平成一一年(ワ)第五一八四号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年七月一八日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　株式会社クリエイトフューチャーズ
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　小　松　　　哲
被　　　　　　　告　　株式会社アイン
右代表者代表取締役　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　　株式会社成幸社
右代表者代表取締役　　　【Ｃ】
右両名訴訟代理人弁護士　井　手　　　聰
被　　　　　　　告　　　バイオ電子サービス株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　浅　古　栄　一
右訴訟復代理人弁護士　　梅　宮　毅　雄
被　　　　　　　告　　　アルバこと【Ｅ】
右訴訟代理人弁護士　　　渡　辺　正　之
主　　　　　　　　文
一　被告株式会社アインは、原告に対し、一〇〇〇万円及びこれに対する平成一一年三月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告の被告株式会社アインに対するその余の請求及びその余の被告らに対する請求を棄却する。
三　訴訟費用は、原告と被告株式会社アインとの間においては、原告に生じた費用の七分の一を同被告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告とその余の被告らとの間においては、全部原告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告らは、連帯して、原告に対し、七〇〇〇万円及びこれに対する平成一一年三月二〇日（被告ら全員に対する訴状送達日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告らの負担とする。
三　一項につき仮執行宣言
第二　事案の概要
原告は、継続的供給契約に基づき健康食品の供給を受けていたが、１　売主である被告株式会社アイン（以下「被告アイン」という。）及び同バイオ電子サービス株式会社（以下「被告バイオ電子」という。）が正当な理由なく商品の供給を停止したことは債務不履行に当たる、２　直接の売主でないその余の被告らが原告を排除する目的で右債務不履行に加担したことは不法行為に当たる、３　被告らが右健康食品につき原告と同一の商品表示を用いる行為は不正競争行為に該当すると主張して、被告らに対し債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求めている。一　当事者間に争いのない事実等（証拠により認定した事実については、末尾に証拠を掲げた。）
１　原告は、健康食品を訪問販売組織を用いて販売することを業とする会社であり、レンチラスサークという商品（以下「本件商品」という。）を扱っている。本件商品は、多糖類タンパク（ＡＨＣＣ）にラクリス菌（ＬＢＣ）を加えた健康食品であり、原告会社はこれに「レンチラスサーク　　ＬＥＮＴＩＬＡＳ　ＳＡＨＣＣ」の表示（以下「本件商品表示」という。）を付して販売している。２　本件商品は、当初株式会社クリエイトジャパン（以下「クリエイトジャパン」という。）が扱っていたが、平成一〇年二月二八日以降は株式会社ロータリーコーポレーション（以下「ロータリー」という。）が扱うようになった。その後、当時ロータリーの代表者であった【Ａ】（現在の原告会社代表者）は、クリエイトジャパンに相当する訪問販売組織の販社として、同年六月一一日原告会社を設立したが、その際原告会社の代表取締役に就任したのは、被告アインの代表取締役の【Ｂ】であった。
３　本件商品の供給ルートは、次のとおりであった。
株式会社アミノアップ化学（以下「アミノアップ化学」という。）は本件商品の原料を被告成幸社に供給し、同被告はその原料を用いて本件商品を製造し、被告アインに卸していた。被告アインはこれを更に被告バイオ電子に卸し、同被告はこれを更にクリエイトジャパンに卸していた。
４　被告アルバこと【Ｅ】は、原告会社の法人営業部長の肩書を有していたが、平成一〇年八月三日に開催された販社・販社代理店会議の席上で、原告会社の訪問販売組織からの脱退を宣言し、その後原告会社と同様の訪問販売組織を用いて本件商品を販売していた。（甲一〇、弁論の全趣旨。ただし、被告【Ｅ】が右肩書を有していたことは同被告との関係では争いがなく、原告主張の日に販社・販社代理店会議が開催されたことは被告バイオ電子及び同【Ｅ】の関係では争いがない。）
５　原告会社の株主でもあった【Ａ】は、【Ｂ】が当時原告会社の代表者の地位にありながら取締役としての忠実義務に違反する行為をしていたとして、平成一〇年八月二〇日【Ｂ】を債務者として違法行為差止めの仮処分（以下「本件第一仮処分」という。）を東京地方裁判所に申し立てたが、同年九月四日訴訟外で原告会社、被告アイン、同バイオ電子及び同【Ｅ】の四者の間に、今後は被告アインが同バイオ電子を経由して原告会社、被告【Ｅ】の双方に本件商品を供給する旨の合意が成立したので（以下、この合意を「四者間合意」という。）、同月七日右仮処分の申立てを取り下げた。（本件第一仮処分の申立て、取下げの事実につき被告バイオ電子の関係で甲一四、原告代表者）
また、四者間合意の成立と同時に、【Ｂ】は原告会社の代表取締役を辞任し、【Ａ】が原告会社の代表取締役に就任した。（被告アイン、同成幸社の関係で甲二三）


６　原告会社は、平成一〇年九月二三日、四者間合意を破棄する旨の申入書を発送し、右意思表示はそのころ右合意のその余の各当事者に到達した。（被告バイオ電子の関係で甲一六）
そして、原告は、同月二八日被告成幸社を除く本訴の被告らを債務者として不正競争防止法に基づく商品販売差止め等の仮処分（以下「本件第二仮処分」という。）を東京地方裁判所に申し立てたが、右事件は平成一一年二月一六日和解により終了した。（甲二二、証人【Ｆ】）
二　争点
１　原告と被告アイン、同バイオ電子との間にそれぞれ直接の契約関係が認められるか。
２　被告アインないし同バイオ電子は債務不履行責任を負うか。３　右被告両名の少なくとも一方に債務不履行が認められる場合、被告らはこれに加担して原告に対する本件商品の供給を妨害したことを理由に不法行為責任を負うか。
４　被告らの行為が不正競争行為に該当するか。殊に、本件商品表示に周知性又は著名性が認められるか。
５原告の損害額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（原告と被告アイン、同バイオ電子間の契約関係）について
（原告の主張）
前述のとおりクリエイトジャパンは被告バイオ電子から本件商品を仕入れていたが、平成八年九月ころ同被告及び被告アインとの間でそれぞれ本件商品に関する継続的供給契約を締結した。その後、ロータリーがクリエイトジャパンの権利を承継した平成一〇年二月二八日の時点で、ロータリーは本件商品の約六〇パーセントに相当する量を直接被告アインから仕入れるようになった。そして、同年六月一一日に原告会社が設立された時点で、原告会社はロータリーから右継続的供給契約の買主の地位を承継し、引き続き被告アインから約六〇パーセント、同バイオ電子から約四〇パーセントの割合で本件商品を仕入れることになった。
（被告【Ｅ】を除く被告らの主張）
被告アインと原告会社との間に本件商品の継続的供給契約が存在したこと、本件商品の供給の割合は、被告バイオ電子が約四〇パーセントであるのに対し、被告アインが約六〇パーセントであったことは否認する。
（被告【Ｅ】の主張）
原告会社が本件商品の約六〇パーセントを直接被告アインから仕入れていたことは知らない。
（被告バイオ電子の反論）
本件商品の販売ルートは、被告成幸社、被告アイン、被告バイオ電子、原告会社と順次つながるもの一つだけである。ただし、一時的に、被告バイオ電子を通さないで被告アインから原告会社ないしロータリーに本件商品が流れたことがあったが、その割合は約七パーセントである。
２　争点２（被告アイン、同バイオ電子の債務不履行責任）について
（原告の主張）
被告アイン及び同バイオ電子は、平成一〇年八月四日以降、正当な理由がないのに一方的に原告会社に対する本件商品の供給を停止した。これは右継続的商品供給契約に基づく商品供給義務の不履行に当たる。
（被告アインの反論）
被告アインは、四者間合意の成立後である平成一〇年九月一〇日、被告バイオ電子から本件商品一〇ケース（三六〇本）の注文を受けたが、その商品の納品を停止した事実はある。しかし、右商品供給の停止には以下のような正当な理由があり、被告アインは原告に対し債務不履行責任を負わない。
（一）ロータリーによる覚書の不提出（理由１）
【Ｂ】は平成一〇年六月一日原告会社代表者に就任したが、四者間合意の成立した同年九月四日には早くも退任することになった。その理由の一つは、ロータリーによる本件商品のクレジット販売を止めさせることができなかったということであった。そこで、【Ｂ】は、退任に当たり、原告会社及びロータリーに対して、薬事法や訪問販売法に違反するようなやり方で本件商品を販売しないこと、各販売者相互及び商品供給元に対し誹謗中傷などの営業妨害行為をしないことを内容とする別紙の内容の覚書（以下、単に「覚書」という。）の提出を求めた。被告アインがロータリーに対しても覚書の提出を求めたのは、原告会社とロータリーはその販売実態が同じであり、ロータリーは従前クレジット契約を利用した販売を多数行い、アミノアップ化学が被告アインに対しクレジットによる本件商品の販売を中止させるように要請したという経緯もあったことから、ロータリーによる覚書の提出は被告アインにとって重要と考えたためである。しかるに、原告会社は九月八日覚書に押印したものを提出したが、ロータリーは押印を拒否した。ロータリーが押印を拒否した理由は、【Ｂ】の再三の要請にもかかわらず、クレジットを利用した本件商品の販売を止めず、同月四日の段階でもなおクレジットを利用していたためと考えられる。本件商品は原告会社を通じてロータリーに供給され、ロータリーは実際に多数の販社に販売していたのであるから、原告会社がクレジットによる販売を行わなくても、ロータリーがクレジットによる販売を行えば、アミノアップ化学、被告成幸社及び同アインにとっては、本件商品ひいては同じくＡＨＣＣを原料とする商品に対する信用が毀損されることは同様である。以上の経緯で、被告アインは本件商品の供給を停止した。（二）ロータリーによる商標権譲渡契約の不履行（理由２）被告成幸社は、ロータリーの代表者である【Ａ】に対し、平成一〇年八月二四日、本件商品表示と同一の表示からなる別紙商標目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を譲渡するように求めた。その意図は、被告アインと原告会社との間の商品供給問題を仲介することにあり、この譲渡がされるならば、被告成幸社は被告アインに本件商品の原告会社への供給を要請するつもりであった。しかるに、【Ａ】は右同日これを承諾したにもかかわらず、本件商標権の譲渡手続を行わなかった。そこで、被告成幸社は被告アインに対し本件商品の供給停止を要請した。
（三）原告会社による味王食品株式会社（以下「味王食品」という。）に
対する商品納入中止の要請（理由３）
被告アインは、味王食品との間で継続的商品供給契約を締結しており、平成一〇年八月一八日右契約に基づきクリエイトスーパーシャークという商品を三〇〇〇個注文したが、納期である同年九月初旬になっても納入されなかった。そこで事情を確認したところ、味王食品はロータリーから商品納入を止めてくれという要請があったため納入を止めている旨回答した。その後、被告アインは味王食品と協議を重ね同月一九日までに合計七六八個の納品を受けた。ロータリーと原告会社は代表者が同じ【Ａ】であることからすれば、味王食品に対する商品納入停止の要請は、原告の被告アインに対する営業妨害に当たり、四者間合意に反する。
（被告バイオ電子の反論）


被告バイオ電子は、原告会社に対して自ら本件商品を供給しないという行動をとったことはない。もっとも、原告会社からはほんのわずかしか注文を受けなかったものの、この注文については被告アインに注文を行い、原告会社の要求に応じようとしたが、被告アインは原告会社らの行動に不審あるいは違法なものを感じてか、本件商品を供給しなかった。そのため、被告バイオ電子から原告への供給ができなかったものである。
そもそも、被告バイオ電子は、被告アインから本件商品の供給を受け、これを原告に流す役割を果たしていたにすぎない。被告バイオ電子の主な存在意義は、そのクレジットの口座名義をクリエイトジャパンやロータリーに使わせるというところにあった。
（原告の再反論）
被告アインが本件商品の供給停止についての正当な理由として主張する内容は、以下のとおりいずれも債務不履行の免責事由とはいえない。
（一）　覚書について
被告アイン覚書の提出を要求した真の意味は、被告アインが原告会社ないしロータリーに商品供給をしないための口実を得ること、すなわち「これらに違反した場合は、商品供給を止められても異議申立てをしない」という言質を原告会社ないしロータリーからとるという点にあり、本件商品の安定供給を図るという四者間合意の趣旨に全く反するものであった。覚書の内容自体も当然の事柄であり、これが極めて重要な事項であったとの被告アインの主張は言いがかりにすぎない。
（二）　商標権の譲渡について
【Ａ】が、平成一〇年八月二四日、被告成幸社に対し本件商標権の譲渡を承諾したことは認める。【Ａ】が商標権の譲渡を承諾した理由は、本件商品の安定供給につながるのであればという気持ちからであり、本件商品の安定供給が保障されることが右譲渡の条件となっていた。このことは、被告成幸社も十分了解しており、今になって本件商標権の譲渡の合意を持ち出すのは、本件商品の供給停止の単なる口実にすぎない。
（三）　味王食品の件について
【Ａ】が、味王食品に対し「原告と被告アインとの関係が悪化しており、いろいろ問題があるので、商品の供給を一時停止してほしい」と申し入れた事実はある。しかし、四者間合意が締結されそうだという見込みがたった平成一〇年八月二五日には関係が正常に戻ったので、「従来どおり商品供給をしてほしい」旨味王食品に話しており、その結果、その後は問題なくクリエイトスーパーシャークの商品供給はされている。
３　争点３（被告らの不法行為責任）について
（原告の主張）
被告成幸社及び同【Ｅ】は、本件商品が原告会社を経由しないで直接【Ｅ】及びその傘下の販社等（以下「【Ｅ】グループ」という。）に供給されるようになれば、原告会社に多大な損害を与えることになることを知りつつ、原告会社を排除する旨の謀議を被告アイン代表者の【Ｂ】、被告バイオ電子代表者の【Ｄ】との間で重ね、前記販社・販社代理店会議において、被告【Ｅ】が原告会社の会員組織からの脱会を宣言した際にも、【Ｂ】はこれを制止せず、一方的に会議を終了させた。右会議終了後、【Ｂ】と【Ｄ】は、前もって予定されていた【Ｅ】グループの旗揚げの場に参加し、「原告会社には本件商品は供給されなくなる。【Ｅ】グループにつけば本件商品は供給される。」旨を公言し、現実にも被告アイン、同バイオ電子による本件商品の供給停止を実行した。
被告成幸社及び同【Ｅ】は、原告会社の有する本件商品の継続的供給を受ける権利を故意に妨害し、侵害したものといえるから、民法七〇九条、同七一九条に基づき不法行為責任を負う。
また、被告アイン、同バイオ電子は、共謀の上原告会社に対する本件商品の継続的な供給を一方的に停止しているところ、被告アインが同バイオ電子の債務不履行に、同バイオ電子が同アインの債務不履行にそれぞれ加担したことを法的に評価すれば、右被告らについても同様に不法行為責任が認められるというべきである。
（被告アイン、同成幸社の主張）
前記２の債務不履行責任についての被告アインの反論を、援用する。
（被告バイオ電子の主張）
原告は、被告らが本件商品の供給ルートから原告会社を排除することを企図したとか、それに故意に加担した旨主張するが、被告バイオ電子はそのようなことに一切関与していないし、関与できる立場にもなかった。前記販社・販社代理店会議では、内輪もめがひどく行われていた。被告バイオ電子代表者の【Ｄ】は右会議の終わった後帰ろうとしたが、【Ｅ】グループに呼び止められ、ちょっと来てくれと言われたまでで、【Ｅ】グループが前もって会場を借りていたなどということは全く知らなかった。この一連の会議の席で、【Ｄ】は特別な発言はしていない。
（被告【Ｅ】の主張）
原告の主張は否認する。
４　争点４（不正競争行為の成否。殊に、本件商品表示の周知性・著名性）に
ついて
（原告の主張）
原告会社は、設立当初からロータリーの地位を引き継ぎ、原告会社の取り扱う本件商品を表すものとして本件商品表示を用いてきた。本件商品はクリエイトジャパンの会員組織を利用し、会員を販売主体とする訪問販売により販売されていたが、右会員六〇〇〇人及び会員により獲得された顧客の間では、本件商品表示は、平成八年九月ころから、原告会社の取り扱う本件商品を表す周知ないし著名な標章として広く認識されていた。
被告らは、共謀して原告への本件商品の供給を止めるとともに、原告が従来販売していた本件商品表示の付された本件商品の容器そのものを使用し、発売者の欄に被告【Ｅ】の商号である「アルバ」と記載したシールを上から貼って、本件商品表示の付された商品を販売した。これらの行為は不正競争防止法二条一項一号ないし二号所定の不正競争行為に該当する。
（被告らの主張）
本件商品表示が周知ないし著名であることは否認（被告バイオ電子を除く被告ら）ないし、不知（被告バイオ電子）である。
５　争点５（損害額）について
（原告の主張）
本件商品の供給が停止し、かつ傘下の販社及び販売代理店の半数以上を被告【Ｅ】に奪われた結果、原告会社の売上げは平成一〇年八月期には半減し、経常損失で一八五六万六三二七円の大幅な赤字を計上した。原告会社は、同年六月期には九三四万一七九九円の経常利益を計上しており、本来ならば八月期には少なくともその三倍の二八〇二万五三九七円の経常利益があってしかるべきところ、被告らの債務不履行ないし共同不法行為により逆に前記の経常損失を計上することになり、結果としてはわずかな期間で四六五九万〇七二四円の損害を発生させたことになる。
原告会社には、少なくとも年間予想利益に当たる一億一二〇八万円（九三四万の一二か月分）の損害が生じたことは明らかであり、その一部請求として、被告らに対し、連帯して七〇〇〇万円の支払を求める。


右と選択的に不正競争防止法違反については、本件第二仮処分の和解が成立した平成一一年二月までの間に、少なくとも九三二九万円の損害（同一〇年八月までの損害である四六五九万〇七二四円に、同年九月から平成一一年一月までの損害、すなわち九三四万の五か月分である四六七〇万円を加えたもの）が発生したことが明らかであるので、その一部請求として同額の七〇〇〇万円の支払を求める。
（被告らの主張）
損害に関する原告の主張は否認し、争う。
第三　当裁判所の判断
一　前提となる事実関係について
前記「当事者間に争いのない事実等」に、証拠（甲一、二、一〇、一一、一七、二三、二七の２ないし10、二九、三〇の１、２、三九の１、２、丙一、二、丁一、証人【Ｆ】、原告代表者、被告成幸社代表者、同アイン代表者、同バイオ電子代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。
１　本件商品販売の経緯
クリエイトジャパンは、平成六年一一月ころから、「レンチンガンマー」（大和薬品の製造にかかるＡＨＣＣ入りの医薬品）を取り扱うようになった。右取引において、原料はアミノアップ化学が供給し、商品の流れは、大和薬品から被告アイン、同バイオ電子を順次経由してクリエイトジャパンに至るというものであった。
右商品の販売について、当初、クリエイトジャパンは現金で決済をしていたが、その後クレジットを使用するようになった。ただ、同社の代表者である【Ｇ】が以前にクレジットで問題を起こしたことがあり、同社のクレジットは使えなかったので、被告アインをクリエイトジャパンに紹介した被告バイオ電子のクレジットを使うことにした。具体的には、被告バイオ電子の口座を親番とし、クリエイトジャパンは子番として同被告の加盟店の口座を利用させることにした。また、そのころから被告バイオ電子代表者の【Ｄ】は、販売促進のための健康セミナーの講師をするなどの活動をするようになった。
平成八年五月ころ、アミノアップ化学と大和薬品の紛争から、原料が「ＡＨＣＣ」から「バイオプラン」に切り替えられ、その際、クリエイトジャパンは、同社独自のブランド商品「ニューレンチンガンマーサーク」という名称で商品の製作を被告アインに依頼し、その製造は大和薬品に依頼することとした。そして、同月二八日に、右バイオプランの商品説明会が行われたが、当日になって被告成幸社からＡＨＣＣが手に入るという情報が伝わったので、【Ｇ】と当時クリエイトジャパンの営業推進本部長であった【Ａ】が話し合い、ＡＨＣＣを引き続き販売することにした。そして、新しい商品名として、右「ニューレンチンガンマーサーク」を参考にして、「レンチラスサーク」という本件商品の商品名を【Ａ】が考え、その製造を被告アインに依頼した。その結果、平成八年九月から、製造会社が大和薬品から被告成幸社に変わり、本件商品は同アイン、同バイオ電子経由でクリエイトジャパンに納入されるようになった。
その後、クリエイトジャパンの有する本件商品供給契約における買主の地位を平成一〇年二月二八日ロータリーが承継し、同月二三日には、ロータリーを出願人とする本件商標権の登録出願がされた。
２　原告会社が設立された経緯
クリエイトジャパンは、クリエイトクラブという本件商品の販売組織を作り、それぞれの販売成績に応じて、販社、代理店、特約店、特別会員、会員といった地位を設けていた。そして、右の地位に応じて、販売手数料が異なるという仕組みになっていた。
ロータリーは、【Ａ】が代表取締役を務める会社であるが、クリエイトジャパンの販社の地位にあった。被告【Ｅ】は、ロータリーの販社であり、右販売組織において、【Ａ】の指示・指導により本件商品を販売していた。本件商品の原料であるＡＨＣＣを被告成幸社に卸しているアミノアップ化学代表者の【Ｈ】は、平成九年九月ころ、健康産業展の会場において、クレジット会社のアプラスの次長から「アミノアップ化学の商品につき、販売会社はクレジットを利用して商品を販売している。それも自分が消費する分量以上の商品を購入していることから、他者に販売する目的でクレジットを利用している。原料メーカーであるアミノアップ化学はこのことを知っているか。」と尋ねられた。アミノアップ化学は、右クレジット利用の事実を聞き、このような販売方法により自社の商品のイメージが毀損されることを懸念し、被告アインに対し、即時クレジット販売を中止するように求めた。そこで、被告アインは、同バイオ電子、クリエイトジャパンにその旨を要請するとともに、クレジットの利用状況を調査したところ、未成年者に対する一〇〇万円以上の高額なクレジットによる販売、病人に対するクレジットを利用した販売等の事実が判明した。平成一〇年初めになっても、クリエイトジャパンにおいては、書面交付義務の不履行、不実の告知などを理由に、クーリングオフ等による契約の解除及びクレジット立替金の返還の問題が多数生じていた。本件商品の供給者であるアミノアップ化学及び被告成幸社は、その当時の認識として、クリエイトジャパンの代表者である【Ｇ】の販売方法に問題があると考えていた。それゆえ、同年二月にロータリーがクリエイトジャパンの代わりに本件商品を販売することになったときは、アミノアップ化学は適正な販売方法に改善されることを期待した。ロータリーがクリエイトジャパンの地位を承継した後の平成一〇年四月ころ（以下、平成一〇年については、年の記載を省略する。）、【Ｇ】はアミノアップ化学の【Ｈ】を訪ね、資料を示してクリエイトジャパンのクレジット利用の残額（ロータリーが承継したもの）が約一〇億円あること、バイオ電子代表者の【Ｄ】が、医師の資格もないのに、健康セミナーにおいて「ガンの患者には本件商品を何粒飲ませなさい」など医師でなければできないような相談をしていることを説明した。これを聞いた【Ｈ】は、依然としてクレジット販売の問題が解決されず、【Ｄ】の行為は薬事法違反の疑いがあるという認識から、五月二五日、被告アイン及び同成幸社に対し、ロータリーに本件商品を販売することをやめた方がよいのではないかと述べた。これに対して、被告アイン代表者の【Ｂ】は、「新たに会社を設立し、自分が社長になって管理・監督を行うので、もう一度チャンスを下さい。」と述べ、引き続き本件商品を供給してくれるように懇請した。アミノアップ化学と被告成幸社は、【Ｂ】の要請を容れ、その結果、六月一一日原告会社が設立された。原告会社の発行済株式の総数は八〇〇株であり、【Ａ】は親族名義も含めてそのうちの四一八株を引き受けた。【Ｂ】は代表取締役に就任したが、株式は二株を引き受けたのみであった。
３　原告会社内部の紛争と八月三日の会議


右の経緯で設立された原告会社において、【Ａ】は取締役営業本部長、被告【Ｅ】は法人営業部長の地位にあった。しかし、原告会社が購入した本件商品はロータリーに供給され、現実に販売を行うのはロータリー又は【Ｅ】グループなどであり、本件商品の販売における原告会社の役割はそれほど大きくなかった。そこで、【Ｂ】は、【Ａ】に対し、ロータリーの行っている業務を原告会社に移管するように求めたが、【Ａ】はこれに応じなかった。
また、ロータリーの販社の中には、被告【Ｅ】を中心に、ロータリーが販社に対し所定の販売手数料を支払ってくれないなど、【Ａ】によるロータリーの運営に不満を持つ者があった。被告【Ｅ】は、【Ｂ】に対し、【Ａ】が女性に対してセクハラ行為をした旨や同人の営業行為には販社から苦情が多く寄せられている旨を報告していた。
被告【Ｅ】は、七月二〇日ころ、【Ｅ】グループの販社である【Ｉ】からロータリーはクリエイトジャパンの時代には売上げの五パーセントであった手数料の額を八パーセントに増額しているという報告を受けて【Ａ】を信用する気持ちを完全に失い、ロータリーの販社を辞め、傘下の販社とともに同社から分派独立することを決めた。被告【Ｅ】は、七月二三日、その旨を【Ｂ】に報告するとともに、今後は被告アインから直接本件商品を購入したい旨協力を要請したところ、【Ｂ】は前向きに検討する旨答えた。
同じころ、【Ｄ】の行う健康セミナーが薬事法や医師法に違反する疑いがあることが再び問題となり、【Ｂ】と【Ａ】が話し合った結果、被告バイオ電子を経由する本件商品の供給ルートは八月末で打ち切ることになった。【Ｂ】は、原告会社の実体はロータリーのダミー会社であり、【Ａ】に対する業務の移管の指示は守られず、【Ａ】の営業行為には問題があるという認識から、同人と一緒に原告会社を運営することはできないと判断し、七月二八日ころ、原告会社の代表者を辞任する旨【Ａ】に申し出た。これに対し、【Ａ】は、原告会社の代表者に就任して本件商品の販売組織を維持することに意欲を示し、引き続き本件商品の供給を確保するため被告アインの代表者としての【Ｂ】の支援を求めた。【Ａ】は、それとともに、【Ｂ】が辞任すると原告会社は法定の取締役の員数を欠くという理由で辞任に反対し、後任の取締役が決まるまでは代表取締役の地位にとどまるよう要請した。
右のような状況の下で、八月三日、かんぽヘルスクラブ東京において原告会社の販社・販社代理店会議が行われた。この会議には、【Ｂ】、【Ａ】、被告【Ｅ】のほか、当日の朝【Ｂ】に呼ばれた被告バイオ電子代表者の【Ｄ】も出席した。その席上、【Ｂ】は代表者を辞任することを報告し、続いて被告【Ｅ】が【Ａ】によるロータリー及び原告会社の運営、特に経理には不明朗な部分があるとして、【Ａ】を名指しで激しく批判した。【Ａ】はこれに反論したが、両者の言い分は食い違ったままであった。右のやり取りの中で、【Ｄ】は、被告バイオ電子が被告アインから幾らで本件商品を購入し、幾らで原告会社に卸しているかを説明した。また、【Ｂ】は、原告会社の代表者を辞任した後は、本件商品を供給できるかどうか分からない、原告会社の事務所は被告アインの名義で借りているので、一一月以降は使えるかどうか分からないと発言した。その後も主に【Ａ】と被告【Ｅ】の間で緊迫したやり取りがあったが、昀終的には被告【Ｅ】が「俺は離れます。こんな人とは一緒にできない。」と発言して、散会となった。右会議の終了後、あらかじめ予約していた同じ施設の別室で、【Ｅ】グループの事実上の旗揚げ式が行われた。この会合には、【Ｂ】と【Ｄ】も出席し、【Ｂ】は「原告会社には一粒たりとも本件商品を流さない。」と発言した。また、【Ｄ】も「【Ａ】は社長の器ではない。」と発言して、【Ａ】を批判した。
４　四者間合意と覚書について
【Ｅ】グループの分派独立により、【Ａ】は、ロータリーの組織が弱体化するのを危惧し、【Ｂ】に対して本件商品を安定的に供給するよう求めた。しかし、【Ｂ】は、本件商品の注文にはほぼそのとおり応じていたが、将来にわたっての安定供給の確約はせず、逆に【Ａ】に対して「【Ｅ】グループは【Ａ】の回答書はでたらめだといっている。」と述べるなど、被告【Ｅ】を応援していると受けとられても仕方がないような言動を繰り返した。
そこで、【Ａ】は、速やかに本件商品の安定供給を確保する必要から、八月二〇日、本件第一仮処分を申し立てた。右申立て後、原告会社からは【Ａ】の相談役的な立場にあった【Ｆ】（現在は原告会社の監査役）、被告アインからは代表者の息子で専務取締役の【Ｊ】（以下「【Ｊ専務】」という。）が窓口になって、【Ｅ】グループの分派独立を認め、本件商品を原告会社と【Ｅ】グループの双方に平等に供給する方向で協議を行い、八月二五日には右両名により四者間合意の原案が作成された。その後、【Ｆ】が、【Ａ】、【Ｄ】、【Ｂ】、被告成幸社代表者の【Ｃ】にそれぞれ会って、各人の意見を調整した結果、九月四日四者間合意が成立した。そして、同日の夕方、原告会社の臨時株主総会が開催されて、【Ｂ】の取締役辞任が決議され、【Ａ】が代表取締役に就任することが決まった。【Ｆ】は、九月八日、原告会社の代表者印と預金通帳の返還を受けるため、被告アインの事務所に【Ｂ】を訪ねたところ、覚書四通の用紙を渡され、押印するように言われた。【Ｆ】は、右四通の用紙に【Ａ】から原告会社の代表者印を押捺してもらったが、ロータリーについては四者間合意の当事者でなく、被告アインや同バイオ電子から本件商品の供給を受けるわけではないことから、押印を受けなかった。【Ｆ】は、被告アインの【Ｊ専務】にロータリーが覚書に押印しなかった理由を説明したところ、【Ｊ専務】は「そうだね」と言って、このまま右用紙を受け取った。
５　四者間合意の破棄に至るまで


