そもそも不合理であって，基本給のみを基礎額とする月給制従業員との間で不公平な扱いとなっていたものを是正するためであり，全従業員の立場からして合理的でかつ必要なものであったのであり，しかも，変更後の方式により基礎額が下回る従業員には，従前の額が保障されており，この点からも不利益はない。(ウ)　被告は，平成９年４月１日，就業規則の定年条項について，前記１９条を「第１９条（定年）　従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し別の定めによりこれを延長することがある。2.定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した。また，退職金規定も，前記１２条を「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い）　1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。又，定年を延長し６０歳を超えるときも同様とする。2.据置期間（満５８歳に達した日の属する月から定年に達する日の属する月の前月までの期間をいう）に対する利率は別の定めによる。但し，６０歳定年を延長する期間は適用しない。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（以下「新退職金規定」という。）。
そして，以上の改正について，従業員の意見を聴取し，従業員代表Ｃ（当時の工友会会長）から特に異議のない旨の意見書を取得し，それを添付して就業規則の届出をし，また，周知については，各担当役員，各部門長で構成された「支店長会議」の席上，改正内容の説明をして，出席者において各職場へ持ち帰り，従業員に伝達周知されている。
なお，原告は，前記改正当時，営業第２副本部長であり，「支店長会議」のメンバーとして会議に出席し，改正内容の説明を受け，承知している。(エ)　平成９年４月１日の改正は，更に定年を延長できるとした改正にすぎず，従業員に何ら不利益を与えるものではない。なお，この改正の適用を受け，定年延長の利益を受けたのは，現時点では原告のみである。新退職金規定においては，６０歳を超えた期間は据置期間に算入されないこととされた。この点一見不利益であるが，６０歳を超えて定年が延長されることの条件にすぎず，従前と比べて不利益に変更したものではなく，特に定年延長の利益を享受し得る従業員に対する制限であって，合理的なものである。しかも，この点において異論ある従業員は，定年延長せず退職したとしても，従前の利益は守られるので，何ら不利益はない。(オ)　以上によれば，平成１２年５月９日に退職した原告に適用されるのは，平成９年４月１日改正の新退職金規定である。
イ　原告の主張
(ア)　被告主張の退職金規定及び内規の改正については，被告において，従業員の過半数を代表する者の意見聴取，労働基準監督署への届出，従業員に対する周知を欠いており，有効な改正があったということはできない。工友会は，被告と関連グループによって作られた，会員相互の親睦と互助並びに勤労の福祉を図るとともに会社の福利厚生活動を担うことを目的とするいわゆる親睦団体であって，労働条件の変更に関して労働者の意見を集約する機能を有していない。原告は，退職金規定の交付はもちろん提示を受けたこともなく，説明を受けたこともない。以上によれば，新退職金規定及び新内規への改正は有効になされておらず，原告に適用されるのは旧退職金規定及び旧内規である。
(イ)旧退職金規定及び旧内規を適用した結果と，新退職金規定及び新内規を適用した結果を比較すると，被告主張と原告主張の退職金基礎額の差は８万７６９２円であり，退職金金額は４９０万８３８１円もの大きな差を生じ，原告の既得権を著しく奪うものであって，労働者に極めて不利益な内容となっている。原告が新退職金規定の周知を受けていたならば，６０歳以上は退職金がつかないから，定年延長は望まず，６０歳で退職していた。定年制の延長は，国の労働行政の推進の過程で，公共職業安定所からの勧告でもあるが，これは，社会的経済的要請による経済秩序全体の変化であり，企業及び労働者ともに変化するものであって，労働者に利益というものではなく，利益を論ずるのであれば，企業にも利益である。したがっ
て，新退職金規定及び
新内規への改正は，一方的不利益変更として無効である。
(2)　原告が請求し得る退職金及び特別退職金の額
ア　原告の主張
(ア)　原告の退職金基礎額は，旧内規に基づき，「年俸総額÷１８×０．８」で算定されるものであり，原告が６０歳から６１歳であった平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの年俸は１１０２万円であるから，原告の退職金基礎額は，４８万９７７７円（１１０２万円÷１８×０．８）である。被告は，前職分勤続給の控除を主張するが，旧内規の文言からいって，前職分勤続給を控除することが算式となっていないことは明白である。なお，被告は，被告が中央信託銀行と締結した「適格年金事務手続きによる覚書」に基づく適格年金を退職金支給の根拠とすべきと解釈しているが，同覚書は，被告と中央信託銀行との間で退職金の原資について取り決めたものであって，労働者との合意を定めたものではなく，労働者から見れば会社の内部文書にすぎないものである。労働者には退職金が支払われるのであって，被告と中央信託銀行との間の覚書による退職金の原資の運用とは関わりのないことである。
(イ)　退職金の支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満１０年が８．４，満１１年が９．７であるので，１０年４か月の場合は，８．８３３（８．４＋（９．７－８．４）×４／１２）となり，原告の退職金は４３２万６２００円（４８万９７７７円×８．８３３）となる。(ウ)　特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２によれば，勤続年数が１０年以上１５年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は１０．０か月であるので，原告の特別退職金は４８９万７７７０円（４８万９７７７円×１０．０）となる。(エ)原告の退職金４３２万６２００円及び特別退職金４８９万７７７０円の合計９２２万３９７０円から原告が既に受領している５０３万１４００円を控除すると４１９万２５７０円が未払である。


(オ)　被告は，原告が平成１０年１０月１日以降は，月給社員となったのであるから，年俸制従業員としての主張を維持できないと主張する。しかし，原告は，平成２年１月５日，被告に入社し，平成１０年９月３０日までの８年９か月を年俸制従業員として，同年１０月１日から平成１２年５月９日まで１年７か月を月給社員として労働したものであり，身分変更があったとしても，少なくとも年俸制従業員として勤務した期間は，既得権として保障されなければならない。
そうすると，平成２年１月５日から平成１０年９月３０日までの年俸制従業員として勤務した期間の退職金は，勤続年数が８年９か月，退職金基礎額は，前記４８万９７７７円，支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満９年が７．４，満８年が６．４であるので，８年９か月の場合は，７．１５（６．４＋（７．４－６．４）×９／１２）となるので，３５０万１９０５円（４８万９７７７円×７．１５）となる。
また，特別退職金は，支給乗率が，別紙の別表２によれば，勤続年数が５年以上１０年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は７．０か月であるので，３４２万８４３９円（４８万９７７７円×７．０）となる。
したがって，原告の年俸制従業員としての退職金と特別退職金の合計は，６９３万０３４４円（３５０万１９０５円＋３４２万８４３９円）となる。また，平成１０年１０月１日から平成１２年５月９日までの月給社員として勤務した期間の退職金は，勤続年数が１年７か月，退職金基本給は，２８万１６５０円，支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満２年が１．０，満１年が０．５であるので，１年７か月の場合は，０．７９２（０．５＋（１．０－０．５）×７／１２）となるので，２２万３０６６円（２８万１６５０円×０．７９２）となる。
また，特別退職金は，支給乗率が，別紙の別表２によれば，勤続年数が３年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は２．０か月であるので，５６万３３００円（２８万１６５０円×２．０）となる。
したがって，原告の月給社員としての退職金と特別退職金の合計は，７８万６３６６円（２２万３０６６円＋５６万３３００円）となる。以上によれば，原告の年俸制従業員としての退職金と特別退職金並びに月給社員としての退職金と特別退職金の合計は７７１万６７１０円（６９３万０３４４円＋７８万６３６６円）となり，旧退職金規定１２条により，１００円未満の端数は切上げとなるので，少なくとも７７１万６８００円が退職金として保障されるべきである。
イ　被告の主張
(ア)　新退職金規定によれば，定年延長者である原告の退職金は，５８歳時の基礎額並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据え置かれ，また，新内規により，退職金算定基礎額については，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２か月＋５か月）×０．９」により算定される。
(イ)　退職金は信託銀行と契約した退職年金規定によって支払われるものであり，原告のような中途入社者については，「適格年金事務手続きによる覚書」にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いがされており，かかる扱いは，原告入社以前から慣行として行われていたものであって，原告の前職分勤続給は，１年５００円の割合により，前職分在籍期間２９年として，１万４５００円（５００円×２９年）となる。
(ウ)　したがって，中途入社者について，「基本給」は前職分給与を控除した後の金額を意味し，原告の５８歳時の基本給（ただし，前職分の勤続給を控除）は，２６万３３００円（基本給２７万７８００円－前職分勤続給１万４５００円）となる。
(エ)　被告の年俸制従業員の基本年俸は，基本給と資格給の計に人事考課によるランク倍率を乗じて算定することになっており，原告の退職金基礎額は，５８歳時の基本給（ただし，前職分の勤続給を控除）２６万３３００円，資格給１９万７０００円，人事考課によるランクＢのランク倍率１６．５に基づき，新内規により算定すると，４０万２０８６円（（２６万３３００円＋１９万７０００円）×１６．５÷（１２か月＋５か月）×０．９）となる。
なお，新内規によれば，新内規の方式による金額が旧内規の算定基礎額より下回る場合は，その額を保障するとされているが，原告の前職分勤続給は，前記のとおり１万４５００円（５００円×２９年）であり，これを年俸換算すると，前記年倍率１６．５を掛けて２３万９２５０円（１万４５００円×１６．５）となり，平成３年９月時点での原告の年俸９２０万円から前職分勤続給２３万９２５０円を控除することになる。そうすると，原告の平成３年９月３０日現在の旧内規による退職金基礎額は，３９万８２５６円（（９２０万円－２３万９２５０円）÷１８×０．８）となり，新内規の方式による金額４０万２０８６円の方が上回るから，同額が適用されることになる。
(オ)　原告の５８歳時（平成７年５月９日）の勤続年数は５年４か月であり，定年退職した原告の退職金の支給乗率は，別紙の別表１の甲欄によれば，勤続年数満５年４か月の場合は，３．７３３（３．４＋（４．４－３．４）×４／１２）であって，原告の退職金は１５０万０９８７円（４０万２０８６円×３．７３３）となる。
(カ)　定年退職した原告の特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２によれば，勤続年数が５年４か月の場合は７．０か月であるので，原告の特別退職金は２８１万４６０２円（４０万２０８６円×７．０）となる。


(キ)　したがって，原告の退職金１５０万０９８７円と特別退職金２８１万４６０２円の合計額は４３１万５５８９円であり，原告が既に受領済みの額は５０３万１４００円であるから，全額支払済みである。
(ク)　旧退職金規定は，５８歳定年を前提としたものであり，定年が延長されたからといって自動的に延長分も含め適用されるものではなく，原告の主張は根本的に誤っているものであるが，仮に，原告が主張するとおり，旧退職金規定及び旧内規が６３歳の定年時において適用されるとすると，その退職金の額は以下のとおりとなる。
すなわち，原告は，退職時は役職者でなく，月給制の従業員で，その基礎額は基本給となる（旧退職金規定３条）。ただし，前記のとおり，原告のような中途入社者は，前職分にかかる勤続給を基本給から控除することになっているので，基礎額は，２６万７１５０円（基本給２８万１６５０円－前職分勤続給１万４５００円）となる。
そして，退職金の支給乗率は，勤続年数が１０年４か月の場合，８．８３３（８．４＋（９．７－８．４）×４／１２）であるから，原告の退職金は，２３５万９７３５円（２６万７１５０円×８．８３３）となる。また，特別退職金の支給乗率は，勤続年数が１０年４か月の場合，１０．０か月であるので，原告の特別退職金は，２６７万１５００円（２６万７１５０円×１０．０）となる。
したがって，仮に旧退職金規定及び旧内規が６３歳の定年時において適用されるとしても，原告の退職金２３５万９７３５円と特別退職金２６７万１５００円の合計額は５０３万１２３５円であり，原告が既に受領済みの額５０３万１４００円の方が上回っている。
第３　判断
１争点(1)（新退職金規定及び新内規の適用の有無）について(1)　前記争いのない事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　被告の就業規則５０条は，「従業員の退職金に関する事項は，別に定める退職金規定による。」と規定しているところ（甲１，４の２，５の２，６の２），昭和４９年７月１日改正の原告入社当時の旧退職金規定３条は，退職金の計算方法について，「1.退職金は，退職又は解雇された当時の基礎額に，別表１に定める支給乗率を乗じて算出する。2.前１項でいう基礎額とは，月給社員の場合は基本給とする。但し，給与が年俸制で定められている者の基礎額は別に定める。」と規定し（乙２），旧退職金規定を受けた旧内規は，年俸者の退職金基礎額について，「年俸総額÷１８×０．８」の算式で算定した金額とすると定めていた。イまた，旧退職金規定８条は，特別退職金の支給について，「1.第５条第(1)項：甲欄適用の事由により退職する者に対しては，第３条により算出した退職金のほか，特別退職金を支給する。2.特別退職金は，退職当時における基礎額（略）に別表２に定める支給乗率を乗じて算出した額とする。」と規定していた（乙２）。ウ　被告は，平成３年１０月１日，就業規則の定年条項について，従前の「第２４条（定年）　従業員の定年は満５８歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し，本人が希望した場合は定年後，改めて嘱託として雇用することができる。」との規定を「第１９条（定年）　従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した（甲６の１，２，乙４，５，１２）。エ　被告は，上記改正に伴って，旧退職金規定の改正も行い，「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い）　1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。2.措置に対する利率は年利５．５％で計算する。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」との規定を追加し，同時に，旧内規を改正し，「年俸者の退職金基礎額は，平成３年９月３０日現在「年俸総額÷１８×０．８」の算式で算定した金額となっているが，これには諸手当の総額を含み不合理であるので，下記の算式に改正し，以降その金額が平成３年９月３０日現在の算定基礎額により下廻る場合は，経過措置としてその額を保証する。」
と規定し，年俸者の退職
金基礎額について，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２ヶ月＋５ヶ月）×０．９」の算式で算定するものとした（甲２）。
オ　旧退職金規定及び旧内規の上記改正については，当時工友会の代表であったＡが，平成３年９月２７日，被告の従業員代表として，同意した（乙７）。工友会は，被告並びに関連グループ各社に所属する社員を会員とし，会員相互の親睦と互助，並びに勤労の福祉向上を図るとともに，会社の福利厚生活動を担うことを目的とする会であり，入社した日をもって入会したものとされ，社員の身分を喪失した日をもって退会とされるものである（甲１１，１２）。被告としては，被告には労働組合がないので，従業員の団体である工友会の代表者の同意をもって従業員代表としての同意を得たものと考えたものである（証人Ｂ，乙１２）。


そして，改正内容については，各部門長で構成された「事業本部会議」と各職場長で構成された「職場連絡協議会」の席上で内容説明とともに関係書面が交付され，各職場ごとに口頭伝達若しくは書面の写しを配布して，周知がなされた。原告は，前記改正当時，開発部長であり，「事業本部会議」と「職場連絡協議会」のメンバーであり，両方若しくはいずれかの会議において，改正内容につき書面の交付と説明を受け，承知している（証人Ｂ，乙１２，１７）。カ　平成３年１０月１日の旧退職金規定の改正は，５８歳から６０歳への定年延長に伴うものであり，退職金の額が５８歳時の基礎額並びに勤続年数で計算した額に据え置かれることになるが，定年が２年間延長されるのであり，しかも，定年延長を拒否し，従来の５８歳定年で退職を希望する従業員については，「満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」としており，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれておらず，また，内規による年俸社員の退職金基礎額の算定方式も変更されているが，変更後の方式により基礎額が下回る従業員には，従前の額が保障されているのであるから，これらの変更をもって不利益変更ということはできない。
キ　被告は，平成９年４月１日，就業規則の定年条項について，前記１９条を「第１９条（定年）　従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し別の定めによりこれを延長することがある。2.定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した（甲４の１，２，乙９）。ク　被告は，上記改正に伴って，前記退職金規定も改正し，前記１２条を「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い）　1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。又，定年を延長し６０歳を超えるときも同様とする。2.据置期間（満５８歳に達した日の属する月から定年に達する日の属する月の前月までの期間をいう）に対する利率は別の定めによる。但し，６０歳定年を延長する期間は適用しない。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（乙１）。
ケ　上記退職金規定の改正については，当時工友会の代表であったＣが，平成９年３月２８日，被告の従業員代表として，同意した（乙１１）。そして，その改正内容については，各担当役員，各部門長で構成された「支店長会議」の席上，改正内容の説明がされ，出席者において各職場へ持ち帰り，従業員に伝達周知したものであり，原告は，当時，営業第２副本部長であり，「支店長会議」のメンバーとして会議に出席しており，改正内容の説明を受けている（証人Ｂ，乙１２，１７）。
コ　平成９年４月１日の改正は，６０歳の定年を更に延長できるものとし，これに伴い，６０歳定年を更に延長する期間は，年５．５パーセントで利率を計算する据置期間に算入しないこととしたものである（なお，据置期間に対する利率についても，別の定めによるものと改められたが，この別の定めを認めるに足りる証拠はなく，従前の据置期間に対する利率である年５．５パーセントがそのまま維持されたものと認めるのが相当である。）が，６０歳を超えて更に定年が延長されるという利益を享受する者に対してのみ，定年延長を条件として定年延長期間を据置期間に算入しないこととしたものにすぎず，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれておらず，従前と比べて不利益に変更されたものということはできない。サ　以上によれば，被告における旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正は，不利益変更ということはできず，従業員に対する周知も行われていると認めることができ，平成１２年５月９日に退職した原告に適用されるのは，平成９年４月１日改正の新退職金規定と平成３年１０月１日改正の新内規であると認めることができる。
シ　これに対し，原告は，被告主張の退職金規定及び内規の改正については，被告において，従業員の過半数を代表する者の意見聴取，労働基準監督署への届出，従業員に対する周知を欠いており，有効な改正があったということはできない旨主張し，原告本人は，就業規則の改正については，平成３年１０月１日の改正の際には「事業本部会議」及び「職場連絡協議会」で，平成９年４月１日の改正の際には「支店長会議」で説明されたが，退職金規定の改正についてはそのような会議において説明されたことはない旨，その主張に沿った供述及び陳述（甲７ないし９）をする。
しかし，乙１７の添付資料によれば，平成３年１０月１日の改正の際，「事業本部会議」で報告された定年延長に伴う退職金規定の改正について，その後の「職場連絡協議会」で発表されたことが明らかであって，原告の供述及び陳述は，前掲証拠に照らし採用することができない。
そして，旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正が不利益変更ということができない以上，その改正内容の従業員に対する周知は，改正内容が使用者の内部的取扱基準であることを超えて，労働者に対する客観的な準則たらしめるための効力発生要件ということができるが，従業員の過半数を代表する者の意見聴取及び労働基準監督署への届出は，効力発生要件と解することはできない。また，原告は，旧退職金規定及び旧内規を適用した結果と，新退職金規定及び新内規を適用した結果を比較すると，被告主張と原告主張の退職金基礎額の差は８万７６９２円であり，退職金金額は４９０万８３８１円もの大きな差を生じ，原告の既得権を著しく奪うものであって，労働者に極めて不利益な内容となっている旨主張する。
しかし，原告が主張する既得権とは，旧退職金規定及び旧内規が前提としていた５８歳の定年が原告のように６３歳まで延長された場合であっても，その延長期間を含めた在職期間に基づいて，旧退職金規定及び旧内規によって退職金が計算されることが当然の権利であるとするものであるが，５８歳の定年を前提とする旧退職金規定及び旧内規によって，かかる計算方法による退職金受給権が既得権として保障されていたものと認めることはできない。旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正が不利益変更ということができないことは既に説示したとおりである。


平成１３年１２月１０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１０年(ワ)第１４６号　退職金請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月７日
判決
主文
１　被告は，原告Ａ７に対し，金５０万３０７８円及びこれに対する平成７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告Ａ７に生じた費用と被告に生じた費用の９分の１を被告の負担とし，その余の費用を原告Ａ７を除く原告らの負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａ１に対し，金５２万円及びこれに対する平成７年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ａ２に対し，金２０６万０１００円及びこれに対する平成７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告Ａ３に対し，金９６万０８００円及びこれに対する平成７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告は，原告Ａ４に対し，金５１万６３７９円及びこれに対する平成７年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告は，原告Ａ５に対し，金２１３万４７００円及びこれに対する平成７年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告は，原告Ａ６に対し，金１２万円及びこれに対する平成７年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告は，原告Ａ７に対し，金５０万３０７８円及びこれに対する平成７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８　被告は，原告Ａ８に対し，金８１万２０５２円及びこれに対する平成７年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９　被告は，原告Ａ９に対し，金１２６万７８００円及びこれに対する平成７年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告らが，被告が退職金規程による退職金の一部を支払わないとして，未払退職金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は，原告らには退職金規程に定める減額事由があるとしてその支払義務を争う。１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠〔甲１〕により容易に認められる事実）
(1)　当事者
被告は，諸印刷，商業宣伝用品の販売等を目的とする株式会社であり，原告らは，いずれも被告の元従業員である。
(2)　被告における退職金規程
被告における退職金規程には次の内容の定めがある。
ア　退職金の額は，別紙「退職金支給額一覧表」記載のとおりとする（第３条）。イ　在職中功績があった者は，別途加算することがあり，その金額はその都度定める（第４条）。
ウ　会社に重大な損害を与え，その名誉もしくは信用を損じ，あるいは職場規律を著しく乱し，またはこれに準ずる行為により退職した者は退職金を減額して支給する（第６条）。
エ　計算根拠となる勤続年数の算出は，入社の日から退職の日までとし，勤続期間に１年未満の端数がある時は，月割で計算し１か月未満は切り上げる（第８条）。オ　退職金の支給は，退職後１か月以内にその３分の１を，他の３分の２を６か月以内に支払う（第９条）。
(3)　原告らの勤続年数及び受給退職金額
原告らの入社日，退職日，勤続年数，被告から現実に支給された退職金額，退職金規程第６条による減額がなければ支給されるはずの金額と現実の支給額の差額（本訴請求額）は次のとおりである。原告らは，全員，自己都合で被告を退職した。なお，以下では，各原告はその氏のみで表す。
ア　原告Ａ１
入社日　　昭和４８年１０月１７日
退職日　　平成７年３月１７日
勤続年数　　２１年６か月
支給額　　１２６万５５２３円
請求額　　５２万円
イ　原告Ａ２
入社日　　昭和２９年１１月１日
退職日　　平成７年３月２５日
勤続年数　　４０年５か月
支給額　　３２４万２５６６円
請求額　　２０６万０１００円
ウ　原告Ａ３
入社日　　昭和４０年９月２日
退職日　　平成７年３月２５日
勤続年数　　２９年７か月
支給額　　２１２万４０２７円
請求額　　９６万０８００円
エ　原告Ａ４
入社日　　昭和４８年９月１０日
退職日　　平成７年３月３日
勤続年数　　２１年６か月
支給額　　１２６万９１４４円
請求額　　５１万６３７９円
オ　原告Ａ５
入社日　　昭和２９年４月１日
退職日　　平成７年２月１５日
勤続年数　　４０年１１か月
支給額　　３２３万３５６６円
請求額　　２１３万４７００円
カ　原告Ａ６
入社日　　昭和６２年４月１日
退職日　　平成７年３月１７日
勤続年数　　８年０か月
支給額　　１４万６２５０円
請求額　　１２万円
キ　原告Ａ７
入社日　　昭和４９年１月３０日
退職日　　平成７年３月１８日
勤続年数　　２１年２か月


支給額　　１２５万４７６２円
請求額　　５０万３０７８円
ク　原告Ａ８
入社日　　昭和４２年８月２６日
退職日　　平成７年２月１５日
勤続年数　　２７年６か月
支給額　　１９０万９４２８円
請求額　　８１万２０５２円
ケ　原告Ａ９
入社日　　昭和３６年８月１日
退職日　　平成７年２月１５日
勤続年数　　３３年７か月
支給額　　２５２万６０９８円
請求額　　１２６万７８００円
２　争点
原告らに退職金規程第６条の減額事由が認められるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　総論
ア　被告の主張
被告は，平成７年１月３１日当時，役員及び従業員１１６名を有していたが，平成７年１月に入ってから，被告の当時の代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。），代表取締役会長Ｂ２（以下「Ｂ２」という。），取締役営業部長Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）以下，原告らを含む当時の幹部従業員のほとんどすべて及び一部の幹部以外の従業員が共謀の上，被告と全く同種の印刷業を営む競合会社である株式会社ジョーメイ（以下「ジョーメイ」という。）を平成７年２月１７日に設立した上，以下のような行為を行った。
(ア)　平成７年１月より３月にかけて，勤務時間内外を問わず，被告従業員の大半に対してジョーメイへの移籍を上司ないしその他の社内での序列が上の者から働きかけた。その結果，同年２月から３月にかけて被告からジョーメイに移籍した役員及び従業員は，５５名に上った。ジョーメイは，被告から移籍した役員及び従業員のみにより，同年４月に営業を開始した。
(イ)　平成７年３月当時，Ｂ及びＢ３他と協議の上，主にＣ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）が被告の営業部従業員に指示し，被告の顧客の大半に対して被告と取引きをやめ，ジョーメイと取引をするよう交渉を行わせ，実際に多くの顧客は，被告との取引をやめてジョーメイとの取引を開始した。(ウ)　原告らの一部は，作業指示書を現物のまま持ち出し，あるいは持ち出しのためにコピーを作成した。また，原告らの一部は，在版フィルム（色分解されたフィルム）多数を，ジョーメイで使用するために被告から持ち出した。(エ)　Ｂらの上記(ア)の従業員引き抜き行為及び上記(イ)の顧客の収奪行為により，被告の売上は著しく減少し，平成５年２月以降，毎年１月を除き月別の売上が１億８０００万円を下回ったことがなかったにもかかわらず，平成７年４月の売上は８２３９万円余り，同年５月の売上は５０４４万円余りとなり，平成７年２月から５月までの売上は前年比で３億３７４０万８７５９円減少した。その結果，被告はこれに利益率１８．９パーセントを掛けた６３７７万０２５５円の損害を被った。
(オ)　ジョーメイ設立についての各原告の関与は後述のとおりである。被告は原告らのこれらの行為が退職金規程６条に定める「会社に重大な損失を与え，その信用を損じ，職場規律を著しく乱し，またはこれに準じる行為」に該当すると判断し，原告らの退職金を減額した。原告らのそれぞれの行為は，本件全体の流れの中で評価すれば，被告を倒産寸前の状態に追い込んでジョーメイの利を図る行為を行い，この情を知りつつその一部の行為に荷担したといえるのであり，退職金を減額する事情として適当である。原告らの退職金の支払請求には理由がない。
イ　原告らの主張
ジョーメイはＥ（以下「Ｅ」という。）が設立し，代表取締役となった会社であり，Ｂが設立した会社ではなく，その設立準備を行った事実はない。(ア)　原告らが被告の従業員に対し，ジョーメイに移籍するよう働きかけたり，取引先に対しジョーメイとの取引を行なうように要請した事実はなく，まして被告を倒産寸前の状態に追い込んでジョーメイの利を図る行為を行った事実は全くない。原告らを含む従業員が被告を退職してジョーメイに入社することは従業員の自由意思に基づく判断であり，顧客がどこの印刷会社と取引するかは各社の自由である。被告の売上高が減少したとすればそれは被告の経営体質，営業努力不足の結果である。また，在版フィルムの所有権は各顧客にあり，どこの印刷会社に印刷を依頼するかは顧客らの自由であって，印刷会社が在版フィルムを独占的に使用できるものではない。
(イ)　本件紛争は，原告らが従前勤務していた被告における株主と取締役との間の経営をめぐる紛争の渦中に従業員が巻き込まれる形で，従業員内部においても混乱が生じた状況下での従業員の被告退職及び新会社入社という事件であり，平成７年２月から３月にかけて，被告の主要仕入れ先で，昭和３１年の増資の際に株式を一部引き受けていた株式会社山忠プロパティ（以下「山忠」という。）の被告従業員に対する同年２月８日付文書の発送に端を発して，従業員間において不安と動揺が蔓延し，従業員は各々に今後の被告の行く末を案じ，自らの身の処し方を模索する日々が続いた。本件は，そのような状況下において，他の従業員の進路について相談にのり，助言をし，また自らの進むべき道について模索し，被告からの退職を選択した原告らによる退職金請求であって，何ら退職金減額事由に該当するような事情は存しない。
(ウ)　よって，原告らは，被告に対し，未払の退職金及びこれに対する各弁済期の翌日から，各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　各原告ごとの減額事由について
ア　原告Ａ１
(ア)　被告の主張
ａ　平成７年３月に，当時被告の版下・写植課長であった原告Ａ１は，その部下であったＦ１，Ｆ２，Ｆ３及びＦ４に対し，自らが移籍することとしていたジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｂ　原告Ａ１は，被告を退職した平成７年３月１７日ころ，被告で受注し，作業中であった北興化学，大口顧客であるコロナ等のための仕事を中止し，ジョーメイにおいてこれらの仕事を継続した。


