一方，原爆被爆者の甲状腺機能低下症の大部分を占める自己免疫性甲状腺機能低下症（事実上橋本病と同義）においては，ごく低線量からはじまり，0.7Svをピークとする低い線量域で過剰に発症していることがわかった。ここにみられる線量反応関係は，確定的影響とは明らかに異なるものであり，したがって放射線起因性の判断にあたっては，しきい線量をもって論じることは妥当でない。
ｍ「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（今泉美彩ら，平成17年，アメリカ医師会雑誌に掲載（乙Ａ１４９））数多くの放影研調査で原爆被爆者における甲状腺の異常が評価されてきたが，同調査には，良性結節及び自己免疫性甲状腺疾患など様々な甲状腺疾患を同定できないという制約があった。そこで，平成12年３月～平成15年２月の間の被爆者検診受診者（不同意者，胎内被爆者，市内不－393－
在者及び放射線量不明者を除く）3185人（男性1023人，女性2162人）。の甲状腺刺激ホルモン等の測定を行い，各甲状腺疾患の線量反応を解析した。
解析の結果，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。この結果は，ハンフォード原子力発電所からのヨウ素131に若年で被曝した人々に関する昀近の報告結果等と一致するが，長瀧らの前記ｅの調査結果とは一致しない。
この違いは，本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモンの測定に異なる診断技法が用いられたこと，時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したことに起因するかもしれない（なお，本調査には，以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人がそれにより調査に参加する意向を持ったかもしれない点で調査における特定の偏りが生じる可能性があること，昭和33年当初の集団に比べて，高線量被曝等による早期死亡者が本調査から除外された可能性があること，原爆被爆後55～58年経過後に実，，施した横断調査であるため甲状腺結節形成への放射線の早期の影響や被爆後どの位の期間影響が持続したのかを明らかにすることができなかったことなどの限界がある。。）
(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見ａ３医師意見書（甲Ｃ４）及び証人郷地秀夫〈⑮-24～26頁〉放射線が甲状腺疾患を起こすことは知られており，原爆においても甲状腺疾患が有意に多いことは知られている。特に長崎では爆心地より遠方の被爆者に甲状腺障害が多数報告されている。Ｘ２の被爆地の西北500ｍに位置する西山地区では甲状腺機能低下症が多く見られ，フォールアウトが甲状腺障害に関係していると考えられている。Ｘ２の甲状腺機
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能低下症は自己免疫疾患ではなく，原因不明の原発性甲状腺機能低下症である。他に明らかな原因が不明な以上，放射線による甲状腺機能低下が強く疑われる。
ｂＫ病院Ｐ＊医師（乙Ｃ８，調査嘱託回答）
甲状腺に腫瘍，自己免疫疾患，外傷，炎症等の所見は認められなかった上，脳下垂体や甲状腺ホルモンの受容体の障害を疑わせるような自覚的・他覚的症状はなかった。したがって，甲状腺機能低下と被爆との因果関係が示唆される。
ｃ郷地医師作成のＸ２さんの甲状腺機能検査の経過   と題する書面甲「」（Ｃ１１）
1990年当時，Ｘ２の症状は倦怠感が中心で，発熱や甲状腺の痛みもなく，白血球，ＧＲＰは正常で亜急性甲状腺炎などでないことは明らかであり，甲状腺手術の既往もなく，甲状腺に障害のある薬物も投与されていないから，放射線以外の他の外因性の甲状腺機能低下症は考えられない。
ｄ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｃ１０）放射線被曝による甲状腺機能低下症は確定的影響の一つで，３～13Gy以下の被曝で発症したという報告はないこと，甲状腺機能低下症と原爆放射線の関連は認められていないこと（マーシャル群島の例は，Ｘ２の被曝量の１万倍である，Ｘ２の被曝線量がごくわずかであり，被爆。）後に見られたという急性症状は被曝の急性症状とは考えられないこと，Ｘ２の白内障は老人性白内障であり，乳がんも女性のがんの中で昀も患者数の多いがんであることから，白内障や乳がんに罹患したからといって，甲状腺機能低下症を起こすような内部被曝をしたという根拠にならないこと等から，Ｘ２の甲状腺機能低下症に放射線起因性を認めることはできない。
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イ乳がんの放射線との関連性
人体影響1992（乙Ａ９）によれば，乳がんについては，乳房組織への被曝放射線量と乳がん発生との関係は明白であり，線量の増加とともにほぼ線形のパターンを示して乳がん発生頻度が上昇する，広島と長崎での放射線の質的相違が示唆されているにもかかわらず，ほぼ同様の線量反応が確認されている，被曝時の年齢は放射線関連乳がんの昀も重要な変動因子であり，乳がんの過剰リスクは強く被曝時年齢に依存しており，昀近の研究結果から被曝時年齢が若ければ若いほど乳がんリスクは相対的表現であれ絶対的表現であれ高いことが明らかになり，殊に10歳未満での被爆者のリスクは昀も高く，この年齢グループのリスクが確認されるまで被曝後30年以上の期間が必要で，，，あったこれらの結果から   女性の乳腺組織は放射線に対して感受性が高くその放射線感受性は思春期以前の未熟な乳腺細胞において昀も高いことがわかった，などとされている。
ウ放射線起因性の検討
(ア)被爆状況について
ａ前記認定事実によれば，Ｘ２は長崎の爆心地からの約3.3㎞距離にある自宅（Ｘ２宅）内で被爆したものであるところ，ＤＳ８６によってもＤＳ０２によっても，Ｘ２の初期放射線による推定被曝線量は極微量と（。）。，いうことになる認定審査会の答申   線量目安0.3cGy乙Ｃ９また前記認定事実によれば，Ｘ２は，被爆の数日後ころから次第に体のだるさを覚えるようになったという以外に原爆放射線による急性症状として説明可能な症状がみられた形跡は証拠上窺われない。さらに，Ｘ２が被爆後２週間以内に爆心地付近に入った形跡もない。


ｂしかしながら，証拠（甲Ａ１２１，乙Ｃ１１）によれば，Ｘ２の被爆場所であるＸ２宅は，爆心地の南東約3.3㎞の距離にあったものの，長崎市西山町３丁目の南東約500ｍに位置し，ＡＢＣＣの調査によって長
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崎で昀も降下核分裂生成物等が多く，強い残留放射能が認められた西山町３丁目及びその北方の西山町４丁目を含むいわゆる西山地区（同地区では，1978年以降の調査によっても，未耕地，農耕地を含めて土壌中のプルトニウム含有量が非常に高いことが明らかになっている）の南瑞。からは３～400ｍ程度の位置にある。このように，Ｘ２の自宅が西山地区に近い位置に存したことからすれば，Ｘ２の自宅の周辺においても，原爆による未分裂のプルトニウムや核分裂生成物等の放射性降下物が相当量降下したとみるのが自然である。
ｃそして，前記認定の，Ｘ２の被爆当日やその翌日において被爆者らと会話して少なからず接触した事実のほか，自宅や西山地区を拠点とした日常生活，特に自宅隣地で栽培した野菜等を食べ，あるいは西山地区にあった学校に通い，西山地区の水源地から引かれた水道水を飲んだこと等からすると，Ｘ２が放射性降下物等による残留放射線に被曝し又は放射性降下物等の放射性物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性があるというべきである。
ｄしかるところ，前記認定事実によれば，Ｘ２は，被爆前は，健康体で勤労奉仕として男性に混じっての肉体労働にも従事していたのが，被爆後は，体が疲れやすく体調がすぐれない状態が長期にわたり続いたというのであって，被爆の前後でＸ２の健康状態に質的な変化がみられるのであり，その原因を専ら心因性やストレスのみで説明するのは困難であって，他にその原因を明らかにするに足りる的確な証拠は見当たらない以上，放射線被曝による影響を否定することはできない。ｅ以上に加えて，先に判断したＤＳ８６の残留放射線の測定や評価に関する問題点，内部被曝を全く考慮しない審査の方針に対する疑問点及び低線量被曝の可能性等を考慮すれば，Ｘ２の被曝線量は，ＤＳ８６ないしＤＳ０２によって推定されるような極微量というのではなく，Ｘ２の
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健康に影響を及ぼす程度の線量であったと認めるのが相当である。
(イ)放射線の影響について
ａＸ２の申請疾病は甲状腺機能低下症であるが，調査嘱託〈Ｋ病院〉回答によれば，Ｘ２の甲状腺には腫瘍，自己免疫疾患，外傷，炎症等の所見は認められなかったというのであるから，甲状腺機能低下症の大部分が自己免疫性であるとの知見を考慮にいれても，Ｘ２の甲状腺機能低下症は，自己免疫性のものではなかったと認めるのが相当である。ｂＸ２の申請疾病である甲状腺機能低下症は，審査の方針において放射，，，線起因性が認められた疾病ではなく元来   甲状腺上皮は組織の中でも細胞分裂頻度が低く，放射線感受性がかなり低い方に分類され，したがって放射線に抵抗性があると考えられてきた。しかし，他方で，核分裂生成物の主要成分であるヨウ素131は甲状腺に取り込まれて影響を与えることは一般的に知られていた。
ｃしかるところ，その後において，前記のとおり，甲状腺機能低下症の発生頻度について，原爆放射線被曝との関係で有意差が認められないとする複数の調査結果がある一方で，被曝線量の増加とともに発生頻度が高率となったとする伊藤千賀子らの調査結果（上記ア(イ)ｂ(ｆ)，被）爆者において発生頻度が有意に高いうえ，特に被曝線量別では低線量群が年齢別では若い女性に多かったとする長瀧教授らの調査結果同(ｃ)，（(ｇ)，西山地区住民における甲状腺機能は，対照群に比して有意に低）下しており，この差は被曝時年齢20歳以下の集団で顕著であったとの横山らの調査結果（同(ｈ)，水爆実験による強度の放射性降下物によっ）て被曝したマーシャル群島の住民が甲状腺機能低下症を有意に発症させ，その多くが自己免疫型ではないとの指摘（同(ｉ)）等が出てきているのであって，これらは，原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆していると考えられ，かつ，低線量被曝群のみ
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に発生頻度の増加が見られたことについては，原爆放射線被曝による免疫系の異常の発生と発がんが違った機序によることを示唆していると考えられるとの見解（上記ア(イ)ｄ(ｂ)，ア(イ)ｌ）も存在している。ｄこれに対して，１審被告らは，例えばマーシャル群島の住民は，Ｘ２の被曝線量とは比べものにならない被曝線量であって参考にならないし，Ｘ２の被曝線量は，通常の医療で頻繁に使用されるＧＴＸ線検査１回分の被曝線量よりも低いものであって，放射線降下物による被曝を考慮したとしても，到底，甲状腺機能低下症の原因となるものではないと反論する。
しかしながら，Ｘ２の被曝線量については，先に述べたとおり，その健康に影響を及ぼす程度の被曝をした可能性がある上，低線量群で発症率が有意に高い事例があることや，甲状腺がんについて放射線起因性が認められていることからして，放射線が甲状腺に何らかの悪影響を与えていることは否定し難いことなどをあわせ考えると，１審被告ら主張に沿う所見や調査結果によっても甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められないとまで断ずることはできないといわなければならない。ｅそうとすれば，当該被爆者の被爆状況や身体症状等から推定される被曝の程度，症状経過，病歴等を総合考慮し，放射線による影響が相当強く疑われる一方で，他に有力な原因が考えられないような事例においては，甲状腺機能低下症の放射線起因性を肯定するのが相当である。この観点から検討すると，Ｘ２は，相当程度の放射線被曝の可能性が認められるうえ，被爆当時の年齢からして放射線感受性も高かったものと考えられること，他方で，ほかに甲状腺機能低下症をもたらすような有力な原因も見あたらないこと，Ｘ２は放射線との関係が肯定しうる乳がんにも罹患していること（なお白内障は，被爆地点が爆心地から3.3㎞の距離があることからして，直ちに放射線起因性を認めるのは困難で－399－
ある）などからすると，Ｘ２の甲状腺機能低下症については放射線起。因性を認めるのが相当である。


ｆなお，前記認定事実によれば，Ｘ２に発症した甲状腺機能低下症は，自己免疫性甲状腺疾患ではないことが確認されているところ，自己免疫性疾患ではない甲状腺機能低下症が，それ以外の甲状腺疾患，なかんずく自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）よりも原爆放射線被曝との間で有意な関係にあるとまでは認められないものの，成人健康調査第８報（上記ア(イ)ｈ）でみたとおり，甲状腺疾患に対する放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者においてより高く，かつ，20歳未満で被爆した者で顕著に増大しているのであり，またマーシャル群島の核実験で被曝した子どもにおいては10年以内に甲状腺機能低下症がみられ，その多くは自己免疫型ではなかったこと等からすれば，自己免疫性でない甲状腺機能低下症であることが，前記の認定を覆すものはない。
(3)Ｘ２の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ２は，平成８年ころから医療法人社団＊＊会Ｋ病院に１か月に１回通院し，甲状腺ホルモン剤の投与を受けているというのであり，一般にこの投与は，その影響をみながらも生涯続けなければならないとされていることからして，Ｘ２の甲状腺機能低下症について要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ２は，本件Ｘ２却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である甲状腺機能低下症について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ２却下処分は違法というべきである。
４Ｘ３の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ｄ１，２，乙Ｄ１，４～６，原審Ｘ３本人）
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(ア)被爆前の生活状況等
，（，Ｘ３は昭和12年＊月＊＊日に＊＊で生まれ   ７男６女の兄姉妹の五女12番目，＊＊で家族と暮らしていたが，昭和20年＊月＊日の＊＊大空襲）で焼け出され，同年７月半ばころ，兄夫婦の居住していた広島市ｂ町＊丁目＊＊番地所在のＡ工務店の社宅（以下「社宅」という）に母及び兄姉。，（，妹５人とともに移住し広島市立ｃ小学校分校   現在の広島市立ｂ小学校以下「分校」という）に通っていた。。
(イ)被爆状況
Ｘ３（当時８歳，３年生）は，昭和20年８月６日朝，空襲警報が発令されていたため，登校せずに社宅で待機していたが，午前８時ころ空襲警報が解除されので，直ちに社宅を出て北北東の分校へと向かった。社宅から分校までの通学路は，周囲が畑の中のあぜ道で，畑よりも少し高くなって，。，，おり   大人が１人通れる程度の幅であったＸ３はそのあぜ   を通行中・午前８時15分，原爆に被爆し，爆風で畑の中に吹き飛ばされて気を失い，また，背中から足にかけて火傷を負った。Ｘ３は，意識を取り戻すと，もと来た道を戻って社宅に帰った。社宅は潰れずに残っていたが，窓ガラスが割れ，屋根が飛んで天井が落ちていた。
なお，社宅は昭和大橋（天満川）の西側にあって爆心地からの距離は約３㎞弱であり，また，分校は爆心地方向に１kmほど行ったところにあった（昭和60年当時の住所表示は広島市ｂ＊丁目＊－＊＊。）
(ウ)被爆後の行動
ａＸ３は，被爆の翌日（昭和20年８月７日）ころから，当時病院代わりとなっていた己斐小学校まで通い，約１か月半，火傷した部分に油薬を塗るなどの治療を受けた。同小学校の建物は倒壊を免れて残っていたことから，死亡者や傷病者が重なり合うように収容されていた。ｂＸ３は，被爆後，配給が途絶え，食べるものがなくなったことから，
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近所の畑から灰を被って真っ黒になった冬瓜や芋のつる，大豆などを取って食べたり，社宅の前の川でアサリを採ってきて食べたりしていた。また，水道水が出なくなったので，近くの農家から井戸水をもらって飲んでいた。昭和20年９月には，台風による洪水で畑が水につかったが，水につかって堅くなった野菜を母が煮て食べさせるなどしていた。ｃなお，Ｘ３の家族のうち母，三女，四女及び六女が社宅で，五男は社宅の近所の家で，二女は爆心地からＡ工務店広島出張所（社宅よりも爆心地から遠いで七男はｃ小学校   本校に登校途上で二女の夫   相），（）   ，（生橋付近に居住）はＡ工務店広島出張所に赴く途中で，三男の妻は広島駅近くの旅館で，それぞれ被爆した。三男及び六男は原爆投下時には呉にいたが，翌日に社宅に戻ってきた。
イ急性症状等（甲Ｄ１，原審Ｘ３本人）
(ア)被爆して数日後から，歯茎から出血し，吐き気やめまいに襲われた病因通いをしていたが，脱毛はみられなかった。
(イ)被爆後，体のだるさ，つらさを覚え，家でごろごろして通学することができなかった。
ウその後の症状の経過等（甲Ｄ１，乙Ｄ１，３，４，原審Ｘ３本人）
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ３は，被爆前は健康体で，普通に小学校に通っていた。
(イ)被爆後の生活状況
ａＸ３は，被爆後２，３年間は社宅に住んでいた。Ｘ３は，被爆後，体のだるさ，つらさを覚え，小学校５学年ころまで家でごろごろして通学することができないことが多かった。Ｘ３は，昭和24年３月，分校（ｂ小学校）を卒業した。
ｂＸ３は，中学校卒業後＊＊に戻り，23才ころまで工場で働いたが，この間も体のだるさが続いていた。その間，下腹部に痛みを感じて病院で
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，。診察を受けたこともあったが医師からは原因が分からないと言われたcＸ３は，25歳のときに結婚し，２人の子をもうけた。そして，31歳の，，，。ころスポーツ用品店を開業し   以後家業と家事育児に従事してきたdＸ３は，それまで虫歯もなかったが，20歳代後半から歯茎が浮いたり腫れたりするようになり，40歳代のころから上歯が次々と抜けだし，40歳代後半で上歯がすべて入れ歯になり，下歯も徐々に抜けた。ｅＸ３は，昭和60年ころ，被爆者健康手帳の交付を受けた。ｆＸ３の家族のうち，父は原爆投下前の昭和20年７月に心筋梗塞で死亡し，母は92歳で脳腫瘍で死亡した。13人いる兄姉妹のうち，被爆しなかった４人のうち３人が肝臓がん（長男，胃がん（二男，肺がん（四））男）に罹患しており，被爆した９人のうち，４人が胃がん（五男，肝）臓がん（六男，胃がん（五女＝本人，乳がん（六女）に罹患し，２））人が白内障等の眼疾患（二女，三女）に，１人が白血病（三男）に罹患している。なお，被爆した四女の娘が42歳で胃がんで死亡している。
(ウ)被爆後の病歴
ａＸ３は，20歳代後半ころから，膀胱炎を患い，下腹部に痛みを感じ，尿に血が混じることもあった。また，40歳代になったころから，体が冷えやすくなり，特に腰が冷えやすかった。さらに，63歳のころには，下腹部が張って痛み，病院で検査を受けたが，原因不明とされた。ｂＸ３は，平成13年12月ころ胃がんと診断され（当時65歳，平成14年）１月17日，リンパ節郭清を伴う胃切除術を受けた。そして，術後，抗がん剤の投与を受け，同年３月14日に退院した。退院後も通院し，抗がん剤やアガリクスを服用していた。
ｃＸ３は，平成15年11月，脳内出血で手術を受けた。その後，医師の勧めもあって抗がん剤やアガリクスの使用を止めているが，３か月に１度の定期検査にＺ病院に通院し，医薬や消化剤を処方されている。
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エＸ３の原爆症認定対象疾病
Ｘ３の原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｄ１，医師の意見書（乙Ｄ７））及び健康診断個人票（乙Ｄ４）等によれば，Ｘ３の原爆症認定申請に係る疾病は，胃がんであると認められる。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア胃がんと放射線との関係についての知見
(ア)胃がんと放射線との関係に関する文献
ａ人体影響1992（乙Ａ９）
放射線被曝と胃がん及び病理組織学的特徴との関連について，現在までのところ明らかにされている内容は，①胃がん発生率は，集団検診（）（）成績   昭和39年度～昭和43年度・１万5288例から近距離1.9km以内被爆者に明らかに高率であると昭和48年に初めて報告され，その後，Ｔ６５Ｄを用いた分析で男女とも０rad群に対して100rad以上群で明らかに高率（相対リスク男性4.29，女性4.02）となっている，②死亡診断書を用いた胃がん死亡率の増加は昭和51年ころから認められ，ＤＳ８６を用いて０Gy群よりも有意に高い胃がん死亡率が認められる昀低の線量は遮蔽カーマで１Gy，臓器吸収線量の場合0.5Gyと計算されている，③病理組織学的には低分化型腺がんが被曝線量とともに増加し，腫瘍間質量は被曝線量とともに髄様型が減少し，硬性型の増加がみられる，湿潤態度には差がみられていない，④胃がんを含む白血病以外の全部位のがん死亡率は同一の死亡時年齢では被曝時年齢が若いほど相対リスクも絶対リスクも大きくなっており，被曝時年齢が10歳以下の群において発がんのリスクが昀大であり，高線量群では対照群よりも発がんの時期が早まる傾向がみられる，⑤白血病以外のがんの相対リスクは男性よりも女性に高い，などとされている。
ｂ寿命調査第10報第１部（乙Ａ７）
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胃がんは非常に有意な放射線関連相対危険度を示す。胃がんは日本人に昀も多発するがんであり，そのため，原爆放射線に起因する症例の割合は低いが，平均過剰危険度は白血病以外の特定部位におけるがんの中でも昀も大きい（白血病以外のがんによる死亡の37％を占める。胃。）がんを含む主要ながんの相対的危険度は被爆時低年齢群において昀大である。白血病以外のがんにおいて，放射線誘発がん死亡の相対危険度は女性の方が男性よりもかなり大きい。
ｃがん発生率調査第２部（乙Ａ４）
がんが昀もよくみられる３部位（胃，肺，肝）は，リスクの尺度として相対リスク及び絶対リスクのいずれを用いてもすべて放射線との有意な関連を示した，消化器系がん（主に胃，黒色腫を除く皮膚，乳房，）甲状腺のがんにおいて被爆時年齢の有意な影響があったとされ，また，胃がんの１Sv当たりの過剰相対リスクは0.32（95％信頼限界で0.16～0.50，寄与リスクは6.5％（同3.5～10.5％）とされている。）
ｄ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19）
寿命調査集団について1950～1997年までの期間のがん及びがん以外の疾患による死亡率を検討したところ，胃がんの死亡例は2867例であり，このうち1685例の被曝線量は５mSv以上であり，このうち約100例が原爆放射線に関連していると推定される。胃がんによる死亡は固形がん死亡の約30％を占めるとされ，また，被爆時年齢30歳の男性の場合，１Sv当たりの過剰相対リスクは0.20（90％信頼区間で0.04～0.39，推定線量）が0.005Sv以上の被爆者における寄与リスクは3.2％（同0.07～6.2％，）被爆時年齢30歳の女性の場合，１Sv当たりの過剰相対リスクは0.65（同0.40～0.95，推定線量が0.005Sv以上の被爆者における寄与リスクは8.）8％（同5.5～12％）とされている（23頁。）(イ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見
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ａ３医師意見書（甲Ｄ３）及び証人郷地秀夫〈⑮-26～29頁〉胃がんについては，寿命調査が数次にわたり「放射線被曝による有意な増加がある悪性疾患」として取り上げていること，白血病以外の全部位のがんは被爆時年齢が若いほど発症のリスクが大きくなると報告されているところ，Ｘ３が被曝したのは８歳のときであること，被爆後の体調の変化等を総合的に考えると，Ｘ３の胃がんは放射線に起因すると考えられる。
ｂＺ病院医師＊＊＊＊作成の意見書（乙Ｄ７）
胃がんの発生は（原子爆弾の放射能と）関連がある可能性がある。，
ｃ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｄ９）
Ｘ３の被曝線量は，初期放射線による推定被曝線量が0.2cGyで，放射性降下物による被曝もその積算線量は0.6～２cGyにすぎないところ，Ｘ３の場合は原爆投下翌日に治療のためごく短時間己斐地区に滞在しただけであり，ほとんど無視できる。また，内部被曝があったとしてもその線量はわずか0.01cGy程度と自然放射線に比べても格段に小さいから，Ｘ３の被曝線量が0.2cGyを超えることはなく，これにより原因確率（別表２－２）を求めると0.3％にすぎないから，Ｘ３の胃がんは原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。また，Ｘ３が発症した脳卒中は，。確定的影響とされているが0.2cGyでは放射起因性があるとはいえない被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられない。これらからすれば，Ｘ３の胃がんに放射線起因性を認めることはできない。
イＸ３に発症した脳卒中と放射線との関係
Ｘ３は，平成15年11月脳内出血で手術を受けているところ，こうした循環器疾患の知見，特に放射線との関係については，Ｘ７の申請疾患であることから，同所で詳述するとおりであるが，結論的にいえば，放影研の昀近の疫学調査等において原爆放射線による被曝との有意な関係が示されているもの
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である。
ウ放射線起因性の検討
(ア)前記認定事実によれば，Ｘ３は爆心地からの距離が約３㎞弱の地点にあった社宅から爆心地からの距離が約２㎞の地点にあった分校へ登校する途中，周囲が畑の中のあぜ道で被爆し，爆風で吹き飛ばされるとともに背中から足にかけて火傷を負ったというのであるから，その被爆地点は，少なくとも爆心地から２㎞以遠であるところ，ＤＳ８６によってもＤＳ０２によっても，Ｘ３の初期放射線による推定被曝線量は極微量ということになる（ちなみに爆心地からの距離が2.5kmの地点における初期放射線による被曝線量〈空気中カーマ線量〉は，ＤＳ８６によれば0.0119Gy，ＤＳ０２によれば0.0126Gyと推定される〈認定審査会の答申線量目安0,2cGy，原因確率0.3％。乙Ｄ８。〉）
上記のとおりＸ３の推定被曝線量は審査の方針によれば   １cGy別，，，   （表９）と推定され，(1)ア(ウ)において認定したＸ３の被爆後の行動経過に照らし，審査の方針に従って残留放射線による被曝線量を推定すると，Ｘ３が被爆後放射性降下物による被曝影響が問題となりうる己斐地区に立ち入っていることを考慮したとしても，その累積被曝線量は0.6～２cGy程度ということになり，初期放射線による被曝線量と併せても，昀大３cGy程度にすぎないことになる。
一方，胃がんについては，放射線量の如何をとわずその影響があるとされる特定疾患であるところ，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて適用される別表（審査の方針別表２－２）により，原因確率を求めると，Ｘ３の胃がんの原因確率は，4.4％にとどまり，審査の方針の目安となる10％に達しないことになる。
(イ)ａしかしながら，前記認定のとおり，Ｘ３は，その被爆地点の爆心地からの距離が必ずしも証拠上確定できないものの，社宅を出たとする時
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刻やＸ３が被爆により背中から足にかけて火傷を負ったことなどからみて，社宅を出た後，より爆心地に近い分校に向かって相当程度の距離を進んでいたものと認められる上，Ｘ３の被爆態様は遮蔽のない状態での直曝であるところ，先に詳細に検討したとおり，初期放射線量については，1300ｍ以遠において過少に推定されている可能性があること，Ｘ３は背中一面を火傷しており，被爆の翌日ころから，当時病院代わりとなっていた己斐小学校まで通い，火傷した部分に油薬を塗ってもらい，また，被爆後は配給が途絶え，食べるものがなくなったことから，近所の畑から灰を被って真っ黒になった冬瓜や芋のつる，大豆などを取って食べたり，社宅の前の川でアサリを取ってきて食べたりし，また，水道水が出なくなったので，近くの農家から井戸水をもらって飲んでいたなど，，というのであってこれら被爆後の行動経過及び内容等にかんがみると残留放射線に被曝し又は放射性降下物等の放射性物質を体内に取り込んだ内部被曝の可能性も十分考えられ，そうとすれば，Ｘ３の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるといわざるを得ない（ちなみに，審査の方針の別表２－２によれば，８歳の女性の胃がんの場合，９cGyで原因確率は12.1％となる。。）
ｂまた，Ｘ３には，前記のとおり，脱毛はみられなかったものの，被爆して数日後から，歯茎からの出血，吐き気やめまいといった放射線被曝，，による急性症状として説明が可能な症状を発現しているところＸ３は被爆前は健康体であったことからすると，これら症状は少なくとも放射線被曝も影響して発症したものとみうるものであり，そうとすれば，Ｘ３が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと認められる。
，，，(ウ)ところで   Ｘ３の原爆症認定申請に係る疾病は胃がんであるところ
－408－


