額を，会社の総資産から総負債を控除したものを発行済株式総数で除して求めるものである。


ところで，純資産価額を求めるについて，評価通達１８５は，１株当たりの純資産価額は，課税時期における各資産を評価した価額の合計額から，課税時期における各負債の金額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を，課税時期における発行済株式数で除して計算した額と定めている〔なお，法人税基本通達９－１－１５は，法人が，気配相場のない株式の評価損の損金算入（法人税法３３条２項）にあたって，当該株式の価額を評価通達によって算定しているときは，課税上弊害のない限り，条件を付した上で，法人税法上も是認する旨規定している。法人税等相当額控除〕。このように評価通達が，純資産価額の算定にあたって法人税額等相当額を控除するに至った背景には，相続による事業の円滑な承継に配意し，相続を起因とする中小企業の事業承継につき，非上場株式の評価についてできるだけ緩く評価できる方法をとる必要があるとの政策的な配慮が存在したのであり，その理由付けとして，個人事業として事業用財産を直接支配している場合と個人事業と変わらない程度の小規模でありながらも会社組織として事業用資産を間接支配している場合との両者について，相続が発生した場合には，両者の相続税の課税価格の算定に当たって経済的に同一条件に置き換えた上で評価の均衡を図ることが付加されたのである。しかし，評価通達においても，そのような政策的な配慮の必要のない場面，例えば評価会社が有する株式等の純資産額の計算（評価通達１８６－３）においては，評価益に対する法人税等相当額の控除はしていないのである。このように相続税を課税する場合であっても，政策的配慮の必要のないときは，法人税等相当額の控除がされるわけではないことに照らすと，純資産価額の
算定に当たって，常に評価通達１８５によって処理す
ることが予定されていることにはならないと言わざるを得ない。このことは，相続税を課税する場合における政策的配慮を要求されない所得税や法人税については，他に何らかの合理的な理由がない限り，評価通達１８５によって処理すべきことにはならないということになる。そして，そのような理由は，結局のところ，課税において要求されている「通常取引されると認められる価額」の判断において，通常の取引において法人税額等相当額を控除することを考慮要素として考えることが，取引当事者の合理的な意思に合致するか否かに帰着するものということになる。そこで，この点について更に検討するに，非上場株式であって気配相場のない株式については，その価値の実現は，上場している株式等とは異なり，残余財産の分配にあることからすると，そのような株式を取引するに当たって，当事者は，当該会社が清算した後の価値に相当する価額に注目し，清算所得に対する法人税等を控除することを考慮しているものといえなくはない。しかしながら，通常，営業活動を順調に行って存続している会社については，譲渡取引の当事者のうち，譲渡者は譲渡利益の獲得等を目的とし，株式を取得する当事者は，そのまま株式を保有することにより，今後の更なる事業の拡大や含み益の増加による株価の上昇を期待して取引価額を交渉するものとみることができる。そうすると，このような当事者にとっては，会社の清算を前提とした法人税額等相当額の控除した純資産価額で株式を売買するという取引は通常考えられないということができ，これらの当事者にとって，逆に法人税等相当額を控除することは不合理でもある。そうであれば，順調に営業活動を行っていた控訴会社や第一コーポの株式の価額の算定に当たって，法人税等相当額を控除しないことをもって違法ということはできない。」（７）　同１８３頁９行目の「Ｐ１原処分欄」を「裁決欄」に，１０行目の「右各金額は」から末行の「から」を，「Ｐ１更正処分における納付すべき税額は右『裁決欄』記載の額を下回り，Ｐ２更正処分及び本件告知処分の納付すべき税額は右『Ｐ２原処分』欄及び『本件告知処分等』欄の金額と同額であるから」に改める。
２　控訴人らの当審における主張に対する判断
（１）　Ｐ１譲渡株の引受けにかかる所得の帰属について
①　Ｐ１譲渡株の帰属について
ア　控訴人らは，（ア）控訴人Ｐ１は，わずか２
か月後にＤＦＣに株式を移動しているが，昭和６２年３月，４月当時，控訴人Ｐ１からＤＦＣに株式を移動させなければならない事情の変化はなかったこと，（イ）当時ＤＦＣは，銀行から融資を受けられる状況にはなく，控訴人Ｐ１が当初融資を受け，これをＤＦＣが承継して初めてＤＦＣへの融資が可能となったこと，（ウ）ＤＦＣは，控訴人Ｐ１が死亡した後も安定的に株式を保有するために設立した会社であり，ＤＦＣが株式を保有することは，ＤＦＣの目的に沿うものであること，以上のことから，本件新株は，当初からＤＦＣが取得したものであると主張する。
イ（ア）（ア）について
