（ウ）株式会社ｃを辞した後，北に向かい，北本駅の駅ビルの公共施設を見に行った。その後，反訴被告Ｃから，自然学習館のような施設が公園のところにあるので，そこを見て帰ろうと言われた。実際には，この施設には寄らずに，そばの道を通って帰っただけだった。
（エ）変なことをして自分や上尾市役所に勤務する夫の仕事に影響が出たら嫌だと思って助手席に座るのを断れなかった。
（オ）自然学習センター近くの道路を走行中，反訴被告Ｃは，左手で私の右手を上から握ってきた。そして，反訴被告Ｃは，その左手を私の右太ももの内側に置いた。足を触られるのは嫌だったので，手に力を入れたが，それ以上の抵抗はできなかった。手や足を触られて怖くなったが，周りに民家もないようなところなので，声を出してしまって何か起きたときにどうしようと考えて，声を出すことはできなかった。手で防ぐので精一杯だった。付近に民家はなく，病院のようなものがあるだけだったので，更にもっと進んでしまうんじゃないかと怖かった。道路がＴ字路のようになっており，反訴被告Ｃは，ハンドルを切るのに両手を使い，そのときに手を放してもらった。
イ　これに対し，反訴被告Ｃは次のとおり供述する。
（ア）平成１４年５月２８日に実施された国際交流関係の懇親会の席上，Ｌから反訴原告に対し，ｅ地区の街づくりに関する話があり，反訴原告は興味を示した。Ｌは，反訴原告に対し，図面を見に来てはどうかと話した。その後，同年６月４日，反訴被告ＣがＬと電話をしているとき，偶然，今日の午前中は予定が空いているという話になり，急いで行くことになった。
（イ）株式会社ｃを辞してから，反訴原告と二人で北本駅の駅ビルに行き，北本駅前の食堂で昼食をとった。
（ウ）その後，自然学習館を車内から見て，Ｔ字路に出るまでの間に，反訴原告に対し，仕事において縦と横の人間関係をしっかり自分なりに築きあげていくことが大事だと思うと言った。そして，一時停止をした際に，左手でハンドルを握ったまま，握手をしようと言って，右手を差し出し，反訴原告もこれに応じた。反訴原告は，分かりました，頑張りますということだった。
ウ　反訴被告Ｃが反訴原告を出張に同行させた理由について反訴原告を出張に同行させる必要があるかないかとの点について，双方の供述は対立している。しかしながら，反訴被告Ｃにおいても自認しているとおり，前記認定の上尾市企画財政部自治振興課における職制上，平成１４年４月当時，反訴原告が出張するとすれば，直属の上司である自治振興課長である反訴被告Ｄ又は主幹の本訴原告Ｂから，出張命令がなされるはずであり，反訴被告Ｃが反訴原告に対し，直接，出張を命ずること自体が通常ではない。また，訪問を受けたＬの証言によれば，Ｌは５月２８日に実施された懇親会当日，反訴原告とあいさつを交わしたことがなく，詳しく話をしたのは６月４日に訪問を受けたときであったこと，反訴原告がどのような立場で訪問しているのか認識していなかったこと，さらには，反訴原
告をこのような出張
にわざわざ同行させた理由として述べる反訴原告においてｅ地区の街づくりに興味を示していたという反訴被告Ｃの前記供述がＬ証言と合致せず，ひいては同行させる必要性に乏しいことが認められ，これらの事実はいずれも反訴被告Ｃの前記供述とは一致していない。また，反訴被告Ｃは，株式会社ｃを辞した後，反訴原告を助手席に乗せたまま，反訴原告とともに通常の帰路とは反対方向となる北本駅まで行き，駅ビルを見学し，次に北本市の自然学習センター前の道路を経由しながら，自然学習センターは見学しないという出張経路をたどっているが，公務出張中であるにもかかわらず，通常とるべき昀短かつ経済的な帰庁経路をとらず，わざわざ，このような遠回りで合理性を欠く経路を取ったことについて，反訴被告Ｃはいかなる
理由や必要があった
か明らかにしていない。
エ　次に，車中における接触行為に関する双方の供述を検討する。反訴原告は，上記のとおり，Ｃ車の中で，反訴被告Ｃから手を握られた状況について，写真を用いての再現（乙１３）に拠ってはいるが，その際の心理状況も含めて，具体的かつ詳細に陳述している。
これに対し，反訴被告Ｃは，車中で握手をしたに止まると供述する。しかし，その態様は左手でハンドルを持ちながら，それと交差させるように右手を助手席に座る反訴原告に差し出すという奇妙な姿勢であり，通常では取り難い体勢である。そもそも，反訴原告に対し，握手をして激励をするに至った具体的なきっかけとして，反訴被告Ｃは，職場での人間関係の重要性を説いているうちに，握手をしたと説明するが，公用で出張中の二人だけの車中において，配偶者のある相当年齢の離れた女性で，かつ，採用されて数年も経たない所属の末席の部下の１人にすぎない反訴原告に対し，握手をして激励をするに至るきっかけとしては，必要性の点も含めて，およそ理解し難いものといわざるをえない。また，反訴被告Ｃが供述するよ
うに右手を差し出され
，反訴原告が直ちにこれに応じて手を差し出したというのも，このような行動に出る前後の事情に乏しい。
オ　小括
上記検討したところによれば，６月４日の反訴被告Ｃによるセクシュアル・ハラスメントに関する反訴原告の供述は，具体的かつ心情の点も含めて詳細で，他の証拠関係とも矛盾しておらず，説得力に富んでおり，信用しうるものと見ることができる。一方，これと対立する反訴被告Ｃには，上記のとおり他の証拠関係から認められる事実と一致していない点や供述内容からも納得し難い点が多く見られるほか，後記指摘のとおり，本件苦情相談のもみ消し工作に及んでおり，この所為に及んだ合理的理由を説明できないこと等に照らし，反訴原告の陳述ないし供述と比し，信用性に乏しいものといわざるをえない。
（２）平成１４年５月下旬及び６月下旬の反訴被告Ｃによるセクシュアル・ハラス
メント
ア　この点に関する反訴原告本人尋問の結果は，大要，次のとおりである。（ア）平成１４年５月下旬の午前中，反訴被告Ｃに連れられて，ｄ地区に出かけた。その帰路，Ｃ車を運転中の反訴被告Ｃから左手で，右手を握られた。すごく驚いたのとすごく怖かった。どうやって事を荒立てないで放してもらえるか考えた，何か言って刺激をしたら何かされるんじゃないかというほうの恐怖が大きかったので，何か言うことは考えつかなかった。触られている時間は長く感じた。反訴被告Ｃが何かのタイミングで手を放した。


（イ）同年６月下旬，反訴被告に連れられて，Ｃ車で，西側の公園のようなところに向かった。その帰路，反訴被告Ｃは左手で反訴原告の右手を上から握り，自分の側に引き寄せ，コンソールボックスの上に置いた。そして，反訴原告の右手をつかんだままの左手を，反訴原告の右太ももの内側に持っていき，右太ももの上に置いた。反訴原告が無言で，反訴被告Ｃの左手を払うと，反訴被告Ｃは左手をすかさず右太ももに直接置いた。怖くて声を出せずにいたが，太ももを触られて，かあっと血が上って，反訴被告Ｃの左手をつかみ押し返して，やめてくださいと言った，どんな調子で言ったかはよく覚えていない。
イ　反訴被告Ｃは，これらの日に反訴原告と出張したことはないと主張しており，反訴原告のうそである，全くの作り話であると供述している。
ウ　被害日時及びその日の出張先の特定について
（ア）反訴原告は，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントを受けた日時について，平成１４年５月下旬及び６月下旬としか特定できず（しかも，反訴原告本人尋問の結果によれば，下旬とは月の後半の意であるという。），その際の出張先についても，５月下旬はｄ地区のどこかであるが記録していないので覚えていない（乙７，反訴原告本人），６月下旬は，西側の公園のようなところ（反訴原告本人）としか特定していない。また，それゆえ，出張があったか，なかったかについても客観的証拠等による裏付けがなされておらず，かえって，反訴原告が平成１４年に使用していた手帳（乙１６）には，同年６月４日の出張についての記載があるのに，５月下旬及び６月下旬については出張に関連すると思われる記載がない。（イ）しかし，証拠（乙７，１５，証人Ｈ，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，反訴原告は，平成１４年６月以降，Ｍ課長補佐及びＨ書記長など職場の上司・所属組合幹部や同僚に対して，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントを受けたと話していること，その際，反訴被告Ｃのセクシュアル・ハラスメントに抗議したために，ＮＰＯ担当から外された，仕事のやり直しをさせられるなどの嫌がらせを受けていると話したことが認められ，これらの事実を総合すると，反訴原告が本人尋問において供述するとおり，セクシュアル・ハラスメントの被害を公にすることで仕事に支障が生じることをおそれ，被害日時及びその日の出張先を具体的に特定して記録しなかったという説明も首肯できないわけではない。また，日常の同じよう
な業務中に，類似の
状況で行われたセクシュアル・ハラスメントにつき，その日時を１年以上が経過した後に特定することは，通常，困難であると思われる。
エ　関連証拠との対比
（ア）反訴被告Ｃの出張記録（甲７１の１から３まで）によれば，反訴被告Ｃが５月下旬及び６月下旬に複数回出張を行っている事実が認められるが，出張の記録がない日もあり，そもそも，アリバイの証明にはなりえない上，県庁へ赴くなど日帰りの出張についても出張と記載することとされているから（反訴原告本人，弁論の全趣旨），反訴被告Ｃにおいてのセクシュアル・ハラスメントに及ぶ機会がなかったとは認められず，前記認定を覆すに足りない。
（イ）反訴原告の手帳（乙１６，１７）によれば，６月４日の出張を除いて，出張に関する記載がないが，反訴原告が，６月４日の出張先を記載したのは，その日訪問した施設が，ＮＰＯ活動等の拠点になるかもしれないと考え，仕事上の必要から記載した旨供述していること，手帳の記載からは反訴原告が事前の予定のみならずその日に行ったことを逐一記載しているとまでは認められないことからすれば，出張に関する記載のない日に，反訴被告Ｃと反訴原告が出張をし，反訴原告に対するセクシュアル・ハラスメントがなされた可能性を否定できない。
（ウ）陳述書と反訴原告本人尋問の結果との対比
反訴原告の陳述書（乙７）と反訴原告本人尋問の結果とを対比すると，陳述書においては，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントを受けた６月下旬の日に関し，公園のリニューアルの仕事のためｄ地区に出向かざるを得なくなったと陳述した一方で，反訴原告本人尋問においては，覚えておらず，記録もしていないが，どこか公園のようなところに行ったと供述しており，変遷が見られる。しかし，前記認定のとおり，反訴原告は，出張先を記録しておらず，その点の記憶があいまいであると認められることからすれば，この変遷をもって，虚偽の陳述ないし供述であるとする根拠のひとつにすることはできない。オ　反訴原告の陳述ないし供述の内容についてみると，上記のとおり，Ｃ車の中で反訴被告Ｃから手を握られた状況については，そのときの心理状態も含めて，相当程度具体的に陳述しており，その内容も体験に根ざしたことを語る言葉として，一応うなずける。一方，反訴被告Ｃは，この点については，特段，具体的な反論を供述していない。
カ　小括
以上によれば，反訴原告の陳述の信用性を補強する証拠がないこと，反訴原告は，自ら，被害を受けた日時及び場所について記憶していないことが認められるが，これらの点を考慮しても，先に検討した６月４日に関する供述の信用性，５月下旬及び６月下旬に関する前記の供述内容及び反訴被告Ｃも客観的又は具体的な反論をなしえていないことなどを併せ考えると，反訴原告の５月下旬及び６月下旬のセクシュアル・ハラスメントの被害に関する陳述は信用できるものと認められる。（３）平成１５年１月９日の反訴被告Ｄによる働きかけ反訴原告が，平成１５年１月９日（木曜日）午後７時すぎころ，レストランｂにおいて，反訴被告Ｄと面談した事実は当事者間に争いがなく，争いがあるのは，レストランｂにおける会話の内容である。以下，双方の陳述ないし供述を対比して検討する。
ア　反訴原告の陳述
この点については，反訴原告本人尋問において具体的に触れられていないが，陳述書（乙７）の記載内容は次のとおりである。
（ア）平成１５年１月８日（水曜日）午前７時ころ，突然，反訴被告Ｄから電話があり，その日の夜会って欲しいとの連絡を受けた。その日は用事があったので，翌日にしてもらった。
（イ）同月９日（木曜日）午後７時ころ，反訴被告Ｄから，レストランｂに連れていかれた。技師であっても一般女子事務職員と同様に制服を着用するようにとの話をされた後，セクシュアル・ハラスメントについて騒ぐと，今後仕事をする上で不利益を受けることになるのでやめた方がいいと言われた。
イ　反訴被告Ｄの供述


（ア）平成１５年１月７日，反訴被告Ｃから，反訴被告Ｃがセクシュアル・ハラスメントを行っている旨の匿名の手紙が年末に職員課長，自治労連上尾市の執行委員長の自宅などに届いたこと，その手紙に反訴被告Ｃの名前があり，反訴被告Ｃが総務部で事情を聞かれたことを聞いた。
（イ）同日，Ｊ総務部長から，反訴原告が制服を着用していないので注意するように言われた。制服に関する注意は３回目であるので，ほかの職員の手前もあり，レストランｂで話をすることにした。
（ウ）９日，レストランｂにおいては，制服に関する注意をしただけである。ウ　以下，双方の陳述及び供述を対比して検討するに，制服に関する注意が３回目であるからといって，配偶者のいる反訴原告を，勤務時間外の夜，レストランに呼び出し，二人だけで会って話をする理由としては了解し難い。反訴原告の名誉のため他の職員に聞かれないように配慮するというなら，例えば，庁舎内の会議室のような場所で注意することでも足りるはずである。かえって，反訴被告Ｄがセクシュアル・ハラスメントに関する匿名の手紙の話を反訴被告Ｃから聞いていることからすれば，この匿名の手紙に関連して，何らかの意図を持って反訴原告に会ったのではないかと推測される。
以上によれば，反訴被告Ｄの供述の信用性は疑わしいものと言わざるを得ず，他方，反訴原告の陳述の信用性を否定すべき事情は，特段，見当たらない。（４）セクハラ苦情処理委員会に対する苦情相談の取下げ強要セクハラ苦情処理委員会に対し平成１５年４月２日になされた本件苦情相談はＨ書記長らによってなされたものであること，反訴被告Ｃが同月５日午後７時過ぎころに反訴原告と面談したこと，同月７日午前に反訴被告らが，反訴原告をＧ企画財政部長及びＫ職員課長に引き合わせ，本件苦情相談を取り下げるようＨ書記長に依頼したと報告させたこと，さらに，同日午後，反訴原告をＦ市長に引き合わせ，本件苦情相談を取り下げるよう依頼したことを報告させたことは，当事者間に争いがなく，争いがあるのは，本件苦情相談の取下げ強要の有無である。以下，この点に関する反訴原告及び反訴被告らの各供述について検討する。ア　平成１５年４月５日（土曜日），レストランｂでの反訴被告Ｄとの面談につ
いて
反訴被告Ｄは，この面談の目的について，職場の人間関係で問題があったので，２年目に入ったのを機に話しておかなければいけないと思って，会うことにしたと供述するのであるが，前記平成１５年１月９日の面談と同様に，女性で配偶者もいる原告と二人だけで，休日の夜間に面談することに結びつくのか理解し難いのみならず，職場の人間関係についてどのような問題があったのか具体的な供述はない。他方，反訴原告は，反訴被告Ｃによるセクシュアル・ハラスメント及びそれに続く嫌がらせを自ら解決する意思はないものの，労働組合を通じて解決しようとしていたこと（甲４１，乙５の１，証人Ｈ）を併せ考えると，反訴被告Ｄにおいて本件苦情相談がされた事実を告げるや，反訴原告が自ら進んでＨ書記長に対し電話を掛け
て本件苦情相談を取
り下げるよう依頼した旨の反訴被告Ｄの供述は，採用できない。イ　平成１５年４月５日，喫茶店ａにおける反訴被告ら及び本訴原告らとの面談
について
喫茶店ａにおける面談の目的について，反訴被告Ｄは，反訴原告が反訴被告Ｃに対して経緯を説明したいと話したため，約束をして一緒に行ったと供述する。しかし，反訴原告自らがしていない本件苦情相談について反訴被告Ｃに対しその経緯を説明する必要はなく，仮に説明するにしても，事柄の性質上，電話で話せば事足りるものと考えられる。このような事情を踏まえると，反訴原告が上司である反訴被告Ｄに対し，レストランｂのある与野市から喫茶店ａがある上尾市までは，自動車でもある程度の時間を要するにもかかわらず（甲３５の１），反訴原告自ら連れていってほしいと頼むとはおよそ考え難い。
反訴被告Ｃは，反訴原告から話したいことがあると言われたので喫茶店ａで会うことにした旨供述するが，反訴原告に連絡もせず本訴原告らをなぜ同席させたのか，理解し難い。なぜなら，管理職で上司である反訴被告Ｄ及び本訴原告らの３人を，勤務時間外にわざわざ連絡を取り合った上，その場に同席させるというのは，職場内で昀も末席の女性職員から単に話を聞くためにする行為とは事柄の軽重の点等からしておよそ相容れないからである。
以上によれば，反訴被告らの供述は，上記に指摘のとおり不自然な点が多い。これに対し，反訴原告のこの点に関する本人尋問の結果は，これらの情況に合致しており，信用でき，この供述のとおり，反訴被告ら及び本訴原告ら４人が，反訴原告に対し，本件苦情相談の取下げを依頼させるべく，有形無形の圧力を加えるために，喫茶店ａで反訴原告と面談したとするのが，前記認定経過により合致するものと認められる。
ウ　平成１５年４月７日のＧ企画財政部長及びＫ職員課長並びにＦ市長との面談
について
これらの面談を設定したのが，反訴被告らであることは，反訴被告らが自認するとおりである。何のために反訴被告らがこれらの面談を設定したかについては，反訴被告らは，その供述において何ら説明をしていない。そもそも，本件苦情相談は，Ｈ書記長らによってなされているのであるから，Ｈ書記長らがこれを取り下げれば十分であり，あえて，反訴原告にその取下げを依頼したとの報告をさせる必要はないものと考えられるが，この点については，反訴被告らからは何らの説明もされていない。
翌８日に，セクハラ苦情処理委員会が開かれる予定であったことからすると，反訴原告において陳述ないし供述するとおり，反訴被告らがその開催又は反訴原告への事情聴取を阻止するため，反訴原告に対し，セクハラ苦情処理委員会を所管するＫ職員課長，反訴被告Ｃの上司であるＧ企画財政部長，さらには市政をつかさどるＦ市長に対して反訴原告が本件苦情相談を取り下げるよう依頼したこと，事情聴取にも応じる意思がないことを報告させ，反訴原告において容易に翻意できないようにしたと見るほうが前後の事情と符合していると評価できよう。エ　そうすると，反訴原告の上記各面談についての供述は，ほぼ事実経過と合致しており，特段，信用性を否定すべき事情は見出せず，信用することができるものと認められる。
オ　小括
以上のとおりであるから，反訴原告の陳述ないし供述は十分に信用でき，他方，反訴被告らの供述はこれと対比して採用できず，ひいては反訴原告の陳述ないし供述の信用性を覆すものとは認められない。


（５）全体的考察
ア　反訴原告の陳述ないし供述について
（ア）反訴原告が本件請求に及んだ経緯についてみると，反訴原告は，平成１４年５月下旬から６月下旬にかけてセクシュアル・ハラスメントの被害にあったと陳述するが，その直後に，セクハラ苦情処理委員会やその他外部の相談機関などに対し，セクシュアル・ハラスメントの被害について相談するなど自ら解決を図ろうとしていないのに，平成１５年９月３日に至って大宮簡易裁判所に対し反訴被告らなどを相手方として謝罪等を求める調停を申し立て，平成１６年２月２６日にはセクハラ苦情処理委員会に対し調査及び処理を求める申立てをしており，やや唐突な印象を受ける。
もっとも，前記認定のとおり，セクハラ苦情処理委員会やその他外部の相談機関などに相談を行わなかった理由として，反訴原告は，セクシュアル・ハラスメントの被害を公にすることで仕事に支障が生じることをおそれ，自らセクシュアル・ハラスメントについて解決を図ろうとする意思を有していなかったことがうかがわれる。その一方，反訴原告は，平成１４年６月以降，Ｍ課長補佐及びＨ書記長など職場の上司や同僚に対して，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントを受けたと話していたことが認められる。（前記第３の２（６）ウ）Ｈ書記長らが平成１５年４月２日に本件苦情相談を行い，これに関し，反訴原告が，同月５日及び７日に，本件苦情相談の取下げを強要されたとして上記調停の申立てを行っていることを併せ考えると，反訴原告の行動は，本件苦情相談の取下げを強要されたことを契機に問題の解決を図ろうとしたものとして了解できる。（イ）反訴被告らは，反訴原告のセクシュアル・ハラスメントに関する陳述ないし供述を虚偽であると主張し，その理由のひとつとして，平成１６年２月５日に実施された上尾市長選挙に関し，Ｆ市長の対立候補となったＮ上尾市議会議員が，Ｆ市長において本件苦情相談の取下げ強要に関与したとＦ市長を批判したこととの間に何らかの関係があるかのように主張する。しかし，これを認めるに足りる証拠はないのみならず，上記選挙が終了した後も，反訴原告において，セクハラ苦情処理委員会への調査及び処理の申立てを行うなどしていることからすれば，反訴原告がＦ市長の対立候補を支援するため虚偽の陳述をしたとは認め難い。（ウ）反訴原告が申し立てた調停における主張内容との対比反訴原告の陳述は，当初，概括的であり，反訴被告らが反論するや詳細になることは，反訴被告らの指摘するとおりである。すなわち，反訴原告が平成１５年９月４日に申し立てた調停の申立書には，①平成１４年５月下旬の行為につき，いきなり反訴原告の手を握った，②同年６月４日の行為につき，反訴原告の手を握り，足の方に持っていこうとした，③同年６月下旬の行為につき，反訴原告の手を握り，足の方に持っていこうとし，さらにエスカレートしていく雰囲気を察知し，やめてくださいと明確に抗議した，との記載があるが，左右いずれの手であるか特定されておらず，行為態様も具体的ではなく，エスカレートしていく雰囲気との記載については具体的にどのような行為であるのか不明である。本件訴訟においては，それ
ぞれ，①反訴被告Ｃ
は左手で反訴原告の右手を上から握った，②反訴被告Ｃは左手で反訴原告の右手を上から握り，反訴原告の右太ももの内側辺りに置いた，③反訴被告Ｃは左手で反訴原告の右手を上から握り，自分の側に引き寄せ，コンソールボックスの上に置いた。次に，反訴原告の右手をつかんだままの左手を，反訴原告の右太ももの内側に持っていき，右太ももの上に置いた。反訴原告が無言で，反訴被告Ｃの左手を払うと，反訴被告Ｃは左手をすかさず右太ももに直接置いた。反訴原告は，反訴被告Ｃの左手をつかみ押し返して，「やめてください。」と言った，と陳述している。以上のとおり，調停における主張内容と本訴における反訴原告の陳述ないし供述の内容との間に差異があることが認められる。しかし，調停及び訴訟の初期において，詳細な主張を差し控えることも訴訟進行を計る上で見られないわけではなく，反訴原告が反訴被告らから提出された主張や関係証拠等を確認して改めて記憶を喚起した結果，陳述が詳細になった可能性も十分考えられよう。調停における主張内容と反訴原告の陳述とを比較すると，調停における抽象的な主張内容が具体化したに止まり，相互に矛盾があるとまではいえないことを併せ考えると，上記の差異があることをもって，反訴原告の陳述ないし供述の信用性を左右するとまではいえない。
（エ）反訴被告らは，上記のほか，①反訴原告が平成１５年の正月に反訴被告Ｃに対し年賀状を差し出していること，②反訴原告が平成１５年４月の異動期に異動を希望していないことなどをもって，反訴原告が反訴被告Ｃに対し，嫌悪感をもっておらず，それゆえ，反訴被告Ｃのセクシュアル・ハラスメントはなかったと主張する。
あ　反訴被告らの指摘のとおり，反訴原告が平成１５年の正月に，反訴被告Ｃに対し，年賀状を差し出し，その年賀状に手書きで「昨年中は大変お世話になりありがとうございました。今年もどうぞ宜しく御願い致します。」と添え書きをしこと（甲３）が認められる。しかしながら，職場の上司に対し年賀状を差し出すことは社会的儀礼の範囲内であること，前記認定のとおり，反訴原告は年賀状を差し出した平成１４年１２月ないし平成１５年１月ころ，いまだ，反訴被告Ｃの行為についてセクハラ苦情処理委員会などに訴えていなかったという事情のほか，直筆で添え書きを行うこと，殊に上司や目上の人に対するそれについては一般に広く行われていること，上記添え書きも極くありきたりの形式的儀礼的な文言内容に止まってい
ることなどからすれ
ば，これをもって反訴被告らの主張するように，反訴被告Ｃに対する嫌悪感を抱いていなかったこと，ひいては，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントの被害を受けた事実がないことを裏付ける根拠になるとは認められない。い　反訴原告が，平成１５年４月の異動期に異動の希望（自己申告書）を出していないことは当事者間に争いがない。しかし，反訴原告は，この理由について，嫌がらせをされるのをおそれたためであると供述しており（反訴原告本人），この供述と対比すると，異動の希望を提出しなかった事実から，反訴被告Ｃからセクシュアル・ハラスメントの被害を受けた事実がないことを裏付けるものとは認められない。
（オ）以上のとおり，反訴原告の陳述を全体としてみたとき，陳述の内容は具体的かつ詳細であり，本件に至る経緯をみても不自然な点は見受けられず，虚偽の陳述を行ったとうかがわれる事情は存しないといえる。したがって，前記第３の２（３）から（５）までに認定した限度で，反訴原告の被害を認めることができる。
イ　反訴被告Ｃの供述について