前記認定のとおり，胃がんは，バックグラウンドとしての発生率ないし死亡率の高い疾病であるが，放射線被曝との間に非常に有意な関係が認められ，しかも，発症の危険は被爆時年齢が10歳以下の群及び女性に高いとされている。これによれば，被曝線量の点を除けば，Ｘ３（女性）の被爆時年齢（８歳）からして，Ｘ３に発症した胃がんが原爆放射線による被曝に起因するものとみても決して不自然ではないというべきである。(エ)また，前記認定事実によれば，Ｘ３は，平成15年11月，脳内出血で手術を受けているところ，後に説示するとおり，循環器疾患（心疾患，脳卒中）については，放影研の昀近の疫学調査等において原爆放射線による被曝との有意な関係が示されているものである。
(オ)以上のような諸事情（Ｘ３が被爆時８歳の女性であったこと，直曝で，，，あること広範な火傷を負ったこと   急性症状と見うる症状が生じたこと残留放射線被曝及び内部被曝の可能性が否定できないこと，原爆放射線との有意な関係が示されている脳内出血を発症していること等）を総合勘案すれば，Ｘ３の胃がんは原子爆弾の放射線に起因して発症したものとみるのが経験則に照らして合理的かつ自然というべきであり，Ｘ３の胃がんについて放射線起因性を肯定すべきである（なお，Ｘ３の兄姉妹の多くががんに罹患しており，とりわけそのうち３名は被爆していないことからすれば，遺伝的素地が影響している可能性は否定できないが，両親はがんで死亡したものではないこと，Ｘ３とともにその近傍で被爆した兄や妹もがんに罹患していることからすれば，遺伝的素因が主たる原因であると断定することはできず，上記の判断を動かすに足りる事情とまではいえない。。）
(3)Ｘ３の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ３は，平成14年１月17日，リンパ節郭清を伴う胃切除術を受け，術後，抗がん剤の投与を受けていたところ，平成15年11月，脳内出血で手術を受けたことから，その後，医師の勧めもあって抗がん剤等の使
－409－
用を止めているものの，３か月に１度の定期検査に通院し，医薬や消化剤を処方されているというのであるから，Ｘ３の胃がんについて要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ３は，本件Ｘ３却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である胃がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ３却下処分は違法というべきである。
５Ｘ４の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
（，，，   ，，，ア被爆状況等   甲Ａ１２０の1甲Ｅ１５の1～4   ７乙Ａ９５乙Ｅ１４，５，原審Ｘ４本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ４（旧姓＊＊）は，昭和６年＊月＊日生まれの男性であって，昭和20年８月当時，満14歳でｉ中学校第２学年に在学中であり，学徒勤労動員を受けて，勤労奉仕として家屋の撤去作業に従事していた。
(イ)被爆状況
，（）昭和20年８月６日Ｘ４の在籍するｉ中学校第２学年は鶴見橋   京橋川付近の建物撤去の片付け作業を割り当てられており，Ｘ４は，午前８時15分，比治山橋東詰，すなわち，比治山橋の北東付近の防空壕前（爆心地から約1.8～1.9㎞の距離。Ｘ４は約1.75㎞と主張するが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない）に約150名の同級生と整列中（昀前列）に被。爆した。
Ｘ４は，爆風で後方に吹き飛ばされて倒れ，周りは黒いすす様のもので覆われた。Ｘ４は，当時，半袖シャツ及び長ズボンを着用しゲートルを巻いていたが，Ｘ４の着ていたシャツは焼けてはがれ，戦闘帽で覆われた部，，，，，   。分以外の毛髪も焼け左顔面左首筋   左肩背中両腕に火傷を負った
－410－
両腕の火傷が特にひどくて皮膚が垂れ下がり，Ｘ４は両腕を前に突き出してあてもなく歩き始めた（動員学徒誌によれば，生徒22名が死亡。）
(ウ)被爆後の行動
Ｘ４は，被爆後，比治山橋を渡り，市の中心部の方へ向かおうとしたところ，行く手に火災が発生しており，また，中心部分から逃げてきた人々の異様な有様に怖くなって引き返し，ｉ中学校（ｈ）に戻ろうとしたが，行程を半分ほど進んだところで敵機の機銃掃射の噂を聞いたため，再び比治山に戻り，比治山にあった神社で夜を明かした。翌７日朝，Ｘ４は，いったんｉ中学校に着いたものの，重傷者であふれかえっていたため，ｂ町にあった自宅（Ｃ造船社宅）を目指して御幸橋を渡って市内に入ったが，意識朦朧のまま偶然廣島赤十字病院（爆心地から約1.5㎞）に着いた。Ｘ，，４は同所で白いチンク油を塗布してもらうだけの簡単な治療を受けた上黒くすすけた握り飯をもらい，再び自宅（ｂ町）に向けて歩き出した。と，，，，ころが   Ｘ４は道を誤り広島電鉄鷹野橋の停留所から北上してしまい市役所（爆心地から約１㎞）の付近まで来たところで，真っ黒に横たわる多数の焼死体に恐れを抱いて引き返し，明治橋，住吉橋，昭和大橋などを，。，，   ，通って自宅にたどり着いたＸ４は   道中上記握り飯を食べたのみで壊れた水道管の水を飲むなどしていた。
Ｘ４は，自宅に戻って後，ｂ町の総合グランド（高射砲陣地）にいた軍医の下に赴いて火傷の治療を受けたが，その治療は，火傷の上に張ってくる薄皮がすぐに化膿するため薄皮をはいで赤チンを塗布するという程度のものであった。
イ急性症状等（甲Ｅ１，原審Ｘ４本人）
Ｘ４は，昭和20年８月８日ころから，頭髪が抜け，鼻血が出てなかなか止まらず，下痢，眩暈それに嘔吐などの症状が出，鼻血と嘔吐は１週間くらい続き，そのほか，体の震えのため３ないし５日間くらい寝込んだ。またそう
－411－
。した不具合のため，寝たり起きたりする生活が２か月くらい続いた，ウその後の生活状況等（甲Ｅ１，８の1･2，乙Ｅ１，４，原審Ｘ４本人）
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ４は，被爆前は健康体で軟式野球チームを作るなどスポーツもよくしていた。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態


ａＸ４は，被爆後１年くらいしてｉ中学校に復学したが，倦怠感，疲労感，不眠症のため，その後も休みがちであった。Ｘ４は，昭和23年，＊＊県の＊＊高校に転校したが，倦怠感，疲労感が続き，以前のようにスポーツをすることはなかった。昭和25年４月，＊＊大学法学部に入学したが，倦怠感，疲労感が続き，昭和28年ころには呼吸困難や鼓動の異常を感じ，大学を１年休学した。
ｂＸ４は，昭和30年３月に大学を卒業して就職したが，倦怠感，疲労感や不眠症に悩まされ続け，そのため，仕事が長く続かず，約35年の間に十数回も転職した。
ｃＸ４は，昭和37年10月14日付けで被爆者健康手帳の交付を受けた。
(ウ)被爆後の病歴
ａＸ４は，被爆後２か月くらいして，黒い皮膚がはがれ出し，顔は４か月，首は半年くらいで火傷の痕が消えたが，胸の皮膚の黒みは長く消えず，両腕や右手親指の付け根から肘の方にかけての甲側には今も変色した火傷の痕が残っている。また，被爆後，手の皮膚は盛り上ってケロイド状となり，右手の爪は変形してはがれればまた下から柔らかい爪が生えてくるといった状態が続いた。
ｂＸ４は，昭和40年ころ，＊＊市の＊クリニックで心臓肥大と無気肺の診断を受けた。
ｃＸ４は，昭和50年ころ，＊＊の＊＊病院で糖尿病と診断された。
－412－
ｄＸ４は，平成４年ころ，＊＊市の＊＊病院で十二指腸潰瘍と診断された。
ｅＸ４は，平成９年ころ，12番胸椎圧迫骨折により＊＊市の＊＊会病院及び上記＊＊病院にそれぞれ１か月くらい入院した。
ｆＸ４は，平成10年ころ，ヘルニアで＊＊病院に約２週間入院して手術を受けた。
ｇＸ４は，平成10年ころから，右手人差指（右二指）の先に痛みを感じるようになり，平成13年２月ころには同所の爪半分が黒くなって痛みが止まらなくなったので，ｒ市立病院皮膚科で診察を受けたところ，皮膚がん（有棘細胞がん）の診断を受け，同年６月15日から同月29日まで同病院に入院し，その間の同月18日，右二指の末節部の切断術，断端形成術を受けた。Ｘ４の原爆症認定申請に係る同病院担当医師の平成14年７月24日付け意見書（乙Ｅ５）によれば，再発，転移は認められていないが，術後５年間は再発，転移の有無を定期的に診察，検査していく必要があるとされており，右腕リンパ腺，肺などへのがんの転移を防止するため，３か月に１回同病院に通院しているほか，同指の神経障害の通院治療を行っている。
ｈＸ４は，その後，糖尿病，逆流性食道潰瘍，変形性膝関節症等で＊＊，，市の＊＊病院に通院し咽頭炎で＊＊病院及び＊＊耳鼻咽喉科に通院し平成15年には正愛病院で大腸ポリープの手術を受けた。また，平成17年３月前半から前立腺肥大でペリタス病院に通院している。
エＸ４の原爆症認定対象疾病
（）（）Ｘ４の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｅ１   及び医師の意見書乙Ｅ５等によれば，Ｘ４の原爆症認定申請に係る疾病は，右二指有棘細胞がんであると認められる。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
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ア申請疾病の医学的・疫学的知見
(ア)有棘がん一般（甲Ｅ１０の5，乙Ａ１７８）
皮膚は，表皮，真皮，皮下組織からなり，表皮は，表面から順次，角質層，顆粒層，有棘層，基底層に分かれている。
有棘細胞がん（ＳＣＣ）とは，表皮の中間層を占める有棘層を構成する細胞から発生するがんで，日本人に多い皮膚がんの一つである。発がん因，（。）子としては日光紫外線が昀も重要   日光露出部での発症が55％を占めるであり，放射線曝露がそれに続くが，ヒト乳頭腫ウィルス，化学物質も発がんに関連する因子としてあげられる。そのほか，有棘細胞がんには以前から知られている発生母地といわれているものがあり，やけどや外傷の瘢痕，慢性膿皮症といわれる完治しにくい臀部のおでき，皮膚から下にできる難治性の皮膚潰瘍，長期間にわたる褥瘡，放射線療法後における慢性放射線皮膚炎などが該当する。こうした瘢痕や褥瘡病変部に長年月経過後有棘細胞がんが生じるのはいずれも慢性的に炎症が繰り返された結果であり，このような局所に継続的に産生，遊離される活性酸素や増殖因子を含めたサイトカイン類などがケラチノサイトのがん化と進展を促すものと考えられる。
なお，有棘細胞がんは，1.7：１の割合で男性に多く，40歳未満では全体の２％程度であるが，加齢とともに増加し，高齢層で急増し，通常のがん年齢よりも高い70歳以上がおよそ60％を占めている。
(イ)皮膚がんと放射線の関係
ａ人体影響1992（甲Ｅ１０の1，乙Ａ９）
(ａ)ＩＣＲＰのグループは，放射線治療後に誘発された皮膚がんの多くは基底細胞がんであり，有棘細胞がんの軽度の増加も認められているとするが，我が国における従来の報告では，放射線皮膚がんの組織型は有棘細胞がんが圧倒的に多く約80％を占めている。もっとも，昀
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近，本邦でも基底細胞がんが増加し，有棘細胞がんの割合が低下してきたとの報告がある。
(ｂ)現在までに報告された放射線によって誘発された皮膚癌は放射線の長期間にわたる持続照射又は間欠照射後に生じたものが大部分を占める。１回照射後に急性放射線皮膚炎を生じ，その後慢性放射線皮膚炎に移行することもあるとされているが，１回照射で皮膚炎が誘発されるか否かはまだ結論が出ていない。
放射線皮膚がんは照射部位に生じた慢性放射線皮膚炎を基盤として発生したものが多く，放射線皮膚炎の症状の程度はその後の皮膚がんの発生率に影響を与えていたという調査結果がある。


(ｃ)貞森直樹らは，1991年，放影研の長崎寿命調査拡大集団における1958～1985年の間の皮膚がん発生と放射線の関係についてＤＳ８６線量に基づいて検討したところ，皮膚がんについての線量反応関係はしきい値のない線形であり，過剰相対リスクは１Gy当たり2.2（95％信頼区間0.5～5.0）で高い有意性が認められたとする。(ｄ)馬淵清彦らは，1991年，放影研の広島，長崎寿命調査拡大集団における1958～1987年の間の悪性黒色腫以外の皮膚がん発生を腫瘍組織登録に基づいて解析したところ，調査対象者７万9972人中確認された皮膚癌は168例であり，皮膚がんの発生は年齢と共に著しく増加し，近年における発生率の増加が認められ，１Sv当たりの過剰相対リスクは1.0（95％信頼区間0.41～1.09）であり，被曝時年齢が若いほど相対リスクは大きく，また，組織型別に行った解析では基底細胞がんは有棘細胞がんに比べ放射線の影響がより強かった。
(ｅ)原爆放射線被曝と皮膚がんとの関係が検討されてきたが，いまだに不十分な点もあると思われる。
皮膚がん特に有棘細胞がんの発生母地として熱傷や裂傷の瘢痕が占
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める割合は大きく，皮膚がんの発生が被爆による火傷や裂傷の瘢痕を基盤として増加したか否かを検討することも重要と思われる。このように，皮膚がんにおいては他の臓器のがんと異なり熱線，爆風による放射線以外の原爆の影響も無視できないであろう。放射線治療が単独又は原爆被爆との相互作用により皮膚がんを誘発し，それを反映して被爆者で皮膚がんが増加したのかもしれない。ｂ「長崎原爆被爆者における皮膚癌」第２～５報（貞森直樹ほか，西日皮膚・52巻１号，1990年（甲Ｅ１０の7～10））長崎原爆被爆者のなかでも近距離被爆者においては皮膚培養細胞に原爆放射線に起因すると考えられる染色体構造異常が観察された。長崎市内の３大主要病院から収集された110症例について皮膚がん発生頻度と被爆距離との関連を検討した結果，皮膚がん発生頻度と被爆距離との間に統計学的に高い相関を示し，被爆距離の増加と共に皮膚がん発生頻度が有意に低下することが認められたが，女子例に限った場合，推計学的に有意な相関は認められなかった（甲Ｅ１０の7。そこで，調査対象）を31医療機関に増やして収集した140症例について解析した結果，全症例の場合と同様に男女別症例に分けた場合にも皮膚がん発生頻度と被爆距離との間に推計学的相関を認めた（甲Ｅ１０の8。また，原爆資料）センターの資料を用いて原爆被爆から今日に至るまでの皮膚がん発生率の年次推移を検討した結果，皮膚がん発生症例は1962年以降増え続け，特に1975年ころを境にして，2.5㎞未満被爆者からの皮膚がん発生率の増加が3.0㎞以上被爆者のそれに比べて有意に高くなっていることが判明した（甲Ｅ１０の9。さらに，上記140症例について被爆者皮膚がん）の特異性の有無について検討したところ，唯一推計学的に有意差が認められたのは，有棘細胞がんにおいては近距離被爆者群の被爆年齢が遠距離被爆者群のそれに比べて若いということであった（甲Ｅ１０の10。）
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ｃがん発生率調査第１部（乙Ａ４）
今回初めて寿命調査集団において放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性がみられた（２頁，82頁。全消化器系，胃，黒）色腫以外の皮膚，乳房及び甲状腺のがんでは，過剰相対リスクは被爆時年齢の増加とともに減少した（２頁，83頁。また，黒色腫を除く皮膚）（），がんの１Sv当たりの過剰相対リスクは1.095％信頼区間で0.41～1.9寄与率は24.1％（95％信頼区間で11.5～38.6％）である（23頁。）(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見
ａｒ市立病院医師Ｓ作成の意見書（乙Ｅ５）
原子爆弾の放射能で放射線皮膚障害を生じた部位であるとのことから，原爆との関連が認められる。
ｂ３医師意見書（甲Ｅ９）及び証人郷地秀夫〈⑮-29～34頁〉Ｘ４の被爆地点（爆心地から約1.75㎞）や被爆状況（遮蔽物のない校庭での被爆）からみて初期放射線による外部被曝は明らかであるうえ，その後の行動等からして残留放射線を大量に浴び，かつ，放射性降下物の影響を受けていること，急性症状を呈しているうえ，被爆前後で健康状態に変化があること，放射線により皮膚がんが発生することは古くから知られており，特に，被爆者の熱傷瘢痕から生じたケロイド病変（組織上も普通のケロイドとは違うし，長期にわたり放射能が残存する）。，，，から皮膚がんが発生することが危惧されてきたことＸ４は   ほかにも原爆放射線の影響を受けたと見られる糖尿病，十二指腸潰瘍，逆流性食道炎，前立腺肥大，慢性咽頭炎などの病気に罹患していること等を考えれば，Ｘ４の皮膚がんは，熱傷後のケロイドから発生した有棘細胞がんであり，原爆放射線に起因すると考えられる。
ｃ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｅ７）
Ｘ４の被曝線量は，初期放射線による推定被曝線量が10～15cGyで，
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誘導放射線及び放射性降下物による被曝を考慮する必要がないから，昀大限見積もっても15cGyにすぎないこと，この被曝線量を前提として皮膚がんの原因確率（別表７－１）を求めると7.9％にすぎないから，原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いこと，有棘細胞がんの誘因として，紫外線の関与，ヒト乳頭腫ウィルス，火傷や外傷の瘢痕等が挙げられるところ，Ｘ４の有棘細胞がんも，一般の場合と同様，加齢，紫外線，火傷の瘢痕などが原因と考えるのが相当であること，被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から，Ｘ４の有棘細胞がんに放射線起因性を認めることはできない。
イＸ４に発症したケロイドと放射性との関係
(ア)ケロイド一般（乙Ａ５０，６９，７０）
ａ「標準病理学第２版   （町並陸生ほか（乙Ａ５０）」）ケロイドとは，皮膚の創傷や火傷後の瘢痕部ないしその周辺の繊維性増殖よりなる腫瘍様病変で，組織学的に硝子化した太い繊維束の存在が特徴である。病変は自然に退縮することなく，再発が切除後にみられることがある。


ｂ「標準皮膚科学第５版   （池田重雄ほか（乙Ａ６９）」）瘢痕ないしケロイドは，皮膚損傷後の創面が扁平に隆起し，ときに蟹足状突起を生ずる結合組織の肥大増殖症をいい，その程度により，①肥厚性瘢痕，②瘢痕ケロイド，③真性ケロイドに分類される。ｃ「皮膚科学第６版   （上野賢一（乙Ａ７０）」）ケロイドとは，境界明瞭な扁平隆起性ないし半球状隆起で，鮮紅ないし紅褐ないし褐色で，徐々に側方に進行するとともに，中央部はしばし，，ば退色扁平化しあたかも餅を引き伸ばしたかのような像を示すもので下床に軟骨・骨のある部位に好発し，前胸・顔面・上腕・背部に多い。明らかな誘因なく発するのを特発性ケロイド，外傷，熱傷などの瘢痕か
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ら生ずるのを瘢痕ケロイドという。組織所見としては，真皮中深層に波状ないし渦巻状に膠原繊維が増殖し，小血管がその内に新生，基質には酸性ムコ多糖類が増加する。
(イ)ケロイドと放射線との関係
ａ「原子爆弾災害調査報告（第４次（羽田野茂ほか，原子爆弾災害）」調査報告集第１分冊所収（甲Ｅ１０の2））
昭和21年12月13日より同月18日まで，広島市内の各学校を訪問して原子爆弾爆発により集団的に惹起された熱傷患者のケロイド発生状況を調査（調査実施426例）した結果，2.1㎞以内においては屋外開放の熱傷例のほとんど90％内外のものがケロイド発生を来していた。この事実はケロイド発生に際して，特に先天的の素因を必要とすることなく，ある一定条件下においては相当高率にケロイドが発生することを示している。ｂ「原子爆弾に因するケロイドの研究（岡山医科大学病理学教室玉川」忠太ほか（甲Ｅ１０の3））
昭和20年８月６日爆心から1500～2600ｍの距離で被爆した者を対象として，昭和21年１月より昭和22年４月に至る間，約200例の罹患部（ケロイド様新生物）の組織学的検索を行った結果，患部組織像に著明な病変の推移のあることを認めた。この腫瘍状新生物が病理組織学上ケロイドなりや否やの問題であるが，皮下組織における結締織及び結締織繊維，，，の増殖は単なる肉芽性炎肉芽組織等ではなく   腫瘍状の増殖が著明で繊維腫状を示し，一部には肉腫状の組織像を示すものがある。ｃ「原子爆弾被爆者における瘢痕ケロイドの成因について（広島逓信」病院逓信技官勝部玄（甲Ａ１１２の18，甲Ｅ１０の4））同技官が被爆後半年より１年９か月後までの間に同病院外科に来院した患者中瘢痕ケロイドの切除術を受けた者についてその後の経過を観察するとともに，ケロイドの持つ放射能を測定した結果として，①切除
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瘢痕中瘢痕の肥厚顕著なものはそうでないものに比較して一般に放射能量が大であること，②切除ケロイド片の放射能は初期に切除したものに昀も多く切除期日の遅れるにつれて減少し，１年以上経過して切除したものはほとんど正常値に接近した，③切除ケロイド片の持つ放射能の多寡と縫合線のケロイド化の模様を比較すると，ケロイド出現率と放射能の多寡とはほぼ相平行して推移した，④死体解剖例の肝骨に刺激有効量の放射能の潜在が認められたことから考えると，被爆時生体と全，。組織もそれ相応の放射能を帯びていたものと思われると報告している
ｄ郷地医師作成の意見書（甲Ａ１１１）
郷地医師は，上記勝部論文を引用したうえ，被爆者のケロイドから，通常人よりも高い放射線が検出されるということは，被爆者のケロイド自体が誘導放射化されたか，もしくは，残留放射線を体内に取り込んだためと考えられる，このことは被爆者が恒常的な内部被曝をしていることを裏付けるものと考えられる，とする。
ウ放射線起因性の検討
(ア)Ｘ４の被爆地点は爆心地から約1.8㎞～1.9㎞の地点であるところ，爆心地からの距離が1800ｍの地点における初期放射線による被曝線量（空気中カーマ線量）は，15.23cGy（ＤＳ８６）～16.62cGy（ＤＳ０２，1900）ｍの場合は，10.43cGy（ＤＳ８６）～11.11cGy（ＤＳ８６）と推定される（認定審査会の答申線量目安10.4cGy，原因確率5.6％。乙Ｅ６。）(イ)ａしかしながら，先に判断したとおり，ＤＳ８６の初期放射線の計算値は過小に推定されている可能性があり，Ｘ４の被爆当日以降の行動，飲食・飲水の状況に照らして残留放射線に被曝し又は放射性物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられ，Ｘ４の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるといわざるを得ない。
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ｂまた，Ｘ４は，被爆して２日後位から，脱毛，鼻血，下痢といった放射線被曝による急性症状としても説明が可能な症状を発現しているところ，Ｘ４が，被爆前は健康体であったことからすると，これら症状は少なくとも放射線被曝の影響によって発症したとみるのが素直であり，Ｘ４が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと認められる。
(ウ)ところで，Ｘ４の原爆症認定申請に係る疾病は，右二指有棘細胞がんであるところ，有棘細胞がんの発がん因子としては，日光紫外線に次いで放射線が重要とされ，疫学的にも，被爆者に生じた皮膚がんが放射線に起因するとの個別的因果関係を肯認しうる可能性の高いものであることは，。，，，前記のとおりであるもっとも   皮膚がん特に有棘細胞がんについては熱傷や裂傷の瘢痕も発がん因子として指摘されているところ，Ｘ４においても，前記のとおり，身体の各部分に相当ひどい火傷を負ったうえ，火傷のため両腕から皮膚が垂れ下がり，被爆後も相当期間火傷の痕が残り，特に手の皮膚は盛り上ってケロイド状となり，右手の爪は変形してはがれればまた下から柔らかい爪が生えてくるといった状態が続いたというのであるから，Ｘ４に発症した右二指有棘細胞がんについては，原爆の熱線による火傷（熱傷）がその発生母地となった可能性は否定できない。また，有棘細胞がんについて加齢の影響が少なからずあることも否定できないところ，Ｘ４の発症年齢は70歳であり，その年齢での発症率の高さからして，加齢を無視することもできない。


(エ)しかし，被爆者に発生した皮膚がんと放射線被曝線量との関係について，有意な線量反応関係が認められたのみならず，被爆時年齢が若いほど発生のリスクが高いという統計分析が複数存在していること，Ｘ４には，有棘細胞がんが発症した付近に放射線の影響が否定できないケロイドが発症していることなどの事情とＸ４の被爆状況等を総合的に勘案すれば，放
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射線の寄与も少なからずあったとみるのが相当であり，Ｘ４の右二指有棘細胞がんの発症に原爆放射線の被曝が相当影響しているとみるのが合理的かつ自然というべきである。したがって，Ｘ４の右二指有棘細胞がんの放射線起因性を肯定すべきである。
(3)Ｘ４の原爆症認定対象疾病の要医療性
Ｘ４の原爆症認定申請に係るｒ市立病院医師Ｓ作成の平成14年７月24日付け意見書（乙Ｅ５）によれば，Ｘ４の右二指有棘細胞がんにつき，現在のとこ，ろ再発，転移は認められていないが，術後５年間は再発，転移の有無を定期的に診察，検査していく必要があるとされており，右腕リンパ腺，肺などへのがんの転移を防止するため，３か月に１回同病院に通院しているほか，同指の神経障害の通院治療を行っているというのであるから，Ｘ４の右二指有棘細胞がんについて要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ４は，本件Ｘ４却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である右二指有棘細胞がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ４却下処分は違法というべきである。
６Ｘ５の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１２０の1，甲Ｆ１，２，３の1～4，乙Ｆ１，３，原審Ｘ５本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ５は，昭和８年＊月＊日生まれの男性であって，昭和20年８月当時，満12歳で，広島県立ｊ中学校第１学年に在学中であり，勤労奉仕として道路拡張工事（建物疎開）に従事していた。
(イ)被爆状況
昭和20年８月６日，Ｘ５はその日予定されていた建物撤去作業に従事す
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るため登校し，午前８時15分，ｊ（爆心地から約２㎞弱の比治山橋東詰付近にある。Ｘ５は約1.7㎞と主張するが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない）校庭に約400名の同級生とともに整列中，被爆した。爆風。により木造２階建の校舎が倒壊し，周囲は薄暗くなった。Ｘ５も吹き飛ばされて倒壊した校舎の下敷きとなった。
Ｘ５は，当時，ランニングシャツにズボンを着用しゲートルを巻いていたが，上半身露出部分，右顔面，両膝の部分，右肩から右手の先にかけて火傷を負い，皮膚が垂れ下がり，ゲートルも焼けた。
(ウ)被爆後の行動
ａＸ５は，倒壊した建物から脱出後，同様に下敷きとなった同級生を助け出し，避難場所とされていた比治山の暁部隊通信部に避難した。約１時間後，降雨があり，Ｘ５は避難先（屋外）でランニングシャツのまま雨に打たれた（約10分間。同日夕刻，Ｘ５は比治山を下りて，比治山）橋から明治橋を経てｋ町にあった自宅に戻ろうとして，沢山の死体や重傷の被爆者の倒れている焼跡の中を，大火傷をして皮膚が垂れ下がった右腕を前に突き出すようにして歩いていったが，明治橋を渡った辺りで行く手が火の手で遮られたため，廣島赤十字病院に立ち寄って同所で夜を明かした。
ｂ翌７日朝，Ｘ５は，廣島赤十字病院を出て再度自宅の方向へ向かったが，自宅は焼失しており（母と妹が自宅で被爆死していたことが後に判明した，いったんｊまで戻った。途中，焼跡の破れた水道管からし。）たたり落ちる水を飯盒に受けて飲むなどした。Ｘ５は，その後，専売公社へ赴いて傷の手当を受け，小学校時代の同窓生を捜しに雑魚場町まで歩いて行ったものの捜し当てることはできず，再びｊに戻ったところ，火傷痕の痛みと体のだるさのため動けなくなり，校庭の防空壕に横たわっていた。
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ｃＸ５は，翌８日，広島女子専門学校（広島高校）まで連れて行ってもらって手当を受けた。その後同月10日ころまで，痛みとだるさのため，広商の校庭の防空壕で寝ていたが，同日ころ，Ｘ５の父が迎えに来た。そしてＸ５は大八車に乗せられ   市役所中国電力産業奨励館   現，，，，，   （原爆ドーム。同所で一時休憩した）を経て横川駅まで行き，同所でト。ラックに乗り換えて，広島市郊外の可部町にあるＸ５の父の知人の＊＊宅まで運ばれた。
ｄＸ５は，同月16日ころまで二宮宅で寝ていたが，火傷した部位が化膿してきたことから，同日ころ可部小学校に設けられた広島陸軍病院に入院した。
イ急性症状等（甲Ｆ１，原審Ｘ５本人）
(ア)Ｘ５は，二宮宅にいたころ歯茎から薄く出血し，陸軍病院に入院した８月16日ころから約１か月間くらい毎日のように歯茎から出血し，この歯茎からの出血は１年間くらいみられた。
(イ)Ｘ５は，被爆後１週間くらい下痢が続き，その後も半年くらい軟便がみられた。
ウその後の症状の経過等（甲Ｆ１，乙Ｆ１，４，６，９，１０，１２，原審Ｘ５本人，調査嘱託〈Ｔ大学附属病院，＊＊胃腸科クリニック，＊＊医院〉回答）
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ５は，被爆前は健康体で，小学校を欠席したこともなかった。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
ａＸ５は，昭和20年８月16日から同年10月ころまで広島陸軍病院に入院していたが，同病院が大竹国立病院となって移転することになったことから，広島県＊＊郡＊＊町にあった母の実家に移った。Ｘ５は，昭和21年５月ころまで寝たきりの状態が続いたが，その後少しずつ身体をなら
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していき，昭和22年３月に復学した。しかし，復学した後も化膿は完治せず，通院治療を継続し，半年後くらいにようやく症状が改善した。その後，高等学校及び大学へと進学し，大学卒業後，証券会社等に勤め，65歳で退職した。
ｂＸ５は，被爆後，倦怠感，疲労感が続いたが，40歳前後のころからは風邪をひきやすく，疲れやだるさがひどい時など時々点滴を受けるよう，，，になりその後も体のだるさ   疲れは年を経るごとにひどくなっていき現在に至っている。