原告会社は、九月一〇日、四者間合意に基づき、被告バイオ電子に対し、本件商品一〇ケース三六〇本の注文をした。被告バイオ電子の【Ｄ】は、この注文を被告アインに取り次いだが、ロータリーが覚書に押印していないことを理由に被告アインは納品を拒んだ。被告アイン代表者の【Ｂ】は、九月一五日ころ、【Ｆ】に電話をし、覚書を郵送するのでロータリーにおいて押印した上で返送するよう求めた。右のやり取りの中、九月一六日、被告アインから原告会社とロータリーに対し、本件商品以外の商品について三〇万円まででかつ自己消費分であればクレジットの利用を認める旨の通知（甲二九）が発出された。【Ａ】は、四者間合意ではクレジットによる販売は販売店のレベルでも行わないとされていたのに、わずか半月足らずで条件付きとはいえクレジット販売が認められたことに不審を抱き、【Ｅ】グループの動向を探ったところ、【Ｅ】グループでは「本件商品の販売についても、表面上は別の商品の名前を記入させることでクレジットの販売も可能である。」旨の指示が出ていることが判明した。これを知った【Ａ】は、【Ｅ】グループだけが有利な条件でクレジットを利用できるのであれば、ロータリーと平等の条件で商品を販売するという四者間合意の前提は失われており、仮にロータリーが覚書に押印した場合には、被告アインの側で些細なことを取り上げて原告会社の違反行為とし、商品供給を止める口実にされ、なおかつ裁判に訴えることもできなくなると判断し、押印の上で保管していた覚書を返送することを止め、四者間合意を破棄することにした。
二　争点１（原告と被告アイン、同バイオ電子との間の契約関係）について１　証拠（甲二三、二四、五一の１、２、原告代表者）によれば、次の事実が認められる。
（一）　本件商品の供給ルートは、二月末にロータリーがクリエイトジャパンの地位を承継した時点では、被告アインから同バイオ電子を経由してロータリーに至るというものであった。しかし、【Ｄ】が行っていた健康セミナーが薬事法に違反するのではないかということが問題となった五月に、【Ｂ】は【Ａ】と話し合い、新たに被告アインから同バイオ電子を通さずに直接ロータリーに供給するルートを新たに設けることを提案した。【Ａ】は、被告バイオ電子を通さない分だけ仕入れ値が安くなるので、右提案を受け入れた。
（二）　被告アインとロータリーの間の直接の取引は五月一九日ころから始まり、六月一一日に原告会社が設立された後は、そのまま原告会社に承継された。原告会社において、被告バイオ電子を経由する取引と被告アインからの直接の取引の割合はおおむね前者が四〇パーセント、後者が六〇パーセントとなっていたが、その選別は被告アインにより行われ、原告会社が注文のファックスを入れると、被告アインから個々の納品分につき伝票の送付先等の具体的な指示がされるようになっていた。右の取引は六月、七月の二か月間行われた。（三）　八月に入ってからは、【Ｂ】と【Ａ】との間で被告バイオ電子を本件商品の取引から排除する方向で話が進み、被告バイオ電子の在庫を被告アインが買い取るという約束もされた。そこで、原告会社は、直接被告アインに注文を出し、八月六日から同月一八日にかけて合計四一一九本が納品された（被告アインの倉庫にあった在庫二二八本の引取り分を含む。）。
（四）　原告会社は、九月四日に締結された四者間合意に被告バイオ電子との間で継続的な基本契約を締結する旨の約定があったため、同月一〇日、被告アインではなく同バイオ電子に注文を出した。しかし、前記一５記載の理由で納品を受けることができなかった。
２　右認定の事実によれば、遅くとも原告会社が設立された六月一一日ころからは、従来の被告バイオ電子を経由する本件商品の供給ルートのほかに、被告アインと原告との間の直接の取引が開始され、右内容の継続的供給契約が締結されていたと認めることができる。
なお、被告バイオ電子代表者の【Ｄ】は、被告アインと原告会社との間に本件商品を直接供給する旨の契約があったことは知らなかった旨供述するが、右の契約は、【Ｂ】と【Ａ】が被告バイオ電子を排除するため、言わば秘密裏に締結したものと認められるから、【Ｄ】が右の事実を知らなかったとしても何ら不合理ではなく、右認定を左右するものではない。
三　争点２（被告アイン、同バイオ電子の債務不履行責任）について原告は、被告アイン及び同バイオ電子が八月四日以降本件商品の供給を停止したことをもって、債務不履行であると主張するが、右認定のとおり、原告と両被告の間にはそれぞれ契約関係があり、しかも時期によって関与の形態が異なるから、具体的に検討する必要がある。
１　八月四日から九月四日まで
この時期は、原告会社と被告アインの間で被告バイオ電子を排除することが話し合われ、原告会社は被告アインにだけ注文をしていたこと、被告アインも原告会社の注文にほぼそのとおり応じていたことは前記認定のとおりであって、被告アインに本件商品供給義務の不履行を認めることはできない。
２　九月一〇日以降
（一）　この時期においては、原告会社が直接被告アインに対して本件商品を注文した事実は認められないので、被告アインに本件商品の供給義務の不履行責任を問うことはできない。
（二）　原告会社は、九月一〇日、被告バイオ電子に対し、本件商品一〇ケース三六〇本の注文をしたこと、被告バイオ電子は、この注文を被告アインに取り次いだが、ロータリーが覚書に押印していないことを理由に被告アインが納品を拒んだため、被告バイオ電子は結果的に原告会社の注文に　応じられなかったことは前記認定のとおりである。四者間合意では、被告バイオ電子を通して本件商品を供給することが規定されているが、それ以　前から【Ａ】と【Ｂ】の間では被告バイオ電子を排除することが話し合われ、被告バイオ電子を経由する取引と被告アインとの直接の取引をどのように振り分けるかは被告アインが決めていたという前記認定の事情に照らせば、被告バイオ電子は形式的には契約の当事者にとどまっているが、実質的には被告アインの支配下にあり、原告会社に対し、本件商品を供給するかどうかを自ら決定し得る権限を有していなかったものと評価できる。したがって、被告バイオ電子が原告会社の注文に応じなかったことを理由に債務不履行責任を問うことはできないというべきである（なお、被告バイオ電子による本件商品の不供給については、被告アインに対しては後記のとおり不法行為責任の有無を検討することとし、商品供給を停止した正当な理由として主張する事実を違法性に関する事情として考慮する。）。
四　争点３（被告らの不法行為責任）について
１　被告アインの責任について


（一）　被告アインが商品供給を停止した正当な理由と主張する事情に関し、証拠（甲一八、二七の１０、二八、三一、三八、四〇、四一、丙一、二、原告代表者、被告アイン代表者、同成幸社代表者）によれば、次の事実が認められる。（１）　本件商品の販売について、前記認定のとおりクレジットが利用されていたが、クリエイトジャパンが契約の当事者であった平成八年一二月から同一〇年二月までの三〇〇〇件の契約のうち、解約の件数は二〇四件であった。これを販社の別でみると、ロータリーが三一パーセント、【Ｅ】グループが六九パーセントを占めていた。ロータリーがクリエイトジャパンの地位を承継した三月一日以降、ロータリーはクレジットによる販売を行っていたが、解約された事例はなかった。そして、原告会社がロータリーの地位を承継した六月以降はクレジットは利用されていなかった。他方、【Ｅ】グループでは、少なくとも七月にはいくつかの販社においてクレジットが利用されていた。
（２）　四者間合意に向けての話合いの過程で、八月二四日、【Ａ】は被告成幸社の事務所を訪ね、代表者の【Ｃ】と本件商品の安定供給の問題を協議した。その席で、【Ａ】は被告アインを通さずに直接本件商品を供給できないかと尋ねたが、【Ｃ】はこの申し出を断った。また、【Ａ】は、ロータリーが本件商標権を持っているので、これに基づき被告【Ｅ】、同成幸社に対し訴えを提起するかもしれないと述べた。【Ｃ】は、これを聞いて、本件商標権をめぐり争いが起きると本件商品の信用に傷がつくと考え、原告、【Ｅ】グループ、被告アイン間の紛争を円満に解決するための一つの方法として、権利行使をしないという条件で本件商標権を預からせてほしい旨要請したところ、【Ａ】はこれを承諾した。原告により四者間合意が破棄された後の九月二九日、【Ａ】と【Ｃ】は再度話合いをして、【Ａ】は本件商標権を譲渡するという話はなかったことにしたいと申し入れた。これに対して、【Ｃ】は「商標は構わない。」と述べて積極的に反対せず、その後も本件商標権の譲渡手続をするよう催促することはなかった。（３）　被告アインは、味王食品からクリエイトスーパーシャークという商品を購入していた。これはもともと、ロータリーが独自に製造していた商品であったが、原告会社が設立されたのを機会に、味王食品から被告アインに納入させ、被告アインから原告会社に卸すという形態にした。
ところが、被告アインは、発売元を原告会社とする商品のパッケージを作成して、これに商品の中身を詰めさせ、被告【Ｅ】に卸していた。これに加えて、本件の紛争が生じていたこともあり、【Ａ】は、更に紛争が拡大することを危惧して、九月初旬、味王食品に指示して約一週間被告アインに対する商品の納入を止めさせたことがあった。しかし、その後は被告アインと味王食品の協議により、商品の供給が再開された。
（二）　右認定の事実及び前記一認定の事実をもとに、被告アインが同バイオ電子に九月一〇日に注文のあった本件商品の供給を停止したことに正当な理由があったか否かにつき、判断する。
（１）　覚書について
被告アインは、ロータリーが覚書を提出しなかったのは、同社が九月四日の段階でもクレジットの利用を続けていたためであると主張する。しかし、ロータリーがその時点でクレジットの利用をしていたことを認めるに足りる証拠はないから、右主張は前提を欠くものである。しかも、被告アインにとって、ロータリーが覚書に押印することが本件商品の供給に関わるほど重要な事項であるならば、【Ａ】に覚書を交付した際又は【Ｆ】が原告会社印を押捺した覚書を持参した際に、四者間合意の当事者ではないロータリーにも覚書の押印を求める理由を説明することもできたと思われるのに、代表者の【Ｂ】らによりそのような説明はされていない。以上によれば、ロータリーが覚書に押印して提出しなかったことは、本件商品の供給停止の理由にならない。
（２）　本件商標権の譲渡について
本件商標権譲渡の合意がされた趣旨は、四者間合意の当事者において本件商品の安定供給を保障することにあったと認められるところ、四者間合意が破棄された後は右の前提が欠けることになるから、被告成幸社にとって、本件商標権は不要なものである。したがって、九月二九日、【Ｃ】が【Ａ】に対して「商標は構わない。」と述べたことにより、本件商標権譲渡契約は合意解約されたものと認められる。そうすると、合意の当事者である被告成幸社が原告に対して本件商標権の譲渡を求めることができない以上、右合意の当事者でない被告アインが、原告に対して、本件商標権の譲渡がされなかったことを理由に本件商品の供給を停止することはできないというべきである。
（３）　味王食品に対する【Ａ】の干渉について
前記（一）（３）記載の事実によれば、【Ａ】が原告会社と被告アインとの間の紛争が未解決であることを理由に一時的に味王食品に対し商品供給の停止を指示したことはやむを得なかったものと評価でき、その後被告アインと味王食品との間で取引が再開されたことにかんがみれば、同被告にはほとんど損害は生じていないものと認められる。したがって、【Ａ】が味王食品に対して商品供給の停止を指示したことを理由に本件商品の供給を停止することはできないというべきである。
（三）以上によれば、被告アインが主張する事情は、いずれも本件商品の供給停止を正当化するものではなく、同被告は、被告バイオ電子への本件商品の供給を停止して同被告から原告会社への本件商品の供給をさせなかったことについて、原告に対し、不法行為責任を負うものというべきである。
２　被告バイオ電子の責任について
前記一及び四の１（一）認定の事実を前提に検討するに、まず、被告アインが原告会社との間の直接の契約に関し、本件商品の供給義務を履行しなかったとの事実は認められないから、被告バイオ電子がこれに加担したことを理由とする不法行為による損害賠償請求は理由がない。
被告バイオ電子が、原告会社を排除し、【Ｅ】グループを利する目的で原告会社に対する本件商品供給を停止し、【Ｅ】グループの旗揚げ式等で被告【Ｅ】を支援する言動をしたとの主張については、被告バイオ電子は本件商品の取引から早晩排除されることが予定されており、実際上も被告アインの意向によって本件商品の供給量を調節されていたものであって、そもそも本件商品の供給に関し固有の決定権限を有していなかったものと認められる。そして、被告バイオ電子代表者の【Ｄ】は、八月三日の【Ｅ】グループの事実上の旗揚げ式において【Ａ】を批判する言動をしたことが認められるが、それ以上に被告【Ｅ】を支援する具体的な行動をしたことを認めるに足りる証拠はなく、それだけではせいぜい【Ｅ】グループを精神的に支援したに止まり、原告に対する不法行為責任を負わないというべきである。
３　被告成幸社の責任について


前記一及び四の１（一）認定の事実を前提に検討するに、本件全証拠によっても、被告成幸社代表者の【Ｃ】が本件商品の供給を妨害するなどの具体的な行為をしたとの事実は認められない。なお、【Ｃ】の供述によれば、【Ｃ】は【Ｅ】グループの会合に出席して「【Ｅ】グループにも本件商品を供給する」旨発言したことが認められるが、右発言は、原告会社から【Ｅ】グループには本件商品はいかないとの宣伝がされたことに対し、被告【Ｅ】から供給メーカーとして双方に本件商品を供給することを言明してほしいとの依頼を受けてされたものであるから（右【Ｃ】の供述により認められる。）、被告【Ｅ】を特に支援する趣旨でされたものではなく、これをもって原告に対する不法行為とみることはできない。
４　被告【Ｅ】の責任について
前記一及び四の１（一）認定の事実を前提に検討するに、被告【Ｅ】は八月三日より前に【Ｂ】にロータリーからの分派独立を相談していたこと、【Ｂ】は【Ｅ】グループの旗揚げ式で「原告会社には本件商品を流さない。」旨発言していること、被告【Ｅ】は現在アルバ株式会社を設立の上で被告アインから直接ＡＨＣＣ入りの商品（商品名アルバークス）を購入し、平成一一年二月からはこの商品につきクレジットの利用を許されていること（被告【Ｅ】の供述により認められる。）からみて、被告【Ｅ】と同アインの結びつきは密接であり、被告アインの援助がなければ被告【Ｅ】の分派独立はできなかったというべきである。しかし、前記の事実経過を総合すれば、被告【Ｅ】としては分派独立の結果原告会社ないしロータリーの組織が弱体化することは認識していたと思われるものの、被告アインや同成幸社に働きかけて原告に対する商品供給を妨害したとの事実までは証拠上認めることができず、本件商品の供給停止に対する具体的な寄与があったとまではいうことができない。加えて、原告会社ないしロータリーの側でも分派独立の後に【Ｅ】グループから販社、代理店等を取り戻そうと盛んに切り崩しを図っていたこと（【Ａ】の供述により認められる。）、被告【Ｅ】が原告会社に対し競業避止義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば、被告【Ｅ】の行為が原告に対する不法行為に当たるとまではいうことができない。五　争点４（本件商品表示の周知性、著名性について）
１　不正競争防止法二条一項一号について
前記一において認定の事実に証拠（甲三二ないし三四、三八、原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件商品は、当初から会員組織を用いて販売されており、テレビ、新聞、雑誌等を用いての一般消費者を対象とした広告宣伝は行われていないものであり、原告会社の販売組織の会員や原告会社主催の健康セミナーの出席者の間で本件商品表示が知られているにしても、右の程度をもってはいまだ本件商品表示が原告会社の商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めるには足りない。
２　不正競争防止法二条一項二号について
同号にいう著名性は一号の周知性に比べ知名度が高いことを要することからすれば、本件商品表示が原告会社の著名な商品等表示に当たらないことは明らかである。
３　以上によれば、不正競争防止法に基づく原告の請求は理由がない。
六　争点５（損害額）について
１　以上判示したところによれば、被告アインが被告バイオ電子への本件商品の供給を停止して同被告から原告会社への本件商品の供給を停止させたことにより、原告会社が営業上の利益を侵害されたことは明らかであり、右不法行為につき、被告アインには故意があると認められる。したがって、原告は、民法七〇九条に基づき、被告アインに対し損害賠償を求めることができるところ、その損害の額について検討する。
２　証拠（甲八、二五、二六、原告代表者）によれば、原告会社は、六月一一日から同月三〇日までの期間に九三四万一七九九円、七月一日から同月三一日までの期間に三三五万〇〇二三円の利益をそれぞれ計上しているが、八月一日から同月三一日までの期間には逆に三一二五万八一四九円の損失を計上していることが認められる。
原告は、右六月三〇日期の利益をもとに、少なくともその一二か月分の利益（年間予想利益）に相当する額の損害を被った旨主張するが、六月一一日から同月三〇日までの期間に上げた利益は、七月の利益額に比べて著しく多く、原告会社が新たに設立されたことに伴う一時的なものと認められるから、右期間の利益に基づき損害額を算定するのは相当でない。また、八月における損失については、被告アインの不法行為以外の要因も存在したとみる余地があること、証拠（甲九）によれば本件商品の販売数量には月により昀大六倍程度の格差がみられることからすれば、民訴法二四八条を適用し、損害額の認定に当たっては七月一日から七月三一日までの期間の利益額である三三五万〇〇二三円の五〇パーセントを基礎とし、その約六か月分に相当する一〇〇〇万円を原告の損害として認めるのが相当である。
七　まとめ
以上によれば、原告の請求のうち、被告アインを除くその余の被告らに対する請求は理由がないが、被告アインに対する請求は一〇〇〇万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　村　量　一
裁判官　　和久田　道　雄
裁判官　　田　中　孝　一
（別紙）覚書　省略
商標目録


主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告らは，原告に対し，各自４５００万円及びこれに対する平成２年９月５日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，県営の土地改良事業の著しい進行遅延は，憲法２９条が保障する原告の財産権を侵害するとして，被告ら各自に対し，国家賠償法１条，４条，民法７１９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがない事実と後記各証拠により認める。）(1)　被告愛知県（以下「被告県」という。）は，昭和３９年から，愛知県葉栗郡ａ町で，県営圃場整備事業（土地改良事業）ａ地区を開始し，同年３月２４日にａ土地改良区（合計１２工区，以下「本件改良区」という。）が設立された。
被告県は昭和４２年４月，後記のとおり原告が所有する土地を含む第７工区で土地改良事業に着手した（以下「本件土地改良事業」という。）。(2)　原告の父Ａは，一宮市ｂ町字ｃｄーｅ番田１１０平方メートル及び同所ｆーｇ番田１２２平方メートル（以下「本件従前地」という。）を所有していたところ，本件従前地は，昭和４３年に愛知県の県営事業である本件改良区に組み込まれた。愛知県知事は，昭和４３年１１月２９日付で，Ａに対し，本件従前地の一時利用地をｈーｉ番田２０９平方メートルに指定する旨通知をした。
(3)　Ａは，昭和５５年２月５日死亡したので，息子の原告が本件従前地の所有権を相続した。
(4)　愛知県知事は，平成元年８月３日付で，原告に対し，一時利用地指定変更通知書により，変更後は，従前の土地「字ｃｄ番田３００平方メートル」（以下「ｄ番地」という。）の一時利用地として「第７工区ｈーｉ田３０６平方メートル」へ変更する旨通知した。
２　争点
（原告の請求原因）
(1)　被告県は，県営事業として，本件土地改良事業を開始した。(2)　被告ａ町（以下「被告町」という。）は，地元自治体として，被告県から，本件土地改良事業の施行につき，事務委託を受けた。
(3)　土地改良事業の遅延と財産権の侵害
ア　本件従前地は，昭和４３年の一時利用地の指定以来，３１年を経過するも，未だに換地処分が完了せず，一時利用地の指定を受けたままの状態で放置されている。その結果，原告が本件従前地を換価処分しようにも，全く不能な事態が今日まで続いてきた。また原告は，平成元年８月３日，愛知県知事から，一時利用地を「第７工区ｈーｉ田３０６平方メートル」に変更する通知を受けた際，被告町の助役や土地改良担当課長から，本件従前地・一時利用地を１，２年処分しないでおいて欲しいと頼まれた。イ　その結果，原告は，従前地を宅地に転用する等して高価に換価処分する自由を，異常な長期間にわたって阻害され，憲法２９条が保障する私有財産権を侵害された。
(4)　被告らの責任
ア　被告県の担当者の督励義務違反
県営の土地改良事業は，国家賠償法１条にいう「公権力の行使」に該当するところ，第７工区における換地遅滞の一番の原因は，換地計画に対する異議の多発であるが，異議多発の原因は，換地計画の不公平さや，改良区役員と組合員の間の信頼関係の希薄さに由来する。
被告県が，改良区に対し，換地計画の公平性や，役員人事の適正化について，行政指導の手法を用いて，事実上の指導力を発揮することは十分可能だったはずであり，被告県の担当者が，その職務を行うにつき故意又は過失により本件改良区に対し督励義務違反を行ったことが，第７工区の換地遅滞の一因である。換地処分確定前の一時利用地のままでの換価はきわめて困難であり，換地の遅滞と原告が所有地を換価できないことの間には因果関係が存し，その結果，原告は違法に損害を被った。
したがって，被告県は，原告に対し，国家賠償法１条に基づき，原告が被った損害を賠償する責任がある。
イ　被告町は，被告県から事務委託を受けて，本件土地改良事業を施行監理していたから，前記事業の著しい進行遅延につき，被告県と，民法７１９条の共同不法行為責任を負う。
(5)　損害
ア　本件土地の換価不能による財産的損害              ４５００万円原告は，本件土地改良事業の遅延により，坪当たり５０万円で土地９０坪を合計４５００万円で売れた可能性を奪われ，同額の損害を被った。
イ　慰謝料５００万円
原告は，本件換地処分の著しい遅延により，債務整理の計画に狂いが生じるなど大きな精神的苦痛を受けたもので，慰謝料として５００万円が相当である。(6)　よって，原告は，被告ら各自に対し，国家賠償法１条，４条，民法７１９条に基づき，前記損害の内金４５００万円，及びこれに対する通常であれば本換地が結了したであろう時期である平成２年９月５日から完済に至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（請求原因に対する認否，及び被告らの主張）
(1)　原告の請求原因(1)は認め，その余の請求原因はいずれも否認する。被告町が，地元自治体として，被告県から，本件土地改良事業の施行につき事務委託を受けた事実はなく，被告町は，本件土地改良事業と法律上関係がない。(2)　被告県は，毎年，ａ土地改良区総代会に出席して換地処分未了工区について早期促進方を依頼しているし，被告県の一宮農地開発事務所は，昭和６３年以降，毎年，ａ土地改良区に対し進行管理の聞き取りを行い，遅延している第７工区について事業の督励を行っている。