引用した原判決の認定した事実によれば，控訴会社の臨時取締役会において，控訴人Ｐ１に２００万株，ＤＦＣに１６万株をそれぞれ割り当てることが決定され，それぞれ引き受けた株式に相当する金額が払い込まれたこと，控訴人Ｐ１は，２００万株を引き受けた後，これをＤＦＣに譲渡し，その後，譲渡につき取締役会の承認を得たことが認められるので，控訴会社の取締役会が控訴人Ｐ１に割り当てる意思に基づいて，割当を実行したことは明らかであり，また，控訴人Ｐ１も，これに対応して払込みをしているのであるから，控訴人ら主張（ア）の事実をもって，控訴会社や控訴人Ｐ１が，当初からＰ１譲渡株をＤＦＣに割り当てる意思であったと推認することはできない。
（イ）（イ）について
当時ＤＦＣが単独で融資を受けられる状況になかったとしても，控訴人Ｐ１の保証により融資を受けられたであろうことは，その後の融資がなされていることからして明らかであり，また，控訴人Ｐ１が融資を受けた金員をＤＦＣに貸与することによっても，新株の引受けが可能であったことからすると，当時，ＤＦＣに１０億円もの融資を受ける経営実績がなかったからといって，直ちに控訴人ら主張の事実を認めることはできない。
（ウ）（ウ）について
ＤＦＣが控訴人ら主張のような目的によって設立された会社であったとしても，そのこと自体によって控訴人Ｐ１の新株取得を否定することはできない。（エ）　以上に説示したところからすると，（ア）ないし（ウ）の事情を総合しても，前記控訴人ら主張の事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。


②　本件各聴取書及び本件各稟議書等の証拠能力について
ア　質問検査権について
控訴人らは，本件各聴取書及び本件各
稟議書等は，質問検査を行う際に要求される調査の必要性を欠いている上，本来対象外である本件各稟議書等の提出を受けていること，本件各聴取書については，質問検査の時期場所についても不適切であることからすると，質問検査権の行使につき違法があるので，証拠としての能力に疑問がある旨主張する。ところで，所得税法２３４条１項の質問検査については，「国税庁，国税局または税務署の調査権限を有する職員において，当該調査の目的，調査すべき事項，申請，申告の体裁内容，帳簿等の記入保存状況，相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ，客観的な必要性があると判断される場合には，職権調査の方法として，同条１項各号規定の者に対し質問し，またはその事業に関する帳簿，書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって，この場合に質問検査の範囲，程度，時期，場所等実体法上特段の定めのない実施の細目については，右にいう質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまるかぎり，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきである。」（最高裁昭和４８年７月１０日第３小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）とされている。これを本件についてみると，控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株を取得し，その２か月後にＤＦＣに譲渡しているのであるから，適正な課税のために，その目的ないし事情を解明するために調査の必要性があったことは明らかであるし，また，そのために，調査担当者が質問をし，本件各稟議書等の提出を受けることは，その調査検査権の範囲内の行為であるということができるから，これらの行為が違法であるとは認められない。なお，控訴人らは，稟議書が違法性の高い行為により取得したものであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。さらに，質問検査の時期場所に関する控訴人らの主張も，前記最高裁判決に照らせば，調査担当者に認められた調査検査権の範囲を逸脱しているとはいえず，違法性を有するものと評価することはできない。
イ　本件各稟議書等の信用性について
控訴人らは，本件各稟議書等の信用性がないとしてるる主張するが，引用した原判決の認定した事実によれば，本件各稟議書等は，第一勧業銀行，三井銀行及び日本債券信用銀行の各担当者が控訴会社の経理部長であるＰ３から聴取したことを記載したものであると認められ，Ｐ３がこれら銀行の担当者に対し，控訴人らの意向を無視して虚偽の事実を述べたことを認めるべき証拠はなく，その当時の控訴人らの思惑を述べたものと推認されるので，本件各稟議書等の記載内容は信用できないものではないというべきである。
③　実質課税の原則違反について