ｃ　原告Ａ１は，平成７年３月２０日ころ，Ｆ１に対し，被告はつぶれるのでジョーメイヘ移籍するよう強く勧誘した。
ｄ　原告Ａ１は，被告を退社するに当たり，被告の資産であるコロナ，ブルボン，一正蒲鉾，北興化学のための仕事に用いる被告所有の版下をジョーメイのために持ち出し，かつ移籍する版下写植課従業員にこれを持ち出させた。原告Ａ１は，その部下であった版下・写植課の従業員に対し，これらの従業員が原告Ａ１のところに持ってきた版下・ロゴ清刷のそれぞれについてジョーメイにおいて必要か否かを判断し，持ち出された版下・清刷を選択した。
(イ)　原告Ａ１の主張
原告Ａ１がその部下に移籍を勧誘したり，版下をジョーメイのために持ち出したり部下に持ち出すよう指示した事実はない。金２２３万１９０４円に自己都合による減額率２０％を減額して金１７８万５５２３円が受給すべき退職金額となる。ａ　原告Ａ１は，部下が今後の方向性を決めるにあたり，上司として知る範囲での被告の実情を説明し，相談相手となっていただけである。ｂ　原告Ａ１は，コロナの仕事には関与しておらず，コロナとは無関係である。また，北興化学の仕事を中止した事実はなく，むしろ，被告退職後も，被告のために責任をもって残務処理をし，被告に利益をもたらしていた。ｃ　Ｇは自らの意思と判断で被告を退職し，ジョーメイに入社した。
イ　原告Ａ２
(ア)　被告の主張
ａ　平成７年３月，当時業務部次長であり，印刷工場の責任者であった原告Ａ２は，被告を退社するに当たり，当時担当していた職務を何らの引継をもせずに放置したまま，ジョーメイヘ移籍した。
ｂ　原告Ａ２は，平成７年３月１４日，原告Ａ５と共に被告の断裁担当従業員全員を集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求めた。原告Ａ２は，断裁担当の従業員に対し，被告に残れば倒産する旨述べ，被告従業員が被告に残らないように画策した。
(イ)　原告Ａ２の主張
原告Ａ２が退職するにあたり，被告主張のような行為を行なった事実は存在しない。金６６２万８３３３円から自己都合による減額率２０％を減額して金５３０万２６６６円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ２は，当時業務部次長にすぎず，印刷工場の責任者ではなかったもので，主な仕事は日報の集計等であり，被告を退職するにあたっての引継は全く不要な職務であった。
ｂ　原告Ａ２が断裁担当従業員約８名の間で，被告の状況について情報が混在し，動揺が見られたので，次長の立場で右の者に対し知る限りでの現状を説明し，今後の方向性については各自の判断で決めてほしい旨の話をしたことはあるが，各従業員らに対し，選択を迫り，当日中に返事を求めるよう要求した事実はない。
ウ　原告Ａ３
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ３は平成７年３月当時，被告の製版・刷版課長として，被告が所有する在版フィルムを直接管理する立場にあった。被告の営業用資産のうち容易に運び出せる動産で，もっとも営業のために価値があったのは，既に顧客のために作成した在版フィルムであった。この在版フィルムを管理していた原告Ａ３は，主に当時の被告の営業担当でジョーメイヘ移籍した者が在版フィルムを選択し，運び出しやすいようにこれを整理し，その一部については被告の東京営業所に送付し，フィルムの運び出しにおいて，中心的な役割を果たした。
ｂ　原告Ａ３は，平成７年２月下旬，被告の製版担当従業員Ｈ１，同Ｈ２，同Ｈ３，同Ｈ４及び同Ｈ５に対し，勤務時間中及び残業時間中に，ジョーメイへ運び出すフィルムを作成させるために，被告の在版フィルムの複製を作成させた。なお，印刷会社が通常の業務の過程でフィルムを複版するということはなく，特別の目的がない限りはフィルムの複版は行われない。
ｃ　原告Ａ３は平成７年２月末から３月初旬にかけて，その部下であったＩ１及びＩ２に対して，ジョーメイヘの移籍を働きかけた。
ｄ　原告Ａ３は平成７年３月２５日の退職日以前に，ジョーメイヘ出向き，原告Ａ３が被告を退社し，ジョーメイヘ入社した後に使用することとなる刷版部門の機械の導入に関与した。原告Ａ３は被告において，製版・刷版課長であり，またジョーメイヘ移籍後は製版・刷版を担当したまま工場長になっている。ジョーメイにおいては，印刷関係の機械をすべて新たに調達しており，被告において工場長かつ製版・刷版担当の管理職になることが予定されていた原告Ａ３の関与なくしては，刷版の機械の導入を決定できないことは明らかである。
(イ)　原告Ａ３の主張
原告Ａ３は在版フィルムの整理をしたことはあるが，被告の業務として行っていたことであり，また，部下に対しジョーメイヘの移籍を働きかけた事実はない。３８５万６０３４円から自己都合による減額率２０％を減額して金３０８万４８２７円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ３は，大日本印刷株式会杜の依頼で在版フィルムを返却すべく梱包作業を行ったことはあるが，それ以外，在版フィルムの整理には関与していない。ｂ　被告において，在版フィルムを外注先に発注する場合，不慮の事故に備えてフィルムの複製を作成する。原告Ａ３が従業員に指示して，被告の通常の業務として複製の作成を行っていたことはあるが，「ジョーメイに運び出す」フィルムを作成するために作業を指示した事実は全くない。
ｃ　原告Ａ３が未だ進路について迷っていた部下に対し，相談に乗り，知る範囲での状況を説明して判断の手助けをしたことはあるが，移籍を働きかけた事実はない。
ｄ　原告Ａ３は，被告退職日以前にジョーメイヘ出向いたことは一切なく，また，刷版機械の導入に関与したこともない。
エ　原告Ａ４
(ア)　被告の主張
ａ　平成７年２月２７日夕方，当時被告の印刷課長であった原告Ａ４は，印刷課の従業員の中からジョーメイヘ移籍する従業員を選別の上，移籍させようと考え，勤務中のＪ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６を自宅に呼び集め，ジョーメイヘの移籍を勧誘した。


ｂ　原告Ａ４は，平成７年２月後半，Ｃと共に，被告の印刷担当従業員であるＪ７に対してジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
ｃ　原告Ａ４は，平成７年２月末に，被告の印刷担当従業員Ｊ８に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ４の主張
原告Ａ４が被告の従業員に対し，ジョーメイヘの移籍を勧誘した事実はない。金２２３万１９０４円から自己都合による減額率２０％を減額して金１７８万５５２３円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ４は，未だ進路について決めかねている従業員に対し上司の立場で相談に乗り，自己の意思で判断してもらう手助となるように，時間の都合のつく従業員数名を自宅に呼んだことはあるが，移籍を勧誘したことはない。ｂ　原告Ａ４は，Ｊ７に対し，本件に関して話しをしたことはない。ｃ　原告Ａ４はＪ８に対し，１回だけ上司の立場で今後どうするのかという意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
オ　原告Ａ５
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ５は，被告の軽印部部長であったが，平成７年２月１５日に被告を退職し，同月１７日にジョーメイで取締段となった。その後も３月２５日まであたかも被告の社員であるかのごとく被告に出勤し，被告の従業員のジョーメイヘの移籍の勧誘に当たっていた。
ｂ　原告Ａ５は被告において官公庁関係の仕事を担当していた。平成７年２月当時，新潟市の入札資格の更新の時期に当たっていたのに，原告Ａ５は，被告の名でこれを更新することなく，逆にジョーメイの名で申請を行った。さらに，原告Ａ５に対して新潟市の担当者から複数回申請をするよう連絡があったにもかかわらずこれを怠った結果，被告は新潟市の入札に応じる資格を失った。ｃ　平成７年２月１９日，原告Ａ５は原告Ａ８，Ｄ，Ｃ，Ｂ，当時被告取締役業務部長であったＫらと共に，あらかじめ被告営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させた。
ｄ　原告Ａ５は，被告軽印部で保管していた新潟県社会保険協会，新潟西社会保険事務所，新潟東社会保険事務所，株式会社里仙，財団法人社会保険健康事業団，米納津屋菓子舗等のフィルムをジョーメイヘ持ち出した。これらの会社はすべて現在ジョーメイと取引中である。また，版下もジョーメイへ持ち出した。ｅ　原告Ａ５は，平成７年２月下旬，軽印部Ｌ１及び同Ｌ２に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
ｆ　原告Ａ５は，平成７年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍することを拒否した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ９，Ｄ及び原告Ａ８と共に，再三にわたりジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｇ　原告Ａ５は，平成７年３月１０日ころ，被告の断裁担当従業員Ｌ３に対し，被告は倒産するので，ジョーメイに移るか退職するか選択するよう要求した。ｈ　原告Ａ５は，平成７年３月１３日，配送，倉庫を除く被告の断裁担当全員を集めて，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘し，２，３日中に返事をするよう求めた。ｉ　原告Ａ５は，平成７年３月１４日，原告Ａ２と共に被告の断裁担当従業員全員を集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求めた。ｊ　原告Ａ５は，平成７年３月１５日ころ，被告の配送担当従業員Ｌ４に対し，倉庫の品物は５月いっぱいでなくなると思うから，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ５の主張
原告Ａ５が，被告主張の行為を行った事実はなく，被告の従業員に対し，ジョーメイヘの移籍を勧誘した事実はない。金６７１万０３３３円から自己都合による減額率２０％を減額して金５３６万８２６６円が受給すべき退職金額となる。ａ　原告Ａ５は，被告において入札資格の更新をすべき立場にあったわけではない。入札の更新の申請は，各社の希望により行うべきことで，新潟市の担当者が複数回申請するよう連絡をしてくることはあり得ず，入札に応じる資格はいつでも申請可能であって，被告が入札に応じる資格を失ったということはない。また，ジョーメイの名での申請は，被告の申請とは無関係に行い得ることで，一般の印刷会社と同じようにジョーメイも申請を行ったにすぎない。
ｂ　原告Ａ５が被告主張のフィルムをジョーメイヘ持ち出した事実はない。株式会社里仙と米納津屋菓子舗のフィルムは，顧客の希望により，それぞれに返却している。なお，それ以外の社会保険協会等のフィルムは毎年新しく作り直すものであって，旧フィルムは全く価値がないものである。
ｃ　原告Ａ５はＬ１とＬ２の進路選択にあたり，相談に乗ったことはあるが，移籍を勧誘した事実はない。原告Ａ５は，Ｊ１とはほとんど面識がなく，本件に関し，同人と話をしたことはない。原告Ａ５はＬ３に対し，被告が倒産するようなことを言ったことはなく，進路が明確でなかった同人に対し，意思確認をしたところ，被告に残るという回答を得たことはある。
ｄ　原告Ａ５が断裁担当従業員全員を集めて移籍を勧誘したり，進路の選択を迫った事実はない。
ｅ　原告Ａ５は進路が明確でなかったＬ４に対し，意思確認をしたことはあるが，「倉庫の品物は５月いっぱいでなくなると思うから」と言って勧誘したという事実はない。
カ　原告Ａ６
(ア)　被告の主張


ａ　原告Ａ６は，被告の営業部員であったが，平成７年２月１０日，被告従業員の山忠に対する対抗心をあおるために，被告従業員に対する文書を作成すべく，Ｂ２，Ｂ，Ｋ，Ｂ３，Ｄ，Ｃ及びＭと共に協議を行い，この文書を配布した。ｂ　原告Ａ６は，被告を退社した平成７年３月１７日当時，笹神村役場，ヨコヤマ，ワタモリ，テレビ新潟放送網，コバヨウ，岩村スレート等の営業を担当していたが，被告を退職しジョーメイに入社する際に，これらの会社の仕事のための在版フィルムをジョーメイヘ持ち出し，移籍後これらの会社の仕事を担当した。さらに，被告を退社した後に被告社内に立ち入り，過去に被告で作成したフィルムを使用してテレビ新潟放送網の仕事を行った。
ｃ　原告Ａ６は，平成７年２月から３月にかけて，被告の営業担当従業員であったＮに対し，ジョーメイヘ移籍するよう働きかけた。
(イ)　原告Ａ６の主張
原告Ａ６が，被告主張の行為を行った事実はなく，被告の従業員に対し，ジョーメイヘの移籍を勧誘した事実もない。金３５万５０００円から自己都合による減額率２５％を減額して金２６万６２５０円が受給すべき退職金額となる。ａ　被告の主張する文書がいかなる文書を意味するのか不明であるが，原告Ａ６が何らかの文書作成についてＢ２らと協議をしたことはない。ｂ　原告Ａ６が在版フィルムをジョーメイに持ち出した事実は一切ない。また，被告退職後に社内に立ち入ったことはなく，被告で作成したフィルムを使用したこともない。テレビ新潟放送網の仕事は，新しく作ったフィルムを使用しており，何ら被告とは関係ない。
ｃ　原告Ａ６は知る範囲の情報をＮに提供し，相談に乗っていたにすぎず，何ら移籍を働きかけたことはない。
キ　原告Ａ７
(ア)　被告の主張
原告Ａ７は，平成７年１月３１日当時，被告の配送担当であったが，被告従業員のジョーメイヘの移籍の勧誘行為を行った他，被告所有品をジョーメイヘ持ち出した。
ａ　原告Ａ７は，被告の配送担当であったが，平成７年３月１８日に被告を退職する以前に，被告の断裁担当従業員であったＯ１及びＯ２に対してジョーメイへ移籍するよう勧誘を行った。
ｂ　原告Ａ７は，平成７年３月１８日に退職する直前に，深夜に被告の倉庫から印刷物，備品などを持ち出した。
ｃ　原告Ａ７は，平成７年５月初めから被告の断裁担当従業員であるＯ１に対し，ジョーメイへの移籍を勧誘すべく連絡を取り，同月７日以降，ジョーメイへ被告の断裁担当従業員であるＯ２と共に移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ７の主張
原告Ａ７が，被告主張の行為を行った事実はない。金２１９万７３０１円から自己都合による減額率２０％を減額して金１７５万７８４０円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ７は被告退職後に，Ｏ１と会った際に，現在の状況について話をしたことはあるが，退社以前に本件について話をしたことはなく，移籍を勧誘した事実もない。また，Ｏ２とは，本件について話をしたことはない。ｂ　原告Ａ７は深夜に出勤したことも，印刷物等を持ち出したこともない。ｃ　原告Ａ７はＯ１とは，友人として話をしたことはあるが，強いて移籍を勧誘するために連絡を取ったり，移籍を勧誘したりした事実はない。
ク　原告Ａ８
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ８は，被告の営業部課長であったが，平成７年２月初め，被告の生産管理部従業員であるＰに対し，ジョーメイへ移籍するよう勧誘した。ｂ　平成７年２月１９日，原告Ａ８はＤ，原告Ａ５，Ｃ，Ｂ，Ｋらと共に，あらかじめ被告営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させた。ｃ　原告Ａ８は，平成７年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍することを拒否した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ５，原告Ａ９及びＤと共に，再三にわたりジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｄ　原告Ａ８は，平成７年３月下旬，被告の断裁担当従業員Ｑ１に対し，被告に残っていてもすぐにつぶれるし，ブルボンの仕事もジョーメイヘ移るので，被告の断裁担当従業員であるＱ２と共にジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。ｅ　原告Ａ８は，平成７年３月２５日以降月末までに，被告の断裁担当従業員Ｑ２に対し，電話でジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ８の主張
原告Ａ８が，被告主張の行為を行った事実はない。金３４０万１８５１円から自己都合による減額率２０％を減額して金２７２万１４８０円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ８はＰとは親戚付き合いをしているので，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｂ　原告Ａ８は作業指示書のコピーに関しては一切関与していない。ｃ　原告Ａ８は進路について迷っていたＪ１に対し，１度だけ意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｄ　原告Ａ８はＱ１に対し，知る範囲での状況を説明し，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｅ　原告Ａ８はＱ２に対し，電話で意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ケ　原告Ａ９
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ９は，営業課長であったが，平成７年２月１５日付で被告を退職したにもかかわらず，その後も被告に出勤し続け，被告の業務をジョーメイヘ移す準備行為を行った。
ｂ　原告Ａ９は，平成７年２月中旬，被告の印刷担当従業員Ｒ１に対し，また同年２月，被告の印刷担当従業員Ｒ２に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘を行った。


ｃ　原告Ａ９は，既に被告を退職した後であったにもかかわらず，平成７年２月後半からその直属の部下であるＲ３（以下「Ｒ３」という。）に対し，みんな行くといっているからとにかく一緒に行動して欲しいと述べ，さらに３月２０日ころから同月２３日ころにかけ，Ｒ３に対して再三ジョーメイヘの移籍を働きかけた。ｄ　原告Ａ９は，平成７年２月中に，他の被告幹部従業員と共に，ジョーメイへ移籍させる被告従業員の選別を行った。
ｅ　原告Ａ９は，平成７年２月末に，被告の印刷担当従業員Ｊ８に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
ｆ　原告Ａ９は，平成７年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍することを拒否した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ５，Ｄ及び原告Ａ８と共に，再三にわたりジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｇ　原告Ａ９は，平成７年３月９日に，被告の断裁担当従業員Ｏ１に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ９の主張
原告Ａ９が，被告主張の行為を行った事実はない。金４７４万２３７３円から自己都合による減額率２０％を減額して金３７９万３８９８円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ９は残務整理のために退職後も被告に出勤していたが，これは被告の利益のためであり，ジョーメイヘ移す準備行為のためではない。ｂ　原告Ａ９は，被告に入社して間もないＲ１とＲ２の相談に乗ったことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｃ　Ｒ３は原告Ａ９に対し，ローンの返済等で相談を持ちかけ，被告にも残らず，ジョーメイにも行かず新しい仕事を探しているという話をしており，原告Ａ９はＲ３と２回程このような話をしたのみで，移籍を働きかけたことはない。ｄ　原告Ａ９が従業員の選別を行った事実はない。
ｅ　原告Ａ９はＪ８，Ｊ１及びＯ１に対し，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
第３　争点に対する判断
１　被告の概要
前提事実に証拠（甲５６，乙４４，５６，５７，６０ないし６５，６８，７０，８１，証人Ｗ１，同Ｗ２，同Ｗ３）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　被告は諸印刷，商業宣伝用品の販売等を目的とする株式会社であり，平成７年１月当時，営業部，業務部，生産管理部，総務部及び軽印部といった部署が設けられていた。当時，被告には，代表取締役２名（会長Ｂ２及び社長Ｂ）の他，取締役を兼務していたＢ３営業部長，Ｋ業務部長，Ｓ総務経理部長等を含めた従業員が１１０名以上在籍していた。
当時の被告の主要な顧客としては，株式会社コロナ，株式会社ブルボン，一正蒲鉾株式会社等があった。被告は印刷業務の中でもカタログ等のオフセット印刷をその主要な商品とし，全く同一の印刷物の，または多少の修正を加えた上での増刷の注文が多い。
(2)　被告における印刷業務は，次のように進められる。
ア　営業担当による受注のための活動及び受注
イ　印刷物の具体的な企画
ウ　印刷物のレイアウトの決定及び版下の作成
エ　色分解されたフィルム（在版フィルム）の作成
オ　実際に印刷機にかけるアルミ製の版（刷版）の作成
カ　印刷作業及び断裁作業
キ　配送
顧客から受注した業務の内容の概要は，被告において作業指示書と呼ばれる書類に記入される。作業指示書には，顧客からの注文の内容，仕様，価格等の情報が記載され，当該業務における作業の進行上重要である。また，将来の再版の注文があった場合の請求額及び作業内容の決定及び新しい注文の場合における請求額の決定等のためにも利用される。
版下や在版フィルムは，顧客からの再版の注文に応えるために必要である。一般に，版下や在版フィルムの所有権（独占的な利用権）は，顧客ではなく，それを作成した印刷会社が有すると解されている。
２　被告と山忠との関係
証拠（甲２ないし８，２３，２４，３２ないし３５，５５，乙１，４０，６９，７２，７４，７５，証人Ｗ４，同Ｗ５，同Ｗ６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　平成７年３月に至るまでの約３０年間，新潟市内で紙の卸売業を営む株式会社山忠を経営していたＺないし株式会社山忠の関連会社である山忠は，被告の発行済株式の３分の２以上を保有しており，山忠は，被告に継続的に印刷用紙を販売し続けてきた。
(2)　山忠は，Ｂ２を社長として被告の経営を任せていたところ，平成６年２月に開催された被告の株主総会の際，Ｂ２の要請を受け，Ｂ２を会長に，Ｂ２の長男であるＢを社長にすることに同意した。その際，山忠は，被告の役員に対し，商法並びに定款を遵守した公明正大な経営，将来へ向けて，店頭上場を目標とした経営（公認会計士による監査体制の確立，特色ある企業づくりへの戦略），株主を尊重し，共存共栄をはかる経営という要請を行った。
これに対し，Ｂ２，Ｂ及び被告取締役は，同年３月１５日，山忠に対して，前記要請に反発をするかのような回答をした。また，Ｂは，被告の印刷用紙の仕入原価を下げるため，山忠からの用紙の購入を一部停止した。これに対し，山忠は，被告に対し，業務部長であったＫ取締役の退任を求め，さらに，平成７年１月には，同年２月に開催予定の株主総会において株主提案権を行使し，当時７名であった取締役を９名とし，そのうち５名を山忠側の者とすることを提案する旨を被告に通知するなど，Ｂらと山忠との経営をめぐる対立が深まった。(3)　山忠は，平成７年２月１０日ころ，被告の従業員及び役員の自宅宛に文書（同月８日付)を送付した。その文書の内容の概略は次のとおりであった。①　山忠は被告の６８．５％の株式を所有する主要株主として被告を支援してきた。