(3)　一時利用地の指定（土地改良法８９条の２第６項，土地改良区の場合は同法５３条の５）は，従前地の譲渡，担保権の設定等の処分をなんら制限するものではないから，換地の遅滞と，原告が土地を換価できないこととの間に因果関係はない。(4)　第７工区の換地処分が終了していない理由は，昭和４５年の都市計画法の施行にともない，第７工区の一部が市街化区域となり，所有権移転，農地転用が多数なされたことや，地元の土地改良区の役員や組合員等に換地処分促進の意欲が十分でないこと，工区界境の土地所有者間で境界紛争があるため，工区界が一部未定となっていることや，一時利用地の指定に対し異議申立てがかなり出され，調整に時間を要することなどである。
第３当裁判所の判断
（被告県に対する請求）
１　原告は，被告県の担当者が，その職務を行うにつき故意又は過失により本件改良区に対し督励義務違反を行ったことが，第７工区の換地遅滞の原因であるから，被告県は原告に対し国家賠償法１条の損害賠償責任があると主張する。よって検討するに，憲法２９条が私有財産権を保障している以上，公共の福祉を理由とする場合であっても，私有財産の制限は，合理的かつ必要昀小限の範囲のものでなければならないのは当然であり，土地改良事業は，公共の福祉に貢献するものであるが，私有財産権の保障の見地からすれば，それによる土地所有権に対する制限も，合理的かつ必要昀小限の範囲に限られるべきである。
これを本件についてみるに，当事者間に争いがない事実と，甲１ないし４，１０，１１号証，乙３１号証，証人Ｂの証言，原告本人尋問の結果，及び後記各証拠，並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)　被告県は，昭和２３年１１月１６日愛知県規則９２号により，一宮農地開発事務所を，管内６市５町の農用地の改良，開発，保全，集団化及び調査に関する事務事業を職務として設置し，昭和５１年４月には，換地課を県営事業等の換地業務促進のため設置した。
被告県は，換地処分の促進については，昭和５７年１１月３０日付け５７耕第２８９号農地林務部長通知に基づき指導してきたが，さらに促進するため，昭和６３年度から「換地業務遅延地区等の進行管理要領」に基づき換地業務実施主体に対し，遅延の原因及び解決方法を究明し，地元の推進体制・合意形成と各地権者の意識を高めるため，進行管理の聞き取りを行っている。
(2)　ａ地区の土地改良事業は，別図Ａのとおり１２の工区があり，被告県は一斉に換地処分することができず順次に行ってきているところ，昭和年代に，第１工区から第４工区までと，第８工区から第１２工区までの合計９の工区において換地処分を了した。そして，平成に入っては，平成２年に第６工区において換地処分を了した。被告県は，つづいて第５工区の換地処分の促進に重点をおき，平成１１年１２月１８日に換地処分を了した（乙６ないし１７，３２号証）。
被告県は，現在，残る第７工区について換地処分に向けて努力をしていく方針である。被告県が行う換地処分の終了までに要する期間は，近年の事業実施地区においては，工事完了後１，２年のうちに換地処分が終了するのが一般的であるが，種々の要因からａ地区のように３０年以上要する地区もある。
(3)　原告は，本件従前地が，昭和４３年に一時利用地の指定以来，３１年を経過した平成１１年になっても，未だに換地処分が完了せず，一時利用地の指定を受けたままの状態で放置されていることに強い不満を有している。そのため，原告は，再三，ａ町役場に出向いて，再三，土地改良事業の早期の終結・完了を申し入れているが，未だに換地処分が終了しないので，さらに不満を強めている（甲１０号証）。(4)　第７工区の換地処分が終了していない理由は，次のとおりである。ア昭和４５年の都市計画法の施行にともなう都市計画区域の線引により，第７工区の一部が市街化区域となったため，所有権移転，農地転用が多数なされて権利者数が増大し，その把握と事務処理に多大な時間と労力を要した。イ換地処分の促進に当っては，地元の土地改良区の役員・組合員・権利者等の熱意，協力が不可欠であるが，第７工区では地元の土地改良区の役員の高齢化・交替により，事務処理の遅れが生じた。また，一時利用地が指定されて，現地の特定ができていて，しかも第７工区では農用地区域外の土地が多いこともあり，所有権移転も農地転用も現況において可能であるので，組合員・権利者の中には，換地処分促進の意欲・関心が余りない者もいた。
ウ第７工区の工区界境の土地所有者とその隣接地の土地所有者との間の境界紛争があり，そのため，工区界が一部未定となっていて，調整が難航している。エ昭和４３年に一時利用地の指定をしたところ，昭和４４年から平成１０年まで，１６人の者から一時利用地の位置が納得できないとか，減歩率が大きい等の異議申立てや苦情申出があって，その調整に時間を要した。現在でもそのうち６人につき調整未了で係争中である。
(5)　そのため，被告県は，毎年３月に開催されるａ土地改良区総代会に，担当者を出席させて，換地処分未了工区について早期促進方を依頼している。被告県の一宮農地開発事務所は昭和６３年以降，毎年４月から６月にかけてａ土地改良区に対し進行管理の聞き取りを行い，そのなかで遅延している第７工区について，事業の督励を継続して行っている（乙１ないし４号証）。平成７年４月から平成１２年３月まで一宮農地開発事務所の換地課長であったＢは，ａ地区の土地改良事業が，３０年以上を経ても完結しないため，前記のとおり，本件改良区に対して種々の督励を行った。


２　以上の事実によると，第７工区についての換地処分が昭和４３年の一時利用地の指定以来，著しく遅延していることは明かであり，それに対し，原告は，土地所有権に対する一定の制限が継続しているとして強い不満を有している。しかし，第７工区では，都市計画区域の線引の変更や，原告の一時利用地以外のところで境界が未確定であるなど，被告県とは直接関係のない，やむを得ない事情で，換地処分が遅れているものである。そして，被告県は，第７工区の換地処分が著しく遅延していることにつき，被告県の担当者をして，継続して監督，督励の措置を講じているのであり，その措置が現在まで必ずしも十分な効果を発揮しているとは認め難いが，これらの被告県の処置が，著しく不当で原告の土地所有権を違法に侵害しているとまでの事実を認めることはできない。これに対し，原告は，①第７工区の土地改良事業が，３０年以上を経ても完結しない原因・理由が，公共の福祉に基づく私権の制限として容認されることが許されるだけの，真にやむえない正当なものであったとは認められない，②被告県が一時利用地の指定以来，３１年間も換地処分を完了せずに一時利用地のまま放置し続け，本件従前地及び一時利用地を「死に地」と化して財産価値を無に帰せしめているのは，行政庁として，著しい怠慢であり，公共の福祉に基づく私権の制限として容認されるものではなく，憲法２９条が規定する私有財産権の保障を侵害するなどと主張するが，前記１(4)で認定した事情によると，いずれも採用できない。
なお，原告は，平成元年８月愛知県知事から一時利用地の変更通知を受けた際，被告町の助役や土地改良担当課長から，本件従前地・一時利用地の処分を１，２年しないでおいて欲しいと頼まれたと主張するが，仮にその事実が認められたとしても，前記判断は左右されない。
３　さらに原告は，換地処分の一時利用地のため，宅地に地目変更できないので，従前地を処分できず，原告の土地所有権が違法に侵害されているから，被告らに損害賠償責任があると主張する。
よって検討するに，甲５号証の１，２，原告本人尋問の結果によると，原告は，平成５年７月ころ，本件従前地の変更後の一時利用地３０６平方メートルを，３．３平方メートル単価５５万円の価格５０９０万円で売りに出したが，売却できなかった事実が認められる。しかし，一時利用地の指定（土地改良法８９条の２第６項，土地改良区の場合は同法５３条の５）は，法律上，従前地の譲渡，担保権の設定等の処分を制限するものではないと解される。また，乙１８ないし３１号証（枝番を含む），証人Ｂの証言によると，別紙「売買例」のとおり，第７工区のなかで，原告の一時利用地（変更後の第７工区ｈーｉ田３０６平方メートル）の近隣で，一時利用地の指定を受けたままの状態で，平成になってから，親族以外の第三者と売買が行われている事例が認められる。これら売買事例の一時利用地の位置関係は別図Ｂのとおりである。
これらの事実と，甲５号証の１，並びに弁論の全趣旨によると，原告が本件従前地・一時利用地を売却できないのは，同土地が都市計画法上の市街化調整区域に指定されていることや，原告の設定する売り出し価格が，実勢価格より高額であるからと推認でき，換地処分の未了が原因であるとは認められない。
そうすると，換地処分の遅滞と，原告が一時利用地を売却できないこととの間に法律上の因果関係を認めることはできないから，原告の前記主張は理由がない。４　以上によると，請求原因(3)の事実は認められず，第７工区について換地処分が遅延していることにつき，被告県の担当者が，その職務を行うにつき故意又は過失により本件改良区に対し督励義務違反を行った事実を認めることはできない。したがって，請求原因(4)アのとおり，被告県は原告に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償責任があると認めることはできない。
（被告町に対する請求）
５　乙３１号証，証人Ｂの証言によると，被告県は，本件改良区に本件土地改良事業の事務委託を行っている事実が認められるが，本件全証拠によっても，請求原因(2)のとおり，被告町が，地元自治体として，被告県から，本件土地改良事業の施行につき事務委託を受けた事実を認めることはできない。
甲９号証の１，原告本人尋問の結果，並びに弁論の全趣旨によると，原告の本件土地改良事業の遅れについてのクレームを，被告町のａ町役場のＣ課長が応対していた事実，及び被告町の建設部長であるＤが，ａ土地改良区の事務局長を兼務している事実が認められるが，そのことによっても前記認定は左右されない。したがって，請求原因(4)イのとおり，被告町は原告に対し，国家賠償法１条，４条，民法７１９条に基づく損害賠償責任があると認めることはできない。
（結論）
６　よって，原告の被告らに対する本訴請求は，請求原因(5)の損害につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。そして以上の次第であるので，原告の被告県に対する文書提出命令の申立（平成１２年(モ)第１３７２号）は，その必要性が認められないから却下することとする。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官    水　　谷　　正　　俊


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金３０３万０４６０円及びこれに対する平成１１年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂに対し，金１２５万円及びこれに対する平成１１年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告Ｃに対し，金１２５万５２２０円及びこれに対する平成１１年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが被告の製造した自動車に乗車して走行中，自動車の欠陥によってハンドル制御が利かなくなり崖下に転落する事故が発生したと主張して，被告に対し，製造物責任法３条に基づき，同事故により生じた自動車修理費用，治療費及び慰謝料等の損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等
(1)当事者
ア　原告ら
原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，平成９年８月２７日，広島トヨペット株式会社（以下「広島トヨペット」という。）から，同日登録された自動車（車両名トヨタマークⅡ，登録番号・広島ｒｓｔｖｗｘｙ。以下「本件自動車」という。）を，Ｅ名義で購入し，使用していた者である。原告Ｂ及び同Ｃは，下記(2)の事故の発生時，原告Ａの運転する本件自動車に同乗していた者である。
イ　被告
被告は，自動車の製造販売を業とする株式会社であり，本件自動車を製造し，製造物責任法が施行された平成７年７月１日以降に流通に置いた会社である。
なお，被告は，広島トヨペットとは何ら資本的関係を有さない。
(2)事故の発生
原告Ａは，平成１１年３月２２日午前１１時１０分ころ，本件自動車を運転して国道１８６号線を島根県浜田市方面から広島方面へ向けて走行中，島根県那賀郡ｚ町大字ａｂｃｄｅｆ番地南方約３００メートル，傍示スノーシェッド手前で，本件自動車の制御が不能となり，道路右端まで減速しながら進行したが停止できず，そのまま約３０メートル崖下まで転落した（以下「本件事故」という。）。
２　争点
(1)被告の製造物責任の有無
ア　原告Ａは本件自動車を通常の用法に従って使用していたか。
（原告らの主張）
（ア）原告Ａの本件自動車の使用
ａ　本件事故は，通常の走行中に発生したものである。すなわち，本件自動車は，平成９年８月２７日登録であり，新車で購入した後，１か月点検（同年９月１３日，走行距離５９２キロメートル），６か月点検（同１０年３月２０日，走行距離４７４３キロメートル），１２か月点検（同年１０月１５日，走行距離１万２３７５キロメートル）と各定期点検時に異常はなかった。
また，原告Ａは，昭和４６年５月に原動機付自転車の運転免許を取得し，平成４年１２月に普通自動車運転免許を取得しているが，免許取得以来無事故無違反であり，息子のＥと共用で本件自動車を仕事や遊びに使用していて，安全運転には定評があった。
ｂ　原告らは，原告Ａの運転する本件自動車で，本件事故前日の昼過ぎころに広島市内の原告Ａの自宅を出てｇ温泉に向かい，事故当日の朝９時ころにｇ温泉を出発し，浜田市内の「ｈ」で買い物をした後，午前１０時過ぎころ浜田市を出発して帰途につき，国道１８６号線を広島方面に向け南下した。
（イ）雪によるスリップの可能性について
ａ　本件事故発生時，本件自動車にはスタッドレスタイヤが装着してあり，これは冬期のみ着用し，使用開始から２シーズン目のものであった。
原告Ａは，雪道の走行も慣れてはいたが，この日は家族を乗せていたこともあって，いつもより慎重な運転であった。
雪は，浜田市を出たころから花びらが舞う程度に小雪がちらつき始めたが，道路に積もるほどではなく，山道ではあったが自動車の走行には全く支障がなく，積雪のためにスリップするような状況ではなかった。
本件事故現場にさしかかるころも同様に小雪が舞っており，路肩はうっすらと白くなっていたが，アスファルトの路面には全く積雪はなく，走行中も積雪を感じなかった。降り始めたばかりの雪は，路面に落ちても風で転がるような状態であり，解けた雪が路面を濡らすほどではなかった。
よって，路面は，積雪がなく乾いており，「アイスバーン状」，「シャーベット状」とは全く無縁な状態であった。
なお，本件事故後，原告らが転落した崖下から相当時間をかけて道路まではい上がってきたころ，雪が急に激しく降りだし，路面が真っ白になっていった。この間，事故から約３０分以上経っていたと思われる。
ｂ　本件自動車は，事故現場直前の左カーブを時速約３０ないし４０キロメートルで曲がり，直線上り坂に完全に入ってから間もなく急に，車体が進行方向に向かって右側に進み始めた。原告Ａは，左カーブではアクセルから足を離してハンドルを左に切っていたが，直線に入るとともに徐々にハンドルを元に戻し始め，アクセルも徐々に踏み始めた状態であった。このとき，アクセル操作としては，坂を登るのに必要な程度の通常の加速をしただけであり，急加速などは全くしていない。
この時点で原告Ａは，路面の凹凸かハンドルの切り方が原因かもしれないとは考えたが，まだ異常だとは思わず，ハンドルを左に切って車体を戻そうとした。その段階では，進行方向の誤差はまだわずかであり，原告Ａはハンドルを少しだけ左に回した。このときのハンドル操作の軽重については，特に印象はなく通常程度に回転したと思われる。
ところが，車体は全く進行方向を変えず，中央線を越えて反対車線にはみ出したので，原告Ａはブレーキをかけながらハンドルをさらに左に切った。この段階では，まだ車体を立て直せると思っていたので，急ブレーキではなく徐々に減速するようなブレーキの踏み方であった。
しかし，その後も車体は右の方へ向けて進行し，崖下へ転落する危険を感じたので，原告Ａは急ブレーキをかけて電柱に本件自動車を衝突させて止めようと思った。ただし，急ブレーキといっても，原告Ａの記憶では，ポンピングブレーキをかけ，それに応じて減速したのであって，急停車ではなかった。このときのブレーキの操作感覚は，とっさのことなので明確ではないが，特に違和感を感じたという記憶はない。


このように，原告Ａは，右にハンドルを切って道路右端の電柱に衝突させようとしたが，ハンドル自体は右に回っても本件自動車の進路は変わらず，結局電柱に衝突せずに電柱の３，４メートル先の路肩に右前輪が落ちて止まった。
ところが，右前輪が落ちて止まったと思った瞬間，車体が右前輪を中心に９０度回転し，左前輪も路肩に落ち，さらに次の瞬間，前方崖下に向けて本件自動車は落ちていった。
ｃ　この間の原告Ａの運転には何らの操作ミスもなく，本件事故は，通常の使用形態において使用中に，操作ミス以外の何らかの原因でハンドル制御が利かなくなったことによるものである。
（ウ）本件事故後の原告Ａの言動について
被告は，本件事故直後の原告Ａの言動を援用し，原告Ａがスリップが原因で本件事故が発生したことを認めた旨主張する。
しかし，原告Ａはかかる趣旨の発言をしたことはなく，仮に原告Ａの口からそのような類の言葉が出たとしても，それは一連の会話の中で言い争いになった際のもので，全体の流れから見れば，発言の趣旨がスリップが原因で本件事故が発生したことを認めたものではないことが明らかである。
（被告の主張）
（ア）自動車の走行は，天候，走行する道路・路面の状況，他車の挙動，自車の速度，その他の様々な要因により影響を受けるものである。したがって，「通常の走行」といえるためには，これらの状況に応じ運転者が適切な操作をしたことが前提であり，通常の走行中に本件事故が発生したというだけでは，本件自動車が通常有すべき安全性を欠いていたことの事実主張としては，具体性を欠くものといえる。
（イ）本件事故当日は，低気圧が発達しながら日本海を通過し，山陰地方は軒並み真冬並みの寒い１日となっており，本件事故現場手前で本件事故現場より標高の低いｉでは，午前９時に３センチメートルの積雪が観測されていることからすれば，本件事故当時の本件事故現場付近には降雪ないし積雪があり，気温も低かったと推測される。
また，本件事故現場は，国道１８６号線の傍示峠を日本海側に少し下った中国山脈の尾根の一画に位置している。同国道は，山の斜面を切り開いた山岳道路といってよく，とりわけ本件自動車が右に流れ出した場所の付近は，本件自動車の進行方向に向かって左側には切り立った斜面があり，右側にも小高い山がある切り通し道路になっているため，朝夕には日照が得られにくい場所である。
以上のような気象状況と地理的状況を考慮すると，本件事故現場付近の路面は凍結していた可能性がある。
凍結して滑りやすい路面状態の場合，とりわけ坂道の場合，アクセルペダルを踏んで後輪の駆動力が急増するとスリップしやすいことは広く知られているところであり，路面状況に応じた慎重な運転操作が要求される。本件事故は，原告Ａが雪による路面凍結等に応じた適切な操作をしなかったためスリップして生じたものである。
なお，本件事故現場付近は，冬季にはスリップ事故が多い場所だとのことである。
（ウ）原告Ａは，本件事故直後の平成１１年３月２２日，広島トヨペットｊ営業所のＦ所長に対し，電話で，「スタッドレス（タイヤ）を履いていたが雪道で滑り，ポンピングブレーキを踏んだが止まれず谷に落ちた。エアバッグが開かないのはおかしい。」と述べたほか，同月２４日，崖下に滑り落ちた本件自動車がクレーン車で引き上げられて広島トヨペットｊ営業所に搬入された際にも，Ｇほかに対し，「雪が降っていた。上り坂で滑って車が右を向いた。ポンピングしたがダメだった。エアバッグが開かないのはおかしい。」と述べている。
このように，原告Ａは，本件事故直後においては，スリップが原因で本件事故が発生したことを認めた上，本件自動車にＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）が装着されていたにもかかわらずスリップが生じたことと，本件自動車が崖下に滑り落ちた際に本件自動車に装着されていたエアバッグが展開しなかったことを問題としていたのである。この点，原告らは，原告Ａが雪道で滑った旨の発言をした事実を否認し，仮にそのような発言があったとしても言い争いになった際のものであると主張するが，上記発言は，平成１１年３月２２日及び同月２４日の２度にわたって原告が自ら不利益な事実を述べたものであるから，その信用性に欠けるところはないというべきである。
イ　本件自動車は，「欠陥」によりハンドル制御不能になったのか。
（原告らの主張）
（ア）本件自動車には，事故前日から当日にかけての走行においても，走行中に異音や振動などの異常は感じられなかった。
本件事故現場直前の左カーブはかなり急なカーブであるが，ここも異常なくハンドルを切って曲がり，直線に入ってもハンドルを戻して一旦は進路を立て直すことができているので，この段階まで，ハンドル制御には異常は感じられなかった。
にもかかわらず，本件自動車は，前記のように突然ハンドル制御が利かなくなり，本件事故が発生したのである。
したがって，本件自動車には通常有すべき安全性が備わっていなかったといえ，これは「欠陥」に当たる。
（イ）被告は，本件自動車を崖下からレッカーで引き上げる作業をするときにも，わざわざ２名を本件事故現場に派遣して引上げの様子をビデオに撮影したり，原告に何らの説明もなく本件自動車の事故修理と称して勝手にリコール部品の交換をするなど，本件事故発生直後から異常と思えるほどの対応をとっており，不可解である。
（ウ）原告らは，本件事故の原因が本件自動車自体の欠陥によるものであると主張するものであるが，その不具合の部位が本件自動車内部のどこであるかまでの主張立証責任はないと考える。
消費者の側に，事故原因や事故のメカニズムについての詳細な主張や厳格な証明を求めることは不可能を強いることであり，消費生活を営む弱者としての消費者の権利を侵害することに他ならない。よって，公平の観点から，事業者と消費者の間の当該製品についての知識や情報の格差を是正し，実質的な対等，平等関係を回復しなければならず，そのためには，被災者の立証の軽減が図られなければならない。本件においては，本件事故が通常の用法に従って使用中に突然ハンドル制御が利かなくなったことにより発生したことが証明できれば，原告らの証明は尽くされることになる。それ以上，原告らにおいて，本件自動車の不具合の部位，原因，メカニズム等，ハンドル制御不能の状態がどのような機序によるものであるかに関して，主張立証する必要はない。被告において制御不能を否定するだけの厳格な証明に成功しなければ，躊躇なく被告の責任が認められるべきである。
（エ）被告は，本件事故による修理内容のうち操舵性に関係する部品をいくつか取り上げているが，原告らの主張する「欠陥」は決してそれらだけに限定されるわけではない。


原告らの主張は，あくまでも本件自動車には通常有すべき安全性が備わっていなかったということであり，本件事故の原因であるハンドル操作が利かなくなるという異常を生じさせた可能性がある部品，システムなどすべてが問題となる。
また，被告が修理した部品以外には全く異常がなかったとの主張も争う。原告らとしては，修理内容はあくまでも被告の支配下におけるもので，製造過程と同様に確認のしようがないことだからである。（オ）また，被告は，修理部位が破損等した場合にはハンドル操作に異常を感じるほか，異音，振動が生じたはずであるのに，原告らが本件事故前日から当日までこれらを感じなかったことをもって，直ちにこれらの部位は損傷していなかったと結論付けているが，この理論は，これらの部品の損傷が最終の左カーブを曲がった直後に発生した可能性を意図的に無視したものである。
もし，カーブを曲がった直後に破損等が生じていれば，原告Ａはその後ハンドル操作に異常を感じており，また，そのような予想外の事態に直面してパニックになったときには，異音，振動が生じていても記憶していないだけかもしれない。
（被告の主張）
（ア）本件事故による修理内容について
本件自動車を転落現場から引き上げた後に搬送トラックに積載した際や，広島トヨペットｊ営業所に搬入した後に移動のため走行させた際等にも，本件自動車の走行自体には異常はなかった。
また，本件事故による修理のうち，本件自動車の操舵性に関係する部品は，フロントサスペンション関係，フロントアクスル関係及びステアリングコラムのみである。
このうち，前２点については交換を行っているが，それは交換した部品に強い衝撃が加わったと思われる形跡があったためである。もしこれらの部品が走行中に破損等していたのであれば，操舵性に影響が生じる可能性はあるが，破損等した場合はハンドル操作に異常を感じるほか，異音，振動が生じたはずである。しかし，原告らは，本件事故前日から当日にかけて，走行中に異音や振動などの異常は感じなかったのであるから，本件事故前には，これらの部品は破損していなかったと考えられる。
また，ステアリングコラムは，衝撃吸収機構が本件事故の衝撃によって作動したか否かを確認するために脱着したのみであって，同機構は作動しておらず，また異常もなかったため，修理交換等は一切行っていない。
（イ）リコール内容について
ａ　本件自動車については，平成１１年５月１８日，リコール（届出番号５６６）がなされている。リコールの対象となった不具合の部位は緩衝装置（前輪）であり，「前輪緩衝装置のロアアームとナックルアームを連結しているロアボールジョイント内部の潤滑性に一部不適切なものがあるため，このままの状態で使用を続けると，摺動部分が異常に摩耗して損傷し，最悪の場合，ロアボールジョイントがナックルアームから外れ，走行不能に至るおそれがある。」というものであった。これに対して被告が採った改善措置は，対象車両の「全車両，左右ロアボールジョイント（ナックルアーム付き）を対策品と交換する。」というものである。
ロアボールジョイントが異常に摩耗した結果ナックルアームから外れた場合，前輪を支持しているアッパーアームとロアアームのうちのロアアームが外れて前輪は支持を失うため，最悪の場合，走行不能に陥ることになる。このとき，車体は，ロアボールジョイントの外れた車輪側に大きく傾くとともに，ロアボールジョイントの外れた車輪は外側に大きく開く。しかし，ロアボールジョイントが摩耗してもナックルアームから外れるまでに至らない場合，前輪はアッパーアームとロアアームによって支持されているため，走行に支障は生じない。ｂ　本件自動車についての上記リコールは，平成１１年５月１９日にリコール実施を知らせるダイレクトメールが発送されたが，当時，本件自動車が広島トヨペットにおいて本件事故による損傷の修理中であったため，同月２３日にリコール作業が実施され，前輪左右のロアボールジョイントが対策品と交換された（甲９）。
そして，本件事故による修理前に本件自動車を撮影した写真（乙１）を見ると，前輪のロアアームは左右共に正常な位置にあり，車体も左右いずれにも傾いていないことは明らかである。したがって，本件事故当時，本件自動車のロアボールジョイントに異常はなかったといえる。
（ウ）原告らの主張に対する反論
ａ　原告らは，ハンドル制御不能になり崖下に転落したことを主張するが，これは具体性を欠く主張である。ハンドルが回っても自動車の進行方向は全く変わらなかったということの意味は，(a)ハンドルは回ってもタイヤの向きがハンドルの回転どおりには変わらなかったという意味か，(b)ハンドルを回したとおりにタイヤの向きが変わったが自動車の進行方向は全く変わらなかったという意味か，明らかでないが，(b)であれば，単にスリップしていただけであるから，原告らの主張は(a)と思われる。
しかし，ハンドルを回転させた場合，その回転運動は，概略，ステアリングコラム，ステアリングギア，ステアリングリンケージ等を介してタイヤの向きを変えるのであるが，本件事故修理に際して，ロアボールジョイント（ナックルアーム付き）を除きこれら部品の修理交換等は一切行われておらず，また，本件事故の前後を通じて異常があった旨の指摘もない。仮に，交換したロアボールジョイントがナックルアームから外れていたとすれば，本件自動車は走行不能になる恐れがあるが，本件自動車にそのような異常が見受けられなかったことは明らかであり，本件事故の原因が(a)であったとは考えられない。もし原告がこれを争うのであれば，製品の欠陥を具体的に主張立証する必要がある。
ｂ　事故原因について
原告らは，本件事故による修理の内容についての被告の説明では本件自動車に欠陥がなかったとはいえないとし，本件事故の原因であるハンドル操作が利かなくなったという異常を生じさせる可能性がある部品，システムなどすべてが問題となると主張する。
しかし，そのような漫然とした主張では，具体的事実の主張があるとはいえない。
また，原告Ａは，車体が右側に進み始めたとき，進行方向の誤差がまだ僅かであり，大したことはないと考え，ハンドルをちょっと回したということであるから，冷静さを失っていなかったのであり，もし操舵性に影響が生じる部品が破損等したとすれば，操舵性に異常が生じる前又は異常が生じると同時に異音，振動を感じるはずであるのに，前記の冷静さを失っていない状況下でこれらを感じていないのであるから，パニックになって記憶していないだけかもしれないという原告らの主張は失当である。
ｃ　その他
本件自動車を崖下から引き上げる際に立ち会ったのは，被告の担当者ではなく，広島トヨペットのＧ（以下「Ｇ」という。）とＨ次長の２名である。両名は，原告Ａから，エアバックが開かなかったという話と，本件自動車が落ちた崖下にはわさび田があり，オイルが漏れ出て被害が生じるかもしれないという話を聞いたことから，心配して立ち会ったものに過ぎない。また，引上げの様子はカメラで撮影したが，引上げに立ち会った記録として撮影したものであり，何ら異常な対応ではない。
また，リコールを案内したときに対象車両がディーラーに入庫していればリコール部品の交換を行うのは当然であり，何ら不可解な対応ではない。
(2)損害
（原告らの主張）
ア　原告Ａの損害