反訴被告Ｃの供述は，上記検討のとおり，セクシュアル・ハラスメントの有無に関する供述については，関連証拠と合致しない上，供述内容にも不自然な点が多い。
反訴被告Ｃの供述を全体として見たとき，本件苦情相談に関して反訴原告に対し，いわゆるもみ消し工作に及んでおり，このような所為をしたことについての合理的な弁解がなされていない点は，逆に反訴被告Ｃの供述の信用性を否定することに結ぶ付くものというべきである。換言すれば，反訴被告Ｃが，セクシュアル・ハラスメントを真実行っていないのであれば，自ら，セクハラ苦情処理委員会において，ありのまま弁明すれば足りると思われるのに，あえて反訴被告Ｄや本訴原告らを巻き込んでまで，反訴原告に対し，本件苦情相談を取り下げさせるように申し渡し，さらには，この働きかけの事実も秘匿するよう命じており，これらの事実それ自体，反訴被告Ｃが反訴原告に対し，セクシュアル・ハラスメントを行ったことを自
認したものと評されて
もやむをえない。以上によれば反訴被告Ｃの陳述ないし供述は，採用し難く，ひいては前記認定事実を覆すに足りる証拠とはいえない。
ウ　反訴被告Ｄの供述について
反訴被告Ｄは，上記検討のとおり，外形的事実に沿った供述をするものの，反訴原告に対し，本件苦情相談の取下げを強要したか否かの核心部分では，反訴原告と相反する供述をしており，これが信用できないことは上記検討のとおりであり，これに反訴被告らの上尾市における地位等を考慮すれば，反訴被告Ｄの陳述ないし供述は，採用し難くひいては前記認定事実を覆すに足りる証拠とはいえない。４　争点（２）（反訴被告Ｃのセクシュアル・ハラスメント）について反訴被告Ｃは，反訴原告に対し，前記第３の２（３）イ，（４）ウ及び（５）イ記載のとおり，前後３回にわたり，いずれも，Ｃ車内において，反訴原告の右手を自己の左手で上から重ねるようにして握るなどした事実が認められる。上記の反訴被告Ｃの各行為は，いずれも，上司部下の権力関係を背景に反訴原告が容易には抵抗することができない状況下で，反訴原告の手をその意思に反し握るなどしており，いわゆるセクシュアル・ハラスメントであり，反訴原告の人格権を侵害する違法な行為として不法行為に該当する。
５　争点（３）（セクシュアル・ハラスメントのもみ消し行為）について反訴被告Ｄの前記認定事実第３の２（７）エ及び（８）エの行為及び反訴被告らの前記認定事実第３の２（８）オ及び（９）の行為は，いずれも相まって，上司と部下という職場における権力関係を背景にして又は将来の職務上何らかの不利益を与えるかのように告げて反訴原告の意思を抑圧し，上司及びＦ市長に対し，自らの意に反する報告をさせ，もって，反訴原告が受けたセクシュアル・ハラスメントを解決する機会を奪い，その精神的苦痛を加重させたものであるから，反訴原告の人格権を侵害する違法な行為に当たり反訴被告らの共同不法行為に当たる。
６　争点（４）（損害額）について
反訴原告が反訴被告らのセクシュアル・ハラスメントによって被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額としては，前記認定事実その他本件訴訟に現れた一切の事情，特に，本件不法行為が執ように反復してなされたものであること，男女共同参画社会の実現に当たり範となるべき幹部職の公務員が行った不法行為であること，反訴被告Ｃが一連の行為の中心となっているとはいえ，反訴被告Ｄにおいても，反訴原告の直属の上司としてセクシュアル・ハラスメントを訴えたが故に意思に反した行為を強要されるなどといういわゆる第二次的セクシュアル・ハラスメントを防止すべき立場にありながら，これに反する行為に及んでいること等を考慮すれば，反訴被告Ｃについては１２０万円，反訴被告Ｄについては６０万円が相当である。
第４　結語
以上によれば，本訴原告らの訴えはいずれも不適法であり，反訴原告の請求は反訴被告Ｃに対し損害賠償金１２０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成１５年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（ただし，うち損害賠償金６０万円及びこれに対する平成１５年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金については反訴被告Ｄと連帯して），反訴被告Ｄに対し反訴被告Ｃと連帯して損害賠償金６０万円及び不法行為後の日である平成１５年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命ずる限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　小　　　島　　　　　　　浩
裁判官　　合　　　田　　　智　　　子
裁判官　　小　野　寺　　　健　　　太


平成１５年（ワ）第１０６８号損害賠償請求事件
平成１５年（ワ）第２８６０５号当事者参加申立事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２２日
判　　　　　　　決
原告・被参加人（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　　奈良次郎
同　　　　　　　　　　　　　　高田良爾
同　　　　　　　　　　　　　　奈良輝久
同　　　　　　　　　　　　　　清水建成
同　　　　　　　　　　　　　　名越秀夫
補佐人弁理士　　　　　　　　　三浦光康
被告・被参加人（以下「被告」という。）
アルパイン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　鈴木和夫
同　　　　　　　　　　　　　　鈴木きほ
同　　　　　　　　　　　　　　大山滋郎
補佐人弁理士　　　　　　　　　野崎照夫
同　　　　　　　　　　　　　　三輪正義
被告補助参加人　　　　　　　　アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　櫻林正己
補佐人弁理士　　　　　　　　　長谷照一
参加人　　　　　　　　　　　　Ｚ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　小泉征一郎
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　参加人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告及び参加人の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告の請求
被告は，原告に対し，１３３億９８００万円及びこれに対する平成１５年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　参加人の請求
（１）参加人と原告との間において，被告による別紙物件目録１記載の物件の製造販売につき，原告が特許第１９５５５８３号特許権及び特許第３１１６３７６号特許権の侵害を理由として被告に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち，３０億１４５５万円は参加人が有することを確認する。
（２）原告は，被告に対し，原告が被告に対して有する前項記載の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち３０億１４５５万円を平成１５年３月２７日参加人に債権譲渡した旨の通知をせよ。（３）被告は，参加人に対し，３０億１４５５万円及びこれに対する平成１５年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，被告に対し，被告による別紙物件目録１記載の物件の製造販売が原告の有する後記特許権を侵害するとして，損害賠償請求（主位的請求）又は不当利得返還請求（予備的請求）の一部請求として１３３億９８００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
参加人は，原告の被告に対する上記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の一部である３０億１４５５万円について，原告から債権譲渡を受けたとして，①原告に対して，参加人が上記請求権３０億１４５５万円を有することの確認，及び原告が被告に対して上記債権譲渡をした旨の通知をすることを求めるとともに，②被告に対して，上記３０億１４５５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
１　争いのない事実等
（１）原告の特許権
原告は，次の各特許権（以下，併せて「本件各特許権」という。）を有する。
ア　本件特許権１
特許番号　　　　　第１９５５５８３号
発明の名称　　　　ナビゲーション装置及び方法
出願日　　　　　　平成２年８月２１日
公告日　　　　　　平成６年１０月２６日
登録日　　　　　　平成７年７月２８日
特許請求の範囲　　別紙特許公報１の該当欄記載のとおりなお，以下では，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」，同特許公報を「本件特許公報１」，同公報掲載の明細書を「本件明細書１」，本件特許公報１の特許請求の範囲に記載された各請求項記載の特許発明をそれぞれ「本件発明１（請求項１）」，「本件発明１（請求項２）」などといい，特許請求の範囲に記載された各請求項記載の特許発明を併せて「本件発明１」という。
イ　本件特許権２
特許番号　　　　第３１１６３７６号
発明の名称　　　ナビゲーション装置及びナビゲーション方法
出願日　　　　　平成４年６月５日
登録日　　　　　平成１２年１０月６日


特許請求の範囲　別紙特許公報２の該当欄記載のとおりなお，以下では，本件特許権２に係る明細書を「本件明細書２」，本件明細書２の特許請求の範囲に記載された各請求項記載の特許発明をそれぞれ「本件発明２（請求項１）」，「本件発明２（請求項６）」などといい，特許請求の範囲に記載された各請求項記載の特許発明を併せて「本件発明２」という。
（２）構成要件の分説
本件発明１（請求項１）及び同（請求項１５）並びに本件発明２（請求項１）及び同（請求項６）の各構成要件は，次のとおりに分説することができる。
ア　本件発明１（請求項１）
（あ）記憶部，中央処理部，入力部，表示部を備え，移動するものに適用
されるナビゲーション装置において，
（い）前記入力部は，前記移動するものが現に進行している通路に関する
情報を入力する手段を有し，
（う）前記中央処理部は，前記入力手段が前記通路に関する情報を入力したときに，前記通路に関する情報に基づき，現に進行している前記通路を表す線を進行線として作成し，前記表示部に表示する進行線作成表示手段を備えることを特
徴とする
（え）ナビゲーション装置。
イ　本件発明１（請求項１５）
（さ）移動するものの移動状況に関する情報を生成し，この情報を表示画
面に表示するナビゲーション方法において，
（し）前記移動するものに装備された本体装置にて，前記移動するものが到達しようとする目標を設定し，且つ前記移動するものが現に進行している通路の
形状と位置に関する情報を生成し，
（す）前記表示画面に，前記移動するものが到達しようとする前記目標に関する情報と，前記通路の形状と位置に関する前記情報に基づいて作られた前記通
路を表す線を進行線として表示し，
（せ）前記進行線は，前記通路が変更されるたびに，前記表示画面上で更
新されることを特徴とする
（そ）ナビゲーション方法。
ウ　本件発明２（請求項１）
Ａ（ａ）移動体に装備され，
（ｂ）かつ入力部，中央処理部，記憶部，表示部を有し，（ｃ）前記移動体の現在位置と移動目的地が前記中央処理部に与えられたとき，前記記憶部に記憶された地図データを用いて，前記移動目的地に到達できる経路を作成し，前記経路を前記表示部に表示するナビゲーション装置において，Ｂ　前記中央処理部は，前記移動体の現在位置と移動目的地が与えられたとき，前記経路を可能経路として２つ以上求める可能経路演算手段を有し，Ｃ　前記可能経路演算手段は，前記移動体の走行中において，刻々変化する前記移動体の前記現在位置を利用して２つ以上の前記可能経路を求め，Ｄ　前記移動体の走行中において前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示されることを特徴とするナビゲーション装置。
エ　本件発明２（請求項６）
Ｅ　移動体の現在位置と移動目的地が与えられたとき，用意された地図データを用いて，前記移動目的地に到達できる可能経路を２つ以上作成し，Ｆ　前記２つ以上の可能経路を使用者に対し同時に提示すると共に，Ｇ　前記移動体の走行中において，刻々変化する前記移動体の前記現在位
置を利用して２つ以上の前記可能経路を求め，
Ｈ　これらの可能経路を使用者に対して同時に提示することを特徴とするナビゲーション方法。
（３）被告の行為
被告は，別紙物件目録１及びと共に，別紙物件目録２記載の各製品のうち，「争いの有無」欄に「○」のあるものを製造販売した（弁論の全趣旨）（以下，別紙物件目録１に係る製品を「被告製品Ａ」と，別紙物件目録２に係る製品を「被告製品Ｂ」という。）。
なお，原告は，別紙物件目録１及び別紙物件目録２記載の各製品のうち，「争いの有無」欄に「○」のないものについても，被告が製造販売した旨主張するが，当該製品は特定がされておらず，原告の主張を認めることはできない。
２　争点
（１）被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか。具体的には，被告製品は，本件発明１の構成要件（う）及び（せ）の「進行線」を作成表示，更新するかどうか。
（２）被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するか。具体的には，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇの「２つ以上の可能経路を表示する」かどうか。
（３）本件特許１には明らかな無効理由があるか。
（４）本件特許２には明らかな無効理由があるか。
（５）原告の損害額はいくらか。
（６）原告は参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の一部を債権譲渡したか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）（本件発明１の技術的範囲への属否）について（原告及び参加人（以下「原告ら」という。）の主張）
（１）本件発明１における「進行線」の意義
ア　本件発明１（請求項１）における「進行線」は，「現に進行している通路に関する情報」に基づき作成され，「現に進行している通路を表す線」として表示される。
カーナビゲーションの地図データベースには，主要な形状情報として「道路データ（ノードとリンク）」と「背景データ」が存在する。カーナビゲーションでは，電波航法（ＧＰＳ衛星）等によって車両の位置等に関する情報を得て，これと道路データ（ノードとリンク）とのマップマッチングを行い，地図上の車両が走行している道路を判定している。したがって，本件発明１の「現に進行している通路に関する情報」とは，ＧＰＳ等により得られた情報を使用してマップマッチングを行い，現に進行している通路として特定された道路データ（ノードとリンク）と理解するのが相当である。
以上によれば，本件発明１の構成要件（う）の「前記通路に関する情報に基づき，現に進行している前記の通路の示す」線として作成される「進行線」とは，「ＧＰＳなどにより特定された現に進行している通路に関する情報である道路データ（ノード・リンク）に基づき，現に進行している通路を表す線と認識できるものとして作成されるもの」を指すと解釈すべきである。
イ　被告の主張に対する反論
（ア）被告は，本件発明１の「進行線」は地図表示とは別個に表示されなければならないと主張する。


しかし，本件明細書１には，進行線が地図表示と別個に表示されることについての記載も示唆もない。かえって，本件明細書１には，進行線の表示を他の地図表示と組み合わせ，地図と変わらなくすることができる旨記載されており，進行線が地図表示とは別個に表示されなければならないとの限定はない。（イ）被告は，進行線の表示は線に限られると主張する。しかし，本件明細書１には「道路地図中の一部の道路を表す線」などと記載されているように，「線」の概念に道路そのものを含めており，被告製品Ａの進行線の表示態様（道路の正面斜視図）が本件発明１から除外される理由はない。
（ウ）被告は，進行線の実施態様は本件特許公報１の第９図ないし第１１図に限られ，シティロケーションマップなどの三次元的な表示形式は進行線の表示に含まれないと主張する。
しかし，本件明細書１には，そのような限定はなく，かえって，発明の詳細な説明においては，「第９図と第１０と第１１図は，それぞれ，表示部における表示例を示す」，「進行線と交差線を異なる色又は異なる種類の線で表示する」，「進行線と交差線を異なる色又は異なる種類の線で表示する」として，進行線表示態様にバリエーションがあることを前提としている。「進行線」の具体的な表示態様は，本件特許公報１の第９図ないし第１１図に限定されるものではなく，当然地図上の「通路」たる表示も含まれる。
（２）被告製品Ａの構成要件該当性
ア　本件発明（請求項１）の構成要件該当性
被告製品Ａの地図データベースはＫＩＷＩデータベースである。ＫＩＷＩデータベースは，道路データ（ノードとリンク）と背景データ（ポリゴンデータ）とからなるが，被告製品Ａにおいては，①一般地図における道路を表示するために道路データを使用し，②市街地図におけるすべての地図要素及び一般地図における道路以外の地図要素を表示するために背景データ（ポリゴンデータ）を使用している。
すなわち，被告製品Ａのドライブレーンガイド表示（広域），シティロケーションマップ，バーチャルスケープ及びアーススケープ（以下，まとめて「３Ｄ表示」という。）における一般地図は，車両が現に進行している通路（進行線）が，車両の現在位置により特定された道路データにより作成され，この進行線が，その太さ，大きさ，長さ，位置，視覚などの点から，ドライバーが一瞥して地図中の他の道路と識別できるような「異なる種類の線」として表示されている。したがって，被告製品Ａは，本件発明１の「進行線」を作成表示するものであるから，本件発明１（請求項１）（なお，請求項２，６ないし１０，１２，１３の技術的範囲にも属する。）の技術的範囲に属し，その製造販売は，同発明の実施となる。
イ　本件発明（請求項１５）の構成要件該当性
本件発明１（請求項１５）は，請求項１５記載のナビゲーション方法を使用するナビゲーション装置を生産する方法の発明といえる。したがって，被告による被告製品Ａの製造販売行為は，本件発明１（請求項１５）の実施に当たる。なお，本件発明１（請求項１５）の従属項である同（請求項２０ないし２３，ないし２９）の実施にも当たる。仮にそうでないとしても，被告製品Ａは，本件発明１（請求項１５）の実施にのみ使用される物であるから，その製造販売は，特許法１０１条３号の間接侵害に当たる。なお，被告製品Ａは，本件発明１（請求項１５）の従属項である同（請求項２０ないし２３，ないし２９）の間接侵害にも当たる。さらに，被告製品Ａのうち，型番ＮＶ７－Ｎ５５５，ＮＶ８－Ｎ５５５，ＮＶＥ－Ｎ５５５の各製品は，本件発明１（請求項１５）の課題の解決に不可欠のものであるから，その製造販売は，特許法１０１条４号の間接侵害に当たる。同様に，本件発明１（請求項１５）の従属項である同（請求項２０ないし２３，ないし２９）の間接侵害ともなる。
（被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」という。）の反論）
（１）本件発明１の「進行線」の意義
本件発明１の「進行線」は，特許請求の範囲の記載からその技術的意義を明確にすることはできないから，発明の詳細な説明の記載を参酌して，その意義を確定する必要がある。
そして，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，本件発明１の「進行線」は，従来の「地図表示方式」や「経路誘導方式」における「道路地図中の一部の道路を表す線」（地図表示方式）や「誘導経路」（経路誘導方式）とは異なる旨が記載されている。したがって，「進行線」とは，現在進行中の通路に従って進行したときの当該通路の前途の形状と位置について，「誘導経路」や「道路地図中の一部の道路を表す線」（地図表示）とは異なる別個の「線」として作成表示されるものであることが必要であり，その具体的態様は，本件特許公報１の第９図ないし第１１図に開示されたとおりのものに限定されるべきである。
（２）被告製品Ａとの対比
被告製品Ａは，ナビゲーション方式として従来技術である「地図表示方式」において表示される地図上の道路に「誘導経路」を表示するという「経路誘導方式」を採用したものである。
すなわち，被告製品Ａの３Ｄ表示は，平面地図のデータを座標変換することにより，遠近感のある地図として三次元表示された地図表示であって，「地図表示方式」における「道路地図中の一部の道路を表す線」及び「誘導経路」が表示されているものであって，「現在進行中の通路に従って進行したときの当該通路の前途の形状と位置」が，従来技術である「誘導経路」や「道路地図中の一部の道路を表す線」とは異なる別個の「線」として作成表示されているものではない。また，被告製品Ａの３Ｄ表示における道路の表示は，本件特許公報１の第９図ないし第１１図の具体的態様と明らかに異なる。
したがって，被告製品Ａの３Ｄ表示は，「進行線」を作成表示するものではなく，本件発明１（請求項１，１５）の構成要件（う），（す）の「進行線」を具備しない。
よって，被告製品Ａは，本件発明１の技術的範囲に属しない。２　争点（２）（本件発明２の技術的範囲への属否）について
（原告らの主張）
（１）本件発明２の目的
従来型の経路誘導型ナビゲーション装置においては，その提供する情報は目的地に到達する昀適な経路に関する情報のみが表示されるため，ドライバーに対して，経路に沿って走行することを強いることになり，ドライバーにとって心理的に強いストレスを与え，危険性を誘発する可能性があるとの欠点があった。これに対して，本件発明２は，複数経路の表示によりドライバーに経路選択の自由を与え，これによって，目的地への誘導というナビゲーション本来の目的と両立させながら，運転の危険性増加と特定ルートへの集中という従来の経路誘導型ナビゲーションシステムの弊害を除去するものである。


（２）構成要件Ｃの充足性
ア　本件発明２の「可能経路」は，「現在位置」から「移動目的地に到達できる経路」，すなわち「現在位置からスタートして移動目的地に到達することができる通路」と定義されている。被告製品Ｂにおける「誘導経路」は，移動体の現在位置と目的地との間に求められる「目的地に到達できる経路」であるから，被告製品Ｂが検索して表示する「誘導経路」は，本件発明２の「可能経路」に当たる。イ　被告製品Ｂは，アクティブルートサーチ又はアクティブルートサーチⅡと称する機能を有するが，これは，「移動体の現在位置と目的地との間」に「新たな誘導経路」を求め，求められた「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路」（従前の誘導経路）と一致する場合には，「走行中の誘導経路」がそのまま表示され，これに従った誘導が行われるが，求められた「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路」と異なるときには，「新たな誘導経路」が１０秒間「走行中の誘導経路」に付加されて同時に表示されるというものである。したがって，被告製品Ｂは，２つ以上の可能経路を求め，これを同時に表示するものである。ウ　また，被告製品Ｂにおいて２つの可能経路が同時表示されるのは１０秒間であるが，ドライバーが運転中にルート選択のために迂回路を認識するのは０．２秒程度であり，１０秒間の表示時間があれば，新旧の可能経路のいずれかを選択することができるから，ドライバーには十分な選択の機会が与えられている。したがって，１０秒間の表示であっても「同時に表示する」を充足する。なお，本件明細書２には，２つ以上の可能経路が，目的地に到達するまで「継続的に」表示されることを示唆する記載は一切ないうえ，本件発明２の効果を奏するためには，２つ以上の可能経路を「継続的に」表示する必要性もなければ，有用性もない。すなわち，本件発明２の「可能経路が２つ以上示されれば，ドライバーの自由な判断により目的地に到達できる」との効果は，１回の同時表示でも経路選択の機会があれば実現できるから，「２つ以上の可能経路の表示」に意味があるのは，分岐点の手前までであり，「２つ以上の可能経路」を「継続的に」表示することは，本件発明２の効果を奏するために，論理的に必要でもないし，また，有用でもない。エ　以上のとおり，被告製品Ｂは，「２つ以上の可能経路」を求め，これを同時に表示するものであるから，本件発明２（請求項１）の技術的範囲に属し，被告製品Ｂを製造販売する被告の行為は，同発明の実施となる。
（３）本件発明２（請求項６）について
本件発明２（請求項６）は，請求項６に記載のナビゲーション方法を使用するナビゲーション装置を生産する方法の発明といえる。したがって，被告製品Ｂを製造販売する被告の行為は，本件発明２（請求項６）の実施となる。
仮にそうでないとしても，被告製品Ｂは，本件発明２（請求項６）の実施にのみ使用される物であるから，その製造販売は，特許法１０１条３号の間接侵害に当たる。
さらに，被告製品Ｂのうち，型番ＮＶ７－Ｎ５５５，ＮＶ８－Ｎ５５５，ＮＶＥ－Ｎ５５５，ＮＶ８－Ｎ５５５Ｓ，ＮＶＥ－Ｎ５５５Ｓの各製品は，本件発明２（請求項６）の課題の解決に不可欠のものであるから，その製造販売は，特許法１０１条４号の間接侵害に当たる。
（被告らの反論）
（１）本件発明２と被告製品におけるナビゲーション方式の相違について
ア　本件発明２の目的
本件発明２は，「移動体の現在位置と移動の目的地との間にこの目的地に到達できる経路を設定し，この経路をドライバーに提示して移動体の走行を支援するナビゲーション装置およびナビゲーション方法に関する」ものである。従来型の「経路誘導型」のナビゲーション方式においては，「目的地に到達できる経路の設定・提示」として，１本の誘導経路が設定・提示されていた。これに対して，本件発明２は，従来の「経路誘導型」とは異なり，「移動体の現在位置と移動の目的地との間にこの目的地に到達できる経路」を「２つ以上の可能経路」として複数本設定し，これをドライバーに提示して，ドライバーの自由な判断により，目的地まで誘導するという，新たな誘導システムを提供するものである。
イ　被告製品ⅰにおけるナビゲーション方式
被告製品Ｂのうち，型番ＮＶ８－Ｎ０９９ＳＲの製品（以下「被告製品ⅰ」という。）は，本件発明２が除外する「経路誘導型」のナビゲーション方式を採用したものであり，「移動体の現在位置と目的地との間にこの目的地に到達できる経路」を「誘導経路」として１本設定し，これをドライバーに提示して，ドライバーが表示された「誘導経路」に沿って走行することによって目的地まで誘導するものである。以下では，被告製品ⅰを例に挙げて本件発明２の技術的範囲に属しない旨主張するが，この主張は，他の被告製品Ｂについても当てはまる。（２）構成要件Ｃの充足性「可能経路演算手段」についてア　構成要件Ｃは，「前記可能経路演算手段は，前記移動体の走行中において，刻々変化する前記移動体の前記現在位置を利用して２つ以上の前記可能経路を求め」と記載されている。すなわち，「可能経路演算手段」は，移動体の走行中において，刻々変化する移動体の現在位置を利用して「２つ以上の可能経路」を求めることが必要である。
これに対し，被告製品ⅰは，経路誘導型のナビゲーション方式を採用したものであり，車両の走行中，その現在位置を利用して「１つの誘導経路」を求めるにすぎない。すなわち，被告製品ⅰの「アクティブルートサーチⅡ」機能は，車両の走行中，２分間隔で，あるいは交通渋滞情報が更新されたときで，かつ，アクティブルート探索ルーチンの起動条件がすべて成立した場合に限って，車両の現在位置を利用して，当該車両の現在位置から目的地に至るまでの１つの「新たな誘導経路」を求めるものであり，車両の走行中，「２つ以上の可能経路」を求めることはない。
したがって，被告製品ⅰは，移動体の走行中において，刻々変化する移動体の現在位置を利用して「２つ以上の可能経路」を求める「可能経路演算手段」を有しないから，構成要件Ｃを充足しない。