②　平成６年に社長に就任したＢの経営に高い関心を寄せていたが，その適格性に疑問を抱いており，被告の先行きに不安を感じている。③　いくつかＢに要望してきたが，逆に反発を強めるので，先月中旬，Ｂに対し，役員を補充し，被告の近代化経営を図るために経営陣を強化する旨の提案をした。④　Ｂ２会長とＢ社長は排除するつもりはない。
⑤　Ｂ社長は山忠の提案に憤慨し，新会社をつくる画策をしていると聞く。⑥　株主としての山忠の立場は，金融機関，主要取引先も理解しているし，経営の中心には平成６年２月まで被告常務取締役であったＴ（以下「Ｔ」という。）が就任し，経営は従来どおり継続される。
(4)　山忠からの文書送付によって，被告の社内は混乱し，同月１３日，原告Ａ５，Ａ９，Ａ２，Ａ８，Ｗ１，Ｃ（営業部課長），Ｄ（営業部課長）及びＭらは，従業員代表として山忠に質問状を発し，Ｚに会見を申し込むと同時に，Ｂにも質問状を提出した。それぞれから回答を得た従業員らは，同月１４日及び１５日の両日，会合を開き，従業員有志一同（原告ら９名，Ｃ，Ｄ及びＭら）により山忠へ申し入れをすることとなった。その要旨は以下のとおりであった。①　山忠が推薦する新経営陣は支持できない。
②　次回株主総会で山忠の提案が可決された場合は社内の混乱は必至である。③　被告はＢ２会社とＢ社長の経営手腕で発展を遂げてきた会社であり，我々はＢ社長を中心とした経営を望む。
④　山忠の持株比率を下げることを前提にＢ社長と話し合うことを要望する。⑤　私たちの申し入れが一切取り上げられない場合は，私たち自身の進退を含め，それ相応の対抗処置を講ずる。
(5)　山忠の常務であったＵ１及びＵ２は，同月ころ，被告の従業員を食堂に集め，Ｔが次期社長になるとの説明をした。
(6)　被告における平成７年の株主総会は，当初予定に１か月遅れた同年３月２５日に開催されることとなった。山忠は，平成７年３月１６日付内容証明郵便をもって，被告に対し，取締役選任につき，山忠側のＵ２，Ｔ，Ｕ３，Ｕ１，Ｕ５の５名を提案し，同月２５日の株主総会において同提案のとおり可決され，同日，同人らはＵ５を除いて被告の取締役に就任することを同意した。
３　ジョーメイの設立等
証拠（甲９，５５，乙１，９ないし１２，１８，２０，４０ないし５５，６６ないし６８，７０，７１，７５，８２ないし８４，証人Ｗ４，同Ｗ６，同Ｗ５，同Ｗ７，同Ｗ２，同Ｗ３，同Ｗ８）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　山忠との対立が深まる中，Ｂは，山忠からの支配を逃れるため，被告の他の取締役や主要な従業員らと共に被告と同業の新会社を設立することを考え，平成７年１月１０日から同月２０日ころまでの間に，営業部の課長以上の従業員を会議室に集め，新会社を設立するので，営業の者は全員移籍するよう求めた。Ｂは，さらに，同月２０日には，課長以上の者を集めて同様の要請をしたほか，同日ころの被告の朝礼において，従業員に対し，新会社を設立するので移籍して欲しいと求めた。
既に移籍を決めた従業員らは，その他の従業員の移籍を勧誘した。Ｂは，被告からジョーメイへ移籍する従業員については，被告における勤続年数をジョーメイでの勤続年数に通算すると約束し，実際に，後にジョーメイを退職した従業員には被告での勤続年数を通算して退職金を支給した。また，被告においては，移籍を決めた従業員らによって，新会社での営業の準備として，ＣやＤの指示による在版フィルムの持ち出しや版下の持ち出し，作業指示書のコピー，顧客をジョーメイへ移すための営業活動等が行われた。在版フィルムの持ち出しは，被告による権利放棄及び顧客への返却という形をとったり，一度被告の東京営業所へ送付の上，ジョーメイへ送付されたりした。被告の社内では，平成７年２月から３月ころにかけて，被告が倒産するとの噂が流れた。
山忠は，同年２月２３日付文書により，被告従業員に対し，Ｂの被告に対する背任行為（従業員の引き抜き，顧客名簿及び作業指示書等のコピー等）に荷担しないよう求めた。また，被告の監査役は，Ｂに対し，同月２４日付の内容証明郵便により，前記各行為が取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反する違法行為であるので，直ちに中止するよう求めた。Ｂは，従業員らに指示し，作業指示書のコピーを止めさせ，既にコピーしたものを廃棄させた。(2)　平成７年２月１７日，Ｂの叔父であり，平成５年に被告取締役を退任していたＥを代表取締役とするジョーメイが設立された。ジョーメイは，被告と同様，印刷業を目的とする株式会社である。設立当時のジョーメイの役員は，原告Ａ８及び原告Ａ５が取締役，原告Ａ９が監査役であった。さらに，同年１０月２６日，Ｂが代表取締役に就任し，原告Ａ９が取締役に就任した。
ジョーメイの従業員は，後に約６０名となったが，そのうちの５０名以上が被告から移籍した者である。中でも，営業は２４名中１８名，印刷は経験が長い機長クラスのほとんどがジョーメイへ移籍した。平成７年３月に入ると，被告に顧客から注文があっても，断ったり，ジョーメイの仕事として受注するようになったものもある。ジョーメイの主要な顧客は，コロナ，ブルボン，一正蒲鉾等，大半が被告の元顧客であった。


(3)　ジョーメイは，平成７年４月に営業を開始し，それ以降，被告の営業担当従業員は新規の仕事を受注できず，また被告の印刷担当従業員はやっと機械が動かせる程度であった。被告の売上は著しく減少し，平成５年２月以降，毎年１月を除いた月別の売上が１億８０００万円を下ることがなかったが，平成７年４月の売上は８２３９万６７４６円，同年５月の売上は５０４４万２４３６円，同年６月の売上は２９００万６８７２円，同年７月の売上は２８７９万４９７１円，同年８月の売上は３３３５万０４１３円であった。平成７年２月から５月までの売上は前年比で３億３７４０万８７５９円減少した。他方，ジョーメイの同年４月の売上は約６０００万円，平成７年４月から８月まででは約５億円であった。
４　被告における退職金制度
前提事実に証拠（甲５６及び証人Ｗ１）を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　被告の退職金制度は，勤続年数による金額を基本に，役職による加算や，退職が自己都合の場合における減額が行われる（退職金規程第３条）他，在職中の功績による加算（同第４条），非違行為による減額（同第６条）が行われて昀終的な支給金額が定まる。非違行為による減額の率は，一般的な基準について定められておらず，個別の事案に応じて被告の裁量により決定されていた。(2)　被告から従業員に支給される退職金の一部は，従業員を被保険者とする被告と生命保険会社との間の契約によるいわゆる適格退職年金であるが，従業員が生命保険会社に対する請求権を直接取得するものではない。原告らの退職金の支給に際しては，この退職年金の部分についての支給がなされていない。
５　各原告の退職金減額事由の有無
(1)　原告Ａ１
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１０，乙１０，１８，７０，証人Ｗ３，原告Ａ１本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ１は，平成７年３月当時，被告の生産部版下・写植課長であったところ，Ｂらと山忠との対立によって被告の社内が混乱していた同年２月から３月にかけ，上司であるＫ業務部長の指示を受け，当時の部下９名に対し，個別に呼び出した上で被告の実情を説明し，自分は新会社に移籍する意向であると説明した上，部下から移籍についての意向を確認した。原告Ａ１は，同年３月初め，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３らを呼び出し，外注先の倉地スタジオがＷ４と共同で新会社を設立し，幹部従業員は移籍すること，被告は潰れるだろうと説明したところ，３人とも，その場で移籍すると原告Ａ１に回答したが，Ｆ１は，原告Ａ１に，後で１週間位考えさせて欲しいと言った。Ｆ１は，同月２０日ころ，Ｂ３，Ｋ及び原告Ａ１らから強く移籍を説得され，結局，移籍することとした。また，同年３月初め，Ｂ３営業部長が，版下・写植課及び企画製作室従業員に，新会社に移籍した場合，被告での勤続年数が通算されると説明したが，その場には，Ｂ及び原告Ａ１も説明する側にいた。
Ｆ１は，一旦はジョーメイに移籍したものの，同年４月３日，被告に戻った。(イ)　被告において，版下は，版下・写植課で管理していた。原告Ａ１は，被告を退職してジョーメイに移籍した平成７年３月１７日ころ，被告で受注し，作業中であった北興化学の版下をジョーメイに持ち出し，ジョーメイにおいてその仕事を継続した（ただし，売上は被告のものとなっている。）。また，ジョーメイに移る際，原告Ａ１や版下・写植担当従業員らで主要な顧客（コロナ，ブルボン等）の版下又はそのコピーを持ち出した。どの版下を持ち出すかは，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，原告Ａ１とで判断し，被告の全版下の半分位を持ち出した。Ｆ１は，被告に戻った後，北興化学の版下が被告になかったため，ジョーメイに移籍した原告Ａ１に返却を求め，ジョーメイに赴いて返却を受けた。イ　原告Ａ１は，勧誘の事実を否認し，本人尋問においても同旨の供述をするが，新会社が設立され，自らも移籍する予定であること，被告がいずれ倒産することを部下に告げた上，移籍するかどうかの意向を確認したのであるから，その趣旨はまさに勧誘というべきである。また，部下が移籍するか残留するかを自らの意思で決定したというのは当然のことであるから，このことをもって原告Ａ１が部下に対してジョーメイへの移籍を勧誘していないと評価することはできない。また，原告Ａ１は，版下持ち出しの事実を否認するが，原告Ａ１が被告において担当していた北興化学を初め，被告で作成された版下が現実にジョーメイに移動していることは明らかであり，前記認定に反する原告Ａ１本人の供述は信用できない。
(2)　原告Ａ２
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１１，乙１３，１４，２５，２８，６９，７３，証人Ｗ１１，同Ｗ１２，原告Ａ２本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ２は，平成７年３月当時，被告の業務部次長であり，日報の集計を担当していた。業務部は，営業部から出た伝票及び原稿をチェックし，工場へ下ろす等，営業と印刷の現場をつなぐ調整をするのが主たる業務であり，Ｋ部長，原告Ａ２の外，Ｘ等の部員がいた。原告Ａ２は，平成５年ころまで，被告の工場長を務めていた。同人は，被告を退社してジョーメイに移籍するに当たり，当時担当していた職務を何らの引継をもせず，日報の集計を担当する者を決めなかった。(イ)　原告Ａ２は，平成７年３月１４日，同内藤と共に被告の断裁担当従業員約８名（Ｏ１等）を被告本社２階の会議室に集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求めた。原告Ａ２は，断裁担当の従業員に対し，被告は倒産する旨述べた。イ　原告Ａ２は，引継ぎが不要であった旨主張するが，日報の集計が引継ぎの不要な業務とはおよそ考えられず，担当者も未定のまま退職したのであるから，必要な引継ぎをしなかったと評価されてもやむを得ない。


また，原告Ａ２は，勧誘の事実を否認し，本人尋問においても同旨の供述をするが，新会社が設立されること，被告がいずれ倒産することを部下に告げた上，移籍するかどうかの選択を求めたのであるから，その趣旨はまさに勧誘というべきである。また，部下が移籍するか残留するかを自らの意思で決定したというのは当然のことであるから，このことをもって原告Ａ２が部下に対してジョーメイへの移籍を勧誘していないと評価することはできない。
(3)　原告Ａ３
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１３，乙３２ないし３６，４３，６７，６８，証人Ｗ７，同Ｗ２，原告Ａ３本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ３は平成７年３月当時，被告の製版・刷版課長であった。被告においては，在版フィルムは，印刷業務に使用された後，刷版室に保管され，その後に訂正や増刷等の必要から営業担当者が刷版室から持ち出す場合には，原告Ａ３の机の上に備え付けられた持ち出し伝票の用紙に持ち出した旨を記載することとされていた。
(イ)　原告Ａ３は，同年３月２０日ころまでに，被告東京営業所のＷ７と電話で連絡を取り合い，被告東京営業所の顧客のための在版フィルムのを被告本社から被告東京営業所に送付する作業を行った。その後，その在版フィルムのうち，ジョーメイへ移った顧客のものは，ジョーメイ東京営業所へ運ばれた。原告Ａ３は，同月２５日，被告を退職してジョーメイに移籍した。
(ウ)　原告Ａ３は，同年２月下旬ころから，被告の製版担当従業員Ｈ１，同Ｈ２，同Ｈ３，同Ｈ４及び同Ｈ５に対し，勤務時間中及び残業時間中に，ジョーメイへ運び出すフィルムを作成させるために，被告の在版フィルムの複製を作成させた。イ　原告Ａ３は，在版フィルムの持ち出しや複製に関与していない旨主張し，本人尋問においても同旨の供述をする。
しかしながら，前記認定のとおり，在版フィルムは，普段は刷版室に保管され，営業が借りる際には刷版課長である原告Ａ３の机の上に備え付けられた用紙に記入することとなっていたことからすれば，原告Ａ３が被告が所有する在版フィルムを直接管理する立場にあったということができる。そして，証拠（乙４３，６７及び証人Ｗ７）によれば，原告Ａ３が東京営業所への在版フィルムの送付に中心的に関与していたことが認められる。また，乙３２ないし３６には，平成７年２月下旬ころから製版担当従業員に複版を指示された旨の記載があるところ，指示した者が誰であるかが特定されていないものの，通常業務においては，製版・刷版課長である原告Ａ３が指示していたことは証拠（原告Ａ３本人）によって認められるから，平成７年２月下旬から行われたジョーメイへの運び出しのための複版の指示も原告Ａ３によって行われていたと推認することができる。ウ　被告は，原告Ａ３が平成７年２月末から３月初旬にかけて，その部下であったＩ１及びＩ２に対して，ジョーメイヘの移籍を働きかけたことや，ジョーメイの刷版部門の機械の導入に関与したことを退職金減額事由として主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(4)　原告Ａ４
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１４，２５，乙２０，３０，４５，７１，７６，証人Ｗ８，原告Ａ４本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ４は，平成７年３月３日に被告を退職してジョーメイに移籍するまで，被告の生産部印刷課長であった。原告Ａ４は，Ｋ業務部長からジョーメイへ移籍することについての従業員の意向確認をするよう指示を受け，同年２月２７日夕方，印刷課のＪ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６らを自宅に呼び集め，自分はジョーメイへ移籍する意向であること，今後の進路について自分たち自身でよく考えるように言った。このときにＫ業務部長も原告Ａ４の自宅に来ていた。(イ)　原告Ａ４は，平成７年２月後半，Ｃと共に，被告の印刷担当従業員であるＪ７を食堂に呼び出し，被告の幹部のほとんどがジョーメイに移籍するこを伝え，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。また，原告Ａ４は，同月末に，被告の印刷担当従業員Ｊ８に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。(ウ)　平成７年３月時点での被告の印刷課従業員２２名のうち，経験が豊富な９名がジョーメイへ移籍した。
イ　原告Ａ４は，勧誘の事実を否認し，原告本人尋問においても同旨の供述をするが，前記認定のとおり，平成７年２月から３月にかけて，被告の社内では，新会社設立と被告の倒産が噂されていたのであり，そのような状況下で，原告Ａ４や被告の幹部従業員がジョーメイに移籍する意向であることを告げた上で部下に移籍の意向確認をすることは，まさに勧誘をしたと評価されるべきものである。
(5)　原告Ａ５
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１５，２６，乙２５，２６，２８，３１，３７，４５，７３，７７，７８，証人Ｗ９，原告Ａ５本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ５は，被告の軽印部長であったが，平成７年２月１５日に被告を退職し，同月１７日にジョーメイで取締段となった。被告の軽印部は，名刺，ハガキ，伝票類の進行管理等を行う部署であり，諸官庁の業務は大部分原告Ａ５が担当していた。
原告Ａ５は，同年１月下旬にＢ２から新会社設立を聞いた。また，Ｅから，Ｂ２及びＢが山忠と紛争になっているので，新会社設立に協力し，取締役に就任するよう求められた。


(イ)　原告Ａ５は，平成７年２月下旬，軽印部のＬ１及びＬ２に対し，自分がジョーメイヘ移籍する意向であることを告げ，移籍の意向を確認した。また，同年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍する意向を撤回した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ９，Ｄ及び原告Ａ８と共に，ジョーメイヘの移籍を勧誘した。さらに，原告Ａ５は，Ｋ業務部長と共に，同月１０日ころ，被告の断裁担当従業員であるＬ３を食堂に呼び出し，ジョーメイに移籍する意向があるかを確認した。また，原告Ａ５は，同月１３日，配送，倉庫を除く被告の断裁担当従業員全員を本社２階会議室に集めて，新会社は２年分の資金を準備しているから安心して欲しい，被告は倒産する等と述べ，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘し，２，３日中に返事をするよう求めた。翌１４日，原告Ａ２が，被告の断裁担当従業員約８名（Ｏ１等）を被告本社２階の会議室に集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求め，その際，断裁担当の従業員に対し，被告は倒産する旨述べた。原告Ａ５もこれに同席していた。
原告Ａ５は，同月１５日ころ，ジョーメイに移籍するか進路が未定であった被告の配送担当従業員Ｌ４に対し，移籍するかどうかの意向を確認した。(ウ)　原告Ａ５は，被告軽印部で保管していた新潟県社会保険協会，新潟西社会保険事務所，新潟東社会保険事務所，株式会社里仙，財団法人社会保険健康事業団，米納津屋菓子舗等の在版フィルムをジョーメイヘ持ち出した。原告Ａ５は，里仙及び米納津屋菓子舗の在版フィルムは，同社に返却した形をとり，ジョーメイに移籍後，再び同社から在版フィルムをジョーメイに持ち込み，ジョーメイにおいて使用した。
(エ)　印刷業社に対する新潟市の入札の更新手続は，被告においては総務部が担当し，Ｓ総務部長兼経理部長が担当していた。更新に際しての書類（入札指名願）を作成した後，原告Ａ５が書類をＳから預かって新潟市に提出することが何度かあった。被告は，平成７年２月末までの更新手続をしなかったが，更新手続をしないまま期限を過ぎても，再び申請すればいつでも入札資格を得ることができる。
イ　原告Ａ５は，ジョーメイへの移籍を勧誘したことを否認するが，新会社設立及び被告倒産が噂となっている時に，自分がジョーメイに移籍することを部下らに告げたり，移籍の意向を確認したりすれば，それはまさに移籍を勧誘したと評価されるべきである。
原告Ａ５は，在版フィルムの持ち出しは顧客の返却の希望によるものと主張するが，顧客の側で在版フィルムの返却を被告に求める理由はなく，ジョーメイへの持ち出し工作の一環として行われたことが明らかである。ウ　被告は，原告Ａ５が新潟市の入札を更新しなかったため，入札資格を失った旨主張する。しかし，前記認定によれば，そもそも入札の更新手続をするべき立場にあったのはＳであり，原告Ａ５は単に完成した申請書類を提出したことがあったにすぎないし，被告が入札資格を失って具体的な不利益を被ったことを認めるに足りる証拠はなく，これを原告Ａ５の退職金減額事由とみることはできない。また，被告は，原告Ａ５が被告営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させたとも主張する。これについては，乙５１にコピーをしていた現場に原告Ａ５がいたとの記載があり，証人Ｗ５も同旨の供述をするが，単に現場にいただけでそのような指示をしていたということはできないから，結局，これを認めるに足りる証拠ということはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
(6)　原告Ａ６
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１６，乙４７，証人Ｗ６，原告Ａ６本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ６は，被告の営業部員であったが，平成７年３月１７日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。被告退職当時，笹神村役場，ヨコヤマ，ワタモリ，テレビ新潟放送網，コバヨウ，岩村スレート等約３０件の顧客を担当していたが，原告Ａ６が営業活動をした結果，顧客のうち２５件（売上では被告で担当していた約３０件の約９割）がジョーメイへ移籍した後，ジョーメイの顧客となった。原告Ａ６は，被告で担当していた新潟スタジオをジョーメイに移籍した後も担当した。
(イ)　原告Ａ６は，営業部のＤ及びＣらの指示により，ＤやＶらと共に，同月中旬ころから被告東京営業所へ在版フィルムを送付するための梱包作業を行った。原告Ａ６は，被告の営業部の朝礼後，ジョーメイに移籍する予定の従業員らに対し，移行のための作業について指示をすることもあった。原告Ａ６は，ジョーメイ移籍後に担当した新潟スタジオの作業で，被告で作成された在版フィルムを一旦新潟スタジオに返却したものを使用した。
イ　原告Ａ６は，被告作成の在版フィルムをジョーメイに持ち出した事実を否認する。しかし，原告本人尋問においては，少なくとも被告が作成した新潟スタジオの在版フィルムをジョーメイにおいて使用した事実を供述する一方，ジョーメイで新たに在版フィルムを作成した顧客については，テレビ新潟放送網しか明確に指摘しておらず，被告において担当していた顧客でジョーメイにおいても引き続き担当した顧客の多くについては，被告から持ち出された在版フィルムを使用していたと推認することができる。在版フィルムの持ち出しに関する前記認定に反する原告Ａ６本人の供述は信用することができない。
ウ　被告は，原告Ａ６に関する退職金減額事由として，被告従業員の山忠に対する対抗心をあおるために，被告従業員に対する文書を作成すべく，Ｂ２，Ｂ，Ｋ，Ｂ３，Ｄ，Ｃ及びＭと共に協議を行い，この文書を配布したこと，平成７年２月から３月にかけて被告の営業担当従業員Ｎに対するジョーメイヘの移籍を勧誘したことを主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(7)　原告Ａ７


ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１８，乙２５，７３，原告Ａ７本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ７は，平成７年１月３１日当時，被告の配送担当であったが，同年３月１８日に被告を退職し，ジョーメイに移籍した。(イ)　原告Ａ７は，被告退職後の同年５月初めころ，断裁担当のＯ１に電話をかけ，話があるので会って欲しいと申入れたが，同人は一旦断った。原告Ａ７は，同月７日，再びＯ１の自宅に電話をかけ，その日の夜に同人と会った。原告Ａ７は，Ｘ１に対し，同じく断裁担当のＯ２と共にジョーメイに移籍するように勧誘したが，Ｘ１はこれを断った。
イ　原告Ａ７は，Ｏ１をジョーメイに勧誘した事実はないと主張し，原告本人尋問においても，友人として会って話がしたかっただけと供述するが，原告Ａ７とＯ１が特別に親しかった事情は窺えず，その供述は信用できない。ウ　被告は，原告Ａ７に関する退職金減額事由として，被告を退職する以前に，Ｏ１及びＯ２に対してジョーメイへ移籍するよう勧誘を行ったことや，退職する直前に，深夜に被告の倉庫から印刷物，備品などを持ち出したことを主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(8)　原告Ａ８
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲２０，乙１２，２７，２９，４５，７７，原告Ａ８本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ８は，営業部課長であった平成７年２月１５日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。原告Ａ８は，被告においては顧客であるブルボンの担当をしていたが，Ｂからその業務の引継ぎは後でいいと言われ，その後はＢから具体的な指示がなかったため，後任者に具体的な引継ぎをせずに被告を退職し，ブルボンがジョーメイの顧客になったにもかかわらず，その印刷物が被告の倉庫に残ったままになった。
(イ)　原告Ａ８は，平成７年２月初め，被告の生産管理部従業員であるＰに対し，ジョーメイへ移籍するかどうかの意向を確認したほか，同年３月６日より後，印刷担当のＪ１がジョーメイ移籍を撤回したため，Ｋの指示で，Ｄ，原告Ａ５及びＡ９らと共に，Ｊ１に移籍するよう勧誘した。また，原告Ａ８は，同月下旬ころ，断裁担当のＱ１，Ｑ２に対し，自分はジョーメイに移籍すると述べた上で，同人らの進路についての意向を聞いた。
イ　原告Ａ８は，従業員らに対して意思確認をしただけで，勧誘はしていない旨主張し，本人尋問においても同旨の供述をするが，被告の社内において新会社設立と被告の倒産の噂があり，原告Ａ８自身がジョーメイへ移籍すると従業員に言った上で，ジョーメイに移籍するかどうかの意向確認をしたのであるから，その意向確認が勧誘の趣旨でなされたことは明らかである。
ウ　被告は，原告Ａ８が，平成７年２月１９日，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ｋらと共に，あらかじめ被告の営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させたことを退職金減額事由として主張し，乙４１，４２，４９，５１にはこれに沿う記載もある。しかし，原告Ａ８本人は，当日は被告に出勤したが，コピーの指示はしていない旨供述し，また，証人Ｗ５は，コピーの指示を出していたのは，Ｃ及びＤであった旨供述しており，原告Ａ８が指示を出していた事実を認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。
(9)　原告Ａ９
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲２１，乙２１，２２，２５，４０，４２，４５，４７，４８，５１，７３，証人Ｗ９，原告Ａ９本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ９は，営業部課長であった平成７年２月１５日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。ジョーメイでは，監査役に就任し，後に取締役に就任した。原告Ａ９は，被告を退職する時点で，印刷会社，広告代理店，企画会社１２もしくは１３社の営業を担当していたが，特に業務の引き継ぎをしないままジョーメイに移籍した。
(イ)　原告Ａ９は，平成７年２月初めころから，同じく営業部課長であったＤ及びＣらと共に，営業担当従業員らに対して個別にジョーメイへの移籍を勧誘し始め，退職後も被告に出社し続け，同年３月２５日まで個別の勧誘を続けた。同年２月には，印刷担当のＸ２，Ｒ２及びＪ８，同年３月には，断裁担当のＯ１，印刷担当のＪ１，営業担当のＲ３らが原告Ａ９に勧誘された。
イ　原告Ａ９は，被告従業員らがジョーメイへ移籍するよう勧誘したことはなく，相談に乗ったり，意思確認をしたに過ぎない旨主張するが，原告Ａ９は，平成７年２月１５日に被告を退職し，ジョーメイの監査役に就任した後も被告に出社していたにもかかわらず，特に自分が担当していた業務の引き継ぎを行っていたわけではないのであるから，単に相談を受けただけではなく，被告従業員をジョーメイに移籍させようとの意図をもって被告従業員に接触していたことは明らかである。ウ　被告は，原告Ａ９についての退職金減額事由として，被告退職後に業務をジョーメイへ移す準備行為を行ったことを主張し，乙２によれば，被告が平成７年３月１４日付書面によって原告Ａ９に対して作業指示書のコピーや在版フィルムの複製を中止するよう警告したことが認められるが，原告Ａ９について従業員の勧誘行為以外の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
６　被告の退職金支払義務