自動車修理費用　　　　　　　　　　　　　１６０万円治療費，文書料　　　　　　　　　　　３万２７１０円慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円雑費（レッカー，タクシー代）　　　１４万７７５０円弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　２５万円合計　　　　　　　　　　　　　　３０３万０４６０円
イ　原告Ｂの損害
慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　２５万円合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２５万円
ウ　原告Ｃの損害
治療費，文書料　　　　　　　　　　　　　５２２０円慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　２５万円合計　　　　　　　　　　　　　　１２５万５２２０円
（被告の主張）
争う。
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実等及び証拠（甲１ないし３，６の１ないし３，７ないし１２，乙１ないし６，７ないし９の各１・２，１０ないし１３，証人Ｇ，同Ｉ（以下「Ｉ」という。），原告Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1)本件事故現場は，島根県から広島県に向かう国道１８６号線が傍示峠にさしかかり，カーブが多く斜度約６パーセントの急な上り坂となっている場所であり，冬季は積雪が多く付近にはスキー場もあって，本件事故現場から傍示峠寄りに向かってすぐにスノーシェッドと呼ばれる雪除けの庇状の構造物が道路に設置されていた。また，本件事故現場付近の道路は，本件自動車の進行方向左側が山で切り立った壁，右側が谷で崖になっているが，本件事故現場直前には右側に小高い山があって切り通しの道路となっている。本件事故現場の方角は，山側がおおよそ東，谷側が西，本件自動車の進行方向が南であった。
(2)本件事故現場から日本海沿岸に下った浜田市における本件事故当日の天候は，午前１１時に摂氏２．６度を記録するなど，午前７時から正午ころまでは気温４度以下で推移し，午前６時から正午ころまでは最大風速が毎秒７ないし１０メートルの北北東の風が吹いていた。また，午前中から雪が降っており，午前１１時には１ミリメートルの降水量を観測した。本件事故現場から浜田市に向かって約２キロメートル下ったｉでは，同日午前５時，６時及び１１時にそれぞれ毎時１ミリメートルの降水量を観測し，同日午前９時現在で３センチメートルの積雪を記録していた。また，本件事故の交通事故証明書の天候欄は，「雪」となっている。(3)本件自動車は，平成９年８月２７日登録であり，新車で購入した後，１か月点検，６か月点検，１２か月点検と各定期点検時に異常はなく，本件事故当時は，走行距離が約２万キロメートルであった。また，本件事故時，本件自動車にはスタッドレスタイヤが装着されていた。
本件自動車は，ギアがＡＴ（オートマチックトランスミッション）であり，また，いわゆるＦＲ車で駆動輪は後輪であった。
本件自動車は，本件事故以前にカーナビゲーションシステムの画面が見えなくなる故障による修理歴が２回あったが，それ以外の駆動系には故障歴はなかった。
(4)原告Ａは，平成７年１０月ころから同８年３月ころまで，島根県那賀郡ｋ町内の老人福祉施設で空調配管工事を請負い，広島市内の自宅から同現場に行くために，本件事故現場のある国道１８６号線を何度も往来したことがあった。１０センチ程度の積雪の時もあったが，スタッドレスタイヤを装着して走行しており，これまでにスリップなどの危険に遭ったことはなかった。(5)原告Ａらは，本件事故前日に浜田自動車道を通ってｇ温泉へ行き，本件事故当日は，ｇ温泉から浜田市内の「ｈ」に立ち寄った後，午前１０時過ぎころ，国道１８６号線を通って広島市内の自宅へ帰宅しようとしていた。このとき，浜田市内は，既に雪が降り始めていた。
原告Ａは，当日は，家族を乗せていたこともあって，追い付いてきた後続車を先に行かせるなどして慎重に運転していた。
(6)本件事故現場手前には，斜度約６．５パーセントの坂を上りながら半径８０メートルで左に大きく曲がるカーブがあり，原告Ａは，上り坂による自然な減速を利用し，アクセルの踏み具合をゆるめながら一定速度を保ち，同カーブを通過した。
同カーブから立ち上がった直後の本件事故現場付近の直線も，依然として斜度約６パーセントの上り坂であり，原告Ａは，カーブの通過のために速度の落ちた本件自動車を通常の速度まで加速させるため，アクセルを踏み込んだ。


その際，本件自動車は，加速しながら進行方向やや右を向き始めたため，原告Ａは，ハンドルをやや左に切って自車を車線内に戻そうとした。しかしながら，ハンドル操作は全く利かず，本件自動車は依然としてやや右方に向かってセンターラインを越え対向車線を直進し続けたため，原告Ａは，危険を感じてハンドルを大きく左に切りながらブレーキを踏んだがこれも利かず，本件自動車は，上り坂による自然な減速をしてさらに対向車線を進行した。原告Ａは，前方にガードレールが切れて崖になっている部分が迫ってくるのを発見し，ブレーキを完全に踏みきると同時に道路右側にある電柱に衝突させようとハンドルを右に切ったが，やはりブレーキもハンドルも利かず，本件自動車は右前輪から路肩に落ち，一度は止まりかけたものの右に方向を変えて本件事故現場から崖へ転落した。その際，本件自動車は，転倒したり回転したりせずに，斜面を走行するような状態で立木をなぎ倒しながら崖下へ転落したが，エアバックは展開しなかった。(7)原告らは，崖下から自力で道路まで這い上がり，救急車で国立浜田病院へ搬送されて治療を受け，その後タクシーで帰宅した。
原告Ａは，同日中に広島トヨペットｊ営業所へ電話連絡をして，同所のＦ所長に対し，本件自動車が転落したので引上げ後に搬入して，修理が可能であるか否かを見てもらうように依頼した。
(8)平成１１年３月２４日，レッカー業者が本件自動車を崖下から引き上げてトラックに積込み，広島トヨペットg営業所まで運搬した。広島トヨペットのＧ第３営業部長（当時）及びＨ次長は，Ｆ所長からの依頼を受け，本件自動車の転落現場付近にあるわさび田へのオイル漏れの有無を確認するとともに，同現場の地権者との間で本件自動車がなぎ倒した立木の補償等の交渉を行った。
その際，Ｇ及びＨは，本件自動車の引上げ作業にも立ち会い，現場の状況等を写真撮影するなどしていたが，Ｇらが写真撮影を行ったのは，地権者との交渉に役立てるためであった。
また，本件自動車をトラックに積み込む際，本件自動車のエンジンを掛けず，ギアをニュートラルに入れ，坂道の傾斜を利用してトラックまで運搬したが，ハンドル操作によって本件自動車の進行方向を変えることができ，荷台に乗せるための２本の板状のスロープまで正確に移動することができた。(9)同日，原告Ａは，本件自動車が搬入された広島トヨペットｊ営業所へ本件自動車の確認のために赴いた。本件自動車を確認した後，Ｇは，原告Ａに対し，地権者との交渉の結果等につき，わさび田へのオイル漏れはなく，立木の補償も地区の会合に日本酒を２，３本持ってきてもらえればよいとの回答を得た旨を伝えた。
また，原告Ａは，Ｇと事故の原因について話し，雪道で滑りポンピングブレーキを踏んだがＡＢＳがついているのに作動せずハンドルが利かなかったこと，崖を落ちるときにエアバックが開かなかったことについて説明を求めた。
Ｇは，車を立て直すには，滑る方向にハンドルを戻して接地面積を大きくする必要があり，滑る方向と反対にハンドルを切ってしまうとますます滑り出してしまうこと，ＡＢＳは電子制御でタイヤのロックを防ぐ装置なので，これを作動させるにはポンピングブレーキではなくブレーキを踏み続ける必要があったこと，エアバックが展開しなかったのはそれほどの衝撃が加わらなかったためであることを説明し，展開したエアバックを元に戻すのにも費用がかかることから，非常に運がよかったと思われるなどと話した。(10)翌２５日，広島トヨペットｊ営業所のサービスマネージャーＩは，本件自動車の損傷箇所を確認して修理の見積を行うため，駐車場に停めてあった本件自動車を作業場内まで移動させた。その際，Ｉは，本件自動車のエンジンを掛けてアクセル，ブレーキ，ハンドル操作を行って自走させたが，エンジンのファンとラジエーターが若干干渉していたものの，ハンドルやブレーキの操作は正常に行って移動させることができた。
(11)本件事故による本件自動車の修理箇所で操舵性に関係のある部品は以下のとおりである。
フロントサスペンション　アッパーアーム　ＡＳＳＹ　ＲＨ
フロントショックアブソーバ　ＡＳＳＹ　ＲＨ
ステアリングナックル　ＲＨ
フロントサスペンション　ロアアーム　ＳＵＢ　ＡＳＳＹ　ＲＨフロントサスペンション　ロアアーム　ＮＯ．２　ＲＨ
フロントアクスル　ハブ　ベアリング　ＲＨ
フロントアクスル　ハブ　オイルシール　ＲＨ
フロントアクスル　ハブ　ホールスナップリング　ＲＨ
フロントアクスル　ハブ　ナット　ＲＨ
フロントアクスル　ハブ　グリースキャップ　ＲＨ
フロントスキッド　コントロール　ロータ
これら修理箇所については，異常に変形していたり破損している部品はなかったものの，本件事故による衝撃で傷が付いていたため，安全上の配慮から部品の交換を行った。
また，本件事故による修理の際，同様の理由によりロアボールジョイントも交換したが，後記のリコールの際にも再度ロアボールジョイントの交換を行ったため，広島トヨペットは原告Ａには同部品の交換費用を請求していない（乙６）。
上記修理箇所以外にも，衝撃吸収機構が本件事故の衝撃によって作動したか否かを確認するためにステアリングコラムを脱着したが，衝撃吸収機構は作動していなかったため部品の交換を行わなかった。
見積りに際し，Ｉは，Ｆ所長から，原告Ａがエアバックが開かなかったと言っている旨を聞いていたため，エアバックの点検を行ったが，異常はなかった。
(12)同月２８日ころ，原告Ａは陸運局へ赴き，本件自動車と同車種のトヨタマークⅡにつき，ハンドルが利かないという事故例でクレームが付いたことがないか問い合わせた。その段階では同車種にリコールの届出はなかった。(13)同年５月１８日，被告は，マークⅡ等１０車種について，リコールを届出た。
リコールの対象となった不具合の部位は，緩衝装置（前輪）のボールジョイントであり，前輪緩衝装置のロアアームとナックルアームを連結しているロアボールジョイント内部の潤滑性に一部不適切なものがあり，そのままの状態で使用を続けると摺動部分が異常に摩耗して損傷するというものであり，ボールジョイントが外れない限りは操舵性やアクセル・ブレーキに影響はないが，最悪の場合はボールジョイントがナックルアームから外れ，同部分により接続されているタイヤが大きく外側を向いてしまい，車体全体が同タイヤ方向に傾き，操舵性に大きな影響が出ることになるというものであった。


被告は，同リコールの届出を行ったことから，「ご愛車のリコール実施のお願い」と題する通知のダイレクトメールを原告Ａに送付するとともに，同月２３日，原告Ａの承諾を得ることなく同部品を対策品と交換した。(14)本件自動車は，同月２６日に原告Ａに納車された。納車後，原告Ａは，納車前に通知のあったリコールについて，リコール部品が本件事故の原因となっていると考え，広島トヨペットｊ営業所に赴き，リコール部品の交換とその引渡しを求めたところ，Ｉは，既に同部品の交換作業が終了している旨を原告Ａに告げた。
(15)同年６月１１日，原告Ａは，広島トヨペットｊ営業所に，本件事故による本件自動車の修理代金として１６０万円を支払った。
原告Ａは，現在も本件自動車を使用しているが，本件事故以降，本件自動車の操舵性には何らの異常も発生していない。
以上の各事実が認められる。
２　争点(1)アについて
(1)ア上記認定事実によれば，本件事故現場付近は，冬場の積雪が多い地域であること，本件事故当日，本件事故現場より標高が低く日本海側の浜田市に向かって約２キロメートル下った地点にあるｉにおいて，本件事故発生の２時間前である午前９時に３センチメートルの積雪が観測されており，交通事故証明書の天候欄も雪になっていること，本件事故当日は，日本海沿岸まで下った浜田市でも気温摂氏２度から４度，風速毎秒７ないし１０メートルの真冬並みの天候であり，浜田市より標高の高い本件事故現場付近の気温が氷点下まで下がっていた可能性があること（ちなみに，甲８によれば，島根県内のｌやｍでは，同日午前中の気温が氷点下まで下がっていることが認められる。）がそれぞれ認められる。
これらの本件事故現場付近の状況や気象条件からすれば，本件事故当時，本件事故現場の天候は雪であったというべきであり，本件自動車の進路が右方に向き始めた付近の道路には積雪があったと認めるのが相当であって，これに反する原告Ａの供述は，にわかに信用することができない。イ　また，上記認定事実によれば，本件事故現場手前には比較的急な左カーブがあり十分な減速が必要であったこと，同カーブを立ち上がった後の本件現場付近は斜度約６パーセントという急な上り坂の直線道路であることがそれぞれ認められ，これらの事実からすると，原告Ａは，本件事故現場手前で，カーブを通過するために相当程度減速した本件自動車の速度を通常の速度まで回復させ，さらに続く上りの直線を上るべく，本件事故現場手前の直線部分で，アクセルを相当程度踏んで加速したものと推認することができる。
ウ　次に，上記認定事実によれば，本件自動車の進路が右にずれ始めるという異常が発生した後も，本件自動車のハンドルは普通に回すことができたものの，ハンドルの操作によっては本件自動車の進行方向が全く変化しなかったこと，本件自動車の進行方向が変化せずに崖が近づいたため，原告Ａが危険を感じて急ブレーキを踏んだにもかかわらず，ブレーキ操作によっては本件自動車が減速しなかったことがそれぞれ認められる。とすると，本件自動車は，進行方向が右にずれるという異常が発生した後は，ハンドル操作のみならずブレーキ操作も利かなくなっていたというべきであり，単にタイヤの方向性，操舵性のみに異常が発生しただけではなかったというべきである。
他方，上記認定事実によれば，本件事故現場手前の左急カーブでのハンドル操作に対する本件自動車の反応については何ら異常が認められなかったこと，カーブを立ち上がった直後の直線で原告Ａがアクセルを踏み込んだ際には本件自動車は加速していたことがそれぞれ認められるのであるから，その時点では，ハンドル操作やアクセル・ブレーキ等のペダル操作がタイヤに伝達されない状態であったとは認められない。(2)以上の事実を総合すると，原告Ａは，本件事故現場手前のカーブから直線に立ち上がった際，本件自動車の速度を通常まで回復するためにアクセルを踏み込んだが，本件事故当時，同地点の道路には積雪があったために路面の摩擦が小さく，アクセル操作による急激な後輪の駆動力の増加でスリップが発生し（キックバック現象により急に駆動力が増した可能性が高い。），これによって本件自動車の進行方向がずれたものと認めるのが相当である。そして，進行方向が右にずれた後，スリップによりタイヤと路面の摩擦が減少している状態で，原告Ａがブレーキを掛けたことによって，さらに急激なブレーキ操作を原因としてスリップ状態が増幅し，加えてハンドルを大きく左に切ることによってタイヤと路面の接地面積を減少させ，さらにスリップ状態が継続したものと認めるのが相当である。
(3)なお，原告Ａは，過去にもスリップを経験したことがあるが，本件事故の際の本件自動車の挙動はスリップとは明らかに異なる旨供述するので，以下検討する。
証拠（証人Ｇ，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，急激なブレーキ操作を原因とするスリップはタイヤがロックして滑るものであるのに対し，アクセル操作を原因とするスリップはタイヤが空回りして滑るものであって，その発生機序は全く異なること，原告Ａが過去に経験したスリップは急ブレーキによるスリップであることがそれぞれ認められる。とすれば，本件で発生したアクセル操作を原因とするスリップと原告Ａの過去に経験したスリップは，タイヤの動きが路面に伝わらないという意味においては共通するものの，自動車の挙動も運転者の受ける感覚も違うのであるから，これを単純に比較することは相当ではなく，原告Ａの上記供述は，上記認定を左右するものではないというべきである。
(4)さらに，上記認定事実によれば，原告Ａは，本件事故当日広島トヨペットｊ営業所に電話をかけたときにＦ所長に対し，また，本件自動車が同営業所に搬入された日にＧに対し，本件自動車が雪道で滑った際にＡＢＳが作動しなかったこと及びエアバックが開かなかったことについて苦情を言ったこと，これに対しＧがスリップする方向にハンドルを切れば立て直すことができたことを説明していること，原告Ａは，Ｇら広島トヨペットの従業員に対し，本件自動車に欠陥があるとの苦情を言ったことはなく，本件自動車の交換を請求することなく修理代金を全額支払っていることがそれぞれ認められる。
この事実に照らすと，原告Ａが，本件事故直後の時期には，Ｆ所長及びＧに対し，本件事故現場付近に雪が降っており，本件自動車が滑って右を向いたと述べるなどして，本件事故がスリップによるものであったことを認める発言を繰り返していたと認めるのが相当である。


この点，原告らは，本件事故の原因について言い争いになった際に「もしスリップだとすればどうすればよかったのか。」という原告Ａの質問を，「スリップした。」と発言したものとＧらが誤解していると主張する。しかし，上記認定事実及び証拠（甲１１，証人Ｇ）によれば，Ｇは，原告の説明に対し，滑る方向にハンドルを切れば車を立て直せたことを説明していることが認められるところ，仮に原告Ａが雪で滑った旨の発言をしていなければ，Ｇがスリップした場合の対応につき上記のような説明をすることは考えられない。また，原告Ａは，本人尋問において，本件自動車が崖から落ちる際に転倒せず滑るように崖を落ちたと説明したことをＧがスリップと誤解したものであると供述しているが，その供述内容自体不自然である上，原告Ａの主張及び供述には一貫性がないことからすれば，原告Ａの供述はにわかに信用できず，この点に関する原告らの主張は採用できない。
３　争点(1)イについて
(1)上記認定事実によれば，Ｇ及びＨ次長は，本件自動車が転落した崖下の地権者への対応をＦ所長に依頼されたため同所に赴いた際に本件自動車の引上げ作業に立ち会ったものであること，本件事故現場でトラックに積み込む際や広島トヨペットｊ営業所内で駐車場から修理場内まで運搬する際には，本件自動車のアクセル，ブレーキ及びハンドル操作とも異常がなかったこと，本件事故による本件自動車の操舵性に関する修理箇所（ロアボールジョイントを除く。）は，いずれもタイヤを支持するアーム等を構成する部品であって，ハンドル操作をタイヤに伝達するために必要な部品ではなく，同部品に破損が生じた場合にはタイヤの位置異常等による振動やハンドル操作の困難により自動車を操舵することに困難を感じるが，ハンドル操作が一切タイヤに伝わらなくなるものではないこと，本件自動車と同車種であるマークⅡのリコールの対象となった不具合の部位である緩衝装置（前輪）のロアボールジョイントは，ハンドル操作によるステアリングロッドの動きをタイヤに伝える支点の役割をする部品であり，ロアボールジョイントが外れればステアリングロッドの動きがタイヤに伝わらず走行不能に陥ることがあるとともに，タイヤを支持する他の部品が破損した場合と同様に，タイヤの位置異常等により相当の振動と操作困難が伴う可能性があるが，外れなければ操舵性に影響が出る性質の部品ではないこと，たとえロアボールジョイントが外れたとしても，同部品はブレーキ操作をタイヤに伝達する装置ではないため，ブレーキ操作には何らの影響もなく，ブレーキが利かなくなることは考えられないこと，本件自動車の進行方向がずれ始めたとき，原告Ａは，ロアボールジョイントが外れた場合に生ずる車体の傾き，振動ないしタイヤの位置異常によるハンドル操作の困難等の異常を感じていないこと，本件事故による修理やリコール対象部位であるロアボールジョイントの交換作業が行われるより前である平成１１年３月３１日に撮影された本件自動車の写真からは，タイヤを支持しているロアアームが折れていたり，ボールジョイントが外れて車体が傾いている様子はないこと，本件事故による修理及びリコール部品の交換後，現在に至るまで，本件自動車の操舵性には何らの異常も発生していないことがそれぞれ認められる。
(2)以上からすると，本件事故後においても本件自動車の操舵性には何ら異常がなかったのであり，本件事故による修理やリコールの実施によって交換を行った部品には，本件事故による傷が認められた以外に本件事故の原因となるような異常があったとは認められないから，本件自動車の操舵性に関係のある部品に異常が発生し，それが原因で操舵不能に陥って本件事故が発生したとは認められないというべきである。
なお，Ｉが本件自動車を営業所内で移動させた際は，僅かな時間・距離を低速で移動させたにすぎないが，高速運転時と低速運転時とで異常の発生機序，態様が異なることを推認させる事情は何ら認められないから，上記事実は，本件自動車の欠陥の存在を否定する事情として評価しうる。また，上記認定からすると，Ｇ及びＨ次長が本件事故現場まで来て本件自動車の引上げ作業に立ち会い，その様子を撮影していたことは，何ら異常な対応とはいえないというべきであり，原告らの主張するように，ロアボールジョイントの異常による事故例が報告されていたことから，本件事故についても詳細な調査を行うために引上げ作業のビデオ撮影等が行われたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件自動車には，リコール対象箇所であるボールジョイントに不具合があったものの，同部分が本件事故の原因とはいえず，その他の修理箇所も本件事故の原因とは認められない。その他，本件自動車の部品，システム等に異常があったと認めるに足りる証拠はない。よって，上記２で説示したとおり，本件事故は，原告Ａの運転方法上の問題により本件自動車がスリップして発生したというべきであって，本件事故が本件自動車の「欠陥」によるハンドル制御不能に起因して発生したとは認められない。(3)この点，原告らは，本件事故による修理の内容についての被告の説明では本件自動車に欠陥がなかったとはいえないとし，本件事故の原因であるハンドル操作が利かなくなったという異常を生じさせる可能性がある部品，システムなどすべてが問題となると主張するが，製造物責任法は，設計・製造等の消費者から認識することの困難な過程における製造者の「故意・過失」の立証責任を軽減するため，製品が通常有すべき安全性を欠いていたとの客観的事実たる「欠陥」の概念を採用したものであるから，本件自動車の欠陥，すなわちその製品の性状が通常有すべき安全性を欠いていたことの主張立証責任はあくまで原告らの負担となる。したがって，本件自動車のハンドル操作に異常を生じたことが外的要因等ではなく本件自動車の性状に起因することを具体的に明らかにせず，単にその可能性を指摘するのみでは，欠陥の主張がなされたとはいえないものと解すべきである。
そして，上記認定事実によれば，本件事故による修理やリコール部品の交換後は，本件自動車は何らの問題もなく走行できているのであるから，これらの部位以外に何らかの異常があるとは認められないというべきである。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
４　結論
以上からすれば，本件事故は，本件事故現場付近の路面に積雪があったために本件自動車がスリップして発生したものであり，本件自動車の欠陥によるものとは認められない。
したがって，その余の争点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　　田　中　澄　夫
裁判官　　後　藤　慶一郎
裁判官　　小　崎　賢　司


平成１４年９月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年（ワ）第３０３号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月１３日
判                  決
主                  文
１　原告とＡ信用金庫（以下「被告金庫」という。）との間で，原告が同金庫Ｂ支店において勤務する地位を有することを確認する。
２　被告金庫は，原告に対し，平成１１年８月から平成１３年１２月までの各月につき，別紙１未払賃金表中の未払賃金額記載の各金員及びこれに対する同表支給日記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告金庫は，原告に対し，平成１４年１月から毎月２１日限り金４６万５５００円，毎年６月末日限り金６７万９１５０円，毎年１２月２１日限り金１１９万８５００円を支払え。
４　被告らは，原告に対し，連帯して金２０万円及びこれに対する被告金庫及び同Ｄについては平成１２年１２月２３日から，被告Ｃについては同月２９日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用については，原告に生じた費用の５分の４と被告金庫に生じた費用はこれを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告金庫の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ｃ及び同Ｄに生じた費用は，これを１０分
し，
その９を原告の負担とし，その余は被告Ｃ及び同Ｄの負担とする。７　この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　原告が，被告金庫に対して，同金庫昭和４９年２月２８日制定の資格規程第３条所定の資格区分において，「１．管理事務職，（５）主事Ｅ級」の地位にあることを確認する。
３　原告が，被告金庫に対して，上記資格規程第７条所定の職位において，「（５）主事」の「店次長」の地位にあることを確認する。４　被告金庫は，原告に対し，平成１１年８月から平成１３年１２月までの各月につき，別紙２（省略）中の未払賃金額記載の各金員及びこれに対する同表支給日記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告金庫は，原告に対し，平成１４年１月から毎月２１日限り金５１万１５００円，毎年６月末日限り金６８万０８５０円，毎年１２月２１日限り金１２０万１５００円を支払え。
６　原告が，被告金庫に対して，同金庫昭和４９年４月１日施行の改正給与規程第２３条に基づく原告の基本給及び加給が，同規程の平成８年４月１日改正別表中の基本給号俸表における管理職Ｅ級１００号俸及び加給号俸表における管理職Ｅ級１０７号俸の地位にあることを確認する。
７　被告らは，原告に対し，連帯して金２００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日（被告金庫及び被告Ｄに対しての送達日は平成１２年１２月２２日であり，被告Ｃに対しての送達日は同月２８日である。）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告金庫に勤務する原告が，同金庫から降格，配置換え，減給等の処遇（以下「本件処遇」という。）を受けたものの，同処遇は人事権行使の濫用だから無効であるなどと主張して，同金庫に対し，本件処遇前における人事上の各地位を有することの確認を求めるとともに，従前賃金との差額（未払賃金）の支払を求め，さらに本件処遇それ自体及びその際の同金庫の対応はその代表者である被告Ｃ及び同Ｄによりなされた違法行為であり，原告はこれにより精神的な苦痛を受けたとして，被告らに対し，不法行為に基づく慰謝料の支払を求めた事案である。
１　前提事実（証拠等を併記したものの他は争いがない。）（１）被告金庫は，明治４４年５月，Ｅ信用組合として設立され，昭和２６年６月１５日，信用金庫法に基づき現在の名称に変更された信用金庫であり，肩書地に本店を置くほか，Ｂ支店，Ｆ支店（函館市），Ｇ支店（函館市），Ｈ支店（大成町），Ｉ支店，Ｊ支店，Ｋ支店，Ｌ支店，Ｍ支店，Ｎ支店，Ｏ支店及びＰ支店の１２支店を設け，職員約１５０名をもって業務を行っている。
（２）被告Ｃ及び同Ｄは，ともに被告金庫の代表理事であり，平成８年５月以
降，
前者は理事長，後者は常務理事の地位にある。