上記のとおり，控訴人Ｐ１がＰ１譲渡株を取得したものと認められるので，その取得した経済的な利益に課税することは当然であって，この点に関する控訴人らの主張は，採用することができない。
④　事務管理について
控訴人らは，控訴人Ｐ１がＤＦＣにＰ１譲渡株を引き渡した経緯，その期間が短期間であること，同額での取得であることからすると，控訴人Ｐ１のした新株の申込み及び引受けについては事務管理が成立していると主張するが，前記のとおり，Ｐ１譲渡株の引受けは，控訴人Ｐ１が自らの計算においてしたものと認められるのであるから，控訴人の主張は採用することができない。
（２）　Ｐ２譲渡株の帰属について
①　控訴人らは，（ア）Ｐ２譲渡株は，本件新株の発行が法的に瑕疵ある手続であり，新株発行手続全体をやり直すべきところ，控訴人Ｐ２の新株取得分から三井販売に引き渡すという便宜的手法によって是正したのであるから，Ｐ２譲渡株については，当初から控訴人Ｐ２が取得した株式であるとみなされるべきではないこと，（イ）その後の控訴会社の取締役会や株主総会の運営，信用保持と企業の発展を考えるときには，控訴会社とすれば，三井販売の申出に対し，何らの是正措置を取らないということはできなかったのであるから，経済的合理性の観点からも控訴人らのとった措置は不合理不自然なものではないこと，（ウ）本件新株の発行手続の瑕疵の是正方法としても，株主総会を開き全面的に手続をやり直すということは，とりもなおさず商業登記上の記載も変更し直すということであり，そのような措置を避けたいと考えるのは，企業運営上当然であること，以上のことからすると，Ｐ２譲渡株は，控訴人Ｐ２が引き受けたものではなく，三井販売が当初から引き受けたものとみるべきであると主張する。
②ア　（ア）について
引用した原判決第三の―３（一）に説示のとおり，控訴会社において，本件新株発行手続に瑕疵が存在するとの認識があったとすれば，その是正のためには，株主
割当とするか，発行価額を適正な価額とし
て割当をやり直すしかなく，Ｐ２譲渡株を三井販売に譲渡することによっては，瑕疵は治癒されないのであるから，何ら解決策とならないのであり，本件新株発行手続の瑕疵を治癒するために譲渡の方法を採用したものとは認め難い。
イ　（イ）について
控訴人らの主張する事情は，控訴人Ｐ２がＰ２譲渡株を取得した後，これを三井販売に譲渡して三井販売の持株割合を高めることによって是正できるのであるから，仮に（イ）の事情があったとしても，これをもって直ちに控訴人らの主張を認めることはできない。
ウ　（ウ）について
仮に，新株発行手続に瑕疵があったとすれば，商業登記上の記載を変更することはやむを得ないのであって，それを避ける是正方法を採ることが企業運営上当然であるとはいえない。
③ア　なお，控訴人らは，控訴人Ｐ１には，Ｐ６取締役に昭和６２年２月９日の臨時取締役会の開催通知をしているとの明確な記憶が有るわけではない旨主張するが，控訴人らの主張によっても，今後の控訴会社における取締役会及び株主総会の運営や控訴会社の信用保持と今後の企業の発展を考えると，三井販売は無視できる存在ではないのであるから，控訴会社が取締役会の通知をしていないとは到底考えられない。
イ　また，控訴人らは，仮に通知しているとしても，簡単な議題を見て理解したことと実際に経過を聞いてみて理解したことの間に乖離があるのは当然であると主張するが，このような乖離があったことを認めるに足りる証拠はない。
（３）　売買実例について


控訴人らは，本件所得税通達（４）イにいう「売買実例」とは，特別な利害関係のない相手方（純然たる第三者）という第三者性が確保される場合には，特別に不合理に実態と離れた価額でない限り，それは売買実例として尊重されるべきであるとして，本件において売買の相手方とされた三井銀行及び東洋信託銀行は通常の取引先であって，控訴会社及び第一コーポとは特別な関係を有していないこと，また，その価額１２００円も，野村證券が算定し，大蔵大臣に提出した有価証券通知書に添付された株価算定書として確認された価額であるから，不合理とはいえず，売買価額１２００円をもって売買実例としてみなされる適正な価額というべきであると主張する。