平成１７年１０月１８日判決言渡　同日判決原本領収　裁判所書記官平成１７年（少コ）第２２５１号損害賠償請求事件（通常手続移行－第１事件）平成１７年（少コ）第２５４４号損害賠償請求事件（通常手続移行－第２事件）
口頭弁論終結日　平成１７年１０月４日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　第１事件被告は，第１事件原告に対し，１２万１８４８円を支払え。２　第２事件被告は，第２事件原告に対し，９８６８円及びこれに対する平成１７年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　第１事件原告のその余の請求を棄却する。
４　第２事件原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，第１事件においては，これを１０分し，その１を第１事件原告の負担とし，その余は第１事件被告の負担とし，第２事件においては，これを１０分し，その９を第２事件原告の負担とし，その余は第２事件被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
（第１事件）
第１事件被告は，第１事件原告に対し，１３万５３８７円を支払え。
（第２事件）
第２事件被告は，第２事件原告に対し，９万８６８９円及びこれに対する平成１７年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
第１事件及び第２事件とも同一交通事故による損害賠償請求事件である。第１事件は，第２事件被告が運転していた自動車の所有者である第１事件原告が第１事件被告に対して，自動車の修理代を請求している事案であり，第２事件は，第１事件被告が運転していた原動機付自転車の所有者である第２事件原告が第２事件被告に対して，原動機付自転車の修理代を請求している事案である。１　事故の発生（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）(1)日時　　平成１７年３月１０日午後８時５５分ころ(2)場所　　東京都江東区Ａ丁目Ｂ番Ｃ号先Ｄ道路上
(3)事故車両，運転者及び所有者
普通乗用自動車（足立○○△○○○○，以下「本件自動車」という。），運転者
第２事件被告，所有者第１事件原告
原動機付自転車（江戸川区△○○○○，以下「本件バイク」という。），運転者
第１事件被告，所有者第２事件原告
(4)事故現場の状況及び事故の態様
本件事故現場は，片側４車線であるＤ道路下り線Ｅ交差点手前の第１車線上であり，駐停車禁止場所である。周辺は，歩道に接してビルが立ち並んでいる（第１事件の甲２）。
第２事件被告は，本件自動車を駐車していたところ，第２車線を走行してきた第１事件被告が運転する本件バイクが，駐車中の本件自動車の後部右側に接触した事故である。
(5)損害
ア　本件自動車の修理代１３万５３８７円
イ　本件バイクの修理代９万８６８９円（第２事件の甲１）
２　第１事件原告及び第２事件被告の主張
(1)本件事故は，第１事件被告の前方不注視及びハンドル操作の誤りに原因があるから，同人に事故発生の責任がある。
(2)第２事件被告は，本件事故当時，駐停車禁止場所である本件事故現場に，本件自動車を違法駐車したことは認める。
(3)後記３(1)記載の事実のうち，本件バイクが第１車線上に違法駐車していた本件自動車と接触したことは認めるが，その余の事実は知らない。
３　第１事件被告及び第２事件原告の主張
(1)第１事件被告は，本件バイクを運転して第２車線を法定速度内で走行中，同車線上を本件バイクの後方から走行して同バイクを追い抜いたタクシーが，第２車線上の前方に停車していた別のタクシーの列に並ぼうとして，突如，ハザードランプを点滅させると同時に，本件バイクの進路を遮り，左に寄って急停車したことから，本件バイクは，そのタクシーとの接触を避けるために，急ブレーキを掛けつつ，やむなくハンドルを左に切ったところ，第１車線上に違法駐車していた本件自動車と接触したものである。
(2)第１事件被告の無過失
第２事件被告は，本件現場が駐停車禁止場所であるのに，これを無視して本件現場に本件自動車を駐車させたものであるが，同車がかかる場所に駐車していなければ，当然のことながら本件事故は回避されていたことからすると，同人の駐停車禁止違反の駐車と本件事故との間には相当因果関係があるから，同人には本件事故について過失がある。これに対し，第１事件被告は，本件バイクを法定速度以下で走行させ，交通法規を遵守して運転していたのであるから，同人にとって本件事故は不可避であって過失はない。
(3)第１事件被告の正当防衛
第１事件被告は，本件バイクの背後から接近し，同バイクを追い抜くと同時に同バイクの進路を塞いで左にハンドルを切って停止したタクシーとの衝突を避けるために，急ブレーキを掛けつつ，ハンドルを左に切らざるを得なかったものである。そうすると，第１事件被告の行為は，タクシーとの衝突を避けるためにやむを得ず行った回避行為といえるから，その結果本件事故が起こったとしても，自己の権利を防衛するためにやむを得ず行われた正当防衛行為である。
第３　当裁判所の判断
１　本件事故現場において，第２事件被告が違法駐車していた本件自動車の後部右側に，第１事件被告が運転する本件バイクが接触したことは，当事者間に争いがない。その際，第２事件被告は，ハザードランプを点滅させるなどして，駐車中の本件自動車の存在を後続車両に認識させるべき措置を講じていなかったことが認められる（第１事件の甲５）。また，第１事件被告においても，本件事故現場の手前２０から３０メートル当たりで，第１車線に駐車車両があることを確認していたことが認められる（第１事件被告の供述）。そして，本件自動車には，本件事故により修理代として１３万５３８７円の損害が発生したことは当事者間に争いがなく，本件バイクにも同様に修理代として９万８６８９円の損害が発生したことが認められる（第２事件の甲１）。


判　　　　　決
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)被告は，沖縄県内において，｢佐川急便株式会社｣の商号を使用してはならない。
(2)被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
ア　原告の請求の趣旨(1)にかかる訴えを却下する。イ　訴訟費用は原告の負担とする。
(2)本案の答弁
ア　原告の請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)請求の趣旨(1)について
ア　原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行い，沖縄県において継続的に営業活動を行ってきた法人である。
イ　被告琉球佐川急便株式会社訴訟承継人佐川急便株式会社（以下「被告」という。）は，昭和６３年８月１０日，完全子会社である｢琉球佐川急便株式会社｣という法人（本店は，原告と同じく沖縄県浦添市）を設立し，以後沖縄県において同商号を使用してきたが，平成１４年３月２１日に｢琉球佐川急便株式会社｣を吸収合併し，現在は沖縄県において「佐川急便株式会社」の商号を使用し，貨物自動車運送事業を営んでいる。
ウ　｢沖縄佐川急便合資会社｣と｢琉球佐川急便株式会社｣，「佐川急便株式会社」とは商号が類似する。
エ　上記イの類似商号使用行為（｢琉球佐川急便株式会社｣の商号使用行為，「佐川急便株式会社」の商号使用行為の両方をいう。以下「本件類似商号使用行為」という。）は，不正競争の目的によりなされたものである（なお，琉球佐川急便株式会社（以下「琉球佐川」ということがある。）は，原告と同一市内において同一の営業のため原告の登記したる商号と類似した商号を使用したから，商法２０条２項の適用により，不正競争目的の存在が推定され，同社を吸収合併した被告は，その地位を包括承継したから，本訴において同法２０条２項が類推適用されるべきである。よって，上記エについては，原告は立証責任を負担しない。）。
オ　よって，原告は，被告に対し，商法２０条１項の商号使用差止請求権に基づき，沖縄県内において，｢佐川急便株式会社｣の商号の使用禁止を求める。
(2)請求の趣旨(2)について
ア　被告の本件類似商号使用行為自体が不法行為である。
イ　その他の不法行為
(ｱ)被告は，原告に対し，昭和６０年１月から昭和６２年５月まで，九州佐川急便株式会社（以下「九州佐川」という。）を通じて，鹿児島沖縄間の船運賃代について，毎月６００万円の水増し請求を行い，原告から１億７４００万円の金員を詐取した。
(ｲ)被告は，昭和６３年，Ａ，Ｂ及びＣが原告の社員に就任した旨の虚偽の登記申請を行なった。
(ｳ)被告は，平成元年９月ころ，原告の営業活動を事実上不可能にするために，沖縄県外から約１００名の従業員を沖縄県に結集させ，無許可で貨物の運送を行なった。
(ｴ)被告は，平成３年１月１０日ころ，原告が解散する旨の虚偽の合意書（乙２）及び念書（乙３）を作成し，同月２５日，原告が解散する旨の虚偽の登記申請をした。
(ｵ)被告は，平成３年２月２５日，原告が使用していた３１台の運送車両を譲受けた旨の虚偽の書類及び原告が廃業する旨の虚偽の廃業届を沖縄総合事務局運輸部に提出した。
(ｶ)被告は，平成３年２月２８日，上記(ｵ)の車両の使用者を琉球佐川に変更する旨の虚偽の登録申請（甲４）を行なった。
(ｷ)被告は，平成３年３月某日，上記(ｵ)の車両売買契約書（乙４）を偽造した。
ウ　上記ア，イによって，原告はその営業権を侵害された。エ　被告は，原告が沖縄県内において「沖縄佐川急便合資会社」の商号を用いて営業活動を営んでいるという事実を知りながら，あえて自己の営業活動を行なったもので，営業権の侵害について故意がある。
オ　原告は，琉球佐川が設立される昭和６３年８月１０日以前は，少なくとも年間４８００万円の所得を得ていたが，上記ア，イによって，平成２年以降は，年間の所得が４０００万円以下になった。このため，少なくとも，原告には年間８００万円の損害が生じた。
カ　よって，原告は被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金の内金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２８日（平成１２年１月２８日から平成１３年１月２７日までの期間の不法行為が終了した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告の本案前の主張
特定の都道府県内における商号の使用差止請求などは法律上の権利として，そもそも認められていない。
３　被告の本案前の主張に対する原告の認否
争う。
４　請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)ー商号差止請求ーについて
ア　請求原因(1)アのうち原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行ったことは認めるが，その余は否認する。原告は，沖縄県下での被告の貨物の集配業務を行う同社と資本関係のある取引先にすぎず，他に独自の事業を営んでいたものではなく，保護されるべき独立した営業は持っていない。イ　同イのうち被告が平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，現在沖縄県において貨物自動車運送事業を営んでいることは認めるが，その余は否認する。琉球佐川は九州佐川（被告の完全子会社ではない。後に，被告が吸収合併した。）の完全子会社として設立されたものである。ウ　同ウは否認する。


エ　同エは否認する（なお，原告は，商法２０条２項が類推適用されるべきと主張するが，商号は，法人につき属人的なものであり，吸収合併により，商号使用差止義務を承継することはない。）。被告は，原告の設立以前から設立され，貨物運送事業を行っていたもので，原告の本訴請求は失当である。また，上記吸収合併は，いわゆる東京佐川事件が発生したことを受けて，社内体制を立て直すため，平成４年から順次行われてきた合併の一環として行われたものである。
(2)請求原因(2)ー損害賠償請求ーについて
請求原因(2)はいずれも否認する。
５　抗弁
(1)商号を使用しないとの合意
平成３年１月１０日，原告と佐川急便グループとの間で，原告が解散するとの合意が成立した。この合意には，仮に原告が営業を再開したとしても，｢佐川急便｣との商号を使用しないことが内包されている。
(2)権利濫用
ア　現在は被告が吸収合併している九州佐川が，昭和５６年７月１５日，原告を買収してその営業を譲り受け，その後は原告は営業権を有しない状態になったが，佐川急便グループは沖縄県においては営業許可事業者ではなかったため，形式的には原告名義で営業が継続され，昭和５８年２月，原告は佐川急便グループの許諾を受けて「沖縄佐川急便合資会社」の名称を商号として使用することになった。
イ　平成３年１月１０日，原告と佐川急便グループは，原告が解散するとの内容の合意をした。ところが，原告は，営業を廃止するという佐川急便グループとの合意に反して法人を再起（会社継続）した。
ウ　原告は，九州佐川がその設立費用を出捐したのであり，原告代表者であるＤが形式上は無限責任社員たる地位があるが，自らの計算で原告に出資したものではなく，無限責任社員たる地位を利用して，原告につき九州佐川と資本関係のない独立法人のように装い，法人を再起（会社継続）したほか，本訴請求に及んでいるのであって，そもそも本件のような訴訟を提起する独立の経済的利益はない。
エ　以上を総合すると，本件請求，訴訟提起は権利濫用である。
(3)消滅時効（請求原因(2)について）
ア　請求原因(2)イの各事実が不法行為を構成するとしても，原告が損害，加害者を知りたるときから３年以上が経過した。
イ　被告は，平成１５年８月５日の本件準備手続期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
６　抗弁に対する認否
(1)抗弁(1)は否認する。
そもそも原告が解散する旨の合意書は，被告側が偽造したものであり，原告は解散する旨の合意をしていない。そうである以上，かかる合意書に｢佐川急便｣という商号を使用しない旨の合意まで内含しているとはいえない。(2)抗弁(2)はいずれも否認する。
原告が解散する旨の合意書は，被告側が偽造したものであり，原告は解散する旨，合意していない。また，原告には，独立の経済的利益もある。したがって，本件請求，訴訟提起は，権利濫用ではなく，正当な権利行使である。(3)抗弁(3)のアは明らかに争わない。
もっとも，被告は，請求原因(2)イの不法行為を基礎として，沖縄県内において営業活動を行っており，上記不法行為がなければ，被告の営業も行えない。よって，請求原因(2)イの不法行為の違法性が平成３年以降の被告（琉球佐川を含む。）の営業に承継され，平成３年以降の被告（琉球佐川を含む。）の営業は，原告との関係で，不法行為である。
第３　当裁判所の判断
１　請求の趣旨(1)について
(1)本案前の答弁について
商号の登記をなした者は，不正競争の目的で同一又は類似の商号を使用する者に対してその差止めを請求することができる（商法２０条１項）。この請求権は，商号を使用する者が商号の登記をなした者と同市町村内で営業をしているか否かに関係なく認められるものであり，またその商号が登記されている場合には，差止めの目的を達するため，その抹消登記手続をも求め得るものであるから，特定地域内のみにおいて商号の使用を差し止める権利としては予定されておらず，特定地域についてのみ使用の差止めを求めることができ，他地域での使用については求めることができないという権利は同項の権利として認められないというべきである。
しかし，同項による差止請求権を有する者が，その権利行使の場面において，差止めを求める範囲を任意に限定することが許されるか否かについては，上記の権利内容から直ちに結論が導かれるものではない。そして，同項による差止請求権を有する者において，差止めを求める範囲を自ら狭めたとしても，通常は商号の使用者に対し不当な不利益を負わせることはないと考えられるし，商法２０条２項が同市町村内で同一営業のために商号を使用すること等を要件として事実推定を定めているところを見ても，特定地域での使用というものはあり得るものといえ（例えば，特定市町村内において，当該商号を掲げた営業所を設けて営業活動を行うなど。），差止めを求める地域の範囲を普通地方公共団体の区域に限定して差止めを求める場合などには，その範囲が不明確であるということもなく，請求内容の特定の上で問題を生じることもないと考えられるから，そのような訴えを一概に不適法ということはできないと解される。そして，原告は，沖縄県という普通地方公共団体の区域を限定して商号の使用差止めを求めているものと理解されるところであるから，上記のとおり，これを直ちに不適法な訴えということはできない。
(2)本案の判断
ア請求原因(1)アのうち原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行ったこと，同イのうち被告が平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，現在沖縄県において貨物自動車運送事業を営んでいることは，当事者間において争いがない。
イ　本件類似商号使用行為のうち，差止請求の関係で意味のある「佐川急便株式会社」の商号使用行為について検討する。
(ｱ)まず，「沖縄佐川急便合資会社」と「佐川急便株式会社」が類似商号といえるか（請求原因(1)ウ）につき検討するに，前者は初めに「沖縄」との文字があり，また合資会社と株式会社と会社の種類が異なるという相違点があるが，両者は「佐川急便」という部分が一致しており，「佐川急便」という名称は一般社会において運送事業を営む会社として広く知られており（公知の事実），各商号中「佐川急便」という部分がもっとも一般の顧客の注意を引く部分であると考えられるのであり，上記の相違点を考慮しても，取引市場において世人をして商号の誤認，混同を生じさせるおそれがあり，それぞれの商号は類似しているものと認めることができる。


(ｲ)そこで，請求原因(1)エ（不正競争の目的）について判断することとする。ａ　原告は，前記のとおり，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していたことについて，原告と同一商号を使用するものとして商法２０条２項により不正競争の目的が推定され，更に琉球佐川と合併した被告について，同項が類推適用されると主張する。
しかし，商号の使用差止請求権は，不正競争の目的をもって同一又は類似の商号を使用する者に対して認められるものであるから（商法２０条１項），現に使用されている個別の商号についてその差止めの可否が問題となるのであり，同条２項も，問題とされている当該商号について，同項の定める一定の要件を満たす場合にその不正競争目的での使用を推定するものにすぎず，この推定が，当該商号と異なる他の商号の使用についても及ぼされるとする根拠はなく，むしろそのような考え方は，同項の適用範囲を不当に拡張するものというべきである。これは他人の登記した商号を使用していた会社が他の会社に合併された場合であっても変わるところはなく，同項の適用の可否は，合併後の会社の商号について，独自に判断されるべきである。
よって，「沖縄佐川急便合資会社」と「琉球佐川急便株式会社」の商号の同一性等を検討するまでもなく，この点に関する原告の上記主張には理由がない。被告が「佐川急便株式会社」との商号を不正競争目的で使用していることについては，原告が主張，立証責任を負う。ｂ    そこで更に，被告が沖縄県内において「佐川急便株式会社」との商号を使用していることについて，不正競争の目的が認められるかについて検討する。
争いがない事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(a)被告は，昭和４０年１１月２４日，「佐川急便株式会社」との商号で，京都市内を本店所在地として設立され，その後次第に発展していったが，商号を昭和５７年１月に「京都佐川急便株式会社」に変更し，平成２年４月に再び「佐川急便株式会社」に変更している。さらに，被告は，いわゆる東京佐川事件を契機に，平成４年ころから全国各地の「佐川急便」の名を冠した運送会社を順次吸収合併してきた。被告は，全国的に貨物自動車運送事業を営んでいる著名な法人であり，平成１４年３月２２日の時点において，資本金の額は１１億０９９０万円である。（乙９，１０）
(b)昭和５６年７月１５日，九州佐川は，東海運輸合資会社（以下「東海運輸」という。）から，一般区域貨物自動車運送事業の営業権を代金１６００万円で譲り受け，東海運輸を買収した（乙１の１ないし４）。昭和５８年２月１０日，東海運輸は商号を「沖縄佐川急便合資会社」に変更した（以下では同社を単に「原告」という。）（原告代表者）。(c)昭和５２年ころ，Ｄ（ただし，原告代表者尋問の結果を証拠として引用する場合には「原告代表者」と記載する。）は，九州佐川に運転手として入社したが，昭和６０年ころ係長という地位を最後に九州佐川を退職して，同年９月１２日，原告の無限責任社員に就任した。これについて，Ｄは，６６万円を支払い，無限責任社員になったと供述するが，同支払を証する文書は提出されておらず，また，６６万円という金額が適正な金額かは不明である。他方，Ｄの入社日と同日，それまで原告の無限責任社員であった赤間等が退社したが，同人は九州佐川の関係者であった。（甲１，原告代表者）
(d)昭和６３年ころ，Ｄが原告の九州佐川からの独立性を主張したことなどから，原告と九州佐川との関係が悪化した。そして，平成元年７月２９日付けで清和商事株式会社の代理人であるＥ弁護士らがＤに対し差し出した書留内容証明郵便（甲６２）には，原告は全額九州佐川が出資して誕生した会社であり，佐川グループに属するもので，Ｄが今後も原告を自己のものであるかのような言動をするのであればしかるべき対応を考えざるを得なくなると警告したことが記載されている。さらに，同年８月２５日付けの清和商事株式会社他２社の代理人であるＥ弁護士らがＤに対し差し出した書留内容証明郵便（甲５８）にも，同様の警告が記載されている。（甲５８，６２，原告代表者）(e)(d)のような関係悪化に関連して，昭和６３年８月１０日，琉球佐川が設立され，平成元年９月ころから，沖縄県内で貨物運送の営業を始めた。同社設立に当たっての発起人や設立当時の株主が誰であるかは証拠上必ずしも明らかではないが，被告は，九州佐川の完全子会社として琉球佐川は設立されたと主張している。そして，平成元年６月２８日に閉鎖された琉球佐川の商業登記簿役員欄用紙には，代表取締役としてＣ，取締役としてＡ，Ｂの氏名が記載されているが，これら３名は，後記認定のとおり（２(4)），いずれももと九州佐川の従業員であった。（甲２，７０，原告代表者）
その他，本件証拠上，被告が完全子会社である琉球佐川を設立したと認めるに足りる証拠はない。
(f)平成３年１月１０日，Ｄは，原告代表者として，九州佐川，南九州佐川急便株式会社及び鹿児島佐川急便株式会社（以下「鹿児島佐川」という。）の代理人である沖縄弁護士会所属のＦ弁護士との間で，上記３社を甲，原告を乙として，以下の事項を合意し，合意書を作成した（乙２。以下，同合意を「本件合意」といい，同合意書を「本件合意書」という。）。
１項　甲乙は，乙が独立した法人であることを認め，本件合意書に定めるほか，甲は乙の債権債務（使用人の雇用関係等を含む）については何らの権利義務のないことを確認する。
２項　甲（旧清和商事株式会社を含む。）と乙は，従前締結した運送契約その他の契約はすべて解除されたことを認め，本件合意書に定めるほか，何ら契約上の権利義務及びその他の債権債務のないことを確認する。
３項　乙は本件合意成立と同時に，同社の自動車運送免許の廃止許可を受け，かつ，法人の解散手続をする。
４項　乙は九州佐川に対し，本件合意成立の日に，株式会社大新から賃借した下記の建物に関する賃借権を賃貸人の承諾を得た上譲渡し，かつ，上記大新に対して昭和５８年１０月１３日貸し付けた８６５０万円の残債権を譲渡し，その旨通知する。


５項　乙は九州佐川に対し，本件合意成立の日か有限会社金弘商事から賃借した下記建物に関する賃借権を賃貸人の同意を得た上譲渡し，且つ，上記金弘商事に対して昭和５９年１０月４日貸し付けた４３００万円の残債権を譲渡し，その旨通知する。６項　乙は九州佐川に対し，その所有する下記運送許可届出車輌を甲の査定した価額で譲渡する。
なお，４項，５項の「下記建物」，６項の「下記運送許可届出車輌」が具体的に何を指すかについては，本件合意書に記載がない。また，同日，Ｄは，原告代表者として，九州佐川に対し，本件合意に基づいて念書（乙３。以下「本件念書」という。）を差し入れた。その内容は，①原告は運送業免許の廃止及び解散に関する総社員の署名押印のある決議書を作成し，九州佐川に交付する，②原告は，沖縄総合事務局及び法務局に対し，運送業免許廃止及び解散手続の申請をする，③原告は佐川急便グループ健康保険組合・佐川急便グループ厚生年金基金を脱退し，その届出書等を提出する，④本件念書記載の諸手続は，平成３年１月２０日までに完了する，などといったものであった。
なお，原告は，本件合意書及び本件念書について，それぞれ，「沖縄佐川急便　無限責任社員」以下の署名及び印影部分は偽造によるものであると主張し，Ｄが本件合意書及び本件念書に署名，押印したことはないとして，その作成の真正を争うが，両書面には，それぞれ「沖縄佐川急便合資会社　無限責任社員」との印字に続いて「Ｄ」との署名と原告の社印と思しき印影が顕出されており，これらの印影は，平成２年１２月２５日付けの原告の印鑑証明書（乙７）の印影と対照して，同一であると認められるので，両書面は真正に成立したものと推定され（民事訴訟法２２９条１項），この推定を動揺させるような事情も認められないので，両書面はいずれも真正に成立したものと認められる。しかも，平成６年７月１日に当時の原告代理人弁護士らが九州佐川代表者にあてた通知書（甲３０の５）には，佐川急便グループとＤとの間で原告の解散等を合意したこと，平成３年１月１０日付け合意書を作成したが，当時Ｄは船運賃の不当請求の事実を知らず，合意書６項を営業譲渡の対価と誤解して契約した等の記載があり，さらに，平成４年１０月ころ原告代理人弁護士が九州佐川代表者にあてた通知書（甲２０参照）には，原告を解散し，九州佐川は相当の対価を原告に支払う旨約束されたと主張した旨の記載がある。
(g)本件合意書，本件念書の作成日からほどない平成３年２月２５日，原告が作成主体の一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書（甲８４）が沖縄総合事務局長あてに提出，受理された。(h)原告については，本件合意書，本件念書の作成日からほどない平成３年１月２５日総社員の合意により解散したとの登記が同年２月２８日なされたが，同年３月１０日に会社継続がなされたとの登記が同月１２日になされ，更に同年４月２６日総社員の同意により解散したとの登記が同年５月８日なされたが，それから４年以上が経過した平成７年１２月１２日に会社継続がなされたとの登記が同月１３日になされている（甲１）。
上記平成３年１月２５日以降，原告が企業としてどのような営業活動を実際に行っていたかは必ずしも明らかではない。この点に関し，原告は少なくとも，平成４年ころ以降平成７年の会社継続（この登記申請を自分が行ったことをＤは認めている（原告代表者）。）まで，原告は解散していたため，営業をしていないことを代表者尋問において自認している（原告代表者）。また，会社継続前の平成６年９月１日以降，Ｄの住所は福岡県内にあり，現在も同様である（甲１，原告代表者）。そして，会社継続以降の営業内容について，Ｄは，現在は軽自動車２台を利用し，職員は自分以外は１人であり，それ以前は，それにとどまらず，他の運送業者と契約を締結し運送業務を任せたこともあったなどと供述する（原告代表者）も，その具体的な営業内容は不明である。(i)本訴係属中の平成１４年３月２１日に至って琉球佐川が被告に吸収合併された。なお，同日，琉球佐川他３３社（長崎佐川急便株式会社，大分佐川急便株式会社，佐賀佐川急便株式会社，宮崎佐川急便株式会社，鹿児島佐川などの九州地方にあった佐川急便グループ企業を含む。）が被告に吸収合併された。また，九州佐川は，それに先立ち平成６年９月２７日に被告に合併されている。
ｃ　以上の事実を前提として判断する。
(a)「佐川急便株式会社」という商号は，被告において昭和４０年から昭和５７年にかけて使用され，平成２年から再び使用されるに至ったものであり，昭和４０年から昭和５７年の間においても，「京都佐川急便株式会社」という「佐川急便」の文字を入れた商号が使用されていたもので，被告は原告が「佐川急便」との文字を含む商号を使用するようになる約１８年も前から「佐川急便株式会社」との商号を使用しており，商号を変更していた間の商号も「佐川急便」との文字を含むものである。(b)被告は沖縄県下のみならず，全国的に貨物運送事業を営んでいる著名な法人であり，平成１４年３月２２日の時点において，資本金の額は１１億０９９０万円である。