イ　また，構成要件Ｃの「可能経路演算手段」は，移動体の走行中において，刻々変化する移動体の現在位置を利用して可能経路を求めるものであるから，移動体の走行中，「常時」可能経路を求めるものでなければならない。そして，「常時」可能経路を求めるとは，少なくとも，本件発明２における「可能経路を基準にして運転を行えば，確実に目的地に到達できる。」などの効果が生じる程度の時間間隔で可能経路を求めるものでなければならない。これに対し，被告製品ⅰにおけるアクティブルートサーチは，車両の走行中，２分間隔で，あるいは渋滞情報が更新されたときで，かつ，アクティブルート探索ルーチンの起動条件がすべて成立した場合に限って新たな１つの誘導経路を求めるものであり，自動車が相当高速で移動するものであることを考慮すると，本件発明２の上記効果を奏する程度に，刻々変化する移動体の現在位置を利用して可能経路を求めていないことは明らかである。
したがって，被告製品ⅰは，移動体の走行中，「刻々変化する移動体の現在位置を利用して可能経路を求める可能経路演算手段」を有しないから，構成要件Ｃを充足しない。
（３）構成要件Ｄの「可能経路表示」について
ア　構成要件Ｄは，「前記移動体の走行中において前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」と記載されている。これに対し，被告製品ⅰのアクティブルートサーチは，車両の走行中，一定の条件下において，新たな誘導経路を１つ求めるものにすぎず，「２つ以上の可能経路」を求めるものではない。また，被告製品ⅰの「迂回経路」表示は，「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路」と異なる場合に，「新たな誘導経路」のうち「走行中の誘導経路と異なる部分」を「迂回経路」として走行中の誘導経路に付加して表示するものにすぎない。
このように，被告製品ⅰは，「刻々変化する前記移動体の前記現在位置を利用して求められた２つ以上の前記可能経路」を「同時に」表示するものではないから，構成要件Ｄを充足しない。
イ　また，構成要件Ｄにおいては，移動体の走行中において，表示部で２つ以上の可能経路が目的地に到達するまで「継続的に」表示されなければならない。本件発明２は，「移動体の現在位置と移動の目的地との間にこの目的地に到達できる経路」を「２つ以上の可能経路」として複数本設定し，これをドライバーに提示して，ドライバーの自由な判断により目的地まで誘導するものであり，その目的を達するためには，走行中，目的地に至るまで，「継続的に」２つ以上の可能経路が表示される必要があるからである。
これに対し，被告製品ⅰは，目的地に至るまでの１つの誘導経路を継続的に表示し，これに従ってドライバーを誘導するものである。すなわち，被告製品ⅰの「迂回経路」の表示は，移動体の走行中に，一定の探索条件下で求められた「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路」と異なるときに，アクティブルート探索ルーチンの表示条件がすべて成立した場合に限って，「新たな誘導経路」と「走行中の誘導経路」との相違部分を「迂回経路」として「走行中の誘導経路」に付加して１０秒間だけ表示するものであり，その後，自動的に「走行中の誘導経路」は消去され，「新たな誘導経路」の表示に切り替わり，「新たな誘導経路」に従った誘導が行われる。
このように，被告製品ⅰにおける「迂回経路」表示は，その車両走行中の走行経路探索処理において，上記誘導経路の探索起動条件及び表示上の諸条件がすべて成立するという限られた場合に表示されるものであって，その表示時間も昀大僅か１０秒間にすぎず，移動体の走行中，目的地に至るまで継続的に同時に表示されてドライバーを目的地に誘導するというものではない。したがって，被告製品ⅰは，「刻々変化する前記移動体の前記現在位置を利用して求められた２つ以上の前記可能経路」を，目的地に至るまで継続的に，同時に表示するものではないから，構成要件Ｄを充足しない。３　争点（３）（本件特許権１の無効理由の有無）について
（被告らの主張）
本件発明１の「進行線」は，特許請求の範囲の記載から当業者がその技術的意義を容易に把握することができない。したがって，前記１（被告らの主張）（１）のとおり，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を参酌し，その技術的意義を限定して解釈すべきである。しかし，「進行線」の意義について，このような限定的な解釈をしない場合，以下のとおり，本件特許権１には明らかな無効理由が存在する。
（１）平成２年改正前の特許法（以下「平成２年改正前特許法」という。）３
６条４項１号違反
本件発明１の「進行線」は，特許請求の範囲において「現に進行している前記通路を表わす線」（請求項１等）又は「前記移動するものが現に進行している通路の形状と位置に関する情報を生成し・・前記通路の形状と位置に関する前記情報に基づいて作られた前記通路に関する線」（請求項１５等）として特定されている。
ナビゲーション装置の表示部の表示方式には，本件明細書１でも従来技術として挙げられている「地図表示方式」及び「誘導経路表示方式」があり，本件発明１の先行技術文献として，これらの表示方式に関する各技術文献（「地図表示方式」については，乙５の３，２１，２８，４１，誘導経路表示方式については，乙２３，４２ないし４４）が存在する。
本件明細書における「発明の詳細な説明」では「進行線」が上記従来技術と全く相違する特有の概念であると説明されている。しかし，上記先行技術文献では，「地図表示方式」での通路表示（道路表示）及び他の通路と区別して示した「誘導経路方式」の誘導経路表示が「現に進行している通路」を線として表示されているため，当業者において，本件発明１の「進行線」と先行技術文献に示される通路表示及び経路表示とがどのように相違するのかを区別することができない。すなわち，本件発明１の「進行線」を前記のとおり特許請求の範囲の記載どおりに解釈するならば，「進行線の表示」と上記先行技術文献における「地図表示上の道路表示」及び「誘導経路表示」とを明確に区別することができず，「進行線」の概念を含む本件発明１は，いずれも発明の詳細な説明に記載された発明以外の公知技術を含むものとなる。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載しない事項を特許請求の範囲としたことになるから，平成２年改正前特許法３６条４項１号の規定に違反することが明らかである。
（２）平成２年改正前特許法３６条４項２号違反
前記１（被告らの主張）（１）のとおり，本件発明１は，「進行線」の意義を，単なる地図表示上の通路や誘導経路とは異なる特殊な線として限定的に理解した場合，ナビゲーション装置の表示部に「進行線」を表示することにより，ドライバーが進行線と目標との位置関係を確認しながら，ドライバーの自由意志によって目標までの行き方を決めることができるという点に効果があるのであって，単に「現に進行している通路」を「線」として表示しただけでは，本件発明１の効果を奏することはない。


したがって，本件発明１は，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから，平成２年改正前特許法３６条４項２号の規定に違反する。
（３）小括
以上のとおり，本件特許１は，平成２年改正前特許法３６条４項１号及び２号の規定に違反し，無効理由が存在することが明らかであるから，原告による本件特許権１に基づく権利主張は，権利濫用として許されない。
（原告らの反論）
（１）平成２年改正前特許法３６条４項１号について
本件発明１における「進行線」の意義は，前記１（原告の主張）（１）のとおりである。これに対し，被告らが従来技術の「地図方式」と主張する乙５の３，２１，２８，４１は，道路データ（ノードとリンク）を使用していないから，「進行線」を作成表示するものではない。また，被告らが従来技術の「誘導経路表示」と主張する乙２３，４２ないし４４は，始点から目的地までの経路検索を行い，その中から昀適経路を選択して表示するものであり，「進行線」を作成表示するものではない。
このように，本件発明１の「進行線」は，従来技術の「地図表示」及び「誘導経路表示」と明確に区別することができ，これらとは異なるものであるから，本件特許１は，平成２年改正前特許法３６条４項１号の規定に違反しない。
（２）平成２年改正前特許法３６条４項２号について
被告らの主張を争う。本件発明１の「進行線」の意義を前記のとおり解釈するならば，本件発明１の効果を奏することができるから，被告らの主張は，その前提を誤っている。
４　争点（４）（本件特許権２の無効理由の有無）について
（被告らの主張）
（１）　無効理由１（新規性欠如）
ア　乙１１（特開平２－２８８００号公報）記載の発明（以下「乙１１発明」という。）の内容
平成２年１月３０日に頒布された乙１１に記載された発明は，次のとおりである。
すなわち，操作部５からのライトペンの入力により候補ルート３０が設定され，あるいは単に現在地と目標地とを結ぶことによって候補ルート３０が設定されると（第３ステップＳ３），前記候補ルート３０から一定距離範囲などの制限条件内にあるルートが検索される（第４ステップＳ４）。検索されたルートは，他のルートと線の種類を変えて表示され，又は他のルートが削除され，あるいは画面の色調を変えて表示される。これにより，制限条件に合う複数のルート（目的地に到達するルート）が他のルートと明確に区別されて表示される。第５ステップＳ５では，前記制限条件に合う前記複数のルートの中から，交通情報や昀短時間などの条件に合うものが推奨ルート３１として検索されるとともに，次候補のルートが３種類程度検索されて記憶される。そして，前記推奨ルート３１が他のルートに比較して太く表示される。
また，車両が走行しているときに，第８ステップＳ８で，交通情報に変更があった場合，あるいは操作部５の入力によって条件が変更されたときには，第５ステップＳ５へ移行し，前記条件が変更された時点での車両の現在位置と目的地とから，前記目的地に至る新たな候補ルート及び次候補ルートが再度検索される。そして，再検索後の新たな推奨ルート４３が他のルートに比較して太く表示される。
イ　新規性の欠如
本件発明２（請求項１，６）は，乙１１発明と同一であるから，特許法２９条１項３号の規定に該当する。
（２）無効理由２（進歩性欠如）
本件発明２（請求項１，６）は，以下の理由により，進歩性を有しない。
ア　進歩性の欠如（その１）
（ア）乙９（特開昭６３－１６３２１０号公報）記載の発明（以下「乙９発明」という。）の内容
昭和６３年７月６日に頒布された乙９の特許請求の範囲１記載の発明は，「自動車を目的地まで誘導する自動車ナビゲーションシステムにおいて，出発地点から目的地までの径路の途中で複数回誘導径路を新たに求めなおすことを特徴とする自動車ナビゲーションシステム」であり，出発地点から目的地までの径路の途中で，複数回誘導径路を新たに求めなおすものである。そして，実施例に，車両が誘導径路を逸脱したときには，目的地に至る２つの径路である前方昀短径路（Ｌ´）と後方昀短径路（Ｌ）とを検索することが記載されている。
（イ）進歩性の欠如
乙９発明と本件発明２（請求項１）とを対比すると，乙９には，「走行中において表示部で２つ以上の目的地に到達できる径路が同時に表示される」（構成要件Ｄ）との構成が必ずしも明確ではない点で相違するほかは，同一である。また，乙９発明と本件発明２（請求項６）とを対比すると，乙９には，「２つ以上の目的地に到達できる径路を使用者に対して同時に提示する」（構成要件Ｆ及びＨ）との構成が必ずしも明確ではない点で相違するほかは，同一である。そして，乙１１を参照すれば，乙９発明において，車両の走行中に，検索された目的地に到達し得る２つの昀短径路（Ｌ´）と（Ｌ）を，同時に表示し続けることは当業者にとって何ら困難ではない。
したがって，本件発明２（請求項１，６）は，乙１１を参照することにより，乙９発明から当業者が容易に発明できたものである。
イ　進歩性の欠如（その２）
（ア）乙４６（特開平２－１１８９００号公報）に記載の発明は，「昀短距離順もしくは所要昀短時間順に少なくとも１つ以上の経路を探索し，探索した前記経路と前記経路を構成する道路を走行する上でのガイダンス情報とをあわせて表示することにより，運転者は各々の運転者の走行目的や運転技術にあった経路を表示内容に基づいて選択することができる。」というものであり，また，乙５の２（特開平１－１３０２９９号公報）に記載の発明は「任意の起終点が指示されたときに上記属性データを用いて少くとも上記起終点間の昀短距離経路，昀短時間経路及び昀小費用経路が算出され，これら算出された経路がそれぞれ識別可能に表示される」というものである。


（イ）乙４６及び乙５の２には，目的地に到達できる複数の経路を探索して，それぞれの探索経路を表示部に同時に表示する技術が開示されており，乙９発明は，車両が走行中に，目的地に到達できる２つの経路である前方昀短径路（Ｌ´）と後方昀短径路（Ｌ）を探索できるものとなっているから，乙４６と乙５の２の少なくとも一方に記載された発明を参酌すれば，乙９発明において，目的地に到達することのできる２つの経路である前記前方昀短径路（Ｌ´）と後方昀短径路（Ｌ）を，表示部に同時に表示させ続けることは，当業者にとって何ら困難なことではない。
したがって，本件発明２（請求項１，６）は，乙４６及び乙５の２を参照することにより，乙９発明から当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定に該当する。
ウ　進歩性の欠如（その３）
（ア）乙１０（特開昭６２－９５４２３号公報）には，車両が走行中に，目的地に到達できる新たな経路を再探索する発明が開示されている。前記イのとおり，乙４６と乙５の２には，目的地に到達できる複数の経路を探索して，この複数の経路を同時に表示する技術的事項が開示されている。また，本件発明２の特許出願前に「移動体の走行中において，刻々変化する前記移動体の現在位置を利用して目的地に到達できる経路を求める」ことは，乙１１，乙９及び乙１０に記載されているように既に周知・慣用技術であり，さらには，「刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の目的地に到達できる経路を求める」ことも，乙１１と乙９に記載のように公知である。（イ）本件発明２（請求項１，６）と，乙４６及び乙５の２に記載された発明とを対比すると，乙４６と乙５の２には，本件発明２の「移動体の走行中において，刻々変化する前記移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求め」（構成要件Ｃ及びＧ）との構成が開示されていない点で相違するほかは，同一である。
そうすると，乙１０と乙１１及び乙９に記載された周知・慣用技術及び公知技術を参酌すれば，乙４６や乙５の２に記載されているように目的地に到達できる経路を複数探索し，且つその複数の経路を同時に表示するとの制御を，移動体の走行中において刻々変化する移動体の現在位置を利用して行うようにすることは，当業者にとって何ら困難なことではない。
したがって，本件発明２（請求項１，６）は，乙１０及び乙１１と乙９を参照することにより，乙４６，乙５の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定に該当する。
（３）無効理由３
ア　優先権主張
本件発明２は，平成４年６月５日に特許出願されたものであるが，この出願は平成３年６月５日に出願された特願平３－２３０７４３号（以下「基礎出願」という。）を優先権の基礎としている。
イ　優先権の主張内容
乙４８（基礎出願である特願平３－２３０７４３号の願書及び願書に添付された明細書並びに図面の写し）の特許請求の範囲には，「【請求項１】　記憶部，中央処理部，入力部，出力表示部を備えるナビゲーション装置において，現在地と目的地を設定，入力したときに，現在地から目的地に至ることが可能な経路（以下可能経路という）を２つ以上求める手段，当該の経路を表示する手段を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」及び「【請求項３】　記憶し，処理し，入力し，出力表示するナビゲーション方法において，現在地と目的地を設定，入力したときに，現在地から目的地に至ることが可能な経路を２つ以上求め，当該の経路を表示することを特徴とするナビゲーション方法。」が記載されており，これらの発明は，いずれも「現在地と目的地を設定，入力したときに」すなわち，初期の設定入力時に，可能な経路を２つ以上求めるものであり，本件発明２（請求項１）の構成要件Ｃ及び構成要件Ｇに記載の，「前記移動体の走行中において刻々変化する前記移動体の前記現在位置を利用して２つ以上の前記可能経路を求める」との構成を備えていない。
そして，基礎出願では，「刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求める」技術的手段に関する説明はなく，どのようにして「刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求める」のかの点が開示されていない。すなわち，基礎出願の明細書には，刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求めて表示するための実施可能要件が欠如しており，基礎出願の出願時においては，「刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求める」との発明に関しては未だ未完成であった。したがって，基礎出願に記載されていない構成要件Ｃを有する本件発明２（請求項１）及び構成要件Ｇを有する本件発明２（請求項６）に関しては，その新規性及び進歩性判断の基準時を，本件発明２に係る特許出願時である平成４年６月５日とすべきである。
ウ　乙４７（特開平３－２１９３９７号公報）記載の発明乙４７は，基礎出願の出願日の後で，かつ本件発明２の特許出願時である平成４年６月５日以前に頒布された刊行物である。
乙４７記載の発明は，車両が昀短距離経路５０３の表示から逸脱したときに，刻々変化する車両の現在位置を利用して新たな昀短距離経路５０７を探索し，新たな昀短距離経路５０７を，それまでの前記昀短距離経路５０３と共に表示するものである。
エ　乙４７による進歩性欠如
乙４７によれば，「刻々変化する移動体の現在位置を利用して経路探索を行うこと」及び「刻々変化する移動体の現在位置を利用して探索された経路を，それ以前の経路と同時表示すること」が公知である。
したがって，乙４７を，乙９に組み合わせることにより，又は乙４７を，乙４６，乙５の２に組み合わせることにより，あるいは乙４７を，乙９，乙４６，乙５の２，乙１０に組み合わせることにより，当業者が本件発明２（請求項１，６）を容易に発明できたものといえるから，本件発明２（請求項１，６）は，特許法２９条２項の規定に該当する。
（４）結論
よって，本件特許２（請求項１，６）は，新規性及び進歩性が欠如するから，特許法２９条１項３号及び同法２９条２項に該当する明らかな無効理由があり，本件特許権２に基づく原告の請求は，権利濫用に当たり，許されない。
（原告らの反論）
（１）無効理由１（新規性欠如）について


乙１１発明は，唯一の昀適な誘導経路を表示して，ドライバーを目的地へ強制的に誘導するという従来の誘導経路表示方式のカーナビゲーション装置であって，現在位置から目的地までの経路（可能経路）を明示して，ドライバーを目的地まで誘導するという制約の下で，同時にドライバーに経路選択の自由を与えるという本件発明２とは，全く発想を異にする発明である。
したがって，本件発明２（請求項１，６）は，乙１１発明と同一ではない。
（２）無効理由２（進歩性欠如）について
ア　乙９発明について
乙９発明は，「昀短経路」である「誘導経路」を新たに求めなおすことで，ドライバーが「経路をまちがった場合でも，正しい経路を新たに求めなおして，ドライバーが自分で判断しなくても，正しい経路に誘導する」ことを目的としたものであり，結局，唯一の昀適な誘導経路を表示して，ドライバーを目的地へ強制的に誘導するという従来の誘導経路方式のカーナビゲーション装置であり，現在位置から目的地までの経路（可能経路）を明示して，ドライバーを目的地まで誘導するという制約の下で，同時にドライバーに経路選択の自由を与えるという本件発明２とは本質的な相違点がある。
イ　乙４６記載の発明及び乙５の２記載の発明について乙５の２記載の発明は，記憶手段の属性データを用いて任意に設定された起終点間の昀短距離経路，昀短時間経路及び昀小費用経路を算出し，これらの経路をそれぞれ識別可能に表示するナビゲーション装置であるが，これら３種類の経路は，あくまでドライバーが指定した固定された起点と終点を結ぶ誘導経路である。また，乙４６記載の発明も，ドライバーが入力した出発地と目的地を結ぶ１つ以上の誘導経路をガイダンス情報とあわせて表示する発明であって，これらの誘導経路は，あくまでドライバーが指定した固定された出発地と目的地を結ぶ経路にすぎない。
したがって，これらの発明は，本件発明２と大きく異なる。
ウ　乙１０記載の発明について
乙１０記載の発明は，「進行方向前方に渋滞等がある場合に，昀も望ましい迂回路を運転者に知らせることのできる車両用走行誘導装置を提供することを目的」としたものであり，進むべきでない渋滞路を迂回するために，渋滞情報を受信した場合に昀も望ましい誘導経路である迂回路を検索・表示するものであり，本件発明２と大きく異なる。
エ　小括
したがって，前記アないしウの発明を組み合わせることによって，本件発明２を容易に発明することができたとはいえない。
（３）無効理由３について
ア　優先権主張について
「刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求める」ことについては，基礎出願に記載があるから，本件発明２（請求項１，６）の新規性及び進歩性の判断時期は，基礎出願の出願日である平成３年６月５日とすべきである。
イ　乙４７記載の発明について
仮に，本件発明２の新規性，進歩性の判断時期が出願日である平成４年６月５日であるとしても，本件発明２は，乙４７に記載された発明により進歩性が欠如することはない。
すなわち，乙４７に記載された発明は，「目的地から道路上の各地点への昀短距離経路を記憶するために，初めに１度だけ目的地を基準にして探索を行うだけで走行予定経路を離脱したときでも常に現在地点から目的地への昀短距離経路を出力することができる」という誘導経路の変更に関する発明であり，走行予定経路を離脱した地点から目的地までの「昀短距離経路」（請求項１）又は「昀適経路」（請求項２）という唯一の昀適な誘導経路を表示して，ドライバーを目的地へ強制的に誘導するという従来の誘導経路方式のカーナビゲーション装置である。したがって，現在位置から目的地までの経路（可能経路）を明示して，ドライバーを目的地まで誘導するという制約の下で，同時にドライバーに経路選択の自由を与えるという本件発明２とは，課題の共通性もなく，全く異なるものである。したがって，乙４７に記載された発明と，乙９，乙４６，乙１１，乙５の２，及び乙１０に記載された各発明を組み合わせたとしても，本件発明２を発明することは困難である。
５　争点（５）（原告の損害額）について
（原告らの主張）
（１）損害額
ア　被告は，遅くとも平成６年１０月２７日より平成１５年５月１９日までの間に，別紙物件目録１記載のとおり，被告製品Ａを製造販売し，また，遅くとも平成１２年１０月７日より平成１５年５月１９日までの間に，別紙物件目録２記載のとおり，被告製品Ｂを製造・販売した。その売上金額は，次の金額を下らない。
被告製品Ａ　　合計１４０７億４５００万円
被告製品Ｂ　　合計　５２５億円
イ　被告製品においては，本件特許権１を侵害する基本的表示機能と，本件特許権２を侵害する「アクティブルートサーチII」は，極めて重要な機能であるから，その実施料相当額は，本件特許権１が被告製品Ａの総売上金額の１０％，本件特許権２が被告製品Ｂの総売上金額の５％を下らない。したがって，実施料相当額は，それぞれ次のようになる。
本件特許権１を侵害する被告製品Ａにつき
合計１４０億７４５０万円
本件特許権２を侵害する被告製品Ｂにつき
合計　２６億２５００万円
（２）不当利得額
被告は，本来原告に対して支払うべき上記実施料相当額を支払っていないことにより，少なくとも同額の利得を得ており，これにより原告は同額の損失を被っている。
（３）まとめ
よって，原告は，被告に対し，本件各特許権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的）又は不当利得返還請求権（予備的）に基づく一部請求として１３３億９８００万円及びこれに対する本訴状訂正申立書送達日の翌日である平成１５年５月２３日から支払済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（被告らの認否）
争う。
６　争点（６）（債権譲渡の有無）について
（参加人の主張）
（１）日本国内外の多くの電子機器メーカーは，実施料を支払わずに原告の本件発明を利用してカーナビゲーション装置を製造販売し，多くの自動車メーカーは，自車にそのカーナビゲーション装置を搭載して使用し，いずれも原告の本件各特許権を侵害している。
（２）参加人は，原告から本件各特許権の内容及びその侵害状況について説明を受けて援助を要請され，その要請を受け入れることにした。そして，参加人と原告は，平成１５年３月２７日，協力して本件各特許権を日本国内外で防御し，侵害を排除し，本件各特許権を活用した事業を推進していくことで合意した。


その報酬として，原告は，参加人に対し，平成１５年３月２７日，日本国内外のすべての特許権侵害者に対する損害賠償請求権及び本件各特許権の実施料その他本件各特許権から生ずる一切の債権について，その２２．５パーセントを譲渡する旨合意した。
（３）よって，参加人は，被告に対し，原告から債権譲渡を受けた本件各特許権侵害による不法行為による損害賠償請求権（主位的）又は不当利得返還請求権（予備的）に基づく一部請求として３０億１４５５万円及びこれに対する債権譲渡の日である平成１５年３月２７日から支払済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
また，原告は，参加人に対し，本件訴訟において被告に対して請求している損害賠償請求権又は不当利得返還請求権のうち２２．５パーセントに相当する３０億１４５５万円を債権譲渡したから，原告は被告に対してその旨を通知すべき義務がある。
（原告及び被告の認否）
参加人の主張を争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点（１）について
（１）本件発明１（請求項１，１５）の「進行線」の意義について本件において，本件発明１（請求項１，１５）の「進行線」の意義について，特許請求の範囲の記載から確定することはできない。すなわち，「進行線」の意義について検討すると，本件発明１（請求項１）の構成要件（い）において「前記入力部は，前記移動するものが現に進行している通路に関する情報を入力する手段を有し，」と記載され，また，構成要件（う）の「前記中央処理部は，前記入力手段が前記通路に関する情報を入力したときに，前記通路に関する情報に基づき，現に進行している前記通路を表す線を進行線として作成し」と記載されていることからすれば，「進行線」とは，「移動するものが現に進行している通路に関する情報に基づいて作成される，移動するものが現に進行している通路を表す線」ということになるが，その技術的な意義は，特許請求の範囲の記載からは明らかではない。
そこで，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載等を参照して，その意義を確定することとする。
ア　発明の詳細な説明欄の記載
甲３によれば，以下の事実が認められる。
本件明細書１の発明の詳細な説明には，その内容が事実に即したものであるかはさておき，以下の記載がある。
（ア）従来の技術
ａ　「記憶装置，処理装置，入力装置，表示装置，センサー等を備える従来のナビゲーションシステムを，表示装置でドライバーに与えられる表示内容を基準にして大きく分類すると，以下の２つになる。
表示装置の画面において地図を表示し，地図の中に走行軌跡，現在位置，進行方向，目標，目標方向，指示コース等を表示する地図表示方式と，表示画面に地図を表示せず，目標方向と交差点における通路指示を示す矢印だけを表示する矢印表示方式の２つである。」（９欄３行～１１行）ｂ　「上記の地図表示方式と矢印表示方式は，それぞれ，次のような問題を有している。
地図表示方式では，ドライバーは運転しながら提示された地図を見なければならないので，ドライバーに多くの注意を要求し，負担になることがある。また，情況によっては危険を招くおそれがある。そのため，走行中ドライバーが地図を見ることができないように表示画面を下方に設置したり，又は走行中には主要道路だけを表示するという対応が行われている。しかし，これらの対応は決して十分なものではなく，交通安全上の不安が残る。このような不安が存在する・・・。
矢印表示方式では次の２つの問題が存在する。表示画面における表示モードの１つとして目標方向を矢印で示すときは，矢印に従ってドライバーは心理的に早めに右左折し，その結果，例えば住宅街の中に迷い込むことが生じやすい。また，他の表示モードとして交差点で進路指示を行うときは，コース指示が前提にあるために，リアルタイムで収集した交通情報の提示のタイミングと，高齢者や女性に関して特に問題になるドライバーの受容性とが未解決な課題として残される。」（９欄１２行～３３行）
（イ）従来技術の問題点
「自動車はかなり速い速度で移動するので，表示画面に表示された道路地図上で，自車の現在位置を知っても，ドライバーにはあまり役に立たない。換言すれば，表示画面上で，点として表示される現在位置よりも，目標との位置関係を明らかにしながら，線としての移動状況を知ることの方が，走行中のドライバーの速度感覚，目標との相対的な位置関係及び方向関係の感覚に合致している。ドライバーにとって，線としての移動状況を把握することは，点としての移動状況を把握することよりも，無理がなく，自然である。また，線としての移動状況に関する情報は，利用可能な走行情報として価値が高い。更に自動車は，・・・通路に制約されて走行するので，現在位置としての点を追及するよりも，自車が現在進行する通路を，到達しようとする目標との位置関係を明確にしつつ，把握することの方がより実用的である。」（９欄４５行～１０欄１０行）
（ウ）発明が解決しようとする課題
ａ　従来のナビゲーションシステムにおいては，「特に，ドライバーの心理的側面を考慮すると，走行開始前に目標に至る走行コースを一義的に決定し，その１つの固定的な走行コースを提示することは，ドライバーに強いストレスを与える。このストレス印加状態を避けるためには，ナビゲーションシステムとして，ドライバー自身が自主的に目標に至る進路を選択できるようにし，この選択に関する判断を優先させ得る装置構成が望ましい。」（１０欄４８行～１１欄５行）ｂ　「本発明の目的は，・・・移動するものの線としての移動状況に関する情報を重視して，表示部の画面上『現に進行している通路を表す線』すなわち『進行線』という概念を導入することにより，必要且つ昀小限の有用情報をドライバー等の使用者に与え，使用者に自主的な進路選択を行わせ，これにより極めて実用性の高いナビゲーション装置及び方法を提供することにある。」（１１欄１４行～２１行）
ｃ　「本発明の目的は，表示方式の観点で従来の地図表示方式及び矢印表示方式とは全く異なる新規且つ有用なナビゲーション表示方式を実現し，更に経路誘導方式とはナビゲーション原理が本質的に異なり，予め走行コースを設定せず，使用者自身の走行判断に基づき進路を選択しながら走行コースを独自に作っていくことが可能であるナビゲーション装置及び方法を提供することにある。」（１１欄２２行～２８行）
（エ）課題を解決するための手段