しかし，本件所得税通達（４）イの「適正と認められる価額」の趣旨は，たとえ第三者との取引といえども，必ずしも適正な価額で取引されるとは限らないことから，第三者との取引であっても価額が適正か否かの検討も必要であることを意味しているものというべきである。そして，本件においては，引用した原判決の第三の二において説示するように，三井銀行及び東洋信託銀行への譲渡は，他の金融機関等と同程度の株式を同銀行らにも保有して貰って，安定株主を増やすとともに，将来にわたる当該銀行との円滑な取引を期待してなされたという側面があることを否定しきれないのであって，必ずしも，通常の株式の譲渡と同様の条件で譲渡が行われたものではないといえるから，同各銀行との取引であることから直ちにその売買価額が適正と認められる価額であると認めることはできない。この点について，「売買実例」は，特別な利害関係のない相手方（純然たる第三者）という第三者性が確保された者との売買における価額であるとの解釈を採るとしても，上記のような事情のある三井銀行及び東洋信託銀行をもって，第三者性の確保された者に当たるということはできない。そして，控訴人ら主張の１株１２００円の評価額は野村證券の算定によるものであるが，同算定は控訴会社の第２２期及び第２３期という古い事業年度の資本合計及び当期利益を使用し，また，算定に当たって採用した純資産価額方式においては，純資産価額を時価評価せず簿価で評価していて，評価益が算定の基礎に含まれていないのであるから，野村證券の算定した１株１２００円の価額は合理的な価額と認めることはできない。したがって，かかる売買価額を「適正と認められる価額」とはいえない。
（４）　法人税額等相当額の控除について
①　控訴人らは，非上場株式の評価に当たり，評価益という未実現の利益を株主の資産として評価することは，未実現の利益に課税することであって，未実現利益非課税の原則に反することになるのであるから，未実現の利益を資産に計上するならば，それに見合う法人税相当額を控除するのは当然の措置である旨主張する。しかしながら，通常取引されると認められる株式の価額を算定するに当たって評価益を考慮することが直ちに評価益に課税することにはならないのであるから，これをもって未実現利益に対する課税ということはできないし，また本件における非上場株式の評価は，実際に譲渡された第一コーポ株等についての実現した利益の算定のために行われたのであって，非実現利益に対する課税ではないのであるから，いずれにしても控訴人らの主張は理由がない。②　控訴人らは，評価益は，その全額が株主に帰属するものではなく，その中には法人税として国に帰属すべき部分，事業税その他地方税として地方公共団体に帰属すべき部分も含まれているから，これら株主に帰属しない部分を取り除く必要があり，法人税等相当額控除の趣旨はまさに，実質課税の原則により，評価益のうち株主に帰属しない部分を取り除く措置でもあると主張する。しかしながら，一般にある利益が課税の対象となったからといって，当該利益のうち税額に相当する額については利益として帰属しなかったと評価することはできないのであるから，評価益が法人税や地方税の対象になったとしても，これら税額に相当する額が株主に帰属しない利益であると評価することはできず，当然に評価益から差し引くべきであるとすることはできない。そして，このように扱ったとしても，形式にこだわらずその実質に従って課税すべきであるとする原則に反するものともいえない。したがって，控訴人らの主張は理由がない。③　控訴人らは，非上場で気配相場もない株式を有利発行の引受け・払込みにより取得したときは，その評価に当たっては，法人税等相当額を控除しないが，時が経過して発行法人の資産状態が悪化して特別清算・破産・和議，会社整理等の事態に立ち至って評価損を計上することが認められる段階に至れば，評価の基準そのものまでも変更し，法人税等相当額の控除をも認めるという二重基準を導入することになり，不合理である旨主張する。
しかし，取得した株式を評価する場合と評価損を計上する場合とは場面を異にしているので，両場合において取扱いを異にすることは，二重基準を導入することにはならないというべきである。また，両場合において，評価の対象となる会社の状況も全く異なるので，取扱いを異にすることに合理性があるというべきであるから，控訴人らの主張は採用することができない。
（５）　純資産価額方式による計算上の問題に関する主張について①　控訴人らは，純資産価額方式による場合の棚卸資産の評価は，評価通達４－２及び同通達１３３に基づき時価評価ではなく簿価評価によるべきである旨主張する。
しかし，評価通達を準用する旨を定めた本件法人税通達（２）は，株式の発行会社が土地を有する場合の１株当たりの純資産価額の計算に当たっては，当該事業年
度終了
の時における価額（時価）によることと明記しており，たとえ，評価通達４－２及び同通達１３３において簿価による旨の定めがあるとしても，本件法人税通達においては土地が棚卸資産である場合の例外は定めていないのであるから，控訴人らの主張は失当である。
②　また，控訴人らは，Ｐ２譲渡株は本件新株と同額であるのに対し，Ｐ１譲渡株の譲渡価額は，新株引受時から事業年度を異にしたことにより，わずか２か月内で１．５７倍に値上がりしたことになるが，みなし譲渡課税は，資産の所有期間中の値上がり益に対する課税である趣旨に照らして，期間分配し，２か月／１２か月で計算するべきである旨主張する。


平成１４年３月１日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官