ｃＸ５は，25歳ころから煙草を吸うようになり，喉頭がんと診断された平成10年ころまでの約40年間，１日30本程度を吸っていた。また，時期や種類は不明であるが，10年くらいは，１日２本程度の飲酒をしていた（調査嘱託〈Ｔ大学附属病院〉回答。）
(ウ)病歴等について
ａＸ５は，被爆後，火傷の痕が化膿し，特に右腕の化膿がひどく，医師から切断を勧められたこともあった。昭和22年３月に復学したころも化膿は完治しておらず，復学後半年くらいしてようやく化膿部位に新しい皮膚が生えてきて痛みが和らいだ。Ｘ５は，平成12年９月当時，火傷部位である左肩関節，右側頚部，右上肢及び両下肢（膝）に多発性ケロイドがあり，右肘関節はケロイドの瘢痕拘縮で伸展が中等度障害されており，右前頚部は頚椎の運動に対する軽度の影響が認められる，と診断されている。
ｂＸ５は，平成10年５月末ころから咽頭痛があり，近医の耳鼻咽喉科を受診したところ，声帯に病変が確認されたため，Ｔ大学附属病院を紹介され，同年６月16日同病院を受診した。Ｘ５は，上記初診時において，視診上左声帯に腫瘍性病変が認められため，入院し，同年７月９日全身麻酔下に喉頭直達鏡検査を受けたところ組織検査の結果喉頭がん   声，，（－425－
門型）との診断を受けた。Ｘ５は，このため，引続き入院して，同月29日から同年９月28日まで，放射線治療を受けた。
ｃＸ５は，上記放射線治療後，外来で経過観察を受けていたところ，平成11年２月ころから咽喉痛を自覚したため，同年３月16日診察を受けた結果，再発が疑われ，同年４月15日入院のうえ再び全身麻酔下で喉頭直達鏡検査を受けたところ組織学的に再発が確認された。そのため，同年５月６日，喉頭全摘手術及び両頚部郭清術を受けた。
ｄＸ５は，同年７月10日退院後，３か月に１回の頻度でＴ大学に通院して超音波検査やレントゲン検査等を受けるとともに痛み止め等の投薬を受けて，現在に至っている。
ｅＸ５は，昭和48年（40歳）ころ＊＊の国立病院で肝炎の指摘を受け，同病院あるいはその後大阪の＊＊でも治療を受けた模様である（その詳細は不明である）が，その後はこれが悪化することなく経過していた。（平成10年６月の喉頭がんが発見されたとき，あるいは再発時の平成11年３月の各検査でも，γ-ＧＴＰのみがやや高値のときもあるが，肝機能はほぼ正常範囲である。調査嘱託〈Ｔ大学附属病院〉回答３頁）ところ，平成16年９月になって肝臓機能が悪化し，平成18年９月に至りさらにいっそう悪化し，以後肝臓庇護の点滴治療を受けている。ｆＸ５は，平成17年に至り，膀胱がんに罹患した。
エＸ５の原爆症認定対象疾病
(ア)Ｘ５の原爆症認定申請に係る申請書（乙Ｆ１）及び医師の意見書（乙Ｆ６）等によれば，喉頭腫瘍がＸ５の原爆症認定申請に係る疾病であることは明らかである。
(イ)さらに，証拠（乙Ｆ１，３，５，９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ５に係る認定申請書には「原子爆弾に起因すると思われる自覚症，状があったときはその自覚症状の概要」の欄に「※身体には1/4以上ケロ
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イドあり」と，原爆症認定申請に係る健康診断個人票（乙Ｆ９。検査年。月日は平成11年11月５日）中の「特に記すべき医師の意見」の欄には「ケロイド頚・上肢下肢」と，それぞれケロイドに着目した記載がなされていること，Ｘ５は，本件Ｘ５却下処分に対する異議申立手続において，異議申立書の申立ての趣旨にケロイドが原子爆弾の放射能に起因するものである旨記載するとともにケロイドに対する医師の意見書を提出したところ，異議申立てに対する決定において，これを受けた形で，追加資料に記載された「右肩関節部，右側頚部，右上腕・両下肢多発性ケロイド」を含めて検討した上でいずれにも放射線起因性に係る高度の蓋然性はない旨が記載され，ケロイドについても放射線起因性の有無を明確に判断していること，さらに，Ｘ５において，別途，今日に至るまでケロイドについて原爆症認定を求める新たな申請を出さないまま，ケロイドが放射線起因性を認められなかったことについてあくまで本件訴訟で争っていることが認められる。
以上の事実によれば，Ｘ５が原爆症認定申請の際に提出した医師の意見書（乙Ｆ６）にはケロイドについて全く触れられておらず，上記健康診断個人票においても，ケロイドの部位，状態，運動に対する影響，必要な治療の具体的内容などといった放射線起因性及び要医療性の判断の手掛りとなる具体的事実が記載されていないことを考慮しても，ケロイドもＸ５の原爆症認定申請に係る疾病と認めるのが相当であり，上記異議申立手続においてケロイドについて放射線起因性及び要医療性について判断していることから，ケロイドを疾病とする原爆症認定申請がされ，かつ，これについての却下処分がされたものと認めるのが相当である。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア喉頭がんの医学的・疫学的知見
(ア)喉頭がん一般（甲Ｆ６の4，乙Ａ１７９）
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喉頭は，いわゆる「のどぼとけ（甲状軟骨先端）に位置しているとこ」ろ，喉頭がんは耳鼻咽喉科領域において昀も発生頻度の高い悪性腫瘍（ただしその予後は比較的良いとされているであり   部位では声門声，。），   ，（帯）に発生するがんが60～65％を占め，声門上は30～35％で，声門下は極めて少ない。。
喉頭がんの罹患率は，男性では50歳代から80歳代まで急激に増加し（女性でも高齢ほど高くなるが男性ほど顕著ではない，罹患率，死亡率と。）も男性の方が高く，女性の10倍以上である。喫煙及び飲酒によって，確実に喉頭がんのリスクが高くなり，それぞれが別々に，また双方が相乗的に働いてリスクを確実に高くする。
(イ)喉頭がんと放射線との関係
ａ寿命調査第10報第１部（乙Ａ７）
口腔前庭と咽頭のがんによる死亡が68例あるところ，詳細に検討されていないが，死亡と放射線量には明らかな関連は見られないとされている。
ｂ放射線起因性の咽頭癌と喉頭癌：５つの臨床的ケーススタディ甲「」（Ｆ７の3）


上記論文は，一次がんに対する外部放射線治療後に発生した放射線起，，因性の咽頭がんあるいは喉頭がん５例のケーススタディであり結果は潜伏期間が９年±3.7であり，５人中４人は照射領域の境界部位にがんが発生しており，その領域に入った放射線量は治療のために照射した量より少なかったとされている。なお，同論文は，一般に咽頭や喉頭は放射性発がんのリスクが低い器官であると考えられており，この器官での固形がんが発生するリスクは皮膚や甲状腺又は他のリンパ系器官の照射後よりはかなり低いとされるが，放射線治療後又は原爆爆発後の放射線被曝者の研究で咽頭と喉頭の放射線起因性腫瘍が確認されているとの指
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摘をしている。
ｃがん発生率調査第２部（乙Ａ４・２,15頁）
寿命調査（追跡期間：1958～1987年，調査集団：７万9972人）の対象者のうち，喉頭がんは合計80例で，被曝者37人，非被曝対象者43人である。喉頭がんには放射線の有意な影響はみられなかった。
ｄ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19・43頁）
上記調査の追跡期間は1950～1997年であり，寿命調査集団の男性のすべての固形がん死亡4451中，口腔がん死亡例は68（うち被曝線量0.005Sv以上のもの37）であり，被爆時年齢30歳の人の１Sv当たりの過剰相対リスク（年齢に対して一定である線形過剰相対リスクモデルにおけるもの）－0.20（90％信頼区間－0.3～0.45，寄与リスク－5.2（同－６～）11）とされている。
ｅ「頭頚部における放射線誘発性癌（甲Ｆ７の2）」大阪府立成人病センター耳鼻咽喉科において，1979～1985年の間の頭頚部に生じた放射線起因性がん20例の報告であるが，良性疾患に対して放射線療法を受けた後のがん出現の潜伏期間は37.4年であったこと，喉，。頭がんは0.7％であり放射線抵抗性があるように思われたとしている
イケロイドの医学的・疫学的知見
前記Ｘ４の項（イ）で記載したとおりである。
ウ本件関係医師等の放射線起因性についての意見
(ア)３医師意見書（甲Ｆ５）及び証人郷地秀夫〈⑮-34～41頁〉Ｘ５の被爆地点（爆心地より約1.7㎞）からみて相当の初期放射線による外部被曝は明らかである上，放射性降下物の影響も受け，かつ，残留放射線を大量に浴びていること，急性症状を呈していること，被爆前後で健康状態に変化があること，放射線により喉頭がんが発生することは，頸部の放射線療法で生じた喉頭がんが報告されていること，寿命調査第13報で
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は有意差がはっきり出ていないが，喉頭がんを含むその他の固形がんの相対危険率は0.37という高水準を示していること，Ｘ５は，喉頭部の皮膚表面にケロイドが及んでいるが，ケロイド内に誘導放射能の存在が確認されていること等を考えれば，Ｘ５の喉頭がんは原爆放射線に起因すると考えるのが妥当である。
(イ)Ｔ大学附属病院医師＊＊＊＊作成の意見書（乙Ｆ６）喉頭腫瘍自体は原子爆弾に起因するものとは考えにくいが，完全に否定できるものではない。
(ウ)佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｆ１３）Ｘ５の被曝線量（広島の爆心地から２㎞，屋外による被爆，爆心地付近の短時間の出入り等から被曝線量は７cGyと推定される，審査の方針別。）表２－１により原因確率を求めると0.5％にすぎないから，原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いこと，一般的に男性の喉頭がんについては，その原因のほとんどは喫煙といってよい（他に飲酒も危険因子とされている）が，Ｘ５の喫煙歴及び飲酒歴からすれば同人の喉頭がんの原因。も通常の喉頭がんと同じく，喫煙や飲酒等の生活習慣によるものとみるのがきわめて常識的であること，Ｘ５の肝機能障害の程度は（少なくとも申請当時は）軽度であって，また，その原因はアルコール摂取等の生活習慣による脂肪肝と考えるのが妥当であること，被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から，Ｘ５の喉頭腫瘍に放射線起因性を認めることはできない。
エ放射線起因性の検討
(ア)Ｘ５の被爆地点は爆心地から約２㎞弱の地点であるから，初期放射線による被曝線量（空気中カーマ線量）は，ＤＳ８６によれば7.16cGy，ＤＳ０２によれば7.68cGyと推定される（認定審査会の答申線量目安7.2cGy，原因確率0.5。乙Ｆ８。）
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(イ)ａしかしながら，ＤＳ８６の初期放射線の計算値が1300ｍ以遠において過少に推定されている可能性がある上，Ｘ５は，広範囲な大火傷を負いながら，被爆当日及び翌日において，爆心地から１～1.5㎞内の地域を含め，広島市内を長時間にわたり歩き回っており，その間に破れた水道管から水を飲むなどしていた行動等からすると，Ｘ５が残留放射線に被曝し又は放射性物質を経口ないし傷口から体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられ，Ｘ５の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるというべきである。
ｂまた，Ｘ５は，当時丸坊主であったため脱毛には気が付かず，紫斑ないし内出血もみられなかったものの，被爆して数日後から歯茎からの出血，下痢といった放射線被曝による急性症状としても説明が可能な症状，，，，を発現しているところＸ５が   被爆前は健康体であったのが被爆後倦怠感，疲労感が続き，体のだるさ，疲れは年を経るごとにひどくなってきたと訴えていることなど，被爆の前後でＸ５の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，Ｘ５の被爆当時の年齢（12歳，）前記認定のような被爆後の体験等がＸ５に少なからず衝撃を与えたことは否定することができないとしても，被爆直後の上記症状をすべて衛生状態や心因性ないしストレスによるものとして説明するのは困難であり，上記各症状は，放射線被曝の影響もあって発症したとみられることからすれば，Ｘ５が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと認められる。


(ウ)ところで，Ｘ５の原爆症認定対象疾病は，喉頭がんとケロイドとであるが，前記認定事実によれば，喉頭がんの罹患率は，男性では50歳代から80歳代まで急激に増加するとともに，喫煙及び飲酒によって，確実に喉頭がんのリスクが高くなり，それぞれ別々に，また双方が相乗的に働いてリ
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スクを確実に高くするとされているしかるところＸ５は   喉頭がん左。，，   （声帯の腫瘍性病変）が発見された平成10年６月までにおいて，長期間の喫煙歴，飲酒歴があったことは前認定のとおりであるから，これがＸ５の喉頭がんの発症の原因となった可能性のあることは否定し難い。しかしながら，人間の身体に疾病が生じた場合，その発症に至る過程において多くの要因が絡み合い，複合的に関連しているのが通常であり，その発現した結果（症状）自体からその発症の要因を断定すること自体は困難であるところ，前認定の，Ｘ５が相当程度の放射線被曝を受けた事実を斟酌すると，本件においては，Ｘ５に長期間の喫煙歴，飲酒歴があるからといって，これらの生活習慣が放射線被曝の要因を排除して，あるいは，それより優位に，Ｘ５の喉頭がんの原因となったとまでは認めることはできない。
(エ)一方，喉頭がんについては，前記のとおり，従前から同がんによる死亡又は発生率と放射線との間に有意な関係がみられないとされてきたが，これは，喉頭がんがその予後が一般的によく死亡率が低いことの結果とし，，，て解析の対象とされる症例数が少ない反映と認められるところ   一般にがんについては，原爆放射線被曝との関連を否定することはできないものとされている上，固形がん全体については，被爆時年齢が若いほど発生のリスクが高いとされていること，のみならず，前記認定のとおり，放射線治療後又は原爆爆発後の放射線被曝者の研究で咽頭と喉頭の放射線起因性腫瘍が確認されているとする報告も存在していることからすれば，Ｘ５の，。喉頭がんについては放射線起因性を十分考慮してしかるべきものであるこれに加えて，前記のとおり，Ｘ５は，火傷部位である左肩関節，右側頚部，右上肢及び両下肢（膝）に多発性ケロイドがあるところ，同ケロイドについては少なくとも熱線と放射線との共同の成因で発生した可能性が高い上，同ケロイドに放射能が残存したことにより，Ｘ５に対し内部被
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曝としての影響を与えた可能性を否定することができない。(オ)以上によれば，Ｘ５のケロイドについて放射線起因性があることが認められ，また，喉頭腫瘍については，Ｘ５の長年にわたる喫煙歴及び飲酒歴が影響していることは否定し難いものの，それのみが原因であると断定することまではできないことからして，相当量の原爆放射線に被曝したことも喉頭腫瘍を発症又は進行させるについて相当の影響を与えたとみるのが合理的かつ自然というべきである。したがって，Ｘ５の喉頭腫瘍及びケロイドの放射線起因性を肯定すべきである。
(3)Ｘ５の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ５は，平成11年５月に喉頭全摘手術及び両頚部郭清術を受けた後，３か月に１回の頻度でＴ大学附属病院に通院して超音波検査やレントゲン検査等を受けるとともに痛み止め等の投薬を受けているというのであるから，Ｘ５の喉頭腫瘍について要医療性を認めることができる。ケロイドについても，ケロイドの瘢痕拘縮で伸展に障害がある左肘関節等は手術によって大幅な改善が期待されるとされている（乙Ｆ１０）ことからして，要医療性を認めるのが相当である。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ５は，本件Ｘ５却下処分当時，原爆症認定対象疾病である喉頭腫瘍及びケロイドについて放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ５却下処分は違法というべきである。
７Ｘ６の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１２０の1，甲Ｇ１～３，乙Ａ９５，乙Ｇ１，３，原審Ｘ６本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ６は，大正13年＊月＊日生まれの女性であり，昭和20年８月当時，満
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20歳で，妊娠５か月であり，Ｘ６の夫は陸軍将校として南方のニコバル島方面へ出征していた。Ｘ６は，同月１日から，広島駅前の猿猴橋商店街にあった父のいとこのＢ宅（Ｂ店）に身を寄せていた。
(イ)被爆状況
Ｘ６は，昭和20年８月６日午前８時15分，爆心地から約1.9㎞（Ｘ６は約1.8㎞と主張するが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない）の。距離にある上記Ｂ宅（木造）の１階土間の炊事場の流しで米をといでいたところ，被爆した。爆風によりＢ宅は全壊し，Ｘ６は，右側の窓から強烈な光を感じた瞬間気を失い，気が付くと隣家の３階屋上にあった庭が半分壊れて傾いて２階くらいの高さになっていたところに立っており，背中を負傷し血だらけになっていた。
(ウ)被爆後の行動
ａ意識を取り戻したＸ６は，折から，当時Ｂ宅にいた３人の家族が全壊した建物の下敷きになっていたので，素手で土を掘るなどして救出作業を続けた。そのころには爆心地方向から広島駅に向かう大勢の焼けただれた被爆者が付近を通っていった。３人を救出した後，同日午後から，Ｘ６は，広島駅北東の東練兵場を通り，破裂した水道の水を水筒に入れて，北東郊外にあるｌ村まで逃げたが，東練兵場を通り抜けて農道を歩いていたとき，コールタールを薄めたような黒い雨に打たれ，近くの小屋に避難した。Ｘ６は，同日夕刻，ｌ村の農家にたどり着いたが，そこには重傷者を含む負傷者が20人くらい横たわっていた。ｂＸ６は，昭和20年８月６日から同月８日まで，ｌ村の農家で負傷者の，，，世話や手当をしていたが同日   五日市の知人のもとへ行くことになりｌ村を立って，もと来た道を戻って東練兵場を通り広島駅に出て，広島駅から路面電車の線路沿いに，一面焼け野原になり累々たる遺体の横たわる爆心地付近を通り抜けて己斐駅まで歩き，己斐駅から汽車に乗って
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五日市の知人宅に赴いた。
ｃＸ６は，昭和20年10月半ばころ，＊＊県＊＊郡＊＊町にあったＸ６の母の実家に身を寄せ，昭和21年１月８日に長女を出産した。
イ急性症状等（甲Ｇ１，原審Ｘ６本人）


Ｘ６は，昭和20年８月10日ころから，指先を少し包丁で切っただけで出血が止まりにくいといったことがあったほか，頭頂部から側頭部にかけて櫛を入れると頭髪の一部が固まりとなってばさっと抜けるといったことが３回く。，，，，。らいみられた   また嘔吐下痢   発熱もみられたが特に嘔吐に苦しんだウその後の症状の経過等（甲Ｇ１，７，乙Ｇ１，２，原審Ｘ６本人，調査嘱託〈＊＊＊＊会ｎ診療所〉回答）
(ア)被爆前の健康状態
Ｘ６は，被爆前は健康体で，高等女学校（朝鮮全羅北）のころは卓球・部の選手をし，朝鮮全土の大会にも出場した。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
，，ａＸ６は昭和20年10月半ばころＸ６の母の実家に身を寄せたころから口が臭いと言われたり，体がだるく疲れやすい状態が続いた。ｂＸ６は，前記のとおり，昭和21年１月８日，長女を出産した。同年11月，Ｘ６の夫が復員してきたことから，同年12月，Ｘ６ら一家は東京に転居した。
ｃＸ６は，東京で，夫の運送業を手伝うなどしていたが，昭和28年ころからは特に体がだるく吐き気もありつらい状態が続いた。Ｘ６は，昭和38年，当時居住していた＊＊＊＊＊区で被爆者健康手帳の交付を受けたが，そのころも，背中がこる，手が抜けそうにだるい，しんどい，激しい頭痛がする，などといった状態が続いていた。
ｄ昭和43年ころ，Ｘ６ら一家は＊＊に転居し，Ｘ６は着物作家である夫を助けて得意先に反物を届けたりしていたが，体のだるさはなお続き，
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一方で，そのころから貧血で倒れたり吐いたりすることがあった。昭和47年ころ，Ｘ６は，帰宅途中，貧血で倒れ，その後も貧血の症状が続いている。
(ウ)病歴
ａＸ６は，昭和44年（44歳）ころから貧血の症状が続き，前記のとおり昭和47年ころには帰宅途中貧血で倒れ社団法人＊＊＊＊会ｎ診療所以，（「」。）。下ｎ診療所   というで約１か月くらい増血剤の投薬治療を受けた貧血の症状は現在もあり，服薬を続けている。
ｂＸ６は，昭和55年（55歳）ころから，変形性膝関節症，変形性脊椎症に罹患し，ｎ診療所において治療を受けている。
ｃＸ６は，平成６年ころから，のどが腫れ，発語困難や嚥下困難を感じるようになっていたが，平成８年５月31日，咳と微熱が続いたため，ｎ診療所で診察を受けたところ，軽度の甲状腺腫が見られたことから，血液検査が実施された。ｎ診療所医師は，検査の結果から甲状腺機能の低下を認め，甲状腺機能低下症（橋本病）を疑い，同年６月28日から甲状（）。，腺ホルモンであるチラージンＳの投与   25mg/日を開始したその後Ｘ６は，同年10月28日の検査で，サイロイドテスト及びマイクロゾームテストがいずれも陽性であったため，慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症（橋本病）と確定診断された。
Ｘ６は，引続きチラージンの投与を受けていたが，必ずしも症状が改善しなかったため，平成13年３月から投薬量を増量した（50mg/日）結果，甲状腺腫が徐々に縮小し，嚥下困難や呼吸困難の症状は軽減した。もっとも，服薬を忘れたり薬が切れたりすると嚥下困難の症状が発現する。
Ｘ６は，それ以後今日まで通院して甲状腺ホルモン剤の投薬治療を続けているところ，ＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）はなお高値であるが，
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ｆ-T，ｆ-T値は正常範囲内にあり，また，心電図，脈拍，血圧等は正３４常範囲内にある。
ｄＸ６は，平成15年３月ころから，喘息の症状となり，ｎ診療所で点滴治療を受けるなどした。
ｅＸ６の長女は，幼少のころより身体が弱く，45歳のころ子宮がんで子宮全摘手術をしており，白血球数が少なく，被爆者健康手帳の交付を受けている。
なお，Ｘ６の親族に甲状腺の疾患を発症した者はいない。
エＸ６の原爆症認定対象疾病
（）（）Ｘ６の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｇ１   及び医師の意見書乙Ｇ２等によれば，Ｘ６の原爆症認定申請に係る疾病は，甲状腺機能低下症（橋本病）であると認められる。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア甲状腺機能低下症（橋本病）の医学的・疫学的知見(ア)甲状腺機能低下症一般に関する医学的・疫学的知見は，Ｘ２の項（前），（，   ，記３(2)ア(ア)で認定したとおりであるほか証拠   乙Ａ６６１４７１４８）によれば，橋本病に関して，さらに次の事実が認められる。ａ橋本病とは，慢性甲状腺炎又は甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患（自己免疫性甲状腺疾患）であり，現在では，び慢性甲状腺腫が存在し，受身凝集法による甲状腺ミクロソーム抗体又はサイログロブリン抗体が陽性でかつＴＳＨレセプター抗体が陰性の場合に橋本病と診断されている。橋本病は女性に多く（明らかな橋本病は女性約30人に１人の割合，男女比は約１：８～15，加齢とともに）増加する。なお，中年女性に多いとされているが，中年になって顕在化することが多いためであって，20～30歳代で無症状であっても，検診などによって甲状腺腫の存在により発見されることが多い。
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ｂ自己免疫性甲状腺疾患の発症機序はいまだ不明であるが，少なくとも２つ以上の遺伝子が関与する自己免疫性甲状腺疾患になりやすい素因を持った人に生理的因子又は環境因子がトリガーとして働くことにより発症すると考えられ，病因仮説として甲状腺特異的サブレッサーＴ細胞異常説や甲状腺ＭＨＣクラスⅡ抗原異常発現説が提唱されてきたが，昀近では甲状腺細胞自身が持つ甲状腺に対して生じた自己免疫応答の抑制機構に欠陥があるとする甲状腺末梢自己寛容誘導異常説が注目されている。
ｃ甲状腺機能が正常で甲状腺腫が小さいときには治療を要しないが，甲状腺機能低下症が永続的のときや美容上の問題や前頸部圧迫症状があるために甲状腺腫の縮小を試みるときには甲状腺ホルモンの補充療法を行う。
(イ)甲状腺機能低下症（橋本病）と放射線の関係