ａ　「本発明は，記憶部に位置に関する座標や各種データを記憶し，入力部で所定の情報を入力したときに中央処理部が所定の処理を行い，表示部で必要な表示を行うナビゲーション装置及び方法において，発信機の発射信号の受信，衛星電波の受信，距離センサー及び方位センサーの検知，使用者による操作等のいずれか又はいくつかによって，現に進行している通路に関する情報が与えられたときに，この情報を入力部が入力し，進行線作成表示手段がその現に進行している通路を表す線（以下の説明では『進行線』という）を作成し，目標（目的地）に関する情報と共に，目標との関係を明らかにしつつ，表示部の画面に表示するように構成したナビゲーション装置及び方法である。」（１１欄３０行～４１行）ｂ　「『現に進行している通路』とは，ナビゲーション装置の本体装置が装備された『移動するもの』が，現に進行している通路である。」（１１欄４３行～４５行）
ｃ　「この通路は，例えば，その始点が，交差点における右左折地点で定義され，終点が，交差点における右左折の後その後右左折することなく進行したときに到達する地点等で定義される通路である。前記終点は，行き止まり，突き当たり，描画可能または検索可能な地点，あるいは強制されて到達する地点などである。この現に進行している通路は，移動するものの進行が右左折を繰返して進むに伴い変化するものである。従って，原則的に，現に進行している通路の変化につれ，現に進行している通路が変化するときに，その都度，新しい現に進行している通路に関する情報を取得し，この現に進行している通路を表す線を作成し，これにより，表示部の画面に表示されている，現に進行している通路を表す線は，更新される。」（１１欄４５行～１２欄８行）
ｄ　「『現に進行している通路に関する情報』とは，昀終的に，現に進行している通路の形状と位置のデータを得ることができる情報である。」（１２欄８行～１１行）
ｅ　「表示画面に表示される進行線は，ドライバー等が右左折によって進行すべき通路を新たに選択するたびに更新される。」（１２欄１９行～２１行）ｆ　「進行線は，先に従来技術の箇所で説明した，出発地と目標地（目的地）との間において進行開始前に予め一義的に決定される走行コースとは，概念的に顕著に異なるものである。また，単に表示部の画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線とも異なるものである。」（１２欄２４行～２９行）
（オ）作用
ａ　「衛星電波，あるいは距離と方位を検知するセンサー等によって現在地を推定し，更に推定した現在地に基づいて軌跡を得て，軌跡と通路を対比して経過した通路を判定する場合には，通路の前方にあって，右左折をしないときに進行することになる通路が進行線として表示部に表示される。この例において，進行線を表示したときに，推定された現在地を，軌跡の終端として，又は進行線の始端として表示する。」（１９欄１２行～１９行）
ｂ　「交差点が特定され，交差点における進入の態様が検知され，あるいは使用者が進入の態様を入力したときに，進入した通路が進行線として表示される。」（１９欄２０行～２２行）
イ　本件発明１における「進行線」の意義
以上認定した事実に基づき，本件発明１における「進行線」及び「進行線の作成表示，更新」の意義について判断する。
（ア）本件明細書１の記載によれば，「『現に進行している通路に関する情報』とは，『昀終的に，現に進行している通路の形状と位置のデータを得ることができる情報』である。」と定義付けられているから，構成要件（う）の「前記通路に関する情報に基づき，現に進行している前記通路を表す線を進行線として作成」するとは，「昀終的に，現に進行している通路の形状と位置のデータを得ることができる情報である」情報に基づき，「現に進行している通路を表す線」を「進行線」として作成すること，すなわち，通路に関する情報から現に進行している通路の形状と位置のデータを得て，現に進行している通路を表す線を進行線として作成することを意味するものと解される。
（イ）そして，本件明細書１の前記「発明の詳細な説明」によれば，「『現に進行している通路を示す線』すなわち『進行線』」における「通路」とは，始点と終点とが交差点における右左折地点など具体的な地点によって定義されていること，「現に進行している通路」とは，移動するものの進行が右左折をしないときに進行することになる通路であって，右左折を繰り返すのに伴って変化する通路であると記載されていること，「進行線」は，その変化の都度，新しい現に進行している通路に関する情報を取得し，当該新しく作成され，表示部に表示されている進行線が新しい進行線に更新されると記載されていること，「進行線」は，地図表示方式において表示画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線や出発地と目標地（目的地）との間において進行開始前に予め一義的に決定される走行コースとは異なるものであると記載されている。
これらの各記載に照らすならば，本件発明１における「進行線」とは，通路が，交差点等の具体的な地点である始点から終点までを指すと定義されているのであるから，移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路を指すと解すべきである。
そうすると，本件発明１における表示部に表示された進行線は，右左折する度に新しく作成され，表示部に表示されている進行線が新しい進行線として，更新，表示されることを要するが，他方，移動するものが現に進行している通路を右左折しない限りは（ただし，進行線の終点に到達したときは除外する。），更新されないものであることが必要である。
（２）被告製品Ａと本件発明１との対比
ア　被告製品Ａの構成
証拠（甲７ないし９，１７，３０，３１，３６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）被告製品Ａは，地図データベースとしてＫＩＷＩデータベースを使用している。ＫＩＷＩデータベースにおける形状情報は，道路データと背景データとに分けて管理されており，道路データは，ノード，リンク，リンク列等の要素により構成されている。被告製品Ａは，シティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示において，自車位置付近の一般地図及び市街地図を表示することができ，自車が進行するのに応じて，表示画面上の一般地図及び市街地図はスクロールが可能である。被告製品Ａは，一般地図では，道路データを用いて道路を作成・表示し，背景データを用いて施設，街区，水域など道路以外の地図要素を作成・表示しているのに対し，市街地図では，背景データを用いて道路及びそれ以外の地図要素のすべてを作成・表示している。また，被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図は，平面地図データを座標変換することにより，三次元的に描画された遠近感のある地図として作成・表示されている。


（イ）上記のとおり，被告製品Ａは，シティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図を，道路データ及び背景データを用いて作成・表示している。そして，一般地図のうち道路の作成・表示に用いられる道路データは，道路の形状と位置のデータを得ることができる情報に当たるといえる。また，一般地図には，自車が現に進行している道路が表示されている。しかし，被告製品Ａでは，「自車が現に進行している通路を表す線」は，自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び終点で特定した上で，それを線状に作成・表示するものではなく，表示画面上の一般地図に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示しているのである。また，被告製品Ａの上記一般地図は，自車が進行するのに応じてスクロールすることが可能であるから，自車が現に進行している通路の表示は，自車が右左折をすることとは関係なく更新される。
イ　対比
以上によれば，被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図に表示される，自車が現に進行している道路は，「道路地図中の一部の道路」を示すものとして作成・表示されているということができるから，本件発明１にいう「進行線」には当たらない。なお，被告製品Ａの上記一般地図は，遠近感のある地図として作成・表示されるが，そのことは，上記判断を左右するものではない。
そして，弁論の全趣旨によれば，原告が，シティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図のほかに，被告製品Ａにおける進行線の表示であると主張するバーチャルスケープ及びアーススケープにおける一般地図についても，シティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示における一般地図と同様に，自車が現に進行している道路は，「道路地図中の一部の道路」を表す線として作成・表示されていると認められるから，本件発明１にいう「進行線」には当たらない。
ウ　小括
以上のとおり，被告製品Ａは，本件発明１にいう「進行線」を作成・表示することはないから，本件発明１の技術的範囲に属しない。よって，被告による被告製品Ａの製造販売は，原告の有する本件特許権１の侵害とはならない。
２　争点（２）について
（１）本件発明２（請求項１）の「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同
時に表示される」の意義について
本件明細書２の発明の詳細な説明の記載等を参照して，その意義を確定することとする。
ア　発明の詳細な説明欄の記載
甲４によれば，以下の事実が認められる。
本件明細書２の発明の詳細な説明には，その内容が事実に即したものであるかはさておき，以下の記載がある。
（ア）技術分野
「本発明は，・・・特に，移動体の現在位置と移動の目的地との間にこの目的地に到達できる経路を設定し，この経路をドライバーに提示して移動体の走行を支援するナビゲーション装置およびナビゲーション方法に関する。」（３欄３６行～４０行）
（イ）背景技術
ａ　従来技術に関連して，従来の「経路誘導型のナビゲーション装置では，表示装置の画面に，移動の目的地（以下移動目的地という）に到達する昀適な経路に関する情報が表示される。目的地に到達する昀適経路は，走行を開始する前にナビゲーション装置に含まれる計算機に対して移動体の現在位置と移動目的地を入力することにより，計算機で自動的に算出される。走行中ドライバーは表示画面に表示された経路に関する情報によってガイドされながら目的地に至るまで自動車の運転を行う。しかし従来の経路誘導型の装置ではドライバーの能力やロケータの誤差と経路指示のタイミングに関し困難があり実用性の点で十分ではなかった。」
（３欄４５行～４欄５行）
ｂ　「経路誘導型ナビゲーション装置が提供する情報は，ドライバーに経路に沿って走行することを強いるので，ドライバーにとって心理的に強いストレスを与え，危険性を誘発する可能性がある。」（４欄１５行～１９行）ｃ　「本発明の目的は，従来のナビゲーション装置の問題に鑑み，ドライバーにとって情報価値が高く，ストレスを与えず，実用的で安全性の高いナビゲーション装置およびナビゲーション方法を提供することにある。」（４欄２２行～２５行）
（ウ）発明の開示
「この可能経路演算手段は，移動体の走行中において刻々変化する移動体の現在位置を利用して２つ以上の可能経路を求め，移動体の走行中において表示部で２つ以上の可能経路が同時に表示されるように構成される。」（４欄３７行～４０行）
（エ）発明を実施するための昀良な形態
ａ　「更新時において可能経路を求めたときに，可能経路が１つしかない場合がある。この場合，可能経路を表示装置3に表示すると，経路誘導型と同一となる。そこで，この場合には，更新前の表示を保持することにする。」（７欄４５行～４９行）
ｂ　「また１つしか存在しない可能経路が，右左折を必要としない通路，または通路状況が複雑でない通路，またはロケータ７の誤差が小さく右左折すべき交差点で危険を誘発しない通路であるときには，更新して表示することも可能である。」（７欄４９行～８欄３行）
ｃ　「通路について，渋滞，事故等の情報が得られるときには，これらの情報を資料として，可能経路の選択を行う。かかる動的な情報が得られないときには，通常の所要時間が利用される。」（８欄４行～７行）ｄ　「自動車の現在位置が移動目的地に到達していない限り，当該現在位置は，自動車の移動に従って変化していく。現在位置が変化する場合には，常に，新しい現在位置と移動目的地との間で可能経路を求める必要がある。」（８欄８行～１２行）
ｅ　「上記の各構成に基づいて，本発明に従えば，次の効果が発揮される。
自動車等の移動体の現在位置と移動目的地が入力されると，目的地に到達することのできる２つ以上の可能経路が表示装置の画面に表示されるので，これらの可能経路を基準にして運転を行い走行を行えば，確実に目的地に到達することができる。この場合には，経路は１つではなく，２つ以上の複数の可能経路が表示されるので，ドライバーは厳密に１つの経路に従う必要がなく，またコンピュータに対して高負担となる方向規制のある通路に関してもあえてこれを可能経路に組み込むことをしなくても，現場においてドライバーの自由な判断に基づいて１つの可能経路から他の可能経路へ進路をとるという要領に従えば，方向規制のある通路を利用することも可能にし，軽い気分でナビゲーション装置を利用することができる。また可能経路を利用した運転は，道路の実際の状況をドライバーが判定しながら行うことができ，ドライバーの心理状態に即した利便性を備えている。」（１０欄３７行～１１欄４行）
イ　本件発明２の「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示され
る」ことの意義


以上認定した事実に基づき，本件発明２の「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」の意義について判断する。本件発明２は，移動体の現在位置と目的地との間に目的地に到達し得る経路を設定し，これをドライバーに提示して走行を支援するナビゲーション装置及び方法に関するものである。①本件発明２は，従来の経路誘導型ナビゲーション装置が，目的地までの１つの経路のみを表示するため，ドライバーに心理的に強いストレスを与えるという問題点があったのに対して，従来の経路誘導型のものとは異なり，目的地に到達し得る２つ以上の経路（可能経路）を求め，移動体の走行中に表示画面に「２つ以上の可能経路が同時に表示される」ように構成されたものであること，②移動体の移動によって現在位置が変化したときは，常に新しい現在位置と目的地との間で可能経路を求め，可能経路を更新する必要があるが，更新時に新しい可能経路を求めたとき，可能経路が１つしかない場合には，これを表示すると経路誘導型のナビゲーション装置及び方法と同一となるので更新前の表示を保持するものとすること（ただし，この場合でも，更新前の表示を保持せず，更新して表示することも可能であること），③本件発明２の「経路は１つではなく，２つ以上の複数の可能経路が表示されるので，ドライバーは厳密に１つの経路に従う必要がなく，・・・自由な判断に基づいて１つの可能経路から他の可能経路へ進路をとるという要領に従えば，・・・軽い気分でナビゲーション装置を利用することができる」との効果を「２つ以上の複数の可能経路が表示される」ことにより達成させるものとしていること等の記載に照らすならば，本件発明２のナビゲーション装置及び方法においては，１つの可能経路しか求められず，かつ，可能経路を更新するようにしたという例外的な場合を除く外，通常の使用状態において表示画面に継続的に「可能経路が２つ以上表示される」ものであることを要すると解すべきである。以上のとおり，構成要件Ｄの「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」とは，移動体の走行中における通常の使用状態において継続的に表示部に２つ以上の可能経路が同時に表示されることを意味するものと解される。
（２）被告製品Ｂと本件発明２との対比
ア　被告製品Ｂの構成
証拠（甲５，２８，３３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）被告製品Ｂは，車両の現在位置と目的地（行き先）との間の経路（ルート）を複数探索し，表示装置に表示される地図上にドライバーが選択した経路を誘導経路として１本表示し，ドライバーが誘導経路に沿って走行することにより，目的地まで誘導するナビゲーション装置である。
（イ）被告製品Ｂのうち，型番ＮＶ８－Ｎ０９９ＳＲの製品は，「アクティブルートサーチⅡ」と称する，以下のような機能を有する。ａ　車両の走行中，２分間隔で又は渋滞情報が更新されたときで，かつ，アクティブルート探索ルーチンの探索起動条件がすべて成立した場合に，車両の現在位置を利用して，当該車両の現在位置から目的地に至るまでの新たな誘導経路を１つ求める。
ｂ　上記ａで求められた「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路（現在の誘導経路）」と一致する場合には，「走行中の誘導経路」がそのまま表示装置に表示され，これに従った誘導が行われる。
ｃ　上記ａで求められた「新たな誘導経路」が「走行中の誘導経路」と異なるときで，かつ，アクティブルート探索ルーチンの表示条件がすべて成立した場合には，「新たな誘導経路」のうち「走行中の誘導経路」と異なる部分が，「迂回経路」として，「走行中の誘導経路」に付加されて１０秒間だけ表示される。ｄ　「迂回経路」が１０秒間表示された後，自動的に「走行中の誘導経路」は消去され，「新たな誘導経路」だけが表示され，これに従った誘導が行われる。ただし，「迂回経路」が表示されている１０秒間にドライバーが「走行中の誘導経路」を選択した場合には，「新たな誘導経路（迂回経路）」は消去され，「走行中の誘導経路」だけが表示され，「走行中の誘導経路」に従った誘導が行われる。
（ウ）被告製品Ｂには，型番ＮＶ８－Ｎ０９９ＳＲ以外にも「アクティブルートサーチⅡ」の機能を備えている製品がある。また，被告製品Ｂには，「アクティブルートサーチ」と称する機能を備えている製品があるが，「アクティブルートサーチ」の機能は，基本的には「アクティブルートサーチⅡ」と同様である。
イ　対比
（ア）被告製品Ｂは，本件明細書２に記載された従来の経路誘導型のナビゲーション装置と同じく１つの誘導経路を表示してドライバーを目的地まで誘導するものである。そして，被告製品Ｂの「アクティブルートサーチⅡ」は，車両が走行中の誘導経路のほかに迂回経路を表示する機能を有するが，迂回経路が表示されるのは，渋滞情報が更新された場合等で，しかも，新たに探索した誘導経路が走行中の誘導経路と異なるときであり，表示方法も，新たな誘導経路の走行中の誘導経路と異なる部分が迂回経路として走行中の誘導経路に付加して１０秒間表示されるというものである。
したがって，「アクティブルートサーチⅡ」の機能を備えた被告製品Ｂは，車両の走行中における通常の使用状態においては，表示画面に目的地に到達し得る１つの誘導経路を表示するナビゲーション装置であり，継続的に目的地に到達し得る経路（可能経路）を２つ以上同時に表示するものではないから，本件発明２（請求項１）の構成要件Ｄの「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」を充足しない。
また，「アクティブルートサーチ」の機能は，基本的には「アクティブルートサーチⅡ」の機能と同じであるから，「アクティブルートサーチ」を備えた被告製品Ｂも，本件発明２（請求項１）の構成要件Ｄの「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」を充足しない。
（イ）本件発明２（請求項６）は，「２つ以上の可能経路を使用者に対し同時に提示する」こと（構成要件Ｆ，Ｈ）を特徴とするナビゲーション方法であるが，本件明細書２（甲４）の記載によれば，上記の「２つ以上の可能経路を使用者に対し同時に提示する」とは，本件発明２（請求項１）の構成要件Ｄの「前記表示部で２つ以上の前記可能経路が同時に表示される」と同義であると解される。したがって，被告製品Ｂは，本件発明２（請求項６）の構成要件Ｆ，Ｈを充足しない。
ウ　小括
以上のとおり，被告製品Ｂは，本件発明２（請求項１，６）の技術的範囲に属しない。
よって，被告による被告製品Ｂの製造販売は，原告の有する本件特許権２の侵害とはならない。
３　参加人の請求について


平成九年(ワ)第一一六一七号　特許権侵害差止等請求事件
判　　　　　　　　決
原              告　　　　シルバー株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　岩田喜好
同　　　　　　　　　　　　杉本啓二
同　　　　　　　　　　　　村林隆一
右補佐人弁理士　　　　    【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　　告　　    日本コントロール工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　安原正之
同　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
同　　　　　　　　　　　　小林郁夫
右補佐人弁理士　　　　    【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　差止請求―主位的請求
１　被告は、別紙イ号物品説明書、ロ号物品説明書、ハ号物品説明書及びニ号物品説明書各記載の電磁ポンプを製造し、譲渡し、貸し渡し、又は、その譲渡若しくは貸し渡しのための展示をしてはならない。
２　被告は、前項の電磁ポンプを廃棄し、別紙機械目録記載のロータリー機一○台を除却せよ。
二　差止請求―予備的請求
１　被告は、別紙原告主張方法目録記載の製造方法を使用して電磁ポンプを製造してはならない。
２　被告は、別紙イ号物品説明書、ロ号物品説明書、ハ号物品説明書及びニ号物品説明書各記載の電磁ポンプを譲渡し、貸し渡し、又は、その譲渡若しくは貸し渡しのための展示をしてはならない。
３　被告は、前項の電磁ポンプを廃棄し、別紙機械目録記載のロータリー機一〇台を除却せよ。
三　被告は、原告に対し、金六七九六万五〇〇〇円及びこれに対する平成一一年三月一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①　主位的に、特許法一〇四条により被告が製造する別紙イ号物品説明書、ロ号物品説明書、ハ号物品説明書及びニ号物品説明書各記載の電磁ポンプ（以下、それぞれ「イ号製品」、「ロ号製品」、「ハ号製品」、「ニ号製品」といい、イ号ないしニ号製品を「被告製品」という。）は原告特許発明により生産したものと推定されるとして、被告製品の製造、譲渡等の差止めと製造のための機械の除却を、②　予備的に、被告は、原告主張方法目録記載の方法（以下「原告主張方法」という。）により電磁ポンプを製造しているとし、原告主張方法は原告特許発明の技術的範囲に属するとして、原告主張方法による電磁ポンプの製造の差止め、被告製品の譲渡等の差止め、及び、同製造のための機械の除却を、③　被告製品の製造が、原告特許権ないし仮保護の権利侵害の不法行為に当たるとして、五九七二万六四〇〇円の損害賠償をそれぞれ求めるとともに、イ号ないしハ号製品の製造、販売行為が原告実用新案権侵害の不法行為に当たるとして八二三万八六〇〇円の損害賠償ないし補償金を求めている事案である。
一　争いのない事実
１(一)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　第二〇八〇一六三号
発明の名称　石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプの製造方法出　願　日　昭和五八年一〇月二四日（特願平元―一八八五四号）なお本件発明は、実願昭五八―一六四三〇八号を、特願昭六二―二六七六七一号に出願変更し、それを分割出願したものである。
登　録　日　平成八年八月九日
特許請求の範囲
本判決添付の特許公報（以下「本件特許公報」という。）の該当欄記載のとおりである（ただし、本件特許公報１欄一五行の「吐出量と基準流量と、その偏差に応じて」は、「吐出量と基準流量との偏差に応じて」の誤植である。）。
(二)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。Ａ　フリーピストン状のプランジャを収めたシリンダの外周に設けられた電磁コイルと、該電磁コイルからの二本のコイル端末を固定する第一、第二の端子、更に上記第一の端子との間で固定抵抗器が接続される第三の端子とを有し、石油燃焼器に組み込まれた状態で該石油燃焼器内の駆動回路から供給される駆動パルスが上記第二、第三の端子間に供給されて燃料を所定の吐出量で吐出する石油燃焼
器の燃料供給用電磁ポンプにおいて、
Ｂ　上記固定抵抗器のない状態で、上記石油燃焼器内の駆動回路から供給される駆動パルスに対して上記所定の吐出量以上となるように、予め電磁ポンプを
製造し、


Ｃ　吐出量検査用駆動回路からの駆動パルスを上記第一、第二の端子に供給して上記電磁ポンプの吐出量を測定し、このときの吐出量と基準流量との偏差に応じて、上記電磁ポンプの吐出量を上記石油燃焼器に組み込んだ状態で上記所定の吐出量に対する許容範囲内に収まる抵抗値を有する固定抵抗器を選定し、Ｄ　該選定した固定抵抗器を上記第一、第三の端子間に接続することＥ　を特徴とする石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプの製造方法。２(一)　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を存続期間の終了まで有していた。
実用新案登録番号　　第二五四一二三四号
考案の名称　石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプ
出　願　日　昭和五八年一〇月二四日（実願平三―五九三七六号）なお、本件考案は、前記特願昭六二―二六七六七一号の特許出願を出願変更したものである。
公　開　日　平成四年八月五日（実開平四―八九八七〇号）
登　録　日　平成九年四月二五日
実用新案登録請求の範囲
本判決添付の実用新案登録公報（以下「本件実用新案公報」という。）の該当欄記載のとおりである。
(二)　本件考案の構成要件は、次のとおり分説される。Ａ′　フリーピストン状のプランジャを収めたシリンダの外周に配設され、コイルが巻成された中空部とその両端に鍔を有するとともに、上端の鍔に一体で延設された端子板及びこの端子板に配列して取り付けられた複数の端子を有するコイルボビンからなる電磁コイルを有し、上記電磁コイルから引き出されている二本のコイル端末に、駆動回路の第一、第二出力端子から駆動パルスが供給される石油燃焼器の機器内に配設される燃料供給用電磁ポンプにおいて、Ｂ′　上記コイルボビンの両端の鍔の各外面を覆う上下面部及び該上下面部間を上記コイルボビンの前後左右の一方側に形成された立直部を介して連結して環状磁路の外側部分を形成するヨークを有するとともに、Ｃ′　上記端子板は、上記コイルボビンの上端の鍔の前後左右の一方であって、上記ヨークの立直部とは異なる方向となる周縁から延設され、周方向に横長
形状を有してなり、
Ｄ′　上記端子は、上記端子板の長手方向に配列して取り付けられてな
り、
①　上記電磁コイルからの二本のコイル端末の一方が接続されており、
かつ、上記第一の出力端子が接続される第一の端子、
②　吐出量調整用の固定抵抗器の一端が接続されており、かつ上記第二
の出力端子に接続される第二の端子、
③　及び上記電磁コイルからの二本のコイル端末の他方が接続されるとともに吐出量調整用の固定抵抗器の他端が接続された、上記第一、第二の端子に比
して小寸法の第三の端子
Ｅ′　とを備えてなることを特徴とする石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプ。
３　被告は、被告製品（ただし、ニ号製品は平成一一年一月一日以降）を製造、販売している。
４　被告製品の製造方法について、原告は、原告主張方法であると主張し、被告は、別紙被告主張方法目録記載の方法（以下「被告主張方法」という。）であると主張している。
５　イ号ないしハ号製品は、本件考案の構成要件Ａ′、Ｅ′を充足している。
二　争点
１　被告製品は特許法一〇四条の規定に基づき、本件発明の製造方法により生産したものと推定されるか。
２　被告製品は、本件発明に係る製造方法により生産したものか３　イ号ないしハ号製品は、本件考案の構成要件Ｂ′の「ヨーク」を備えているか。
４　イ号ないしハ号製品の端子板は、本件考案の構成要件Ｃ′の「コイルボビンの上端の鍔の前後左右の一方であって、ヨークの立直部とは異なる方向」から延設されたものか。
５　本件考案の構成要件Ｄ′における端子は、平面視において見える位置にあることを要するか、及びハ号製品の第三の端子は、本件考案の構成要件Ｄ′の③の「第一、第二の端子に比して小寸法」であるといえるか。
６　損害の発生及び額
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（被告製品は特許法一〇四条の規定に基づき、本件発明の製造方法により生産したものと推定されるか。）
〔原告の主張〕
１　本件製造方法により製造された「フリーピストン状のプランジャを納めたシリンダの外周に設けられた電磁コイルと、該電磁コイルから二本のコイル端末を固定する第一、第二の端子、及び第一の端子との間に固定抵抗器を接続する第三の端子を有し、この固定抵抗器により燃料を所定の吐出量となるように調整するようにした石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプ」は、本件特許出願前に日本国内において公然知られたものではない。
被告製品は、シリンダ２、プランジャ３、電磁コイル14、第一の端子57、第三の端子59、第二の端子58、〇オーム、又は三九オーム、八二オーム、一二〇オーム、一六〇オーム、二〇〇オーム、二四〇オーム、二七〇オーム、三〇〇オーム、三三〇オーム、三六〇オーム、三九〇オームのいずれか一個の所望する抵抗値の固定抵抗器61が第二、第三の端子58、59の間に接続されており、各電磁ポンプの吐出量のばらつきに応じ、適した抵抗値の固定抵抗器が接続されているから、被告製品の構造は、本件発明の目的物と同一であることが明らかである。よって、特許法一〇四条の規定に基づき、被告製品は本件発明に係る製造方法により生産したものと推定される。
２　被告は、一〇四条の対象となる発明は、製造方法の痕跡が残らない物の生産方法に限られる旨主張するが、条文上そのような限定はないから、右主張のように限定的に解すべきではない。