(c)被告は本訴係属中の平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，沖縄県において「佐川急便株式会社」の商号を使用するようになったが，その合併は，被告が平成４年ころから全国各地の「佐川急便」の名を冠した運送会社を順次合併していることの一環として理解できる。その証左として，平成１４年３月２１日には，琉球佐川以外にも３３社（長崎佐川急便株式会社，大分佐川急便株式会社，佐賀佐川急便株式会社，宮崎佐川急便株式会社，鹿児島佐川などの九州地方にあった佐川急便グループ企業を含む。）が被告に吸収合併された。(d)本件合意において，原告を解散することなどが原告と九州佐川ほか２社との間で合意されており，本件合意後に原告が「沖縄佐川急便合資会社」との商号を使用し続けることは予定されていなかったと見られる。(e)そして，その後，本件合意に沿うような原告の解散登記，一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書の提出，受理がなされた。原告の解散により，平成３年から平成７年の会社継続まで，「沖縄佐川急便合資会社」との商号は登記されていない状態となっており，少なくともそのうち平成４年以降は実際の営業も行われておらず，その商号の保護という問題も考えられない。さらに，会社継続時以降の原告の営業の具体的内容は不明である。
(f)以上の検討結果を前提として判断すると，被告が平成１４年３月２１日から沖縄県内において原告の商号と類似する「佐川急便株式会社」の商号を使用していることについて，不正競争の目的があったとは到底認められず，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。よって，その余の請求原因事実を判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
２　請求の趣旨(2)について
(1)原告が被告の不法行為として主張するもののうち，本件類似商号使用行為が違法であるとする点については，被告が「佐川急便株式会社」との商号を使用することは前記のとおり不正競争目的によるものとは認められず，そのほか特段これを違法と見るべき事情も認められないから，理由がない。(2)次に，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していたことについて検討する。
ア　まず，「沖縄佐川急便合資会社」と「琉球佐川急便株式会社」が類似商号といえるかであるが，後者は商号の初めに「琉球」との文字がある以外は上記「佐川急便株式会社」と同様であり，「琉球」は沖縄の別称であることも考えると，「佐川急便株式会社」の商号以上に「沖縄佐川急便合資会社」と類似するともいえ，取引市場において世人をして商号の誤認，混同を生じさせるおそれがあり，それぞれの商号は類似しているものと認められる。イ　被告は，昭和６３年８月１０日，完全子会社である｢琉球佐川急便株式会社｣という法人を設立し，以後沖縄県において同商号を使用してきたと原告は主張し，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していた行為を被告の行為として不法行為を主張する。
しかし，昭和６３年８月１０日，琉球佐川が設立され，平成元年９月ころから，沖縄県内で貨物運送の営業を始めたが，同社設立に当たっての発起人や設立当時の株主が誰であるかは証拠上必ずしも明らかではなく，被告は，九州佐川の完全子会社として設立されたと主張しており，役員構成などそれに沿う証拠がある反面，本件証拠上，被告が完全子会社である琉球佐川を設立したと認めるに足りる証拠はないことは前記のとおりである。よって，原告の主張は理由がない。
(3)原告がその他の不法行為として主張する事実のうち，被告が九州佐川を通じて船運賃代について水増し請求を行い，金員を詐取したとの点（(2)イ(ｱ)）については，原告はこの行為が昭和６０年１月から昭和６２年５月までの間行われたと主張しているところ，Ｄは，水増し請求に気づいたのは昭和６３年ころであり，当時運輸会社等の関係者から聞取りをし，九州佐川に対して過払金の返還を請求した旨供述しているので（原告代表者），仮に原告の主張するような水増し請求があったとしても，昭和６３年ころには原告代表者であるＤが損害及び加害者を知ったものといえ，それから３年の経過により，損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立することが明らかなので，原告の請求には理由がない。
(4)同じく，被告が原告の社員に３名の者が就任したとの虚偽の登記をしたとの点（(2)イ(ｲ)）については，原告はその時期を昭和６３年と主張し，原告の商業登記簿には，昭和６３年７月５日に有限責任社員としてＡ及びＢが，無限責任社員としてＣが入社した旨，同月６日付けで登記されているが（甲１。なお，これら３名については，平成元年６月１９日に退社した旨，同月２７日付けで登記されている。），Ｄは，平成元年に原告の商業登記簿謄本をとった際に上記３名が原告の社員となっていることを知った旨，上記３名はいずれも九州佐川の従業員であり，面識がある旨，ＤがＣに対し電話で事情を聞いたところ，同人は，自分は印鑑を預けていただけであり，知らないとの話であった旨などを供述しており（原告代表者），また，上記退社の登記手続を行ったのはＤとのことであるから（甲３０の５），仮に被告による虚偽登記がなされたとしても，平成元年ころには原告代表者であるＤが損害及び加害者を知ったものといえ（甲５８参照），それから３年の経過により損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立することが明らかなので，原告の請求には理由がない。(5)同じく，被告が原告の営業を不能にするため沖縄県外から従業員を結集させて無許可で貨物運送を行ったとの点（(2)イ(ｳ)）については，原告はその時期を平成元年９月ころであると主張しているところ，Ｄは，平成元年９月ころには，「琉球佐川急便」という車が走っているので，琉球佐川の設立に気づいていた旨供述し（原告代表者），平成３年には前記のとおり原告は解散しているのであるから，仮に被告について不法行為が認められるとしても，平成３年ころには損害及び加害者を知っていたものというべきであり，それから３年の経過をもって，損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立するので，原告の請求には理由がない。


平成１７年（行ケ）第１００１２号　審決取消請求事件（平成１７年５月１８日口頭弁論終結）
判決
原　　　　　　告　　　シャイアー　バイオケム　インコーポレイテッド（旧名称・バイオケム　ファーマ　インコーポレイテッド）
訴訟代理人弁護士      吉武賢次
同                    宮嶋学
同　　　　弁理士      中村行孝
同　                  紺野昭男
同                    横田修孝同                    伊藤武泰
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　      深津弘
同　　　　　　　      竹林則幸
同　　                一色由美子
同                    宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－７９５３号事件について平成１６年３月３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「抗ウィルス性置換１，３－オキサチオラン」とする特許第２６４４３５７号（平成２年２月８日出願，パリ条約による優先権主張・平成元年２月８日，優先権主張国・米国，平成９年５月２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)　原告は，平成１１年９月１０日，特許庁に対し，本件特許に係る発明を実施するため，薬事法１４条１項に規定する医薬品に係る同項の承認を受けることが必要であるために，同発明を実施することができない期間（本件特許権の設定登録の日から上記承認の日である同年６月１１日までの２年１月８日）があったとし，本件特許につき特許法（平成１１年法律第４１号による改正前のもの。以下同じ。）６７条２項に基づく特許権の存続期間の延長を求めるべく，延長登録の出願（甲２。以下「本件出願」という。）をしたところ，特許庁は，平成１４年１月２８日付けで拒絶査定（以下「本件査定」という。）をしたので，原告は，同年５月７日，これを不服として本件審判の請求をした。
特許庁は，本件審判の請求を不服２００２－７９５３号事件として審理をした上，平成１６年３月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決をし，その謄本は同月１２日に原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（甲２添付資料１。設定登録時のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載
の発明の要旨
【請求項１】次の式（Ⅰ）で表される１，３－オキサチオラン，その幾何異性体および光学異性体，およびこれらの異性体の混合物：ここで，Ｒ１は水素またはアシルであり，；Ｚは，Ｓ，Ｓ＝Ｏ，およびＳＯ２
からなる群から選択され；そして，Ｒ２は
であり，ここでＲ３およびＲ４はそれぞれ独立して，水素および１～６個の炭素原子を有するアルキル基からなる群より選択される。【請求項２】シス異性体の形態である，請求項１に記載の式（Ⅰ）で表される化合物。
【請求項３】ＺがＳである，請求項１または２に記載の式（Ⅰ）で表される化合物。
【請求項４】Ｒ１，Ｒ３およびＲ４が水素である，請求項１に記載の化合物。【請求項５】以下のラセミ体混合物または分離された光学異性体の形態の化合
物からなる群から選択される化合物：
シス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，トランス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，およびこれらシスおよびトランス異性体の混合物；シス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－３－オキソ－１，３－オキサチオラン；シス－２－ベンゾイルオキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，トランス－２－ベンゾイルオキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，およびこれらシス
およびトランス異性体の混合物：および
シス－２－ベンゾイルオキシメチル－５－（Ｎ４’－アセチル－シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，トランス－２－ベンゾイルオキシメチル－５－（Ｎ４’－アセチル－シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン，およびこれらシスおよびトランス異性体の混合物。
【請求項６】ラセミ体混合物または分離された光学異性体の形態のシス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオランあるいはその薬学的に許容可能な塩，エステル，またはエステルの塩。【請求項７】シス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオラン。
【請求項８】ラセミ体混合物の形態である，請求項１から７のいずれかに記載の１，３－オキサチオラン化合物。
【請求項９】分離された光学異性体の形態である，請求項１から７のいずれかに記載の１，３－オキサチオラン化合物。
【請求項１０】請求項１から９のいずれかに記載の式（Ⅰ）で表される化合物あるいはその薬学的に許容可能な塩，エステル，またはエステルの塩を含む，抗ウイルス用医薬組成物。
【請求項１１】薬学的に許容可能な担体をさらに含有する，請求項１０に記載の抗ウイルス用医薬組成物。
【請求項１２】請求項１から９のいずれかに記載の式（Ⅰ）で表される化合物を付加的な活性成分と組み合わせて含む，抗ウイルス用医薬組成物。
３　審決の理由
審決の理由は別添審決謄本写し記載のとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)　特許法６７条の３第１項１号該当性


ア　特許法６７条２項による特許権の存続期間の延長登録が認められるためには，特許法施行令（平成１１年政令第４３０号による改正前のもの。以下同じ。）１条の３に定める当該処分の範囲と延長登録出願の対象である特許発明の範囲が重複していること（以下「第一要件」という。）が必要であり，また，既に別の同様な処分を受けたことによって特許発明の実施をすることができるようになっていないこと（以下「第二要件」という。）が必要である。イ　本件出願の理由付けとされている特許法６７条２項の政令で定める処分は，薬事法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下同じ。）１４条１項の規定に基づく平成１１年６月１１日付け製造承認（以下「今回の承認」という。）であるところ，その承認の対象となった物品は，販売名をコンビビル錠と称する，ジドブジン及びラミブジン含有の錠剤であり，その効能・効果をＨＩＶ感染症とするものである。
ところで，本件特許において，ラミブジンは請求項１において，Ｒ１，Ｒ３及びＲ４が水素原子である化合物であり，また，請求項５ないし７に記載されたシス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオランである。さらに，ラミブジンを他の活性成分と組み合わせて抗ウイルス用医薬組成物とすることが請求項１２に記載されており，この組み合わせに使用するのに好ましい治療薬として，３’－アジド－２’，３’－ジデオキシチミジン等の「ヌクレオチド類似体」が挙げられている。そして，本件明細書には，この３’－アジド－２’，３’－ジデオキシチミジンは一般にＡＺＴと呼ばれると記載されており，ＡＺＴはジドブジンの別名であるから，本件特許の請求項１２はラミブジンをジドブジンと組み合わせて使用することを記載しているといえる（なお，ジドブジンの化学名としては，３’－アジド－３’－デオキシチミジンが普通である。）。このため，今回の承認の対象となったものは本件出願の対象である特許請求の範囲の記載と重複しているから，第一要件を充足している。ウ　ラミブジンは，「販売名」を「エピビル錠」とし，「有効成分の一般名」を「ラミブジン（通称：３ＴＣ）」とし，「用法・用量」を「通常，成人にはジドブジンに併用して，ラミブジンとして１回１５０ｍｇを１日２回投与する。なお，年齢，体重，症状により適宜増減する。」とし，「効能・効果」を「下記疾患におけるジドブジンとの併用療法　・後天性免疫不全症候群（エイズ）　・治療前のＣＤ４リンパ球数５００／ｍｍ３以下の症候性及び無症候性ＨＩＶ感染症」として薬事法１４条１項に基づき先に製造承認（以下「先の承認」という。）されているところ，本件出願に係るコンビビル錠と先に承認されたエピビル錠を対比すると，いずれもＨＩＶ感染症の治療に対するものである点で一致しており，ただ，前者はラミブジン及びジドブジンを含有する錠剤であるのに対して，後者はラミブジン単剤である点で一応相違する。
しかしながら，先の承認において，ラミブジンはジドブジンと併用すること，すなわち，ラミブジンとジドブジンの併用を用法・用量として，かつ，ジドブジンとの併用療法を効能・効果として承認されているから，本件出願に係るものと先の承認の対象となったものとの違いは，単に，ラミブジン及びジドブジンの両方が含有されている錠剤であるか，又は，それぞれの単剤を併用するかの違いにすぎないものであり，ＨＩＶ感染症の治療に際して両化合物を投与する点において両者は実質的に同一であり，第二要件は充足しない。したがって，本件出願について，特許法６７条の３第１項１号にいう「その特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であった」とすることはできない。
(2)　特許法６７条の３第１項４号該当性
コンビビル錠は米国において平成９年９月２６日に製造承認されたことが認められ，そうすると，米国での製造承認の日から平成１１年３月２４日にされた我が国での製造承認申請までには約１年６か月を有したことになるが，請求人（注，原告）提出の資料からは，いかなる理由によりこのような長期間を必要としたのか明らかでない。このため，米国での治験計画届出書の提出日（平成８年７月３０日）から我が国での製造承認の日（平成１１年６月１１日）までの間，必要な手続が引き続いてされていたものとは直ちには認めることができないから，「特許発明の実施をすることができなかった期間」を，請求人が主張する，我が国での特許権の設定登録の日（平成９年５月２日）として起算することが適切であるということができない。
(3)　以上のとおりであるから，本件出願は特許法６７条の３第１項１号及び同項４号（注，審決謄本４頁の「３　原審の拒絶の理由の概要（理由２）」の項に「特許法第６７条の３第１項第３号」とあるのは「特許法第６７条の３第１項第４号」の，同７頁の「５　むすび」の項に「特許法第６７条の３第１号及び第３号」とあるのは「特許法第６７条の３第１項第１号及び第４号」の誤記と認める。）に該当し，本件出願によって「特許権の存続期間の延長登録」（以下，単に「延長登録」という。）を受けることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件出願の特許法６７条の３第１項１号該当性に関する判断を誤り（取消事由１），また，同項４号該当性に関し，本件審判の審理において手続違背を犯すとともに，その判断を誤ったものであり（取消事由２），それらの瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすべきことは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
１　取消事由１（特許法６７条の３第１項１号該当性の判断の誤り）審決は，本件出願に係る特許発明の「物」が，原告が本件出願の理由付けとした今回の承認を受ける前に既に受けていた先の承認の対象になった「物」と実質的に同一であるとの認定に基づき，本件出願に係る特許発明は先の承認により既に実施をすることができるようになっていたとして，本件出願は「既に別の同様な処分を受けたことによって特許発明の実施をすることができるようになっていないこと」という第二要件を満たさず，延長登録は認められないと判断しているが，この判断は誤りである。
(1)　先の承認の対象となった「物」と本件出願に係る「物」とが実質的に同じ
であるとした審決の認定判断の誤り


ア審決は，原告が本件出願の理由付けとした今回の承認の対象であるコンビビル錠（ラミブジン及びジドブジンの両方が含有されている合剤）と，先行処分の対象であるエピビル錠（ラミブジンの単剤）とを比較して，「先の承認において，ラミブジンはジドブジンと併用すること，即ち，ラミブジンとジドブジンの併用を用法・用量として，かつ，ジドブジンとの併用療法を効能・効果として承認されているから，本件出願と先に承認のものとの違いは，単に，ラミブジン及びジドブジンの両方が含有されている錠剤であるか，または，それぞれの単剤を併用するかの違いにすぎない」（審決謄本６頁第３段落）と認定し，今回の承認の対象となったコンビビル錠と，先の承認の対象となったエピビル錠とは，ＨＩＶ感染症の治療に際してラミブジンとジドブジンを投与する点において，「実質的に同一である」（同段落）とし，先の承認の対象となった「物」を，同処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄の記載内容を越えて認定し，その認定を前提に，先の承認の対象となった「物」と今回の承認の対象となった「物」とは実質的に同じ物であると認定している。
イ　しかしながら，薬事法１４条１項の製造承認の対象となった「物」は，当該処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄により特定されるべきであり，それ以外の欄に記載された事項により製造承認の対象となった「物」を特定すべきではない。
薬事法によれば，医薬品は，医薬品等の製造の許可を受けた者でなければ業としてその製造をすることができず，その許可を受けた者は，原則として，同法１４条に基づき，厚生大臣（注，現行法においては厚生労働大臣。以下同じ。）の承認を受けることにより，初めてその医薬品を製造することが可能となる（同法１２条，１３条）。そして，同法１４条に基づく製造承認に係る医薬品製造承認書には，当該処分により承認された医薬品の有効成分の欄があり，その有効成分はこの欄の記載により特定されている。有効成分が医薬品を構成する成分の中で最も重要な位置を占めることはいうまでもなく，したがって，医薬品，特にその有効成分が薬事法の規制対象，すなわち承認の対象となることは明らかである。先の承認では，用法・用量の欄や効能・効果の欄において他の医薬品と併用すべきことが記載されている。この併用すべき医薬品は，用法・用量の欄や効能・効果の欄に記載され，承認の対象となった有効成分の使い途を限定するものの，併用すべき医薬品それ自体はその処分により薬事法の規制を受けない。すなわち，併用すべき医薬品は，薬事法の規制対象となる場合があっても，それは別の承認により規制を受けるのである。つまり，有効成分の欄以外に記載された医薬品はその承認の対象となった「物」とはいえない。
以上のことから，医薬品の承認の対象となった「物」は，当該処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄により特定されるべきであって，それ以外の欄に記載された事項により当該処分の対象となった「物」を特定すべきではないから，先の承認の対象において処分の対象となった「物」と本件出願に係る「物」とは明らかに異なるものである。
ウまた，先の承認の対象となった「物」と本件出願に係る「物」とが実質的に同じ物ではないことは，先の承認を受けたことによって本件出願に係る特許発明を実施することができなかったことからも明らかである。薬事法１４条１項に基づいて医薬品の製造承認を受けることで，同法上の制限が解除されることは先に述べたとおりである。
本件についてみると，先の承認の対象となったものは，エピビル錠であり，「有効成分」を「ラミブジン」とし，「効能・効果」を「下記疾患におけるジドブジンとの併用療法　・後天性免疫不全症候群（エイズ）　・治療前のＣＤ４リンパ球数５００／ｍｍ３以下の症候性及び無症候性ＨＩＶ感染症」として承認されている（甲３）。一方，今回の承認に基づく本件出願に係るものは，コンビビル錠であり，「有効成分」をラミブジンとジドブジンの両方とし，「効能・効果」を「ＨＩＶ感染症の治療」として承認されている（甲２添付資料２）。したがって，先の承認のみによって製造可能となるのは，有効成分をラミブジンとする，エピビル錠（ラミブジンの単剤）のみにすぎず，有効成分の異なるコンビビル錠（ラミブジンとジドブジンの合剤）が，先の承認のみによっては製造できないものであることは薬事法の規定から明らかである。すなわち，本件出願のコンビビル錠の製造は，今回の承認があって初めて可能となったのである。以上のとおり，先の承認を受けたことによっては本件出願に係る特許発明を実施することができなかったのであり，このことからみても，先の承認において処分の対象となった「物」と本件出願の「物」とが実質的に同じ物ではないことは明らかである。
この点に関連して，審決は，「本件出願も先の承認に係るものも，ラミブジンとジドブジンの両方をＨＩＶ感染症の治療に使用する点で実質的に変わりはないのであり，・・・有効成分の欄の記載の差異は単なる形式的な差異にすぎない」（審決謄本６頁第５段落）と認定している。
しかしながら，上記のように，先の承認のみでは，ＨＩＶ感染症の治療において，ラミブジンの単剤（エピビル錠）をジドブジンの単剤（レトロビル錠）と実際に組み合わせて使用することができたにすぎず，それさえも，医師等の医療の現場にかかわる者のみが可能であったにすぎない。すなわち，先の承認があるのみでは，合剤であるコンビビル錠を，製造し販売することは，形式的にも実質的にもできなかったのである。
したがって，ラミブジンとジドブジンの両方をＨＩＶ感染症の治療に使用できた点で，「実質的に変わりはない」として，先の承認により本件出願に係るコンビビル錠の製造の実施もできたとする審決の判断は明らかに失当である。エ　以上のとおり，先の承認の対象となった「物」と，本件出願の理由付けとされた今回の承認の対象となった「物」とは明らかに異なる物であり，先の承認によっては，本件出願に係る特許発明を実施することができなかったことは明らかであるから，本件出願が第二要件を充足し，特許法６７条の３第１項１号に規定する要件を満たすことは明らかである。
(2)　審決の国際的調和違反について


欧州において本件出願の場合と同様の状況でコンビビル錠に関する特許権の存続期間の延長登録が認められていることは，以下に述べるとおりであり，このことからすれば，本件出願を拒絶すべきものとした審決の判断は，特許制度の国際的調和に反するものであり，この点からも審決は取り消されるべきである。ア　欧州においては，我が国でいうところの特許権の存続期間の延長制度は，一般的に，医薬等の追加保護証明書（SupplementaryProtectionCertificate）に関する制度（以下「ＳＰＣ制度」という。）といわれている。現在の制度は，１９９２年に施行されたＥＣ（欧州共同体）の「医薬の追加（補足）の保護証明書の創設に関する１９９２年６月１８日の理事会規則（ＥＥＣ１７６８／９２）」（甲５。以下「ＳＰＣ規則」という。）に定められている。ＳＰＣ制度は，我が国の存続期間の延長制度と同様に，医薬に関する基本となる特許権が存在する一方で，医薬として市場におかれる前に所定の行政的認可手段の必要なものは，５年を限度として，その基本特許権の存続期間の延長を認める制度である。そして，延長の認められるための要件として，(ａ)　当該製品が有効な基本特許により保護されていること，(ｂ)　当該製品を市場に置くことに対し有効な許可がＥＣの理事会指令に従い与えられていること，すなわち，医薬品の承認が得られていること，(ｃ)当該製品が既に追加保護証明書の対象とされていないこと，及び(ｄ)　(ｂ)にいう認可が当該製品を市場に置くことに対する最初の認可であること，すなわち，存続期間の延長に係る医薬品の承認が基本特許に関する最初の承認であることが要求されている（ＳＰＣ規則３条）。これらの要件は，特許法６７条の３に規定する要件と明らかに類似している。また，存続期間の延長された特許権の効力に関して，ＳＰＣ規則は，４条において，「証明書によって与えられる保護は，基本特許によって与えられる保護の制限内において，対応の医薬を市場に置くことに対する認可に含まれている製品についてのみ，かつ，証明書の期間の満了前に当該製品について認可されている医薬としての使用にのみ及ぶ」と規定している。これは換言すると，存続期間の延長された特許権の効力は，承認の対象となった「物」についての当該特許発明の実施についてのみ及ぶということである。すなわち，存続期間の延長された特許権の効力についても，特許法６８条の２に規定する内容と明らかに類似している。このように，欧州におけるＳＰＣ制度と，我が国の特許権の存続期間の延長制度とは，延長が認められる要件及び認められた場合の効果も含めて極めて類似しているということができる。
イ　欧州においては，エピビル錠と，コンビビル錠について，それぞれ医薬品としての製造承認が得られている。
また，エピビル錠（ラミブジンの単剤）についての承認は，ジドブジンなどの他の抗レトロウイルス製剤と併用することを前提としてされた。このことは，欧州におけるエピビル錠の添付文書（甲６）中にラミブジンをジドブジンと併用して用いる旨が記載されていることから明らかである。例えば，上記添付文書の適用及び用法の欄や用量及び投与の欄には，エピビルを他の抗レトロウイルス製剤と組み合わせて使用することが記載され，参照すべきとされる臨床試験の説明の欄や微生物学の欄にはエピビルとレトロビル（ジドブジン）の組合せが記載されている。
そして，欧州においては，このような状況において，ラミブジンとジドブジンの組合せについて，欧州特許第０５１３９１７号の存続期間の延長が認められている。このことは，ラミブジンとジドブジンの組合せ製品についての，医薬品の追加保護証明書（甲８）の存在から明らかである。すなわち，欧州においても，エピビル錠の製造承認と，コンビビル錠の製造承認とが存在し，かつ，エピビル錠の製造承認においてラミブジンとジドブジンの併用について記載されている状況において，合剤であるコンビビル錠に関する特許権の存続期間の延長が認められているのである。このように，欧州において延長登録が認められている状況は，本件出願の場合と明らかに酷似しているといえる。
ウ　我が国における存続期間の延長制度と，欧州におけるその延長制度は，上記したように類似した制度である。一方で，特許制度について国際的な制度の調和が進められていることは周知のとおりである。したがって，審決の結論は特許制度の国際的調和に逆行することが明らかである。
２　取消事由２（特許法６７条の３第１項４号該当性の判断の誤り）
(1)　本件審判における審理手続の違法性
ア　特許法１５９条２項において準用する同法５０条によれば，審判官は拒絶査定の不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したときは拒絶理由を通知しなければならず，拒絶査定と異なる理由で拒絶審決をしようとするときはその理由を出願人に通知して意見を述べる機会を与えなければならないところ，審決の理由２（注，特許法６７条の３第１項４号該当性）に示された理由は本件査定に示された理由とは異なるものであり，またその理由は新たな拒絶理由として出願人に通知されていない。
すなわち，審査段階から審判段階を経て審決に到る経緯は，以下のとおりである。
(ア)　審査段階で，審査官は，平成１３年５月２９日，原告に対し，拒絶理由通知書（甲９）を発したが，その中で特許法６７条の３第１項４号を根拠とする拒絶理由（理由３，なお，「特許法第６７条の３第１項第３号」とあるのは誤記）が通知された。その内容は，「ａ）資料３として提出された外国での治験計画書の提出者が「GlaxoWellcomeInc.」であるのに対し，本願に係る処分を受けた者は日本グラクソ株式会社であり，両者は一致しないから，本願特許発明を実施できなかった期間を上記外国での治験計画書の届出日をもとに算出することができない。ｂ）出願人は資料３と，資料２の「海外における臨床試験」等の記載から，本願に係る製造承認の審査に，資料３に係る治験計画届に関する臨床試験データが用いられた旨主張するが，資料３の内容を特定する記載のない資料２の当該記載からだけでは，上記資料３に関する治験が製造承認の審査に必要であったことを示すとはいえず，本願特許発明を実施できなかった期間を算出することができない。」というものであった。