甲状腺疾患と放射線の関係についてもＸ２の項（前記３(2)ア(イ)ａ～ｍ）に記載したとおりであるが，特に，橋本病に関する調査結果等で重要と思われるものを以下に摘記する。
ａ橋本病の発生率あるいは被爆時年齢と放射線との関係についての否定的な浅野らの報告（ｂ(ｄ)，森本らの報告（ｂ(ｅ)）及び今泉らの報）告（ｍ）がある一方，逆にこれを肯定する伊藤らの報告（ｂ(ｆ)）や長瀧らの報告（ｂ(ｇ)，ｅ）がある。
ｂＸ４らの長崎成人健康調査集団についての調査報告（ｄ(ａ)(ｂ)）によれば，橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度について，１～49radの低線量被曝群のみに有意な増加が見られたとされている。ｃ成人健康調査第７報（1958～1986年）では，甲状腺疾患の発生率に有意な正の線量反応がみられ，若いときに被曝した女性のリスクが増加していると報じ（ｇ，同第８報（1958～1998年）でも，特に若年被爆者）
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に自己免疫性甲状腺機能低下症への線量反応が見られたとしている（ｈ。）
ｄ聞間らは，従来の文献レビューの結果として，橋本病について，ごく低線量からの発症をみている等として，その放射線起因性の判断にあたってしきい値線量を論じることは妥当でないと指摘している（ｌ。）(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見ａ３医師意見書（甲Ｇ７）及び証人郷地秀夫〈⑮-41～43頁〉Ｘ６は爆心地より約1.8㎞の木造家屋内で初期放射線の直接被曝を受，，，けたうえ放射性生成物や降下物による外部及び内部被曝を受け   かつ同居人の救助活動に従事したり，黒い雨を浴びるなどして，残留放射線等による外部及び内部照射を受けていること，出血傾向，脱毛，嘔吐な，，どの急性症状を呈していること被爆前後で健康状態に変化があること，，背中全面の傷が難治性であったこと27歳ころから顕著となった易疲労貧血症状などは原爆による外部・内部被曝の晩発症状と考えられること，放射線被曝と慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症とは有意な関連，，，がありＸ６の同症も   上記被曝を土台にして発症したものと考えられこの判断を否定しえる他の原因は見出しえない。
ｂｎ診療所所長＊＊＊＊作成の意見書（乙Ｇ２）
当該疾病が原子爆弾の放射能に起因するかどうかについては，可能性を否定できない。
ｃ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｇ６）
Ｘ６の被曝線量（広島の爆心地から1.9㎞，屋内による被爆であること等から，被曝線量は7.3cGyと推定される。)，放射線被曝による甲状腺機能低下症は確定的影響の一つで，放射線治療のときのように，局所に高線量の被曝をした場合でなければ生じず，３～13Gy以下の被曝（医療被曝）で発症したという報告はないこと，橋本病は，放射線被曝の有－439－
無に関係なく，女性の10～20人に１人の割合で見られる頻度の高い疾患であり，自然経過として約15％の患者が潜在性の甲状腺機能低下症となると報告されており，Ｘ６の治療経過をみても，通常の一般的経過と異なるものではないこと，今泉らの昀近の研究では，被曝線量と甲状腺機能低下症との相関が確認されていないこと，被爆後に見られた急性症状（，は被曝の急性症状とは考えられない被曝による脱毛の特徴がみられず骨髄障害や貧血の症状もおよそ被曝によるものとは考えられない）こ。と等から，Ｘ６の甲状腺機能低下症に放射線起因性を認めることはできない。
イＸ６の原爆症認定申請に係る疾病の放射線起因性
(ア)Ｘ６の被爆状況（爆心地から1900ｍ，木造家屋内被曝）から，初期放（），，射線による被曝線量   空気中カーマ線量はＤＳ８６によれば10.43cGyＤＳ０２によれば11.11cGyと推定され，木造家屋の透過係数として0.7を乗じると7.30～7.78cGyとなる（認定審査会の答申線量目安7.3cGy。乙Ｇ５。）
(イ)ａしかしながら，先に判断したとおり，ＤＳ８６及びＤＳ０２の初期放射線の計算値が爆心地から1300ｍ以遠において過少に推定されている，，，可能性があることＸ６は   被爆時に負傷しながら家族の救助をしたり多くの被爆者と出会ったり，黒い雨に打たれたり，広島駅から爆心地付近を通り抜けて己斐駅まで歩いたりなどしており，このような被爆後の行動経過に照らすと，Ｘ６が，初期放射線のほかに，残留放射線に被曝し又は放射性物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられ，Ｘ６の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるといわざるをえない。ｂまた，Ｘ６は，被爆直後の８月10日ころから，指先の出血傾向やばさっと抜ける態様の脱毛，さらには頻繁な嘔吐といった放射線被曝による
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急性症状としても説明が可能な症状を発現しているところ，Ｘ６が，被爆前は健康体であったのが，被爆後，長期間にわたり体がだるく疲れやすい状態が続いたのみならず，昭和43年以降は貧血症状で悩まされ，時には倒れたり吐いたりすることもあり，これが今日まで続いていることなど，被爆の前後でＸ６の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，被爆直後にＸ６に生じた上記症状は，ストレス等の影響もさることながら，放射線被曝に起因する急性症状としての側面を否定し難いというべきである。
以上に加えて，被爆時胎児であった長女のその後の状況は胎児被曝を窺わせるに足りるものというべく，この事実をもあわせ考えると，Ｘ６が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けたものと認めるのが相当である。


(ウ)ａＸ６の申請疾病は，甲状腺機能低下症（橋本病）であるところ，Ｘ２の申請疾病について検討した際に述べたとおり，甲状腺機能低下症と原爆放射線被曝線量との関係については，従前，有意差が認められないとする調査結果があったものの，これとは別に，被曝線量の増加とともに発生頻度が高率となったとする調査結果が存在していたところ，長瀧らの調査結果（被爆者において発生頻度が有意に高い上，特に被曝線量別では低線量群が，年齢別では若い女性に多かったとするもの）を初めとする，有意性を認める調査結果が出るに及んで，甲状腺機能低下症，特に自己免疫性疾患甲状腺機能低下症（橋本病）については，原爆放射線被曝との有意性が承認されている。，（），ｂ   もっとも昀近出された今泉らの前記論文乙Ａ１４９   によれば放射線量の判明している大規模にわたる集団（広島及び長崎）において，高度の技法と明確な診断基準を用いて診断した上，線量反応を解析したところ，甲状腺自己抗体陽性率と自己免疫性甲状腺機能低下症
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（橋本病）のいずれについても，有意な線量反応関係は認められなかったという見解も発表されている。
しかしながら，同論文においては，上記長瀧らとの調査結果と違いが生じた一因として，血清検査の結果が時間の経過に伴って変化した可能性があることに起因するのかもしれない等の指摘がなされるとともに，同論文自体が，調査集団，特に高線量被爆者に生存による偏りが存在すること等を自認していることに照らすと，同論文により，上記長瀧ら及びそのほかの，甲状腺機能低下症（橋本病）と原爆放射線とに有意性を認める調査結果の意義や価値が失われ，全面的に排斥すべきものとなるに至ったということはできない。
(エ)以上によれば，Ｘ６の甲状腺機能低下症（橋本病）は，加齢等の自然経過が影響しているとしても，それが主たる原因であるとすべき的確な資料はなく，原爆放射線がその発症に少なからず影響しているとみるのが合理的かつ自然というべきである。したがって，Ｘ６の甲状腺機能低下症（橋本病）の放射線起因性を肯定すべきである。
(3)Ｘ６の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ６は，平成８年５月に慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症（橋本病）と診断されて以後，通院して甲状腺ホルモン剤の投薬治療を続けており，平成13年３月から投薬量を増量したため，嚥下困難の症状は軽減し，甲状腺腫も縮小，消失したが，服薬を忘れたり薬が切れたりすると嚥下困難を訴えており，平成14年当時，ＴＳＨはなお高値であったなどというのであるから，Ｘ６の甲状腺機能低下症（橋本病）について要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ６は，本件Ｘ６却下処分当時，原爆症認定申請に係る疾病である甲状腺機能低下症（橋本病）について放射線起因性及び要医療性の要件
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を具備していたものと認められるから，本件Ｘ６却下処分は違法というべきである。
８Ｘ７の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１２０の1，甲Ｈ１，乙Ｈ３，５，８，原審Ｘ７本人）
(ア)原爆投下前の生活状況
Ｘ７は，大正14年＊月＊日生まれの男性であり，昭和20年１月から陸軍衛生兵として広島市基町にあった広島第一陸軍病院に勤務していた。Ｘ７は，同年８月当時満20歳であったが，同年８月１日から同月６日まで，外地からの転送患者の護送等の任務で，下士官及び日本赤十字社の看護婦とともに長野県の＊＊陸軍病院に出張していた。
(イ)原爆投下後の広島市での行動
Ｘ７は，出張許可が昭和20年８月６日午後６時ころまでであったことから，それまでに広島第一陸軍病院に戻るべく，同日早朝＊＊を列車で出発し，途中で広島の被爆を知った。Ｘ７は，同日夕刻ころ，汽車で海田市駅の手前付近まで戻り，同所から線路づたいに広島駅に向かって歩き，広島駅付近で廣島赤十字病院に戻る看護婦ら及び下士官と別れ，広島駅から路面電車の線路沿いに相生橋（爆心地近傍）を目標に歩いた。途中は見渡す限り廃墟で，多数の黒こげ死体が転がっている無惨な状態であった。同日午後10時ころ広島第一陸軍病院（基町）付近まで到達したが，そこも廃墟と化しており，Ｘ７は，近くの護国神社で野営した。なお，基町は爆心地からの距離が500ｍ～１㎞の地域であり，護国神社は爆心地の直近に位置する。
Ｘ７は，翌７日早朝から，救援のため到着した他府県の部隊とともに，。，，負傷者の救出や死体の処理作業に専念した広島市周辺の大林村   三入村亀山村にある小学校や民家が野戦病院として使用され，Ｘ７は，同日から
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約１週間，衛生兵として，日中は上半身裸で，陸軍病院周辺の負傷者を野戦病院に運んで手当をしたり，死者を大芝町付近の河川敷等の火葬場に運んで焼却したりする任務に没頭し，野戦病院で寝泊まりしたり作業場所付近に野営したりした。
(ウ)その後の行動
Ｘ７は，同年８月14日ころ，大芝町の川原で死体処理作業中，死体を積んで斜面を降りてきた荷車に背中から激突されて負傷し，そのまま半日ほど任務を遂行したものの，痛みと出血がひどかったため，山口県ｍ市の陸軍病院に搬送され，そのまま入院となった。
Ｘ７は，上記陸軍病院に１週間くらい入院した後，大林村に戻って私物等の整理をするなどし，その後，広島県＊＊郡＊＊村の実家に戻った。，，なおＸ７が広島市及びその周辺で衛生兵として任務に従事していた間他府県から救援に来た部隊の中に，原因不明で倒れてそのまま死亡する者もいた。
(エ)補足説明


原爆投下前後のＸ７の行動等に関して，昭和35年２月８日付けの被爆者健康手帳の交付申請に係る申述書（乙Ｈ４の2）には「８月５日本籍地，（広島県＊＊郡）に戻っていて翌６日午後１時ころ広島陸軍病院に帰隊した」と記載され，同調査票（同号証の3）には「被爆せず３日後軍人の，為入広島」とか「被爆地へ入った日８月11日～５日間」などと記載され，（。）。ており上記認定   現在のＸ７の説明でもあるに反するところがあるしかしながら，原爆投下直後に広島陸軍病院に帰隊したというのは事実上考え難いし，上記調査票は，記載自体に整合性がなく，家族の名前に間違いがあることやＸ７の筆跡と異なっていることなどから係官が聞取りで記，，（）載したものと思われ   正確性に疑問があるのに対しＸ７の陳述甲Ｈ１及び原審供述は，客観的裏付けはないものの，当時の軍人の行動として具
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体的で，かつ不自然ではないことから，これらに従って認定するのが相当である。他に上記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。イ広島入市直後に生じた症状等（甲Ｈ１，乙Ｈ４の3，８，原審Ｘ７本人）(ア)Ｘ７は，衛生兵として任務を遂行中，歯茎からとみられるうっすらとした出血に気付いた。出血は１週間程度続き，Ｘ７がｍの陸軍病院に入院中にようやく止まった。
(イ)Ｘ７は，ｍの陸軍病院に入院後，体のだるさを感じるようになり，軽度の貧血もみられた。
(ウ)Ｘ７は，昭和20年９月初旬ころ，広島県のｏ町立病院に入院して背中の外傷の手術を受け，その後も昭和22年ころまで入退院を繰り返したが，同病院に入院中，医師から白血球が少ないとの指摘を受け，また，身体各所のリンパ節が腫れてきて，昭和22年ころ，右側頚部の腫れたリンパ節を切除する手術を受けた。
(エ)以上のほかに，Ｘ７は，昭和21年ころまでに頭髪が全部抜けたと主張しているが，原審における本人尋問からすると，その記憶には相当不確かな部分があることが窺える上，昭和35年２月の被爆者健康手帳の交付申請時に作成された前記調査票には「毛が抜けた（脱毛」の欄があるのに，）何ら記載されていないことからして，頭髪全脱毛の事実を認定するのは困難である（先に指摘したとおり，同調査票には聞き取りによる記載の誤りが見られるが原爆によると思われる急性症状の欄に   貧血欄に軽，「」   「」「度「歯ぐきから血がでた」の欄に「軽度「その他」の欄に「身体が」，」，だるい」と手書きで記載されていることからして，全脱毛というような重要な事実を記載しないということは考えにくい。。）ウその後の症状の経過等（甲Ｈ１，２の2，３の1～3，乙Ｈ４の3，５，７，８，１０，原審Ｘ７本人）
(ア)原爆投下前の健康状態
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，，。Ｘ７は被爆前は健康体で   学校で健康優良児に選ばれたこともあった
(イ)原爆投下後の生活状況及び健康状態
ａＸ７は，ｍの陸軍病院を退院して実家に戻った後も，衛生兵として任務遂行中に負った背中の外傷がなかなか治癒せず，昭和20年９月初旬ころ，広島県のｏ町立病院に入院し，背中の手術を受けたが，その後，身体各所のリンパ節が腫れてきた。Ｘ７は，その後約２年間くらい，体調がすぐれずに入退院を繰り返し，昭和22年ころ，個人病院で首の右側のリンパ節の腫れを切除する手術を受けた。Ｘ７は，退院後も，身体の不調，だるさが続いた。
ｂＸ７は，昭和24，5年ころ，＊＊に出て，姉宅に居候し，昭和27年ころ結婚したが，その後も約10年くらい姉宅で同居し，その間，歯科技工士の仕事に就くなどしていたが，体がだるく体調不調のため仕事が長続きせず，妻の収入や姉からの援助で生計を立てていた。昭和34年ころ，弟が歯科医院を開業したので，Ｘ７は，以後，弟の歯科医院の手伝をすることが多くなったが，年をとるにつれて体のだるさや体調不良のため手伝に行ける日も徐々に少なくなり，弟からの援助及び妻の収入に頼らざるを得なかった。
ｃＸ７の被爆者健康手帳の交付申請に係る前記調査票中「現在の健康状」，「」，「」。況の欄には   体がだるいつかれやすいに丸印が付されている
(ウ)原爆投下後の病歴等
ａＸ７は，上記のとおり，ｏ町立病院に入院後，身体各所のリンパ節が腫れ出したため，昭和22年ころ，首の右側のリンパ節の腫れを切除する手術を受けた（なお，Ｘ７は，同病院入院中，白血球が少ないとの指摘を受けたというが，その程度及び治療の有無は不明である。。）ｂＸ７は，昭和30年ころから肝機能障害（肝機能低下）のため＊＊市の＊＊医院で治療を受けていたが，昭和35年ころから骨粗鬆症のため同医
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院を受診し，さらに，昭和55年ころから高血圧症のため＊＊市の＊＊院に通院している。なお，肝機能は，平成11年２月以降，小康状態を保っている。
ｃＸ７は，平成元年ころ，吐き気やめまいがひどいことから数週間通院したが原因不明であった。Ｘ７は，平成６年ころ高血圧で入院し，引続き通院治療を受けていたが，平成９年12月仕事の都合で岐阜県山県郡の娘夫婦宅に滞在していた折り，脳梗塞の発作を起こして救急車でＱ病院に搬送され，９日間入院して治療を受けた。


ｄＸ７は，平成10年11月23日，めまいと吐き気がひどいことから救急車で医療法人＊＊会Ｏ病院（以下「Ｏ病院」という）に搬送され，椎骨。脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全の診断を受け，約10日間入院し。，，，て治療を受けた   Ｘ７はそのころ慢性虚血性心疾患との診断も受けまた多発性ラクナ梗塞（脳梗塞）との指摘も受けている。ｅＸ７は，平成11年ころから医療法人＊＊会Ｐ内科（以下「Ｐ内科」という）で受診しているが，同年２月に脳塞栓症，同年５月狭心症（慢。性虚血性心疾患，同年７月には血液凝固異常，同年８月白血球減少症）とそれぞれ診断された（なお，そのころの特記されるべき所見として，「平成11年胸部痛の自覚症状が平成12年にはニトロールＲ投与により消失している。フワフワした回転感を伴わない眩暈の訴えが時にある」。とする部分がある。また，そのころ白内障と診断され，＊＊眼科医。）院において点眼薬（白内障及びアレルギーの炎症止め）治療を半年位続けた。
ｆＸ７は，平成12年６月，Ｏ病院皮膚科で，頭部多発性疣贅等の治療を受けたほか，同年11月以降も，断続的に湿疹等の治療を受けた。一方，この間の平成13年１月ころ，上記＊＊眼科医院が遠方で通院に不便であったため，Ｏ病院眼科で，両眼老人性白内障の治療を受け始め，平成15
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年４月まで断続的な治療が続いた（そのほか，耳鼻咽喉科，整形外科，外科等の受診もある。。）
Ｘ７は，平成14年４月，Ｏ病院放射線科において双発性脳梗塞（の疑い）で頭部ＣＴ単独撮影を受けているが，平成15年１月８日には，脳梗塞後遺症，不完全麻痺，パーキンソン症候群との診断を受けた。ｇＸ７は，平成16年４月，血尿，腰痛，頻尿等があったため，近医の診察を受けたところ，膀胱に腫瘍性病変が認められ，Ｎ附属ｐ病院で受診したところ，膀胱がんと診断され，またそのころ前立腺がんを発症し，同病院に約２か月間入院して膀胱がんの手術及び前立腺がんの治療を受けた。
Ｘ７は，退院後，脳梗塞のため救急車で病院に搬送され，治療を受けたが，右手に麻痺が残った。
ｈＸ７は，同年７月中旬ころより右眼の上耳側部の視野欠損を自覚するようになり，同月２９日上記ｐ病院（眼科）を受診したところ，前眼部に白内障による水晶体混濁（核硬度２度）が，眼底に高血圧症による動脈硬化性変化がそれぞれ認められた以外に異常所見は認められず，視野欠損の原因についても，網膜血管障害によるものか，頭蓋内病変によるものか，十分な精査が行われなかったので，同定できなかった。ｉＸ７は，脳梗塞の後遺症や膀胱がん等の治療等のために上記ｐ病院に１か月に１回程度通院し，また，白内障の治療のためにＯ病院に定期的に通院していた。
ｊＸ７は，控訴提起後の平成19年７月14日死亡した。
(エ)事実認定の補足説明
１審被告らは，Ｘ７の椎骨脳底動脈循環不全について，Ｏ病院だけがそのように診断したとしても，他の病院等では証拠上同症と認めた診断結果はないから，Ｏ病院の当初診断は疑問であり，Ｘ７は，そのような疾病に
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罹患していなかったというべきであると主張する。
なるほど，Ｘ７について，椎骨脳底動脈循環不全との診断を明確に下しているのは，Ｏ病院医師Ｕのみであって，同医師は，平成10年12月28日付意見書（乙Ｈ６）において「脳梗塞，椎骨脳底動脈循環不全にて，当院，通院中」とした上，その所見として「現在，頭位変換時眩暈在存(ﾏﾏ)，脳底動脈循環不全継続，又，頻拍，胸部不快，疼痛発作の出現もある」と記載している（なお，Ｐ内科のＰ＊医師は，平成11年８月２日付意見書〈乙〉，Ｈ７における既往症欄に椎骨脳底動脈循環不全の病名を記載しているが調査嘱託に対して「当症例には回転性の眩暈がありません。このため，当院では強く椎骨脳底動脈循環不全を疑っていたわけではありません。よって当院においては不詳です」と回答しているので，検討の対象外とす。る。。）
しかるところ，Ｘ７が平成元年ころめまいや吐き気に悩まされ，その後の経緯は不明なものの，平成10年11月同様にめまいや吐き気が強い状態となりＯ病院に入院するまでに至っており，その本人を診察，治療した同病，，院医師ＵがＸ７について椎骨脳底動脈循環不全と診断したのでありかつ後述の椎骨脳底動脈循環不全の一般症状ともおおむね合致している（Ｐ＊医師は「回転性の眩暈がない」ことから同症状とは認めない趣旨のようで，，あるがＸ７が自己の眩暈を正確に把握していたのかどうか疑わしいので決定的事情とはなし難い）ことからして，Ｘ７が平成10年11月末ころ椎。。，骨脳底動脈循環不全を発症していたものと認めるのが相当であるそして後に診断した医師が，各診断時においてＸ７について椎骨脳底動脈循環不全の診断を下さなかったとしても，Ｕ医師の上記判断が誤っているとは断定できないので，Ｘ７は，少なくとも申請当時，椎骨脳底動脈循環不全に罹患していたというべきである。
エＸ７の原爆症認定申請に係る疾病
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（）（）Ｘ７の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｈ１   及び医師の意見書乙Ｈ６等によれば，Ｘ７の原爆症認定申請に係る疾病は，椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症及び慢性虚血性心疾患であると認められる（なお，慢性虚血性心疾患は，Ｘ７の原爆症認定申請に係る申請書の「負傷又は疾病の名称」欄には記載されていないが，同申請に係る医師の意見書〈乙Ｈ６〉及び健康診断個人票〈乙Ｈ５〉にはその記載があることからして，Ｘ７の原爆症認定申請に係る疾病に含まれるものと認める）。これに対し，証拠（乙Ｈ１，３，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ７は，異議申立手続において，負傷又は疾病の名称を「白血球減少症，高血圧症，慢性虚血性心疾患，白内障（両眼」とし，白血球減少症についての）（）放射線起因性及び要医療性に関する意見が記載された医師の意見書乙Ｈ７を提出するなどしており，また，前記認定申請書（乙Ｈ１）には広島県のｏ町立病院に入院した時白血球がかなり減っていると言われた旨の記載がされている事実が認められるが，Ｘ７が原爆症認定申請の際に提出した医師の意（），見書乙Ｈ６   には白血球減少症及び白内障について全く触れられておらずＸ７が原爆症認定申請の際に提出した健康診断個人票（乙Ｈ５）においても白血球減少症及び白内障について何ら言及がなく，検査結果の欄に記載された白血球数（6400）も白血球減少症を疑わせるような数値ではないから，これらにかんがみると，白血球減少症及び白内障をＸ７の原爆症認定申請の対象とすべき疾病と認めることはできない。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア対象疾病の医学的・疫学的知見
(ア)各疾患一般
ａ椎骨脳底動脈循環不全（乙Ａ１２７）
椎骨脳底動脈領域の循環不全により一過性に出現する症候群をいい，，，後頭葉の血流不全による視力障害脳幹部循環不全による回転性めまい
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起立・歩行障害，複視などが出現し，間欠的に急に崩れるように倒れる症状（dropattack）を呈することもある（間欠性椎骨動脈閉塞症。）原因疾患として，椎骨脳底動脈の粥状硬化が昀も多いが，頚椎による圧迫，鎖骨下動脈スチール（盗血）現象（鎖骨下動脈スチール症候群）などにより間欠性に症状が出現する場合もある。椎骨脳底動脈領域の血管支配は個体差が大きく，血管が狭窄・閉塞した際，側副血行路（側副循環）が重要な意義を有する。急激な頭部の回転，起立などが発作を誘発し得るとされている。
ｂ脳梗塞（乙Ａ５４）
脳梗塞は，脳動脈の一部に限局性の閉塞が何らかの機序により起こると，その血管によって灌流されている部位が壊死して起こるとされており，発生機序から血栓性，塞栓性，血行力学性に分けられる。脳血栓は血管壁の動脈硬化による障害部位に血栓が形成されて起こる。また，血栓形成には凝固異常が関与することもある。脳塞栓は血液が良好に保たれている部分の末梢で栓子により動脈が閉塞されて起こる。血行力学性（血行動態の障害）による梗塞は通常，中枢側の血管の狭窄あるいは閉塞により血液供給が不十分で，しかも，側副血行も十分に機能しない場合，時には心臓の拍出力低下による脳全体の灌流低下に伴い生じるとされている。臨床病型としては，主幹動脈のアテローム硬化を原因とするアテローム血栓性梗塞，心臓由来の塞栓である心原性塞栓症，高血圧や糖尿病などを基礎とする穿通枝系動脈病変によるラクナ梗塞に分けることが多いとされる。
ｃ高血圧（乙Ａ５４）
高血圧は，心血管系疾患の基礎にある治療可能な主要リスクであり，生活習慣病の代表である。高血圧患者の約90～95％は現時点で原因が究明されていない本態性高血圧患者であり，その他は原因が明らかな二次
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性高血圧患者である。本態性高血圧は遺伝因子と環境因子の複雑な相関により発症するところ，遺伝因子としては，高血圧原因遺伝子，ナトリウムイオン輸送欠陥説，自動調節説が，また，環境因子としては，食塩の過剰摂取，肥満，運動不足，ストレスなどがそれぞれ挙げられる。その他の因子としては，自律神経系の異常などの神経性因子，レニン－アンジオテンシン系，降圧系の各内分泌性因子，腎性因子，インスリン抵抗性などが考えられている。
(イ)循環器疾患と放射線の関係について
ａ人体影響1992（乙Ａ９・160頁以下）
ＡＢＣＣ－放影研では昭和33年から約２万人の成人健康調査集団を対象に２年に１度の定期検診を実施しているが，その集団における循環器疾患調査においては，その大部分の報告では虚血性心疾患，脳血管疾患及び高血圧性心疾患有病率と原爆放射線被曝との関連は認められておらず，ただ，矢野らの1958～1960年の報告では，広島の女性にのみ，近距離被爆群に虚血性心疾患有病率が高率であることが示唆されている。1958～1964年にかけてのジョンソンらの報告では，虚血性心疾患及び。，脳血管疾患発生率と原爆放射線との関連は認められていない児玉らはその後期間を延長して1958～1978年の20年間の調査を報告しているが，それによると，脳血管疾患発生率は広島の女性で被曝線量とともに有意に増加しており，また，長崎の男性では100～199rad（Ｔ６５Ｄ）に高い発生率が観察されている。広島の女性におけるこの循環器疾患発生率の増加は観察期間別にみると1969年以降に有意となっており，被曝時年齢は30歳未満の者に顕著であった。しかし，影響が女性に主にみられることは説明が困難であり，観察期間の延長や情報収集方法の改善などを行い，結果の確認が必要と考えられる。
血圧異常について，ＡＢＣＣの成人健康調査で，初期において高血圧
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の有病率は広島・長崎ともに被曝との関連はみられておらず，その後も血圧における被曝の影響はみられないとの報告が大部分である。ｂ寿命調査第11報第３部（甲Ａ６７文献番号29・12頁）循環器疾患については，1950～1985年の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示した。脳卒中による死亡率にはそのような関連は認められなかったが，脳卒中以外の循環器疾患（心疾患）は全期間で有意な傾向を示した。しかし，後期（1966～1985年）になると被爆時年齢が低い群（40歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示した。心疾患群のうち昀も死亡数が多い冠状動脈性心疾患の死亡率は同じ期間，同じ被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示している。
ｃ寿命調査第12報第２部（甲Ａ６７文献番号18）1950年10月１日から1990年12月31日までのがん以外の疾患による死亡者についての解析結果によっても，循環器疾患に有意な増加が観察された。
ｄ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19・36頁）
1968～1997年の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められ，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１Sv当たり10～20％の影響を確認することは困難であるが，線形線量モデルに基づく過剰相対リスク推定値は死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似している。また，心疾患の１Sv当たりの過剰相対リスクは0.17（90％信頼区間は0.08～0.26，脳卒中のそれは0.12（同0.02～0.22）である。）ｅ成人健康調査第８報（甲Ａ６７文献番号31，甲Ｇ８・１,５頁）1958～1998年の成人健康調査受診者から成る長期データを用いてがん
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以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，高血圧に関して，放射能の影響は線形線量反応モデルで明瞭ではなかったが，純粋なモデルでは有意であり，発生率は前回の報告から16％増加した。非喫煙被爆者での高血圧のリスク上昇を示唆する証拠が存在するが，喫煙被爆者では存在しなかった。線量反応は他の共変量により有意に修飾されることはなかった。また，心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった。
(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見
ａＯ病院医師Ｕの意見書（乙Ｈ６）
放射能被爆(ﾏﾏ)による代謝異常の為，全身血管の動脈硬化の進行を来たし，脳梗塞，椎骨脳底動脈循環不全を惹起したものと考える。
ｂＰ内科医師Ｐ＊の意見書（乙Ｈ７）
原爆に起因する多量の放射能を浴び，被爆症候群を発現したことは，患者の訴え，それに照合する身体所見から明らかである。ｃ３医師意見書（甲Ｈ４）及び証人郷地秀夫〈⑮-44～48頁〉原爆投下後その日のうちに広島市に入り，その後約１週間，爆心地から500ｍ～２㎞の範囲内において，被爆者の救出，手当，死体の運搬，火葬・焼却処理，瓦礫の処理など復旧活動に終日当たったことから，放射性物質に由来する誘導放射能や放射性生成物などの初期放射能，残留放射能による濃厚な被曝があったことは否定できない上，被爆前まで全く健康であったのに，被爆後，歯茎の出血，全身倦怠感，脱毛といった急性症状が発現したほか，約２年間全身倦怠感，めまい感，体熱感がとれなかったことからして，相当量の残留放射能による被曝をしたと考え。，，，   ，られる一方申請疾病である   椎骨脳底動脈循環不全脳梗塞後遺症高血圧のうち，椎骨脳底動脈循環不全の病態は，被爆者に多く見られる「原爆ぶらぶら病」に相当するものであること，Ｘ７は，膀胱がん，前
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立腺がんに罹患していて多重がんとなっているが，被爆者に多重がんが多いこともその特徴であること等からすれば，Ｘ７の各申請疾病にはいずれも放射線起因性があるというべきである。
ｄ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｈ１３）Ｘ７の被曝線量（Ｘ７は原爆投下後に広島市内に入った入市被爆者であり，市内での通行経路が昀も放射線被曝の可能性高い地域を通ったとしても，その被曝線量は昀大で8.0cGyにすぎない，循環器への障害。）は確定的影響の一つであり，血管への障害が生じるのは数十Gyの被曝をした場合であること，原爆の被爆（全身被曝）でこのような高線量の被曝をしたことはあり得ないこと，脳梗塞，椎骨脳底動脈循環不全，慢性虚血性心疾患と原爆放射線との関連は認められていないこと（少なくとも関連があるという確立した知見はない，Ｘ７に発症したとする肝。）機能障害や白内障にしても放射線以外の原因で生じたものか（白内障は老人性白内障と考えるのが妥当である，あるいはこれらの疾患の存。）在自体が不明なものであること，被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から，Ｘ７の申請疾病である椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症，慢性虚血性心疾患について，放射線起因性を認めることはできない。これらは，生活習慣，遺伝的要因，加齢等によって生じたものと考えるのが自然である。
イＸ７に発症した膀胱がん・前立腺がんと放射線の関係
(ア)膀胱がん
「がん発生率調査第２部（乙Ａ４・71頁）によれば，寿命調査集団で」泌尿器官全部と腎臓を含め325例のがんが発生し，膀胱がん（210例）が65％を占めている，泌尿器がんのバックグラウンド罹患率は男性が女性の約３倍であり，年齢の増加に伴う罹患率の増加傾向及び強い経時的傾向もあ
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った，粗罹患率の表は線量反応の存在を示している，標準線形線量反応モデルを用いて解析されたデータでは，尿路がんの推定過剰相対リスクは１Sv当たり1.24（95％信頼区間0.62～2.06）は過剰リスクの高い方の一つであった，当てはめられた年齢別男性相対リスク推定値は，被爆時年齢10～19歳の群を除いて女性よりも低く，過剰相対リスクは女性の約1/3であった，などとされている。また「寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19・43，」頁）によれば，寿命調査集団における被爆時年齢30歳の男性の膀胱癌の死亡例は83（うち被曝線量0.005Sv以上のもの56，過剰相対リスクは1.1（9）0％信頼区間0.2～2.5，寄与リスク17％（同3.3～34）とされている。）
(イ)前立腺がん
「がん発生率調査第２部（乙Ａ４・69～71頁）によれば，全部で140」例の前立腺がんがあった，年齢別のバックグラウンド罹患率は時間の経過に伴い急速に増加した，有意な線形や非線型線量反応は認められなかったし，年齢（被爆時年齢又は到達年齢）あるいは時間による影響修飾を示す兆しもなかった，本追跡調査期間を通じて，未調整の相対リスクモデルに基づくと，少なくとも0.01Svに被曝した者では，前立腺がんの約７％（95％信頼区間－5.3％～26％）は放射線被曝に関連しているかもしれないことが推測された，本調査における過剰相対リスクの点推定値は昀新の寿命調査集団死亡調査で報告されているものよりも大きいが，有意な放射線の影響が認められなかったという点では結論は似ている，寿命調査集団の加齢に伴い，より明らかな像が現れてくるかもしれない，とされている。(ウ)「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討（藤原恵ほか，広島医学」51巻３号，1998年３月。甲Ｈ５の4）によれば，1988年４月１日から1997年１月31日までの間に広島赤十字・原爆病院病理部に提出された病理組織を対象に，被爆者を２㎞未満の近距離被爆者群と２㎞以上及び入市の遠距離被爆者群に分け，昭和20年以前に誕生した男性の非被爆者を対照群とし
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て，検討を行ったところ，遠距離被爆者群，近距離被爆者群，非被爆者群の順で前立腺がんの割合が高く，被爆者に多く発生する腫瘍である可能性が考えられた，70歳代のみを対象とすると，非被爆群に比べて遠距離被爆群には前立腺がんの割合が有意に高い傾向を認め，年齢別にみると，被爆群と非被爆群では発生年齢の分布が異なり，被爆群では非被爆群に比べ，高年齢層に多く発生する傾向を認め，前立腺がんとしては低年齢である60歳代で比較した場合は，むしろ非被爆群に多く発生する傾向があった，推測の域を出ないものの，低線量の被爆(ﾏﾏ)は前立腺がんの進行にかかわっている可能性は否定することができない，などとされている。
ウ放射線起因性の検討
(ア)前記認定のＸ７の原爆投下当日の爆心地付近への立入りとその後の行動経過に照らし，審査の方針に従って残留放射線による被曝線量を推定すると，広島第一陸軍病院のあった基町は爆心地からの距離が500ｍ～１㎞の地域であり，護国神社は爆心地の直近に位置するから，Ｘ７が原爆投下の16時間後から24時間後まで爆心地において野営し，その後同月14日まで爆心地からの距離が約500ｍの地点において継続して負傷者の救出や死体の処理作業に従事したと仮定したとしても，その累積被曝線量はせいぜい12cGy程度ということになる（認定審査会の答申被曝線量8.0cGy。乙Ｈ１２。）
(イ)ａしかしながら，前記認定のとおり，遠距離被爆者やいわゆる入市被爆者について脱毛，歯齦出血，白血球減少症など放射線の影響を否定できない急性症状が数多く生じており，その中には重篤な症状を示すものも散見された事実は否定することができない上，呼吸，飲食，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性核種が生体内において他の放射性物質に変化する過程で，ベーター線等の放射線を放出することにより，身体の特定の部位ないしその周辺組織に対し継続的な被曝を与える結果障害
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を引き起こす機序を指摘する科学文献，低線量放射線による継続的被曝の方が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性を指摘する科学文献，さらには放影研の充実性腫瘍発生率に関する調査で，０～0.1Svの範囲でも統計的に有意なリスクが存在し，あり得るどのしきい値についても，その信頼限界の上限は0.06Svと算定されたとする解析結果も存在し，これらの科学的知見や解析結果は全面的に排斥できないばかりか，いずれも相応に尊重すべきものであることをも併せ考えると，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表10その他の基準を機械的に適用し，審査の方針の定める特定の地域における滞在又は長期間にわたる居住の事実が認められない場合に直ちに被曝の事実がないとすることは相当でないといわざるを得ず，いわゆる入市被爆者や遠距離被爆者については，放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性を念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と，放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を慎重に検討し，総合考慮の上で全体としての被曝線量の評価を行うのが相当というべきであることは，先に判示したとおりである。ｂしかるところ，前記認定のＸ７の入市後の行動経過，活動内容等にかんがみると，Ｘ７については，爆心地付近の誘導放射化した土壌による残留放射線の被曝に加えて，多量の塵埃の吸入，飲食物の摂取さらには放射性物質の身体への付着等により誘導放射化した物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられるところである。のみならず，Ｘ７は，前認定のとおり，衛生兵として任務を遂行中，歯茎からと少量とはいえ出血がみられたほか，陸軍病院入院中だるさを
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感じ続けていたこと，その後の昭和20年９月初旬ころから昭和22年ころまで，広島県のｏ町立病院に入退院生活を繰り返していたところ，同病院に入院中，医師から白血球が少ないとの指摘を受け，また，身体各所のリンパ節が腫れてきて，昭和22年ころ，右側のリンパ節の腫れを切除する手術を受けたものであって，Ｘ７に生じたこれらの症状は，その発症時期，症状の内容，推移等からして，放射線被曝による急性症状として説明が可能であり，前記認定のとおり，Ｘ７が，原爆投下前は健康体であったのが，入市後，長期間にわたり体のだるさや体調不良が続いていることなど，被爆の前後でＸ７の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，入市後にＸ７に生じた上記歯茎からとみられる出血等の症状は，放射線被曝が影響しているものとみるのが自然である。ｃこの点，１審被告らは，歯茎（口腔粘膜）からの出血の発現には，３～５Gyという高い放射線量の被曝が必要であると考えられているから，Ｘ７に歯茎からの出血がみられたとすれば放射線被曝よりも歯周炎歯，（槽膿漏）のような炎症性疾患による可能性が高いと考えるのが合理的であるなどと主張する。しかしながら，歯茎からの出血については，被爆前に同様の症状がみられた形跡がない上，その発症の時期からしても，，，被爆との関連が合理的に疑われるのでありＸ７の被爆直後の行動経過活動状況等にもかんがみると，Ｘ７に生じた上記症状が心因性ないしストレスのみによると見るのはかえって不自然であるから，放射線被曝による影響は否定し難いものというべきである。
ｄ以上のようなＸ７の被爆後の行動経過，活動内容，とりわけ，Ｘ７が原爆投下当日の夜から翌朝にかけて爆心地の直近において野営し，その後約１週間にわたり，衛生兵として，日中は上半身裸で，市内やその周辺において負傷者の救出や死体の処理作業に従事していること，Ｘ７に上記のような放射線被曝による急性症状として説明可能な症状が生じて
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いること，前記認定のＸ７の被爆後の生活状況，健康状態，病歴等をも併せ考えると，Ｘ７が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと認められる。
(ウ)ａところで，Ｘ７の原爆症認定対象疾病は，椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症及び慢性虚血性心疾患であるところ，前記認定事実によれば，こうした虚血性心疾患，脳血管疾患及び高血圧性心疾患のような，循環器疾患と原爆放射線被曝との関連については，これまで，一部に脳卒中以外の循環器疾患の死亡率が線量との有意な関連を示す結果があったものの，ほとんど消極的な報告しか見られなかったが，1960年代後半以降では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率が線量と有意な関係を示すとの調査報告や解析結果が相当数に及んでいることは前記のとおりであり，そうとすれば，上記のとおり，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性のあるＸ７の上記各疾患についても，原爆放射線被曝に起因して発症したものである可能性を否定することができないものというべきである。
ｂ他方，前記認定事実によれば，Ｘ７（大正14年生）は，昭和55年ころに高血圧症を発症させているが，これに先だって25年以上にわたり１日20本程度の煙草を吸い続けた喫煙歴及び適量の飲酒歴を有している（調査嘱託〈ｐ病院〉回答）こと，両親が高血圧に罹患していたこと（調査嘱託〈Ｏ病院・ｐ病院〉回答）からすると，50歳代半ばにして発症した高血圧症についてこれが同年代の者に通常見られる生活習慣病としての高血圧症ないし遺伝性高血圧とみる余地がないではない。仮にそうであるとすれば，後に発症した脳梗塞等の循環器疾患も高血圧が要因となった可能性を否定することができない。さらに，脳梗塞を発症させたのが平成９年，すなわちＸ７が72歳の時であり，その翌年の平成10年11月に
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椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全及び慢性虚血性心疾患との診断を受けたものであって，いずれも70歳を超えた後に発症したのであるから，Ｘ７に発症したこれらの循環器疾患については，専らその加齢によるものである可能性についても否定することはできない。なお，Ｘ７は，前記のとおり，これらの循環器疾患以外にも，昭和30年ころから肝機能障害（肝機能低下）に罹患したり，平成11年ころ白内障と診断されて治療を受けているが，肝機能については，平成11年２月，，，以降小康状態を保っている上   その原因が証拠上不明であることからまた，白内障についても，Ｏ病院眼科で老人性白内障と診断されている（調査嘱託回答）ことから，これらの疾患については，いずれも，Ｘ７の申請疾患の放射線起因性の判断資料からは除外することとする。さらに，Ｘ７は，被爆後，広島県のｏ町立病院に入院していたころ，医師から白血球が少ないとの指摘を受けたことがあり，平成11年にも，Ｐ内科において白血球減少症と診断されているが，その後これが問題視された，，ことはなく一時的かつ軽微な症状であったと見るのが相当であるから同事実を本申請疾患の放射線起因性の判断に際し，考慮するのは相当でないといわなければならない。。
ｃ以上のような両様の事情からすれば，Ｘ７の対象疾病が，原爆放射線に起因するものか，長年にわたる喫煙習慣等を下地とした，同年代の者にみられる生活習慣病としてのそれであるのか，直ちには判定し難いというほかない。
しかしながら，Ｘ７は，平成16年６月ころ，膀胱がん及び前立腺がんを発症し，結局平成19年７月14日には死亡するに至っているところ，膀胱がんについては，前記のとおり，各調査において有意な放射線の影響が確認されており，一方，前立腺がんについては，放射線の影響の疫学的有意性を認めるには至ってはいないものの，遠距離での比較的低線量
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の被曝が前立腺がんに関わっている可能性が指摘されている上，Ｘ７がこのように膀胱がん，前立腺がんに相次いで罹患していて，いわゆる多重がんの様相を呈するに至ったことは，Ｘ７に発症した膀胱がん及び前立腺がんについては，原爆放射線による被曝によって発生した可能性を相当程度示唆するものといえよう。