３　被告は、公知資料が存在し、本件発明に係る方法により生産される電磁ポンプは公然と知られた物であると主張するが、右公知資料には、右電磁ポンプの構成の一部が含まれているものがあるとしても、すべての構成を含むものはないから、右電磁ポンプが公然知られた物ということはできない。なお、実開昭五一―九二七三五号公報（乙一〇）の技術は、電磁ポンプの電流供給回路中に接続される固定抵抗器が、電磁ポンプの吐出量のばらつきを調整するものではなく、初期点火時のみに燃料油の供給を少なくして弱燃焼させるためのものであって、点火後に固定抵抗器のない回路に切り換えて平常燃焼させるものであるから、本件発明の目的物とは同一でない。
また、実開昭五三―三一三〇三号公報（乙一一）の技術は、電磁ポンプの吐出量を調整するのが固定抵抗器ではなく、可変抵抗器であり、製造後に可変抵抗器の抵抗値の変更と吐出量測定の繰り返しを必要とし、抵抗値を調整した後も抵抗値の変動に伴う異常燃焼の危険性を有するものである上、外観上も異なるものであるから、本件発明の目的物とは同一でない。
〔被告の主張〕
１　特許法一〇四条の規定が設けられた趣旨は、物を生産する方法の特許の侵害訴訟において、原告が被告の製造方法を立証することが困難であることから、その物が公然知られていない物についてはその製造が知られていないことが通常であり、その物の製造方法が一つしかない場合にその物を製造する者は特許方法を用いているとの経験則を、法律上の推定までに高め、右立証の困難さを軽減するものである。
右趣旨からすれば、公然知られていない物とは、製造工程の痕跡をとどめていないことを前提としていると解すべきであり、そのような物は製造方法を立証することが困難であり推定規定が必要と理解されるが、機械や装置の製造方法の発明にあっては、製造方法の痕跡が明らかに残るのであり、このような場合、同条は適用がないものと考えるのが相当である。
被告製品にあって、抵抗器取付部58ｅ、59ｅには、抵抗器61のリード線が挿入されるスリット70ａが形成され、抵抗器61が仮止めのために着脱自在となっているし、またダミー抵抗の固定治具65の二本の挿入足65ａ、65ａが挿入される円筒孔58ｄ、59ｄを第二及び第三の端子58、59に有しており、まさに被告主張方法の痕跡を残しているものであり、同条による推定はない。
２　電磁ポンプの吐出能力を制御するに当たり、電磁コイルに直列に抵抗（固定抵抗なり可変抵抗）を入れて電流を制御することについては、実開昭五一―九二七三五号公報（乙一〇）、実開昭五三―三一三〇三号公報（乙一一）、実開昭五四―一一七九〇二の全文明細書図面（乙一三）及び実開昭五四―四四〇三号の全文明細書図面（乙一四）に、電磁ポンプの構造については実開昭五八―二三七七（甲二九）に、それぞれ示されているように本件特許出願前に公知であるから、当業者において、右電磁ポンプを製造する手がかりが得られる程度に知られた事実があり、右電磁ポンプは公然と知られた物というべきであって、同条による推定はない。本件発明の主要部は、固定抵抗器の適切な抵抗値を算定するための測定と選定の作業を行う構成要件Ｃにあるが、その前提構成が右のとおり公知である以上、構成要件Ｃの方法を経て得られた物が新規な物ということはできない。二　争点２（被告製品は、本件発明に係る製造方法により生産したものか。）
〔原告の主張〕
１　被告製品は、原告主張方法により製造されたものである。それは、被告製品が、シリンダ２、プランジャ３、電磁コイル14、第一の端子57、第三の端子59、第二の端子58、〇オーム、又は三九オーム、八二オーム、一二〇オーム、一六〇オーム、二〇〇オーム、二四〇オーム、二七〇オーム、三〇〇オーム、三三〇オーム、三六〇オーム、三九〇オームのいずれか一個の所望する抵抗値の固定抵抗器61が第二、第三の端子58、59の間に接続されており、固定抵抗器61の抵抗値表示色の異なったものが存在しているので、各電磁ポンプに適した抵抗値の異なる固定抵抗器が接続されていることからも明らかである。なお、被告は、被告主張方法により製造されたものであると主張するが、一回の測定で調整抵抗の抵抗値を選定する原告主張方法と比較して、測定回数と作業工数が多く、そのための所要作業時間が多くなって製造経費が多額となるが、その作業結果として得られる調整抵抗値は一回法によるものとの間にほとんど差異がないから、被告主張方法のように測定を二回行う必要性、実益はなく、経済的に極めて不合理であって、被告が、被告主張方法を実施して電磁ポンプを製造しているとは到底考えられない。
２　原告主張方法は、本件発明の構成要件のすべてを充足しており、その技術的範囲に属している。
３　なお、被告は、本件発明の構成要件Ｃを、抵抗器がない状態で電磁ポンプの吐出量を測定すると解釈しているが、本件発明の特許請求の範囲には抵抗器のない状態で測定する旨の限定はされていないし、発明の詳細な説明の実施例の項に「もしくは、ある特定の抵抗値の抵抗器を介在させた状態でポンプ吐出量を測定し」（本件特許公報７欄三二ないし三三行）との記載があるから、抵抗器を介在させて測定する方法も、介在させないで測定する方法も本件発明の実施方法である。
〔被告の主張〕
１　被告製品は、被告主張方法により製造されたものである。２　本件発明の構成要件Ｃは、抵抗器がない状態で電磁ポンプの吐出量を一回測定して抵抗器を選定するものであるのに対し、被告主張方法は、吐出量の測定を二回行い、第一回目の測定では二〇〇オームのダミー抵抗を、第二回目の測定では四〇オーム、一六〇オーム、二七〇オーム、三六〇オームの各抵抗を用いて、電磁ポンプの吐出量を検査するものであるから、右構成要件Ｃを充足しない。三　争点３（イ号ないしハ号製品は、本件考案の構成要件Ｂ′の「ヨーク」を備えているか。）
〔原告の主張〕
１　イ号ないしハ号製品においては、いずれも磁性材より成る上磁気プレート18、下磁気プレート19及び立面部30ａ、30ｂが外側磁路を形成しているところ、「ヨーク」とは「Ｎ極とＳ極を磁気的及び構造的に連結する役目をする」ものをいうから、イ号ないしハ号製品は、本件考案の構成要件Ｂ′の「ヨーク」を備えている。


イ号ないしハ号製品のヨークは、上磁気プレート、下磁気プレート及び立面部の三個の部品から成るが、本件実用新案公報の実施例欄及び図面には、一体構造のヨークが記載されている。
しかし、ヨークとは磁気的な連結を構造的に支持したものであれば足りると解すべきであり、別部材である平面部と立面部とが組み付けられて一体化されたヨークを電磁ポンプに用いることは、本件考案の出願前に公知であった。本考案の実施例のように一体構造として構成した外部磁路と、複数の部材を組み付けて一体化された外部磁路との間に、磁束通路として格別違いがあるものではなく、単なる設計上の微差にすぎない。
２　イ号ないしハ号製品のヨークの立面部は、正面側から見て、前後左右のうちの左右側に形成されているが、構成要件Ｂ′の「コイルボビンの上端の鍔の前後左右の一方」とは、文言上、「前後」あるいは「左右」の一方を意味するから、イ号ないしハ号製品は右要件を充足する。
なお、立直部が二個あるイ号ないしハ号製品においては、立直部が一個のものより磁気抵抗が半減し、磁束を二倍流すことが可能となる結果、磁気飽和のレベルをその分高く設定でき、吐出量の増大が可能となるが、電磁ポンプの外側磁路の設計に際しては、石油燃焼器メーカーが要求する所定の吐出量を得られるよう、駆動時に発生する磁束に対して、磁気飽和することのないように設計するから、立直部の個数のみによって吐出量が決定されるものではなく、立直部の外側磁路の機能からみても、特段の技術的差異はない。
本件実用新案公報の考案の詳細な説明の欄には、実施例としてヨークの立直部が一個のものが記載されているが、立直部が一個であるタイプと二個であるタイプはいずれも本件考案の出願前の公知の技術であり、右実施例に限定されるものではない。
３　被告は、本件考案の当初の出願時から登録に至るまでのヨークに関する補正の経緯を理由に、本件実用新案公報の実施例を越えて構成要件の範囲を解釈することはできない旨主張するが、ヨークに関する右補正は、拒絶理由を回避するためになした意識的限定ではなく、考案の要旨を明確にするために実用新案登録請求の範囲に繰り入れた要件であって、禁反言の法理が適用されるものではない。
〔被告の主張〕
１　原告は、本件実用新案のもととなった特許の出願時（分割出願時）の明細書の実用新案登録請求の範囲には、ヨーク及びそれを特定する記載をしていなかったが、拒絶理由通知を受け、意見書と同時に提出の手続補正書において、「上記コイルボビンの両端の鍔の各外面を覆う上下面部及び該上下面部間を少なくとも上記端子板とは異なる方向に形成された立直部を介して連結して、環状磁路の外側部分を形成するヨーク」と補正した。
その後、原告は、拒絶査定を受け、平成六年六月二七日付で拒絶査定に対する審判を請求し、同年七月二五日付で審判理由補充書を提出し、同年七月二七日付で手続補正書にて本件考案の実用新案登録請求の範囲のとおり補正したものである。
したがって、ヨークに関する構成要件は、願書の明細書の具体的実施例を根拠として限定補正されたものであるから、実施例を越えてこの構成要件を拡張解釈することはできないというべきである。
２(一)　構成要件Ｂ′における「ヨーク」は、次のとおり解釈すべきである。(1)　上面部、下面部及び立直部との「連結」とは、本件実用新案公報の実施例欄に「上下面部24ａ、24ｃと電磁ポンプの後方（図１中、上方）で一体連接される立直部24ｂ」（８欄三四ないし三七行目）とあり、図面にも一体型が図示されているから、一体コ字型を成すと解される。
(2)　コイルボビンの両端の鍔の各外面を上面部と下面部が「覆う」とは、本件実用新案公報の実施例欄に「コイルボビン23の上下鍔の外面に接して配された上下面部24ａ、24ｃ」（８欄三三ないし三四行目）とあり、図面にも接触した例が示されているから、直接に接触する構成を意味すると解される。(3)　立直部がコイルボビンの「前後左右の一方側」に形成されるとは、本件実用新案公報の実施例欄に「上下面部24ａ、24ｃと電磁ポンプの後方（図１中、上方）で一体連設」（８欄三五ないし三六行目）とあり、図面も前後左右の一面に一つの立直部が図示されているから、前後左右の一面に立直部があると解される。(二)　イ号ないしハ号製品のヨークは、上磁気プレート、下磁気プレート及び立面部の三個の部品からなり、コイルボビンの上下鍔の外面に直接接しておらず、立面部は、正面側から見て、前後左右のうちの左右側（二方向）に形成されているから、構成要件Ｂ′を充足しない。
四　争点４（イ号ないしハ号製品の端子板は、本件考案の構成要件Ｃ′の「コイルボビンの上端の鍔の前後左右の一方であって、ヨークの立直部とは異なる方向」から延設されたものか。）
〔原告の主張〕
イ号ないしハ号製品の端子取付片50は、ボビン15の上端の鍔の周方向の一部から該鍔よりも外方に延びて設けられており、その方向は、外板30の左右一対の立面部30ａ、30ｂとは異なる方向である正面側ボビン15側である。また、端子取付片50は、端子取付部51、52、53がボビン15の鍔の径方向に直交する向きである周方向に横長形状を有して形成されている。したがって、イ号ないしハ号製品は、構成要件Ｃ′を充足する。
〔被告の主張〕
構成要件Ｃ′において、端子板が延設される位置が「ヨークの立直部とは異なる方向となる周縁」とされるが、これはヨークの一つの立直部を前提としそれと異なる方向を意味するというべきところ、イ号ないしハ号製品においては、ヨークの二つの立直部を前提としそれと異なる方向にあって、ヨークの一つの立直部と異なる方向ではないから、構成要件Ｃ′の要件を充足しない。五　争点５（本件考案の構成要件Ｄ′における端子は、平面視において見える位置にあることを要するか、及びハ号製品の第三の端子は、本件考案の構成要件Ｄ′の③の「第一、第二の端子に比して小寸法の第三の端子」であるといえるか。）
〔原告の主張〕
１　端子の位置について


被告は、端子は、平面視において見える位置、すなわち端子板の上面側に設けなければならないとするが、構成要件Ｄ′にはそのような限定はない。「端子板と各端子を平面視においてヨークから露出して配設形成したので、駆動回路側との接続作業も容易確実に行える。」との効果において「端子板と各端子を平面視においてヨークから露出して」とは、電磁ポンプを上方から観察したとき、端子板と各端子がヨークの外側にはみ出していることを意味し、端子板及び各端子が上方から現実に見えるか否かとは無関係である。
２　ハ号製品における第三の端子の大きさについて
ハ号製品の第一の端子57、第二の端子58は、その固定部57ｂ、58ｂと挿入部57ａ、58ａとを加えた長さ（長手方向の長さ）は等しく、かつ、第三の端子59の固定部59ｂと抵抗器保護片59ｆの先端までの長さ（全長）は、前記第一及び第二の端子57、58の長手方向の長さと同等であるが、第三の端子59の抵抗器保護片59ｆが第一の端子57の挿入部57ａ、及び第二の端子58の挿入部58ａよりも下方に曲げられており、第三の端子59の前方への突出寸法は第一の端子57、第二の端子58よりも小さい。
ハ号製品の第三の端子59の右形状からすれば、「駆動回路へ接続される他の二本の端子との識別が容易となって誤配線を防止できるとともに、他の二本の端子の方が長寸法形状のため駆動回路への接続を容易に行うことが出来る」（本件実用新案公報11欄一八ないし二一行）という効果と、実質上同一の効果を奏することは明らかであり、第三の端子59は、本件考案の構成要件Ｄ′の③にいう「第一、第二の端子に比して小寸法の第三の端子」との構成と実質的に同一のものといえる。３　したがって、イ号ないしハ号製品は、構成要件Ｄ′を充足する。
〔被告の主張〕
１　端子の位置について
(一)　本件実用新案公報には、「端子26、28が平面視においてヨーク24の上面から露出しているので、固定抵抗器の接続作業はより一層容易迅速に行える。」（10欄一三ないし一五行）、「端子への固定抵抗器の取付け作業も容易であり」（11欄一〇ないし一一行）との記載があるから、この効果が発生するためには、本件明細書の実施例に記載されるように、抵抗器を支える第二、第三の端子と第一の端子は、平面視から見える端子板の上面になければならない。実用新案登録請求の範囲は、考案の効果を達するための構成が記載されているものであるから、その効果を達する構成として理解すべきであり、しかもこの効果についての記載は、平成五年七月二一日付の手続補正書において追加加入され、それにより本件考案は登録されたものである。
したがって、構成要件Ｄ′における端子は、平面視において見える範囲に取り付けられたものと解釈すべきである。
(二)　これに対し、イ号ないしハ号製品では、抵抗器61は端子取付片50の下方に配されていて、平面視では見えず、大変取り付けにくい位置にあり、本件考案の前記効果を有しないものである。よって、イ号ないしハ号製品は、構成要件Ｄ′を充足しない。
２　ハ号製品における第三の端子の大きさについて
第一の端子57、第二の端子58は、その固定部57ｂ、58ｂと挿入部57ａ、58ａとを加えた長さ（長手方向の長さ）は等しいが、第三の端子59の固定部59ｂと抵抗器保護片59ｆとを加えた長さ（長手方向の長さ）は、前記第一及び第二の端子57、58の長手方向の長さよりも長く構成されている。また、第三の端子59の抵抗器保護片59ｆの幅wfは、前記第一及び第二の挿入部57ａ、58ａの幅waよりも大きい。
したがって、第三の端子59は、長手方向及び幅方向でも第一及び第二の端子57、58より大きい寸法を有しているから、ハ号製品は構成要件・の③を充足しない。
六　争点６（損害の発生及び額）
〔原告の主張〕
１　本件特許権ないし仮保護の権利侵害に基づく損害
(一)　被告は、被告製品を、訴外株式会社日立ホームテックに対し、本件発明の出願公告日である平成七年一一月一日から平成一一年二月末日までの間に、次のとおり合計六五万七〇〇〇個を、一個当たり四六〇円で販売した。(1)　平成七年一一月一日から同年末日　　　　　　　三万六〇〇〇個(2)　平成八年一月一日から同年末日　　　　　　　一九万〇〇〇〇個(3)　平成九年一月一日から同年末日　　　　　　　一七万五〇〇〇個(4)　平成一〇年一月一日から同年一〇月二四日　　一九万六〇〇〇個(5)　平成一〇年一〇月二五日から同年末日　　　　　三万〇〇〇〇個(6)　平成一一年一月一日から同年二月末日　　　　　三万〇〇〇〇個(二)　被告は、少なくとも右売上金額の二〇パーセントに相当する一個当たり九二円、合計六〇四四万四〇〇〇円の利益を受けており、原告は、右利益額に相当する損害を受けていると推定される。
(三)　よって、原告は、被告に対し、右六〇四四万四〇〇〇円の内金五九七二万六四〇〇円及びこれに対する不法行為後である平成一一年三月一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　本件実用新案権侵害に基づく損害ないし補償金
(一)　被告は、イ号ないしハ号製品を、訴外株式会社日立ホームテックに対し、被告において当該公開を知った日以降である平成七年一一月一日から本件実用新案権が消滅する平成一〇年一〇月二四日までの間に、前記１の(一)記載のとおり合計五九万七〇〇〇個を、一個当たり四六〇円で販売した。(二)　本件考案の通常受けるべき実施料は販売額の五パーセントが相当であり、一個当たり二三円が相当である。


(三)　よって、原告は、被告に対し、実施料相当の補償金と不法行為による損害金合計一三七三万一〇〇〇円の内金八二三万六八六〇〇円及びこれに対する不法行為後である平成一一年三月一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
原告の右主張は、争う。
第四　争点に対する判断
一　争点１について
１　本件発明は、「石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプの製造方法」の発明であるが、原告は、本件において特許法一〇四条の適用を主張するので、まず、本件発明が製造の目的とする電磁ポンプとはどのような物かについて検討する。(一)　甲二によれば、本件発明の特許出願の願書に添付した明細書には、次の記載のあることが認められる。
(1)　従来の技術の欄
「民生用の石油燃焼器において燃料供給用として採用される電磁ポンプは、…ポンプ構成部品の寸法精度やバネ類の強さの僅かな誤差によっても、吐出性能に影響を受ける割合が大きく、…従って各ポンプ毎の吐出量を、該ポンプの組立て後に全数検査して、許容範囲内へ収まるように調整しなければならない。」
（３欄二八ないし三六行）
「従来の吐出量調整は、電磁ポンプ側でなく、駆動回路側で行われて
いる」（同欄四四ないし四六行）
(2)　発明が解決しようとする課題の欄
ア　「しかしながら、先に説明した吐出量調整によれば、電磁ポンプと駆動回路との組合せがこの段階で決まってしまうため、電磁ポンプの生産者は、駆動回路の生産者から該回路を入手して組み付けた状態でないと、石油燃焼器の生産者へその電磁ポンプを供給できず、しかもその組み付け後に電磁ポンプが故障したときは、該ポンプだけを交換して駆動回路側での面倒な吐出量調整を再度行うかあるいは双方共に交換せざるを得ない、といったような不都合がみられる。」（４欄七ないし一五行）
「駆動回路３を予め自動制御回路４へ組み込んだ形態で製造するならば、…好都合である。しかしながら現実には、前記のごとく電磁ポンプの吐出量を駆動回路３側で調整しているため、該回路３を自動制御回路４に組み込んで製造することが、事実上不可能である。」（４欄二五ないし三三行）イ　「一方、実開昭五三―三一三〇三号公報（注・乙一一）に記載のものは、構造の上からは可変抵抗器を電磁ポンプと一体に構成したものであるが、吐出量の調整に関しては、この可変抵抗器は電磁ポンプのバラツキと該電磁ポンプを駆動する駆動回路部のバラツキの双方をまとめて解消すべく調整するものであって、あくまでも電磁ポンプと駆動回路部とが一対の関係にあるものを前提としているものである。」（４欄三四ないし四〇行）
「電磁ポンプと駆動回路部とが対の関係にある構成を前提とするものにおいて、ポンプ流量を所定流量に設定するには、①予め電磁ポンプに可変抵抗器が取り付けられているものでは、電磁ポンプを稼働させて吐出流量を測定し、その流量が少なめのときは可変抵抗器の可変接触子を摺動させて抵抗値を小さくし、流量が多めになったときは抵抗値を大きくすることにより所定流量に近づけ、この調整作業を所定流量を探り当てるまで繰り返す、いわゆるカットアンドトライの方法が一般的であるが、そうであれば調整作業が非能率的なものとなる。②一方、予めポンプに可変抵抗器を取付けていない後付けの場合を考慮しても、ダミーの抵抗を用いてカットアンドトライの方法により最適の抵抗値を求め、可変抵抗器をこの求めた抵抗値に調整設定してからポンプに後付けすることになるが、この場合にも上記同様、非能率的である」（４欄四五行ないし５欄一〇行）と記載され、本件発明が従来のカットアンドトライの方式による場合の非能率性を克服することを課題とするものであることが示されている。
(3)　作用の欄
「かかる固定抵抗器の選定及び選定固定抵抗器の接続固定作業が各電磁ポンプ毎に一回の吐出量測定によって行われる。」（６欄四〇ないし四二行）
(4)　実施例の欄
「カットアンドトライ方式によらず、一回の、すなわち同一状態の下での測定により抵抗器を選定して吐出量を調整するため、調整作業は簡単で短時間で行なえ、作業能率は極めて高いものとなる」（７欄三六ないし三九行）
(5)　発明の効果の欄
「（本発明によれば）可変抵抗器の可変接触子を摺動しては吐出流量を測定する調整作業を繰り返すことを必要としない。従って、所定の吐出流量の電磁ポンプの製造が精度の高い性能を有しつつ、容易かつ一回の測定で迅速に行え
る」（本件特許公報９欄六ないし一〇行）
(二)　乙一二によれば、本件発明の特許出願は、平成六年五月三一日に拒絶査定を受けたこと、その理由は、前記実開昭五三―三一三〇三号公報（乙一一）には可変抵抗器を設けた電磁ポンプが開示されており、この可変抵抗器を固定抵抗器に置き換えることは当業者が容易にできた程度のものであるとの点にあったことが認められ、これに対して原告は同年七月二九日付手続補正書（甲三）を提出すると同時に不服審判請求をしたが、原告が同日付で提出した審判請求理由補充書には、次の記載があることが認められる。
「引用例に記載された電磁ポンプの構造は電気回路的には駆動源とコイル間に抵抗器を介在させている点で、本願発明の構成要件Ａの構成と共通する。確かに、所要の抵抗値に設定された後においては、接続されている抵抗器が固定抵抗器か可変抵抗器かの違いを除いて、構造的にはほとんど差異はないといえなくもない。」
「しかしながら、本願発明は、電磁ポンプの構造に関する発明ではなく、製造方法に関する発明であって、吐出量を如何にして所期の値になるように製造段階（製造～出荷前（石油燃焼機への組込前））で行うかという製造工程に係わる発明である。すなわち、本願発明は、前述したように、構成要件Ｃ、Ｄ（注・本判決における構成要件Ｃ）に、その製造方法としての意義を有するものである。」「本願発明の構成要件Ｃ（注・本判決における構成要件Ｃのうち「ポンプの吐出量を測定し」までの部分）によれば、吐出量の測定は一回だけで済むものであることを示している。そして、このように、吐出量測定を一回だけで済ませ得るのは、構成要件Ｄ（注・本判決における構成要件Ｃのうち「このときの」以下の部分）を必須の要素としていることに他ならない。」


(三)　右認定からすれば、本件発明の製造方法としての特徴は、石油燃焼器に組み込まれる燃料供給用電磁ポンプの製造工程において、構成要件Ｃの方法を採用することにより、固定抵抗器の選定作業が一回の吐出量測定により行われることを可能とし、カットアンドトライの方式による非能率性を克服するものである点にあると認められ、本件発明の製造方法によって製造される物の構造は、構成要件Ａ記載の電磁ポンプという以上に出るものではないというべきである。２　そこで次に、本件発明により生産される電磁ポンプが同条にいう「公然知られた物でない」か否かについて検討する。
(一)　特許法一〇四条は、物を生産する方法の発明は、たとえこれを第三者が実施したとしても、その第三者の生産方法を立証することが極めて困難であるため、その生産方法についての立証責任を転換せしめることにより右困難を救済する趣旨に出るものであるが、このような推定を合理的ならしめる前提には、新規物の生産方法の発明がなされた場合、その特許出願以前には当該新規物の製造方法が知られていなかったことから、他の者によるその物と同一物の生産はその特許方法によってなされている蓋然性が高いとの認識が存しているものと解される。したがって、同条にいう「公然知られた物でない」とは、右のような蓋然性の有無という観点からして、その物が現実に存在していないというだけでは足りず、少なくとも当該技術分野における通常の知識を有する者においてその物を製造する手がかりが得られる程度に知られた事実も存しないことをいうと解すべきである。(二)　本件発明の出願前の公知資料としては、次のものが存する。(1)　実開昭五一―九二七三五号公報（甲六、乙一〇）、実開昭五四―四四〇三号の全文明細書図面（乙一四）には、燃料油供給用の電磁ポンプにおいて、初期点火時には燃料油を少量供給して弱燃焼させ、燃焼室内が温められた時点で多量の燃料油を供給して強燃焼させるため、電流供給回路中に切り換え可能に固定抵抗器を接続し、弱燃焼時においては、当該電流供給回路に固定抵抗器が直列に接続されて、燃料の供給を少なくする技術が記載されている。なお、右技術は、電磁ポンプへの電流供給回路の構成に関する技術であり、固定抵抗器を電磁ポンプと一体となるように接続した技術を含むものとは認められない。
(2)　実開昭五三―三一三〇三号公報（甲五、乙一一）には、電磁ポンプの流量のばらつきを調整するため、電磁コイルに直列に接続し可変抵抗器を電磁ポンプのケーシングに取り付け、その後に、可変抵抗器の抵抗値を調整することにより、上記電磁コイルに流れる電流を調整し、所定流量を得るようにする技術が記載されている。
(3)　実開昭五八―二三七七号明細書（甲二九）には、プランジャケース内に、両端をバネで支えられて軸方向に摺動往復自在に嵌装され逆止弁機構を内蔵した電磁プランジャと、前記バネ及び前記逆止弁と同一方向性をもって機能する他の逆止弁機構とが配設収納されていて、電磁コイルの軸心上の縦貫孔に、その両端部にそれぞれ嵌合する環状磁路を介して前記プランジャケースの両端にはさらに吐出接手と吸入接手とをそれぞれ嵌装して一体に組合わせた上、これをコの字型のヨークの両端平板部にそれぞれ設けた切欠きに、その開口側から挿入してヨークによって挾持させたことを特徴とする電磁プランジャポンプの技術が記載されている。(三)　そうすると、本件発明の目的物を構成するフリーピストン状のプランジャを納めたシリンダーの外周に電磁コイルを設けた電磁ポンプは公知のものであり、それに接続される固定抵抗器は、本件特許公報には特段の記載がないことから一般的なものと考えられ、また右固定抵抗器の接続方法は本件特許公報の（実施例）の欄に「半田付け接続されて固定支持されている」（７欄四二ないし四三行）とあるように一般的な方法によるものである。
そして、右電磁ポンプの電磁コイルに固定抵抗器を直列に接続する回路構成も公知であり、また、右の回路構成を有する可変抵抗器を電磁ポンプに一体に設置する構成も公知のものであるから、前記認定に係る出願経過も併せ考えれば、固定抵抗器を電磁ポンプに一体に設置する公知技術がなかったとしても、本件発明の目的物は、少なくとも当該技術分野における通常の知識を有する者においてその者を製造する手がかりが得られる程度に知られた事実が存し、同条にいう公然知られた物に該当するものというべきである。
なお、原告は、実開昭五一―九二七三五号公報（甲六、乙一〇）の技術について、接続される固定抵抗器は、電磁ポンプの吐出量のばらつきを調整するものではなく、初期点火時のみに燃料油の供給を少なくして弱燃焼させるためのものであり、実開昭五三―三一三〇三号公報（乙一一）の技術について、電磁ポンプの吐出量を調整するのは固定抵抗器ではなく、可変抵抗器であり、製造後に可変抵抗器の抵抗値の変更と吐出量測定の作業の繰り返しを必要とする上、抵抗値を調整した後も抵抗値の変動に伴う異常燃焼の危険性を有するものであると主張する。しかし、特許法一〇四条は生産方法の推定のための規定であるから、同条の公然知られた物か否かの判断に当たっては、当該方法発明により生産される物が有する物理的ないし化学的構造に着目し、当業者が右構造を得る手がかりが得られる程度に知られた事実が存するか否かを判断すべきであり、どのような機能、効果を目的として当該構成部品が設置されているか否かについては右判断要素に含めるべきではないと解されるから、原告の右主張は理由がない。
二　争点２について
１(一)　被告製品が原告主張方法により製造されていることを認めるに足りる証拠はない。
かえって、証拠（乙一五ないし三三、検証の結果）及び被告製品がダミー抵抗を接続できるような端子固定用の孔54を備えている事実からすると、被告製品は被告主張方法により製造されていることが認められる。(二)(1)　なお、原告は、被告主張方法は、その作業結果として得られる調整抵抗値が、原告主張方法のように吐出量を一回測定する方法による場合とほとんど差異がないから、被告主張方法のように測定を二回行う必要性、実益はなく、経済的に極めて不合理である旨主張する。
(2)　この点について、乙三一によれば、被告は次のような実験結果を得たことが認められる。
ア　被告製品一二〇個について、電磁コイルに、四〇オーム、一二〇オーム、二〇〇オーム、二七〇オーム、三六〇オームの各ダミー抵抗を接続して流量を測定し、右測定結果のうち試験中の流量不足と思われる二個を除いた一一八個の測定データから、抵抗値に対する吐出流量の平均変化率（-0.0115g/4min･ｵｰﾑ）を求めた。