(イ)審査官は，平成１４年１月２８日付けで本件査定をし，その謄本（甲１０）を原告に送達したが，その中で先に通知された拒絶理由（理由３）が依然として解消していないことが告知された。その内容は，「米国における治験計画書の提出者と本件製造承認を受けた者はグラクソスミスクライングループの一員であるといっても，現に両者は別人として存在しているのであるから，本出願に関する治験計画書の届出日から本出願に係る処分を受けた日本グラクソ株式会社が該治験計画に関与していたか，該治験計画書が本出願に係る処分を受けることを目的として提出されたことが示されない限り，本出願に係る処分には何の関係も認められないGlaxoWellcomeInc.がアメリカ合衆国の食品・医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）に提出した書類の写しに記載された日付の日から，本出願に係る特許発明を実施することができなかったとはいえない。」というものである。(ウ)　本件審判の請求について不成立審決がされたが，審決の理由２と本件査定における理由３は，適用される根拠条文は同じであるが，本件出願を拒絶すべきものとする判断の過程は相違するから，審決の理由は本件査定の理由と異なるというべきである。
まず，本件査定の理由は，米国において提出された治験計画書と日本における承認申請との関係が不明確であることに基づくものであり，米国における製造承認前の米国における手続を，日本の製造承認手続との関係で明確化することが求められている。具体的には「本出願に関する治験計画書の届出日から本出願に係る処分を受けた日本グラクソ株式会社が該治験計画に関与していたか，該治験計画書が本出願に係る処分を受けることを目的として提出されたこと」を示すことが求められている。すなわち，本件査定の理由は，米国において提出された治験計画届出書が今回の承認に関連しているかどうか明確ではないことから，その事実を明確化することを求めるものであるといえる。
一方，審決の理由は，米国での製造承認から日本での製造承認申請まで約１年６か月を要した理由が不明確であることに基づくものであり，米国における製造承認後の日本における手続を，日本の製造承認手続との関係で明確にすることが求められている。すなわち，審決の理由は，米国での承認の後日本での製造承認申請までの間，必要な手続が引き続いてされたかどうか明確ではないことから，その事実を明確化することを求めるものであるといえる。このように，審決の理由と本件査定の理由は適用される根拠条文では共通するが，それぞれが依拠している事実や明確化が求められている対象は明らかに相違する。そして，特許庁の判断がどこに主眼をおいてされたのか明確に示されていない以上，本件査定の理由を告知された出願人が審決の理由に対応することまで期待されているとは到底いえない。　そうすると，特許法６７条の３第１項４号に違反するとの拒絶に至った判断過程が審決の理由と本件査定の理由とで相違することは明らかであるから，審決の理由は本件査定における理由と異なるというべきである。
(エ)　上記において述べたように，原告に対し審査・審判段階で特許庁から拒絶理由が通知され，反論の機会が与えられたのは，拒絶理由通知を受けたときと本件査定の謄本の送達を受けたときの２回だけであり，これら以外に出願人が反論の機会を与えられたことはない。そして，本件査定は先に通知された拒絶理由が解消していないことを理由とするものであり，上記拒絶理由は審決の理由とは関係がない。したがって，審決の理由について新たな拒絶理由が通知された事実は存在しない。
イ　上記アで述べたところからすれば，特許法６７条の３第１項４号を理由として本件出願による延長登録は認めないとした審決は，同法１５９条２項において準用する同法５０条に規定する手続に違反してされたものであることは明白であるから，違法として取り消されるべきである。
(2)　今回の承認に関し米国での治験計画届出書の提出日から我が国での製造承認の日までの間必要な手続が引き続いてされていたことについてア　審決は，「米国での製造承認の日から我が国での製造承認申請までには約１年６ヶ月を有したことになるが，請求人（注，原告）提出の資料からは，如何なる理由によりこのような長期間を必要としたのか明らかでない。このため，上記米国での治験計画届出書の提出日から我が国での製造承認の日迄の間，必要な手続が引き続いてなされていたものとは直ちに認めることができないから，『特許発明の実施をすることができなかった期間』を，請求人が主張する，我が国での特許権の設定登録の日として起算することが適切であるということができない。」（審決謄本７頁第２ないし第３段落）と認定しているが，誤りである。すなわち，米国での製造承認の日から我が国での製造承認申請までの約１年６か月の期間において，必要な手続が引き続いてされていたことは，以下に述べるとおりである。
(ア)　原告は，平成８年７月３０日，米国において治験計画届書を提出し，平成９年９月２６日に米国において製造承認がされた。(イ)　米国での製造承認の日から医薬審第１０１５号通達の通達日までの期間（約１３か月間）においては，米国において実施された臨床試験データに基づいて，我が国において製造承認申請ができないか調査・検討がされていたから，この期間全般にわたって今回の承認に関連して必要な手続が引き続いてされていたといえる。臨床試験データに基づいて製造承認申請が可能か調査・検討がされていたことは，①外国で実施された臨床試験データの取扱いの状況や，②今回の承認に係るコンビビル錠の事前評価会での質疑応答から明らかである。米国における製造承認が得られた時点では，我が国においては，ＨＩＶ感染症の患者数が臨床試験の円滑な実施に必要な数に達していなかった。これに対し，欧米ではＨＩＶ感染症治療薬の使用成績が相当程度蓄積していたことから，外国において実施された臨床試験データに基づいて我が国において製造承認を得ることが必然的に迫られていたことは明らかである。


一方で，米国での製造承認の時点において，我が国では昭和６０年６月の薬発第６６０号（甲１１）の通達の下，外国で実施された医薬品の臨床試験データを審査資料として受け入れる取扱いを実施していたものの，この通達では受入れの要件が細かく設定され，また，吸収・分布・代謝・排泄に関する試験や投与量設定に関する試験等については原則として国内で実施された臨床試験データが必要とされていた。すなわち，外国での臨床試験データの受入れに際しては，医薬審第１０１５号通達と比較して厳しい条件が課されていた。また，平成１０年８月には薬発第６６０号に代わる医薬発第７３９号通達（甲１２）と医薬審第６７２号通達（甲１３）が発出されたが，依然として一定条件で臨床試験を日本国内において実施することが必要とされていた。このような状況下にあって，今回の承認申請に当たって外国で得られたデータを利用する場合にどのような試験が必要であるか等の確認が必要であった。例えば，米国におけるラミブジンの用量は６００ｍｇ／日とされているが，これは日本の臨床現場で使用されている４００ｍｇ／日を上回るものであり（甲２添付資料４），用量が異なる点からどのような試験が必要であるか等を確認しなければならなかった。したがって，我が国における製造承認申請に当たってどのような試験が求められるのか等について調査・検討することが必要であったことも明らかである。
以上のことから，米国において実施された臨床試験データに基づく製造承認申請の可能性に関連して，米国における製造承認の後に引き続いて調査・検討がされていたことは明らかであるということができる。(ウ)　我が国での製造承認申請は外国の審査当局に対する承認申請に添付される資料をもって我が国での承認を行う旨の「ＨＩＶ感染症治療薬の製造又は輸入承認申請の取扱いについて」という医薬審第１０１５号通達（甲２添付資料５）の通達日から我が国での製造承認申請までの期間（約５か月間）においては，今回の承認申請に向けて，エイズ医薬品調査会の事前評価準備会（平成１０年１２月１５日開催），調査会事前評価（平成１１年３月９日開催），調査会審議（平成１１年４月１６日）が相次いで開催されているから，この期間全般にわたって必要な手続が引き続いてされていたことは明らかである。そして，「コンビビル錠－事前評価レポート（その１）－」（甲２添付資料４）の「１．審査センターにおける事前評価準備会での依頼者に対する指摘事項及びその評価結果」の欄に記載された事前評価準備会における審査センターと依頼者との間の質疑応答の状況や，エイズ医薬品調査会における審議概要（甲２添付資料４）の「ＩＩ．調査会報告書」の欄に記載された調査会審議の状況から，日本グラクソ株式会社（本件特許権の実施権者）が我が国における今回の承認に向けて資料の準備や提出を行っていたことは明らかである。
イ　以上のように，米国での製造承認から我が国での承認申請までの約１年６か月の間，必要な手続が引き続いてされていたことは明らかであるから，審決の「特許発明の実施をすることができなかった期間」（特許法第６７条の３第１項４号）についての認定判断は誤りである。
第４　被告の反論
本件出願が特許法６７条の３第１項１号及び同項４号に該当するから，本件出願によって本件特許につき延長登録を受けることはできないとした審決の判断は相当であり，審決に原告主張の審決取消事由はない。
１　取消事由１（特許法６７条の３第１項１号該当性の判断の誤り）について
(1)　特許権の存続期間の延長制度について
ア　医薬品，農薬などの一部の分野では，安全性の確保などを目的とする法律の規定による許可等を得るに当たり所用の実験，審査などに相当の期間を要するため，その間はたとえ特許権が存続していてもその権利の独占的実施による利益を得ることができない結果，特許権者は，このような法規制がなければ特許発明の実施をすることができたにもかかわらず，その処分を受ける必要があったためその実施が不可避的に相当期間妨げられることになる。特許権の存続期間の延長制度は，このような問題を解決するため創設されたものである。ところで，医薬品における法規制である薬事法は，１４条において，厚生大臣は，医薬品等につき，これを製造しようとする者から申請があったときは，品目ごとにその製造についての承認を与える（１項），前項の承認は，申請に係る医薬品等の名称，成分，分量，構造，用法，用量，使用方法，効能，効果，性能，副作用等を審査して行うものとし，次の各号のいずれかに該当するときは，その承認は，与えない（２項）と規定しているように，その処分（承認）は品目ごとに与えられるのに対し，存続期間が延長された場合の特許権の効力は，処分を受けた品目そのものに限定されず，処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての特許発明の実施に及ぶ旨規定されている（特許法６８条の２）。これは，特許権の効力を厚生大臣の承認単位の狭い範囲でとらえるのは特許制度になじまないためであり，「物」と「用途」という特許法上主要な概念でくくることがより合理的であるとされたためである。
イ　特許法６７条の３第１項１号について
延長登録を受けるためには特許法６７条の３第１項各号の一に該当しないことが必要であるが，その１号には「その特許発明の実施に第６７条第２項［存続期間の延長］の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないとき。」と規定されている。
何らの法規制もなければ特許発明の実施をすることができたにもかかわらず，特許法６７条２項の政令で定める処分を受けることが必要であるためにその実施が妨げられている場合に，当該特許の存続期間の延長を認めることとするのが本制度の趣旨であるから，処分を受けることによって禁止が解除された範囲と特許発明の範囲に重複している部分がなければ特許発明の実施に当該処分を受けることが必要であったとは認められず，延長登録出願は拒絶される。また，仮に，上記の重複関係があったとしても，それ以前に別の同様な処分を受けることによって特許発明の実施をすることができるようになっていれば，後の処分を受けることは，特許発明の実施に必要であったと認められないため，同出願は拒絶されることとなる。


医薬品の場合，上記のとおり品目ごとの承認（処分）が与えられるが，特許法６８条の２にいう「物」と「用途」という観点に対応するものは，薬事法の規制上では「有効成分」と「効能・効果」であるから，「有効成分」，「効能・効果」が同一で，これ以外の剤型や用法，用量，製法等が異なる承認がいくつかあった場合，その中の最初の承認を受けることによって医薬品としての製造，販売等の禁止が解除され，その有効成分と効能・効果の組合せについては特許発明の実施ができることになったと考えられ，したがって，ある「有効成分」と「効能・効果」の組合せについては，最初の承認に基づいてのみ延長登録が可能であり，その後の承認を受けることは特許発明の実施に必要であったとは認められないこととなる。(2)　先の承認の対象となった「物」と本件出願に係る「物」との実質的な同一
性について
ア本件出願に係るものと先の承認において処分の対象となったものとは，ＨＩＶ感染症の治療に際してラミブジン及びジドブジンの両化合物を投与する点において実質的に同一であり，「本件出願について『その特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受ける必要があった』とすることはできない」（審決謄本６頁下から第２段落）とした審決の判断は相当である。すなわち，エピビル錠（ラミブジンの単剤）の添付文書（乙２）によれば，その効能・効果はＨＩＶ感染症における他の抗ＨＩＶ薬との併用療法にあり，【薬物動態】の項においては，上記他の抗ＨＩＶ薬として，ジドブジンを併用した場合の＜日本人における成績＞が記載され，さらに【臨床成績】の項においても，＜国内において実施された臨床試験の成績＞及び＜海外において実施された臨床試験の成績＞のいずれにおいても，ラミブジンの単剤とジドブジンの単剤とを併用投与した結果が記載されており，この併用療法における有効成分がラミブジン及びジドブジンであることに疑いの余地はない。すなわち，併用するとされるジドブジンの単剤であるレトロビルカプセルの添付文書（乙３）には，【組成・性状】の欄に，１カプセル中にジドブジン１００ｍｇを含有することが記載され，ジドブジンがＨＩＶ感染症の併用治療における有効成分であることは明らかである。ここで，本件出願に係るジドブジン・ラミブジン合剤であるコンビビル錠の添付文書（甲１４）をみると，【効能・効果】の欄には，ＨＩＶ感染症と記載され，【薬物動態】の項目１．は，その見出しが「本剤の単独投与もしくはジドブジン製剤とラミブジン製剤併用投与での成績」と記載されており，同箇所において＜日本人における成績＞の結果は，ジドブジン製剤とラミブジン製剤の単剤併用の場合の結果のみが記載され，その内容は，ラミブジン製剤である上記エピビル錠の添付文書に記載されたものと全く同一の内容のものである。そして，それに引き続く＜外国人における成績＞の（１）には，生物学的同等性という見出しの下に，ジドブジン３００ｍｇ及びラミブジン１５０ｍｇを含有する配合剤を１錠投与した場合と，ジドブジン製剤（ジドブジン３００ｍｇを含有する製剤）１錠及びラミブジン製剤（ラミブジン１５０ｍｇを含有する製剤）１錠を投与した場合の生物学的同等性を評価した結果，両者の間に生物学的同等性が示されたことが記載されている。すなわち，ジドブジンとラミブジンをＨＩＶ感染症の併用治療に用いる場合，それぞれを単剤とするか，両方の有効成分を同時に配合した合剤とするかは，いわば製剤上の相違であり，両者は生物学的に同等なものであって，両者間で有効成分，効能・効果に差異があるとはいえないものである。このことは，本件明細書（甲２添付資料１）の記載からも明らかである。すなわち，本件明細書には「これらの組合せの個々の成分は，分離した，または結合した，薬剤処方物で，逐次投与，または，同時投与され得る。」（９頁右欄４５～４７行目）と記載されており，この記載からも，ラミブジンを他の有効成分（治療活性剤）と組み合わせて投与するための剤型として，それぞれを単剤とするか，あるいは単一の配合剤とするかは適宜の事項であることが分かる。ＨＩＶ感染症の治療においては，薬剤の中途半端な飲み方をすると，薬剤の血中濃度が上がらず，抑え続けていたウィルスが活発に増殖を始めてしまうので，正しく処方された抗ウィルス剤を正しく服用することが特に重要であり（乙４），そのような背景の下にコンビビル錠の有用性について，平成１１年４月２６日付けの審査報告書（甲２添付資料４）には，「本剤は，従来の単剤では１日８錠内服すべき薬剤が２錠ですみ，抗ＨＩＶ治療における服薬遵守は格段に改善される点に有用性が認められると考えられることから，本剤を承認して差し支えないと判断した。」と記載されているものであり，その有用性は，いわゆる剤型変更として把握し得る程度のものである。
イ　この点について，原告は，承認の対象となった「物」は，当該処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄により特定すべきであって，それ以外の欄に記載された事項により当該処分の対象となった物を特定すべきではないと主張している。


しかしながら，特許法６８条の２の規定にいう「物」に該当するのが，薬事法１４条１項に規定する承認の対象となる，有効成分によって特定される医薬品であるとはいうことができても，その有効成分が当該処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄に記載されているものに限られるとは必ずしもいうことができず，例外的には，それ以外の欄に記載された成分をも当該処分の対象となった医薬品を特定する有効成分に含めるべき場合があるというべきである。そして，ラミブジンと併用すべきジドブジンがＨＩＶ感染症の併用療法における有効成分の一つであることは，既に説明したとおりである。また，「医薬品エピビル錠の承認及び薬価収載について」（甲３）によれば，ラミブジン製剤であるエピビル錠の【用法・用量】の欄には，「通常，成人にはジドブジンに併用して，ラミブジンとして１回１５０ｍｇを１日２回投与する。」と記載され，【効能・効果】の欄には，「下記疾患におけるジドブジンとの併用療法　・後天性免疫不全症候群（エイズ）・・・」と記載され，さらに，ジドブジンは既承認の抗ＨＩＶ薬として昭和６２（１９８７）年９月に製造承認されたものであることが記載されている（この既承認においては，当然のことながらジドブジンは当該処分に係る医薬製造承認書の有効成分の欄に記載された有効成分である。）。そうすると，このエピビル錠は，既に承認されているジドブジン単剤と併用するものとして承認されたものであることが明らかであるから，先の承認は実質的には今回の承認において【有効成分】の欄に記載されているラミブジンと【用法・用量】あるいは【効能・効果】の欄に記載されているジドブジンの両方を有効成分とするものに対する承認であるということができる。薬事法では，ある化合物のナトリウム塩を有効成分として医薬品の承認がされている場合，そのカリウム塩を有効成分とするときには，別途承認を受けることが必要となるが，存続期間の延長制度に係る特許庁の審査基準においては，医薬品の承認を受けた「物」は，その物と実質的に同一の物も包含するものとされており，例として，ある化合物のナトリウム塩が承認されている場合は，その化合物のカリウム塩も実質的に同一のものと扱うことを規定している。このことからみても，存続期間の延長制度における「物（有効成分）」が単に当該処分に係る医薬品製造承認の有効成分の欄に記載されたものだけで形式的に特定すべきものではないということができる。
ウ原告は，また，先の承認の対象となったエピビル錠と本件出願に係るコンビビル錠とが，存続期間の延長制度における「物」としてみたときに，実質的に同じ物ではないことは，先の承認を受けたことによって本件出願に係る特許発明を実施することができなかったことからも明らかであるとも主張する。しかしながら，厚生大臣による医薬品の製造承認は「品目」単位でされることが必要なものであり，一方，存続期間の延長制度においては「物」と「用途」で特定する範囲で特許発明の実施ができるか否かを判断するのであるから，品目単位で承認される医薬品の製造を実施することができなかったからといって，先の承認において処分の対象となった「物」と本件出願に係る「物」とが，存続期間の延長制度において，実質的に同じ物ではないことを意味することにはならない。(3)　審決の特許制度における国際調和違反について原告は，欧州における特許権の存続期間の延長制度が，延長が認められる要件や認められた場合の効果が我が国のその延長制度と極めて類似しているとの前提の下に，本件出願に対応する延長登録が欧州において認められていることから，我が国においても本件出願に係る延長登録が認められるべきであり，これと結論を異にする審決は特許制度の国際的調和に逆行するものであって，取り消されるべきであると主張する。
しかしながら，特許権の設定登録と同様，その存続期間の延長制度も各国がそれぞれの制度の下で要件を判断し，その結果が他国の判断に影響を与えるものではない。しかも，日本，欧州及び米国の存続期間の延長制度は，類似している点もあるが，大きく異なる点もある。
すなわち，日本においては，ある有効成分について複数の特許権がある（例えば，その有効成分についての「物質発明」，「医薬用途発明」，「物質の製造方法の発明」及び「製剤発明」）ときに，その有効成分，効能・効果についての最初の承認処分に基づいて，それぞれの特許権をすべて延長することができ，その延長回数についても，例えば，「物質発明」，「物質の製造方法の発明」について，その用途が異なる度に，その有効成分・効能効果についての最初の承認処分に基づいて何度でも延長することができるが，一方，ＳＰＣ規則３条(ｃ)項及び(ｄ)項（甲５）においても，米国特許法第１５６条(ａ)(2)及び(ｃ)(4)（乙５）においても，特許権の存続期間の延長は，ある有効成分について，一つの特許権を１回延長できるだけである。存続期間の延長制度といっても，我が国と欧州，米国とでは，このような基本的なところが大きく相違するものであって，原告の主張はその前提においても失当である。
２　取消事由２（特許法６７条の３第１項４号該当性の判断の誤り）について(1)　本件審判の審理手続における手続違背についてア　存続期間の延長制度の趣旨は上記１(1)で述べたとおりのものであって，その延長の対象となる特許権は各国それぞれにおいて設定されるものであり，その実施に対する法規制も各国それぞれにおいて定められるものであるから，特許発明を実施するため薬事法１４条１項に規定するような医薬品に係る製造等の承認を受ける必要があったというためには，各国ごとにその承認申請をした上，承認を受けることが必要であることはいうまでもない。したがって，我が国において医薬品を製造するためには，厚生大臣に対してその承認申請をすることが必要であり，米国で医薬品の製造をするためには，米国の担当官庁であるＦＤＡに対してその承認申請をする必要がある。そして，我が国の特許権の存続期間は，我が国において実施しようとしてもできなかった期間，すなわち厚生大臣による承認を得るために実施できなかった期間について延長されることになる。


そうであれば，米国のＦＤＡに対して医薬品製造の承認申請を行ったことは，米国において医薬品を製造することを意図していることを示すものであるが，我が国における医薬品の製造を意図したもの，すなわち，我が国において特許発明を実施しようとしていたことを示すものではない。しかしながら，医薬品が対象とする疾患の種類によっては，我が国において医薬品の製造を意図しても，国内だけでは十分な症例について治験を行うことが困難であるなどの理由により，治験を外国で行わざるを得ないことは十分に有り得ることであり，そのような場合に特許発明を実施できなかった期間を我が国における治験期間のみとすることは必ずしも合理的とはいえない。一方，外国での承認のための治験の開始時期を始期として単純に我が国において特許発明が実施できなかった期間を算定した場合には，当初は我が国における特許発明の実施を意図してないために承認申請手続を行わず，その後状況の変化により我が国においてその実施をすることを決めて承認申請手続を始めたときには，特許発明を実施できなかった期間が不当に長期間となる。以上の事情を考慮すると，我が国での医薬品の製造承認申請に外国における治験の結果等を使用した場合には，そもそもその外国における治験が我が国で承認を得ることを目的としていたものであることが必要であるということができる。そして，そのためには外国で承認申請をした者が我が国で承認申請をした者と同一であるか，あるいはその意思を受けて治験を行ったものであって，その後遅滞なく我が国における承認申請を行ったものであることが必要となる。言い換えれば，外国での治験及び承認は我が国における承認を得るための手続の一部として我が国における手続と継続性を有するものである必要がある。イ　そこで，本件査定における理由及び審決の理由（２）をみると，前者はGLAXOWELLCOMEINC.（グラクソ・ウエルカム社）からＦＤＡに提出された治療計画書が我が国において承認を受ける目的でされたものであることが明らかでない点を指摘しており，後者はGLAXOWELLCOMEINC.によるＦＤＡへの治療計画書の提出と我が国での製造承認申請手続が一連の継続的なものであることが明らかでない点を指摘している。すなわち，いずれの場合も，上記のＦＤＡへの治療計画書の提出が我が国での製造承認申請手続に継続性をもって結びつくものであることが明らかでないことを問題としており，その結果として特許発明が実施できなかった期間が明らかでないため，特許法６７条の３第１項４号に違反していると認定判断したものであるから，両者の拒絶理由が異なるとする原告の主張は失当である。(2)　今回の承認に関し米国での治験計画届出書の提出日から我が国での製造承認の日までの間，必要な手続が引き続いてされていたことについて原告は，米国での製造承認の日から医薬審第１０１５号通達（甲２添付資料５）の通達日までの期間（約１３か月間）においては，米国において実施された臨床試験データに基づいて，我が国において製造承認申請ができないかどうか調査・検討がされていたから，この期間全般にわたって今回の承認に関連して必要な手続が引き続いてされていたということができると主張する。しかしながら，米国において治験計画書が提出された平成８年（１９９６年）７月３０日時点で有効な厚生省薬務局長通知（昭和６０年６月２９日，薬発第６６０号。甲１１。なお，この通知は平成１０年８月１１日付けの厚生省医薬安全局長通知（医薬発第７３９号）（甲１２）により廃止されるまで有効。）は，外国で実施された医薬品等の臨床試験データの取扱いについて，その「第一　医薬品について」の項において，「外国で実施された臨床試験データ（・・・）は，第三の各項に適合する場合は審査資料として受け入れることとする。」としながらも，そのただし書において，「吸収・分布・代謝・排泄に関する試験，投与量設定に関する試験及び比較臨床試験については，原則として国内で実施された臨床試験データが必要である。」と記載されているところ，本件についてそのような試験が米国での治験計画書の提出後，並行してされていたことを示す証拠はない。一方，このような要件を緩和した「ＨＩＶ感染症治療薬の製造または輸入承認申請の取り扱いについて」という医薬審第１０１５号（甲２添付資料５）が通達されたのは平成１０年１１月１２日であり，本件出願の審査・審判段階において実際に提出された資料の内容からみても，我が国において製造承認申請をすることについて具体的に検討されたことが推認されるのは，この日以降と考えるのが合理的である。このような状況を考えると，本件において，原告が米国での治験計画書の提出時に我が国での承認申請を企図していたものと認めることはできない。したがって，米国での製造承認の日である平成９年９月２６日以降，この通達が発出された平成１０年１１月１２日までの間の期間全般にわたって，今回の承認に関連して必要な手続が引き続きされていたとはいえず，原告の主張は失当である。なお付言すれば，上記の推認可能な日である平成１０年１１月１２日から我が国において厚生大臣による製造の承認がされた日である平成１１年６月１１日までの期間は２年未満であるので，この期間は延長の対象とはなり得ない（特許法第６７条の３第１項３号）ものである。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（特許法６７条の３第１項１号該当性の判断の誤り）について(1)　特許権の存続期間の延長制度と特許法６７条の３第１項１号の規定の趣旨
について