平成１０年(ワ)第２６５号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１１月９日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１３万５８６４円及び内金４万４０３０円に対する平成１０年１月２７日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を，内金３７７４円に対する平成１０年１月８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を，内金８万８０６０円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員をそれぞれ支払え。２　原告のその余の請求（その余の主位的請求及びその余の予備的請求を含む。）をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　主位的請求
(1)　原告と被告との間で，原告が被告に対し，労働契約上の地位を有することを確認する。
(2)　被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
ｱ　金４２万０１０５円（賃金）並びに内金８万４０２１円に対する平成１０年１月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年２月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年３月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年４月２８日から，及び内金８万４０２１円に対する平成１０年５月２７日から各支払済みまでそれぞれ年６パーセントの割合による金員ｲ　平成１０年６月から本判決確定の日まで毎月２６日限り金８万４０２１円（賃金）
ｳ　平成１０年から本判決確定の日まで毎年７月５日限り金４万６０００円，毎年１０月２０日限り２万１０００円及び毎年１２月５日限り５万３０００円（賞与）ｴ　金１００万円（慰謝料）及びこれに対する平成９年１２月１６日から支払済みま
で年５パーセントの割合による金員
ｵ　金７４９０円（休業手当）及びこれに対する平成９年１２月２７日から支払済み
まで年６パーセントの割合による金員
２　予備的請求
被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
(1)　金７万０６７４円（解雇予告手当）及びこれに対する平成９年１２月１６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員(2)　金７万０６７４円（解雇予告手当付加金）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員(3)　金７４９０円（休業手当）及びこれに対する平成９年１２月２７日から支払済
みまで年１４．６パーセントの割合による金員
３　その余の請求
被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
(1)　金７４９０円（休業手当付加金）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員
(2)　金１４万５０６０円（有給休暇非付与による損害賠償）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員(3)　金１万２０００円（賞与差額）及びこれに対する平成９年１２月６日から支払
済みまで年６パーセントの割合による金員
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　前提となる事実（証拠を掲記して認定した事実のほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ｱ　被告は，合成樹脂製品の製造，加工及び販売等を業とする株式会社である。ｲ　原告は，平成３年９月ころ，労働時間は午前中の３時間４５分のみ，時給は６５０円のパートタイマーとして被告に雇用され，被告の関東工場（群馬県前橋市所在）で工場作業員として稼働していた。
(2)　関東工場の概要
ア関東工場は，昭和６２年に開設され，平成９年当時，主としてカップ麺のプラスチック容器を製造していた。その主要設備は，容器を成形する成形機６台，容器の印刷をする印刷機６台である（乙第１３，第１９，第２１，第２２号証，証人甲の証言）。