イ　右平均変化率と二〇〇オームのダミー抵抗を接続した場合の吐出量とをもとに、原告主張方法により求められる抵抗値と、被告主張方法により求められる抵抗値とを比較したところ、一一八台中の六二台について異なる固定抵抗が選定された。
ウ　また、選定された固定抵抗器を接続した場合の実測吐出量及び基準吐出量一六・八三(g/4min)からの偏差率は、原告主張方法では、最大一七・一五(g/4min)偏差率（＋）一・九％から最小一五・八三(g/4min)偏差率（－）五・九四％まで、被告主張方法では、最大一七・〇七(g/4min)偏差率（＋）一・四三％から最小一六・三五(g/4min)偏差率（－）二・八五％までの値であった。右実験結果によれば、原告主張方法と被告主張方法とで選定される固定抵抗器はその過半数が異なる抵抗値であり、選定された固定抵抗器を接続した場合の電磁ポンプの吐出量は、被告主張方法による場合の方が基準吐出量との偏差が少ないことが示されている。
(3)　また、甲三〇によれば、乙三一の実験結果の値をもとに、一二〇個の電磁ポンプにおける抵抗値と吐出量の関係をグラフ化すると、ほとんどの電磁ポンプの吐出量は抵抗値に応じて直線的に変化するものの、その変化率は必ずしも一定ではないこと、電磁ポンプによっては、吐出量と抵抗値とが直線的に変化するものではなく、直線からかなりはずれた変化をするものがあることが認められる。(4)　原告主張方法は、各電磁ポンプにおいて、抵抗値に対する吐出流量の平均変化率が一定であることを前提とするものであって、右前提のもとでは一回の測定により基準吐出量に調整するための抵抗値が求められることになるから、測定を二回行う必要はないが、前記のように各電磁ポンプの抵抗値に対する吐出流量の変化率が異なる場合には、被告主張方法のように吐出量の測定を二回行うことにより、各電磁ポンプ毎の吐出量の変化率の差異に応じたより適切な固定抵抗器が選別されることになるというべきであって、そのことは、前記(2)の実験結果に示されるとおりである。
(5)　そうすると、被告主張方法は、吐出量を二回測定することによって、より適切な抵抗値を有する固定抵抗器を選定できるという技術的な意味があるというべきであるから、原告の主張は理由がない。
２　被告主張方法が本件発明の技術的範囲に属するか否かについて、原告は具体的主張をしていないが、念のため検討すると、前記一１で述べたところからすれば、本件発明の構成要件Ｃは、検査用のための駆動パルスを電磁コイルに供給して右電磁ポンプの吐出量を測定し、吐出量と基準流量との偏差に応じて、固定抵抗器を選定する際に、固定抵抗器の選定のための吐出量の測定を一回のみ行うものであって、複数回測定することを含むものではないと解されるところ、被告が実施する被告主張方法は、ダミー抵抗を接続して吐出量を二回測定するもので、しかも、前記の１、(二)記載のとおり、右測定を二回行うことで、より適切な抵抗値を有する固定抵抗器を選定できるという効果を有するものであるから、構成要件Ｃを充足しないというべきである。
３　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本件特許権に基づく請求は理由がない。
三　争点３について
１　本件考案の構成要件Ｂ′において、環状磁路の外側部分を形成するヨークは、「上下面部及び該上下面部間を上記コイルボビンの前後左右の一方側に形成された立直部を介して連結」されたものであるとされるが、右「前後左右の一方側」とは、文言上、前後左右の四方向のうちの一方向の側と解するのが自然であり、このことは、ほぼ同じ文言が使用されている構成要件Ｃ′における「コイルボビンの上端の鍔の前後左右の一方」が端子板の延設方向に関するものであって、前後左右の四方向のうちの一方向の側と解されること、本件実用新案公報の実施例の記載を見ても、コイルボビンの後方のみの側に立直部が形成されているもののみが開示されていることからも裏付けられるところである。そして、本件実用新案公報中、イ号ないしハ号製品のように右ヨークが正面側から見て前後左右のうちの左右側（二方向）に形成されているものが含まれるとする原告の主張を裏付ける記載はない。２　なお、原告は、本件実用新案のもととなった特許の出願時（分割出願時）の明細書の請求の範囲にはヨーク及びそれを特定する記載はなく、拒絶理由通知及び拒絶査定を受け、二回の補正を行って本件考案の請求の範囲のとおりになったという経緯があるが、ヨークに関する右補正は、拒絶理由を回避するためになした意識的限定ではなく、考案の要旨を明確にするために請求の範囲に繰り入れた要件であるから、禁反言の法理は適用されない旨主張する。
しかし、右のような出願経緯があったとしても、そのことが本件実用新案登録の請求の範囲を拡張して解釈すべき理由にはならないものというべきであり、原告の右主張は理由がない。
３　イ号ないしハ号製品は、ヨークの立面部が正面側から見て、前後左右のうちの左右側（二方向）に形成されているものであるから、本件考案の構成要件Ｃ′を充足しない。
４　よって、その余の点について判断するまでもなく、イ号ないしハ号製品は本件考案の技術的範囲に属さないから、原告の本件実用新案権に基づく主張は理由がない。
四　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結日　平成一二年七月一〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長   裁判官　　      小松    一雄
裁判官　　      高松    宏之
裁判官　　      前田    郁勝
別　紙
機械目録
一　ロータリー機　　　九台
ただし、別紙写真一及び二のもの
二　新ロータリー機　　一台
ただし、別紙写真三のもの
写真１   写真２   写真３
別紙     原告主張方法目録     原告主張方法目録図     表
別紙
イ号物品説明書
一　物品名　電磁ポンプ
二　図面の説明
図一は電磁ポンプの正面図、図二は同上の平面図、図三は図二のＡ―Ａ線断面図、図四は図二のＢ―Ｂ線断面図、図五は同上の拡大斜視図、図六は端子の取付前の状態を示す斜視図、図七は抵抗器取付部58ｅ（59ｅ）の拡大図。
三　構成


図１ないし図７において、電磁ポンプ１は、シリンダ２内を往復動可能にプランジャ３が挿入されており、このプランジャ３を支持し、該プランジャ３の往復動を補助するために該プランジャ３の上方に上部ばね４が、下方に下部ばね５が設けられ、該プランジャ３はシリンダ２内に納められている。シリンダ２は、上方及び下方にて外嵌するオーリング10、27にて下記する吐出ニップル34及び吸入パイプ22に油密に嵌合されている。プランジャ３は、その中心部に貫通孔11が形成されており、この貫通孔11に吸入弁12及びばね13が配されている。
電磁コイル14は、樹脂製のボビン15に巻装され、前記シリンダ２の周囲に外嵌されている。この電磁コイル14を支えるボビン15とシリンダ２との間には、磁性材より成る上方で上磁極筒16が、下方で下磁極筒17が介在されている。また、前記ボビン15の上端側に磁性材より成る上磁気プレート18が、下端側に磁性材より成る下磁気プレート19がそれぞれ添着され、それぞれのシリンダ側端が前記した上下の磁極筒16、17に接し、反シリンダ側端が下記する外板30に接している。吸入パイプ22は、樹脂などで製造されており、その中心に通孔23が形成され、この上方に外方へ張り出すつば24を有しており、この吸入パイプ22の上方には、前記したシリンダ２の下端が挿入され、オーリング27にて油密が保たれている。この吸入パイプ22は、下板26が下方から挿入されて、つば24と係合し、下記する外板30にねじ28にてねじ止めされることで該吸入パイプ22は組み付けられる。外板30は、前記電磁コイル14の外側に配され、磁性材より成り、正面から見て二つの立面部30ａ、30ｂと、この立面部30ａ、30ｂの上部間に横架される平面部30ｃとより成るもので、下面側が開口され、前記二つの立面部30ａ、30ｂの下部は外方へ直角に折曲され、取付部30ｄ、30ｅとなり、該取付部30ｄ、30ｅは、前記したように、ねじにて下板26とねじ止めされる。また、外板30の平面部30ｃの中央に、下記する吐出ニップル34が係合する六角孔33が形成されている。吐出ニップル34は、外周に円状のつば部35と、円周方向に形成の六角部36を有し、内部に軸支方向に通孔37が形成されると共に、該通孔37内に吐出弁38とばね39とを順次収納し、吐出シート40が設けられた吐出シート押え41を押し込んで取付けている。この吐出ニップル34は、前記した外板30の六角孔33に係合され、もって前記吸入弁12より下流側の通路と通孔37が連通状態となる。端子取付片50は、特に図３、図５、図６に示すように、ボビン15の上端から前記上磁気プレート18及び前記外板30の外に延長して設けられ、それぞれの上磁気プレート18及び外板30の外側端に接する面50ａと下面50ｂがボビン15の上端面より上方に有して矩形をなし、下記する第１、第２、第３の端子57、58、59を取付ける端子取付部51、52、53が形成されている。この端子取付部51、52、53は、その中心に端子固定用の孔54、54、54と、端子がガタつかないように凹み55、55、55が形成されている。さらに、端子取付片50の全ての端子取付部51、52、53には、長溝56、56、56が形成されている。
第ｌの端子57は、図示しないコネクタへ挿入する挿入部57ａと、前記端子取付部51に取付の固定部57ｂと、前記電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部57ｃとから構成されると共に、前記固定部57ｂの中心に固定のための鳩目用の円筒孔57ｄが形成されている。また、第２の端子58は、図示しないコネクタヘ挿入する挿入部58ａと、前記端子取付部52に取付けの固定部58ｂと、この固定部58ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔58ｄとから構成されると共に、抵抗器61を取付けるための抵抗器取付部58ｅが設けられている。第３の端子59は、前記端子取付部53に取付けの固定部59ｂと、この固定部59ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔59ｄと、電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部59ｃと、抵抗器61を取付けのための抵抗器取付部59ｅとから構成されるものである。
前記抵抗器取付部58ｅ、59ｅには、抵抗器61のリード線が挿入されるスリット70ａが形成されている。
なお、第１の端子57、第２の端子58は、その固定部57ｂ、58ｂと挿入部57ａ、58ａとを加えた長さ（長手方向の長さ）は等しいが、第３の端子59の固定部59ｂの長さ（長手方向の長さ）は、前記第１及び第２の端子57、58の長手方向の長さより短い。
上述の構成において、第１、第２、第３の端子の端子取付片50へ図１ないし図５に示す状態への取付は、第１の端子57ではその円筒孔57ｄを端子取付部51の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔57ｄをかしめている。第２の端子58では、その円筒孔58ｄを端子取付部52の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔58ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部58ｅは、前記した長溝56内に挿入され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。
第３の端子59では、その円筒孔59ｄを端子取付部53の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔59ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部59ｅは、端子取付部53の右側部に配され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。


第１、第２、第３の端子57、58、59の端子取付片50ヘの取付けが完了したら、第１の端子57と第３の端子59のそれぞれのリード線結線部57ｃ、59ｃに電磁コイル14のリード線を結線する。それから、抵抗器61の一方の足が前記抵抗器取付部58ｅのスリット70ａに、他方の足が前記抵抗器取付部59ｅのスリット70ａに取付けられ、該抵抗器61は前記端子取付片50の下方に配される。抵抗器61は、抵抗値が〇オーム、または三九オーム、八二オーム、一二〇オーム、一六〇オーム、二〇〇オーム、二四〇オーム、二七〇オーム、三〇〇オーム、三三〇オーム、三六〇オーム、三九〇オームのいずれかである。図１   図２図３     図４   図５   図６   図７
別紙
ロ号物品説明書
一　物品名　電磁ポンプ
二　図面の説明
図一は電磁ポンプの正面図、図二は同上の平面図、図三は図二のＡ―Ａ線断面図、図四は図二のＢ―Ｂ線断面図、図五は同上の拡大斜視図、図六は端子の取付前の状態を示す斜視図、図七は抵抗器取付部58ｅ（59ｅ）の拡大図。
三　構成
図１ないし図７において、電磁ポンプ１は、シリンダ２内を往復動可能にプランジャ３が挿入されており、このプランジャ３を支持し、該プランジャ３の往復動を補助するために該プランジャ３の上方に上部ばね４が、下方に下部ばね５が設けられ、該プランジャ３はシリンダ２内に納められている。シリンダ２は、上方及び下方にて外嵌するオーリング10、27にて下記する吐出ニップル34及び吸入パイプ22に油密に嵌合されている。プランジャ３は、その中心部に貫通孔11が形成されており、この貫通孔11に吸入弁12及びばね13が配されている。
電磁コイル14は、樹脂製のボビン15に巻装され、前記シリンダ２の周囲に外嵌されている。この電磁コイル14を支えるボビン15とシリンダ２との間には、磁性材より成る上方で上磁極筒16が、下方で下磁極筒17が介在されている。また、前記ボビン15の上端側に磁性材より成る上磁気プレート18が、下端側に磁性材より成る下磁気プレート19がそれぞれ添着され、それぞれのシリンダ側端が前記した上下の磁極筒16、17に接し、反シリンダ側端が下記する外板30に接している。吸入パイプ22は、樹脂などで製造されており、その中心に通孔23が形成され、この上方に外方へ張り出すつば24を有しており、この吸入パイプ22の上方には、前記したシリンダ２の下端が挿入され、オーリング27にて油密が保たれている。この吸入パイプ22は、下板26が下方から挿入されて、つば24と係合し、下記する外板30にねじ28にてねじ止めされることで該吸入パイプ22は組み付けられる。外板30は、前記電磁コイル14の外側に配され、磁性材より成り、正面から見て二つの立面部30ａ、30ｂと、この立面部30ａ、30ｂの上部間に横架される平面部30ｃとより成るもので、下面側が開口され、前記二つの立面部30ａ、30ｂの下部は外方へ直角に折曲され、取付部30ｄ、30ｅとなり、該取付部30ｄ、30ｅは、前記したように、ねじにて下板26とねじ止めされる。また、外板30の平面部30ｃの中央に、下記する吐出ニップル34が係合する六角孔33が形成されている。吐出ニップル34は、外周に円状のつば部35と、円周方向に形成の六角部36を有し、内部に軸支方向に通孔37が形成されると共に、該通孔37内に吐出弁38とばね39とを順次収納し、吐出シート40が設けられた吐出シート押え41を押し込んで取付けている。この吐出ニップル34は、前記した外板30の六角孔33に係合され、もって前記吸入弁12より下流側の通路と通孔37が連通状態となる。端子取付片50は、特に図３、図５、図６に示すように、ボビン15の上端から前記上磁気プレート18及び前記外板30の外に延長して設けられ、それぞれの上磁気プレート18及び外板30の外側端に接する面50ａと下面50ｂがボビン15の上端面より上方に有して矩形をなし、下記する第１、第２、第３の端子57、58、59を取付ける端子取付部51、52、53が形成されている。この端子取付部51、52、53は、その中心に端子固定用の孔54、54、54と、端子がガタつかないように凹み55、55、55が形成されている。さらに、端子取付片50の全ての端子取付部51、52、53には、長溝56、56、56が形成されている。
第ｌの端子57は、図示しないコネクタへ挿入する挿入部57ａと、前記端子取付部51に取付の固定部57ｂと、前記電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部57ｃとから構成されると共に、前記固定部57ｂの中心に固定のための鳩目用の円筒孔57ｄが形成されている。また、第２の端子58は、図示しないコネクタヘ挿入する挿入部58ａと、前記端子取付部52に取付けの固定部58ｂと、この固定部58ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔58ｄとから構成されると共に、抵抗器61を取付けるための抵抗器取付部58ｅが設けられている。第３の端子59は、前記端子取付部53に取付けの固定部59ｂと、この固定部59ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔59ｄと、電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部59ｃと、抵抗器61を取付けのための抵抗器取付部59ｅとから構成されるものである。


前記抵抗器取付部58ｅ、59ｅには、抵抗器61のリード線の直径より小さなストレート溝71ａと、その奥側に丸溝71ｂを有するスリット70ｂが形成されている。なお、第１の端子57、第２の端子58は、その固定部57ｂ、58ｂと挿入部57ａ、58ａとを加えた長さ（長手方向の長さ）は等しいが、第３の端子59の固定部59ｂの長さ（長手方向の長さ）は、前記第１及び第２の端子57、58の長手方向の長さより短い。
上述の構成において、第１、第２、第３の端子の端子取付片50へ図１ないし図５に示す状態への取付は、第１の端子57ではその円筒孔57ｄを端子取付部51の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔57ｄをかしめている。第２の端子58では、その円筒孔58ｄを端子取付部52の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔58ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部58ｅは、前記した長溝56内に挿入され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。
第３の端子59では、その円筒孔59ｄを端子取付部53の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔59ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部59ｅは、端子取付部53の右側部に配され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。
第１、第２、第３の端子57、58、59の端子取付片50ヘの取付けが完了したら、第１の端子57と第３の端子59のそれぞれのリード線結線部57ｃ、59ｃに電磁コイル14のリード線を結線する。それから、抵抗器61の一方の足が前記抵抗器取付部58ｅのスリット70ａに、他方の足が前記抵抗器取付部59ｅのスリット70ａに取付けられ、該抵抗器61は前記端子取付片50の下方に配される。抵抗器61は、抵抗値が〇オーム、または三九オーム、八二オーム、一二〇オーム、一六〇オーム、二〇〇オーム、二四〇オーム、二七〇オーム、三〇〇オーム、三三〇オーム、三六〇オーム、三九〇オームのいずれかである。図１    図２   図３   図４   図５   図６   図７
別紙
ハ号物品説明書
一　物品名　電磁ポンプ
二　図面の説明
図一は電磁ポンプの正面図、図二は同上の平面図、図三は図二のＡ―Ａ線断面図、図四は図二のＢ―Ｂ線断面図、図五は同上の拡大斜視図、図六は端子の取付前の状態を示す斜視図、図七は抵抗器取付部58ｅ（59ｅ）の拡大図。
三　構成
図１ないし図７において、電磁ポンプ１は、シリンダ２内を往復動可能にプランジャ３が挿入されており、このプランジャ３を支持し、該プランジャ３の往復動を補助するために該プランジャ３の上方に上部ばね４が、下方に下部ばね５が設けられ、該プランジャ３はシリンダ２内に納められている。シリンダ２は、上方及び下方にて外嵌するオーリング10、27にて下記する吐出ニップル34及び吸入パイプ22に油密に嵌合されている。プランジャ３は、その中心部に貫通孔11が形成されており、この貫通孔11に吸入弁12及びばね13が配されている。


電磁コイル14は、樹脂製のボビン15に巻装され、前記シリンダ２の周囲に外嵌されている。この電磁コイル14を支えるボビン15とシリンダ２との間には、磁性材より成る上方で上磁極筒16が、下方で下磁極筒17が介在されている。また、前記ボビン15の上端側に磁性材より成る上磁気プレート18が、下端側に磁性材より成る下磁気プレート19がそれぞれ添着され、それぞれのシリンダ側端が前記した上下の磁極筒16、17に接し、反シリンダ側端が下記する外板30に接している。吸入パイプ22は、樹脂などで製造されており、その中心に通孔23が形成され、この上方に外方へ張り出すつば24を有しており、この吸入パイプ22の上方には、前記したシリンダ２の下端が挿入され、オーリング27にて油密が保たれている。この吸入パイプ22は、下板26が下方から挿入されて、つば24と係合し、下記する外板30にねじ28にてねじ止めされることで該吸入パイプ22は組み付けられる。外板30は、前記電磁コイル14の外側に配され、磁性材より成り、正面から見て二つの立面部30ａ、30ｂと、この立面部30ａ、30ｂの上部間に横架される平面部30ｃとより成るもので、下面側が開口され、前記二つの立面部30ａ、30ｂの下部は外方へ直角に折曲され、取付部30ｄ、30ｅとなり、該取付部30ｄ、30ｅは、前記したように、ねじにて下板26とねじ止めされる。また、外板30の平面部30ｃの中央に、下記する吐出ニップル34が係合する六角孔33が形成されている。吐出ニップル34は、外周に円状のつば部35と、円周方向に形成の六角部36を有し、内部に軸支方向に通孔37が形成されると共に、該通孔37内に吐出弁38とばね39とを順次収納し、吐出シート40が設けられた吐出シート押え41を押し込んで取付けている。この吐出ニップル34は、前記した外板30の六角孔33に係合され、もって前記吸入弁12より下流側の通路と通孔37が連通状態となる。端子取付片50は、特に図３、図５、図６に示すように、ボビン15の上端から前記上磁気プレート18及び前記外板30の外に延長して設けられ、それぞれの上磁気プレート18及び外板30の外側端に接する面50ａと下面50ｂがボビン15の上端面より上方に有して矩形をなし、下記する第１、第２、第３の端子57、58、59を取付ける端子取付部51、52、53が形成されている。この端子取付部51、52、53は、その中心に端子固定用の孔54、54、54と、端子がガタつかないように凹み55、55、55が形成されている。さらに、端子取付片50の全ての端子取付部51、52、53には、長溝56、56、56が形成されている。
第ｌの端子57は、図示しないコネクタへ挿入する挿入部57ａと、前記端子取付部51に取付の固定部57ｂと、前記電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部57ｃとから構成されると共に、前記固定部57ｂの中心に固定のための鳩目用の円筒孔57ｄが形成されている。また、第２の端子58は、図示しないコネクタヘ挿入する挿入部58ａと、前記端子取付部52に取付けの固定部58ｂと、この固定部58ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔58ｄとから構成されると共に、抵抗器61を取付けるための抵抗器取付部58ｅが設けられている。第３の端子59は、前記端子取付部53に取付けの固定部59ｂと、この固定部59ｂの中心に固定のために形成の鳩目用の円筒孔59ｄと、電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部59ｃと、抵抗器61を取付けのための抵抗器取付部59ｅとから構成されるものである。
前記抵抗器取付部58ｅ、59ｅには、抵抗器61のリード線の直径より小さなストレート溝71ａと、その奥側に丸溝71ｂを有するスリット70ｂが形成されている。上述の構成において、第１、第２、第３の端子の端子取付片50へ図１ないし図５に示す状態への取付は、第１の端子57ではその円筒孔57ｄを端子取付部51の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔57ｄをかしめている。第２の端子58では、その円筒孔58ｄを端子取付部52の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔58ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部58ｅは、前記した長溝56内に挿入され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。
第３の端子59では、その円筒孔59ｄを端子取付部53の孔54に挿入し、しかる後にポンチにより該円筒孔59ｄをかしめて取付けている。その際に折り曲げられた抵抗器取付部59ｅは、端子取付部53の右側部に配され、その先端が端子取付片50の下面側へ突出することになる。
なお、第１の端子57、第２の端子58は、その固定部57ｂ、58ｂと挿入部57ａ、58ａとを加えた長さ（長手方向の長さ）は等しいが、第３の端子59の固定部59ｂと抵抗器保護片59ｆとを加えた長さ（長手方向の長さ）は、前記第１及び第２の端子57、58の長手方向の長さよりも長く構成されている。また、第３の端子59の抵抗器保護片59ｆの幅wfは、前記第１及び第２の挿入部57ａ、58ａの幅waよりも大きい。


第１、第２、第３の端子57、58、59の端子取付片50ヘの取付けが完了したら、第１の端子57と第３の端子59のそれぞれのリード線結線部57ｃ、59ｃに電磁コイル14のリード線を結線する。それから、抵抗器61の一方の足が前記抵抗器取付部58ｅのスリット70ａに、他方の足が前記抵抗器取付部59ｅのスリット70ａに取付けられ、該抵抗器61は前記端子取付片50の下方に配される。抵抗器61は、抵抗値が〇オーム、または三九オーム、八二オーム、一二〇オーム、一六〇オーム、二〇〇オーム、二四〇オーム、二七〇オーム、三〇〇オーム、三三〇オーム、三六〇オーム、三九〇オームのいずれかである。図１   図２   図３   図４   図５   図６   図７
別紙
ニ号物品説明書
一　物品名　電磁ポンプ
二　図面の説明
図１は電磁ポンプの縦断面図、図２は同上の平面図、図３は同上の斜視図
三　構成
図１ないし図３において、電磁ポンプ１はシリンダ２内を往復動可能にプランジャ３が挿入されており、このプランジャ３を支持し、かつ往復動を補助するために該プランジャ３の上方に上部ばね４が、下方に下部ばね５が設けられ、該上部ばね４及び下部ばね５は、その反プランジャ側がシリンダ２の両端に嵌合の受部６、７に受けられ、該受部６、７にてプランジャ３はシリンダ２内に収められている。この受部６、７には孔８、９が形成されている。
シリンダ２は、上方及び下方に嵌合するオーリング10、27、下記する吐出ニップル34及び吸入パイプ22に油密に嵌合されている。プランジャ３は、その中心部に貫通孔11が形成されており、この貫通孔11に吸入弁12及びこれを付勢するばね13が配されている。電磁コイル14は、樹脂製のボビン15に巻装され、前記シリンダ２の周囲に外嵌されている。この電磁コイル14を支えるボビン15とシリンダ２との間には、磁性材より成る上方で上磁極筒16が、下方で下磁性極筒17が介在されている。また、前記ボビン15の上端側に磁性材より成る上磁気プレート18が、下端側に磁性材より成る下磁気プレート19がそれぞれ装着され、内側端が前記した上下の磁極筒16、17に接し、外側端が下記する外板30に接している。
吸入パイプ22は、樹脂などで製造されており、その中心に通孔23が形成され、この上方に外方へ張り出すつば24を有しており、この吸入パイプ22の上方には前記シリンダ２の下板26が下方から挿入され、オーリング27にて油密が保たれている。この吸入パイプ22は、下板26が下方から挿入されて、つば24と係合し、下記する外板30に28にてねじ止めされることで該吸入パイプ22は組み付けられるものである。外板30は、前記電磁コイル14の外側に配され、磁性材より成り、正面から見て二つの立面部30ａ、30ａと、この立面部の上部間に横架される平面部30ｂとより成るもので、下面側が開口され、前記二つの立面部30ａ、30ａの下部は外方へ直角に折曲され、取付部30ｃ、30ｃとなり、該取付部30ｃ、30ｃは前記したようにねじにて下板26とねじ止めされる。また、外板30の平面部30ｂの中央に、下記する吐出ニップル34が係合する六角孔33が形成されている。
吐出ニップル34は、外周に円状のつば部35と、円周方向に形成の六角部36を有し、内部に軸方向に通孔37が形成されると共に、該通孔37内に吐出弁38とばね39を順次収納し、吐出シート40が設けられた吐出シート押え41をオーリング42にて油密保持されるように押し込んで取付けている。この吐出ニップル34は、前記した外板30の六角孔33に係合され、吐出シート押え41が前記した受部６と接し、もって前記吸入弁12より下流通路を構成する孔８と通孔子37が連通状態となっている。端子取付部50は、特に図２、図３に示すように、前記したボビン15の上端から前記外板30の外に延設して設けられ、矩形をなし、同形状の三個の端子51、52、53が並列に立設されている。第一の端子51は、前記取付部50に取付けの固定部（図示せず）と、前記電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部51ｂと、固定抵抗器57の端子取付溝51ｃとから構成される。また、第二の端子52は、図示しない燃焼器の持つ駆動回路からの接続部へ挿入する挿入部52ａと、前記端子取付けの固定部（図示せず）と、前記電磁コイル14のリード線の巻付けのためのリード線結線部52ｂとから構成されている。更に第三の端子53は、図示しない燃焼器の持つ駆動回路からの接続部へ挿入する挿入部53ａと、前記端子取付部50に取付けの固定部（図示せず）と、電源供給ピン62の接触部53ｂと、固定抵抗器57の端子取付溝53ｃとから構成されている。尚、第一の端子51の挿入部51ａは使用されていない。
固定抵抗器57は、電磁ポンプ１の吐出流量を所定の流量範囲内に収めるためのものであり、両端の端子は端子取付溝51ｃ、53ｃに圧入接続されている。
図１     図２    図３