ア医薬品，農薬などの一部の技術分野では，特許発明の実施において安全性の確保等の見地から法律の規定による許可等の処分を得る必要があるとされているところ，当該処分を的確に行うために所要の手続が定められていて，当該処分を得るまでに相当の期間を要するときには，その間はたとえ特許権が存続していてもその権利の独占的実施による利益を得ることができない結果，特許権者は，このような法規制がなければ特許発明の実施をすることができたにもかかわらず，その処分を受ける必要があったためその実施が不可避的に相当期間妨げられることになる。特許法６７条２項は，このような事態は特許権の存続期間の趣旨に照らし不都合であるとの見地から，「特許権の存続期間は，その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって当該処分の目的，手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために，その特許発明の実施をすることが二年以上できなかったときは，五年を限度として，延長登録の出願により延長することができる。」と規定し，上記規定の要件を満たす場合に，５年を限度として，延長登録を認めることによって，特許権者が受ける不利益の救済を図っている。上記規定を受けて，特許法施行令１条の３は，特許法６７条２項の政令で定める処分として，薬事法１４条１項に規定する医薬品に係る同項（同法２３条において準用する場合を含む。）の承認等を列挙しているところ，本件において問題となる薬事法１４条についてみると，同条１項は，「厚生大臣は，医薬品（厚生大臣が基準を定めて指定する医薬品を除く。）・・・につき，これを製造しようとする者から申請があったときは，品目ごとにその製造についての承認を与える。」と規定し，同条２項は，「前項の承認は，申請に係る医薬品・・・の名称，成分，分量，構造，用法，用量，使用方法，効能，効果，性能，副作用等を審査して行うものとし，次の各号のいずれかに該当するときは，その承認は，与えない。」と規定している。
イ延長登録出願の拒絶の要件を定めた特許法６７条の３第１項は，「その特許発明の実施に第６７条第２項〔存続期間の延長〕の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないとき。」（１号）には同出願を拒絶すべき旨定めているところ，特許法６７条２項の政令で定める処分を受けることにより製造等の禁止が解除される範囲と延長登録出願の対象である特許発明の範囲とが重複している部分がなければ，特許発明の実施に当該処分を受けることが必要であったとは認めらないことはいうまでもない。
ところで，存続期間が延長された場合の特許権の効力について規定した特許法６８条の２は，「特許権の存続期間が延長された場合・・・の当該特許権の効力は，その延長登録の理由となった第６７条第２項〔存続期間の延長〕の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない。」と規定している。存続期間の延長制度の趣旨及びその文言に照らせば，この規定は，政令の定める処分の対象となる範囲と関係のない部分については期間延長後の特許権の効力が及ばないとすることが必要であるが，一方において，上記アの薬事法１４条の規定のように，医薬品について，その成分，効能・効果に加え，名称，用法，用量，使用方法等を特定した品目ごとに製造承認等を受ける必要があるとされているときに，当該製造承認等が得られた品目についてのみに期間延長後の特許権の効力が及ぶとするのは，特許権者の権利の実効性の確保という観点からは問題があることから，その双方の観点を考慮の上，期間延長後の特許権の効力は，当該品目に限定されず，成分により特定される「物」及び効能，効果により特定される「用途」について特許発明を実施する場合全般に効力が及ぶものとし，それ以外には効力が及ばないとしたものであると解される。
このような特許法６８条の２の規定の趣旨からすれば，政令で定める処分によって同法６７条の３第１項１号にいう「特許発明の実施」ができるようになったか否かについても，政令で定める処分において具体的に対象となった，成分，効能・効果のほか，使用形態，使用方法，使用量等で特定される具体的な品目ではなく，当該処分の対象となった成分により特定される「物」と当外処分で定められた「用途」（薬事法１４条１項の承認においては効能・効果により特定される。）によって画される範囲のものを基準として判断するのが相当であると考えられる。なぜなら，一方で，期間延長後の特許権の効力が政令で定める処分の対象となった具体的な品目に限定されず，当該処分の対象となった「物」と当該処分で定められた「用途」で画される範囲全般に及ぶとしながら，他方で，政令で定める処分によって「特許発明の実施」ができるようになったか否かを当該処分の対象となった具体的な品目を基準に判断するということになれば，特許権者に政令で定める処分を受ける必要があったため被った不利益の救済以上のものを与えることになり，また，特許権者側は特許発明を実施するため具体的品目ごとに特許法６７条２項の政令に定める処分を受けることにより，その都度延長登録を受けることができ，その結果，延長される期間が不当に長くなるおそれが大きくなるからである。そうすると，成分，効能・効果に加え，使用形態，使用方法，使用量等で具体的に特定される具体的な品目についてその製造等の禁止を解除する政令で定める処分がされている場合には，当該処分の対象である成分により特定される「物」と当該処分で定められた「用途」によって画される範囲において特許発明が実施できるようになっているというべきであるから，その物の使用の形態等に変更があるため，重ねて同様の処分を受けることが必要であるとされていても，「特許発明の実施に特許法第６７条第２項〔存続期間の延長〕の政令で定める処分を受けることが必要であった」と認めることはできないと解するのが相当である。以下，上記の観点に立って，本件出願が特許法６７条の３第１項１号に該当するか否かについて判断することとする。
(2)　今回の承認とコンビビル錠に関する本件出願に係る特許発明との関係につ
いて
ア　証拠（甲２，同添付資料１ないし６，甲３，１８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ア)　本件特許の通常実施権者であるグラクソ・ウエルカム株式会社（当時の商号・日本グラクソ株式会社，平成１１年７月１日に日本ウエルカム株式会社を吸収合併し，現商号に変更。）は，平成１１年３月２４日付けで，厚生大臣に対し，販売名をコンビビル錠とし，有効成分をジドブジン及びラミブジン，効能又は効果をＨＩＶ感染症とする医薬品について製造の承認申請をし，厚生大臣より，同年６月１１日付けで，薬事法１４条１項により，上記医薬品を申請のとおり承認する旨の処分（今回の承認）を受けた。
(イ)　上記医薬品の有効成分であるラミブジンは，本件特許の請求項１に記載の化合物のうち，式（Ⅰ）のＲ１，Ｒ３及びＲ４が水素原子で，かつＺがＳである化合物であり，同請求項５ないし７に記載されたシス－２－ヒドロキシメチル－５－（シトシン－１’－イル）－１，３－オキサチオランである。また，同請求項１２には，ラミブジンを他の活性成分と組み合わせて抗ウイルス用医薬組成物とすることが記載され，本件明細書（甲２添付資料１）には，この組合せに使用するのに好ましい治療薬として，一般にＡＺＴと呼ばれる３’－アジド－２’，３’－ジデオキシチミジン（注，「３’－アジド－３’－ジデオキシチミジン」の誤記と認める。）等の「ヌクレオシド類似体」が挙げられている（２頁４欄２９～３１目行，９頁１８欄２７～２８行目）。上記のＡＺＴはジドブジンの通称である。(ウ)　ジドブジンは，日本ウエルカム株式会社が昭和６２年９月に抗ＨＩＶ薬として厚生大臣より製造の承認を受けている医薬品である。なお，日本ウエルカム株式会社は，その後平成１１年７月１日に上記のグラクソ・ウエルカム株式会社に吸収合併された。
イ　上記認定の事実によれば，今回の承認により製造等の禁止が解除される範囲と本件出願の対象であるコンビビル錠に関する本件特許発明（本件特許の請求項１２記載の，ラミブジンを他の活性成分として好適なものとして本件明細書に列挙されているジブドミンと組み合わせて使用することを含む，抗ウイルス用医薬組成物）とは重複していると認められる。
(3)先の承認により本件出願に係るコンビビル錠に関する特許発明が実施でき
るようになっていたか否かについて
上記(1)で検討したところによれば，先の承認の対象となった「物」と当該処分で定められた「用途」によって画される範囲において本件出願の対象であるコンビビル錠に関する特許発明が実施できるようになっていると解される場合には，その物の剤形等に変更があるため，重ねて同様の処分を受けることが必要であるとされていても，「特許発明の実施に特許法第６７条第２項〔存続期間の延長〕の政令で定める処分を受けることが必要であった」とは認められないというべきである。そこで，先の承認により本件出願に係る特許発明が実施できるようになっていたか否かを検討する。
ア　証拠（甲３，乙２，３）によれば，グラクソ・ウエルカム株式会社に合併される前の日本ウエルカム株式会社は，販売名を「エピビル錠」とし，有効成分の一般名称をラミブジン，成分・分量を「１錠中にラミブジン１５０ｍｇを含有する」，用法・用量を「通常，成人にはジドブジンに併用して，ラミブジンとして１回１５０ｍｇを１日２回投与する。なお，年齢，体重，症状により適宜増減する。」，効能・効果を「下記疾患におけるジドブジンとの併用療法　・後天性免疫不全症候群（エイズ）　・治療前のＣＤ４リンパ球数５００／ｍｍ３以下の症候性及び無症候性ＨＩＶ感染症」とする医薬品（製造業者名・Ｇｌａｘｏ　Ｗｅｌｌｃｏｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）について，厚生大臣に対し製造の承認申請をし，平成９年２月１４日付けでその承認を得たこと，エピビル錠（ラミブジンの単剤）の添付文書（乙２）において，【効能・効果】の欄にはＨＩＶ感染症における他の抗ＨＩＶ薬との併用療法，【薬物動態】の項には，ラミブジン１５０ｍｇ１日２回に上記他の抗ＨＩＶ薬として，ジドブジン１００ｍｇ１日４回を併用した場合の＜日本人における成績＞が記載され，さらに【臨床成績】の項においても，＜国内において実施された臨床試験の成績＞及び＜海外において実施された臨床試験の成績＞のいずれにおいても，ラミブジンの単剤とジドブジンの単剤とを併用投与した結果が記載されていること，なお，併用するとされるジドブジンの単剤であるレトロビルカプセルの添付文書（乙３）において，【効能・効果】の欄にはＨＩＶ感染症と，【組成・性状】の欄には，１カプセル中にジドブジン１００ｍｇを含有することが記載されていることが認められる。
イまた，本件明細書（甲２添付資料１）には，「本発明の化合物は，他の治療薬（例えば，他の抗感染剤）と共に用いることもできる。特に，本発明の化合物は，公知の抗ウィルス剤と共に用い得る。このように，本発明は，別の局面において，他の治療活性剤（特に，抗ウィルス剤）と式（Ⅰ）の化合物，または生理的に許容可能なそれらの誘導体との組合せを提供する。上記のように定義された組合せは，薬物処方物の形態で使用するために提供されることが好ましく，上述のように定義された薬学的に許容可能な担体との組合せは，従って，本発明の別の局面である。このような組合せに使用するための好ましい治療薬は，・・・３’－アジド－２’，３’－ジデオキシチミジン（注，「３’－アジド－３’－ジデオキシチミジン」の誤記と認める。）・・・などのヌクレオシド類似体・・・を包含する。これらの組合せの個々の成分は，分離した，または結合した，薬剤処方物で，逐次投与，または同時投与され得る。」（９頁１８欄１１～４７行目）と記載されいる。この記載によれば，ラブジミンとジドブジンの各成分を投与するための剤型として，それぞれを単剤とするか，あるいは単一の配合剤とするかは当業者において適宜選択ができる事項であることが明らかである。


ウ　さらに，コンビビル錠の添付文書（甲１４）において，その【効能・効果】の欄には「ＨＩＶ感染症」と記載され，【薬物動態】の項目１．には，その見出しが「本剤の単独投与もしくはジドブジン製剤とラミブジン製剤併用投与での成績」と記載されており，＜日本人における成績＞の結果については，ジドブジン製剤とラミブジン製剤の単剤併用の場合の結果のみが記載され，その内容は，ラミブジン製剤である上記エピビル錠の添付文書に記載されたものと全く同一の内容のものである。そして，それに引き続く＜外国人における成績＞の(1)には，生物学的同等性という見出しの下に，ジドブジン３００ｍｇ及びラミブジン１５０ｍｇを含有する配合剤を１錠投与した場合と，ジドブジン製剤（ジドブジン３００ｍｇを含有する製剤）１錠及びラミブジン製剤（ラミブジン１５０ｍｇを含有する製剤）１錠を投与した場合の生物学的同等性を評価した結果，両者の間に生物学的同等性が示されたことが記載されていることが認められる。加えて，今回の承認の手続過程で作成された平成１１年４月２６日付けの審査報告書（甲２添付資料４）には，「本剤は，従来の単剤では１日８錠内服すべき薬剤が２錠ですみ，抗ＨＩＶ治療における服薬遵守は格段に改善される点に有用性が認められると考えられることから，本剤を承認して差し支えないと判断した。」と記載されている。これらの記載は，ジドブジンとラミブジンをＨＩＶ感染症の併用治療に用いる場合，それぞれを単剤として併用するか，両方の有効成分を同時に配合した合剤として用いるかは，いわば製剤上の相違にすぎず，両者は生物学的に同等なものであって，そのような剤形の違いによって効能・効果には差異がないことを裏付けるものである。エ上記各事実を総合すれば，エピビル錠は，有効成分であるラミブジンを既に昭和６２年９月に厚生大臣により製造承認されているジドブジン単剤と併用し，上記のＨＩＶ感染症等の治療薬として用いるものとして厚生大臣により製造の承認（先の承認）がされたものであることが明らかであるから，先の承認は，実質的には，今回の承認に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄に記載されているラミブジンと既に先の承認により製造承認を受けているエピビル錠の有効成分であるジドブジンの両方を有効成分とする抗ウィルス用医薬組成物の製造承認と同一視できるものというべきである。
この点に関し，原告は，特許法６８条の２の「処分の対象となった物」は，当該承認（処分）に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄により特定すべきであって，それ以外の欄に記載された事項により「処分の対象となった物」を特定すべきではないと主張する。
しかしながら，同規定にいう「処分の対象となった物」に該当するものは，薬事法１４条１項に係る処分の場合，その対象となる有効成分によって特定される医薬品であり，その有効成分は当該処分に係る医薬品製造承認書の「有効成分の欄」に記載されているのが原則であるが，効能・効果の欄に記載された成分も例外的に「処分の対象となった物」を特定するための有効成分に含まれる場合があるというべきである。そして，先の承認におけるように，他の医薬品との併用を必須の前提とし，その併用により一定の効能・効果を有することを前提に製造承認がされている場合であって，当該他の医薬品が先に単剤として製造承認を得ていることなどから，併用すべき医薬品として効能・効果の欄に記載されているにとどまるときも，当該他の医薬品の有効成分が，例外的に，上記医薬品製造承認書の有効成分の欄に記載の有効成分と一体をなすものとして，「処分の対象となった物」を特定するための有効成分に含まれるとすべきである。
なお，原告は，承認（処分）の対象は，当該処分に係る医薬品製造承認書の有効成分の欄に記載されたものに限られるとの主張を裏付けるものとして，「詳説　改善多項制・特許権の存続期間の延長制度」（社団法人発明協会発行，平山孝二ら著。甲４）を提出しているところ，同文献には「（ⅱ）　処分の対象となった物　処分の対象となった物の名称等，その物を特定するのに必要な事項を記載する。医薬品・・・ではその有効成分の一般的名称，化学名及び化学構造式を記載する。①　一般的名称　医薬品の場合は，承認書の『一般的名称』の欄に記載されたものを，・・・そのまま転記する。」（１７９頁下から７行目～１８０頁３行目）という記載があるが，上記記載は，典型的な事例について記載事項を分かりやすく説明したものであって，この記載をもって，本件の場合も同様に考えるべきものとするのは相当でない。
原告の上記主張は採用することができない。
オそうすると，原告は，今回の承認を待つまでもなく，先の承認により本件特許の請求項１２に係る上記発明を実施することができたというべきであり，ラミブジンとジブドミンの両方の有効成分の併用という形態を，その両者を組み合わせた錠剤にするため，すなわち剤形の変更のため，改めて薬事法１４条１項の製造承認を受ける必要があったからといって，「特許発明の実施に特許法第６７条第２項〔存続期間の延長〕の政令で定める処分を受けることが必要であった」と認めることはできない。


平成１４年(ワ)第８１０４号　不正競争行為差止等請求事件
（平成１４年６月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告    　　　三菱地所株式会社
原　　　　　　告　　　　三菱地所ホーム株式会社原告ら代理人弁護士        大野    聖二同                        中道      　徹補佐人弁理士　　　　　    中村      　仁
被　　　　　　告　　　　　株式会社三菱ホーム
主　　　　　　　　　文
１　被告は，その営業上の施設又は活動に，「株式会社三菱ホーム」その他の「三菱」の文字を含む商号，標章又は別紙目録２記載の標章を使用してはならない。
２　被告は，「三菱」の文字及び別紙目録２記載の標章を看板，インターネット上のウェブサイトその他の営業表示物件から抹消せよ。３　被告は，商号「株式会社三菱ホーム」の抹消登記手続をせよ。４　被告は，原告らそれぞれに対し，１５万円及びこれに対する平成１４年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は，被告の負担とする。
６　この判決のうち，第１項，第２項及び第４項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，「三菱」の名称及び別紙目録１記載の商標（いわゆる「スリーダイヤ」のマーク。以下「三菱標章」という。）の営業表示を使用する原告らが，被告による「株式会社三菱ホーム」の商号及び別紙目録記載２の標章等の使用は不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争行為に該当すると主張して，同法３条に基づき上記の名称及び標章の使用の差止め並びに損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告らは，いずれも，旧三菱財閥に由来するいわゆる「三菱グループ」に属する会社であって，その社名中に「三菱」の名称を含むことにおいて共通する（なお，原告三菱地所ホーム株式会社は，原告三菱地所株式会社の１００％子会社である。）。
三菱グループは，明治初頭に創業者岩崎彌太郎が起こした海運事業に始まり，石炭，造船，製糸業，銀行業等に多角的に事業展開し，三菱財閥を形成して，我が国における主要な企業グループとなった。第二次大戦後，財閥解体を経て，グループ各社は再び結集し，我が国の産業界における中核的な企業グループを形成している。同グループに属する企業の大半は，その営業表示として，三菱の名称と三菱標章を使用している。
(2)　他方，被告は，平成３年４月９日に設立された熊本県熊本市所在の株式会社であるが，平成８年５月３日に，「中九州ライトハウス株式会社」から「株式会社三菱ホーム」に商号を変更し，かかる商号の下で，不動産事業，賃貸事業及び建築事業を営んでいる。
被告は，その開設するウェブサイト（ホームページ）において，被告会社の名称である「株式会社三菱ホーム」（以下「被告名称」という。）及び別紙目録２記載の標章（以下「被告標章」という。）を表示し，不動産部では九州全般の土地建物の仲介・買い取り・販売を，賃貸部ではマンション・アパート・テナント・一戸建ての斡旋や管理を，建築部では注文住宅・アパート・テナントのリフォーム工事をそれぞれ行っていることなどを紹介している。
２　争点
(1)　「三菱」の名称及び三菱標章（スリーダイヤのマーク）は，原告ら三菱グループ企業の営業表示として著名か（争点１）。
(2)　被告名称（「株式会社三菱ホーム」）は「三菱」の名称と類似するか。また，被告標章が三菱標章と類似するか（争点２）。
(3)　原告の損害額（争点３）。
第３　当事者の主張
１　争点１について
（原告らの主張）
「三菱」の名称及び三菱標章は，第二次世界大戦以前から現在に至るまで，一般に広く認識されており，全国的に著名である。
（被告の主張）
原告の上記主張は，争う。
２　争点２について
（原告らの主張）
被告が使用する被告名称（「株式会社三菱ホーム」の名称〔商号〕）は，「三菱」の名称と同一又は類似である。また，被告が使用する被告標章は，三菱標章と同一又は類似である。
（被告の主張）
原告の上記主張は，争う。
３　争点３について
（原告らの主張）
被告による被告名称及び被告標章の使用行為は，故意又は過失に基づいて行われたものであり，同行為に起因する本件紛争の解決のため，原告らが要した弁護士費用は，原告両名につきそれぞれ１５万円を下らない。したがって，原告らは少なくとも各１５万円ずつ（合計３０万円）の損害を被った。
（被告の主張）
原告の主張の損害額は，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
前記当事者間に争いのない事実に証拠（甲１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　三菱グループは，創業者岩崎彌太郎が明治３年に海運業を営む九十九商会を創立したのを出発点とする。「三菱」の名称は，明治６年に三菱商会と名称を変更した際に初めて名乗ったもので，三菱本社及び関連各企業は，コンツェルンを形成し，海運事業に始まり，石炭，造船，製糸業，銀行業等の各部門にわたり多角的に事業展開して，富国強兵の国策に乗って財閥の１つとして成長した。第二次世界大戦後の財閥解体により，グループ各社は，別個の独立した会社として発足したが，依然として企業グループとしての一体性を維持しながら，共通の経営理念の下に事業を進めている。
イ　三菱標章（スリーダイヤのマーク）は，創業者岩崎彌太郎の出身である土佐藩の藩主山内家の家紋である「三つ柏」と岩崎家の家紋である「三階菱」を組み合せたものであり，創業の端緒となった海運業で，汽船の船旗として使われ始め，以来三菱のシンボルマークとして，三菱グループ各社で用いられている。三菱標章が商標登録されたのは，大正３年のことである。


平成１２年(行ウ)第２号　公務外認定処分取消請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１０年５月２６日付けでした公務外認定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，B市消防本部に勤務していた亡Ａの事実上の配偶者であった原告が，亡Ａが勤務中に死亡したことについて，被告に対して地方公務員災害補償法に基づき公務災害認定請求をしたところ，被告が平成１０年５月２６日付けで公務外認定処分（以下「本件認定処分」という。）をしたことから，原告が被告に対し，本件認定処分の取消しを求めている事案である。
２　前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　原告
原告と亡Ａは，昭和４７年９月２８日に婚姻し，昭和６２年８月３日に離婚したが，その後，平成元年春ころ以降，再び事実上婚姻関係と同様の生活を営んできた（甲３０，乙６の４４，乙８の４，原告本人）。
(2)　亡Ａの経歴・健康状態
亡Ａは，昭和２３年３月８日生まれの男性であり，昭和４９年９月２１日にB市消防本部に消防士として採用されて以後，警防係及び総務係において勤務し，平成７年３月４日（下記(3)の本件発症日）当時は警防係において消防士長として勤務していた。
亡Ａは，従前から，高血圧等の診断を受けており，平成４年から６年の定期健康診断結果によれば，昀高血圧は１７８から１８２mmＨg，昀低血圧は１１８から１２０mmＨgで，肥満度は３８パーセントから４２パーセントであった（乙６の１３，乙１６の５ないし７）。
(3)　亡Ａの死亡
亡Ａは，平成７年３月３日午前８時３０分から翌４日午前８時３０分までの予定で勤務に就き，同日午前０時１５分ころからは，同日午前４時からの通信勤務に従事するため仮眠室で仮眠をとっていたが，同日午前３時５３分ころ，脳動脈瘤破裂，くも膜下出血及び急性硬膜下血腫を発症し（発症の具体的態様については争いがある。以下「本件発症」という。），翌５日午前１時５８分に脳ヘルニアにより死亡した（以下「本件死亡」という。）。
(4)　公務災害認定請求等
原告は，被告に対し，本件死亡について，平成８年２月２１日付けで地方公務員災害補償法に基づき公務災害認定請求をしたのに対し，被告は，平成１０年５月２６日，本件認定処分を行った。
これに対し，原告は，同年７月２３日付けで，地方公務員災害補償基金沖縄県支部審査会に対して審査請求をしたが，同審査会は，平成１１年３月１６日付けで審査請求を棄却するとの裁決をした。
さらに，原告は，同年４月２６日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は平成１２年３月７日付けで再審査請求を棄却するとの裁決をした。
(5)　本件訴訟の提起
原告は，平成１２年６月２６日，本件認定処分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３　争点
本件の争点は，本件死亡が「公務上」（地方公務員災害補償法３１条）のものか否かである。
第３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
１　転倒・打撲による本件発症
亡Ａは，本件において脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症しているが，その脳動脈瘤の大きさは，７㎜×４㎜である。ところで，脳動脈瘤の形成は，総人口中約５パーセントの割合で見られるが，その脳動脈瘤が破裂することはまれであり，１０㎜未満の小さな脳動脈瘤が破裂に至る割合は年間０．０５パーセントにすぎない。したがって，亡Ａの脳動脈瘤が自然的経過によって破裂に至ったと見ることには無理がある。
また，亡Ａは，本件において急性硬膜下血腫も発症させているが，急性硬膜下血腫のほとんどは外傷性（必ずしも痕跡が残るような強打に限らない。）であるから，亡Ａの頭部に外部から何らかの衝撃が加わったことは否定し得ない。そして，本件発症の時間が通信業務に就く直前であること，亡Ａの肥満体型，体調不良及び起床直後等の状況から転倒しやすい状態にあったことからすれば，亡Ａは，当日午前４時からの通信業務に就くために仮眠室から通信室に行こうとして，通信室のドア又は床に転倒ないし打撲し，この転倒ないし打撲によって急性硬膜下血腫と脳動脈瘤破裂を発症し，又は脳動脈瘤破裂が先に発症して急性硬膜下血腫とくも膜下出血を発症したと考えられる。
また，後記２で述べるとおり亡Ａの脳動脈瘤壁の脆弱化が進行していたとするならば，転倒ないし打撲が軽度のもので，その痕跡を留めない程度のものであったとしても，それにより脳動脈瘤破裂が発症した事態も想定される。そうすると，本件発症ひいては本件死亡は，勤務中の転倒ないし打撲という事故により生じたものであるから，「公務上」のものといえる。
２　公務過重による脳動脈瘤壁の脆弱化・本件発症
仮に前記のような転倒も打撲もなく，被告が主張するように脳動脈瘤の破裂とそれに伴うくも膜下出血により二次的に急性硬膜下血腫が生じたとしても，亡Ａの脳動脈瘤壁は，以下のような消防職員としての過重な公務遂行により肉体的・精神的な疲労が蓄積したため，その自然的経過を超えて増悪し，脆弱化した結果，破裂するに至ったものであるから，本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものである。
(1)　亡Ａの過重な勤務について
ア　B市消防本部警防係の勤務体制