イ　関東工場で稼働する従業員の内訳は，平成９年１２月１５日当時は正社員３３名，準社員３５名，アルバイト３３名，フルタイムパート１名，半日パート３名であり，平成１０年８月２０日時点では正社員３３名，準社員２８名，アルバイト３４名であった（乙第１３，第２３，第３２号証，証人甲の証言）。正社員は，期限の定めなく雇用され，月給制であり，原則として週休２日で，就業時間は午前８時３０分から午後５時までである。正社員のうち現業職は，主として成形機及び印刷機の操作に従事しており，１週間交替で，午後５時から午前１時３０分までの夜勤も行っている（乙第１３号証，証人甲の証言）。準社員は全て女性であり，期間の定めなく雇用され，時給制であり，原則として週休２日で，就業時間は午前８時３０分から午後５時までで，主として成形機及び印刷機から構成される生産ラインに配置されて，製品の検査に従事している（乙第１３号証，証人甲の証言）。
アルバイトは全て男性であり，日給制で，原則として週休２日であり，一部の荷役担当を除き，就業時間は午後５時から午前１時３０分までの夜勤で準社員と同じ製品の検査を夜間に行っている（乙第１３号証，証人甲の証言）。
ウ　半日パートの採用
(ア)　被告は，平成２年，平成３年当時，人手不足で準社員を十分に採用できないことから，期間の定めなく，時給制（後に日給制）で概ね午前又は午後の３時間４５分（後に４時間）を勤務時間とするパートタイマー（以下，これを「半日パート」という。）を採用することとし，記録に残っている限り，原告を含め順次１２名を採用した（乙第１４，第５３号証，証人乙，同丙の各証言）。(イ)　被告は，原告に対し，原告が被告に在籍していた当時，準社員となる機会を与えたが，原告は，これに応じなかった。
(3)　被告の就業規則


被告のパートタイマー，準社員用の就業規則（平成６年１０月１日一部改正後のもの，乙第２号証の１，２）は，この就業規則が適用されるパートタイマーを「一就労日の勤務時間が社員より少なくかつ６時間以上の人」（３条１項）と規定している（乙第２号証の１，２）。
(4)　原告の解雇の経緯
ｱ　平成９年１０月１７日，被告は，原告を含む半日パート全員に対し，生産ラインの製品検査の機械化による剰員を理由に同年１２月１５日をもって退職してもらいたい旨通告した。
ｲ　平成９年１１月１９日，原告は被告に対し，引き続き就労したい旨申し入れた。上記申入れに対し，同月２０日，被告は原告に対し，退職慰労金として１１万１９７０円の支払を提示し，重ねて退職を勧奨したが，原告は同退職慰労金の受取を断った。
ｳ　被告は，平成９年１２月８日，再度原告に対し，退職慰労金の受取を促し，退職を勧奨したが，原告はこれを断った。
被告は，同日，原告に解雇通知書を交付して同月１５日限りで解雇する旨通知した（以下，これを「本件解雇」という。）。
ｴ　原告は，被告に対し，平成９年１２月１０日ころに解雇撤回申入書を提出し，同月１５日には１か月間の有給休暇届を提出した。
ｵ　平成９年１２月１７日，原告は，被告から三鷹労政事務所を通じて提示された退職慰労金１９万３９４０円の受取を断った。また，原告は，そのころ労働組合ぐんまユニオンに加入し，同月２４日には被告に対し団体交渉を申し入れた。平成１０年２月６日及び同年３月１０日に被告とぐんまユニオンとの間で団体交渉がもたれたが解決に至らず，その後団体交渉は中断された。また，原告は，同年４月１３日に前橋簡易裁判所に解雇撤回などを求めた調停を申し立てたが，同年６月１日に上記調停は不成立で終了した。
２　争点
(1)　本件解雇の効力
(2)　本件解雇による原告の損害の有無及びその額
(3)　原告の未払賃金等の有無及びその額
３　争点に対する当事者の主張の骨子
(1)　争点(1)（本件解雇の効力）
（被告の主張）
ア　本件解雇の効力（主位的主張）
本件解雇は，いわゆる整理解雇としてなされたものではないが，半日パートに適用される就業規則は，遅くとも平成９年当時以降は作成されていない。本件解雇は，以下のような理由でなされたものであって，解雇権の濫用には当たらない。被告は，平成３年９月１３日，原告を半日パートとして雇用したが，①半日パートが従事していた生産ラインでの製品の検査を機械化したために半日パートが剰員になったこと，②原告は，勤務地を関東工場に限定して採用され，また住所も前橋市にあるので被告の東京本社，東京工場又は九州事業部などに配置転換することも不可能であること，③関東工場内においても，原告の能力からして原告を機械の操作をする正社員に切り換えることはできず，当時，準社員にも欠員がなく，製品検査のアルバイトは夜勤を専らとし，女性である原告をそのアルバイトに切り換えることは当時の労働基準法上できないことなどから，やむを得ず原告を解雇したものである。
なお，前提となる事実(4)オ記載の事実に見られる原告側の硬直的な姿勢は，解雇権濫用の判断にあたり斟酌されるべきである。