平成１２年(ワ)第３５４５号　不正競争行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年１月３０日）
判　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　　ジェイフォン東日本株式会社
（旧商号　ジェイフォン東京株式会社）
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　田　中　克　郎
同　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　美津子
同　　　　　　　　　　　　　　　柏　尾　哲　哉
同　　　　　　　　　　　　　　　加　畑　直　之
同　　　　　                　　高　橋　　　聖
被　　　　　　　　告　　　　　　株式会社大行通商
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　岸　田　　　功
同　　　　　　　                中　田　敦　久
同　　　　　　　　　　　　　　　小　池　律　子
同　　　　　　　　　　　　　　　田　村　　　明
同　　　　　　　　　　　　　　　野　嶋　　　直
同　　　　　　　　　　　　　　　渋　谷　麻衣子
主　　　　　　文
１　被告は，その営業に関し，別紙目録記載の表示及び「j-phone.co.jp」のドメイン名を使用してはならない。
２　被告は，インターネット上のアドレス「http://www.j-phone.co.jp」において開設するウェブサイトから，別紙目録記載の表示を抹消せよ。３　被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１２年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決のうち第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　主文１，２項と同旨
２　被告は，原告に対し，９５０万円及びこれに対する平成１２年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，「J-PHONE」等の表示を用いて営業活動を行っている原告が，被告に対し，被告のインターネット上で「j-phone.co.jp」のドメイン名を使用し，そのウェブサイトにおいて「J-PHONE」等の表示を用いて商品の宣伝等をする行為が不正競争防止法２条１項１号，２号所定の不正競争行為に該当するとして，上記ドメイン名及び「J-PHONE」，「ジェイフォン」，「J-フォン」を横書きにした別紙目録１ないし５の各表示（以下，全体を「本件表示」といい，個別の表示を指すときは「本件表示１」などという。）の使用差止め，ウェブサイトからの本件表示の抹消並びに損害賠償を求めている事案である。
１　当事者間に争いのない事実等（証拠等により認定したものについては，末尾にその証拠等を掲げた。）
(1)　当事者
原告は，移動体通信事業，すなわち携帯電話による通信サービスを主たる目的とする株式会社である（なお，原告は，当初「株式会社東京デジタルホン」の商号を用いていたが，平成１１年１０月１日付けで「ジェイフォン東京株式会社」に商号変更し，更に平成１２年１０月２日付けでこれを現在の商号である「ジェイフォン東日本株式会社」に変更した。）。
被告は，水産物，海産物及び食品等の輸出入販売を主たる目的とする株式会社である。
(2)　原告の業務内容等
原告は，平成６年４月１日から携帯電話に関する通信サービスを消費者に提供している。
原告は，サービス開始当初は，その関連会社であるジェイフォン関西株式会社（旧商号「株式会社関西デジタルホン」）及びジェイフォン東海株式会社（旧商号「株式会社東海デジタルホン」）との提携により，関東圏，中部圏及び関西圏を通話エリアとして通信サービスを提供し，原告の当初の商号である「東京デジタルホン」あるいはその一部である「デジタルホン」をそのままサービス名称として使用し，広告宣伝活動を行っていた。
原告は，平成９年２月７日からは，上記２社に加え，ジェイフォン北海道（旧商号「株式会社デジタルツーカー北海道」），ジェイフォン東北（旧商号「株式会社デジタルツーカー東北」），ジェイフォン北陸（旧商号「株式会社デジタルツーカー北陸」），ジェイフォン中国（旧商号「株式会社デジタルツーカー中国」），ジェイフォン四国（旧商号「株式会社デジタルツーカー四国」）及びジェイフォン九州（旧商号「株式会社デジタルツーカー九州」）の各社（以下，上記の８社を併せて「原告関連会社」といい，これらと原告とを併せて「『J-PHONE』グループ各社」という。）と提携して通話エリアを日本全国に拡大し，そのころから「J-PHONE」というサービス名称（以下「本件サービス名称」という。）の使用を開始した。（本件サービス名称の使用開始につき，弁論の全趣旨）
(3)被告によるドメイン名の登録


被告は，日本におけるドメイン名の割当てを統括している社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」という。）から，平成９年８月２９日に「j-phone.co.jp」のドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）の割当てを受け，遅くとも同年１０月ころか
ら「http://www.j-phone.co.jp」というインターネット上のアドレスにおいて，インターネットのウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）を開設している。
(4)　本件ウェブサイトの内容
被告が開設する本件ウェブサイトの内容の変遷は，概ね次のとおりである。
ア　平成１１年７月ころ
トップページの昀上段には「J-PHONEのホームページへようこそ！」というフレーズが横スクロール表示され，その他にも「J-PHONEをご利用頂きましてありがとうございます」「J-PHONEへのご意見・ご質問をお寄せください」「ホームページにてご回答させていただきます」といった表示がされていた。
イ　平成１１年８月ころ
トップページの昀上段には「Ｊ－フォン」という文字がひときわ大きなフォントで表示され，しばらく時間が経過すると「Ｊ－フォン」の表示が本件表示３に入れ替わるという仕掛けが施されていた。また，ウェブページ中には「J-PHONE」の表示が見られたが，その文字は本件表示５と同じように斜体で表記されていた。
ウ　平成１１年１１月ころ
前記「J-PHONE」グループ各社のウェブサイトにリンクする仕掛けになっていた。
エ　平成１１年１２月ころ
トップページに「皇太子殿下，皇太子妃殿下雅子さまおめでとうございます」や「２０００年ミレニアム記念イベント近日公開予定！！」等原告の営業とは関係のないトピックを表示しながら，画面を下にスクロールさせると「J-PHONE」グループ各社のウェブサイトへのリンク集が現れるという体裁のページになっていた。
オ　平成１２年１２月７日以降
被告は本件ウェブサイトの運営を一時的に停止しており，トップページには本件ドメイン名が表示されるほかは，「ページを表示できません」旨の表示がされるようになっている。（乙４）
運営が停止される直前の本件ウェブサイトにおいては，被告は本件表示をいずれも用いていた。
(5)　本件サービス名称の周知性
現時点（当審口頭弁論終結時）において，本件サービス名称は，原告の営業を示す表示として，少なくとも原告のサービス提供地域内で，利用者に広く認識されている。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)被告が本件ドメイン名を使用することは，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」の「使用」に該当するかどうか。
（原告の主張）
ドメイン名は，インターネット内で特定のコンピュータを一意に識別するための記号であるＩＰアドレス（ＩＰは，インターネット・プロトコル，すなわちインターネット通信規約を表す。）が単なる数字の羅列で覚えにくいため，人間に分かりやすい形でコンピュータを特定するために利用される，ＩＰアドレスとほぼ１対１で対応するアルファベットの文字列である。
ドメイン名は，利用者の記憶に残りやすく，反復利用等に便利であることから，このような特性を生かして自己の名称，社名，商標等をドメイン名として登録するということが通常行われており，我が国では「www.（企業名）.co.jp」という構成のドメイン名が数多く登録され，企業名の他にも，商標その他の著名な呼称をドメイン名に採用している例は多い。したがって，ドメイン名によって特定されるホームページを見る者は，ドメイン名に含まれる企業名や商標によってウェブサイトの開設者を識別するようになっている。
このように，ドメイン名が，単なるインターネット上の住所表示たる機能のみならず，商品や役務に関する情報の発信人を示す識別標識として機能していることからすれば，ドメイン名が，当該ウェブサイトの提供する商品を個別化する認識手段，あるいは特定の営業主体を表示し，他の営業と区別する機能を有する標章であるところの不正競争防止法にいう「商品等表示」に該当することは明らかである。
そして，被告は，本件サービス名称を含む本件ドメイン名を本件ウェブサイトのアドレスに使用し，しかも本件ウェブサイトにおいて携帯電話関連情報の提供や携帯電話関連商品の販売等を行っているのであるから，不正競争防止法上の「商品等表示」を使用したものと評価することができる。
（被告の主張）
ドメイン名は，ＩＰアドレスに代わるものとして考案された記号で，コンピュータ内部で処理されるときは，数字で構成されたＩＰアドレスに変換される。ドメイン名を統括するＪＰＮＩＣにおいても，ドメイン名はインターネット上での識別子であり，識別子以外のいかなる意味も有さないものとして扱われている。ドメイン名は，ドメイン・アドレスという別名のとおり，一般の住所に相当するネットワーク上の単なる識別符号にすぎない。
実際にも，原告のウェブサイトにアクセスしようとする者がそのドメイン名を知らない場合には，検索エンジンを利用するか，又は原告の出版物等を参照してアクセスするのが通常であり，推量で本件ドメイン名を入力して原告のウェブサイトにアクセスすることは極めてまれであろう。また，ドメイン名は，構造的に，トップレベルドメイン（本件では「.jp」），第２ドメイン（本件では「.co」），第３ドメイン（本件では「j-phone」）からなっており，トップレベルドメインと第２ドメインの組合せを考えると，本件ドメイン名が直ちに原告の商品等表示と誤認される可能性は低い。
以上のように，ウェブサイトのアドレス上のドメイン名は，数字の羅列であるＩＰアドレスに代わる単なる識別符号であるから，本件ドメイン名は不正競争防止法上の「商品等表示」に該当しない。
ドメイン名は，前述のとおりウェブサイトの宛名ないし住所であるから，当該ウェブサイトの利用者（閲覧者）に対しアクセス先を表示するため，また，その利用者からＥメール等を送ってもらうため（通常，ウェブページ上にそのドメイン名を付したＥメールアドレス先を表示する。），ドメイン名の登録者が自己のウェブページ上に当該ドメイン名を表示することは，ウェブページ上に自己の住所を表示する行為であり，ドメイン名の使用に付随する行為として当然に許容される。よって，本件ドメイン名を必要な範囲において本件ウェブサイト上で使用する場合も，不正競争防止法上の「商品等表示」の「使用」に該当しないというべきである。


実質的にみても，ドメイン名は，商品や役務等の出所を表示するものではなく，商品の識別化や顧客吸引，企業の信用の維持向上につながるものではない。例えば，仮にある消費者が，サーチエンジン検索結果あるいは推量で別の会社のドメイン名を入力し，当初意図したウェブサイトとは別のウェブサイトに間違ってアクセスした場合，そのドメイン名だけで商品や役務について出所表示を判断するか疑問である。すなわち，事業者の場合，自己のウェブページ中に自分の営業等の名称を別に記載するのが通常であるから，その消費者が当該ウェブページの内容から出所表示を識別することはあっても，当該ドメイン名から出所を識別することはない。例を挙げれば，①　ドメイン名は「○○.co.jp」であるが，ウェブページの内容に「○○」と出所が表示されている場合，消費者は，ドメイン名ではなく「○○」とのページの内容から「○○」を出所と考えるのであり，②　ドメイン名は「○○.co.jp」であるが，ウェブページの内容に「△△」と出所が表示されている場合には，消費者は「△△」を出所と考えるであろう。さらに，③　ドメイン名は「○○.co.jp」であるが，ウェブページが白地の場合を考えると，この場合に消費者が「○○」を出所と考えるかどうかは，かなり疑問である。ドメイン名は種々の法的問題を含むものであり，それらの解決が必要なことは否定しないが，それは今後の立法等にゆだねられるべきであり，本件において，ドメイン名それ自体を「商品等表示」に当たると解することは現行法の解釈の枠を超えると言わざるを得ない。
(2)　本件サービス名称等は原告の営業表示として「周知」ないし「著名」なものかどうか。
（原告の主張）
原告は，平成９年２月ころ本件サービス名称の使用を開始したものであるが，その直後から数か月間本件サービス名称及び本件表示を用いて，全国で集中的に新聞，雑誌，テレビ，ラジオの各媒体にて大々的な広告宣伝を行った。その結果，本件サービス名称及び本件表示は，遅くとも平成９年夏ころまでには，原告の営業を示す表示として周知かつ著名なものとなった。その後も，原告は，一貫して，本件サービス名称及び本件表示を使用して，広告宣伝活動を行い，特に平成１０年３月からはタレントの藤原紀香を起用して，ストーリー仕立てのユニークな広告宣伝を行っている。
このように，本件サービス名称及び本件表示が，原告の営業を示す表示として周知かつ著名になったことを受け，ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン関西株式会社も，本件サービス名称及び本件表示の使用を開始して，大々的に広告宣伝を行った。上記２社以外の原告関連会社も平成１１年１０月からその商号を本件サービス名称のカタカナ表記である「ジェイフォン」を含む商号に変更したのと同時に，本件サービス名称及び本件表示を使用した大々的な広告宣伝を開始した。このような原告関連会社の一連の広告宣伝により，現在では本件サービス名称及び本件表示は，原告のみならず，原告関連会社の営業をも示す表示として，周知かつ著名になっている。
よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項２号，３条１項に基づき被告の営業に関して本件ドメイン名及び本件ウェブサイトにおける本件表示の使用の差止めを，同条２項に基づき本件ウェブサイトからの本件表示の抹消を，それぞれ求める。
（被告の主張）
不正競争防止法２条１項２号による著名な商品等表示の保護は，広義の混同さえ認められない全く無関係な分野にまで及ぶものと一般に解されている。そうであるとすれば，その保護対象となる表示は，単に一地方において認識されているにとどまらず，全国的に強く認識されていることが必要である。侵害行為者が類似表示を使用している地域を含む一地域において著名であれば足りるという見解もあるが，本件のようにウェブページ上で表示を用いている場合には，全国どこからでもアクセスできるのであるから，ごくわずかな一地域において著名であるだけで差止め等の請求が認められると解するのは不当であり，このような見解は採り得ないものである。
原告は，平成９年２月ころから本件サービス名称を使用し，宣伝に努めた旨主張するが，原告が販売する携帯電話機に初めて本件サービス名称を付したのは同年９月２５日以降であり，この時点でも原告によるウェブサイトを用いた広報は「デジタルホン」の名称で行われている。
しかも，原告が「ジェイフォン」を含む商号に商号を変更したのは，平成１１年１０月であり，仮に広告宣伝がされているとしても，一年足らずの期間で全国的に本件サービス名称が強く認識されているとは到底思われない。また，現在においても原告の携帯電話サービスの契約者が，同業他社と比較してそれほど多くないことを考慮すると，携帯電話の需要者の間でも，全国的に強く認識されているとはいえない。
以上により，原告の本件サービス名称は，現時点においても，全国的に強く認識されておらず，著名なものとはいえない。
(3)　本件サービス名称が，「著名」ではないが「周知」であると認められる場合，被告の行為により原告の営業との間に「混同」が生じているかどうか。
（原告の主張）
本件ウェブサイトの内容は，前記１(4)のとおりであるところ，これに加えて平成１２年２月４日からは，「プレミアム２０００年　J-PHONE特別企画」と称して，「@j-phone.co.jp」を含む希望のメールアドレスを先着１万名に無料で提供するという内容のサービスが提供されていることからすれば，本件ウェブサイトは，原告又は原告関連会社の運営するウェブサイトであるかのような誤解を与える内容になっている。
そして，本件ウェブサイトの各所に「J-PHONE特別企画」「J-PHONEをご利用頂きましてありがとうございます」「J-PHONEへのご意見・ご質問をお寄せください」等，あたかも原告又は原告関連会社の運営するウェブサイトであるかのような誤解を与える表示があること，本件サービス名称が原告及び原告関連会社の営業を表示するものとして周知かつ著名であることを併せ考慮すると，一般の利用者は本件ウェブサイトが原告により企画，運営されているものと誤認し，又は原告の関連会社により企画，運営されているなど，原告と被告との間に業務上，経済上あるいは組織上何らかの関係が存在すると誤認し，両者の営業について混同が生じるおそれは非常に高い。
実際に，本件ウェブサイト上には「苦情情報窓口」という項目の下に，本件ウェブサイトを原告の運営するサイトであると誤認して送信された，消費者からの問い合わせのメールが数多く掲載されている。
よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号，３条１項に基づき被告の営業に関して本件ドメイン名及び本件ウェブサイトにおける本件表示の使用の差止めを，同条２項に基づき本件ウェブサイトからの本件表示の抹消を，それぞれ求める。
（被告の主張）
本件ウェブサイト上には，「http://www.j-phone.co.jp」というアドレス名が表示されているだけであって，原告ないし原告関連会社の営業等と混同を生じさせる文字，イラスト類は表示されていない。


原告は，一般に会社名若しくはサービス名称等の英文表記に「co.jp」を付加した構成のドメイン名が割り当てられる事例が多い旨をいうが，英文表示とドメイン名が一致しない会社が多いこともまた事実であり，ドメイン名が必ずしも法制度によって保護されていないことに照らすと，本件ドメイン名が原告の営業等と混同されるおそれは少ない。
しかも，本件ウェブサイト上には「日本の総合通信サイト」との表示がされているほか，「当サイトは日本テレコム株式会社ならびに携帯電話のジェイフォン・グループとは無関係です」という表示が桃色でページの上段部に本文に比べて大きな文字でされているから，本件ウェブサイトを原告の営業等と誤認するおそれはない。
また，多くの者による利用形態である検索エンジンを経由してのウェブサイトへの接続の場合，本件ウェブサイトと原告の営業等との混同は生じない。すなわち，我が国の代表的なサイト検索エンジンである「ＹＡＨＯＯ」の検索欄に「j-phone」と入力した場合には，原告についての案内が冒頭に表示され，被告についての案内は「スケルフォン－透ける携帯電話のボディの販売等」としか表示されない。また，「Ｊ－フォン」や「ジェイフォン」を入力した場合は，原告についての案内のみが表示され，被告については何ら表示されない。そして，原告は宣伝広告用の著作物等により，自己のドメイン名である「j-phone.com」の宣伝に努めているから，混同のおそれはない。
以上によれば，一般の利用者が本件ウェブサイトを原告により開設されているものと誤認し，又は原告と被告との間に何らかの関係が存在するものと誤認することはないので，営業主体の混同のおそれは生じない。(4)　本件サービス名称は，普通名称（不正競争防止法１１条１項１号）に該当するかどうか。
（被告の主張）
「j-phone」あるいは「J-PHONE」という名称は，「ｊ」と「phone」がハイフンでつながったものであるところ，「ｊ」は，例えば「J-POP」にみられるように，日本を表わす「JAPAN」の略語として一般に慣用されている。また，「phone」はその名のとおり電話を表わす英単語である。しかも，以前から「J-PHONE」の名称を用いてオーストラリアを訪れる日本人観光客向けの電話機のレンタルサービスを行っている会社が存在する。
一般に，普通名称が使用によりセカンダリー・ミーニングを生じ，これが周知ないし著名な表示となる可能性は否定できないが，現実に主たる営業等に使用されていない分野においては，普通名称の独占的かつ排他的な使用を認めることの弊害が大きい。本件のような使用態様においては，本件サービス名称は，普通名称と評価すべきである。
（原告の主張）
被告の主張のうち，「j-phone」の名称が「ｊ」と「phone」をハイフンでつなげたものであること，「ｊ」は日本を表わす「JAPAN」の略語として用いられる場合があること，「phone」が電話を表わす英単語であることは認めるが，その余は否認する。
そもそも，商品の普通名称というためには，取引界において商品の一般的名称として通用している必要があるが，我が国において，携帯電話又はその他の種類の電話が「j-phone」との一般的な名称で取引されているという事実はない。(5)　本件サービス名称ないし本件表示につき，被告に先使用権（不正競争防止法１１条１項３号，４号）が認められるかどうか。
（被告の主張）
被告は，本件ドメイン名の割当てを受けた平成９年８月２９日から，本件ドメイン名及び本件サービス名称を使用している。
そこで，この時点において，本件サービス名称等が周知ないし著名であったかどうかが問題となる。一般に，先使用の抗弁との関係での周知性の判断は，抗弁を主張する者の営業範囲において需要者に広く認識されているかどうかにより判断されることになるが，本件のようなウェブサイトによる宣伝広告の場合には，インターネットという媒体の特殊性に照らし相当な範囲，地域において周知であることを要するというべきである。また，著名性については，一定の地域では足りず全国的に著名であることを要するのは，いうまでもない。この観点から，具体的に検討するに，平成９年８月当時，原告は当初の商号である「東京デジタルホン」の名称で移動体通信事業を営んでおり，原告を表わす表示としては「東京デジタルホン」「ＴＤＰ」（TokyoDigitalPhoneの略称）が一般的であった。また，原告関連会社も「デジタルホン」又は「デジタルツーカー」という名称で営業を行っていた。したがって，原告が主張するように，原告が自社を新聞等で宣伝広告していたとしても，「東京デジタルホン」又は「ＴＤＰ」という名称が知られただけであり，本件サービス名称が原告の営業等を表わすものとして周知ないし著名になったということはできない。本件サービス名称が原告の営業等を示すものとしてその営業の範囲内で周知になったのは，タレントの藤原紀香を起用した広告宣伝を行うようになった平成１０年３月から，数か月たった後である。このことは，原告及び原告関連会社の携帯電話契約者が平成１１年４月ころに急増したことからも，明らかである。さらに，原告及び原告関連会社の携帯電話の契約者の累計は，平成９年５月当時で２００万台であって，同業他社に比べてシェアが低いこと，本件サービス名称等は原告の営業地域である関東周辺地区においてのみ広告されていたにすぎないことからすれば，本件サービス名称等が平成９年８月当時周知ないし著名になっていたということはできない。上記のとおり，被告が本件ドメイン名及び本件サービス名称の使用を開始した当時，原告を表わす名称としては「東京デジタルホン」又は「ＴＤＰ」が一般的であり，被告としては，原告の商号，サービス名称の変更等を一切確認できず，商標登録等も確認できない状態であった。
被告は，携帯電話の部品であるジュエリー調スケルトン電話ケースの販売に当たり，当時流行していたサッカーの「Ｊリーグ」などにあやかって，日本の電話という意味合いから本件ドメイン名を申請し，その割当てを受けたものである。決して，いわゆるサイバースクワッタ（サーバー不法占拠者）のように，原告に高額で売りつける目的で本件ドメイン名を取得したわけではない。したがって，被告は，本件ドメイン名及び本件サービス名称を用いて，不正に利益を得る目的ないし原告に損害を与える目的は有していなかった。
以上のとおり，本件サービス名称等の使用については，被告に先使用権が認められるというべきである。
（原告の主張）
原告は，平成９年２月から数か月間本件サービス名称及び本件表示を使用して，関東全域で集中的に新聞，雑誌，テレビ及びラジオの各媒体により広告宣伝を行った。この広告宣伝活動は，主として本件サービス名称及び本件表示を印象づける方法で行われ，原告の当時の社名である「東京デジタルホン」は社名を表示する目的か，原告のサービス名称が変わったことを説明するという目的で用いられているにとどまり，「ＴＤＰ」については全く使用されていない。したがって，原告の上記広告宣伝により，「東京デジタルホン」や「ＴＤＰ」の名称が知られるようになったということはない。