（３）被告金庫における職員の資格及びその昇格は，同金庫昭和４９年２月２８日制定の資格規程（以下「資格規程」という。また，以下では，内容を変更しない限りにおいて，誤字等を修正したうえ同規程中の文言を引用する。）によって規定され（甲２），その給与は，就業規則の定めるところにより，同金庫昭和４９年４月１日改正施行の給与規程（以下「給与規程」という。同規程に添付されている現行の別表は平成８年４月１日改正の基本給号俸表及び加給号俸表である。）によって規定されている（甲３）。資格規程によれば，一般事務に従事する事務職員は，管理事務職員と一般事務職員に大別され（２条），その資格は，職務遂行能力に応じ，上位から順に，管理事務職では，参与（Ｉ級），副参与（Ｈ級），参事（Ｇ級），参事補（Ｆ級），主事（Ｅ級）及び副主事（Ｄ級）に，一般事務職では，主事補（Ｃ級），書記（Ｂ級），書記補（Ａ級），事務職（１級），事務職（２級）及び事務職（試用３級）に区分され（３条），各資格の基準は同規程の別表に定められている（４条）。これによると，副参与（Ｈ級）は，「経営上必要な知識・経験を有し，権限の範囲内で，自主的に重要業務の判定を行い，担当部門の全般的な業務運営にあたりうる能力を有する」ことを，参事補（Ｆ級）は，「職務上必要な高度の知識・経験を有し，権限の範囲内で，自主的に業務全般の判定を行い，所管業務を遂行しうる能力を有する」ことを，主事（Ｅ級）は，「職務上必要な相当高度の知識・経験を有し，上司を補佐して，業務全般の判定を行い，常時部下を指揮して業務を遂行しうる能力を有する」ことを，主事補（Ｃ級）は，「職務上必要な知識・経験を有
し，
一般的な指示に従い上司を補佐して，分担業務につき，具体的計画と遂行にあたり，常時部下を指導調整および監督を行う能力を有する」ことをそれぞれ基準としている。資格と職位の関係では，副参与（Ｈ級）は，「部長，部次長，支店長，課長，室長，店次長，室次長」，参事補（Ｆ級）は，「部次長，課長，支店長，店次長，課長代理，調査役，検査役，店長代理，室長，室次長」，主事（Ｅ級）は，「課長，支店長，店次長，課長代理，係長，主任，店長代理，調査役，検査役，室次長」，主事補（Ｃ級）は，「課長代
理，
係長，主任，店長代理，室長代理，一般職員」への配置をそれぞれ原則としている（７条）。
また，同規程は，「懲戒処分に該当し，もしくは，職務遂行能力よりし
て，
当該資格基準を満たさないと認められた場合は，降格を行うことがある」と規定している（６条）。
（４）被告Ｃが被告金庫の理事長に就任した平成８年５月以前における被告金庫の人事は，基本的には年功序列的に処理されていたが，被告Ｃが同理事長に就任して以降は，職員の業績評価見直しによる積極的な人事考課を行う方針に改められ，人事考課に基づく降格，降職等が比較的頻繁になされるようになった（甲７９，８０，証人Ｑ，被告Ｄ）。
（５）原告は，昭和４２年３月にＲ高等学校を卒業後，同年４月に被告金庫と雇用契約を締結して現在に至っている。その後の経過は，昭和５４年４月１日以降において，別紙３（省略）のとおりである。原告とＡ信用金庫労働組合（以下「組合」という。）との関わりについて，原告は，昭和４８年９月の組合結成とともに組合に加入し，結婚，長女誕生を経て昭和５４年に脱退したが，平成１２年６月３０日から再加入している（原告，弁論の全趣旨）。この間，被告Ｃ及び同Ｄがそれぞれ理事長及び常務理事に就任した平成８年５月以降，原告は理事長宛の始末書３通（平成８年１１月１９日付け，同年１２月３日付け，同月２７日付け）を徴されたことなどから（甲６ないし９），推移表記載のとおり，平成９年１月６日付けで降格，減給され，その後も，理事長宛の始末書３通（平成９年４月１６日付け２通，同年６月１９日付け）及び顛末書１通（平成９年５月３０日付け）を徴されたことなどから（甲１０，乙１２，１５，１６），推移表記載のとおり，同年６月３０日付けで降格，減給されるとともに，同年７月１日付けで本店本部の審査部管理課長からＩ支店次長に配転されるなどした（被告金庫による上記各降格及び減給行為は，以下日付けをもって特定する。）。
（６）原告は，平成１１年７月１６日付けの人事異動により，Ｏ支店次長からＢ支店次長に配転され，同店で勤務していたところ，被告金庫は，平成１２年７月１８日，原告に対し，同金庫における資格を管理職Ｅ級から事務職Ｃ級に，その職位を支店次長から一般職員にそれぞれ低下変更したうえ（以下それぞれ「本件降格行為」，「本件降職行為」という。），Ｎ支店に配置換えし（以下「本件配転行為」という。），本給（基本給及び加給）を推移表記載のとおり切り下げたほか，従前支給していた役職手当月額４万５０００円を無配とし，住宅手当を従前の月額２万円から月額１万３０００円に減ずる（以下「本件減給行為」という。）旨の本件処遇を発令し，その辞令は同月２１日，原告に到達した。
２　争点
（１）本件降格行為，本件降職行為及び本件配転行為は権利濫用として無効であるか。
（２）平成９年１月６日付け減給行為，同年６月３０日付け減給行為及び本件減給行為は有効であるか。
（３）　慰謝料請求権の存否
３　争点に関する当事者の主張要旨
（１）争点（１）について
（原告）


ア　本件降格，降職及び配転行為については，平成１２年６月５日における被告Ｃからの電話に対する原告の対応に端を発し，以降，被告金庫は，原告に対し，１か月以上も仕事を与えず，原告に対する中傷等を通じて退職のやむなきに至らしめようとしていたものであり，このような状況下において，同月３０日，原告が組合に加入したことをとらえて，Ｂ支店次長が組合員になることは許し難いとして，上記各行為が行われたものである。したがって，これらの行為は理由がないばかりでなく，必要性や合理性に欠け，また，配転については原告が辞令を受け取ってからわずか３日後に転勤させたことや，原告の家族構成，経済状態等を考慮すれば到底是認し得ない人事といわざるを得ず，さらにこれらの行為は不当労働行為に該当し，いずれも権利濫用として違法無効である。
イ　被告金庫の後記事実主張に対する反論は次のとおりである。（ア）まず，平成８年１１月１９日付け始末書の件（甲６）について，原告のとった措置は本部決裁の遅れに対処するための緊急避難的なものであり，本部が原告や支店を責めるのは責任転嫁である。次に，同年１２月３日付け始末書の件（甲７）について，原告がそのことを初めて指摘されたのは同年１１月ころの本部検査の際であり，この時に始末書の提出を指示され，同年１２月中には求められた２００件リストを作成している。Ｐ支店の規模や所管地域からすれば，２００件の融資開拓リストを作れというには実質的に無理がある。同月２７日付け始末書の件（甲８）
について，原告は前任の支店長から該当案件が既存建物を取り壊して新築するものであるとの引継ぎを受けておらず，そのことを初めて知ったのは融資担当次長から同年１１月ころ告げられたことによる。したがって，原告に責任があるとはいえない。
（イ）平成９年４月１６日付け始末書の件（甲１０）について，そのうち女子職員に対する指導の件は支店長による指導前の問題であり，仮に支店長の管理教育の問題とされるとしても，既に転勤して現場にいない原告が始末書を作成させられるのは理解し難い。また，女子組合員の件については，原告がＰ支店長時代に女性職員がほぼ全員組合に加入したことによる腹いせ的な対応である。同日付け始末書の件（乙１２）については，当時，Ｐ支店のみならず，検査を受けた支店のほとんどが役席者キー及び諸届けの不備を指摘され，指導されている。同年５月３０日付け顛末書の件（乙１５）については，理事者の責任を原告ら管理課に責任転嫁されて顛末書を書かされたものではないかと考える。同年６月１９日付け始末書の件（乙１６）については，まったく身に覚えのないことである。
（ウ）Ｉ支店時代の被告金庫主張事実は具体性を欠き，反論のしようがない。
（エ）Ｂ支店の目標未達成については，原告にとって，Ｂ支店における定期積金（月掛）の集金先を捜し当てるだけでも大変な苦労をし，１日に１０件程度しか訪問できない状態であった。そんな状況で，知人，親族も少ない原告が年金受取口座や融資先を新規開拓することは当然無理があり，特に年金については，被告金庫との取引先は既に契約済みであり，純新規となれば大変困難であった。また，除雪の件や電話での応対の件等については，些細なことに過ぎず，このことで被告Ｃらは原告に対
し，
吊し上げや誹謗中傷等を行ったものである。
（オ）よって，被告金庫の本件降格，降職及び配転行為には理由も必要性もなく，これらは不当労働行為にあたる。
（被告金庫）
ア　本件降格，降職及び配転行為に至るまでの事実経過は次のとおりである。
（ア）原告は，Ｍ支店長在職中の平成６年８月ころ，被告金庫の指導に反して，歩積・両建預金の自粛に抵触する行為を行い，これが平成８年に発覚したため，同金庫から平成８年１１月１９日付けで始末書（甲６）を徴取された。また，原告は，同年５月７日に発令されたＰ支店長として在職中，同金庫からの数度の督促にもかかわらず，外務訪問先開拓リスト査定表等を提出しなかったために，同年１２月３日付けで始末書（甲７）を徴取された。さらに，原告は，同支店長時代に同金庫のため担保権が付けられていた建物の取壊前に（根）抵当権抹消申請書を同金庫審査部に提出してその承認を受けたうえ，（根）抵当権抹消登記手続をすべきところ，これを怠り，同建物取壊後に同申請書を提出したため，同月２７日付けで始末書（甲８）を徴取された。これら及び諸般の事情により，原告は平成９年１月６日付けで管理職Ｈ級から管理職Ｆ級に降格され，それに伴い減給された。
（イ）原告は，Ｐ支店長時代において，同金庫からの指導にもかかわらず，同支店の女子職員の挨拶，電話対応のまずさについて教育の徹底がなされていなかったことや，同支店の職員である組合の構成員が他の職員に対してした執務時間内における組合加入の勧誘行為を防止できなかったことについて，同年４月１６日付けで始末書（甲１０）を徴取された。さらに，原告は，Ｐ支店長時代，役席者キー及び諸届けの取扱不備を内部検査で指摘されていたにもかかわらず，それを改善する意思も行動もなく，内部検査で再度指摘を受けて，同日付けで始末書（乙１２）を徴取された。また，原告は，本部管理課長在職中の平成９年５月ころ，当庁から整理会社の整理計画案に対する同意，不同意を一定期間までに当庁に書面で回答するように求められていたにもかかわらず，期間を徒過させてしまった（乙１５）。同年６月ころには，Ｊ支店から延滞貸付金弁済について，担当者である原告に何度も問い合わせがなされたが，原告が明確な対応，回答をしなかったので，同支店も対応に苦慮し，ついに原告の上司に直訴する事件があり，この件でも原告は始末書を徴取された（乙１６）。
（ウ）同年１月６日付け降格，減給後におけるこれらの事情及び原告の勤務態度等諸般の事情を考慮し，同金庫は，同年６月３０日付けで，原告を管理職Ｆ級から管理職Ｅ級に降格し，同年７月１日付けでＩ支店次長に配転した。しかし，ここでも以前と同様，顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等は一向に改善されず，同店支店長の上申を受けて，同金庫は同年１１月１日付けをもって，原告をＯ支店次長に配転した。
（エ）その後，原告は，平成１１年７月２１日から，Ｂ支店次長として定期預金，定期積金，年金受取口座の獲得や新規融資案件の開拓等の外務を担当していたところ，支店の次長であれば，率先して一般職員以上に目標を達成する努力が求められるにもかかわらず，原告にはやる気がな
く，


各種目標を達成できないでいたことから，同年１２月２６日，原告は同店支店長とともに，理事長宛の始末書（乙２１）を作成した。原告は，翌２７日から内勤の融資担当となったが，原告の顧客に対する対応の悪さや自己の過失を担当者に責任転嫁する姿勢等が指摘されていたとこ
ろ，
平成１２年３月初めころ，被告Ｃが所用でＢ支店前を通りかかった際，同支店正面玄関前の除雪が不十分であったことが目に留まり，日頃から地域に対する配慮として掃除や除雪を心がけるように指導していたことから，電話でその旨指摘したところ，対応した原告は，自己の担当分である支店裏の駐車場は除雪したと回答するのみで，到底役職者のする対応とは思われず，そのやる気のなさを窺わせた。さらに，同年６月こ
ろ，
被告ＣがＢ支店長に架電した際，対応した原告は，支店長が外勤のため不在で行き先を知らないと答えたため，支店長はいつも行き先を告げずに外出するのかと問い質したところ，要領を得ない回答であったため，話を逸らし，何事もごまかそうとする態度の表れであるととらえざるを得なかった。そこで，同月７日には，自省を促すために通常の業務を行わせず，就業規則を熟読するよう指示し，同月１５日には被告ＤがＢ支店に赴いて原告と話をしたものの，反省の様子はみられなかった。イ　以上により，被告金庫はこれまでの原告の一連の不業績，降格されても一向に反省，改善のないこと，上記事実，特にＢ支店における各種目標の未達成等を勘案して，原告は管理職としての適性を欠くものと判断し，本件降格及び降職行為を行った。また，このころ，被告金庫は函館市内統括部を強化し，函館市外の支店からも多くの職員を同部に異動させることとしたところ，Ｎ支店で外務を担当していた職員もその対象となったため，その後任が必要であったことや，これまでの経緯から原告にとって初めて勤務する支店の方がよいと判断したことなどから本件配転行為を行った。本件降格行為は資格規程６条に基づくものであり，本件降職及び配転行為は企業に裁量が認められる人事権の行使として権利濫用にはあたらない。
なお，上記各行為は，原告が組合に加入してない時期における事情を考慮したものであり，実際，原告は長らく組合とは無縁の生活を送ってきたものであるから，不当労働行為性は全くない。
したがって，本件降格，降職及び配転行為はいずれも適法である。
（２）争点（２）について
（被告金庫）
本件における各減給行為は，給与規程２２条及び２３条に基づくものであり，適法である。同規程が昇格に伴う給与体系について規定しておきなが
ら，
降格に伴う減給について要件を規定していないのは，降格に伴い減給となることは当然の事理だからである。すなわち，職員のある時点における給与の号数（号俸）は決まっているところ，資格に変更があってもその号数は変わらないから，変更後の資格における同一号数に該当する給与に機械的に減給されることになるのである。
したがって，減給それ自体の違法を前提とし，これに基づき既発生分及び将来給付分について，本来支払われるべき金員との差額を求める原告の請求は理由がない。
（原告）
給与規程では，降格に伴う減給に関する具体的な規定は存在せず，せいぜい同規程２８条で昇給幅を小さくする措置か，同規程２９条で昇給保留の措置が定められているに過ぎない。そうすると，同規程３２条において，「降格によって給料の額に異動を生じた場合」とは，懲戒権行使による場合を指すものと思われるが，仮にそうではなく，人事権行使による降格に伴って減給となる場合があるとしても，被告金庫主張の計算方法では大幅な減給となり労働基準法９１条の規制に抵触する可能性があるので肯認できず，昇格に伴う昇給について漸増する旨規定した同規程３１条を解釈適用して，漸減する方法（すなわち，降格前の給与額と降格後の給与額は同じであることを原則とし，それに適合する号俸を適用する方法）で減給額を算定すべきである。
したがって，原告は同方法に従って計算した給与額につき未払いのもの（ただし，平成１１年８月分以降のもの）と将来の給付とを請求する。その際，毎年６月末日と１２月２１日にそれぞれ支給される夏期賞与と年末賞与については，全職員一律分と査定分とがあるところ，本件では，前者（夏期賞与につき本給の１．７か月分，年末賞与につき本給の３か月分）のみ請求し，後者は請求しない。また，本件処遇が無効であることを前提とする将来の給付について，本給以外に支給される諸手当は，支給根拠と金額が具体的に特定されているもの（役職手当４万５０００円，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円，家族手当３万５０００円）のみを請求し，通勤手当と勤務手当は請求しない。
（３）争点（３）について
（原告）
本件処遇それ自体及びそれに伴う非常識な誹謗中傷，言いがかり，つるし上げ，退職強要，仕事の取り上げ等の被告金庫の対応は，使用者の有する人事権の裁量の範囲を著しく逸脱するもので，原告に対する不法行為を構成する。これは，被告金庫代表者である被告Ｃ及び同Ｄによって，法人の機関としてその職務を行うについてなされたものであるから，被告金庫，同Ｃ及び同Ｄは，原告が被った精神的苦痛（人格侵害や家族生活に対する侵害）を慰謝すべく連帯して損害を賠償する責任を負う。
（被告ら）
否認又は争う。本件処遇は適法であり，それに伴う不法行為も存在しない。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
（１）証拠（甲１２，原告のほか該当個所で併記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，原告の被告金庫における降格，降職及び配転の経緯及び内容等について，次の事実が認められる。
ア　原告は，被告金庫の指導に反し，Ｍ支店長在職中の平成６年８月１５
日，
歩積・両建預金の自粛に抵触する行為をなし，これが平成８年に判明したため，同年１１月１９日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲６，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，その措置は本部決裁の遅れに対処するための緊急避難的行為であり，原告を非難するのは責任転嫁である旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，歩積・両建預金をさせることになった顧客である法人がＭ支店に融資を依頼したのは，資金を必要とする日の２，３日前に過ぎなかった（原告）のであるから，本部の決裁が特に遅れたとはいえず，ま
た，


原告としても，本部の決裁が資金需要日までに間に合わなければ，とりあえず，同日前に顧客の定期預金の解約に応じ，その後融資の決裁が下りて融資が得られた後に歩積み両建てするという方法をとってもよいかどうかをあらかじめ本部に打診することは十分可能であったところ，こうした代替策を講じず，本部の了解なく独断で歩積・両建行為を行ったことは明らかである（原告，被告Ｄ）から，原告の主張は理由がない。イ　原告は，平成８年５月７日に発令されたＰ支店長に在職中，被告金庫からの督促にもかかわらず，外部訪問先開拓リスト査定表等（以下「査定表等」という。）を作成しなかったために，同年１２月３日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲７，乙４，５，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，査定表等をその時までに作成していなかったことは認めながらも，その未作成を指摘されたのは同年１１月ころの本部検査の時が初めてである旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，支店長が査定表等を作成することは，支店が営業を推進するうえでの基礎になるものとして，当時，被告金庫本部の業務部から作成が指導されていた（被告Ｄ）ものであり，またその作成に格別時間を要するものではなかった（原告）のであるから，原告の未作成を初めて指摘された時期がいつであるにせよ，その未作成の責任が免れられるものではなく，また減じられたりするものではないというべきである。よって，原告の主張は理由がない。
ウ　原告は，上記Ｐ支店長時代に，被告金庫のため担保権が設定されていた建物の取壊前に（根）抵当物件抹消申請書を同金庫審査部に提出してその承認を受け，（根）抵当権抹消登記手続をすべきところ，これを怠り，同建物取壊後に同申請書を提出したため，平成８年１２月２７日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲８，原告，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，前任の支店長から該当案件が既存建物を取り壊して新築するものであるとの引継ぎを受けておらず，上記事態を初めて知ったのは融資担当次長から同年１１月ころ言われたことによるのであるか
ら，
原告にのみ責任があるとはいえないと主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，貸付関係の引継ぎは受けており，融資ファイルを見れば担保設定状況が把握できるうえ，原告は担保設定物件の所有者が被告金庫の融資先の代表者であることを知っていたとみられるし，当時，Ｐ支店の住宅金融公庫の融資案件は３件から５件程度に過ぎなかった（原告）のであるから，原告が仮に上記の引継ぎを受けていなかったとしても，上記事態を招いたことは明らかに過失があるというべきであり，またそのような結果を招いたことは，金融機関として重大な事態であって，その昀大の責任は上記事態が発生した当時のＰ支店の昀高責任者である原告にあるといわざるを得ないから，原告の主張は採用できない。
エ　原告は，上記アないしウの事情により，平成９年１月６日付けで管理職Ｈ級から管理職Ｆ級に降格され，それに伴い推移表記載のとおり減給された（甲９，被告Ｄ）。
オ　その後，原告は，Ｐ支店長時代に被告金庫からの指導にもかかわらず，同支店の女性職員の挨拶，電話対応のまずさについて教育の徹底をしていなかったことや，同支店の職員である組合員が執務時間内に他の職員に対し組合加入の勧誘行為をすることを防止できなかったことについて，平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲１０，被告Ｄ）。これに対し，原告は，女性職員への指導は支店長の教育指導以前の問題であり，仮に支店長の管理教育の問題とされるにしても，既に転勤して現場にいない原告が始末書を提出しなければならないというのは理解し難いし，組合勧誘の件については，原告がＰ支店長時代に女性職員がほぼ全員組合に加入したことによる腹いせ的対応であると主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，支店の女性職員の挨拶や電話対応のまずさについては支店の昀高責任者で管理職である支店長に教育指導責任があるといわざるを得ず，この不徹底がなされていた当時の支店長が原告であった（原告，被告Ｄ）のであるから，原告の責任は免れないというべきである。また，職員の執務時間内における組合勧誘については，本件全証拠によっても，そのとおりの事実があったかどうかは判然としないものの，始末書の文面
上，
その対象は執務時間内の勧誘行為に限定されており，組合加入に対する腹いせ的対応であると断定できるまでの証拠は存在しないから，原告の主張は理由がない。
カ　原告は，Ｐ支店長時代，役席者キー及び諸届けの取扱不備を被告金庫の内部検査により指摘されていたにもかかわらず，それを改善する行動をせず，再度内部検査で指摘を受けて，平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した（乙１２，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，平成８年当時，Ｐ支店のみならず検査を受けた支店のほとんどが不備を指摘され指導されているから，原告の責任は必ずしも重くはない旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，役席者キーは，本来ならば扱わない異例の取引につい
て，
支店長のような役席者がカードを使用して承認するためのものである（原告，被告Ｄ）から，その取扱いは慎重であるべきものであり，したがってこれに不備があったことの責任は決して軽いものとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
キ　原告は，本部管理課長の時である平成９年５月ころ，当庁から整理会社の整理計画案に対する同意・不同意を一定期間までに当庁に書面で回答するように求められていたにもかかわらず，期間を徒過させてしまったことに対して，同月３０日付けで理事長宛の顛末書を提出した（乙１３ないし１５，被告Ｄ）。


これに対し，原告は，この期間徒過は決裁者である理事者の責任を原告に転嫁したものである旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，当時被告金庫本部管理部の職員は，部長，原告及び他の１名の職員の３名しかおらず，また特にその部において役割分担が決められていたわけではなかった（原告，被告Ｄ）こと，管理部から理事者への決裁のための上申後に理事者の側でことさら期限を徒過させてしまったとの事情は認められない（被告Ｄは，関係書類を閲覧したところ，上記上申自体が遅れて期限までに決裁が間に合わなかった旨供述している。）こと等の事情に照らせば，この期限徒過は管理部に責任があるといわざるを得ず，当時原告がこの職務を担当していなかったとの特段の事情を認めるに足りる証拠はないことから，原告のこの点についての責任は免れないといわざるを得ない。よって，原告の上記主張は採用できない。ク　平成９年６月ころ，Ｊ支店から延滞貸付金弁済について担当部である本部管理部に問い合わせがあった際，同支店への指示につき管理部として不適切な対応，指示により同支店の事務処理を困窮させたことから，原告は理事長宛の始末書を提出した（乙１６，被告Ｄ）。
この点について，原告はまったく身に覚えはないことであると主張し，これに符合する原告の供述がある。
しかしながら，原告は上記不適切な事務処理を行ったことを認める上記始末書を提出していること，被告Ｄの供述中には，当時のＪ支店長に事実確認をしたところ，原告の対応に不適切な点があったことが認められた旨の部分があること等の事実に照らせば，上記原告の供述部分はたやすく信用することができず，他に上記認定を覆す証拠はないから，原告の主張は採用できない。
ケ　被告金庫は，上記オないしクの諸事情等を考慮し，平成９年６月３０日付けで，原告を管理職Ｆ級から管理職Ｅ級に降格し，同年７月１日付けでＩ支店次長に配転した。しかし，顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等が認められ，原告は同年１０月１６日付けで理事長宛の始末書を提出したが，Ｉ支店長の再三の注意にもかかわらず，改善しないため，同支店長の上申を受けて，同金庫は，同年１１月１日付けをもって，原告をＯ支店次長に配転した（乙１７ないし１９，証人Ｓ，被告Ｄ）。
コ　原告は，平成１１年７月１５日まで同次長として外務を担当したが，その間，不行跡等を指摘されることはなく，年金受取口座や定期預金，定期積金の獲得等の支店目標（いわゆるノルマ）は達成していた（証人Ｑ）。サ　原告は，平成１１年７月１６日からＢ支店次長となり，外務に専従したが，その実績は，別紙４（省略）のとおりであり，年金受取口座，新規融資案件については同月から同年１２月にかけて１件も獲得できず，同月２６日付けで，「内部事務管理，預金増強，債務者数の増強，年金受給口座獲得など次長として店舗の管理者としての自覚の欠如より不備又は未達成の状態であり，不備は普段から部下の指導をしていないためであり，又各種増強運動については何の目的や戦略もなく，ここまで経過したことは深く反省致します。これからは，次長として支店長の補佐，職員の指導など自から先頭に立ち強いこだわりを持ち業務推進致します」と記載した理事長宛の始末書を，Ｂ支店長作成の始末書とともに提出した（乙２０ないし２２）。
これに対し，原告は，Ｂ支店勤務は２２年ぶりで，取引先も変わっていることや，金融機関相互の競争が熾烈であること等のため年金等を獲得できなかった旨主張し，これに符合する原告供述部分がある。しかしながら，原告の前任者は，原告同様，久しぶりにＢ支店で勤務したにもかかわらず，原告よりも良い業績を上げていた（証人Ｔ）のであ
り，
また，原告自身認めるように，例えば信用金庫が主催する高齢者のゲートボール大会に参加して年金受取口座の獲得のための勧誘をする等の積極的な顧客開拓活動を行わなかった（原告）のであるから，原告の努力は不足していたと認めざるを得ない。
シ　そこで，原告は翌２７日から内勤の融資担当に変更となったが，平成１２年３月初めころ，被告Ｃが所用でＢ支店前を通りかかった際，同支店正面玄関前の除雪が不十分であると思ったことから，同支店に架電して，雪かきをしたかどうか確認した。これに対応した原告は，支店裏の駐車場は自ら雪かきをしたし，支店前は他の職員が雪かきをした旨回答したとこ
ろ，
被告Ｃから，支店前の除雪も十分なされているか確認することが管理職の責任ではないかと叱責された。
ス　同年６月５日，被告ＣがＢ支店長に架電したところ，同支店長が不在のため原告が対応した際，同支店長の行き先を問う被告Ｃに対し，原告は，今日は外勤先を言わずに出かけたのでわからない旨返答した。そこで，被告Ｃが，いつも同支店長は行き先を告げずに外出するのかどうか問うたところ，原告は，言う場合と言わない場合があると返答した。これに対し，被告Ｃが，それは本当か，と確認したところ，原告は，その質問に直接答えず，同支店長をポケットベルで呼び出す旨回答したため，被告Ｃは，また話を逸らすつもりか，この前の雪かきの件もそうだったなどと言って，原告に対し，直ちに本部まで来るよう指示した。
原告は，同日午後５時ころ，本部理事長室に到着し，被告Ｃ及び同Ｄと面談した。その際，被告Ｃは，Ｂ支店長に確認したところ，行き先を言わずに外出する方が多いというのだから，行き先を言う場合と言わない場合があるという原告の返答は嘘である旨の話をした。これに対し，原告が，同支店長をかばうつもりで，言わずに外出することが多いとは答えなかったと応じたところ，被告Ｃは，直ちに同支店長に架電して，原告が同支店長をかばうつもりで答えたと言っているがどうなのか，と確認した後，本部の部課長１０名ほどを理事長室に呼び出した。そこで，被告Ｄにおい
て，
原告を直立不動の姿勢にさせたうえ，被告Ｃは，原告に対し，以前の雪かきの件も含めてすべて嘘，ごまかしだ，これ以上，嘘をつく職員を使っていけない，身元保証人に連絡せよ，などと告げた。
同日午後８時ころ，Ｂ支店に戻った原告は，被告Ｃの指示により，同店支店長から，明日以降，就業規則を熟読すること及び融資担当は同店支店長代理に変更することを告げられた。なお，被告Ｄは被告Ｃの指示を補完して，原告に対しては，当分の間，就業規則の理解に専念し，これまでに不備のあった点，今後改善すべき点についてレポートを作成させるよう同支店長に指示した。