亡Ａは，平成５年４月１日に総務係から警防係に異動となったが，警防係では，隔日２４時間交代制勤務の体制がとられており，午前８時３０分から翌日午前８時３０分までの２４時間継続勤務の当務日，翌日の非番日，翌々日の週休日を交互に繰り返し，その間に３週間サイクルで１日は午前８時３０分から午後０時４５分までの半日勤があるという変則的な交替勤務となっているうえ，非番の日や週休日にも訓練が行われるのであり，また，当務日の２４時間のうち，勤務時間とされているのは１６時間で，その余の時間は休息時間（正午から午後１時，午後５時から午後６時。但し，この時間帯に通信業務に従事する者は別の時間帯に変更される。）と仮眠時間（午後１０時から翌午前５時。ただし，うち１時間は通信業務に従事する。）とされていたが，休憩時間や仮眠時間といっても，常に災害発生その他の緊急出動に迅速に対応できるように「待機」の状態にあり，所属長の指揮命令下にあるから，労働から完全に解放されて心身を休息させ得る時間とはなり得ていない。加えて，仮眠室は，仕切もなく，暗くて狭いものであり，同僚のいびきや気配等を気にしながら作業着のままで仮眠をとらなければならないものであり，仮眠時間中の１時間は通信業務に従事しなければならず，火災等の場合には，署内一斉放送により指令があるため，その都度，職員は緊張を強いられるのである。このような長時間労働・夜間労働は，生体リズムを破綻させ，慢性疲労をもたらし，全身に悪影響を与えるものであるが，とりわけ異動当時から高血圧等の状態にあった亡Ａにとっては，より一層過重なものであった。亡Ａの前記異動は，周囲の事情に配慮してやむなく応じたものであった。
加えて，本件発症当時，B市消防本部は人員不足の状態にあり，警防係は４０名が３係に分かれていたが，職員の年休取得や研修参加にかかわらず実働１係１１名を常時確保するため，補充勤務として超過勤務に従事することや当務日でない者が当務日の者と交代して勤務に従事すること（交代勤務）を余儀なくされていた。
イ　亡Ａの従前の勤務状況等
上記のような勤務体制の中，亡Ａは，そもそも警防係に適した健康状態ではないにもかかわらず，迅速機敏な対応についての劣等感や頼まれれば断れない人柄等から，平成５年には交代勤務を２０回・２８３時間と数多く行うとともに，年間８３９時間という極めて長時間の超過勤務を行っていた。
亡Ａは，平成５年１１月の健康診断で健康状態が悪化していることが判明したため，それ以降は超過勤務を控えることとし，人員が増員されたこともあって，平成６年の超過勤務時間は年間４４２時間に留まったが（交代勤務は３２回・３３４時間），依然として高水準にあった。また，亡Ａは，前記健康診断の結果を受け，平成６年１月にはＩ小児科・内科・皮膚科医院においてＣ医師の診察を２回受けたが，血圧等の検査結果が若干改善されたことや同医師が投薬等を勧めなかったこともあり，その後は通院せず，食事療法等で対応しようとした。上記のような健康管理の結果，平成６年１１月の健康診断の結果は，僅かに改善されるに至ったが，依然として，警防係に適した健康状態にはなかった。また，亡Ａは，このような健康管理をする反面，警防係から日勤勤務の職場への異動を希望したが，結局，異動は実現しなかった。
ウ　亡Ａの本件発症前の勤務状況
(ア)　未帰宅児童の捜索活動への従事等
平成６年１２月１８日，B市内在住の３名の児童・幼児が遊びに出たまま夜になっても帰宅しないという事件が発生し，翌日からB市消防本部による捜索活動が開始された。亡Ａもこの捜索活動に従事し，当務日である１２月１８日から同月３０日までの間，週休日はわずか１日で，捜索活動に７日間従事し（これは，捜索活動に従事した警防係職員の中で２番目に多い日数である。），その余は当務日という連続勤務が続いた。特にその捜索区域は山岳，沢や崖下，大湿地を含む困難なものであり，亡Ａの徒歩による捜索距離は４１．５km，車両による捜索距離は７５．５kmに及んだ。亡Ａの１２月の超過勤務は９３時間にのぼり，同人は体調を崩した。
(イ)　消防学校における研修の受講
亡Ａは，前記未帰宅児童の捜索活動の疲れを癒す間もなく，平成７年１月９日から同月２月２日までの間，沖縄県消防学校において，救急隊員に新しく医療行為ができる資格を付与するために実施された「第６回救急Ⅱ課程教育訓練」研修を受講せざるを得なくなり，救急業務概論，医学概論，解剖生理学等の３５教科を修得した。この研修中，亡Ａは，６人部屋での入寮生活を余儀なくされ，午前６時３０分の起床から午後１０時３０分の就寝まで全く自由時間のない２４時間拘束の状態で，相当な精神的ストレスを強いられ，より体調を悪化させた。また，亡Ａは，平成６年１２月末ころ，救急業務中の担架搬送が原因で腰痛となり，翌平成７年１月中に３回治療を受けたが軽快せず，研修受講中の肉体的負担も相当なものであった。
(ウ)　体調不良の下での勤務
亡Ａは，前記研修終了後，体調が回復しないまま通常の勤務に戻ったが，その後も体調は回復しなかった。そして，平成７年３月１日には非番日であるにもかかわらず防災パレードに参加し，同月３日には前日からの風邪のため微熱を発しているにもかかわらず，風邪薬を服用して出勤し，通常業務に従事した後，本件発症に至った。
(2)　亡Ａの過重な勤務と本件発症ひいては本件死亡との関係についてア　生成された脳動脈瘤が破裂に至るか否かに当たって昀も重要なのは，脳動脈瘤壁の脆弱化の進行状態である。脳動脈瘤壁の脆弱化が十分に進行しない状態の下では，高血圧等の血行力学的圧力や脳脊髄液等の圧力によって脳動脈瘤が破裂することはない。脳動脈瘤壁の脆弱化は日常生活の中で一方的に進行するわけではなく，その修復過程も存するものではあるが，その過程に関与する重要な因子は，血圧の低下や血流の減少という血行力学的負荷の軽減であり，生理的血圧の低下は主として夜間の十分な睡眠によってもたらされることから，過労により夜間に十分な睡眠時間が確保されないときには，前記修復過程が阻害され，脳動脈瘤壁の脆弱化が進行することになる。


イ　亡Ａの場合，もともと高血圧という基礎疾患を有していた同人が，時間的に不規則な警防係勤務に就き，長時間にわたる交代勤務・超過勤務に従事する中で脳動脈瘤壁の脆弱化が進行し，さらに体調を崩す中で未帰宅児童等の捜索活動に従事し，消防学校の研修を受講する過程でその疲労が蓄積する一方，夜間の十分な睡眠を確保できず，脳動脈瘤壁の脆弱化の修復過程が阻害され，脳動脈瘤壁の破裂準備状態が形成されていき，本件発症に至ったものと考えられる。被告は，公務災害か否かを検討するに当たり，本件発症前半年から１年程度前の業務の過重負荷の有無を問題とするが，業務に起因する長期間にわたる疲労の蓄積・基礎疾患の増悪が疾病の発症や死亡を招くに至った場合，長期間にわたるがゆえにその発症が業務との間に相当因果関係を否定されるべきではなく，業務による悪影響時と発症時点との間に時間的制限を設ける合理的理由はない。ウ　このように亡Ａの脳動脈瘤破裂は，少なくとも平成５年４月１日の警防係への異動以降における過重な公務遂行が，脳動脈瘤壁の脆弱化を十分に修復させることなく促進させたことに起因するものであって，本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものというべきである。
エ　なお，仮に亡Ａに健康管理上の懈怠があったとしても，地方公務員災害補償法は，本件のような遺族補償の場合には，被災職員の重過失等による給付制限は定めていないことからすれば，被災職員の健康管理上の懈怠を公務災害認定に当たって斟酌すべきものではない。
（被告の主張）
１　亡Ａの本件発症ひいては本件死亡の原因について
亡Ａは，右中大脳動脈の嚢状動脈瘤が破裂してくも膜下出血を発症したことから，右脳が圧迫されて急速に死に至ったものと考えられる。仮に原告主張のように亡Ａが急性硬膜下血腫をも発症していたとしても，原告主張のような程度の外部的打撲によって硬膜下血腫が生じるとは考え難いから，それは原告主張のような外部からの打撲によるものではなく，仮眠中に発症した脳動脈瘤破裂の勢いが強いために，脳動脈瘤からの出血がシルヴィウス裂を充満した後，薄いくも膜を破って脳表に出たか，脳動脈瘤から勢いよく噴出した血液が直接脳実質を穿破して硬膜下に達したものと考えられる。
ところで，嚢状の脳動脈瘤が亡Ａの脳動脈瘤の大きさになるには通常何年もかかるところ，平成４年から平成６年の定期健康診断の結果によれば，亡Ａは，この間，①肥満度３８から４２パーセントの肥満状態，②昀高血圧１７８から１８２mmＨg，昀低血圧１１８から１２０mmＨgの高血圧状態で「要医療」ないし「要治療」の所見，③中性脂肪及び総コレステロールが高値であり，くも膜下出血発症の高度の素因を有していたと認められ，しかもそれらに対する治療を受けてこなかった。その結果，亡Ａは，自然的経過による血管病変の増悪を招いてくも膜下出血を発症させたものである。
２　公務と本件発症ひいては本件死亡との相当因果関係について(1)ア　本件発症ひいては本件死亡が「公務上」のものというためには，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があることが必要である。脳・心疾患における公務上外認定の行政は，相当因果関係を判断するに当たり，従前は平成７年３月３１日地基補第４７号地方公務員災害補償基金理事長通知「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（通知）」（以下「旧基準」という。）の基準に基づいて実施されてきたが，平成１３年１２月１２日地基補第２３９号地方公務員災害補償基金理事長通知「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害認定について（通知）」（以下「新基準」という。）が発せられ，これが改正された。そして，この改正は，医学専門家で構成する「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害認定基準に関する研究・検討会議」において得られた昀新の医学的知見とともに，労働省（当時）による臨床医・病理学等の専門家を構成員とする「脳・心疾患の認定基準に関する専門検討会」が提出した報告書を受けた検討結果及び人事院による「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務災害認定指針に関する専門家会議」の報告を受けた検討結果を踏まえてなされたもので，現時点での昀新の医学的知見と経験則を踏まえた専門家の検討結果を前提としたものであるから，単に担当行政庁の運用基準としてのみならず，相当因果関係の有無を判断するに当たっての裁判規範としても妥当するものというべきである。
イ　まず，旧基準によれば，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があるというためには，発症前に，業務に関連してその発症状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことにより，または通常の日常の業務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。）に比較して，特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的または肉体的負荷を受けていたことが必要である。


ここに，「異常な出来事」とは，強度の精神的，肉体的負荷を起こす可能性のある突発的な出来事（例えば，暴風雨，洪水等の特異な事象に業務に関連して遭遇し，強度の驚愕，恐怖等を起こしたことが経験則上明らかな場合）をいい，「通常の日常の業務に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務」とは，通常に割り当てられた業務内容等に比較して特に過重な業務（例えば，日常は肉体労働を行わない職員が，勤務場所の火災等特別な事態の発生により，特に過重な肉体労働を必要とする業務を命ぜられ遂行したとか，業務上の必要により，発症前に週数十時間にまで及ぶ過重な長時間勤務を１か月以上にもわたって行ったり，暴風雨，豪雪，猛暑等異常な気象条件の下での業務を長時間にわたって行っていた場合等勤務時間及び業務量の面で特に過重な業務の遂行を余儀なくされた場合）をいう。そして，公務起因性の判断基準として，①発症前日から直前までの間の業務は，発症に昀も密接な関連性を有すること，②発症前１週間以内に過重な業務が継続している場合には，血管病変等の急激で著しい増悪に特に関連があると認められること，③②に準ずる過重な業務が発症前１か月以上継続している場合には，血管病変等の急激で著しい増悪に関連があると認められること，④発症前数か月間における業務については，発症前１週間の業務と併せて総合的に評価することにより，血管病変等の急激で著しい増悪に関連があると認められる場合もあることの各基準が考慮されるべきである。
さらに，上記各基準は，症状顕在化までの時間的間隔について，過重負荷を受けてから心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められることが必要である。
ウ　そして，旧基準をより具体化した新基準によれば，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があるというためには，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと，又は②発症前に通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間内に行う日常の職務をいう。）に比較して特に過重な職務に従事したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変等の病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷を受けていたことが明らかに認められることが必要であり，また，過重負荷を受けてから，心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められることが必要である。このうち，上記②の公務の過重負荷の評価期間については，発症前概ね半年程度とし，特別の事情が特に長期間に及ぶことを余儀なくされていた場合は概ね１年程度とし，その過重性については，労働時間の面では，(ア)発症前１週間程度から数週間（２から３週間をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合，(イ)発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間以上の連続）を行っていた場合，(ウ)発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合により評価すべきであり，労働時間以外の職務従事状況の面では，(ア)交代制勤務職員の深夜勤務（２２時から翌朝５時までの勤務）中の頻回出動及び深夜勤務時間数の著しい増加・仮眠時間の著しい減少等，(イ)精神的緊張を伴う職務への従事状況等を考慮すべきであり，これらの評価に当たっては，被災職員と職種，職，職務経験及び年齢等が同程度の職員（なお，健康な状態にある者のみならず，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変等を有しているものの，通常の日常の職務の遂行に特に支障がない程度の職員も含む。）にとっても特に過重な精神的，肉体的負荷と認められるか否かについて客観的に評価すべきである。
エ　これを本件について検討するに，
(ア)　まず，亡Ａが本件発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇した事実（前記①の基準）は認められない。
原告が指摘する未帰宅児童の捜索については，それが終了したのは亡Ａが死亡する約２か月前である平成７年１月７日であって，その後の亡Ａの業務は下記のとおり過重とはいえないのであるから，これが本件発症ひいては本件死亡と相当因果関係を有するものとはいえない。
また，消防学校における研修の受講についても，研修時間は午前９時から午前１１時まで及び午後１時から午後４時５０分までであり，その内容も講義を受講するにすぎないものであって，むしろ日常業務よりも負荷ははるかに少なかった。また，この研修は２４時間拘束といえるものではないし，就寝も６人部屋を実際には２人で使用していた。したがって，これが過重な業務であったとはいえない。(イ)　次に，公務の過重性（前記②の基準）についても，下記ａないしｅのとおりであって，亡Ａの本件発症前６か月間の勤務状況は，勤務従事時間（時間外勤務時間）の量的な側面から検討しても，職場環境及び就労内容等の質的な側面から検討しても，過重なものとはいえず，亡Ａの本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものであると認めることはできない。
ａ　発症前１週間から３週間における亡Ａの勤務状況
発症前１週間において，亡Ａの従事した業務は，いずれも同人の職に割り当てられた通常の業務のほかは，防火パレードへの出席等であり，時間外勤務も６時間３０分にすぎない。この間，救急出動を４回しているが，１回当たりの出動時間は昀長でも１時間に満たない時間であり，大きなトラブルが生じた等の事情は認められず，また防火パレードの出席については，出発式の後，消防車両を運転して市内を回ったにすぎず，何らかのトラブルが生じた事情もない。また，発症前３週間に遡ってみても，時間外勤務の状況は，昀も遅くまで時間外勤務を行った日は２月１１日の９時間３０分と２月１８日の１０時間３０分であるが，これはいずれも午後５時から翌午前８時３０分までの補充勤務であり，それ以外には１時間程度の救急出動が２回，病院研修中の３時間の超過が３回，春の防災パレードのための超過勤務３時間３０分が１回あるにすぎない。したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１週間程度から数週間（２から３週間をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合には該当しない。


ｂ　発症前１か月間における亡Ａの勤務状況
この間の時間外勤務の状況は，超過勤務時間は３６時間であり，１か月４週間の計算においても１週当たりの平均超過勤務時間は９時間である。これは新基準の週当たり平均２５時間程度以上を大きく下回っている。
したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間以上の連続）を行っていた場合には該当しない。
ｃ　発症前６か月間における亡Ａの勤務状況
この間の時間外勤務の状況は，業務との関連性が認められる週２０時間を超えている週は全く存在せず，それどころか，未帰宅児童捜索のあった発症３か月前及び病院研修のため時間外勤務が若干増加した発症１か月前を除けば，平均すると週４時間弱しか時間外勤務が行われていない。また，この間亡Ａは，週休日や非番日の休日は行使していたから，十分に休息を確保できていたものというべきである。したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合には該当しない。
なお，原告が指摘する未帰宅児童等の捜索及び消防学校における研修については前記のとおりである。
ｄ　原告が「隔日２４時間交代制勤務」と呼ぶ勤務について亡Ａは交代制勤務に就いていたが，本件発症の７６日前である平成６年１２月１８日以降に，午後１０時から午前５時までの間勤務により拘束されていた日の回数は１７日にすぎず，亡Ａの原則的な勤務形態が，午前８時３０分から翌日午前８時３０分までの当務日，翌々日午前８時３０分までの非番日，さらにその翌日午前８時３０分までの週休日を繰り返す交替勤務であることからすれば，上記程度の深夜拘束回数は「深夜勤務時間数の著しい増加」には当たらない。また，上記１７日の深夜拘束時間中に救急出動及び警戒出動があったのは７回であり，出動時間はいずれも１時間前後であって，このような勤務状況が医学経験則に照らして強度の精神的，肉体的過重性が認められる場合とはいい難い。公務の過重性を問題にせず，消防職員の通常の業務であっても，それが夜勤交代制勤務であるがゆえに過重であるとするのであれば，およそ夜勤交代制勤務に従事している消防職員，警察官，自衛官，警備員，医師，看護婦等の脳・心臓疾患はすべて公務災害となってしまい，不合理である。
ｅ　その他の精神的緊張の有無
亡Ａは，B市消防本部の一警防係員としてその職責を果たしていたのであって，責任者として困難な対外折衝への従事や重大な判断を強いられる状況には置かれていなかった。また，亡Ａは，警防係に配置される前は総務係に配置されていたが，さらにその前は警防係に配置されていたものであって，警防係への異動も職務内容の変更について予測できる範囲内のものにすぎず，急激かつ著しい変更とはいい難い上，異動自体も本件発症から約２年も前のことである。さらに，亡Ａの職場における人間関係は良好であった。
したがって，亡Ａが公務遂行に当たり特に精神的緊張にさらされていたとはいえない。
(2)　なお，亡Ａは過重かつ不規則な勤務のために，夜間の十分な睡眠が確保できず，そのため脳動脈瘤壁の修復が阻害された旨原告は主張しているが，脳動脈瘤の発生・破裂は，多くの事象が関与する多因子現象であるところ，十分な睡眠と脳動脈瘤壁修復の関係は医学的に認知されているものではなく，他方，原告の基礎疾患である高血圧のくも膜下出血に対するリスクの高さについては前記専門家の検討会においても指摘されているところであり，原告が罹患していた糖尿病が組織損傷の回復を阻害することも周知の事実である。
第４　当裁判所の判断
１　本件発症ひいては本件死亡に至る経緯
前記前提事実，当事者間に争いがない事実，証拠（甲４ないし７，甲１１，１５，１８ないし２０，甲２１の１，２，甲２８の１ないし１１，甲２９の１ないし１４，甲３０，５９，乙４の２ないし８，乙６の３ないし７，１１ないし４０，４２ないし４５，乙８の２ないし５，乙１０，１１，１２の１ないし３，１６の１ないし３，５ないし７，乙２１の１ないし５，乙２６，２９ないし３２，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告の経歴等
亡Ａ（昭和２３年３月８日生）は，民間会社における約７年間の勤務を経た後，昭和４９年９月２１日にB市消防本部に消防士として採用され，警防係に勤務し，その後昭和５３年４月１日から総務係に勤務し，昭和６２年９月１日から警防係に勤務し，昭和６３年３月２４日から後記入院のため休職し，平成元年３月２４日に復職して警防係に勤務し，同年５月１０日から総務係に勤務の後，平成５年４月１日から再び警防係に勤務していた。
この間，亡Ａは，昭和６２年１２月２４日から平成元年２月２８日までの間，心因反応・アルコール依存症でH町のＧ医院に入院した。亡Ａは，昭和４７年９月２８日に婚姻し，職場であるB市消防本部から約１㎞（通勤時間は自動車で片道５分）のところに妻子５名とともに居住していた。その間，原告と亡Ａは昭和６２年８月３日に離婚したが，平成元年春ころ以降，再び事実上の婚姻関係と同様の生活を営んでいた。亡Ａは，Ｇ医院退院後は一切飲酒をせず，喫煙もしなかった。また，同人は，責任感が強く，真面目で几帳面であり，仕事第一で，世話好きで，家族思いで，人から頼まれると断れないといった性格であった。
(2)　B市消防本部の概要
B市消防本部は，消防長，次長の下に総務係，予防係及び警防係が置かれている。B市消防本部・署の職員定数は５１名で，平成５年１月時点では配置人員４３名，同年４月時点では４４名，同年５月時点では４６名，平成６年４月時点では４８名，同年６月時点では４９名となり，同年９月以降は５０名となった。その５０名の内訳は，消防長１名，消防署長１名，警防係長１名，予防係（係長，係員）４名，総務係（係長，係員）３名（うち２名は市長部局からの出向），警防係４０名であった。


亡Ａが所属していた警防係の所掌事務は，①消防計画に関すること，②救急業務に関すること，③地理水利に関すること，④消防機械器具に関することとされており，要するに第一線での消防・救急等の業務がその内容であった。
(3)　警防係の勤務体制
ア　B市消防本部に勤務する消防職員のうち，警防係以外の職員については，一般の公務員と同様，毎週月曜日から金曜日まで午前８時３０分から午後５時までの日勤勤務の形態がとられていた。しかし，警防係の職員については，２４時間体制で業務を行う必要があることから，全体を３係（１係１３名，２係１４名，３係１３名）に分け，各係が，①午前８時３０分から翌午前８時３０分まで勤務する当務日，②当務明けの午前８時３０分以降勤務を離れる非番日，③その翌日の勤務を要しない週休日を交互に７回繰り返して３週間で一巡し，このほか④３週間に１日だけ週休日の代わりに午前８時３０分から午後０時４５分まで勤務する半日勤日が割り当てられている。したがって，年間３６５日のうち当務日は１２１から１２２日存する計算になる。なお，亡Ａは２班に所属していた。このうち，①の当務日について見ると，午前８時３０分から翌午前８時３０分までの２４時間のうち，午後０時から午後１時までと午後５時から午後６時までの２時間は休憩時間（但し，この時間帯に通信業務に従事する者は別の時間帯に変更される。）とされ，また午後１０時から翌午前５時までの７時間のうち６時間が仮眠時間（その余の１時間は交代で通信業務に就く。）とされているため，勤務時間は１６時間とされている。そして，仮眠時間においては，仮眠室のベット（８床設置されている。）で仮眠をとることができる。もっとも，休憩時間中や仮眠時間中も災害発生その他の緊急出動に迅速に対応できるようにするために「待機」（外出禁止措置）の状態にある。
この勤務体制による警防係職員の勤務時間は，B市職員の勤務時間に関する条例上の所定週勤務時間に合致するように設定されている。
イ　このように警防係の職員の１係当たりの人員は１３名又は１４名であるが，B市消防本部では，１当務日当たりの昀低確保人員を１１名と定めている。したがって，当務日に年次休暇を取得できる職員は１当務日に２ないし３名ということになり，当務職員中に研修中の者がいる場合には，年次休暇を取得し得る職員はさらに減少することになる。そのため，既に年次休暇取得可能枠が満杯になっている状況下で，さらに年次休暇を取得しようとする職員は，非番日又は週休日の職員の中から交代してくれる者を探して，当務日の勤務を交代してもらうことが必要になる。このように慣例的に行われている交代勤務においては，後日交代してもらった職員が交代した職員の当務日に当務に就くこととなる。
また，人員が不足する場合に，その不足を埋めるために超過勤務が行われることもあった。
(4)　警防係の当務日の業務内容
当務日の勤務は，まず午前８時３０分に前日からの当務職員との間で，人員の確認，車両や器材等の異常の有無等について引き継ぎが行われ，その後，当務長の割振りによって，第１小隊，第２小隊，救急隊への出動編成，業務連絡等がなされ，編成された各隊員は，全車両及び資器材の点検整備，清掃を行い，出動に備えることとなっており，その間，各員が１時間交代で１名ずつ通信勤務に就くようになっている。午後１０時の勤務時間終了までの間は，出動を待機しながら，各種訓練，調査，事務処理，各自学習等割り当てられた業務が行われた。午後１０時から翌日午前５時までの間は，出動に備えた状態で庁舎内の仮眠室で仮眠をとることとなっているが，この間も各員が１時間ずつ交代で通信勤務に就くことになっている。
翌朝は，午前７時から消防車両の点検及び庁舎内の清掃作業を全員で実施し，洗面等を終えて午前８時３０分の交代時間を待つことが通常である。また，３週間に１度ある半日勤日の業務は，各種訓練及び調査が主な業務である。
(5)　亡Ａの平成５年３月までの勤務状況と健康状態ア　亡Ａは，平成５年３月までは総務係に勤務していたが，平成２年４月から平成５年３月までの同人の時間外勤務の状況は，別紙１のとおりである。なお，甲２０の別表１では，休日手当分を加算して総時間外勤務数が算出されているが，休日手当は，日勤職員と隔日勤務職員の公平の見地から，当務日が国民の休日等と重なった場合に支給されるものであると認められるから，これを時間外勤務に加算するのは相当でない（甲２９の９ないし１４，証人Ｄの証言）。別紙１によれば，亡Ａは，平成２年度に年間３７１時間（１週平均７．１時間），平成３年度に年間５３９時間（１週平均１０．４時間），平成４年度には年間７２９時間（１週平均１４時間）と，かなりの時間に及ぶ時間外勤務をしていたと認められる。もっとも，総務係時代の時間外勤務の中には，人員が不足していた警防係への補充勤務によるものも多くあり，その場合，亡Ａは，専ら指令室勤務をしていた。
また，この間の休暇取得状況は別紙２のとおりであり，平成４年は１９日２時間の年次休暇を取得した。
イ　亡Ａの総務係勤務時代の平成４年２月３日に実施された健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度４２パーセント（身長１６２．７㎝，体重８１．９㎏），昀高血圧１８２mmＨg，昀低血圧１１８mmＨgとなっており，総合判定では，高血圧症が要治療，尿蛋白が要再検とされていた。なお，亡Ａは，婚姻した当時から，太めの体型であった。
さらに平成５年１月１９日に実施された健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度４０パーセント（身長は変化なし，体重８０．９㎏），昀高血圧１７８mmＨg，昀低血圧１１８mmＨgと，前回とほぼ同様であり，総合判定では，高血圧症疑いが要治療，総コレステロール高値及び中性脂肪高値が要指導，尿蛋白が要再検とされていた。
ところが，亡Ａは，これらの健康診断の結果にもかかわらず，治療を受けることはなかった。