ｄこれらの事情を総合的に勘案すると，Ｘ７の循環器疾患（椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症及び慢性虚血性心疾患）は，生活習慣や遺伝的要素や加齢等の他要因が影響していることを否定することはできないものの，原爆放射線被曝も影響して発症したか，それにより進行を促進された可能性もあるとみるのが合理的かつ自然というべきであり，かつ，上記のような他要因が主たる原因であるとする確たる証拠もないから，Ｘ７の上記各対象疾病について，放射線起因性を肯定するのが相当である。
(3)Ｘ７の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ７は，平成16年に膀胱がんの手術及び前立腺がんの治療を受けて退院した後も，脳梗塞のため救急車で病院に搬送され，治療を受けるなどし，脳梗塞の後遺症等のために１か月に１回程度通院していたというのであるから，Ｘ７の上記原爆症認定対象疾病について要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ７は，本件Ｘ７却下処分当時，原爆症認定対象疾病である椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症及び慢性虚血性心疾患について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ７却下処分は違法というべきである。
９Ｘ８の原爆症認定要件該当性
(1)認定事実
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ア被爆状況等（甲Ｉ１，２の1～3，乙Ｉ１，６の1･2，原審Ｘ８本人）
(ア)被爆前の生活状況及び原爆投下時の状況
Ｘ８は，大正１５年＊月＊＊日生まれの男性であり，昭和19年４月ころから徴用工として＊＊製鉄で勤務していたが，昭和20年４月８日に徴兵されて，同月20日，広島市宇品７丁目所在の陸軍船舶練習部＊＊連隊＊中隊に配属された。同年８月当時，Ｘ８は満19歳であり，Ｘ８の所属していた上記中隊は40名ほどの分遣隊に分けられ，それぞれが広島郊外の国民学校等の公共施設を仮宿として，宇品から広島郊外に軍用物を疎開する作業に当たっており，Ｘ８は，広島県賀茂郡ｑ町のｑ町国民学校を仮宿として，軍用品の運搬・疎開と船舶の舵取りの練習に従事していた。，，。Ｘ８は同月６日午前８時15分ころ点呼の昀中に原爆の閃光を感じたその後，宇品の船舶練習部から待機の指示があり，同日午後８時ころ，小隊長の命令によりｑ駅に出動し，汽車で広島方面から送られてくる負傷者をトラックで病院に搬送する作業を行った。作業終了後，小隊長から翌日船舶練習部まで行くよう指示された。
(イ)原爆投下後の広島市での行動
ａＸ８は，昭和20年８月７日，他の約30名の隊員とともに，午前８時の汽車でｑ駅を出発し，午前10時ころ，広島駅の手前で下車し，徒歩で広島駅前を通過し，路面電車の線路沿いに進んで爆心地近くの紙屋町の交差点を通り，約２時間かけて宇品の船舶練習部まで行進し，正午すぎころ宇品の船舶練習部に到着した。経路は，ビルの残骸が立っている以外は焼け野原であり，路面電車が丸焦げで横倒しになっていたり，人や馬がバラバラになって死んでいたり，無惨な状況であった。Ｘ８は，宇品に到着後昼食を取り，しばらく休憩した後，所属する分遣隊が紙屋町周辺の遺体処理を命じられたため，午後３時すぎころ船舶練習部を出発した。Ｘ８は他の隊員とともに，朝来た道を逆に行進して，夕方ころ上記
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紙屋町交差点に到着した後，八丁堀交差点近くの福屋（八丁堀は爆心地からの距離が500ｍ～１㎞の地域であり，福屋は爆心地から約750ｍ付近に位置する）と推定されるビルに宿所を確保し，船舶練習部から運ば。れてきた握り飯を食べた後，就寝した。
ｂＸ８の所属する分遣隊は，昭和20年８月８日から同月11日までの間，紙屋町周辺（東は八丁堀交差点まで，西は元安川まで，北は紙屋町と八丁堀を結ぶ路面電車が走る道路まで，南はその道路から約100ｍの地点まで）を担当範囲として，焦げた材木等や瓦礫を持ち上げて下敷きになっている死体を引き出して一箇所に集め，焼却処理する作業を（埃が舞い上がるので，手ぬぐいをマスク代りにして）行った。同月11日には元安川に浮かんでいる遺体を引き揚げて焼却場所に運ぶ作業を行った。Ｘ８は，上記作業中，もっぱら素手で瓦礫を除去し，遺体を引き上げて運ぶなどしていたが，遺体の皮膚は焼けただれており，触るとズルッと皮が剥けた。このような作業をしながら，１日に２回，船舶練習部から送られてくる握り飯を食べ，紙屋町近くの破裂した水道から出ている水や井戸水を飲んだ。Ｘ８らの分遣隊は同月11日夜まで八丁堀で宿泊し，同月12日朝，路面電車の軌道に沿って行進して船舶練習部に戻り，同月13日，船舶練習部内の遺体処理作業を行い，同月14日，機帆船でｑ町に戻った。
イ急性症状等（甲Ｉ１，乙Ｉ１，原審Ｘ８本人）
(ア)Ｘ８は，広島市内での遺体処理作業を終えて昭和20年８月14日にｑ町に戻ったころから，水便様の激しい下痢が10日間くらい続き，その後も，同年９月中旬くらいまで下痢の傾向が続いた。
(イ)Ｘ８は，ｑ町に戻って以降，体のだるさ，倦怠感が続いた。(ウ)なお，Ｘ８の所属した分遣隊の他の隊員らもそのほとんどがｑ町に戻って以降激しい下痢を起こした。また，Ｘ８らがｑ町に戻った時Ｘ８の所
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（）属していた分遣隊の隊長で行動を共にしていた見習士官当時23歳くらいが戻っておらず，昭和20年９月初めころ，同士官が頭髪が抜けて急死したという話を聞いた。
（，，，，   ，，ウその後の生活状況等   甲Ｉ１乙ＩＩ４   ５６の1･2原審Ｘ８本人調査嘱託〈Ｖ病院，市立Ｗ病院〉回答）
(ア)原爆投下前の健康状態
Ｘ８は，＊＊県＊＊市（現＊＊市）で出生し，高等小学校卒業後，徴用されるまで父がしていた艀の船頭の手伝いをしており，原爆投（はしけ）下前は健康体であった。
(イ)原爆投下後の生活状況及び健康状態


ａＸ８は，昭和20年９月10日に復員した後，＊＊市に戻り，海運会社に入社して艀の舵取りの仕事に従事し（この間の昭和21年に婚姻し，翌22年に長女をもうけた，昭和29年ころ艀を海運会社から購入して自営。）するようになり，昭和42年ころまで艀の中で生活していた。Ｘ８は，昭和56年ころ，艀を売却して，長女の居住しているＷ市に転居し，昭和62年ころまでＷのタオル会社のパート工員として働いていた。ｂＸ８は，復員後，疲れやすく，下痢を起こしたり風邪をひいたりすることも多くなった。下痢をしやすい状態は死亡する平成19年４月まで続いた。
ｃＸ８は，昭和32年10月，被爆者健康手帳の交付申請をし，その交付を受けた。
(ウ)その後の病歴等
ａＸ８は，昭和30年ころ，急性肺炎から肋膜炎に罹患し，＊＊市＊＊区の＊＊病院に約１年２か月入院し，退院後も１年ほど養生したが，その，，。，   ，際同病院で貧血であると診断され投薬治療を受けた   またＸ８は昭和32年ころ，健康診断の際白血球減少症と診断され，＊＊市＊＊区の
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＊＊病院で検査及び投薬を受けた。
ｂＸ８は，昭和55年ころ，＊＊市民病院で医師から肝臓が少し悪いと言われ，投薬治療を受けた。
，，，，ｃＸ８は   前記のとおり昭和56年ころ＊＊市からＷ市に転居したが遅くとも同年８月にはＷ市民病院に高血圧及び慢性肝炎で通院を始めていたとみられるところ，同年10月の被爆者健康診断の時点でもなお治療が継続されていた。Ｘ８は，昭和57年ころ，Ｗ市民病院で糖尿病と診断され，Ｗ市の＊＊病院に約40日間入院し，昭和62年７月からは＊＊市の（「」。），，医療法人＊＊会Ｖ病院   以下Ｖ病院という   に通院しそのころ糖尿病からくる血管閉塞症のため同病院で右大腿部の血管バイパス手術。，，，を受けた   その後も人工血管の閉塞を起こして手術を繰り返しまたそのころ始めたインシュリン注射による治療を死亡する平成19年４月まで続けた。
なお，Ｘ８は，Ｖ病院において，記録に残っているもので，平成２年６月以降平成15年５月まで，多数回にわたって血液検査を受けており，平成２年の10月と11月に赤血球，ヘモグロビン（血色素量）値及びヘマトクリット（血球容量）値がいずれも基準下限値より低値を示しているが，その後改善し，平成４年10月以降再びヘモグロビン及びヘマトクリットが低値を示すようになり，平成８年５月にはヘモグロビン及びヘマトクリットがそれぞれ9.6g/dl〈基準値14～17，30.7％（基準値42～5〉4％とかなりの低値を示したものの，すぐに改善し，以後同年11月までおおむね正常範囲内で推移している。そして，上記の期間，血小板が基準値以下になったことはなく，また，白血球もときどき高値になることがあるが，低値になったことはない。なお，同病院では，骨髄障害に関する検査はしておらず，貧血に対する治療も行っていない。ｄＸ８は，平成９年６月，Ｗ市民病院で血液検査を受けた結果，赤血球－466－
（367万〈基準値410～530万，ヘモグロビン（8.3g/dl〈基準値13.5〉）～17.5，ヘマトクリット（26.6％〈基準値38～50％）等の検査値が〉）〉基準値下限より低位を示して，貧血（小球性低色素性貧血）の診断を受け，鉄剤（Fe剤）の投薬治療を受けた。その後の症状及び治療の各経過の詳細は必ずしも明らかではないが，平成10年９月の検査では上記数値がいずれも基準値内に改善されたため鉄剤の投与が中止された。しかるに平成14年６月には赤血球数は基準値であったが   ヘモグロビン1，，，   （0.9g/dl，ヘマトクリット（35.5％）ほかの検査値がいずれも低値と）なって再び貧血症状が発現したため，同年７月中ころより，鉄剤の投与が再開された。
なお，同病院における血液検査の結果中，UIBC（不飽和鉄結合能，基準値〈男〉75～305，Fe（鉄，基準値〈男〉70～200，フェリチン（基））準値〈男〉25～240）の数値をみると以下のとおりである。98/01/2298/09/3099/03/17   99/09/0202/06/1702/07/15   05/05/23UIBC15387   115↓47   ↑316305   80Fe↓66   138↓66   151↓28   ↓19137ﾌｪﾘﾁﾝ43143   177↑293   ↓11↓   11↑253ｅＸ８の原爆症認定申請に係る健康診断個人票によれば，平成14年８月１日当時の赤血球数は445万，白血球数は6400，血小板数は16.6万，ヘモグロビン値11.5，ヘマトクリット値37.0であって，ヘモグロビン値，ヘマトクリット値とも基準値に達していないが，改善傾向がみられていたところ，同年８月26日の血液検査では，赤血球数472万，ヘモグロビン値は13.3，ヘマトクリット値41.2と改善した。その後も，また貧血症状が発現するも，鉄剤の投与により改善するという状況が繰り返され，昀終的には平成17年５月23日の血液検査で，すべての値が基準値内を示したため，以後，Ｘ８に対し鉄剤の投与はなされていなかった模様であ
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る。
エＸ８の原爆症認定対象疾病
（）（）Ｘ８の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｉ１   及び医師の意見書乙Ｉ４等によれば，Ｘ８の原爆症認定申請に係る疾病は，貧血であると認められる（なお，Ｘ８の原爆症認定申請の際に提出した医師の意見書〈乙Ｉ４〉及び健康診断個人票〈乙Ｉ５〉には既往症として糖尿病，狭心症，動脈硬化性血管閉塞症等が記載され，また，上記意見書には現症所見として食後血糖値が記載されているが，Ｘ８の原爆症認定申請に係る申請書〈乙Ｉ１〉においてはこれらの疾病について全く触れられておらず，異議申立書〈乙Ｉ３〉の申立ての理由においても貧血についてのみ起因性及び要医療性が記述されていることにかんがみると，貧血以外の疾病をＸ８の原爆症認定対象疾病と認めることはできない。。）


(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア医学的・疫学的知見
(ア)貧血一般（乙Ａ６７）
ａ貧血は，単位容積血液中の赤血球数，ヘモグロビン濃度あるいはヘマトクリット値が正常下限以下に低下した状態をいう。
貧血とするヘモグロビン濃度は，ＷＨＯ基準によると健常成人男子では13.0ｇ/dl，女子では12.0ｇ/dl以下である。貧血の分類には，赤血球指数による分類と，貧血の成因による分類がある。赤血球指数には，平均赤血球容積（MCV：基準値81～100fl，平）均赤血球ヘモグロビン量（MCH：基準値29～35pg，平均赤血球ヘモグ）ロビン濃度（MCHC：基準値30～35％）の３種類の指数がある。貧血は，，，MCVとMCHCの組み合わせによる赤血球指数により小球性低色素性貧血（）（），   ，正球性正色素性貧血及び大球性   正色素性貧血に分類されまた成因により，赤血球産生の低下，赤血球寿命の短縮あるいは破壊の亢進
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（溶血，出血，赤血球の脾臓での分布異常に分類される。赤血球の産），，，生には組織における酸素供給   腎臓におけるエリスロポエチンの産生骨髄における赤芽球の分化，成熟など多くの要因が関与しており，赤血球の産生の低下を原因とする貧血の成因としては，エリスロポエチンの（），（，，産生低下   腎性貧血造血幹細胞の異常再生不良性貧血   赤芽球癆急性白血病，骨髄異形成症候群など）があり，赤血球寿命の短縮あるいは破壊の亢進による貧血の成因としては，自己免疫性溶血性貧血，赤血球破砕症候群，赤血球膜異常による溶血性貧血，赤血球酵素異常による溶血性貧血，発作性夜間ヘモグロビン尿症がある（18～21頁。）ｂ小球性低色素性貧血（MCVが80以下）は，血清フェリチンの低下する疾患（鉄欠乏性貧血）が代表的であるが，血清フェリチンが低下しない疾患（鉄欠乏を伴わない小球性貧血）もある。
鉄欠乏性貧血は，ヘモグロビン合成に必須である鉄の不足によって生じる低色素性貧血であり，鉄欠亡状態を反映する所見としては，①血清鉄（Fe）の低下，②飽和鉄結合能（TIBC）の増加，③貯蔵鉄を反映する血清フェリチン値の低下が必須である。鉄欠乏は，生体における鉄の需要と供給のバランスが崩れ，鉄の供給が需要に追い付かなくなっ。，，たときに生じる成人男性の鉄必要量は１日１mgであるが   極端な偏食鉄の吸収不全を除いては，鉄の供給不足が鉄欠乏の原因となることは少ない。また，吸収障害を来す場合は，胃全摘，亜全摘後や吸収不良症候群などのほかに，消化性潰瘍に用いられる胃酸分泌抑制剤なども吸収を。，，，，，低下させる   これに対し鉄需要が増大する原因は出血   成長妊娠出産，授乳，血管内溶血などである。治療の原則は，原因疾患に対する治療と原則として経口鉄剤の投与である。鉄欠乏性貧血の予後は良く，一般に鉄剤の補充で確実に回復する。鉄欠乏性貧血は鉄剤の経口投与による薬物治療が主体であるが，鉄欠乏の原因となる食生活の改善ととも
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に，基礎疾患が存在する場合はこれらの治療が昀も重要である（23～32頁。）
ｃ骨髄機能不全によるものとして，再生不良性貧血，赤芽球癆がある。再生不良性貧血は，骨髄の血球産生低下に基づく汎血球減少症（赤血球のみでなく，白血球や血小板も同時に減少する）を特徴とする造血障害であり，発症に性差はない。先天性及び後発性，原発性及び二次性の区別のほかに，特殊型として肝炎後再生不良性貧血，再生不良性貧血－発作性夜間ヘモグロビン尿症症候群がある。再生不良性貧血の大部分は原因の特定ができない特発性例であり，約10％が薬剤や放射線などによる二次性例である。再生不良性貧血は，骨髄における多能性造血幹細胞が量的ないし質的に障害を受けて造血が低下することにより汎血球減少を来す。成因として，多発性幹細胞自体に問題がある場合と，造血環境に問題がある場合がある。後者には骨髄ストローマ細胞の変化のほか，増殖因子の産生低下，免疫学的機序による造血抑制などの関与が考えられており，特に近年自己免疫機序が注目されている。治療は，造血改善を目的とした治療と，血球減少を補う対症的支持療法に大別され，前者には骨髄移植，免疫抑制療法，造血刺激療法があり，後者には輸血療法がある（37～39頁。）
ｄ骨髄機能不全は，骨髄における造血能の低下をいうが，造血能の低下は１血球系のみに限って起こる場合から３血球系に起こる場合まで種々である（甲Ａ１７１。）
(イ)貧血と放射線の関係について
ａ放射線基礎医学第10版（乙Ａ６８・241～245頁）一般に放射線照射後昀初の数日から数週間に起こる障害を早期反応，数か月から数年後に起こる障害を後期反応と呼ぶ。
早期反応として昀も問題となるのは造血系の障害である。造血系は細
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胞再生系であるので放射線に対して感受性が高い。
後期反応は，造血機能が数か月から数年も正常に戻らないという形で起こり，その原因として，照射のために，組織構造の破壊による幹細胞増殖環境の劣化，血管系の変化，幹細胞に残存する障害が挙げられている。
ｂ人体影響1992（乙Ａ９・140～142頁）
貧血の晩発所見として，1956年に行われた放影研の調査において被爆者と非被爆者4196名の検査を行った結果，血色素量，赤血球数，ヘモグロビン値，ヘマトクリット値，平均赤血球容積（MCV，平均赤血球ヘ）モグロビン量（MCH）などに有意の差を認めなかった。原対協では昭和55年より中等度貧血について解析を加えたところ，そのほとんどは鉄欠乏症貧血であったが，腎不全によるもの，リウマチと関係した貧血などもかなり認められたほか，明らかな原因がなく白血球，，系血小板系に異常のない正色素系貧血が存在することが明らかとなり被爆者不応性貧血と呼んだが（後記ｄ参照，この症例群には近距離被）爆者から入市の症例まで含まれており，果たして被曝そのものと密接な関係があるかどうか明らかでない。現在では被曝に密接な関係があると考えられる貧血はなく，被爆者においては貧血を認めた場合通常の対照患者の貧血と同じように扱うべきであろう。