原告は，翌６日，休暇を取り，身元引受人ないし保証人である実母と実弟に会い，事の次第を説明したうえ，翌７日出勤したところ，既に次長として使用していた役席者カードとオペレーターカードが変更されており，同支店長から，検印ほか通常業務は行わず，次長としての心構えなどについてレポートを書くよう指示された。
同月１５日，被告ＤがＢ支店を訪れ，身元保証人らとの連絡状況やレポートの進捗状況等を確認した。そこで，原告が，支店長宛の「職場の管理者次長として今後どうして行くか」と題する書面（甲４７）を提出したところ，被告Ｄはこれを閲読したうえ，今回の件だけでなく，雪かきの件やＩ支店での顧客とのトラブル等も含めて反省の必要があるため，身元保証人を交えて話をしたいので，再度連絡を取るように告げ，同日午後３時４０分ころから，原告の勤務態度等について店内会議を開催させ，同店の職員が居並ぶ中で上記書面の内容について逐一確認した。それ以降，原告
は，
「就業規則を読んでの自分の考え」と題する書面（甲４８）を作成して同支店長に提出したり，身元保証人を連れて本部に行く日を調整してもらうよう同支店長に依頼するなどしていたが，同支店長は本部と連絡を取ら
ず，
依然として原告は通常業務を行うことができなかった。そこで，原告は，同月３０日，組合に加入し，同年７月１１日，被告金庫と組合との間で団体交渉が行われたところ，翌１２日から同月１４日までの間は，同支店長から検査に備えて諸届けに不備がないかどうか確認する作業をするように指示されたものの，その後は本件処遇によりＮ支店に転勤するまで，やはり通常業務を行うことができず，自ら被告金庫の諸規程を読む作業等をしていた（証人Ｔ，被告Ｄ）。
セ　Ｂ支店における原告の勤務状況については，仕事に対する熱意が必ずしも十分でなく，また顧客に対する言葉遣いや電話応対も芳しくなく，ポケットに手を入れたまま愛想も悪く顧客と話をしたり，十分な説明をしない等の態度も見受けられ，顧客からの苦情も少なくはなかった。部下や同僚職員に対しても自己の仕事上の間違いを認めようとせず，言い争いになったり，部下に対する指導も不十分であった。当時の支店長は，特に窓口の女性職員から原告に対する苦情を伝えられると注意していたが，改善されなかった（乙２９ないし３３，証人Ｔ）。
ソ　被告金庫と組合との関係について，組合は，平成元年（２回），平成６年において被告金庫による団体交渉の拒否，支配介入等を理由として不当労働行為救済命令の申立てをし，平成元年，平成７年に北海道地方労働委員会から救済命令が発せられるなど両者間では対立関係が続いていた。被告Ｃは，平成６年当時，被告金庫の検査室長であり，当時の理事長宛に同年１１月９日付け「Ａ信用金庫労働組合員の実態報告について」と題する文書で，各店舗別の組合員の氏名を明らかにするとともに，組合員１３名の人物評価を報告するなどしていた。被告Ｃが被告金庫の理事長に就任した後も被告金庫と組合との対立関係は解消されず，北海道地方労働委員会から平成１１年８月２６日付けで不当労働行為に対する救済命令が発せられるなどしたものの，被告金庫により続発した一連の不当労働行為によ
り，
平成９年２月末当時２３名いた組合員が平成１２年２月末には５名にまで減少したことなどから，平成１３年９月１７日札幌地方裁判所判決及びその控訴審である平成１４年３月１５日札幌高等裁判所判決により，被告金庫が組合に対し，不法行為による損害賠償を支払わなければならない事態にまで至った（甲５，８２，８３，１０３）。
タ　本件配転行為により原告が配置換えとなったＮ支店は，被告金庫が本支店を展開する道南地方において比較的僻遠の地に所在し，かつて被告金庫が就業規則を変更する際，平成９年３月２９日に開催された同規則改正説明会にあえて出席を要請しなかった４支店（Ｐ支店，Ｈ支店，Ｎ支店，Ｏ支店）のうちの１つである（この点，被告金庫による出席不要請の行為等も上記各判決により不当労働行為と認定されている。）。当時，上記４支店における組合員数は，組合員総数２２名のうち，Ｐ支店６名，Ｈ支店５名，Ｎ支店５名，Ｏ支店３名の合計１９名であった（甲４，３２，４５，８２，８３）。
なお，現在の組合員数は４名で，組合の委員長を務める証人ＱはＨ支店に勤務し，原告を除くその他の組合員も上記４支店のいずれかに配属されているものとみられる（証人Ｑ）。
チ　原告は，平成１１年１月，住宅金融公庫から融資を受けて函館市内に自宅を建築し，Ｂ支店勤務時は，妻，長女，二女（本件配転行為時高校３年生）及び長男（同中学３年生）とともに生活していたが，Ｎ支店配転に伴って単身赴任となり，現在に至っている（甲１２，１６，１７，８４，原告）。
ツ　被告Ｄは，被告金庫が本件配転行為をした理由について，函館市内３店舗における外務担当領域の重複を避け，かつ外務を強化する目的で，函館市内統括部を増強し，函館市外の支店から多くの職員を同部に異動させたところ，Ｎ支店の外務担当者が異動対象者となったため，その後任として同支店の外務担当者に初めて同支店で勤務することになる原告を充て，初めての支店であればこれまでにあった顧客とのトラブルや職員からの苦情等を軽減できると判断した旨供述している。上記Ｎ支店の外務担当者は，その後約１か月という短期間を経て函館市内統括部からＯ支店に異動されている（甲８４，乙２３，被告Ｄ）。
（２）以上認定事実に前提事実（以下これらの事実を「認定事実等」という。）を加えて争点（１）について検討した結果は次のとおりである。ア　本件降格，降職行為等に近接する前後の原告の勤務状況等をみれば，雪かきの件及び電話の件という客観的には比較的些細な出来事に端を発して原告が被告金庫から通常業務を取り上げられ，就業規則を熟読する等のことを求められて３週間以上経過した後に原告は組合に加入し，組合と被告金庫との間で原告の件で団体交渉がもたれた後にもなお原告に通常業務が与えられない事態の中で本件降格，降職行為等がなされたものであり，この点を重視すれば，原告が主張するように被告金庫は原告を退職せしめようとして同人を間接的に追い込んでいたところ，原告が組合に加入したことから報復的に本件降格，降職行為等に及んだとの疑念が生ずるのも一応頷けないことはない。


しかしながら，確かに，後記争点（３）に関する判断の中で述べるとおり，上記被告金庫の原告に対する対応は，対象となる原告の行為の内容を踏まえた場合，人事権の行使としての裁量の範囲を超えて違法と評価せざるを得ないところではあるが（それが故に原告の被告らに対する損害賠償請求を認めたことは後記する。），被告らが原告の本件降格，降職行為等の処分理由として主張しているものは，平成６年８月以降の原告の勤務状況とこれに対する被告金庫の処遇内容や指導監督内容等であり，これらの長期間の人事資料が収集された時期は原告が組合に加入していない時期であったうえ，人事は継続的な資料に基づく総合的な判断でもあるという性質に照らせば（決して前降格，降職等以降の人事資料に限定されない。），
これらの資料のうち当裁判所に認定されたものや人事権の行使の裁量性に関する事実をも勘案して，本件降格，降職行為等が被告金庫に与えられた人事権の行使についての裁量権を逸脱したものであるかどうかを検討すべきであると考える。
そこで，このような点をも踏まえて争点（１）について検討する。そもそも，本件降格，降職行為等が人事権の行使としての裁量権を逸脱しているかどうかを判断するに当たっては，使用者としての被告金庫における業務上，組織上の必要性の有無及び程度，労働者としての原告の受ける不利益の性質及びその程度，被告金庫における降格，降職等の運用状況等の事情を総合考慮すべきである。
これを本件についてみるに，認定事実等によれば，被告金庫の人事方針については，被告Ｃが被告金庫の理事長に就任する以前は基本的に年功序列に従って処理されていたと評することができるが，被告Ｃが理事長に就任した平成８年５月以降，被告金庫は職員の勤務状況や非違行為を重視
し，
職員に非違行為や不適当な行為があったときは職員から始末書等を徴求して，これらを踏まえ職員の降格，降職等を積極的に行う人事方針に改めたことが明らかであり，このような中で原告についても職務上不適当な行為がしばしばみられたことから，被告金庫から始末書等を徴求されたうえ，平成９年１月に管理職Ｈ級から２階級下の同Ｆ級に降格させられ，さらにその後も勤務状況が芳しからぬため，同年６月末に同Ｆ級から同Ｅ級に降格された後，平成１２年７月１８日付けで本件降格，降職行為等がなされたものである。そこで，原告についてはこれらの人事経過を踏まえたうえで，前降格以後の原告の勤務状況をみると，Ｉ支店次長時代は顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等がみられ，理事長宛の始末書を提出しているが，同支店の支店長の再三の注意にもかかわらず改善しなかったため，同支店長の転勤上申といういわば異例な事態を受けて（原告の勤務状況の悪さが推認されるというべきである。）Ｏ支店次長に配転したこと，その後Ｏ支店においては格別勤務状況の悪さは認められなかったが，Ｂ支店次長に配転した平成１１年７月１６日以降は，当初外務専従の役付としての職位にあったものの，職務に対する熱意が不十分で自らも実績を上げられなかったのみならず部下に対する指導も不十分で内部事務管理等の不備を招いたことから，これを認め以後改善の努力をする旨の始末書を同年１２月２６日付けで提出し，その後内勤の融資担当に変更になったものの相変わらず部下に対する指導も不十分なうえ，部下や同僚に対しても自己の仕事上の間違いを認めようとしない等の態度が認められ，さらに以前から指摘されていた顧客に対する言葉遣いや電話応対等も芳しくなく，顧客に対し無愛想な態度をとったり，十分な説明をしないこと等から苦情が同支店に寄せられるような有様であったこと，以上の事情が存在したことが明らかである。してみれば，本件降格行為は，これが原告に及ぼす不利益が著しいものでない限り，人事権の行使としてなお裁量の範囲内にあると解するのが相当であるところ，争点（２）についての後記判断のとおり，本件降格が直ちに原告の減給につながるものではな
く，
原告の生活に格別不利益を与えることはない一方で，本件降格行為は，被告金庫の地域に根ざした金融機関として性質上，その組織を維持し，これを円滑に機能させるためにやむを得ない面があったものというべきである。
もっとも，原告は管理職でなくなれば管理職手当が得られなくなるとこ
ろ，
これは業務の種類・態様が異なることによる当然の事態であり，原告は管理職でなくなればその責任も軽減され，職務自体の質も軽減されるのであるから，この点の不利益をことさら重視することはできない。以上の諸事情を併せ考慮すれば，被告金庫による本件降格行為は，これがなされた経緯に照らすと，その相当性に疑問の余地なしとまではいえないものの，なお人事権の行使としてその裁量を逸脱したものとまでは評することができず，権利濫用と断ずることはできないというほかはない。イ　次に本件降職行為についてみるに，資格規程によれば，資格がＣ級の場合の職位については，一般職員に処遇することも原則の場合に含まれることから，特段の事情が認められない限り，原告を一般職員に補したからといってこれを直ちに権利濫用であると評することはできず，また本件において特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
ウ　進んで，本件配転行為の効力について検討するに，原告を管理職から一般職員に降格，降職させる以上，職場の秩序と士気を保つ必要等の事情から原告を降格，降職前の職場であるＢ支店より他の支店に配転させる点での必要性自体は認めることができる。しかしながら，原告をＮ支店に配転した行為は，次の理由に照らせば被告金庫による不当労働行為であると推認するのが相当であり，したがってこれは無効であると解すべきである。すなわち，被告金庫に対し本件配転行為時までに組合からの申立てを受けて３度にわたり不当労働行為救済命令が発令されており，裁判所も近
時，


被告金庫の組合に対する不当労働行為の存在を認め，被告金庫に対し不法行為に基づく損害賠償の支払いを命じていることから明らかなように，被告金庫は本件配転行為時において組合を嫌悪していたとみられること，Ｎ支店は被告金庫の組合員が配置されている４支店のうちの一つであり，過去にも比較的多くの組合員が配置されてきた支店の一つであること，被告金庫はＮ支店の外務担当職員の一人が異動対象者となったことから原告をその補充に充てる必要があったと本件配転行為の理由を説明しているが，原告のこれまでの勤務状況に照らせば外勤に充てるのはいささか疑問があるうえ，上記Ｎ支店の異動対象者についても異動先である函館市内統括部を強化する目的で配転させたといいながら僅か１か月程度でＯ支店に再び異動されているという事態も不自然であるといわざるを得ないにもかかわらず，同被告からこの人事について未だ合理的な説明がなされているとはいえないこと，同被告は，原告が４人家族で子の教育費もかかり，さらに１年前に自宅をローンにより新築し，家計にさほど余裕がないことを知っていたと推認されるにもかかわらず，原告に対し本件降格，降職とともに大幅な減給行為を行ったのみならず，事実上，原告に単身赴任を強いて，経済的に二重生活を余儀なくさせる本件配転行為を行ったこと，以上の事情が存在したものである。してみれば，特段の反証がない限り，本件配転行為は被告金庫による原告に対する不当労働行為であると推認するのが相当であり，また本件において特段の反証はない。
エ　よって，争点（１）に関する原告の主張のうち，本件配転行為の無効を主張する部分は理由があるが，本件降格及び降職行為についての部分は失当である。
２　争点（２）について
（１）原告は，平成９年１月６日付け及び同年６月３０日付けの各降格行為については本件においてその効力を争っておらず，また，上記判示のとおり，本件降格及び降職行為は有効であると認められるところ，被告金庫は，給与規程（甲３）における「基本給および加給は，等級と号数ごとに別表ⅠおよびⅡにより決定する。」との規定（２２条）と，「職員に支給される基本給および加給の等級と号数は，本規程ならびに資格規程にしたがい別表の基本給表，加給表により決定する。」との規定（２３条）によれば，基本給及び加給の号数は降格の前後で変更がないから，資格の等級が下がれば，給与規程別表に従い，下位の等級に該当する同一号数の給与に減給される旨主張する（実際，推移表によれば，上記各降格行為によって原告の資格が下がった後もその号数は変更されていない。）。
しかしながら，一方において，同規程が，昇格した場合の基本給につい
て，
「昇格直前に受けていた号数に対応する基本給月額と同額の基本給月額が昇格した等級にある場合にはその額に対応する号数」，「昇格直前に受けていた号数に対応する基本給月額と同額の基本給が昇格した等級にない場合に
は，
昇格直前に受けていた基本給月額の直近上位の額に対応する号数」によっていわば漸増的に昇給する旨定めている（３１条）ことに照らすと（加給もこれに倣うものと思われる。実際，推移表と甲３，６９，７０とを照らし合わせてみると，原告の昭和６３年１０月４日付け及び平成３年７月２２日付け各昇格に伴う基本給及び加給の昇給額は上記方法に従っているものと思われる。），同規程２２条及び２３条は，被告金庫における本給額が同規程別表により類型化されることを定めた静的な基準であるというべきであり，被告金庫の主張の論拠とはなり難い。また，他方において，同規程が，「著しく勤務成績が不良である場合」であっても，昇給留保の措置を定めているに過ぎない（２９条）ことを勘案すると，同規程は３２条において「降格によって給料の額に異動を生じた場合」を一般的に想定しているにせよ，懲戒権行使によるものは別論として，資格規程６条に基づいて人事権行使により降格がなされる場合に減給措置がなされることを当然に想定しているものかどうかが判然としない面があり（実際，本件全証拠によっても，被告Ｃ及び同Ｄが代表理事に就任した平成８年５月以前にかかる処遇がなされた事例は見当たらない，），少なくとも人事権行使による降格に伴う減給については明確な定めを欠くものといわざるを得ない。
したがって，重要な労働条件の不利益変更である賃金の引き下げについて明確な規定が欠缺する以上，被告金庫では人事権行使による降格に伴って減給することはないと解する余地もあるが，給与規程２２条及び２３条の趣旨に照らせば，資格規程における資格と給与規程における等級との剥離を生じさせておくべきではないと解されるから，本件では，原告が主張するよう
に，
同規程３１条を降格の場合にも類推適用して，いわば漸減的に減給されると解するのが相当である。よって，これに従い，同条の規定を降格，減給する場合に置き換えて，人事権行使により降格した場合の本給は，「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給月額が昇格した等級にある場合にはその額に対応する号数」，「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給が降格した等級にない場合には，降格直前に受けていた基本給及び加給月額の直近下位の額に対応する号数」によって算定する方法を適用するのが相当である。そうすると，同方法によらない平成９年１月６日付け，同年６月３０日付け及び本件減給行為（本給部分）はいずれも無効であり，この点に関する被告金庫の主張は採用できない。
（２）上記方法により，争点（１）における判断を踏まえ，平成９年１月６日付け降格行為が行われた当時から現在に至るまで原告に支給されるべきであった給与額を計算すると次のとおりとなる（甲３，弁論の全趣旨）。ア　推移表のとおり，平成９年１月６日付け減給行為が行われる前における原告の本給は，管理職Ｈ級の基本給７１号俸２５万１２００円及び加給９２号俸１３万円の合計３８万１２００円であった。
イ　同日付け降格行為で原告は管理職Ｆ級となったので，上記方法によりその本給を算定すると，管理職Ｆ級の基本給９０号俸２５万０７００円及び加給１０３号俸１３万円の合計３８万０７００円となる。ウ　被告金庫では，同年４月１日より，全職員に対し基本給の３号俸昇給（いわゆる定期昇給）が実施されたので，原告の本給は，管理職Ｆ級９３号俸２５万４９００円及び加給１０３号俸の合計３８万４９００円となる。


エ　同年６月３０日付け降格行為で原告は管理職Ｅ級となったので，上記方法によりその本給を算定すると，管理職Ｅ級の基本給１０３号俸２５万３９００円及び加給１０７号俸１３万円の合計３８万３９００円となる。オ　平成１０年４月１日より，基本給３号俸及び加給１号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は管理職Ｅ級の基本給１０６号俸２５万７８００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３８万８８００円となる。
カ　平成１１年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は管理職Ｅ級の基本給１０９号俸２６万１７００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３９万２７００円となる。キ　平成１２年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は，管理職Ｅ級の基本給１１２号俸２６万５６００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３９万６６００円となる。ク　本件降格行為により原告は事務職Ｃ級となったので，上記方法によりその本給を計算すると，事務職Ｃ級の基本給１３６号俸２６万５２００円及び加給１１３号俸１３万１０００円の合計３９万６２００円となり，本件降職行為によって役職手当４万５０００円は支給されないこととなる。ただし，本件配転行為は無効であるから，原告には従前どおりの住宅手当２万円が支給されるべきである。
ケ　平成１３年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は事務職Ｃ級の基本給１３９号俸２６万８５００円及び加給１１３号俸１３万１０００円の合計３９万９５００円となる。コ　そうすると，原告が将来の給付として請求する平成１４年１月以降の月例給は，上記本給３９万９５００円と，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円及び家族手当３万５０００円（以上各手当については甲１３の２８，１０１による。）の合計４６万５５００円となる。（３）以上の算定により，原告が本件において請求している平成１１年８月分以降の差額（未払賃金）を計算すると，次のとおりとなる。ア　平成１１年８月から平成１２年３月までの月例給は，本来３９万２７００円が支払われるべきであるのに，３４万円のみ支払われているから，差額は５万２７００円となる。
イ　平成１１年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，月例給の差額に３を乗じて，差額は１５万８１００円となる。
ウ　平成１２年４月から同年７月までの月例給の差額は，本来３９万６６００円が支払われるべきであるのに，３４万３９００円のみ支払われているから，差額は５万２７００円となる。
エ　同年６月支給の夏期賞与は全職員一律支給分が本給の１．７か月分であったから，月例給の差額に１．７を乗じて，差額は８万９５９０円となる。
オ　同年８月から平成１３年３月までの月例給の差額は，本来，本給３９万６２００円及び住宅手当２万円の合計４１万６２００円が支払われるべきであったのに，本給３１万７９００円及び住宅手当１万３０００円の合計３３万０９００円のみ支払われているから，差額は８万５３００円となる。
カ　平成１２年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，上記本給の差額（７万８３００円）に３を乗じて，差額は２３万４９００円となる。
キ　平成１３年４月以降の月例給の差額は，本来，本給３９万９５００円及び住宅手当２万円の合計４１万９５００円が支払われるべきであるのに，本給３２万１２００円及び住宅手当１万３０００円の合計３３万４２００円のみ支払われているから，差額は８万５３００円となる。ク　同年６月支給の夏期賞与は全職員一律支給分が１．７か月分であったから，上記本給の差額（７万８３００円）に１．７を乗じて，差額は１３万３１１０円となる。
ケ　同年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，上記本給の差額に３を乗じて，差額は２３万４９００円となる。（４）原告が将来の給付として請求する平成１４年１月以降の月例給は，（２）コ記載の本給３９万９５００円と，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円及び家族手当３万５０００円の合計４６万５５００円であり，夏期賞与は本給１．７か月分の６７万９１５０円，年末賞与は本給３か月分の１１９万８５００円となる。
（５）弁論の全趣旨によれば，上記未払賃金は，それぞれの月例給与，夏期及び年末賞与の支給日に支払われるべきものであったところ，その支給日は別紙未払賃金一覧表のとおりであると認められ，将来給付については，月例給につき毎月２１日，夏期賞与につき毎年６月末日，年末賞与につき遅くとも毎年１２月２１日に支払われるべきものであると認められる。（６）なお，原告は，本訴請求において，管理職Ｅ級の基本給１００号俸及び加給１０７号俸の地位にあることの確認も求めているが，本件における各減給行為が無効であることを前提として順次検討した結果は上記（２）のとおりであるから，同請求には理由がない。
３　争点（３）について
上記争点に対する判断１（１）記載の認定事実によって判断すると，原告
が，
客観的には比較的些細な出来事であるといわざるを得ない電話応対や雪かきの件で，平成１２年６月５日，本部理事長室において，部課長１０名ほどの面前で被告Ｃから嘘をつく職員は使えないなどとして叱責されたこと，被告Ｃ及び同Ｄの指示に基づき，以降，本件処遇により転勤するに至るまでＢ支店における通常業務から外され，就業規則やその他諸規程を読む作業に専念するよう余儀なくされこと，その間，被告金庫において，原告に対する指導教育上の措
置，


配慮があったことを窺えないこと，被告Ｃ及び同Ｄから身元引受人に対し連絡を取るよう指示があったこと，同月１５日には，被告Ｄにより，急遽，同支店の店内会議が開催され，原告の記した反省事項等について同支店職員の面前で逐一確認されたこと等の事実経過が認められるところ，これらの経過は原告に対し暗に退職を強要しているものと推認されてもやむを得ない状況であると思料され，仮にそうでなくとも，被告金庫の原告に対する措置は，原告にことさら屈辱感を与えるものであり，これを正当付けるに足りる客観的かつ合理的な理由があるものとは認め難い。
そうすると，上記指示等は業務命令権ないし労務指揮権の濫用として違法であるといわざるを得ず，これら一連の行為により原告は精神的な人格的利益を侵害されたものと認められるところ，原告に対する上記指示等を故意又は過失によって行った被告Ｃ及び同Ｄ個人に不法行為責任が生じることはもとより，同指示等が被告金庫代表理事の職務遂行として行われたことに照らすと，民法４４条１項によって被告金庫もその責任を免れない。上記一連の経過により被った原告の精神的苦痛を慰謝すべき賠償額は，原告が通常業務より外された期間等に鑑みると，２０万円をもって相当とするものと思料する（なお，原告は，
本件処遇そのものによっても精神的苦痛を受けたことや，経済的に逼迫したことなどにより家庭生活に対する侵害があったことなどを主張するが，本訴訟において本件処遇の一部が無効であると確認され，経済的な填補がなされる以
上，
これらの点は慰謝料の算定にあたって考慮しないこととする。）。４　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は，人事上の各地位を有する旨の確認を求める請求の一部（本件配転行為の無効を主張する部分），賃金請求の一部（平成９年１月９日付け，同年６月３０日付け及び本件減給行為の無効を前提とする正当な賃金等の差額請求部分）及び不法行為請求の一部において理由があるからこれらを認容し，その余の請求については理由がないからこれらを棄却する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　堀　　内　　　　　明
裁判官　　河　　村　　俊　　哉
裁判官　　島　　村　　典　　男
（別紙１）
未　　払　　賃　　金　　表


│種類│該　当　年　月　分│    未　払　賃　金│　　　支　給　日　      ││給与│平成１１年　８月分│   　５万２７００円│平成１１年　８月２０日││給与│平成１１年　９月分│     ５万２７００円│平成１１年　９月２１日││給与│平成１１年１０月分│     ５万２７００円│平成１１年１０月２１日││給与│平成１１年１１月分│     ５万２７００円│平成１１年１１月１９日││賞与│平成１１年　年末分│   １５万８１００円│平成１１年１２月１５日││給与│平成１１年１２月分│     ５万２７００円│平成１１年１２月２１日││給与│平成１２年　１月分│     ５万２７００円│平成１２年　１月２１日││給与│平成１２年　２月分│     ５万２７００円│平成１２年　２月２１日││給与│平成１２年　３月分│     ５万２７００円│平成１２年　３月２１日││給与│平成１２年　４月分│     ５万２７００円│平成１２年　４月２１日││給与│平成１２年　５月分│     ５万２７００円│平成１２年　５月１９日││給与│平成１２年　６月分│     ５万２７００円│平成１２年　６月２１日││賞与│平成１２年　夏期分│     ８万９５９０円│平成１２年　６月３０日││給与│平成１２年　７月分│     ５万２７００円│平成１２年　７月２１日││給与│平成１２年　８月分│     ８万５３００円│平成１２年　８月２１日││給与│平成１２年　９月分│     ８万５３００円│平成１２年　９月２１日││給与│平成１２年１０月分│     ８万５３００円│平成１２年１０月２１日││給与│平成１２年１１月分│     ８万５３００円│平成１２年１１月２１日││賞与│平成１２年　年末分│   ２３万４９００円│平成１２年１２月１５日││給与│平成１２年１２月分│     ８万５３００円│平成１２年１２月２１日││給与│平成１３年　１月分│     ８万５３００円│平成１３年　１月１９日││給与│平成１３年　２月分│     ８万５３００円│平成１３年　２月２１日││給与│平成１３年　３月分│     ８万５３００円│平成１３年　３月２１日││給与│平成１３年　４月分│     ８万５３００円│平成１３年　４月２０日││給与│平成１３年　５月分│     ８万５３００円│平成１３年　５月２１日││給与│平成１３年　６月分│     ８万５３００円│平成１３年　６月２１日││賞与│平成１３年　夏期分│   １３万３１１０円│平成１３年　６月２９日││給与│平成１３年　７月分│     ８万５３００円│平成１３年　７月１９日││給与│平成１３年　８月分│     ８万５３００円│平成１３年　８月２１日││給与│平成１３年　９月分│     ８万５３００円│平成１３年　９月２１日││給与│平成１３年１０月分│     ８万５３００円│平成１３年１０月１９日││給与│平成１３年１１月分│     ８万５３００円│平成１３年１１月２１日││賞与│平成１３年　年末分│   ２３万４９００円│平成１３年１２月１５日││給与│平成１３年１２月分│     ８万５３００円│平成１３年１２月２１日│
以　上