被告は，原告の移動体通信事業におけるシェアが低いことを周知性ないし著名性が認められないことの一つの根拠とする。しかし，平成９年５月当時における原告の移動体通信事業におけるシェアは原告だけで約１１％，本件サービス名称及び本件表示を用いていた原告関連会社を含めると約１３％であった。この数字は我が国の自動車業界で著名な日産自動車株式会社の普通乗用車におけるシェア（１１％）に匹敵する。
本件サービス名称及び本件表示は，原告の前記広告宣伝活動により平成９年夏ころには周知かつ著名なものになった。これに対し，被告が本件ドメイン名の割当てを受けたのは同年８月２９日であり，遅くとも同年１０月ころから本件ウェブサイト上において本件サービス名称及び本件表示の使用を開始した。このように，本件サービス名称等が原告の営業等表示として周知かつ著名になった時期と，被告による本件サービス名称等の使用開始時期が極めて近接していることは，不正な目的の存在を推認させるに足りる事実である。
これに加えて，本件ウェブサイトの管理者と思われる者がホームページの掲示板で「ＴＤＰには因縁がある。インセンティブ未払６００万円を払ってくれ。」という趣旨の発言をしていること，本件ウェブサイトのサーバーの管理者と称する者が原告代理人弁護士に「被告代表者は以前原告と代理店契約を締結したが，その報酬金の支払についてトラブルがあった。」旨説明していることからすれば，被告が本件サービス名称及び本件表示を不正の目的をもって使用していたことは明らかである。
(6)　被告には，不正競争行為につき「故意又は過失」が認められるか。
（原告の主張）
被告が本件ドメイン名を取得した平成９年８月末ころには，本件サービス名称及び本件表示は，原告の営業を示すものとして，既に我が国において極めて周知かつ著名になっていたものであり，被告が本件サービス名称及び本件表示のもつ顧客吸引力を利用する意図で本件ドメイン名を取得し，本件ドメイン名を含むアドレスにおいて本件ウェブサイトを開設したことは明らかである。被告は，本件表示と誤認混同を生じるような表示を避けるべきであり，これを行うことが可能であったのに，これを怠ったものであるから，本件ウェブサイトにおいて，本件サービス名称及び本件表示を使用した点において，故意又は過失が認められる。したがって，被告は，被告の行為により原告が被った損害につき損害賠償義務を負うものである。
（被告の主張）
被告が本件ドメイン名及び本件サービス名称の使用を開始した当時，原告の名称としては「東京デジタルホン」又は「ＴＤＰ」が一般的であり，被告としては，原告の商号，サービス名称等の変更を一切確認できず，商標登録の有無等も確認できない状態であった。
このような状況の下で，被告は，携帯電話の部品（ジュエリー調スケルトン電話ケース）の販売に当たり，本件ドメイン名を申請し，その割当てを受けた上で，本件ドメイン名及び本件サービス名称を使用し，現在に至ったのであるから，仮に被告による本件ドメイン名等の使用が不正競争行為に該当するとしても，被告に故意又は過失はない。
(7)　原告の被った損害の額はいくらか。
（原告の主張）
被告による前記不正競争行為により，原告はその営業上の信用を毀損されたことが明らかであり，原告は少なくとも５００万円の損害を被った。また，原告は，本訴の提起，追行を原告訴訟代理人弁護士に委任したが，これに要する弁護士費用のうち４５０万円は被告による不正競争行為と相当因果関係のある損害である。
よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号又は２号，４条に基づき損害賠償として９５０万円及びこれに対する平成１２年４月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア　信用毀損の主張について
仮に，原告の主張する事実が認められるとしても，被告の行為により原告の営業上の信用が毀損されたと評価することは困難である。被告は，かつて本件ウェブサイト上に「J-PHONE」グループ各社へのリンク集を掲載したが，これは原告のウェブサイトにアクセスする者及び原告の便宜に供するためである。また，携帯電話に関する意見等を掲載したのも携帯電話利用者の交流を深めるとともに，携帯電話に関する情報を公開して，業界全体の活性化を図るためのものである。特に「モバイル相談室」というサイトでは被告は利用者の質問に親身に回答しているほか，被告の設置したリンク先もいわゆる優良企業である。仮に，被告の行為が不正競争行為に当たるとしても，上記のとおり原告の信用を毀損せず，むしろ信用を増進させている面も否定できない以上，営業上の信用が毀損された旨の原告の主張は，失当である。
百歩譲って，仮に原告に何らかの信用上の損害が発生したとしても，前述のとおり混同のおそれがないこと，本件ウェブサイトにアクセスした者は平成１２年６月の時点で延べ約３万４４００名であることに照らせば，原告主張の５００万円は損害額としてあまりにも過大である。
イ　弁護士費用について
一般に，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において，弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額，その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲内のものに限り，不法行為と相当因果関係にある損害に当たると解釈されている。
本件訴訟が，専門的な内容であることは否定できないが，争点自体は整理されており，立証の難易度を考慮しても事案として複雑困難とはいえないから，原告主張の４５０万円は極めて過大な金額である。仮に，金銭請求の額である５００万円を基準にするとしても，日本弁護士連合会の報酬等基準規程をも参酌すると，不法行為と相当因果関係のある損害として認められる額は，多くみても１００万円である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（ドメイン名の「商品等表示」該当性）について(1)証拠（甲１３，１４，乙１，６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　インターネットにおいては，接続されたコンピュータを認識するためにＩＰアドレスと呼ばれる３２ビットで構成された数字列を用いている。各番号はそれぞれ単独の利用者に付与されるもので，それだけで接続された個別のコンピュータが特定される。しかし，この数字列だけでは利用者の記憶に残りにくく，電子メールなどのやり取りに不便であることから，アルファベット，数字，ハイフン等により構成された文字列であるドメイン名が考案された。


イ　ドメイン名は，例えば，「courts.go.jp」のように表現される。ピリオドで区切られた昀初の部分は登録者を表し，この部分を昀も狭い意味でのドメイン名（第３ドメイン）ということが多い。次の部分（第２ドメイン）は登録者の属性を表し，例えば「co」であれば企業，「ac」は研究機関，「go」は政府を意味する。昀後の「jp」の部分（トップレベルドメイン）は国を表している。このようにドメイン名にはアルファベット等の文字が使用され，利用者の記憶に残りやすいことから，自己の名称，社名，商標等をドメイン名として登録することが通常行われている。
ウ　ドメイン名を有する団体に所属する個人は，このドメイン名の下に付与されたアドレスが割り当てられて電子メールのやり取りが可能になる。また，ドメイン名はウェブサイトのアドレスにも用いられる。この場合には，例えば「http://www.asahi-net.or.jp」のように表記されるが「http://www.」の部分は通信手段を示している。
エ　我が国において，インターネットのドメイン名の登録等の業務を行う団体としてＪＰＮＩＣがある。ＪＰＮＩＣは「ドメイン名登録等に関する規則」（乙１）という規則を定めており，同規則２条で，ドメイン名の登録は「インターネット上での識別子として用いることを目的として行うもので，当センターが管理するjpドメイン名空間におけるドメイン名の一意性を意味し，これ以外のいかなる意味も有さない。」と規定されている。そして，ドメイン名の登録は，先願主義に基づき，申請者がドメイン名を自由に選択できるようになっているが，登録に際して既存の商標や商品等表示などに関する権利と抵触するか否かについての審査は行われていない。
(2)上記(1)に認定の事実によれば，本来ドメイン名は登録者の名称やその有する商標等，登録者と結びつく何らかの意味のある文字列であることは予定されていないが，登録者の名称，社名，その有する商標等をドメイン名として登録することが通常行われていることに照らせば，ドメイン名の登録につき先願主義が採られていること，登録に際して既存の商標等に関する権利との抵触の有無についての審査は行われていないことなどから，利用者としてはドメイン名が必ずしも登録者の名称等を示しているとは限らないことを認識しつつも，ドメイン名が特定の固有名詞と同一の文字列である場合などには，当該固有名詞の主体がドメイン名の登録者であると考えるのが通常と認められる。
そうすると，ドメイン名の登録者がその開設するウェブサイト上で商品の販売や役務の提供について需要者たる閲覧者に対して広告等による情報を提供し，あるいは注文を受け付けているような場合には，ドメイン名が当該ウェブサイトにおいて表示されている商品や役務の出所を識別する機能をも有する場合があり得ることになり，そのような場合においては，ドメイン名が，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」に該当することになる。そして，個別の具体的事案においてドメイン名の使用が「商品等表示」の「使用」に該当するかどうかは，当該ドメイン名が使用されている状況やウェブサイトに表示されたページの内容等から，総合的に判断するのが相当である。(3)これを本件についてみるに，本件ウェブサイトには「J-PHONEをご利用頂きましてありがとうございます」といった表示がされたウェブページと共に，「御注文はここを今すぐクリック！！」という表示の下に「メディカス」，「スケルフォン」，「ノナール」という項目があり，これをクリックすると，それぞれ，ゴルフのレッスンビデオ，いわゆるスケルトン仕様（半透明の樹脂により透けて見える構造）の携帯電話機，アルコール消臭・酵母食品についての販売広告が表示される体裁となっていた（甲３の１により認められる。）。また，「J-PHONEへのご意見・ご質問をお寄せください」「ホームページにてご回答させていただきます」といった表示もされていた（当事者間に争いがない。）。
上記によれば，本件ウェブサイトにおいては，レッスンビデオ，携帯電話機，酵母食品等についての販売広告とともに注文の受付がされているところ，ウェブページ上には前記のとおり「J-PHONE」の語を含む表示がされており，この表示においては「J-PHONE」の語が本件ウェブサイトの開設者を示すものとして用いられていることが明らかである。そうすると，本件ウェブサイトにおいて，「J-PHONE」の語は，本件ウェブサイトを開設し，ウェブサイト上で前記商品を販売する者を示すものとして用いられていると認められる。
そこで，次に本件ドメイン名「j-phone.co.jp」と上記表示「J-PHONE」とを比較すると，本件ドメイン名から第２ドメイン以下の「co.jp」を除いた，登録者を示す第３ドメインである「j-phone.」は，「J-PHONE」のアルファベットが小文字になったにすぎないものである。
なお，本件ドメイン名は，ウェブサイトへのアクセス手段としては，「http://www.j-phone.co.jp」の形で用いられるものであるが，「http://www.」の部分は通信手段を示し，「co.jp」は，当該ドメインがＪＰＮＩＣ管理のもので，かつ登録者が会社であることを示しているにすぎず，多くのドメイン名に共通する要素であるから，商品又は役務の出所を表示する機能は有しない。したがって，本件ドメイン名「j-phone」は，「http://www.」の部分及び「co.jp」の部分と切り離して，それ自体で商品の出所表示となり得るものというべきである。
以上を総合すれば，本件ドメイン名は，本件ウェブサイト中の「J-PHONE」の表示とあいまって，本件ウェブサイト中に表示された商品の出所を識別する機能を有していると認めるのが相当である。したがって，被告の本件ドメイン名の使用は，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」の使用に該当するものというべきである。
また，被告が本件ウェブサイト上に表示した本件表示は，「J-PHONE」，「ジェイフォン」，「J-フォン」を横書きにしたものであって，本件ウェブサイト上の前記の「J-PHONE」と同一ないし類似するものであるから，被告がこれらの表示を使用する行為も，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」の使用に該当するものである。
２　争点(2)（周知性・著名性）について
(1)前記の当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ア　原告は，平成６年４月１日から，原告関連会社のうちジェイフォン関西株式会社及びジェイフォン東海株式会社と提携して携帯電話に関する通信サービスを提供するようになったが，その時点では原告の当初の商号である「東京デジタルホン」あるいは上記の３社の当時の商号に共通する「デジタルホン」というサービス名称を用いて広告宣伝を行っていた。
イ　その後，原告は上記２社を除く原告関連会社と提携をすることとなり，それに伴い原告の携帯電話の通話エリアが日本全国に拡大したことを契機に，平成９年２月７日から本件サービス名称及び本件表示５（「J-PHONE」）の使用を開始した。
ウ　原告は，本件サービス名称及び本件表示５の使用に当たり，「J-PHONE＝デジタルホン」というイメージを定着させるため，次のとおり集中的な広告宣伝を行った。


（ア）新聞広告
原告は，平成９年２月６日に，関東地方で発行されている新聞１４紙（朝日新聞東京本社版，毎日新聞東京本社版，読売新聞東京本社版，日本経済新聞東京本社版，産経新聞東京本社版，茨城新聞，下野新聞，上毛新聞，山梨日々新聞，東京新聞，スポーツニッポン，日刊スポーツ，サンケイスポーツ，報知新聞東京版）の朝刊並びに日刊ゲンダイ東京版及び夕刊フジ東京版に別紙１の内容の全面広告（上部に「東京デジタルホンは，Ｊ-フォンへ。」と記載され，下部に本件表示５（「J-PHONE」）が大書されたもの）を掲載した。この広告を掲載した新聞の発行部数は合計で２２５９万９７３０部であった。
原告は，その後も同年６月にかけて本件表示４（「J-フォン」），同５を含む全面広告を新聞に掲載した。原告は，同年７月以降も定期的に新しいバージョンの広告を新聞に掲載したが，そのうち平成９年２月７日以降同年８月２９日以前の発行部数は合計約６９００万部であった。前記各広告が掲載された新聞名，掲載日，広告スペース，発行部数などは別表１のとおりである。
（イ）雑誌広告
原告は，平成９年２月１６日ころから４月初めころまでの約１か月半の間発行された雑誌に本件表示５（「J-PHONE」）を含む別紙２の内容の広告（男性の立姿の写真に大書された本件表示５を重ねたもの）を１頁又は２頁にわたり掲載し，本件サービス名称のイメージの定着を図った。この広告が掲載された雑誌には，若者向けの情報誌「ぴあ」「TokyoWalker」「SPA!」や女性向けのファッション雑誌である「ＪＪ」「CanCam」「an-an」「FigaroJapon」のみならず，「日経トレンディ」「ニューズウィーク」や「ＡＥＲＡ」といったビジネスマン向けの雑誌も含まれていた。原告は，同年５月以降も定期的に新しいバージョンの広告を各種雑誌に掲載しており，同年８月２９日以前の発行部数は合計約２３００万部であった。前記各広告が掲載された雑誌名，発売日，広告スペース，発行部数などは別表２のとおりである。
（ウ）テレビコマーシャル
原告は，平成９年２月７日から関東全域において本件表示５（「J-PHONE」）を含む別紙３のテレビコマーシャル（女性の映像の画面と中央に本件表示５が大書された画面とが交互に現れるもの）を放送した。このテレビコマーシャルは，２月７日から２７日までの間，日本テレビ放送網，フジテレビジョン，テレビ東京，山梨放送，テレビ山梨において，延べ３３８本放映され，ＧＲＰ（出稿したスポットの視聴率の総計）の合計は２５６２．６％にのぼる。原告は，その後も関東全域において様々なバージョンのテレビコマーシャルを放映しているが，いずれも映像中に本件表示５を含んでいる。
（エ）ラジオコマーシャル
原告は，平成９年２月から，東京，神奈川，埼玉，千葉エリアのラジオ局を中心に，ラジオコマーシャルを放送した。
平成９年２月を例にとると，ラジオスポットの実績は次のとおりである。
ラジオ局　　　　　　　　　　　本数
Ｉｎｔｅｒ　ＦＭ              １２本ＦＭ東京                      ５０本Ｊ－ＷＡＶＥ                  ５６本ｂａｙ　ＦＭ                  ２５本文化放送                      ３０本ＴＢＳラジオ                  ２２本ニッポン放送                  ３８本ＮＡＣＫ５                    ２３本エ　原告は，平成１０年３月からは新しいＣＭキャラクターとしてタレントの藤原紀香を起用し，ストーリー仕立てで原告及び原告関連会社のサービスを理解してもらうという方針で広告宣伝を行い，好評を博している。オ　原告関連会社のうち，ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン関西株式会社は，平成９年１０月１日から本件サービス名称を使用して，原告と同様の広告宣伝を行った。さらに，この２社を除く原告関連会社も，平成１１年１０月１日から「デジタルツーカー」を含んだ旧商号を「ジェイフォン」を含んだ現商号に変更し，同時に本件サービス名称及び本件表示５（「J-PHONE」）を用いた広告宣伝を展開した。
以上のような広告宣伝に伴い，原告，ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン関西株式会社の３社の携帯電話サービスの累計契約数は平成９年５月の時点で２００万台であったのが，同１１年４月には４００万台を突破しており，同１２年１月３１日現在の原告及び原告関連会社の累計契約数は約８００万台に達している。
(2)上記(1)に認定の事実によれば，本件サービス名称は，全国的な広告宣伝活動の結果により，現在においては原告及び原告関連関連会社の営業を示す表示として著名であり，不正競争防止法２条１項２号にいう「著名な商品等表示」に該当するものと認められる（なお，本件サービス名称が現在関東周辺地区において周知であることは，当事者間に争いがない。）。
さらに進んで，本件サービス名称がどの時点で著名性を取得したかをみるに，原告による新聞，テレビ，ラジオによる広告宣伝は関東周辺地区に限られていたが，前記のとおり短期間に極めて大規模に行われたものであり，首都圏を中心とした関東地区は，人口の比重の点でも経済，文化の発信地という点でも我が国において枢要な部分を占めるものであり，かつ，雑誌については，「SPA!」「ＪＪ」「an-an」「FigaroJapon」「日経トレンディ」「ニューズウィーク」「ＡＥＲＡ」など，広範な読者層を対象とする全国誌に広告が掲載され，その発行部数の累計は膨大な部数に上ることからすれば，本件サービス名称は，被告が本件ドメイン名の割当てを受けた平成９年８月２９日の時点において既に全国規模で広く認識されていたものであり，この時点において不正競争防止法２条１項２号にいう「著名な商品等表示」に該当していたものと認められる。
３争点(4)   （普通名称）について


不正競争防止法１１条１項１号にいう「普通名称等」とは，取引界において商品又は営業の一般的な名称，つまり普通名詞として使用されているものをいい，商品固有の一般的名称のほか，その略称，俗称も含むものと解されている。なるほど，被告の指摘するように，「j-phone」のうち「j」の部分は日本の国名の英語表記である「japan」の頭文字であり，「j-phone」の語が「japan」の頭文字と電話を表す「phone」を組み合わせた略称として「日本の電話」という観念を生じるという可能性も，直ちに否定することはできない。しかし，我が国の電話利用者の間で，外国の電話と区別する趣旨で「日本の電話」という概念が存在し，その意味で「j-phone」の語が用いられていたと認めるに足りる事情は，何ら証拠上うかがえないところである。また，前記２(1)に認定のとおり，原告ないし原告関連会社の広告宣伝により，本件サービス名称は著名性を取得し，原告又は原告関連会社の携帯電話サービスという営業を表すものとして識別力を有するに至ったものであるから，このような状況の下において，これを小文字にした「j-phone」の語が普通名称であったと認めることはできない。
なお，証拠（乙１０）によれば，「J-PHONE」の名称を用いて，オーストラリアとニュージーランドにおいて，日本人の在住者及び旅行者を対象に携帯電話のレンタル等のサービスを提供している会社が存在することが認められるが，同社の営業活動は外国におけるものであり，同社の存在が我が国において広く知られていたといった事情も証拠上認められないから，普通名称かどうかについての前記判断には影響しない。
以上によれば，「j-phone」の語が不正競争防止法１１条１項１号にいう「普通名称等」に該当する旨をいう被告の主張は，理由がない。
４　争点(5)（先使用）について
(1)先使用の抗弁（不正競争防止法１１条１項４号）が認められるためには，抗弁を主張する者が他人の著名表示が著名となる以前よりこれを使用していることが必要であるところ，前記２(2)に認定のとおり，本件サービス名称は，被告が本件ドメイン名の割当てを受けた平成９年８月２９日の時点において既に全国規模で広く認識されていたものであり，この時点において不正競争防止法２条１項２号にいう「著名な商品等表示」に該当していたものと認められるから，被告の先使用の抗弁は理由がない。
(2)加えて，本件においては，平成１１年８月にデジウェブ・コムの（ＢＢＳ）掲示板で，「J-PHONE本気？」という投稿に対するコメントとして，本件ウェブサイトの管理者と思われる「J-PHONE　Master」と名乗る者が「ＴＤＰには因縁があるもんでして‥‥インセンティブ未払い６００万円払ってくれ＞ＴＤＰ」という書込みをしていること（甲１２の１，２により認められる。），平成１１年１０月，原告代理人弁護士に対し，本件ウェブサイトのサーバーの管理者と称するアドバンステクノロジーのAが，「被告代表者は以前原告と代理店契約を締結したが，その報酬金の支払についてトラブルがあった。」旨説明していること（当事者間に争いがない。），後記のとおり，被告は，本件ウェブサイト上において，いわゆる大人の玩具の販売広告や特定の企業を誹謗中傷する文章など原告の信用を毀損する内容の表示をしていたことに照らせば，被告が本件ドメイン名及び本件表示を不正の目的なくして使用していると認めることはできない。
(3)以上によれば，被告の先使用の抗弁の主張は，理由がない。
５　差止め請求について
(1)本件ドメイン名と本件サービス名称との同一又は類似性本件ドメイン名「j-phone」と本件サービス名称「J-PHONE」とを対比すると，アルファベットが大文字か小文字かの違いがあるほかは，全く同一であるから，本件ドメイン名は本件サービス表示と類似するというべきである。
(2)差止めの必要性
証拠（甲３の１ないし３，４，１０，同５の１，２，同６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　平成１０年１０月ころの本件ウェブサイトには，「おとなのJ-PHONE」と題するウェブページがあり，そのページは，「セクシーランジェリー」「ソフトＳＭグッズ」などの見出しのもとに，いわゆる大人の玩具をカタログ形式で販売する体裁になっており，カタログの画像には女性の裸体写真も含まれていた。イ　平成１１年６月ころの本件ウェブサイトには，「三和銀行を斬る！！」と題するウェブページがあり，そのページには，「ついに悪の三和銀行に行政処分の鉄槌くだる」「三和銀行の極悪経営方針について」といった見出しの下，三和銀行を激しい論調で非難した内容のメールが掲載されているほか，末尾には「J-PHONE.CO.JPは三和銀行のこれ以上の関東進出と悪徳営業方針を絶対許しません。」という文章が掲載されていた。
ウ　被告は，平成１１年５月１２日，原告あてに「弊社への問い合わせ電子メールについて」と題するメールを送信し，本件ウェブサイトのサーバーに原告あてと思われる間違いメールが多数送られているので，その対応等について原告と被告とで話合いをしたい旨を申し入れた。
しかし，被告は原告代理人弁護士から話合いに応じる旨の回答がされた後も自ら対応することはなく，本件ウェブサイトには少なくとも同年１１月ころまでは「ツナガラナイ・ツカエナイ・ケイタイ」と題するウェブページが存在し，原告の携帯電話サービスについて主として夜間に電話がつながらないことを述べる苦情が全国各地の利用者から多数寄せられていた。
エ　本件ウェブサイトは現在ではページが表示されない状態になっているが，被告は，この措置を採った理由について，あくまでも一時的に停止したものであって，本件ドメイン名の使用が不正競争行為に該当するという原告の主張を認めた趣旨ではないと説明している。
上記認定の事実によれば，平成１２年６月ころに本件ウェブサイトに「当サイトは日本テレコム株式会社ならびに携帯電話のジェイフォン・グループとは無関係です」との表示が付け加えられ（乙２により認められる。），現在はその運営を一時的に停止しているという事情を考慮しても，被告が本件ドメイン名の使用が不正競争行為に当たることを争っていることに照らせば，今後，被告が本件ドメイン名を使用し，本件ウェブサイト上に本件表示を掲げるおそれがあると認められるものであって，それにより本件ウェブサイトを開設しているのが原告であるとの誤解を受け，本件ウェブサイトの内容により一般需要者が本件サービス表示から受ける印象が損なわれることが十分考えられるところであるから，原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあるものと認められる。
よって，被告に対し本件ドメイン名及び本件表示の使用の差止めを求め，本件ウェブサイトからの本件表示の抹消を求める請求は，理由がある。６損害賠償請求について（争点(6)，同(7)に関して）
(1)被告の故意・過失


判決　平成１４年３月２０日　神戸地方裁判所　平成１０年(ワ)第１８８８号　工
事代金支払請求事件
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１億１０６５万３９６８円及びこれに対する平成１０年３月３１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，小林興業株式会社（以下「小林興業」という。）から，小林興業の本社社屋兼作業場（以下「本件建物」という。）の建築を請け負った（以下「本件工事」という。）ところ，本件工事代金の支払いについて，原告が，被告は原告に対し，被告が小林興業への融資を実行し，これにより原告に小林興業から本件工事代金の支払を受けさせることを確約したが，これを怠ったという債務不履行により原告が被った，本件工事代金相当額の損害賠償，ないし，被告が，原告に対し，上記確約をして，原告から本件建物の表示登記関係書類の引渡を受け，原告の小林工業からの本件工事代金の受領を不可能とし，その保全手段も喪失させたという不法行為により，原告が被った本件工事代金相当額の損害賠償並びに遅延損害金の支払いを求める事案である。
１　争いのない事実等
(1)　小林興業は，運送を営む株式会社であったが，平成７年１月１７日の兵庫県南部地震（以下「大震災」という。）で社屋が倒壊し，その建築を目論んでいた。小林興業は，被告兵庫支店を主要な取引金融機関としていたが，大震災の影響もあり，その債務額は嵩んでおり，新社屋建築請負代金の捻出が，その課題であった。
(2)　小林興業は，平成９年６月２３日，神戸国際港都建設事業浜山地区土地区画整理事業のため，神戸市に対し，別紙物件目録(6)及び同(7)記載の各土地を合計金１億１５４６万６４００円で売却するとともに，同土地上の別紙物件目録(8)記載の建物（別紙物件目録(6)ないし(8)記載の不動産を合わせて，以下「ａ町物件」という。）を建物補償金１億２８００万円で移転する旨の契約（以下「ａ町物件売買契約」という。）を締結し，同日，ａ町物件売買契約に伴う代替地として，神戸市から，別紙物件目録(9)記載の土地（以下「ｂ土地」という）を代金１億４９９１万９２００円で購入し（その他に，登録免許税金２４６万３２００円及び印紙代金８万円は小林興業の負担であり，実質的な購入価格は合計金１億５２４６万２４００円であった。），平成１０年３月２０日，訴外株式会社サカイ引越センターに対し，ｂ土地を代金１億８２７５万５９８０円で売却し，同日，被告は，小林興業から貸付弁済金１億５０００万円の弁済を受けた。
(3)　原告と小林興業は，平成９年９月下旬，代金を１億１０６５万３９６８円として，本件請負契約を締結し，同年１０月下旬に本件工事に着工し，平成１０年３月下旬に本件建物を完成させた。
(4)　本件建物は，別紙物件目録(2)及び(3)の各土地上に建築され，同(3)及び(4)の各土地が小林興業の所有であり，同(2)及び(5)の各土地は小林興業の代表取締役Ａの所有であるところ，被告はかねてから，同(2)ないし(5)の各土地に極度額２億４０００万円の共同担保の根抵当権を設定していた。(5)　平成１０年３月２６日，本件建物につき，小林興業を所有者とする表示登記がされた。
(6)　平成１０年３月３１日，本件建物につき，小林興業を所有者とする所有権保存登記，小林興業を債務者，被告を債権者とする極度額２億４０００万円の(4)記載の各土地を共同担保物件とする根抵当権が設定された。(7)　小林興業は，平成１０年６月１５日に１回目の不渡り，同月１９日に２回目の不渡りを出し，平成１１年１２月１０日破産決定（甲２４の１）を受けた。
２　争点
被告が，原告に対し，小林興業への融資を実行し，これにより原告に小林興業から本件建物工事代金の支払を受けさせることを確約した事実の有無
３　当事者双方の主張
（原告）
(1)　債務不履行責任
ア　本件建物は，小林興業の資金繰り等の事情から，主として被告の融資によって建設されることとなっており，かねてから，被告は，小林興業に上記融資をすることを約束し，その旨を原告も了解した上で，本件建物の工事に着工したものであり，工費は全額原告が支弁して竣工に至った。
イ　その後，小林興業は，近時の不況により資金難となり，工事代金については，被告の融資金による以外には，捻出することが実質上困難な状況となった。ウ　原告は，本件建物に不動産工事の先取特権登記を経由して工事費用を保全しようと考えていた。
エ被告兵庫支店支店長Ｂは，平成１０年３月３０日午後２時半ころ，小林興業本社構内の工事現場において，当時の小林興業代表取締役Ａ同席のもと，原告担当者Ｃに対し，本件建物の表示登記関係書類を被告に引き渡せば，すぐに訴外小林興業への融資を実行し，これにより原告に小林興業から本件建物工事代金の支払を受けさせると確約した。
オ　原告は，これを信頼し，被告に，表示登記関係書類を渡した。カ　ところが，被告は，本件建物につき，平成１０年３月３１日に小林興業名義に保存登記するとともに，同日，本件建物に対し，被告の限度額２億４０００万円の根抵当権を設定するのみで，小林興業に対し，融資金の支払いを全くしない。
キ　小林興業は，被告による融資がなければ，原告に工事代金を支払えないから，原告は，被告の債務不履行により，工事代金相当額の損害を被った。
(2)　不法行為責任