ｃ「原対協被爆者健康診断成績による血液疾患の調査第５報   中等度以上の貧血例について（武冨嘉亮ほか，広島医学33巻３号，昭和55年」３月，甲Ｉ５の4）
昭和53年10月から昭和54年３月までの６か月間に広島原爆被爆者健康管理所で一般検診を受けた者５万0973名について，一定項目の検査を行，（）ったところ中等度以上の貧血を示す者   血色素量9.0g/dl以下のものは全体の0.39％（男性0.13％，女性0.52％）であり，貧血群は女性に頻
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度が高く，被爆距離との関連はなかったが，母集団に比し若年齢層に多く，50歳未満が半数以上を占め，貧血の種類としては，鉄欠乏性貧血が（），。ほとんどを占め88％年余にわたるものがかなりの割合でみられた一般に，高齢者にみられる貧血については，高度でなく，老化による造血能の低下のほか老年者に伴う続発性貧血も加わると考えられるが，被爆者貧血の大多数を占める軽度の貧血群については更に別の観点から検討する必要があろう。
ｄ「原対協被爆者健康診断成績による血液疾患の調査第７報   不応性貧血について（土肥博雄ほか，広島医学35巻３号，昭和57年３月，甲」Ｉ５の5）
武冨らによる上記ｃの検査の結果中等度以上貧血者の約５％（入市被爆者を含む）に正色素性正球性貧血（原因不明）が認められていると。ころ，このような貧血（被爆者不応性貧血）は，老化による生理的ヘモグロビン減少では説明することができず，薬剤の影響とも考えにくく，ＲＡＥＢ（原発性獲得性の治療抵抗性貧血）ともはっきりと一線を画することができる（特に男女比で際だった対象を示し，不応性貧血症例は１対11と女性が多いのに対し，ＲＡＥＢは11対１と男性に多く見られる）病態であった。。
ｅ「被爆者健康診断成績にみる長崎市原爆被爆者の特性（近藤久義ほ」か，長崎医学会雑誌65巻特集号，1990年，甲１７０）原爆被爆者の集団としての特性を知るために，昭和58年４月から11月までの間に被爆者一般検診を受けた男性739名を対象に，異常値（赤血球数380万以下，白血球数3500以下，血色素量13ｇ/dl以下）の出現率について，放射線技師及び人間ドック受診者との比較を行ったところ，被爆者の赤血球数及び血色素量の異常値出現率は，被爆状況の違い（2.0㎞以内，2.1㎞以遠，入市）で有意な差はなかったが，放射線技師と人
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間ドッグ受診者のいずれよりも高かった。したがって，貧血の有病率が他の集団に比べて高いことが被爆者集団の特性の一つとして考えられた。
(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見ａ３医師意見書（甲Ｉ４）及び証人郷地秀夫〈⑮-48～52頁〉Ｘ８は，原爆投下の翌日に広島市に入り，その後12日朝まで，爆心地及びその周辺500ｍ以内のところで，遺体の焼却作業をし，爆心地から500ｍ付近で宿泊したもので，遺体焼却作業のやり方等からして，誘導放射能や放射性核分裂生成物などの残留放射線による外部内部被曝を受けたことは明らかである上，被爆前まで全く健康であったのに，被爆後，強度の下痢，全身倦怠感といった急性症状が発現したほか，疲れやすく体調がすぐ悪くなる状態も続いていたことからして，相当量の残留放射線による被曝をしたと考えられる。
一方，Ｘ８は被爆後より繰り返す原因不明の貧血に苦しんできたが，被爆後の貧血は２週間から１か月目に数多く出現していること（中尾喜久ら「原子爆弾放射線病の血液学的研究」甲Ｉ５の1，血液像では赤）血球の大小不同な特異的な病態を示すとされていること（勝部玄「広島の原子爆弾に関する研究」甲Ｉ５の2，福島寛四ら「原子爆弾被爆者の血液ならびに骨髄像」甲Ｉ５の3，上記(イ)ｃｄの調査結果にあるよ）うに，鉄欠乏性貧血や原因不明の正色素性貧血が被爆者に見られることが報告されていること等からすれば，Ｘ８は，被爆者の遺体処理を通じてその遺体に付着していた放射能物質を吸入した結果，骨髄（造血）機能に障害をきたしたものと考えられる。したがって，Ｘ８の貧血については，原爆放射線に起因していると考えられる。
ｂＶ病院医師＊＊＊＊作成の意見書（乙Ｉ４）
放射能との関連は不詳。
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ｃ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｉ８）
Ｘ８は原爆投下後に広島市内に入った入市被爆者であり，市内での通行経路が昀も放射線被曝の可能性の高い地域を通ったと仮定しても，その被曝線量は昀大で３cGyと推定される（なお，原爆投下直後から現在まで爆心地にとどまり続けたとしてもその積算線量は50cGyにすぎない）こと，放射線被曝による骨髄障害は確定的影響の一つであり，昀。も感受性の強いリンパ球が50cGyの放射線を受けると，被曝後早期に末梢血リンパ球が低下するが，Ｘ８の被曝線量は骨髄が障害を受ける線量には相当しないこと，被曝による骨髄障害は，回復可能な程度の被曝線量であった場合には数か月内に回復し，被爆後数十年にわたって貧血が持続することもないこと，Ｘ８の貧血には，汎血球減少が認められず，鉄剤の投与により速やかに改善されるという経過からしても，鉄欠乏性貧血であると考えられるところ，鉄欠乏性貧血が放射線によって起こるとの知見はないこと，Ｘ８に発症したという被爆後に見られた下痢等の症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から，Ｘ８の申請疾病である貧血について，放射線起因性を認めることはできない。イＸ８に発症した動脈硬化性疾患（対象外）と放射線の関係人体影響1992（乙Ａ９・158頁）によれば，放射線と血管病変の関係は動物実験では確認されていること，乳がんに対する放射線療法後の虚血性心疾患の症例報告が数多く見られること，また，頸部放射線治療後の脳梗塞や骨盤への放射線照射後の下肢の閉塞性動脈疾患でも症例報告が見られることが認められる。


さらに，Ｘ７の項でみたように「寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19・3，」6頁）によれば，原爆放射線と心疾患の関係が明らかになってきており，また「成人健康診査第８報（甲Ａ６７文献番号31）でも，被爆者年齢40歳以」下で心血管疾患（心筋梗塞）と放射線の有意な関係（Ｐ＝0.047）が認めら
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れるに至っている。
ウ放射線起因性の検討
(ア)前記認定事実によれば，Ｘ８は，原爆投下当時広島市内にいなかったが，投下から約12時間後にｑ駅に出動し，被爆した負傷者の搬送業務を行い，翌７日朝午前10時ころ被爆地域に入り，徒歩で爆心地に近い紙屋町交差点を経由して一旦宇品の船舶練習部に行った後，再び爆心地に近い福屋で野営し，翌８日から11日まで八丁堀周辺で粉塵にまみれながら瓦礫の下敷きになった死体の処理作業等を行い，現地の水を飲むなどしてきたものであるところ，このようなＸ８の被爆後の行動経過を前提として，審査の方針に従って残留放射線による被曝線量を推定すると，紙屋町は爆心地の直近に位置し，八丁堀は爆心地からの距離が500ｍ～１㎞の地域であり，福屋は爆心地から約750ｍ付近に位置するから，Ｘ８が原爆投下の48時間後以降爆心地に滞在し続けていたと仮定したとしても，その累積被曝線量はせいぜい５cGy程度ということになる（認定審査会の答申線量目安3.0cGy。乙Ｉ７。）
(イ)ａしかしながら，Ｘ７の項でも指摘したように，遠距離被爆者やいわゆる入市被爆者について，放射線の影響を否定し難い急性症状が生じていること，内部被曝や低線量放射線による継続的被曝の影響に関する科学的知見を全面的に排斥できないこと，などからして残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の算定において審査の方針の定める別表１０その他の基準を機械的に適用することは相当でなく，放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と，放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を慎重に
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検討し，総合考慮の上で全体としての被曝線量の評価を行うのが相当というべきである。
ｂしかるところ，前記認定のＸ８の入市後の行動経過，活動内容等にかんがみると，Ｘ８は，爆心地付近の誘導放射化した土壌による残留放射線の被曝に加えて，多量の塵埃の吸入，飲食物の摂取さらには放射性物質の身体への付着等により誘導放射化した物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられるところである。
のみならず，Ｘ８は，前認定のとおり，広島市内での遺体処理作業を，，終えてｑ町に戻ったころから水便様の激しい下痢が10日間くらい続きその後も，１か月くらい下痢の傾向が続いたのみならず，Ｘ８の所属した分遣隊の他の隊員らもそのほとんどがｑ町に戻って以降激しい下痢を起こしたほか，Ｘ８の所属していた分遣隊で行動を共にしていた隊長がそのころ頭髪が抜け出して急死した事実が窺われるのである。そして，この状況は，争点①で示した広島市司令部隷下の暁部隊の状況と酷似しているということができる。
１審被告らは，放射線に起因する下痢は血性の下痢が特徴であることやＸ８の推定被曝線量等からみてＸ８の下痢は原爆放射線による被曝と無関係である可能性が高いと主張するが，Ｘ８の下痢の発症時期，症状の内容，推移，分遣隊の他の隊員らが同時期に同様の下痢に見舞われて，，いること等の上記認定事実にＸ８が原爆投下前は健康体であったのが復員後，疲れやすく，下痢を起こしたり風邪をひいたりすることも多くなったことなど，被爆の前後でＸ８の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，入市後にＸ８に発生した下痢の症状は，衛生状態等に起因する面を否定することはできないにしても，放射線被曝に影響されたところが少なくないとみるのが自然である。
ｃ以上のようなＸ８の被爆後の行動経過，活動内容，急性症状の発症に
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，，，加えて前記認定のＸ８の被爆後の生活状況   病歴等をも併せ考えるとＸ８の原爆放射線による被曝線量は５cGy程度といった小さなものではなかった可能性が高いものとみるのが合理的である。
(ウ)ａところで，Ｘ８の原爆症認定対象疾病は，貧血であるが，前記認定のＸ８の治療経過，すなわち，平成９年６月にヘマトクリット，ヘモグロビン等の検査値がいずれも基準値より低値を示して小球性色素性貧血と診断されたが，鉄剤の投薬治療により症状が改善し，鉄剤の投与が中止されたこと，その後の平成14年６月に再度小球性色素性貧血と診断されて鉄剤の投与が再開されたころ，徐々に改善して，平成17年５月にはすべての値が基準値内を示すに至ったことにかんがみると，Ｘ８の貧血に鉄欠乏が関与していることは否定できない。
しかしながら，先にみたとおり，鉄欠乏性貧血は，ヘモグロビン合成に必須である鉄の不足によって生じる低色素性貧血であり，鉄欠亡状態を反映する所見としては，①血清鉄（Fe）の低下，②飽和鉄結合能（TIBC）の増加，③貯蔵鉄を反映する血清フェリチン値の低下が必須であるとされているところ，Ｘ８については，Ｗ市民病院での７回の血液検査の結果，①は低下４回，正常３回，②（UIBC＋Fe＝TIBC〈基準値240～430。ただし，刈米重夫「日本臨床」による）はすべて基準値。〉（）（），，，   ，内２回か低値   ５回③は低下２回上昇２回   正常３回であり上記３要件を同時に満たしたことはなく，典型的な鉄欠乏性貧血の所見とはなっていない。また，Ｘ８には，鉄の供給不足や吸収障害の原因として一般に指摘されているような原因が見当たらない。ｂところで，放射線被曝により生じた骨髄障害の結果として貧血が発症することは一般的に承認されており，こうした骨髄機能不全による貧血については昀も感受性の強いリンパ球が50cGyの放射線を受けると，被曝後早期に末梢血リンパ球が低下するとされているところ，Ｘ８の被曝
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線量は骨髄が障害を受ける線量には達していない公算が高く，また骨髄機能不全による貧血の場合，すべての血球成分が減少する汎血球減少が特徴とされているところ，Ｘ８の血球像上，血小板が減少したことはなく，白血球についても昭和32年ころに一時白血球減少症との診断を受けたことはあるものの，その後の検査結果には表れていないのであって，典型的な骨髄機能不全による貧血の像も示しているとはいい難い。ｃしかるところ，前記認定事実によれば，Ｘ８は，既に昭和30年ころか，，ら貧血の診断がされて５年以上投薬治療を受けその後の平成２年ころ採血検査の結果貧血と診断され，服薬を続け，さらには平成９年以降，貧血の診断を受け，平成17年に至るまで鉄分増強剤（Fe剤）の投薬治療を受けるなど，昭和30年ころから平成17年までの間，断続的に貧血の診断を受けているところ，原爆投下以前にＸ８に貧血の症状が存在したことを窺わせる証拠は見当たらない。一方，前記のとおりＸ８は，徴用，，，，，応召の前後を通じて   同じ艀の仕事に従事し艀内生活を営みしかもその労働は一般的に相応の肉体的負荷を与えるものと推認されるところ，徴用，応召前は健康体であったのが，復員後は，疲れやすく，下痢を起こしたり風邪をひいたりすることも多くなり，徴用，応召の前後で体調に断然の差があった（原審Ｘ８本人）というのであって，被爆の前後でＸ８の健康状態に質的な変化がみられるのであり，前記認定のようなＸ８の徴用工としての業務や軍務の内容等からして，徴用，応召後の業務や軍務がＸ８の上記のような健康状態の変化を来したとは考え難，，。くまた   それが専ら心因性やストレスによるものであるとも考え難いそうとすれば，Ｘ８の貧血が臨床学的には骨髄機能不全による貧血と判定することができないにしても，Ｘ８にみられる貧血の症状は，その態様，経過等からみて，原爆投下後に広島市内に滞在したことの影響もあって発症したものと推認しうるというべきである。
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ｄさらに前掲ア(イ)掲記の文献ｃ及びｄによれば，原爆被爆者のなかに鉄欠乏性貧血や原因不明の正色素性貧血が見られることが報告されていることや，文献ｅが，貧血の有病率が他の集団に比べて高いことが被爆者集団の特性の一つとして考えられると指摘していることからすれば，Ｘ８は，被爆者の遺体処理を通じてその遺体に付着していた放射能物質を吸入した結果，それが，骨髄（造血）機能に重大な障害をきたしたかどうかはともかくとして，大きな要因として働いて，Ｘ８の貧血を発症させたものとみるのが相当である。
(エ)以上に加えて，前記のとおり，Ｘ８らとその行動経過，行動範囲及び任務遂行状況が酷似している暁部隊を対象とするアンケート調査の結果において，調査時点（昭和44年）の身体の具合として白血球減少が23人，貧血が15人であったとされていること，Ｘ８は，昭和61年ころ動脈硬化性血管閉塞症を発症し，また，心不全（狭心症，高血圧症の診断を受けてい）るというのであり，これらの疾病については，放影研の昀近の疫学調査等において原爆放射線による被曝との有意な関係が示されていること等からすれば，Ｘ８に発症した貧血の症状については，原爆放射線による被曝との関係を相当強く推認させるものというべきである。
(オ)以上のような諸事情を総合的にみれば，Ｘ８の貧血は，鉄分不足などの他要因が関与していることが窺えるものの，原爆放射線被曝も相当程度影響して，発症しあるいはそれにより進行を促進された可能性も少なからずあるとみるのが合理的かつ自然というべきであるから，Ｘ８の上記疾患について，放射線起因性を肯定するのが相当である。
(3)Ｘ８の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ８は，平成14年に貧血の診断を受けて以来，平成17年に至るまで増強剤（Fe剤）の投薬治療を受けていたというのであるから，Ｘ８の貧血について要医療性を認めることができる。
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(4)結論
以上のとおり，Ｘ８は，本件Ｘ８却下処分当時，原爆症認定対象疾病である貧血について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ８却下処分は違法というべきである。
10Ｘ９の原爆症認定要件該当性について
(1)認定事実
ア被爆状況等（甲Ａ１２１，甲Ｊ１，乙Ｊ１，３，５，原審Ｘ９本人）
(ア)被爆前の生活状況
Ｘ９は，昭和２年＊月＊日生まれの女性であり，昭和19年４月ころ女子挺身隊員に動員され，Ｃ兵器重工業株式会社＊＊工場に配属され，女子工員として魚雷のねじを製造する業務に従事し，長崎市ｄ郷（現ｅ町）にあったＣ兵器ｅ女子寮（木造２階建建物。以下「ｅ女子寮」という）に入。（）。，   ，，，寮１階   していたそして昭和20年８月当時   Ｘ９は満17歳であり日勤と夜勤とを交代で行う勤務に就いていた。
(イ)被爆状況
Ｘ９は，昭和20年８月９日朝，夜勤明けであったため，爆心地から約2.1㎞の距離にある上記女子寮２階の日勤者の部屋に入り込んで友人と３人で熟睡していたところ，午前11時２分，原爆が投下されて被爆した。爆風によりｅ女子寮は倒壊し，Ｘ９は，倒壊した建物の下敷きとなったが，自力で脱出し，近くにあったＣ兵器トンネル工場に避難した。同工場には重傷者も含めて多数の被爆者が避難してきており，Ｘ９も爆風による窓ガラスの破片を身体中に浴び，右手の甲・手首，顎，左膝の内側等にガラス片が刺さり，また，全身に切り傷を負っていた。ｅ女子寮はその後焼失し，下敷きになって逃げられなかった者は焼死した。
Ｘ９は，同日夕刻，空襲警報が解除になったのでｅ女子寮跡まで歩いて戻ったが，焼跡には大火傷を負ったりして生死も定かでない大勢の寮生が
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いた。その後，汽車に乗るよう言われ，ｅ女子寮から歩いて，田の中で汽車を止めてもらい，汽車に乗り，指示された駅で降車し，そこからトラックの荷台に乗せられて山の上の方にある寺まで連れて行かれた。汽車にも避難先の寺にも多くの重傷者がいた。
(ウ)被爆後の行動


，，ａＸ９は被爆当日収容された寺に昭和20年８月18日ころまでとどまり被爆から数日後，軍医により体に突き刺さったガラス片の除去及び手当を受けたが，傷口から膿が出てなかなか止まらず，傷口もなかなかふさがらなかった。
ｂＸ９は，同月18日ころ，ｅ女子寮跡に戻り，そこで道ノ尾の仮の女子寮へ行くよう指示されて道ノ尾まで行き，その後，口之津の義理の兄を頼り，２，３日過ごした後，仮の女子寮に戻り，友人の親戚を頼って＊＊＊＊＊＊＊へ行き，その２，３日後，＊＊＊にいた姉を捜し当て，姉のもとに約１か月間滞在した後，出身地の＊＊＊＊に戻った。（なお，Ｘ９の原爆症認定申請に係る申請書別紙〈乙Ｊ１〉の被爆状況に関する記載のうち上記認定に反する部分，特に被爆当日に西山町まで歩いたとの部分は，甲Ｊ３，乙Ｊ３及び原審Ｘ９本人尋問の結果に照らし，採用することができない）。
イ急性症状等（甲Ｊ１，原審Ｘ９本人）
(ア)Ｘ９は，被爆後寺に収容されていたころから約10日くらいの間下痢の症状が続いた。
(イ)Ｘ９は，被爆後，歯茎からの出血が数か月続いた。また，身体をぶつけたりすると容易に皮下出血を起こすようになったが，脱毛はみられなかった。
(ウ)Ｘ９は，被爆後，倦怠感，疲労感を覚えるようになり，胃の調子が悪かったり，貧血気味の症状がみられたりした。
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ウその後の生活状況等（甲Ｊ１，乙Ｊ３，４，原審Ｘ９本人，調査嘱託〈Ｘ病院〉回答）
(ア)生活状況について
Ｘ９は，＊＊＊＊で出生し，高等小学校を出た後，女子挺身隊に動員されるまで，大島紬の機織り工場で働いていたが，被爆前は健康体であり，，。長崎市で女子工員として働いていた間も一度も欠勤したことがなかったまた，Ｘ９に喫煙歴はない。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
ａＸ９は，＊＊＊＊に戻った後，昭和24年ころ結婚し，２男１女をもうけた後，昭和33年ころ＊＊市＊＊区に転居した。Ｘ９は転居後働きに出た。
ｂＸ９は，昭和42年１月，被爆者健康手帳の交付申請をし，その交付を受けた。
ｃＸ９は，昭和43年ころ同市＊＊区に，昭和45年ころ＊＊に，平成10年秋＊＊市＊区に，それぞれ転居した。
(ウ)被爆後の病歴等
ａＸ９は，昭和35,6年ころ，眼科を受診して翼状片の診断を受け，昭和50年ころ，＊＊区の市民病院で両眼の手術を受けた。ｂＸ９は，昭和43年に＊＊市＊＊区に転居して間もなくのころから，風邪をこじらせては肺炎を起こしたり，気管支喘息の発作を起こしたりするようになり，平成７年ころから喘息の発作を起こしては入院を繰り返すようになった。また，胃の調子がすぐれない状態も続いた。さらに，＊＊市に来た直後ころから徐々に歯が減り，＊＊市＊＊区に転居後，歯科に通院して抜歯し，40歳代前半で入れ歯になった。ｃＸ９は，平成10年に＊＊市＊区に転居してまもなく，体調不調を感じて社会保険Ｘ病院（以下「Ｘ病院」という）で受診したところ，肺が。
－482－
ん（腺がん）と診断され，平成11年２月，入院して摘出手術を受け，退院後，通院して約25回放射線治療を受けた。なお，Ｘ９は，摘出手術の後，声が出なくなって喉の手術を受けている。
ｄＸ９は，平成14年１月，Ｘ病院において，両眼について白内障（右眼に後嚢下混濁が認められた）と診断され，もっぱらカリーユニ点眼薬。（初期老人性白内障に適用があり，放射線白内障には使用されないとされている）の投与を受けてきたが，平成15年12月右白内障について手。。。術を受けた左眼については引続き白内障点眼薬で治療を継続している，，（）ｅ   Ｘ９は平成14年５月ころがんが脳に転移している   転移性脳腫瘍と診断されたため，＊＊市の病院においてガンマナイフ（放射線療法）を受けた。
ｆＸ９は，現在，Ｘ病院に定期的に通院してＭＲＩ検査等を受けているほか，呼吸器科に通院して喘息の治療を受けており，また，眼科，咽喉科，整形外科，神経科にも通院している。
ｇＸ９の親族の中にがんを発症した者はいない。
エＸ９の原爆症認定対象疾病
（）（）Ｘ９の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｊ１   及び医師の意見書乙Ｊ４等によれば，Ｘ９の原爆症認定申請に係る疾病は，肺がん及び転移性脳腫瘍であると認められる。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア医学的・疫学的知見
(ア)肺がん一般（乙Ａ１８０）
肺がんは，気管，気管支，肺胞の細胞が正常の機能を失い，無秩序に増えることにより発生するが，細胞がなぜがん化するのかはまだ十分に判っていない。肺がんの罹患率は，40歳代後半から増加し始め，高齢ほど高くなる。罹患率と死亡率は男性が女性の３～４倍にのぼる。肺がんは，小細
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胞がんと非小細胞がんに大別され，後者はさらに腺がん，扁平上皮がん，大細胞がん，腺扁平上皮がんなどの組織型に分類されるが，我が国で昀も発生頻度が高いのは，腺がんで，女性の肺がんの70％以上を占める。肺がんのリスク要因を考える上で，喫煙習慣を切り離して考えることはできないが，非喫煙者に対する喫煙者の肺がんのリスクは，偏平上皮がんについては女性で11倍であるのに対し，腺がんでは女性で1.4倍にすぎず，大きな違いがある。また我が国での喫煙起因の肺がんは女性では18％程度と推計されている。その他に受動喫煙，アスベスト，シリカ，砒素，クロム，コールタール，放射線，ディーゼル排ガスの曝露等も肺がんのリスク要因として考えられる。
(イ)肺がんと放射線との関係
ａ人体影響1992（乙Ａ９・58頁）


原爆投下後10年経過したころから死亡診断書，腫瘍統計，臨床統計，剖検によっても，被爆者は非被爆者に比して肺がん発生の危険性の高いことが指摘されている。被爆者肺がんの組織学的特徴をみると，1970年ころまでの報告は非被爆者に比して小細胞性末分化がん，扁平上皮がんの頻度が高く，1970年以後の報告では扁平上皮がんが減少し腺がんが多く発生しており，その傾向は近距離被爆者に著明のようである。この組織型頻度の変化した理由は今のところ不明であり，今後の検討にゆだねたい。
ｂ寿命調査第10報第１部（乙Ａ７・18頁）
肺がんによる死亡は放射線と非常に有意な関連を示している。
ｃ寿命調査第12報第１部（乙Ａ３）
肺がんでは被爆時年齢の影響の傾向が他の部位にみられるものとは反対の方向であるが（10年ごとに26％の減少。31･32頁，過剰相対リス）クは男性で0.33，女性で0.75であった（34･35頁。）
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ｄがん発生率調査第２部（乙Ａ４）
がんが昀もよくみられる３部位（胃，肺及び肝）は，リスクの尺度として相対リスク及び絶対リスクのいずれを用いてもすべて放射線との有意な関連を示した。女性の方が放射線誘発の呼吸器系のがんのリスクが高かったが，それはほとんどが肺がんにみられるパターンのためであった。また，女性に肺がん及び食道がんでもリスクが増大している傾向がわずかであるがみられた。これらのがんのバックグラウンド発生率は男性で大きくおそらく喫煙，飲酒のためであると思われる（以上20頁。）また，気管，気管支及び肺の１Sv当たりの過剰相対リスクは0.95（95％信頼限界で0.60～1.4，寄与リスクは18.9％（同12.5％～26.0％）で）ある（23頁。）
ｅ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19）
肺がん死亡例は1264例であり，このうち754例の被曝線量は５mSv以上である。このうち約100例が原爆放射線被曝に関連していると推定され（24頁，被爆時年齢30歳の男性の過剰相対リスクは0.48（90％信頼区）間で0.23～0.78，寄与リスクは9.7％（同4.9～15％，女性のそれら））は1.1（同0.68～1.6，16％（同10％～22％）である（43･44頁。））ｆ「原爆被爆者の肺癌検診－女性肺癌症例についての検討（田中学ほ」か，広島医学49巻３号，1996年３月（甲Ｊ３の6））1982年から1993年の12年間に広島原対協健康管理増進センターの肺がん検診によって発見された原発性肺がん126例を女性被爆者肺がん48例と男性被爆者肺がん78例に分けて両群間で各臨床病理学的因子についての比較検討を行ったところ，被爆状況別では，女性では特に差は認められなかったが，男性では，入市・その他が48％と多い傾向をみせ，組織型は男女ともに腺がんが昀も多く，女性では73％を占めた。女性の喫煙率は15％と男性の81％に比して有意に低率であった。予後の検討では，
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女性被爆者の肺がん患者の５年生存率は52％で，男性の25％に比して有意に良好であり，2.0㎞以内の被爆者に限ってみても有意差を認めた。(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見（白内障を含む）。
ａＩ診療所医師郷地秀夫作成の意見書（乙Ｊ４）
Ｘ９は長崎爆心地から約２㎞，木造家屋内にて被爆し，倒壊した家屋の下敷きになりながらも，奇跡的に助かり自ら脱出した。四肢はガラス片にて血だらけ，その後，周辺にしばらくとどまって，後に避難した。下痢，出血傾向，傷の化膿，ふらつき，倦怠感などの原爆放射能による急性期症状及び脱毛などの亜急性症状を認めているところから相当量の放射能に被曝したと考えられる。
一方，肺がんは放医研の研究でも腺がんを中心に被爆者に優位の差で多発していることが報告されている。
Ｘ９も腺がんであり，原爆による影響が大きいと考えられる。ｂ３医師意見書（甲Ｊ２）及び証人郷地秀夫〈⑮-52～56頁〉Ｘ９は，爆心地から約２㎞の木造の女子寮で被爆し，倒壊建物の下敷きになり，奇跡的に一命を取りとめたものの全身にガラス片がささり，，，血だらけ状態になったことその後傷が化膿して膿がなかなか止まらず下痢や倦怠感などの放射線の急性期症状がみられたほか，歯茎からの出血，倦怠感，ふらつき，内出血傾向があったことからして相当量の原爆放射線を被曝したと考えられる。
Ｘ９は，その後も体調がすぐれないまま肺炎，気管支喘息，白内障等に罹患するなどし，平成10年肺がんを発症させたところ，肺がんについては，ウラニウム鉱山で働く鉱夫に肺がんが多発したことで知られているほか，原爆放射線により肺がんが多発していることは肺がん死亡者の剖検例からも明らかであるから，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍については，原爆放射線に起因していると考えられる。
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ｃＸ病院眼科医師＊＊＊＊（調査嘱託回答）
Ｘ９の白内障は，放射線性又は老人性，又は両方が原因と思われる。併発白内障を起こす疾病はないし，糖尿病もない。
ｄ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｊ７）