平成１５年２月２８日　判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（少コ）第４１号　賃金請求事件
平成１５年２月１４日　口頭弁論終結
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６万９２２８円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金７万７８８７円を支払え。
第２　事案の概要
１本件は，原告が被告との間で，平成１４年１１月２０日，被告の経営するラーメン店において，月給２５万円，毎月２０日締め当月末日払の約定で稼働する契約を締結し，同月２２日から同年１２月７日まで稼働したが，その間に発生した賃金１５万円のうち７万２１１３円しか支払を受けていないとして，残金７万７８８７円の支払を求めた事案である。
２　争点
(1)　原告が平成１４年１１月２２日から同年１２月７日までの間稼働した賃金として支払を受けるべき額はいくらか。
(2)　原被告間で平成１４年１２月４日に作成された労働契約書（以下「本件労働契約書」という。）に記載された一定の事由が発覚した場合は，給与の２分の１を減額するとの合意は有効か。
(3)　本件労働契約書の減給制裁の合意は，いつから適用されるか。(4)　原告に，平成１４年１２月５日以降，本件労働契約書に記載された一定の事由の存在が認められるか。
第３　争点に対する判断
１争点(1)について
原告は，平成１４年１１月２２日から同年１２月７日まで１５日間稼働したので，１５万円（１日１万円×１５日）の賃金債権が発生した旨主張するが，１日の賃金額が１万円である事実を認めるに足りる証拠はない。証拠によれば，被告は，平成１４年１１月２１日から同年１２月２０日までの給与期間を対象として，その期間から勤務を要しない日である４日間を差し引いた日数（２６日）で基本給である２５万円を割り，１日の賃金額を計算していることが認められる。
ところで，原被告間において，給与期間の途中で退職した場合の給与の計算方法について合意した事実は認められないし，被告の計算方法は，原告に特段不利な計算方法とは認められないので，上記期間中に原告に発生した賃金の額は，１日分９６１５円（小数点以下四捨五入，以下同じ。），１５日分で１４万４２２５円とするのが相当である。
２　争点(2)について
証拠によれば，本件労働契約書には，第４項の解雇の欄に，「下記内容が発覚した場合は，給与の二分一を減額する。（中略）②他人に対して暴行脅迫を加え，業務の妨害および店の信頼を傷つけた時。（中略）④勤務中はもちろん出勤前に飲酒して，仕事に就いた時。（以下略）」と記載されていることが認められる。ところで，被告は，上記減給制裁の合意の有効性について，就業規則で減給の制裁を定める場合には，労働基準法９１条により一定の制限を受けるが，個別の労働契約により減給の制裁を合意した場合には，労働基準法９１条の適用はない旨主張する。
しかし，就業規則で定められた減給の制裁が労働基準法上一定の制限を受けるのに対し，より弱い立場にある労働者個人と使用者との間で締結された労働契約の場合には，そのような制限がなくなると解するのは相当でない。本件の場合，就業規則による減給の制裁ではないが，やはり労働基準法９１条が適用されると解するのが相当である。
したがって，本件労働契約書の減給制裁の合意は，一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超える部分は無効である。
３　争点(3)について
証拠によれば，原告と被告間で本件労働契約書が交わされたのは，平成１４年１２月４日であること，原告は同日（同日を含む。）までに１２日間稼働し，その後，３日間稼働したことが認められる。
ところで，上記のとおり本件労働契約書の減給制裁の合意には，一部有効と認められる部分が存在するが，その有効部分を原告の稼働期間全体に適用するのは相当でない。すなわち，本件労働契約書が作成された平成１４年１２月４日以前に遡及して，減給制裁の合意を適用することは許されないと解するのが相当である。したがって，本件労働契約書作成後の３日間についてのみ減給制裁の合意が適用されると解するのが相当である（減給制裁の適用事由の存在については，次項で説示するとおりである。）。
４　争点(4)について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１４年１２月７日の夕方，飲酒により仕事をできる状態でなくなったため，午後９時までの勤務を午後７時で切り上げることになったこと，原告は，その後，同日午後９時までの勤務を終えた被告の従業員であるＡを待ち伏せし，Ａが被告代表者に原告の飲酒について連絡したことを注意しようとして，トラブルとなり，Ａと二人で近くの交番に行ったことが認められる。
上記事実は，少なくとも，本件労働契約書第４項の④に記載された「勤務中はもちろん出勤前に飲酒して，仕事に就いた時」に該当するので，給与の減給制裁を適用した被告の処分は，上記認定の限度で相当といえる。５　以上の検討の結果によれば，原告の請求は，以下の計算のとおり６万９２２８円の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないので，主文のとおり判決する。
(1)　１日の賃金額　２５万円÷２６日＝９６１５円(2)全額が認められる部分　９６１５円×１２日＝１１万５３８０円(3)　一部が認められる部分　９６１５円×３日×０．９＝２万５９６１円(4)　(2)と(3)の合計額１４万１３４１円－７万２１１３円（既受領額）＝
６万９２２８円
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　若　生　朋　美


主　　　文
１　原決定を取り消す。
２　相手方の本件執行停止の申立てを却下する。
３　手続費用は，原審及び当審を通じて，相手方の負担とする。
理　　　由
第１　本件抗告の趣旨及び理由は，別紙抗告状に記載のとおりであり，これに対する相手方の答弁は，別紙答弁書記載のとおりである。
その他の本件事案の概要は，原決定の該当欄記載のとおりであるから，これを引用する。
第２　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件執行停止の申立ては，「回復の困難な損害を避けるための緊急の必要」が認められず，又は，「本案について理由がないとみえるとき」に該当し，理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
（１）　本件事案の経過と概要
一件記録によれば，本件事案の経過と概要について，以下の事実が認められる。ア　相手方は宗教団体アレフ（アレフ）の信者である。相手方を含むアレフの信者１３名（相手方ら）は，平成１２年１２月１９日午後零時ころから零時２０分ころまでの間に，別表記載のとおり，世田谷区内の１２の出張所において，ほぼ同時に，かつ，分散して，世田谷区α３３番１４号所在の第二サンサンマンション又は世田谷区α３０番１９号所在のＧＳハイム（以下，本件各マンションという。）に転入したとして，抗告人に対し転入届を提出した。
イ　各出張所の担当者は，各転入届に基づいて，同日，各人の住民票を調製して，住民基本台帳への記録を行った。同時に，別表記載のとおり，住民票の写しや国民健康保険被保険者証などを交付した者もいた。相手方についても，直ちに住民票の写しを交付し，国民健康保険被保険者証が郵送されている。ウ　経堂出張所では，ほぼ同一時刻に，２名の者が別々に，第二サンサンマンションヘの転入届をしたことから，担当者が疑問を抱いて調査したところ，上記のとおり，他の１１か所の出張所でも同様の転入届がほぼ一斉に行われていることが判明した。そこで，転入先を管轄する烏山総合支所の職員が同日午後３時４５分ころ，確認のために本件各マンションを訪れて，所有者のａから事情を聴取した結果，アレフとの間で賃貸借契約を結んで，その信者を本件各マンションに居住させる計画であり，すでに数名が転居してきているほか，今後も居住者は増える予定であることが判明した。
エ　そのため，抗告人は，本件各マンションがアレフの教団施設となる蓋然性が高いと判断して，同年１２月２１日，抗告人を本部長とする「世田谷区オウム真理教（現アレフ）対策本部」を設置するとともに，オウム真理教の信者からの転入届については拒否する旨定めた平成１１年９月９日付のオウム真理教に対する基本方針に従って，相手方らについての住民票の調製は無効のものとして取り扱うことにし，これを破棄して住民基本台帳の記録から抹消するとともに，各転入届を不受理扱いとすることを決定した。
オ　そして，平成１２年１２月２２日，世田谷区の職員らが，本件各マンションを訪れて，在室した者に対して上記決定をした旨口頭で告知し，同月２５日にはあらためて１３名全員に対して無効等通知文を郵送した。
カ　そこで，相手方は，他の１２名と共に，同年１２月２２日，抗告人の上記措置は，転入届が一旦は受理されている以上，不受理扱いはできず，住民基本台帳法８条所定の消除処分というべきであるが，アレフ信者であることは同条の消除処分をすべき事由に該当せず違法であり，その結果，相手方の生存権や参政権など憲法上保障されている権利が侵害され，回復の困難な損害を生じることとなり，これを避けるための緊急の必要があるとして，本件執行停止の申立てを行い，同月２５日に消除処分の取消し等を求める訴えを提起した。
キ　これに対し，原決定は，抗告人の措置は消除処分としてされたものであるとして，相手方の申立てを認容し，本案事件の判決確定に至るまで，消除処分の効力を停止する旨を決定した。そのため，抗告人が即時抗告を申し立てたものである。
（２）　執行停止を求める利益について
抗告人は，平成１２年１２月１９日に，相手方からの転入届に基づいて，住民票に所定の事項を記載してこれを調製し，住民基本台帳に記録したのは，担当職員の錯誤ないし事務処理上の過誤による無効のものであるので，住民票及び住民基本台帳の記録を抹消するため，住民基本台帳法８条や同法施行令８条等に定める消除の方法によらずに，相手方の住民票を破棄し，住民基本台帳から記録を抹消したのであって（本件破棄等），すでに相手方の住民票や住民基本台帳の記録は何も存在しない状態となっており，本件破棄等の効力を停止してもこれが復活するわけではなく，執行停止を求める法律上の利益がないと主張する。しかし，前記認定したように，本件では，相手方からの転入届に基づいて住民票
を調製し，住民基本台帳に記
録したうえ，住民票の写しや国民健康保険被保険者証の交付まで行われているのであるから，転入届はすでに受理されたものと認められ，本件破棄等をもって転入届の不受理扱いということはできない。
また，このように住民票を調製し住民基本台帳に記録することは，公の権威をもって住民の居住関係に関する事項を証明し，それに公の証拠力を与える公証行為であって，原則として，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではないが，選挙人名簿への登録に関しては，住民基本台帳に記録されていることがその要件とされており，選挙人名簿に登録されない限り，原則として投票ができないことに照らして，法的効果の発生と結び付けられているものといえる。したがって，それは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為として，行政処分の性質を有するものと解される。そして，抗告人主張のように転入届を受理すべきでなかったものとしても，すでに行われた行政処分は重大かつ明白な瑕疵が存在しない以上は，当然に無効とはいえないのであるから，その是正は法令に定められた方法によるべきである。したがって，調査の結果，転出，死亡その他その者について住民基本台帳の記録から除くべき事由の存在が明らかになった場合などと同様に，住民基本台帳法８条，１４条１項，同法施行令８条等に基づいた消除の方法によるべきものであり，それ以外の方法によることは認められない。
以上によれば，本件破棄等は，法律的にはこの消除処分として行われたものと評価するほかなく，これも行政処分と解されることから，その効力の停止を求める法律上の利益があるものと認められる。したがって，抗告人の上記主張は理由がなく，採用できない。
（３）　本件執行停止の要件について


ア　一件記録及び当裁判所に顕著な事実によれば，オウム真理教及びアレフについて，以下の事実を認めることができる。
（ア）　オウム真理教は，昭和５９年２月ころ，ｂを教祖・創始者として，東京都渋谷区内において「オウム神仙の会」の名称で活動を始め，昭和６２年７月ころ，名称を「オウム真理教」に変更して，東京都世田谷区内に本部事務所を置き，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，代表者をｂと定めて宗教法人としての設立登記を経た。
（イ）　その後，ｂの説くオウム
真理教の教義を広めることを目的とした活動を続けて勢力を拡大させ，平成６年６月ころには，山梨県βに施設群を設け，東京都港区内に東京総本部を開設したほか，国内２４か所に支部・道場を設け，構成員も約１万１０００人の多数になった。
（ウ）　オウム真理教の教義は，原始密教，チベット密教，小乗仏教，大乗仏教，秘密金剛乗等の教義を混合したｂの説く教えをまとめたもので，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるｂの説く教えを根本とし，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（涅槃の境地）に導くことを最終目的として，シヴァ神の化身であるｂに対する絶対的な淨信と帰依を培ったうえ，自己の解脱・悟りに達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修め，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。ｂは，なかでもタントラ・ヴァジラヤーナを重視し，その内容として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や，真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則などを強調し，タントラ・ヴァジラヤーナを実践すれば必ず最終解脱でき，最終解脱者であるｂの指示があれば殺人も正当化され，死者の魂はポアされて，高次の精神世界に転生するなどと説いていた。そして，ｂは，信者である構成員に対し，自己を「尊師」「グル」と尊称させ，自己に対する絶対的な帰依を求めるなど，オウム真理教においては絶対的な存在となっていった。（エ）　オウム真理教は，「日本シャンバラ化計画」として，その教義に沿った理想郷の建設を目指していたところ，ｂは，そのためには政治力が不可欠と考え，平成２年２月の衆議院議員総選挙に２５名が立候補したが，全員が落選してしまった。また，これと前後して，全国各地でオウム真理教に対する社会的非難が高まり，その進出に対する反対運動が活発化していった。なかでもオウム真理教被害対策弁護団を結成し，その中心的存在として，実態調査等に基づいてオウム真理教に対する痛烈な批判活動を展開していたｄ弁護士については，オウム真理教は，その活動をこのまま許しておいたのでは上記の選挙活動に影響があるばかりでなく，組
織拡大にも大きな障害が
生じるものと判断して，同弁護士を殺害することを決め，信者数名が平成元年１１月４日未明，横浜市内の同弁護士方に侵入して，就寝中の同弁護士とその妻及び幼い長男の一家３名を殺害した。こうしたことを経て，オウム真理教では，前記「日本シャンバラ化計画」の実現のためには，武力で現行国家体制を破壊して，シヴァ神の化身であるｂが独裁者として統治する祭政一致の専制国家体制を樹立する必要があり，その妨げとなる勢力は悪業を積む者として殺害してもやむを得ないと考えるようになっていった。このようなオウム真理教の活動は，一般の宗教団体の行動の範ちゅうを超えたもので，一種の内戦を想定した活動といえる。そして，平成４年ころから，そのための武装化を図り，生物兵器の開発，自動小銃の製造，サリンの製造などを進め，平成５年６，７月ころには東京都江東区内の新東京本部周辺に２回にわたり炭疽菌を散布して異臭事件を起こしたり，平成６年２月中旬ころまでにはサリンの生成に成功し，同年６月ころには上空からのサリンの大量散布のためにヘリコプターを購入するなどした。
（オ）　そして，ｂは，平成６年６月２７日，製造したサリンの効果を試すとともに，支部道場建設をめぐる紛争でオウム真理教に不利な裁判をするおそれのある長野地方裁判所松本支部の裁判官を殺害することを目的に，ｅらに指示して，長野県松本市内の裁判官宿舎付近でサリンを気化させて発散させ，付近住民７名を殺害し，１４４名にサリン中毒症の傷害を負わせた（松本サリン事件）。また，平成７年３月初めころには，松本サリン事件や目黒公証役場事務長監禁致死事件などについての嫌疑がオウム真理教にかけられるようになり，警察による強制捜査の実施が予想される事態となった。そこで，ｂは，首都中心部で大混乱を起こして，強制捜査を回避し，警察に打撃を与えるために，地下鉄の車内でサリンを気化させて，多数の乗客を無差別に殺害することを計画し，これもｅらに指示して，同年３月２０日午前８時ころ，地下鉄日比谷線ε駅付近，同線ζ駅付近，丸ノ内線η駅付近，同線θ駅付近，千代田線ι駅付近を走行中の各電車内でサリンを気化させて発散させ，乗客や職員等１２名を殺害し，３０００名を超える多数の者にサリン中毒症の傷害を負わせた（地下鉄サリン事件）。これらの無差別大量殺人事件は，ｂに対する帰依と服従を絶対とするオウム真理
教の体制
と，悪業を積んでいる魂は早く命を絶って救済することを是とする前記タントラ・ヴァジラヤーナの教義に基づいて，被害者となった不特定多数の人々の生命を一顧だにせずに行われた犯行で，我が国の犯罪史上も例を見ない悪質なものであり，このような犯行を組織的に平然と行うオウム真理教及びその構成員である信者らの存在に対する社会的不安は極めて大きいものとなった。


そして，オウム真理教団が，これらの無差別大量殺人を行い，一種の内戦を想定した活動まで行いうる力を得るについては，これらの行為を正当化する教義だけではなく，宗教的あるいは心理的に信者の内面をコントロールし，教団の活動にとって障害となる教団内部及び外部の多様な事実関係について，信者の眼をふさぎ，あるいは，信者がこれを正しく評価することを困難とし，このようなコントロールを基礎として，信者の経済力やその他の力を，上記のような殺人や内戦まで実行できる程度にまで，組織し結集してきた実態があったものである。（カ）　地下鉄サリン事件以後，上記の各事件をはじめとする多くの事件により，ｂをはじめとするオウム真理教の幹部や信者ら４００名以上が逮捕され，多数が起訴されるに至り（すでに有罪判決が確定した者も多数に及んでいる。），オウム真理教は，平成７年６月２１日，ｆ他１名を代表役員代務者としたが，同年１２月１９日に宗教法人法に基づく解散命令が確定し，平成８年３月２８日には破産が宣告された。しかし，前記のとおりオウム真理教においてｂは絶対的な存在であったうえ，その存立の基盤である教義においても，ｂの説くところが根本であって，ｂへの絶対的な帰依を内容とするものであることからすれば，ｂが代表役員を退いたとしても，オウム真理教の実質上の教祖たる地位を失うことは考えられない。教義に関しては，オウム真理教は，平成７年７月，タントラ・ヴァジラヤーナに関する教本やカセットテープ等の使用を禁止し，平成８年５月及び６月の破壊活動防止法に基づく弁明手続期日においては，この教義に関する書籍は封印し，教本は廃棄する旨述べている。しかし，その一方で，インターネット上では，ヒナヤーナ，マハーヤーナ，タントラ・ヴァジラヤーナがオウム真理教の三乗であると説いたり，さらにタントラ・ヴァジラヤーナに関するｂの説法を収録した書籍を出版，頒布している。また，オウム真理教による一連の事件を真理の
実践であるとして正当化する記事を機関誌に掲載し，信者に熟読させている三大教典の中では，タントラ・ヴァジラヤーナの修行が解脱に至る最速の道であると説いているうえ，平成１１年６月に国会議員等を対象に配布した資料の中では，タントラ・ヴァジラヤーナは危険な教義ではないと主張するなど，ｂらの逮捕，起訴後においてもなお従前の危険な教義を維持していることが強く窺われる。（キ）　こうした状況から，公安審査委員会は，平成１２年１月２８日，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条１項に基づいて，オウム真理教を，３年間公安調査庁の観察に付する旨決定した。これと前後して，オウム真理教は，その名称をアレフに変更し，代表をｆとして，平成１１年９月以降，表向き禁止していたとする支部活動などを再開し，従来の教典を編纂し直した「アレフ教学システム」を刊行し，タントラ・ヴァジラヤーナについても，ポアは殺人を意味しないとの解釈書を配布し，平成１２年７月には綱領及び規約を改正して，ｂを教祖・代表とはしないこととし，教えの解説者であると主張するに至った。しかし，前記観察処分に基づく公安調査庁の立入り検査の結果では，平成１２年１１月末時点で，アレフの教団施設は全国２７か所，分散化した出家信者用の居住施設は約２００か所に及んでおり，これに対し，教団の進出に反対する住民らの対策組織が全国で３８０を超えている。また，依然として，多くの教団施設でｂの写真を掲示し，同人の説くタントラ・ヴァジラヤーナを載せた「尊師ファイナルスピーチ」などの教本を保管・使用するなど，ｂの影響下にあることが強く窺われる。そして，アレフではマニュアルを作成して公安調査庁の立入検査時の対応方法の周知徹底を図り，公安審査委員会を被告として観察処分の取消しを求める行政訴訟を提起するなどして，観察処分に対抗する姿勢をも示している。
さらに，アレフは，コンピュータなどの先端技術を積極的に導入して，インターネット上のホームページをリニューアルして，信者の拡大を図ったり，信者への指示・伝達に利用し，全国の教団施設を通信回線で結ぶテレビ会議計画を推進し，信者の教化面においては，ｂと同じ瞑想状態を創り出すという新型のヘッドギアやｂの姿を立体的に映し出す映像装置を開発するなどしている。また，中断していた出
家制度も再開して，出家信者を順次教団施設に集め
て集中修行を実施し，在家信者に対しても新たな機関誌を発行しているほか，教団名を明示しない勧誘用冊子を配布して信者の拡大を奨励し，さらに脱会した信者に対しても幹部が面談を求めたり，電話や手紙などで復帰を働きかけるなどしている。
（ク）　こうした状況からすれば，アレフは，表面的にはオウム真理教との違いを強調しているものの，依然として創始者であるｂの強い影響下にあり，教義の面でも従前と実質的な相違はなく，教化活動や修行の面でも，オウム真理教のころの手法を継続しているということができる。出家制度や集団での修行生活，ｂへの崇拝を維持することによって，信者を社会から隔絶し，外部社会における事象を認識させず，また認識できない心理状態においたうえで，カルト的教義を徹底的に修得させるといった基本構造は何ら変わっていないことが強く窺われるのである。その意味では，名称がアレフに変わった現在においても，オウム真理教同様，その存在は依然として社会の不安を助長するものであり，それゆえに前記観察処分が取り消されることなく継続しているということができる。
イ　地方公共団体の長としての抗告人の責務について
（ア）　地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っているものであり（地方自治法１条の２第１項），その役割の中には，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法２条３項１号に例示されていたように，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することも当然に含まれるものと解される。そして，地方公共団体の長は，当該地方公共団体を代表してその責めに任ずるのである。
このように地方公共団体が住民の生命，身体，財産等の安全を確保すべきことは，その最も基本的な責務というべきである。それには，交通事故や火災，工場災害等の人災の防止や，洪水，土砂崩壊，地震等の自然災害対策，あるいは急病人に対する救急医療対策などばかりでなく，犯罪による危険から住民の生命，身体，財産を守ることも当然含まれる。地域の秩序を維持し治安を確保して，犯罪による危険から住民を守り，安全な社会生活を保障することは，それによって個人の基本的人権を侵害から守り，社会不安を除去し，地域社会全体の福祉を向上させる効果を
もたらすものであり，むしろ，このように犯罪による


危険から住民の生命，身体，財産等の安全を守ることこそが，国家と共に地方公共団体に先ず求められる基本的な責務であるということすらできるのである。そして，この責務を担う存在としては都道府県警察があり，実際に大きな役割を果たしているのであるが，警察ばかりでなく，市区町村も含めた地方公共団体のその他の機関や組織も，同時にこの責務を負っているものと解すべきである。したがって，特別地方公共団体としての世田谷区の長たる抗告人もまた，世田谷区を代表し，その事務を管理，執行する立場において，世田谷区における秩序を維持し，その住民の生命，身体，財産等の安全を保持すべき責務を負っているものである。（イ）　そして，このような責務を負う者としては，オウム真理教が，少なくとも一時期一種の内戦を想定した活動を行ったことがあることからして，そのような団体の性質に変化がなく，教団に批判的な勢力や住民を敵視し，その活動の障害となる者だけでなく，場合によっては無差別に住民に危害を加える危険性の高い存在であるとすれば，これから住民の生命，身体等の安全を守るべき義務があるというべきである。また，オウム真理教を継承したと認められるアレフについても，それがオウム真理教と同じく，地域住民に危害を加える危険性の高い存在であるとすれば同様である。
この観点からすれば，地方公共団体及びその長は，その負っている前記責務に鑑み，オウム真理教あるいはアレフについて，それが内戦を想定した活動を行った経過からして，当該地方公共団体の地域の秩序を害し，治安を乱し，当該地域の住民に危害を加えるおそれのある存在であるかどうか，国及び他の地方公共団体等と共に，必要な情報を収集するなどして，その実態の把握に努める必要があるということができる。
ウ　住民基本台帳制度と市区町村の長の実質的審査権について（ア）　住民基本台帳は，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録等の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに，住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，これによって住民に関する記録を正確かつ統一的に行い，住民の利便の増進，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものであり（住民基本台帳法１条），市区町村の長は，常に住民基本台帳を整備して住民に関する正確な記録を行い，またその記録
を確保す
るために必要な措置を講じなければならない（同法３条１項，１４条１項）。そして，住民基本台帳法による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査したうえで，住民票の記載等を行わなければならないとされている（同法施行令１１条）。これにより，市区町村長は，当該届出が法の規定する形式的要件を具備しているかどうかについての形式的審査権を有するだけでなく，当該届出や届出事項の内容が事実に合致しているかどうか，違法不当な目的のための作為的な届出でないかどうかといった事柄につき審査する実質的審査権を有するものと解されているのである。
このように，市区町村長が住民票に所定の事項を記載して，これを調製し，住民基本台帳に記録する行為は，本来は，当該住民が市区町村の区域内に居住するという事実に基づいて，その居住関係を公証するとともに，選挙人名簿への登録，国民健康保険等の被保険者資格その他の住民に関する各種の行政事務処理の基礎とし，同時に住民に関する正確な記録と，その適正な管理を図る目的で行われるものということができる。したがって，住民基本台帳法においては，原則として，客観的な居住の事実が存在し，転入届によって当該居住者の居住意思も認められる場合には，市区町村長は住民票を調製して住民基本台帳に記録するものとされている。このため，原決定のように，市区町村長は当該市区町村の区域内に居住の事実を有する者から転入の届出がされた場合には，これを受理して住民票に記載して調製し，住民基本台帳に記録すべき義務を負っているものと解して，居住の実態があるにもかかわらずこれを拒否したり，消除したりすることは，住民基本台帳に要求される住民に関する記録の正確性を損なうもので，許されないという解釈も考えられるのである。そして，この解釈からすれば，前記住民基本台帳法施行令が届出に際して市区町村の長に認めている実質的審査権についても，それは，届出事項の内容が事実に合致しているかどうかを審査するためのものであるということになろう。（イ）　しかしながら，上記のような解釈は，地方公共団体及びその長が住民に対して担っている前記責務について，これを十分に配慮したものかどうか疑問があるものというべきである。住民基本台帳は，前記のとおり，住民の居住関係の公証と選挙人名簿の登録と同時に，その他の住民に関する各種の行政事務処理の基礎としても用いられているものである。その具体的内容としては，国民健康保険の被保険者の資格，国民年金の被保険者の資格，児童手当の受給資格等が住民票に記載されるほか，学齢簿の調製，作成は住民基本台帳に基づき，生活保護，予防接種，印鑑登録証明は住民基本台帳に記録された者を対象としてそれぞれ行われ，その他にも市区町村独自の住民に対する行政サービスあるいは住民への連絡事務等に利用されているのである。このことからは，住民登録及び住民基本台帳は，単に形式的に住所の登録と公証だけではなく，実質的に当該地方公共団体の住民として，各種の行政上のサービスを受けるべき立場を付与する事実上の効果を有するものであって，それはいわば転入届を受理して，住民票を調製し住民基本台帳に記録した者については，当該地方公共団体の住民として受け入れることを意味するものということができる。
しかるに，地方公共団体たる市区町村及びその長は，前記のとおり，当該地方公共団体の地域の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持すべき重大かつ基本的な責務を負っているのである。この責務の重要性からすれば，住民基本台帳法が前記のような目的のもとに，市区町村の長に対し，常に住民基本台帳を整備して住民に関する正確な記録を行い，またその記録を確保するために必要な措置を講ずべき義務を課しているとしても，前記のオウム真理教のように，少なくとも一時期内戦を想定した活動を行い，教団に批判的な住民を敵視し，場合によっては無差別に住民に危害を加えることも是とし，武力による専制国家体制の樹立を目指し，その障害となる者は殺害してもやむを得ないとして，実際に無差別大量殺人行為を行った団体の構成員が，集団で転入届を提出したような場合にまで，その地域内に居住の事実が存在するからといって，当然に住民として受け入れなければならないものかどうか疑問があるものといわねばならない。住民基本台帳法は，このように地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情の存在する場合にまで，地方公共団体の長に対して，住民票の調製と住民基本台帳への記録を義務づけていると断定してよいかどうかは，なお慎重な検討を要する事項であるというべきである。そして，地方公共団体の長が，このような特別の事情がある場合に，住民の安全確保のために執った措置によって，住民基本台帳法が実現しようとする住民に関する記録の正確性，統一性が部分的に損なわれることがあってもやむを得ないと評価される場合もありうるものと考えられる。