イ　本件解雇が整理解雇である場合の本件解雇の効力（予備的主張）原告のような半日パートには，長期雇用システムにおける正社員を整理解雇する場合の，いわゆる整理解雇の法理は妥当しないが，仮に，同法理によるとしても，本件解雇の手続は，以下に述べるとおり相当である。(ア)　人員削減の必要性（半日パートという職種の廃止の必要性）昀近注目されている環境ホルモンの問題のために，食品用プラスチック容器を製造している被告の受注が落ち込むことが予想され，企業体質を強化しておく必要があった。
半日パートが従事していた生産ラインでの製品の検査を機械化したために半日パートが剰員になったが，その半日パートには長期雇用の期待もなく，また，勤務時間が半日なので準社員の主要業務である生産ラインでの製品の検査に一日勤務の準社員の代替として従事させるには，残りの半日について，常に他のパートあるいは半日年休をとった準社員を割り当てなければならないなどの問題点があったので，半日パートという職種の廃止の必要性があった。
(イ)　人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（解雇回避努力）関東工場内においては，原告の能力からして原告を機械操作を行う正社員に切り換えることはできず，当時，準社員にも欠員がなく，製品検査のアルバイトは夜勤を専らとし，女性である原告をそのアルバイトに切り換えることは労働基準法上できなかった。また，原告は，勤務地を関東工場に限定して採用され，住所も前橋市にあるので，被告の東京本社，東京工場又は九州事業部などに配置転換することも不可能であった。
(ウ)　人選の合理性
前記のとおり，半日パートの職種の廃止の必要性があり，かつ半日パートの解雇回避努力が尽くされているのであるから，半日パートを解雇対象者とする人選基準には合理性があり，また，原告を解雇した当時には半日パートは原告だけであったから人選基準の適用も公平である。
また，原告には，①検査の基準となる製品の規格に関する上司の指示を守らなかったことや，②製品検査において必要以上に時間をかけたり，時間がなくなると杜撰なチェックで済ませたりと自分勝手な判断で作業を行うことがしばしばあったなどの事情があったのであるから，これらの点からも原告を解雇対象者として人選したことには合理性がある。
(エ)　解雇手続の相当性
被告は，平成９年１０月１７日，原告を含む半日パート３名及びフルタイムパート１名に対して，生産ラインの製品検査の機械化による剰員を理由に，同年１２月１５日を目途とする退職勧奨を行い，その結果いずれも上記期日に退職することに同意したが，同年１１月１９日，原告は就職先がなかったとして被告に雇傭の継続を求めた（なお，原告を除く３名は上記合意のとおり退職した。）。被告は，平成９年１１月２０日，原告に対し，規定外の退職慰労金（１１万１９７０円）を支給することを条件として退職を勧奨したが，原告は被告の就業規則上１日６時間以上のパートタイマーの定年が５２歳までであることを理由に退職に応じなかった。また，被告は，同年１２月８日，原告に対し，上記退職慰労金に加えて就職先を捜すことを手伝う旨申し入れたが，原告が上記定年の年齢となる平成１０年６月までの６か月分の給与相当額の支給を求めたので，退職の合意に至らなかった。そのため，被告は，原告に対し，同月１５日を解雇日とする解雇通知書を交付したものである。


その後も，被告は，三鷹労政事務所の助言を受け，同月１０日に原告に対して解雇ではなく会社都合退職としてはどうかと伝えたが，原告はこれに応じなかった。
（被告の主張に対する原告の反論）
ア　被告の主張アは争う。半日パートである原告を整理解雇する場合には，いわゆる整理解雇の法理が妥当する。
イ　本件解雇が整理解雇である以上，いわゆる整理解雇の法理が妥当し，①人員削減の必要性，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（解雇回避努力），③被解雇者選定の妥当性，④解雇手続の妥当性の各要件の具備を要するところ，本件では，以下のとおり，前記各要件のいずれも欠けるから，本件解雇は解雇権の濫用であり無効である。
(ア)　人員削減の必要性
被告は，平成９年８月の決算で過去昀高の黒字を出していて，その額は，資本金１億円に対し２億円であった。被告は，九州工場の増改築や関東工場隣接地への大きな倉庫の建築，検査機械の導入などの設備投資を行い，平成９年には業績手当ての支給，従業員の昇給，賞与の支給などを実施した。また，関東工場では，欠勤した従業員の代替要員を常に必要とする状態であった上，平成９年１２月２０日，同月２３日及び翌平成１０年１月以降も休日出勤が行われ，関東工場では本件解雇時には仕事量が増加するなど，常に人手不足の状態にあった。現に，被告は，昀初に原告等に退職勧奨を行った平成９年１０月１７日の２か月前の同年８月には，準社員を２名採用しており，本件解雇後も準社員や半日パートが行っていた職種についてアルバイトという形で募集を行っており，正社員，準社員による残業は退職勧奨後も行われている。