Ｘ９の被曝線量（初期放射線による被曝線量は6.3cGyと推定される。審査の際の推定被曝線量は6.2cGy）から，肺がんの原因確率（別表６－２）を求めると5.6％（審査の際には5.5％）にすぎないから，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍は原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。原爆による内部被曝線量はわずか0.01cGyであるから，それによって肺がんを生じた可能性は考えられない。申請疾病でない白内障にしても内部被曝で水晶体が被曝することはない（Ｘ９が発症した白内障は，その発症時期，水晶体混濁の所見からみて，老人性白内障であることは明らかである。肺がんは，女性の死亡数では２番目に多い（その中。）でも腺がんが昀も多い）ところ，Ｘ９が肺がんと診断されたときには既に70歳であったことからして，Ｘ９に喫煙歴がないからといって，その原因が原爆放射線であるということにはならない。被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられない。これらの事実からして，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍に放射線起因性を認めることはできない。
イ放射線起因性の検討
(ア)前記認定事実によれば，Ｘ９は，爆心地からの距離が約2.1㎞の木造建物において被爆したところ，遮蔽なしとした場合の初期放射線による被曝線量空気中カーマ線量は   ＤＳ８６によれば8.83cGyＤＳ０２によれば9.（），   ，49cGyと推定されることになり（乙Ａ４６，透過係数を0.7とすれば，6.18）～6.64cGyとなる。
一方，肺がんについては，放射線量の如何をとわずその影響があるとされる確率的影響の疾患であるところ，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて
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適用される別表（審査の方針別表６－２）により，原因確率を求めると，Ｘ９の肺がんの原因確率は，5.5％にとどまり，審査の方針の目安となる10％（，。に達しないことになる認定審査会の答申   線量目安6.2Gy原因確率5.5％乙Ｊ６。）
(イ)ａしかしながら，先に判断したとおり，ＤＳ８６やＤＳ０２の初期放射線の計算値は爆心地から1300ｍ以遠においては過少に推定されている可能性があること，Ｘ９の被爆状況（就寝中に直爆を受け，倒壊建物の下敷きとなり，瓦礫の中を自力で這い出たこと，全身に傷害を負ったこと）や被爆後の行動（避難場所や移動中の汽車の中等での重傷被爆者との接触）等にかんがみると，放射性降下物等による残留放射線の被曝や飲食物の摂取又は負傷した部位等から誘導放射化した物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられ，Ｘ９の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるといわざるを得ない（なお，１審被告らの主張するとおり，Ｘ９が被爆後爆心地付近又は西山地区ないしその周辺地域にいたことを認めるに足りる証拠はないが，原爆の爆発による核分裂生成物の生成，輸送，降下及び沈着に至る過程及び機序等にかんがみると，長崎における西山地区以外の地域には原爆による未分裂のプルトニウムや核分裂生成物等の降下がなかったとするのはかえって不自然，不合理である上，広島においては，己斐，高須地区以外の地域において放射性降下物が存在した事実を裏付ける調査結果が存在しているところからして，長崎においても，西山地区以外の地域に放射性降下物が存在した可能性を否定することはできないのであって，審査の方針の定める別表10その他の基準を機械的に適用することに疑問があることは先に詳述したとおりである）。
ｂまた，長崎においても，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者について一定割合で脱毛，紫斑などといった放射線の急性症状として説明可能な症状
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が生じたとする調査結果が多数存在しており，これらの症状は少なくともその相当部分については放射線の影響を受けた急性症状であるとみるのが自然であることは，前記認定のとおりであるところ，Ｘ９においても，被爆後，脱毛はみられなかったものの，被爆から数日後，約10日間位下痢の症状が続き，また，被爆後，歯茎からの出血が数か月続き，さらに，身体をぶつけたりすると容易に皮下出血を起こすようになったといった放射線被曝による急性症状としても説明が可能な症状を発現しているところ，Ｘ９が被爆前は健康体であったのが，被爆後，倦怠感，疲労感を覚えるようになり，胃の調子が悪いなど，体調不良を来すようになったというのであり，被爆の前後でＸ９の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，これら症状は放射線被曝の影響による急性症状の側面があることを否定することはできず，そうとすれば，Ｘ９が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分あるものと認めるのが相当である（１審被告らは，Ｘ９の下痢が放射線被曝による下痢の特徴を備えていないなどと主張するが，一部理由はあるとはいえ，全面的には採用できないことは先に判示したとおりである。。）
(ウ)ところで，Ｘ９の原爆症認定申請に係る疾病は肺がん及び転移性脳腫瘍であるところ，転移性能腫瘍とは，肺がんなど脳以外の悪性腫瘍が脳に転移して発症する悪性腫瘍であるから，Ｘ９の原爆症認定対象疾病の放射線起因性は，肺がんについて検討すれば足りるというべきである。しかるところ，前記認定事実によれば，肺がんは，放射線被曝との間に非常に有意な関係が認められ，その過剰相対リスクも低いものではなく，しかも，女性の方が放射線誘発の呼吸器系のがんのリスクが高いなどとされている一方で，Ｘ９に喫煙歴はなく，また，Ｘ９の親族の中にがんを発症した者はいないというのであるから，被曝線量の点をさておけば，Ｘ９に発症した肺がんは原爆放射線による被曝に起因するものとみても決して不自然ではな
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いというべきである。


(エ)また，前記認定事実によれば，Ｘ９は，平成14年１月に両眼について白内障との確定診断を受け，点眼治療を続けていたところ，平成15年12月に手術を受けたことが認められる。放射線白内障は，一般にしきい値のある疾病であるとされているが，原爆被爆者の放射線被曝と遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められ，また，白内障にしきい値は存在しないと考えられるという統計分析報告も存在することは，Ｘ１の項で検討したとおりである。そうだとすれば，Ｘ９の白内障が放射線に起因するものか老人性によるものか確定判断はもとよりできない（カリーユニ点眼薬の使用から老人性と断定できず，後嚢下混濁があるからといって当然に放射線起因性があるとはいえない）が，放射線と関連する余地があることを。否定することはできない。
(オ)以上の諸事情を総合的に判断すれば，Ｘ９の肺がんは，加齢等の他要因の関与を完全には否定できないものの，原爆放射線被曝もその発症に相当程度影響しているとみるべきであって，放射線起因性を肯定するのが相当である。
(3)Ｘ９の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ９は，平成14年５月ころ，転移性脳腫瘍の診断を受け，ガンマナイフ放射線治療を受け，現在，がんの転移，再発の危険があり定期的に通院してＭＲＩ検査等を受けているというのであるから，Ｘ９の原爆症認定対象疾病である肺がん及び転移性脳腫瘍について要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ９は，本件Ｘ９却下処分当時，原爆症認定対象疾病である肺がん及び転移性脳腫瘍について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ９却下処分は違法というべきである。
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第６１審被告国に対する国家賠償請求の成否（争点③）について１本件各却下処分の違法と国家賠償法１条１項の違法性(1)当裁判所は，前記第５において説示したとおり，１審原告らの原爆症認定申請に対して各申請疾患にいずれも放射線起因性はないとした１審被告厚生労働大臣の本件各却下処分はいずれも原爆症認定要件の一つである放射線起因性の有無に関する判断を誤ったため違法であり，取消しを免れないものと判断した。
しかしながら，このように行政機関が行った行政処分が，前提事実の誤認や処分要件を欠くため違法と判断されて，当該処分が取り消され，これによって仮に申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価すべきものではなく，当該行政機関が資料を収集し，これに基づき前提事実及び処分要件を認定・判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行政処分をしたと認められるような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（昀高裁平成元年(オ)第930号，第1093号同５年３月11日第一小法廷判決・民集47巻４号2863頁参照。）(2)前記第２章第２基礎的事実２(4)及び弁論の全趣旨によれば，本件各却下処，（）（   ）分のうちＸ５平成11年12月28日付け   及び同Ｘ７平成11年６月23日付けに対する各却下処分は，厚生大臣が，医療審議会の意見を聴いた上，行ったものであるところ，同審議会における審査は，平成６年９月19日付けの認定基準（内規）に基づいて行われたこと，Ｘ５及び同Ｘ７以外の１審原告らに対する各却下処分は，１審被告厚生労働大臣が，認定審査会の意見を聴いた上，行ったものであるところ，同審査会における各審査は，平成13年５月25日付けの審査の方針に基づいて行われたことが認められる。もっとも，Ｘ５及び同Ｘ７に
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係る各異議申立手続における認定審査会における各審査は，審査の方針が平成13年５月に作成されたことに伴いこれに基づいて行われたものと推認される。以上によれば，本件各却下処分が国家賠償法上違法であると評価しうるかどうかは，被爆者援護法11条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情があったかどうかにかかることになる。２行政手続法５条１項違反の主張（手続的違法－その１）について(1)行政手続法５条１項は，行政庁に対し許認可等の判断をするために必要な審査基準を定めることを要求しているところ，国は，原爆症認定の判断に使用された審査の方針は上記の審査基準ではないこと，本件各却下処分をなす際に法の要求する審査基準を設けてはいなかったことをいずれも自認している。(2)ところで，上記条項が行政庁に対して審査基準の設定を義務づけている趣旨は，行政庁による法令の解釈・適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ろうとするものであり，あわせて処分の申請人にとって行政庁の応答についての予測可能性を高めることにより，申請人が手続上受けるべき権利利益の保護にも配慮したものと解される。そして，同条２項は，これに加えて，審査基準を設定するに当たっては，許認可等の性質に照ら，，してできる限り具体的なものとしなければならないと規定しているので仮に当該許認可等の申請に関わる申請人の権利利益の性質や許認可申請の実態に即応した形で具体化が図れるのであれば，行政庁としても，上記趣旨に沿うよう極力具体化に努めるべきものではある。
しかしながら，一方で，当該許認可に係る法令の定めが十分に具体的で，審査基準が法令の定めに尽くされているのであれば，それに加えて新たな基準を作る必要はないし，逆に当該許認可等の性質上，常に個々の申請について個別具体的事情に逐一踏み込んで判断をせざるえないのであれば，法令の定め以上，，に具体的基準を定立するのは困難といわざるを得ないからそのような場合は
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審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。(3)被爆者援護法11条１項に規定する原爆症認定の申請がなされた場合，同認定に関する権限を有する厚生労働大臣は，その申請者の申請に係る疾病が被爆者援護法10条１項所定の放射線起因性及び要医療性を充足しているかどうかを判断しなければならないところ，その判断は，これまで詳細に検討してきたとおり，各申請者の被爆状況，急性症状等の有無又はその内容，その後の症状の経過等について認定された事実を前提にした上，当該申請疾病，特に同疾病と放射線との関係についての医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度の科学的・専門的なもので，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，同条項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認められるから，同法11条１項の原爆症認定については審査基準を定めていなくとも，これを違法とすることはできない。３行政手続法８条１，２項違反の主張（手続的違法－その２）について(1)１審原告らは，本件各却下処分の通知には実質的な理由は全く明らかにされず，ほとんど定型的な文言，それも「認定審査会の審議の結果，原爆症とは認定しない」という結論のみであって，同審査会においていかなる事実を前提に，いかなる議論がなされて，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていないから，処分に具体的理由を要求した行政手続法に違反する旨主張する。
(2)行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合に，処分理由を申請者に対して示すことを義務づけている趣旨は，①行政庁に慎重・合理的な判断を要求してその恣意を抑制する，②処分の理由を申請者に知らせて不服申立てないし争訟提起のために便宜を図ることにあると解される。そうとすれば，処分行政庁が申請者に示すべき理由の内容及び程度は，当該拒否処分がいかなる事実に基づいて，いかなる法的理由で行われたかを申請者において了知し得るものであることを要すると解するのが相当で
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ある（昀高裁昭和60年１月22日第三小法廷判決・民集39巻１号１頁。）（，。。(3)   １審被告厚生労働大臣の本件各却下処分ただしＸ１を除く   以下同じ同原告については後述する）の通知書（乙Ｃ～Ｆの各２，Ｇの４，Ｈ～Ｊの。各２）には，原爆症認定を受けるため必要とされる被爆者援護法10条１項の要件が具体的に摘示された上，認定審査会において，各申請書類に基づき，本件被爆者らの被爆状況が検討され，各被爆者の申請に係る疾病の種類に応じ，こ（，，れががん等放射線との関連が相応に肯定される疾患の場合にはＸ３   同Ｘ４同Ｘ９，申請疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，そうで）ない場合には（Ｘ２，同Ｘ６，同Ｘ７，同Ｘ８，原因確率に触れることなく）（なお，Ｘ５の申請疾患は喉頭腫瘍であり，原因確率も求められているが，通知書には原因確率に関する記載がない，これまでに得られた通常の医学的。）知見に照らし，総合的に審議されたが，当該疾病については，いずれも放射線起因性を欠くものと判断され，このような認定審査会の意見を受けて，却下処分を行った旨が記載されている。
通知書の上記記載自体によって，Ｘ１を除く本件被爆者らは，本件各却下処分に係る申請について，認定審査会において，同被爆者らの被爆状況を踏まえて総合的に審議されたが，同法10条１項所定の放射線起因性を欠くと判断されたこと，１審被告厚生労働大臣は，この意見を受けて本件各却下処分を行ったことを認識し得るものと認められる。そうすると，本件各却下処分の通知書の記載は，これらの処分がいかなる事実に基づいて，いかなる法的理由で行われたかが本件被爆者らにおいて了知し得るものであるということができるから，行政手続法８条１項本文の要請を充たしているということができる。したがって，本件各却下処分は，行政手続法８条１項及び２項に違反したものということはできず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があったとはいえないことが明らかであるから，１審原告らの上記主張は採用できない。
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(4)Ｘ１の原爆症認定申請については，前認定のとおり，１審被告厚生労働大臣から諮問を受けた認定審査会において，同原告の申請に係る疾病は原爆の放射線との起因性がないものと考える，同疾病に係る医療の状況については，同疾病は原爆の放射線との起因性がないものと判断したため，検討を行っていないという答申を受けて，本件Ｘ１却下処分がされたにもかかわらず，その通知書においては，認定審査会において放射線に起因するものと判断されたが，現に医療を要する状態にはないものと判断されたため，上記の意見を受けて，同原告の原爆症認定申請を却下する旨，その処分理由が誤って記載されていたものである。
そして，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ１は，上記通知書の処分理由を前提として，申請疾患について要治療性があるとして異議を申し立てたのに対し，１審被告厚生労働大臣は何らの決定をしなかったため，同原告は本件訴訟を提起したところ，１審被告厚生労働大臣は，本件訴訟において，上，。記通知書の記載理由が誤っていたことを認め却下理由を訂正したものである原爆症認定という被爆者にとって重大な申請について，その処分理由用紙を誤って申請被爆者に送付するということは，前にも述べたとおり，軽率のそしりを免れないし，Ｘ１は，１審被告らの誤った対応により，異議申立書手続等で申請疾患の要医療性についての主張を余儀なくされたものであり，この点において，１審被告厚生労働大臣は，その職務上通常尽くすべき注意義務を怠って，同原告の処分理由の提示等に関する手続的利益を侵害したものとみる余地があるが，用紙の誤りがなかったとしても，同原告は，本件訴訟を提起し，要医療性を含めて主張立証を尽くす必要があったことに変わりはないことからして，当該行為の内容，態様，当該利益の内容，性質等に加えて，本訴において同原告の原爆症認定申請に対する却下処分（本件Ｘ１却下処分）が取り消されることをも併せ考えると，同原告に慰謝料をもって償うに足りる損害が生じているとまで認めることはできないというべきである。
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４審査の方針の機械的適用の違法性について


(1)１審原告らは，松谷昀高裁判決をはじめ，従来の判例が，ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値によって放射線起因性を判断するという機械的運用を戒めたにもかかわらず，１審被告厚生労働大臣は，従前の運用を一切変えようとしなかったばかりか，松谷訴訟昀高裁判決の結論と矛盾する原因確率に依拠，，した審査の方針を平成13年に導入し原因確率以外の事情をほとんど考慮せずもっぱら原因確率なる基準にしたがって却下処分を重ねているところ，このような，何ら改善されていない基準をあえて採用し続けたことによって，本件各却下処分を行ったことは，違法というほかない，と主張する。(2)まず，Ｘ５及び同Ｘ７については，原爆症認定申請が，審査の方針が定められた平成13年以前の平成10年においてなされているところ，１審原告らの主張の趣旨からすると，これら１審原告両名についてもその審査が申請疾病の種類と被爆距離から形式的に判断したものであるとの非難も含まれているものと解される。
なるほど，証拠（甲Ａ３，乙Ａ１７，乙Ｆ７，乙Ｈ１１）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年ないし平成11年当時の医療審議会においては，審議会は年に４～５回の頻度で開催され，各審議会において１日（５時間程度）当たり約70～80件くらいの原爆症認定申請について審議されていた事実が認められ，申請一件当たりの審議時間は数分にすぎないことが窺われる。しかしながら，証拠甲Ａ３乙Ａ１７   によれば審議会における審議に先立って事務局   厚（，），   ，（生省保健医療局企画課）において追加資料の提出を求めるなど必要な調査，検討を行って審議資料を収集，整理した上，委員において専門別に事前審査をするなどしており，追加資料の提出を求めている案件は全体の約20％～30％に及んでいた事実が認められるのであって，これらに照らすと，当時の原爆症認定申請に対する審査が疾病の種類及び被爆距離のみから形式的に行われていた事実を推認することはできず，他に同原告らの各原爆症認定申請についてこのよ
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うな形式的な審査しか行われなかったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)Ｘ５・同Ｘ７を除くその余の１審原告らについて前記のとおり，審査の方針における原爆放射線の被曝線量の算定（推定）基準が依拠しているＤＳ８６は，広島及び長崎各原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を爆弾の構造及び爆発のメカニズムによる理論計算等により広，（島，あるいは同型のプルトニウム原爆を用いた実験結果等に基づき（長崎，）   ）それぞれ近似的に再現して，原爆の各出力を推定したうえ，ソースターム，空中輸送等の算出計算についてコンピュータプログラムを駆使して，初期放射線量を推定したものであるところ，あくまでも机上計算を主とした近似的再現であるからそれ自体に内在する限界があることは否定できず，現実にも広島・長崎でみられた強烈な爆風や苛烈な熱線が引き起こした大気の変化などが十分に反映されたとはみられないこと，残留放射線の評価についても，原爆投下後かなりたってからの一定地域での測定を基礎として行われているものであって，原爆投下直後の放射線を大量に浴びた死者や重傷者を含む膨大な被爆者の存在，遺体の収容や負傷者の看護等の実態がシミュレーション上考慮された形跡がないことなどの問題点を含むものであること，その原因は明らかにされていないものの，その計算値が少なくとも爆心地からの距離が約1300ｍ以遠において実測値より過小評価となっている可能性があることなどの課題を抱えているものであることは否定し難い。
しかしながら，ＤＳ８６での計算値はその後におけるＤＳ０２の再検討でもほぼ同様の結果が示されている上，爆心地から約1300ｍ以遠において実測値より過小評価となっている可能性があるとの問題点も，その差を絶対値としてみれば大きいものとはいえないこと，この線量推定方式が現実に国際社会において，原発などに関わる放射線防護の基礎として活用され，一定の機能を果たしていることなどからすれば，初期放射線による被曝線量を推定する方式として
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は，少なくとも現状においては他に例をみない精度を有した方式ということができるところ，これらに，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量を加味してなされた被爆者の被曝線量の総量の算定も，一定レベルの正確性を有する線量推定方式であることを失わないし，一方，放影研の疫学調査に基づいて作成された原因確率及びしきい値も，当時得られた統計の分析結果や科学的知見に基づいて算出された寄与リスクを表すものとして，相応の合理性を有するものであることなどからすると，申請被爆者の原爆症認定に際して，申請者の原爆放射線の被曝線量を推定し，これを審査の方針の定める原因確率表に当てはめ，当該申請者の申請疾病の原因確率を算出した上，これを目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断すること自体は，原爆症の認定申請が相当多数にのぼり，かつそのすべてが高齢の者からのものであることからして迅速処理が要請されることからすれば，全体として，これを合理性を欠くということはできない。それに加えて，前記認定の事実によれば，審査の方針は，原因確率等が設けられている疾病については，原因確率が，①おおむね50％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね10％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する，との方針を採用しており，その結果，原因確率が10％を超える者についてはほとんど放射線起因性が認定されていること（このような低い原因確率で認定している例は他に見あたらない，さらに当該判断に。）当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとするとし，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても個別にその起因性を判断するものとする，と定め，原爆症
－498－
認定に際して画一的，形式的処理を戒め，申請者の個別事情を総合的に判断するよう，指示している。


平成１７年(行ケ)第１０２３８号　審決取消請求事件
平成１７年１１月２１日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　シーメンスアクチエンゲゼルシヤフト
同訴訟代理人弁理士　　　山口巖
同　　　　　　　　　　　松崎清
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　　　羽鳥賢一
同　　　　　　　　　　　濱野友茂
同　　　　　　　　　　　衣鳩文彦
同　　　　　　　　　　　小池正彦
同　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００４－５７６７号事件について平成１６年７月２１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「データの増幅および保持用回路装置」とする発明につき，平成５年８月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月２７日），特許を出願し（平成５年特許願第２２８２８５号），平成１５年２月３日付け手続補正書により明細書の補正を行ったが，同年１２月２５日に拒絶査定を受けたため，平成１６年３月２３日，審判請求を行い，同年４月１５日付け手続補正書により特許請求の範囲等の補正をした。
特許庁は，この審判請求を不服２００４－５７６７号事件として審理し，その結果，平成１６年７月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月５日，審決の謄本が原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１６年４月１５日付け手続補正書による補正後の明細書及び図面（以下「本願明細書」という。）の請求項１記載の発明（以下「本願発明」という｡)は，下記のとおりである。
記「データの増幅及び保持のための回路装置であって，ＭＯＳ技術で構成された第１のフリップフロップ（７，８，１７，１８）と，ＭＯＳ技術で構成された第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）と，第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段とを備え，第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）は少なくとも一対のＭＯＳトランジスタ（１５，１６）を有し，この一対のＭＯＳトランジスタ（１５，１６）の負荷パスは第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）の出力回路の接地側に接続され，第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段はデータの増幅及び保持のために，第１のフリップフロップ（７，８，１７，１８）が能動化され続いて時間的に遅延して第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）が能動化されるように駆動可能であり，回路装置は異なる供給電圧を有するデータを増幅しかつ保持し，第１のフリップフロップに低い供給電圧を有するデータを導くための手段が設けられ，第１のフリップフロップは低い供給電圧を供給され，第２のフリップフロップは高い供給電圧を供給され，第１のフリップフロップ（７，８，１７，１８）の出力回路端子は第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）の対をなすＭＯＳトランジスタ（１５，１６）のゲート端子でのみ第２のフリップフロップ（９，１０，１５，１６）と接続されていることを特徴とするデータの増幅および保持用回路装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平２－１２２７１９号公報（甲第２号証。以下「引用刊行物１」という。），特開昭５６－１１７３９１号公報（甲第３号証。以下「引用刊行物２」という。）記載の発明及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない，とするものである。審決は，上記結論を導くに当たり，引用刊行物１記載の発明（以下「引用発明」という。）の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)　引用発明の内容
「表示データ信号をラッチ，電圧レベル変換する半導体集積回路であって，２つのアナログスイッチ回路９１，９２と４つのインバータ回路３３から３６とからなるラッチ回路５と，電圧レベル変換回路６とを備え，上記電圧レベル変換回路６は一対のＰチャネルＦＥＴ２３，２４を有し，この一対のＰチャネルＦＥＴ２３，２４はＮチャネルＦＥＴ２５，２６からなるフリップフロップの接地側に接続され，上記半導体集積回路は表示データ信号をラッチ，電圧レベル変換し，上記ラッチ回路５には表示データ信号を導くためのアナログスイッチ回路９１，９２，インバータ３３が設けられ，上記ラッチ回路５は論理回路駆動用電源電圧ＶＤＤを供給され，上記電圧レベル変換回路６は液晶駆動用電源電圧ＶＥＥを供給され，上記ラッチ回路５の出力回路端子は上記電圧レベル変換回路６の対をなす上記ＰチャネルＦＥＴ２３，２４のゲート端子と直接，若しくはインバータ回路３７を介して上記電圧レベル変換回路６と接続されている半導体集積回路。」
(2)　一致点