したがって，住民基本台帳法に基づく届出に際して市区町村の長に認められている実質的審査権の意義も，単に，届出事項の内容が事実に合致しているかどうかを審査するためだけではなく，当該届出をした者に関して，前記のオウム真理教のように，少なくとも一時期，内戦を想定した活動を行った経過からして，地域の秩序を破壊し，住民の生命や身体の安全を害する危険性が高度に認められるといった特別の事情の存否についても，必要な審査，判断を行うことができるものと解すべきである。そして，この実質的審査権の行使は，その居住しようとする施設の内容や居住の態様，目的，人数等の具体的事情が異なるものであることに照らすと，その事案に応じて行うべきものということができる。
エ　相手方による本件転入届の特異性と不当性について（ア）　前記認定したとおり，本件における相手方の転入届は，同じ日に転入届を行った他の１２名のアレフの信者と共に，転入先である本件各マンションに最も近い烏山総合支所では全く行わず，わざわざ別表記載のとおり，その他の世田谷区内の１２の出張所に分散して，しかも，午後零時から零時２０分ころまでの間に同時一斉に行われたものである。このことからは，相手方らは，アレフの信者による本件各マンションヘの集団転入の事実が明らかになるのを防ぎ，その転入届について各出張所の担当者が些かでも疑念を持つのを妨げる目的のもとに，ことさらに上記の方法を画策して転入届を行ったものと認められる。
（イ）　ところで，前記のようなオウム真理教の内容とアレフとの関係，すなわちオウム真理教におけるｂの絶対的存在と同人の説く教義の危険性，同教団による住民敵視の行動，武力による専政国家体制の樹立の計画とそのための無差別大量殺人事件等の敢行，アレフによるオウム真理教の継承，アレフにおけるｂ及び同人の説く教義の影響の継続といった事情を前提に考えれば，仮に通常の方法で相手方らの転入届が行われて，１３名による本件各マンションヘの集団転入の事実が明らかになり，相手方らがアレフの信者であることやＧＳマンション１階の道場化などの事
情が窺われたとすれば，抗告人は，当然に，転入届を
直ちに受理することなく，前記特別の事情の存否について調査，検討し，そのうえで受理の当否を決定するために，実質的審査権を行使したものと考えられる。そして，それは，現在においても，オウム真理教を継承しているアレフに対して社会や住民の抱いている不安が大きいことや，抗告人が負っている世田谷区における秩序を維持し，その住民の生命，身体の安全を保持すべき責務に照らして，当然行うべきことであり，決して不合理で過剰な対応ということはできない。現に，一件記録によれば，相手方らアレフの信者らが，幹部を含め集団で本件各マンションで生活し，ＧＳマンションの１階を道場に改造したほか，管理組合に申し出ることもなく，２階のｃの部屋の鉄板張り工事，非常階段部分の目隠しや扉の設置工事，庭へのブロック塀設置工事などを行い，さらに毎週のように日曜日には他地域から集まってきた大勢の信者による集会を開いて，教団の教化，布教活動の拠点として本件各マンションを利用していることや，公安調査庁による立入検査の結果，天井裏や二重底に改造した流し台の物入れからパソコンなどが発見されたことなどにより，本件各マンション及びその周辺に居住する住民らの不安感は一層高まり，そのため監視小屋を設けて信者らの行動を監視するとともに，入居している信者に対して退去要求書を交付するなどする一方で，本件各マンションやその周辺から転居しようとする住民も出ているなど，地域住民には極めて強い緊張，不安，混乱が生じていることが認められるのである。
（ウ）　以上によれば，抗告人は，本件転入届に際して，本来行使すべきであった実質的審査権を，相手方らの前記のような方法による転入届によって行使できなかったものということができる。そして，それは相手方らによる，抗告人の実質的審査権の行使を妨害する意図，目的に基づく転入届の結果であると認められるのである。このように抗告人の実質的審査権の行使を妨害する不当ともいうべき方法による相手方らの転入届の結果，各出張所の担当者が前記のとおり一旦これを受理したからといって，それによって抗告人がその有している実質的審査権を失うものとは解されない。また，相手方らによる不当な方法による届出に基づいて行われた住民票の調製や住民基本台帳への記録については，本来は抗告人によって実質的審査権が行使されたうえで受理の可否が決められるべきものであったことからすれば，相手方の不当な手段によって必要な実質的審査を免れたものとして，住民基本台帳法施行令８条の「住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたとき」に準じて，住民票を消除すべき場合に該当すると解することも可能であるというべきである。
（エ）　相手方は，各地におけるアレフ信者の排斥運動のため，信者は居住場所の確保すらできない現状にあり，そのため，やむを得ず居住場所の提供が受けられる所に多く集まることになるのであって，アレフが意図的に拠点づくりをし，本件各マンションヘの集結を図っているわけではないなどと主張している。しかし，そのような事情があるからといって，市区町村の長が有する住民基本台帳法に基づく届出の際の実質的審査権の行使を妨害するような手段，方法による転入届が正当化されるものではない。むしろ，このような方法による転入届を集団で計画的に行うことこそ，社会や地域住民の不安を一層高める原因になっているのである。また，アレフが，本件各マンションを転入届をした１３名の住居としてだけではなく，教団としての教化，布教活動の拠点として利用していることは前記認定のとおりであって，相手方の主張は採用できない。各地にアレフの進出に反対する住民運動が存在するのは事実であるが，その根本的な解決のためには，アレフとその信者らが，当裁判所が認定したようなオウム真理教の活動の性質及びそのような活動が可能となった宗教的・心理的な信者の内面のコントロールの実態にまで踏み込んで，事実関係全体をあらためて見直し，その総括に基づいて，社会や地域住民の不安感，不信感の解消に努め，信頼を得られる存在となることが必要不可欠である。しかるに，本件転入届をはじめ，前記認定したように本件各マンションでアレフ及び相手方を含む信者らが行っていることは，到底，社会や地域住民の信頼を得られるようなものではなく，このような行動を続けている限り，いつまでも問題は解決しないと考えられる。
相手方は，本件消除処分は，憲法２２条１項，２０条１項及び１４条１項に違反し，生存権，参政権，職業選択の自由，財産権，営業の自由及び人身の自由などの憲法上の基本的人権を侵害するものであるとも主張する。しかし，前記のとおり相手方による不当な方法による届出に基づいて行われた住民票の調製や住民基本台帳
への記録はそもそも保護されるべきものではなく


平成１２年（行ケ）第６８号　審決取消請求事件（平成１２年５月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　中外道路株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
同                  　　　　【Ｄ】同                  　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　                  【Ｈ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｉ】
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官【Ｊ】
指定代理人　　　　　        【Ｋ】
同　　　　　　　       　　【Ｌ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｍ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｎ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第１２５５４号事件について平成１２年１月７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成８年３月６日、意匠に係る物品を「道路用伸縮継ぎ手」とする意匠（以下「本願意匠」という。）について、意匠登録出願（平成８年意匠登録願第６２７０号）をしたが、平成１０年６月８日に拒絶査定を受けたので、同年８月７日、拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１２５５４号事件として審理した結果、平成１２年１月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１月２６日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願意匠（審決書別紙第一参照）は、本願意匠の出願日前の平成６年１１月７日に出願され、平成８年５月１０日に設定登録がされた意匠に係る物品を「道路橋継目部ジョイント」とする意匠（意匠登録第９２１８７０号類似第３号の意匠、以下「引用意匠」という。審決書別紙第二参照）に類似するものであり、意匠法９条１項に規定する最先の意匠登録出願人にかかる意匠に該当しないものであるから、意匠登録を受けることができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
引用意匠が審決認定のとおりのものであること、本願意匠と引用意匠との間に審決認定のとおりの共通点及び差異点があることは認めるが、審決は、この共通点及び差異点に対する評価に関して、本願意匠と引用意匠の各々の要部の認定を誤っために、両意匠の差異点が類否判断に与える影響についての判断を誤り、その結果、類否の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
１　共通点に対する評価の誤り
(1)　引用意匠は、その出願前に存在する意匠とは類似せず意匠法３条規定の意匠登録の要件を満たすとして登録され、本願意匠は引用意匠と「互いに類似する」として後願意匠の故に意匠法９条１項により拒絶査定されている。同項の本来の趣旨は、共に登録を受ける権利を有する者がした二以上の出願があったときに、権利の重複を回避すべく先願優位の原則の下に出願の競合を調整することにあると言われている。したがって、本願意匠を登録すると、本願意匠と引用意匠とが互いに権利が重複する関係になるというのであれば、引用意匠の要部を適切に把握する必要があり、それによってはじめて、本願意匠と引用意匠とが権利重複の関係になるか否かの判断をすることができる。
もちろん、意匠法における意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものであり（意匠法第２条第１項）、意匠の創作として秩序立てられた一つの全体形態としてのまとまりをいうのであるから、全体の中からその一部の形態に限定して類否判断をすることは許されるものではない。全体を通して意匠の要部を観察し、意匠の要部を通して全体を観察しなければならない。しかし、意匠法９条１項の適用に当たっては、その規定が権利の重複を回避する趣旨で定められたものであるから、意匠の要部が特に重要となり、意匠の要部を把握しなければ適切な全体観察はできず、適正な法の適用は期待することができない。
(2)　審決は、本願意匠と引用意匠との共通点として、（イ）平面視して略台形状に折曲した凹凸が連続する略帯状の波形板２枚を一定間隔の隙間を設けて立設した点、（ロ）この隙間の上端部分には中央を凹溝状に形成した伸縮部材を設け下端部に底板を設けた点、（ハ）波形板の凹状部の略中央寄りの部位には先端を下方に向け略Ｌ字状に折曲した補強棒を、凸状部略中央のやや下方寄りの部位に直状の補強棒を水平に突設した点、を挙げている。


しかし、これらの点は、審決も「本願の意匠の出願前より、この種の道路用伸縮継ぎ手の意匠にあっては、引用意匠のみならずその余にも見受けられるところであって、両意匠のみに限られた形態上の特徴を現しているとはいい難い」（審決書４頁１１行ないし１５行）と認めるように、引用意匠に独自のものではない。すなわち、引用意匠の出願前には、実公昭５７－２４８４号公報第１図、第２図所載の意匠（甲第５号証、昭和５７年１月１６日公告）、特公昭５７－２０４４１号公報第１０図所載の意匠（甲第６号証、昭和５７年４月２８日公告）、橋梁用伸縮装置標準図面集第Ⅱ集〔５－２〕頁所載の意匠（甲第７号証、昭和５８年１１月発行）、橋梁用伸縮装置標準図面集第Ⅳ集〔１３－１３〕頁所載の意匠（甲第８号証、平成６年１月発行）が存在し、引用意匠はこれらの意匠と前記の（イ）ないし（ハ）の点で共通している。それにもかかわらず、引用意匠はこれらの意匠のいずれにも類似しないとして登録されているのである。
審決は、本願意匠と引用意匠とは、前記の（イ）ないし（ハ）の点で共通する全体の基本的構成態様が類否判断を決定づける支配的要素となると判断しているが、上述のとおり、前記の（イ）ないし（ハ）は、本願意匠と引用意匠とに共通する要素ではあるものの、引用意匠の出願前に存在する意匠も共通して備えている要素であり、本願意匠を登録するとすれば引用意匠と権利が重複することになるという判断の基礎にはなり得ない。換言すれば、前記の共通点（イ）ないし（ハ）は、この種の道路用伸縮継ぎ手の用途及び機能から表出する、この種の物品全体に通用する特徴、言わば物品の要部であり、意匠の価値を見定めるための意匠の要部とはなり得ない。意匠の要部は、意匠の本質的特徴が表出する、創作のあるところであり、さらにいえば、その創作が当該物品の用途、機能、あるいは形態的特徴を最も良く発揮させるところになされたとき、その部分が意匠の要部となると思料する。また、仮に前記の（イ）ないし（ハ）が意匠法９条１項の適用において権利が重複するか否かの判断、すなわち、類否判断を決定づける支配的要素になるとすれば、本願意匠及び引用意匠は共に引用意匠の出願前に存在する意匠と類似するという結論にもなり、引用意匠がその出願前に存在する意匠に類似しないとして登録されている事実と矛盾する。
この点から、審決が本願意匠と引用意匠との共通点とした前記の（イ）ないし（ハ）が、意匠法９条１項の適用において類否判断を決定づける意匠の要部となり得ないことが明らかである。
(3)　被告は、この種の「道路用伸縮継ぎ手」の意匠にあっては、本件両意匠に共通する基本的構成態様以外にも、各種の基本的構成態様をなすものが多数存在し、それぞれの意匠ごとに、それぞれの意匠の要部が存在するのであるから、このことを前提にして審決は本件両意匠についての認定判断をしているのである旨主張している。
被告が「道路用伸縮継ぎ手」をどのように分類して「この種の」と述べられているのか不明であるが、被告の例示する乙第５号証の第１７図、乙第７号証ないし第１１号証に係る「道路用伸縮継ぎ手」は波形板を用いる本件両意匠とは異なり、車両の車輪にかかる荷重を横板又はゴム板によって受ける形式のものであって、これら乙各号証の意匠が共通点（イ）ないし（ハ）を備えていないことは「道路用伸縮継ぎ手」の形式が異なるのであるからむしろ当然である。しかし、形式の異なるこれら乙各号証の意匠が共通点（イ）ないし（ハ）を備えていないからといって、本件両意匠の要部がこれらの共通点にあるということはできない。これらの共通点が本件両意匠に限られたものであればともかくとして、これらの共通点は被告も認識するように本件両意匠に限らず、引用意匠の出願前から存在する甲第５号証ないし第８号証に記載の意匠及び乙第１号証ないし第４号証に記載の意匠も備えているものである。
すなわち、共通点（イ）ないしは（ハ）は、これら甲号証及び乙号証から明らかなように、引用意匠によって初めて社会に提供されたものではなく、それ以前から存在するいわば周知の形態である。仮に、本件両意匠が共通点（イ）ないし（ハ）を備えているが故に、本件両意匠は互いに類似するというのであれば、換言すれば、本願意匠を登録すると、引用意匠に係る意匠権と重複する関係になるというのであれば、引用意匠の登録によってそのような周知の形態に対して排他独占的な権利が新たに設定されていることに等しく（意匠法２３条）、意匠の創作を保護するという同法１条の趣旨に反することは明らかである。
２　差異点に対する評価の誤り
(1)　本願意匠と引用意匠は、審決も認めるとおり、その差異点として、①伸縮部材の断面形状について、本願意匠は、Ｖ字状であるのに対し、引用意匠は、Ｕ字状である点、②伸縮部材の両端部分について、本願意匠は、一端を内方へ略矩形状に凹陥し、他端を外方へ略矩形状に凸出して嵌合部を形成しているのに対し、引用意匠は、嵌合部を形成していない点、③底板について、本願意匠は、略台形状の底板を立設した略帯状波形板の凹部の下端のみに設けているのに対し、引用意匠は、立設した略帯状波形板の下端に略帯状波形板の波形の奥行きより細幅に形成した帯状の底板２枚を、中央に僅かな間隔を設けて長手方向に並べている点、④引用意匠は、底板の表面の略帯状波形板の凹部に接して低い小さな段状部を設けているのに対し、本願意匠は、なにも設けていない点、⑤　本願意匠は、略帯状波形板の端部下端に接し略Ｌ字状を呈する係止金具を設けているのに対し、引用意匠は、この係止金具を設けていない点、が挙げられ、これらの差異点により、特に②の差異点により、看者に与える美感を異にするのである。
そして、前記の共通点及び差異点を総合して全体的に観察すると、本願意匠と引用意匠とは、共通点（イ）ないし（ハ）があるが、これらは、前記１のとおり、物品の基本的な構成態様の点で共通性があるにすぎないから要部とはいえず、本件両意匠の各々の要部は、差異点の①ないし⑤に求めなければならない。すなわち、引用意匠の要部は、一定幅の帯状の底板２枚を、中央に僅かな間隔を設けて長手方向に並べるとともに、底板に低い小さな段状部を設けている点にあり、本願意匠の要部は伸縮部材の断面形状をＶ字状として、この伸縮部材の一端を内方へ略矩形状に凹陥し、他端を外方へ略矩形状に凸出して嵌合部を形成している点にあることは明らかである。


特に、本願意匠は、前記の差異点②のように、伸縮部材の一端が内方へ凹陥し他端が外方へ凸出して、伸縮部材の凹溝の両端に、引用意匠に限らず従前の意匠には全く見られない壁ができているので、この両端の凹陥部と凸出部とが看者に強い印象を与え（アクセント）、この両端の凹陥部と凸出部とが共鳴し合って、凸出部の方向への動勢があるリズム感を看者に与えるのである。この点は、引用意匠に限らず従前の意匠が伸縮部材の凹溝の両端を開口させて開放的な印象を与える点と顕著に異なる点であり、前記の共通点（イ）ないし（ハ）を超えて、全体として看者に別異の美感を起こさせる差異となっている。なぜならば、この種の道路用伸縮継ぎ手の意匠の類否判断においては、その需要者が、建設省、日本道路公団、地方公共団体等の道路橋担当者及び道路橋施工業者という技術専門家に限られているという特殊な事情があることを考慮しなければならない。そして、この種の道路用伸縮継ぎ手は道路橋の継目部に構築されるが、その場合の重要な事項は橋下への漏水対策であり、この漏水防止を担う伸縮部材はこの種の道路用伸縮継ぎ手の生命線ともいうべき部分である。このような伸縮部材に関し、本願意匠の伸縮部材両端の凹陥部及び凸出部は、伸縮部材の凹溝の雨水が隣の道路用伸縮継ぎ手の伸縮部材の凹溝に流出することを阻止するとともに、隣の道路用伸縮継ぎ手の伸縮部材の凸出部、凹陥部と嵌合することによって、隣り合う道路用伸縮継ぎ手の間からの漏水を防止する。意匠は物品の外観形態である以上、技術的事項そのものは意匠法の保護対象とならないが、この種の道路用伸縮継ぎ手の彼此商品の選択には技術的観点が強く支配することから、この種の道路用伸縮継ぎ手の生命線ともいうべき伸縮部材は、看者が最も注目する部位である。しかも、本願意匠は、伸縮部材の一端のみが従前の意匠と異なる形態になっているのではなく、その両端が共に従前の意匠とは異なる形態になっていることから、願書添付図面の参考斜視図等から明らかなように、いずれの方向から本願意匠を観察しても、伸縮部材が従前の意匠とは異なる形態になっていることが、一見するだけで把握される。さらに、本願意匠の伸縮部材両端の凹陥部と凸出部とは、願書添付図面の平面図、使用状態を示す参考図等から明らかなように、道路橋の継目部に構築された後においても、路面に現れるものである。
したがって、本願意匠の伸縮部材両端の凹陥部と凸出部とは看者に強い印象を与え、この両端の凹陥部と凸出部とが共鳴し合って、看者に従前の意匠からは決して得られない美感を与えるといわなければならず、この点が本願意匠の要部である。これに対して、引用意匠においては、前記差異点①のＵ字状の断面形状は甲第５号証や甲第６号証の意匠にもみられることから、前記差異点③及び④、すなわち、一定幅の帯状の底板２枚を、中央に僅かな間隔を設けて長手方向に並べるとともに、底板に低い小さな段状部を設けている点に引用意匠の要部があること明らかである。そうして、この引用意匠の帯状底板が全体に対して与える効果は、長手方向の直線感であり、小さな段状部が全体に与える効果は長手方向におけるリズミカルな反復感といったものである。この点、伸縮部材両端の凹陥部と凸出部とが共鳴し合って凸出部の方向への動勢があるリズム感を看者に与える本願意匠とはその美感が全く異なるものである。
(2)　本願意匠の要部である伸縮部材の両端の嵌合部について、被告は、乙第２号証及び第３号証に、本願意匠とほとんど同様の態様に現された図面が掲載されていると主張しているが、乙第２号証及び第３号証に記載の意匠は、本願意匠とは違って伸縮部材の断面形状がＶ字状ではなくＵ字状であり、また、その一端の凹陥部は底がなく下方に開口していて、本願意匠のように伸縮部材本体の底の上に凹陥部の底が設けられた二重底（本願意匠のＦ－Ｆ’線断面図参照）にはなっておらず、本願意匠が看者に対して乙第２号証及び第３号証に記載の意匠とは異なる美感を与えることは明らかである。また、乙第２号証及び第３号証に記載の意匠は実施されておらず、周知の意匠とはいうことはできない。
第４　被告の反論の要点
１原告の主張の１（共通点に対する評価の誤り）について(1)　原告は、引用意匠について、甲第５号証ないし第８号証に記載の意匠と前記の（イ）ないし（ハ）の点で共通しているにもかかわらず、引用意匠はこれらの意匠のいずれにも類似しないとして登録されており、（イ）ないし（ハ）の点は、本願意匠と引用意匠とに共通する要素であるものの、引用意匠の出願前に存在する意匠も共通して備えている要素であり、本願意匠を登録するとすれば引用意匠と権利が重複することになるという判断の基礎にはなり得ないと主張している。しかしながら、本件においては、本願意匠と引用意匠との関係において、その共通点及び差異点を比較検討することを通して類否判断をしているのであり、本願意匠と引用意匠との共通点の評価をするにあたって、該共通点を有する引用意匠の出願前の甲第５号証ないし甲第８号証に記載の意匠等を含む公知意匠の存在を参酌することは当然である。しかし、上記各甲号証の意匠が存在するか否かを検討することによって、既に設定の登録がなされている引用意匠の登録の是非を論ずることは、本件とは関わりのないことであって、それ自体失当といわざるを得ない。(2)　原告は、共通点（イ）ないし（ハ）は、この種の道路用伸縮継ぎ手の用途及び機能から表出する、この種の物品全体に通用する特徴、言わば物品の要部であり、意匠の価値を見定めるための要部とはなり得ず、意匠の要部は、意匠の本質的特徴が表出する、創作のあるところであり、さらに言えば、その創作が当該物品の用途、機能、あるいは形態的特徴を最も良く発揮させるところになされたとき、その部分が意匠の要部となると思料すると主張する。


しかし、この種の「道路用伸縮継ぎ手」の物品分野にあって、本願意匠及び引用意匠に共通してみられる基本的構成態様のものしか存在しない場合はともかくとして、この種の「道路用伸縮継ぎ手」の意匠にあっては、本件両意匠の出願前より、本件両意匠に共通して見られる基本的構成態様のものが、例えば、乙第１号証の第１図及び第１０図、乙第２号証及び第３号証の第１図ないし第７図、乙第４号証の第２図及び第８図に記載の意匠並びに原告提出の甲第５号証ないし第８号証に記載の意匠をも含め多数存在し、また、本件両意匠に共通して見られる基本的構成態様以外の各種の基本的構成態様のものも、例えば、乙第５号証（第１図、第１７図）ないし第１２号証（枝番を含む。）に記載の意匠等が多数存在し、それぞれの意匠ごとにそれぞれの意匠の特徴を表出しているものであるから、本件両意匠に共通してみられる基本的構成態様のものだけが、原告が主張するように「この種の道路用伸縮継ぎ手の用途及び機能から表出する、この種の物品全体に通用する特徴、言わば、物品の要部であり、意匠の価値を見定めるための要部とはなり得ない。」とはいえない。
したがって、この種の「道路用伸縮継ぎ手」の意匠にあっては、前記に例示したように本件両意匠以外にも各種の基本的構成態様をなすものが多数存在し、それぞれの意匠ごとに、それぞれの意匠の要部が存在するのであるから、このことを前提にして審決は本件両意匠についての認定判断をしているのである。そうして、本件両意匠に共通して見られる全体の基本的構成態様を略同様とするものも本件両意匠の出願前より、例えば、乙第１号証ないし乙第４号証等に見られるように、周知の意匠として広く知られていることを考慮して、審決は、両意匠に共通するとした全体の基本的構成態様を「両意匠のみに限られた特徴を表しているとは言い難い」ものであると判断しているのである。しかしながら、本願意匠にみられる引用意匠との間のいずれの差異点についても、本願意匠の出願前より、乙第１号証ないし乙第４号証等にみられる構成態様を現しているものであり、ほとんど新規性が認められないから、意匠の創作としての観点からも評価することができないものであり、「両意匠間の差異点が以下に示す如く軽微で微弱な場合は、前記に共通するとした全体の基本的構成態様が、形態全体の基調を形成するところとなり、類否判断を決定づける支配的要素をなすところといわざるを得ない。」（審決書４頁１５行ないし２０行）と判断したのであり、この審決の判断に誤りはない。２　原告の主張の２（差異点に対する評価の誤り）について(1)　原告は、本件両意匠の各々の要部は、共通点（イ）ないし（ハ）ではなく、差異点①ないし⑤に求めなければならないと主張する。確かに、差異点①ないし⑤に見られる本願意匠のいずれの部位の態様についても、本願意匠の出願前には全く存在しない新規な態様である場合には、原告の主張に妥当性があるものといえるが、差異点①ないし⑤に見られる本願意匠のいずれの部位の態様についても、乙第１号証ないし第４号証等に見られるごとく、本願意匠の出願前より周知の態様であることが明らかである。そうすると「共通するとした全体の基本的構成態様が、形態全体の基調を形成するところとなり、類否判断を決定づけ支配的要素をなすところといわざるを得ない。」（審決第４頁１７行ないし２０行）のであり、この点に対する審決の判断に妥当性がある。また、原告は、差異点のうち①及び②を採りあげ、本願意匠の要部は伸縮部材の断面形状をＶ字状として、この伸縮部材の一端を内方へ略矩形状に凹陥し、他端を外方へ略矩形状に凸出して嵌合部を形成している点にあると主張している。しかし、伸縮部材の断面形状がＶ字状であること、また、伸縮部材の一端を内方へ凹陥し、他端を外方へ凸出して嵌合部を形成していることが、いずれも本願意匠の出願前には全く存在しない新規な態様である場合はともかくとして、伸縮部材の断面形状をＶ字状としたものは、昭和６２年１１月３０日発行の意匠登録７１９５１９号意匠公報（乙第１２号証）に記載の図面に認められるのである。また、伸縮部材の一端を内方へ凹陥し、他端を外方へ凸出して嵌合部を形成しているものについても、本願意匠の出願より６年も前の平成２年２月２０日に公開された公開特許公報（Ａ）に所載の平成２年特許出願公開第４９８０１号（出願日・昭和６３年８月１１日）及び平成６年８月３日に公告された特許公報に所載の特許出願公告番号平成６年第５７９２３号（乙第２号証及び第３号証）の第１図ないし第７図に、原告が主張する当該部位について、本願意匠とほとんど同様の態様に現された「道路用伸縮継ぎ手」の図面が掲載されている。この公報に記載の特許出願人は、原告の代表取締役であり、原告はこの点について本願意匠の出願前より既に周知となっている事実を知らないはずがなく、その主張には無理があるといわねばならない。このように、いずれの態様についても本願意匠の出願前より周知の態様であることが明らかであり、新規性もなく意匠の創作としての観点からもほとんど評価することができない。
そして、この種物品の大きさ等も考慮すると、伸縮部材の両端の形状が類否判断を左右するほどに大きな影響を及ぼすところとはいえないことから、審決は、「凸嵌合部の突出の程度も僅かなものであり、凹陥合部については奥まっており、ともに形態全体から見た場合、それほど目立つものとはいえず、類否判断を左右するほどに影響を及ぼすところとはならない。」（審決書５頁１２行ないし１６行）と判断したのであり、その判断に誤りはない。