したがって，本件解雇の当時，被告に人員削減の必要性はなかった。(イ)　人員削減の手段として解雇を選択する必要性（解雇回避努力）関東工場では，退職する準社員が多かったので，準社員に欠員が出ることが見込まれていた。また，本件解雇後も，被告は，製品検査，オペレーター補助等の昼間のアルバイトの募集もしているので，原告を解雇せずにアルバイトへ転換することも可能であった。また，被告は，原告を東京工場に配置転換することも可能であった。
また，平成１１年９月から本格的に操業を開始した新工場については，本件解雇当時，数年以内にその稼働が予想されていたから，相当数の従業員の増加が必至であった。実際，１００名以上が増員された。
したがって，原告を解雇する必要はなかった。
(ウ)　被解雇者選定に合理性のないこと
原告は勤続期間中，母親と２人暮らしであり，被告からの給与で生活を立てていたので，本件解雇により生活が成り立たなくなった。また，原告は，関東工場において平均以上の働きをしていたと思っている。
(エ)　解雇手続に妥当性がないこと
被告は，平成９年１１月２０日及び同年１２月８日の原告との話合いにおいて，原告に対し，就業規則を持ち出し，原告の定年は５２歳であり，定年まであと数か月しかないのだからと言って，１２月１５日までの退職を強要した。また，原告は実際には期間を定めず雇用されているにもかかわらず，被告は，労政事務所に対し，原告の雇用契約を１年契約であると言ったと団体交渉で話すなど，誠意のない対応をした。
（原告の主張）
使用者は，労働者を解雇する場合には，３０日前にその旨予告するか，３０日前に予告しない場合には３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないところ（労働基準法２０条），被告は平成９年１２月８日に解雇予告をしたが，解雇日は同月１５日であるにもかかわらず，解雇予告手当を支払わず，同月１０日に原告からの解雇撤回申入れを無視して，同月１６日以降については，原告の就労を拒絶し，賃金も支払っていない。
よって，本件解雇は労働基準法に違反するものであり，違法である。以上（被告の主張に対する原告の反論及び原告の主張）で述べたとおり，本件解雇は無効であるから，原告が労働契約上の地位を有することの確認を求める。
（原告の主張に対する被告の反論）
被告は，解雇の効力発生日をいつとするかについてはこだわっていない。したがって，解雇の効力発生日が後の日となった場合には，これによって発生する未払賃金はもちろん支払う予定である。なお，原告は，少なくとも解雇予告手当の受領を拒絶してきたものである。
(2)　争点(2)（本件解雇による原告の損害の有無及びその額）
（原告の主張）
原告は，違法な本件解雇によって，人格権を侵害され，また，生存権を脅かされた。かかる原告の精神的損害を慰謝するには，１００万円の賠償が相当である（主位的請求）。
（被告の主張）
争う。
(3)　争点(3)（原告の未払賃金等の有無及びその額）
（原告の主張）
ア　賃金（主位的請求）
原告の賃金は，本件解雇当時，１日４時間勤務で日給３７４５円であり，皆勤手当が月額６０００円支給されていたが，被告の関東工場の平成９年８月２１日から平成１０年８月２０日までの原告の所定労働日数は２５０日であり，これに皆勤手当を含めると，上記期間の１か月の平均賃金は８万４０２１円となる。なお，原告は本件解雇前１年間に１３日欠勤したが，これは被告では有給休暇が付与されていなかったからであり，労働基準法に則して有給休暇が付与されていれば原告は無欠勤となるものであり，皆勤手当は全額支払われるべきである。よって，本件解雇が無効であることを前提に過去（遅延損害金を含む。）及び将来の賃金の支払を求める。
イ　賞与（主位的請求及びその余の請求）
原告は，毎年７月５日に夏季賞与，１２月５日に冬季賞与の支給を受けていたが，平成８年の支給額は夏季賞与が４万７０００円，冬季賞与が５万３０００円，平成９年の支給額は夏季賞与が４万６０００円，冬季賞与が４万１０００円であった。また，原告は，平成７年以降，１０月２０日に２万１０００円の業績賞与を支給されていた。
よって，本件解雇が無効であることを前提に過去（遅延損害金を含む。）及び将来の賞与の支払を求め，また，本件解雇が無効であるか否かにかかわらず，平成９年の冬季賞与のうち，前年のそれに比べて減額された分の差額１万２０００円及びこれに対する支払期日の翌日である平成９年１２月６日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。ウ　休業手当（主位的請求，予備的請求及びその余の請求）平成９年１１月８日及び同月１５日は，出勤の予定であったが，振替休日とのことで休みとなった。しかし，本件解雇に至るまで振替出勤は行われず，未だ休業手当２日分７４９０円は支払われていない。