「データの増幅及び保持のための回路装置であって，第１のフリップフロップと，第２のフリップフロップとを備え，第２のフリップフロップは少なくとも一対の電界効果トランジスタを有し，この一対の電界効果トランジスタの負荷パスは第２のフリップフロップの出力回路の接地側に接続され，回路装置は異なる供給電圧を有するデータを増幅しかつ保持し，第１のフリップフロップに低い供給電圧を有するデータを導くための手段が設けられ，第１のフリップフロップは低い供給電圧を供給され，第２のフリップフロップは高い供給電圧を供給され，第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなす電界効果トランジスタのゲート端子で接続されているデータの増幅および保持用回路装置」である点
(3)　相違点
ｱ　本願発明は，第１フリップフロップ，及び第２のフリップフロップがＭＯＳ技術で構成され，一対の電界効果トランジスタがＭＯＳトランジスタで構成されているのに対して，引用発明は，第１フリップフロップ，及び第２のフリップフロップがＭＯＳ技術で構成されているか，また，一対の電界効果トランジスタがＭＯＳトランジスタであるか否か明確でない点（以下「相違点１」という。）ｲ　本願発明は，第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段とを備え，第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段はデータの増幅及び保持のために，第１のフリップフロップが能動化され続いて時間的に遅延して第２のフリップフロップが能動化されるように駆動可能であるのに対して，引用発明はそのような手段を備えていない点（以下「相違点２」という。）ｳ　本願発明は，第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート端子でのみ第２のフリップフロップと接続されているの対して，引用発明は，第１のフリップフロップの出力回路端子は，第２のフリップフロップの対をなすＦＥＴのゲート端子と直接，若しくはインバータ回路３７を介して第２のフリップフロップと接続されている点（以下「相違点３」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，相違点２及び３についての判断を誤り（取消事由１及び２），本願発明が引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと誤って判断したものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点２についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２について，引用刊行物２には，「第１のフリップフロップが能動化され続いて時間的に遅延して第２のフリップフロップが能動化されるように駆動する技術が開示されている」と認定しているが，引用刊行物２の第１図(ｂ)を精査すると，信号Ｐ２が信号Ｐ１よりも「時間的に遅れて」立ち上がることは読み取れるものの，積極的にあるいは意識的に「時間的に遅らせて」立ち上がらせたという状況は読み取れないし，意識的に遅らせる場合に表示されるような「←ｔ→」などの時間差についての記号は表示されておらず，発明の詳細な説明にも時間差についての説明はされていない。したがって，引用刊行物２には，信号Ｐ１と信号Ｐ２とを遅らせて立ち上げるという「技術的思想」は開示されておらず，引用刊行物２には，「第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段を備え，第１及び第２のフリップフロップを能動化するための手段はデータの増幅及び保持のために，第１のフリップフロップが能動化され続いて時間的に遅延して第２のフリップフロップが能動化されるように駆動する技術」は，明示的には開示されていないものというべきである。
(2)　引用刊行物２の第１図(ａ)と同図(ｂ)とを見比べれば，信号Ｐ１を印加されるフリップフロップと信号Ｐ２を印加されるフリップフロップとは，時間差をもって動作しているが，信号Ｐ１と信号Ｐ２とは大きさが異なるとは記載されていないから，本願発明のように，「低い供給電圧」と「高い供給電圧」を供給されるフリップフロップを対象としていない。したがって，引用刊行物２に，供給電圧が同じ（少なくとも異なるとの明示のない）フリップフロップ間に動作遅れが生じていることの開示があるからといって，本願発明のように供給電圧が異なるフリップフロップにおいて時間遅れを積極的に持たせることに格別の創意工夫を要しないと判断することは当を得ない。
２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
審決は，引用発明の構成が「第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート端子でのみ第２のフリップフロップと接続されている」という本願発明の構成と実質的に相違するものではないと判断しているが，次のとおり，審決の判断は誤りである。(1)　引用刊行物１においては，ラッチ回路５の出力（第４図右端の無記号端子出力）は，第５図の電圧レべル変換回路の左端の入力端子Ⅰに入力されるが，この入力端子は，対をなすＦＥＴ２３，２４の内のＦＥＴ２３のゲート端子とは直接接続されているものの，ＦＥＴ２４のゲート端子とは直接接続されておらず，インバータ３７を介して接続されている。このインバータ３７は電源電圧ⅤＤＤを印加されており，入力端子ⅠをＦＥＴ２４のゲート端子から絶縁する役割を果たしている。すなわち，入力端子ⅠとＦＥＴ２４のゲート端子とは，中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に接続されているとはいえない。引用刊行物１の第５図におけるインバータ３７は，抵抗等の受動素子ではなく，電源電圧ＶＤＤを供給される能動素子であるから，ラッチ回路５の出力はこのインバータの電源電圧ＶＤＤの変動の影響を受けることになり，この電源電圧ＶＤＤの変動は，電圧レベル変換回路の回路動作に影響を及ぼすことになる。
したがって，引用発明は，本願発明のように，「第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート端子でのみ第２のフリップフロップと接続されている」構成を採用したものではない。本願発明にいう「ゲート端子でのみ」とは，「中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に」という意味であり，インバータ３７を介在させている引用発明とは相違する。


(2)　本願発明において「第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート端子でのみ第２のフリップフロップと接続」したことによる作用効果は，①第１のフリップフロップと第２のフリップフロップとが異なる供給電圧で作動していても，異なる両供給電圧が互いに影響を生じ合うことが全くないこと，②低い供給電圧で作動する回路と高い供給電圧で作動する回路とが分離され，高い供給電圧で作動する回路における供給電圧が上昇する際の回路の挙動が顕著に改善されることである。引用発明において，①の効果が発揮されるか否かについては定かではないが，②の効果は引用刊行物１に開示された回路技術では奏し得ない。
(3)　本願発明による回路装置は，一般に集積化されて半導体チップ上に統一的な製造技術で作り上げられるところ，このような製造方法でフリップフロップを構成する場合に，相互の接続にインバータを介在させることは無意義である。本願発明の「第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート端子でのみ第２のフリップフロップと接続」することは，ＭＯＳ技術による接続を意味しているのであり，引用刊行物１のように，個別の回路を電気回路技術的に接続しているわけではない。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について(1)　引用刊行物２には，「最後に，第１図(ｂ)の信号Ｐ２が立ち上がる。」との記載があり，第１図(ｂ)の記載等に鑑みれば，引用刊行物２に信号Ｐ１と信号Ｐ２とを遅らせて立ち上げるという「技術思想」が開示されていることは明らかである。(2)　引用刊行物２に開示されている技術は，２つのフリップフロップに供給する供給電圧Ｐ１，Ｐ２の供給タイミングに関する技術であって，この技術を供給電圧が異なるフリップフロップに適用できない理由はなく，また，引用発明の供給電圧が異なるフリップフロップに適用する際に格別の創意工夫を要しないと考えられる。したがって，審決の相違点２についての容易想到性の判断に誤りはない。２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)　原告は，本願発明にいう「ゲート端子でのみ」とは，「中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に」という意味であると主張するが，本願発明の「ゲート端子でのみ」という文言からは，「中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に」という意味は導出されない。本願発明の「ゲート端子でのみ」接続という文言は，「第１のフリップフロップの出力回路端子は，第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲートとは接続されるが，第２のフリップフロップのその他の部分とは接続されない」との意味に解され，「第１のフリップフロップの出力回路端子」と「第２のフリップフロップの対をなすＭＯＳトランジスタのゲート」との間に何かが介在しているものを排除してはいない。また，本願発明にいう「ゲート端子でのみ」の意味を原告の主張どおりに解したとしても，引用刊行物１の第４図に示される第１のフリップフロップを第５図に示される第２のフリップフロップに接続するに当たり，第５図のようにインバータ３７を介在させる構成に代えて，第１のフリップフロップの出力回路端子といえる第４図のインバータ３６の入力側と出力側を，それぞれ直接，ＦＥＴ２３，２４のゲートに接続するようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。(2)　原告が本願発明の作用効果と主張する①及び②は，相違点３に係る構成を具備するものにおいては，当然に予想される効果である。(3)　原告は，本願発明において「ゲート端子でのみ」接続するときの「接続」がＭＯＳ技術による接続を意味していると主張するところ，原告が引用刊行物１はＭＯＳ技術を採用していないとの前提に立っているのであれば，その前提が誤りである。乙第１号証の図１－３１，図１－３３等に照らせば，引用刊行物１の第５図に示されるＦＥＴ２３～２６はＭＯＳトランジスタであると解されるからである。仮に，引用発明自体はＭＯＳ技術を採用したものであるといえないとしても，審決の相違点１についての判断にあるように，ＭＯＳ技術を採用したものとすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について(1)　引用刊行物２（甲第３号証）には，第１図(ａ)の回路に与えられる信号Ｐ１～Ｐ３に関し，①「信号Ｒ１，Ｒ２が立ち下がり，第１図(ｂ)に示すように，信号Ｐ１が立ち上がる。」（３頁左上欄１４～１５行），②「最後に，第１図(ｂ)の信号Ｐ２が立ち上がる。」（３頁右上欄１９～２０行），③「このアドレスバッファ回路では，接続点４，８に容量６，３０を接続し，信号Ｐ１の立上りによるラッチ開始時に，第１図(ｂ)に示すＰ３によつて，レベル降下が起こつた接続点４，８のレベルを不感帯に入らないように上昇させている。」（３頁右下欄１１～１５行），④第１図(ｂ)の信号波形図（９頁）の各記載がある。
上記①及び③の記載と④の信号波形図を照らし合わせると，信号Ｐ１，Ｐ３の立ち上がり時点は同じ時点であることは明らかであり，上記②の記載と④の信号波形図を照らし合わせると，信号Ｐ２の立ち上がり時点は，信号Ｐ１（及び信号Ｐ３）の立ち上がり時点よりも後の時点であることが明らかである。また，引用刊行物２には，明細書の全文補正によって上記①ないし③の記載が改められた後も，信号Ｐ１～Ｐ３に関して，「タイミング信号Ｒ１，Ｒ２が『Ｈ』から『Ｌ』レベルに変化し，かつタイミング信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が順次『Ｈ』レベルになると，」（１４頁左下欄１３～１５行）と記載されている。


以上によれば，引用刊行物２に信号Ｐ１と信号Ｐ２とを意識的に遅らせて立ち上げるという「技術思想」が開示されていることは明らかである。(2)　引用刊行物２において，第１のフリップフロップの動作と第２のフリップフロップの動作との間に時間的遅延があることは前記(1)のとおりであるが，第１のフリップフロップと第２のフリップフロップとで供給電圧が異なるか否かについては，明示的開示がない。
しかし，引用刊行物２に開示されている技術は，二つのフリップフロップに供給する供給電圧Ｐ１，Ｐ２の供給タイミングに関する技術であって，この技術を供給電圧が異なる二つのフリップフロップに適用することができない理由はなく，引用刊行物１にあるような供給電圧の異なる二つのフリップフロップに適用することに格別の阻害要因は認められない。
(3)　以上のとおり，相違点２について容易想到であるとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明の「第１のフリップフロップ」が引用発明の「ラッチ回路５」に，本願発明の「第２のフリップフロップ」が引用発明の「電圧レベル変換回路６」に，それぞれ相当するとした上で，引用発明のインバータ回路３７が「第１のフリップフロップと同じ論理回路駆動用電源電圧ＶＤＤで駆動されていることから、インバータ回路３７は実質的には第１のフリップフロップの出力回路といえるから、引用発明の第１のフリップフロップの出力回路端子は第２のフリップフロップの対をなす電界効果トランジスタのゲート端子で第２のフリップフロップと接続されているといえる。」と判断している。
しかし，引用刊行物１（甲第２号証）に「電圧レベル変換回路６は，第５図に示すように，１ビットにつき一対のＰチャネルＦＥＴ２３，２４と一対のＮチャネルＦＥＴ２５，２６とインバータ回路３７とから構成され，信号はＩとして入力され，Ｑとして出力される。」と記載されている（２頁左上欄１７行～右上欄１行）以上，引用発明の「インバータ回路３７」は，本願発明の「第２のフリップフロップ」に相当する引用発明の「電圧レベル変換回路６」の一部であって，実質的に第１のフリップフロップ回路（引用発明の「ラッチ回路５」）の一部であるということは妥当でない。
しかしながら，審決の前記の判断が妥当でないとしても，以下の理由により審決の結論に影響を与えるものとはいえない。
引用刊行物１によれば，第１のフリップフロップから第２のフリップフロップへの信号出力が相互に反転関係にある論理出力である（フリップフロップの論理出力として，慣用的に用いられているＱとその反転信号Ｑ（編注；「Ｑ」の上に線あり）に相当することは，自明である。）ことが認められ，インバータ回路３７を設けたのは，相互に反転関係にある出力を次段のフリップフロップに入力するに当たり，第５図のようにインバータ回路３７を介して反転出力を得るようにしたからであると認められる。このことからすると，引用発明において，引用刊行物１の第５図のようにインバータ３７を介在させる構成に代えて，第１のフリップフロップの出力回路端子といえる第４図のインバータ３６の入力側と出力側を，それぞれ直接，ＦＥＴ２３，２４のゲートに接続するように構成することも可能であり，これは，当業者が適宜行い得たことにすぎない。したがって，原告が主張するように，本願発明の「ゲート端子でのみ」が「中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に」という意味であるとしても，そのように「ゲート端子でのみ」接続するか，インバータを介在させるかは，当業者が適宜に採用し得る設計的事項であって，格別の創意工夫を必要とするものではないということができる。そうすると，引用発明の構成が，インバータ回路３７を介在させている点で，「ゲート端子でのみ」接続するという本願発明の構成と実質的に相違するものであるとしても，引用発明に基づいて，相違点３に係る本願発明の構成のようにすることが容易想到であるとの結論に変わりはない。
(2)　原告は，本願発明の「ゲート端子でのみ」接続することによる効果として，①第１のフリップフロップと第２のフリップフロップとが異なる供給電圧で作動していても，異なる両供給電圧が互いに影響を生じ合うことが全くないこと，②低い供給電圧で作動する回路と高い供給電圧で作動する回路とが分離され，高い供給電圧で作動する回路における供給電圧が上昇する際の回路の挙動が顕著に改善されることを挙げるが，ＭＯＳトランジスタの構造からみて，「ゲート端子でのみ」接続するという相違点３に係る構成を具備するものにおいては，当然に予想される効果であるから，これをもって本願発明の進歩性を根拠づけることはできない。(3)　原告は，本願発明において「ゲート端子でのみ」接続するときの「接続」はＭＯＳ技術による接続を意味しており，引用刊行物１のように個別の回路を電気回路技術的に接続しているわけではないと主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲請求項１において、「第１のフリップフロップ」及び「第２のフリップフロップ」のいずれも「ＭＯＳ技術で構成され」ていることは記載されているが、「第１のフリップフロップ」から「第２のフリップフロップ」への「接続」自体がＭＯＳ技術による接続を意味するとの記載はなく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明又は図面においても同様に記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，明細書の記載に基づかないものであるから，採用することはできない。
(4)　以上のとおり，本願発明の「ゲート端子でのみ」が「中間に何物も介在させることなくゲート端子に直接に」という意味であり，相違点３が実質的相違点であるとしても，同相違点に係る本願発明の構成は引用発明に基づいて容易に想到し得るものであるから，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　古　　閑　　裕　　二


平成１５年(ワ)第２５４９５号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年１１月４日）
判　　　　　　　　決
原            告　　　　　日本エス･エイチ･エル株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　小島秀樹
同　　　　　　　　　　　　小川浩賢
同　　　　　　　　　　　　工藤敦子
被            告　　　　　旧商号　ＨＲＲ株式会社
株式会社リクルートマネジメントソリ
ューションズ
訴訟代理人弁護士　　　　田中克郎
同　　　　　　　　　　　　千葉尚路
同　　　　　　　　　　　　菊田行紘
同　　　　　　　　　　　　山本麻記子
同　　　　　　　　　　　柴野相雄
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，別紙目録記載の文書を配布してはならない。２　被告は，被告の所有する別紙目録記載の文書を廃棄し，その管理に係る別紙目録記載の文書の電子データ及びその複製を抹消せよ。３　被告は，既に配布した別紙目録記載の文書を回収し廃棄せよ。４　被告は，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の掲載条件で同目録記載の新聞に同目録記載の回数掲載せよ。
５　被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１６年７月１日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　原告と被告は，企業向けの人材評価関連事業（アセスメント・サービス）を営む会社であり，いわゆる適性テストの開発，頒布等を業として行っている。本件において，原告は，被告が顧客に対して配布又は提示した文書の表示内容が，不正競争防止法２条１項１３号の品質誤認表示又は同項１４号の虚偽表示に該当すると主張して，被告に対し，同法３条１項，２項に基づいて上記文書の配布禁止及び廃棄（既に配布した文書を回収した上での廃棄を含む）を，同法７条に基づいて謝罪広告の掲載を，また，同法４条又は民法７１０条に基づいて１億円の損害賠償を求めている。
２　争いのない事実等（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，英国に本社を置き，世界３０余か国でアセスメント事業を行うSHLグループの日本法人として昭和６２年に設立され，同グループの保有するOPQ（OccupationalPersonalityQuestionnaires）をはじめとする適性テストに関するライセンス，商標及び評価ノウハウの提供を受け，企業向けの人材評価関連事業（アセスメント･サービスと呼んでいる）を営んでいるもので，各種適性テストの開発・頒布とテスト結果（測定データ）の分析に基づく人事施策立案支援サービスを行っている。すなわち，一般に適性テストと呼ばれている，個人差，職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群の販売である「プロダクトサービス」，原告のプロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象とした研修の実施である「トレーニング・サービス」及び顧客企業の依頼に応じて顧客仕様のプロダクトや人材評価手法を開発・提供する「コンサルティング・サービス」を実施している（甲１）。
イ　被告は，昭和３８年に株式会社日本リクルートセンター（現在の株式会社リクルート）の一部門として発足し，平成元年に株式会社人事測定研究所として分社，独立し，平成１４年にHRR株式会社に商号を変更したところ，平成１６年１０月１日に更に現商号に商号変更したものであり，原告と同じく適性テスト（検査）の開発・頒布及びその関連の各種コンサルティングサービス事業を行う会社である。
(2)　被告は，２００３年７月１７日付けの別紙目録記載の「Ｑｕａｌｉｔｙ」と題する書面（以下「本件文書」という。）を作成し，そのころ，これを顧客に配布した。
(3)　本件文書の主な記載内容
ア　本件文書２頁
項目として，「適性検査の３大コンセプト」と題し，次の内容が記載されている。
「ＨＲＲが適性検査を提供させていただく上で大切にしている３つのコ
ンセプト
Ｕｓａｂｉｌｉｔｙ　　　機能・利便性
Ｑｕａｌｉｔｙ　　　　　高い予測力
Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ　公正・信頼
本資料は，『Ｑｕａｌｉｔｙ（品質）』に，特化してご説明させていただきます。」
イ　本件文書４頁
項目として，「適性検査の品質を表す３つの指標」と題し，次の内容が記載されている。
「精度が高い検査とはどのような検査なのか？
適性検査の品質は①妥当性，②信頼性，③標準性の３つの観点から測られます。この３つを高いレベルで満たす検査が精度の高い検査であり，この３つを高いレベルで満たして初めて，採用場面で使用する価値のある検査，面接を補完する情報を提供する検査といえるのです。
妥当性－測りたいものを測っているか？
例：短距離の選手として活躍しそうな人を選抜
１００ｍのタイムと立位体前屈のどちらの成績を見て
選べばよいか？
信頼性－正確に測っているか？（測定誤差の大小）
例：信頼性の低い体重計
ある人がある体重計で体重を３度量ったとき，１回目


63.5kg，２回目66.8kg，３回目61.1kgだった。この体重計はとても信頼性が悪い。つまり，誤差が大きい。
標準性－評価基準は正しいか？
例：実力テストの点数
ある中学生が，２日続けて英語の実力テストを受け
た。１回目は５０点でクラスの順位は１２位，２回目は７０点でクラスの順位はやはり１２位だった。この中学生は，２回目のテストのほうが出来が良かったのだろうか。」
ウ　本件文書５頁
項目として，「適性検査の品質①（妥当性．測りたいものを測っているか？）」と題し，次の内容が記載されている。
(ア)　同頁の左側部分
「Ｓ社_（計数）問題形式イメージ①（以下「原告計算問題」という。）
■次の選択肢の中から正しいものを１つ選んでください。
１．３９＋４３
Ａ．７１　Ｂ．７２　Ｃ．８２　Ｄ．８３　Ｅ．９２
２．５１×７
‥‥‥」
「Ｓ社_問題形式イメージ②（以下「原告表読み問題」という。）
１９９８年の各工場の状況
生産量（台）   不良品発生率　総コスト
Ａ工場    １８５   １０．４％１５２１万Ｂ工場    ２１０   　７．１％１７１１万Ｃ工場    ４０５   １５．７％２６８４万Ｄ工場      ７１   　３．２％　９８３万
Ｅ工場　３６６     　６．１％１９６３万
不良品を除いたときの生産量が一番多いのはどこか。
Ａ　Ａ工場　Ｂ　Ｂ工場　Ｃ　Ｃ工場　Ｄ　Ｄ工場　Ｅ　Ｅ工場
計算能力
・難易度がやさしい問題を数多く解かせる。
・時間内に多く回答できた方が得点が高くなる。
ややスピード検査的な問題である。
・計数ではほぼ上記２形式しか存在しない。
→形式が少ないため受検者が攻略しやすい。
・論理的思考力を問うような問題形式にはなっていない。」
(イ)　同頁の右側部分
「ＨＲＲ（論理的思考）問題形式①
記号□は四則演算のいずれか。すなわち＋－×÷のいずれかを表す。では７□４はいくつになるか。
ア　０□１＝１
イ　１□０＝１
Ａ　アだけでわかるが，イだけではわからない。
Ｂ　イだけでわかるが，アだけではわからない。
Ｃ　アとイの両方でわかるが，片方だけではわからない。Ｄ　アだけでも，イだけでもわかる。
Ｅ　アとイの両方があってもわからない。
ＨＲＲ　論理形式②
新製品のアンケートで，１００人にＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓの４つの製品の中から昀も好きなものを１つずつ選んでもらったところ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの順に人気があった。ただし無回答はなかった。Ｐを選んだ人が４０人だったとすると，つぎの推論ア，イ，ウのうち必ずしも誤りとはいえないものはどれか。ＡからＨまでの中から１つ選びなさい。
ア　Ｑを選んだ人は１９人である
イ　Ｒを選んだ人は２０人である
ウ　Ｓを選んだ人は２１人である
Ａ　アだけ　Ｂ　イだけ　Ｃ　ウだけ　Ｄ　アとウの両方‥‥‥
論理的思考力
・数量的な能力を問うだけでなく，論理的思考力を確認するための問題が充実している。
・難しい問題から易しい問題まで幅広く出題され，全レベルの受検者にマッチするように作成されている。
・作業の速さを問うスピード検査ではない。
・全部で２８形式を用意（新形式も継続検討中）
→受検者に攻略させない工夫」
(ウ)　さらに，右側部分の記載と左側部分の記載を比較する≪矢印を記載し，矢印中に「特徴が大きく異なります！」と記している。
エ　本件文書１１頁
項目として，「適性検査の品質②（信頼性：正確に測っているか？）」と題し，次の内容が記載されている。
「テストの信頼性＝テスト結果の安定性や測定内容の一貫性を示す＝測
定誤差の少なさを示す
信頼性係数はテストの基本的な性能を表すものです。この数値が明示
できないテストは科学的なテストとはいえません！
信頼性の高さは項目の質を数に影響をうけます。
ＨＲＲテストは吟味に吟味をかさねた質の良い項目を使用しています。
もし，信頼性が０．７程度しかないテストであれば，ＨＲＲテストと同等の効果を得るためには２倍近くの項目数が必要となります。」
オ　本件文書１３頁
項目として，「性格検査のクオリティー（ＬＥＶＥＬとＴＹＰＥの違い）」と題し，佐々木投手（プロ）と村上投手（ど素人）の例を挙げ，次の内容が記載されている。
(ア)　同頁の上段
「以下の項目が自分にあてはまる場合は”はい”，あてはまらない場合は”いいえ”を選択してください。」との質問に対し，「ストレートが速い，カーブが良く曲がる，フォークが良く落ちる」の項目が掲げられ，佐々木投手の欄には，すべての項目において「はい」とチェックされ，村上投手の欄には，すべての項目において「いいえ」にチェックされた回答が例示されている。この回答結果については，吹き出しが設けられ，吹き出しの中には，佐々木投手の欄においては，「全部得意なので当然全部YES」，村上投手の欄においては，「全部不得意なので当然全部NO」と記載されている。
そして，佐々木投手と村上投手の回答結果を比較し，「どちらが得意なのか比較可能」と記載されている。
(イ)　同頁の下段


「以下の項目の中でもっとも自分にあてはまるものに”YES"をもっともあてはまらないもに”NO"を１つつけてください。」との質問に対し，佐々木投手の欄には，カーブの「NO」の項目とフォークの「YES」の項目にチェックが入り，村上投手の欄には，ストレートの「YES」の項目とフォークの「NO」の項目にチェックが入れられた回答が例示されている。この回答結果については，吹き出しが設けられ，吹き出しの中には，佐々木投手の欄においては，「全部得意なのだが，YES,NOの数が定められているのでとりあえず１つずつ選択」，村上投手の欄においては，「全部不得意なのだが，YES,NOの数が定められているのでとりあえず１つずつ選択」と記載されている。
そして，佐々木投手と村上投手の回答結果を比較し，「評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない（強制選択方式の限界）」と記載されている。
カ　本件文書１４頁
項目として，「性格検査のクオリティー（ＬＥＶＥＬとＴＹＰＥの違い）」と題し，次の内容が記載されている。
(ア)　同頁左側部分
①　ＬＥＶＥＬを中心とした採点方式
＜尺度得点算出方法＞
‥‥‥形式（略）
１つの設問に対して，１尺度しか得点に反映させないのが特徴。
＜特徴＞
【メリット】
○対象となる尺度の強度を測ることができる（社交性がどれぐらい強いかを測定することができる）
【デメリット】
×項目の内容次第では社会的望ましさの影響を受けやすい各尺度の強度（ＬＥＶＥＬ）と個人内のメリハリ（ＴＹＰＥ）の両方を測定することができる。
(イ)　同頁の右側部分
②　ＴＹＰＥを中心とした採点方式
＜尺度得点算出方法＞
‥‥‥形式（略）
複数尺度の優先順位の結果を得点に反映させるのが特徴
＜特徴＞
【メリット】
○等価値のものを比較させることにより，社会的な望ましさを抑止できる。
【デメリット】
×あくまでの（ママ）個人内での相対比較であり，各尺度の強度を測定しづらい（すべてが高いレベルになることがない）個人内のメリハリ（ＴＹＰＥ）は測定することができるが，各尺度の強度（ＬＥＶＥＬ）を測定することは難しい。
(ウ)　同頁の下側部分
採用選考は，人物を見極めジャッジをすることが目的であることから，ＬＥＶＥＬとＴＹＰＥの両方を測定することが必要です。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件文書の記載内容が，品質誤認表示又は虚偽表示に該当するか）
について
（原告の主張）
本件文書中の各表現のうち，品質誤認表示又は虚偽事実の告知に当たる部分について，次のとおり主張する。
(1)　本件文書５頁・「計数ではほぼ上記２形式しか存在しない→形式が少ないため受検者が攻略しやすい」←特徴が大きく異なります！→「全部で２８形式を用意（新形式も継続検討中）→受検者に攻略させない工夫」との表示（以下「本件表示①」という。）について
ア　本件表示①に記載された内容からすると，２形式しかないテストは形式が少ないために攻略されやすいが，形式を多くしている被告のテストは，攻略されにくく，品質がよいと読み取れる。
したがって，本件表示①は｢品質誤認表示｣といえる。イ(ア)　本件表示①のうち「形式が少ないため受検者が攻略しやすい」との
表示について
形式が少なければ攻略法が編み出され易く受験生が攻略しやすいことは｢経験則上自明｣ではない。攻略しやすいものであれば，２回目に受検した際は，攻略された結果，得点が跳ね上がるはずであるが，原告の適性テストについて検証したところ，１回目と２回目とではわずかしか得点が上昇しておらず，その得点結果の違いは極軽微なものであり，適性判断が１回目と２回目のテスト結果により変わるような違いは見られない。つまり，原告の能力テストも攻略することが困難なテストであるといえ，形式の多寡は，適性テストの品質とは無関係であり，形式が少ないゆえに攻略されやすいとはいえない。
したがって，原告のテストについて「形式が少ないため受検者が攻略しやすい」と表示することは原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たる。
この点について，被告は，根拠のないまま単なる推測のもと，攻略しやすい旨を主張するが，学力検査であれば，形式が少なければ練習範囲が少なくてすみ，攻略しやすいといえるが，適性テストには同様のことは当てはまらない。(イ)　本件表示①のうち，「計数ではほぼ上記２形式しか存在しない」と
の表示について
原告の計数に関するテストは，市販テストに限ったとしても５形式（市販テスト「CAB」及び「GAB」参照）ある。さらに，原告は，顧客仕様のオリジナルテストを作成するために様々な形式の計数理解テストを用意しているところ，平成１１年当時作成されたオリジナルテスト作成用の問題サンプル（甲１６）によれば，（①原告計算問題及び②原告表読み問題）以外に「法則性」，「命令表」，「構造理解」，「数的推理」，「論理」，「計数知識」といった形式の計数理解テストがあり，その他，顧客３社についてのオリジナルテスト（甲１７ないし１９）のカテゴリーにおける「計数」の分類に掲げられる形式数と上記市販テストの形式数を総合すれば，合計１９形式ある。
したがって，計数理解テストに限定しても「計数ではほぼ上記２形式しか存在しない」という表示は虚偽である。
(2)　本件文書５頁・｢測りたいものを測っているか？｣「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」「論理的思考力を確認するための問題が充実している」との表示（以下「本件表示②」という。）についてア　本件表示②の記載からは，原告のテストでは論理的思考力を測ることができないが，被告のテストは論理的思考力を測ることができるので，原告のテストよりも品質がよいことが読み取れる（そこには，｢論理的思考力｣と称されるものが適性テストの測定対象として不可欠であること，したがってその｢論理的思考力｣と称されるものが測定できなければ適性テストとして品質が劣るという被告の前提認識があると思われる。）。
しかし，これは｢品質誤認表示｣に当たる。