以上のとおり、審決は、引用例１～３の記載事項の認定を誤り、その結果、相違点（イ）の容易想到性の判断を誤ったというべきである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由について
(1)　引用例１～４に記載された各技術的事項が、いずれも有機的に密接不可分な構成であるファンの構造及び取付手段に係る相違点（イ）を全体として開示も示唆もしていない以上、その構成要素である①アーマチャのコアの端に当たる環状プレート、③磁極間のそれぞれの巻線トンネルに沿って軸方向に環状プレートから延びてファンをアーマチャのコアの半径方向外周に固定する複数の取付タブに関して個々に開示されているとしても、これらの各技術的事項を組み合わせて、相違点（イ）を構成して、本件発明を推考することはできない。審決のいう「不可分一体」とは、この趣旨をいうものである。なお、審決は、原告の審判における主張に配慮して、念のために傍論としてではあるが、仮に相違点（イ）の構成を構成要素①～③に分解して個々的に検討するとした場合でも、本件発明を容易に推考することはできないと正当に判断している。
(2)　原告は、引用例１記載の発明は、ファンブレードが「整流器の接続部片の周囲空間内に入り込む」ように構成されている旨主張するが、この点は本件発明１と引用例１との相違点（イ）として審決が認定し、原告も「相違点」として認めたものであって、原告の主張は矛盾している。
また、原告は、引用例１には、上記構成とともに、モータの軸方向の長さが長くならないとの効果が記載されている旨主張するが、本件発明１の構成要素である「環状プレートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込む」ファンブレードを有する点及び未使用の領域をファンのために使用することによりモータの長さをもはや延ばす必要がなくなるとの本件発明１の特有の作用効果が、開示も示唆もされていないことは明らかであるから、原告の上記主張は失当である。　さらに、原告は、モータの軸方向の長さが長くならないとの上記効果を、ファンブレードの長さを限定することの効果として認定するのは誤りである旨主張するが、未使用の領域をファンのために使用することにより、モータの長さを延ばす必要がなくなるという作用効果は、効果的に整流器及びアーマチャを冷却することができるという作用効果と同時に奏されるものであり、引用例１のように単にファンの取付位置のみにより奏され得るものではなく、これとファンブレードの軸方向の長さを含むファンの構造及び取付手段とが相まって初めて奏されるものである。したがって、ファンブレードの軸方向の長さと本件発明１の「モータの長さをもはや延ばす必要がなくなる」という効果とを結び付けて認定したことは正当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由(1)（相違点（イ）の各構成要素の一体不可分性）について審決は、まず、相違点（イ）の構成要素①～③が「一体不可分」であることを理由に、引用例１と引用例２、３を組み合わせることができないと判断するところ、原告はこの判断の誤りを主張するので、この点についてまず検討する。本件発明１のファンは、送風作用を奏する複数のファンブレードと、当該ファンブレードの固定作用を奏する環状プレートと、ファンをアーマチャに固定する作用を奏する取付タブ等の各作用をなす部分から形成されていることは、本件発明１の要旨に規定する「このファンは、・・・環状プレートと、この環状プレートに支持され・・・ファンブレードと、・・・ファンをアーマチャのコアの半径方向外周に固定する複数の取付タブとを有することを特徴とした永久磁石モータ」との記載及び本件発明の特許公報（甲第２号証）の関係記載から明らかである。そして、モータ冷却ファンが、このような送風作用、ファンブレードの固定作用、ファンのアーマチャへの固定作用を奏する各構成部分を具備することは、引用例１～３（甲第３～５号証）に示されているように周知の技術的事項であり、かつ、これらの各構成部分に対応する上記構成要素①～③は、それぞれに独自の機能ないし作用を独立して担う構成であるから、これらを分離して検討することが技術的に不可能ないし無意味であるという格別の事情は認められない。
また、本件発明１が備える上記構成要素①～③が、例えば、個別の構成要素からは予測の困難な当該組合せによってもたらされる格別の作用効果を奏するといった事情も見いだせず（後述２参照）、他方、甲第３～第５号証によれば、引用例１～３記載の各発明が、モータの冷却ファンという同一の技術分野に属することは明らかであり、この技術分野の同一性は審決も認定するところである。そうすると、相違点（イ）の各構成要素の「一体不可分」を理由としてこれらを組み合わせることができないとする審決の判断は、誤りというべきである。２　取消事由(2)（相違点（イ）の構成要素②の容易想到性）について(1)　審決は、さらに、相違点（イ）に係る構成を前記構成要素①～③に区分し、引用例１記載の発明に引用例２、３記載の各発明を組み合わせることができたとしても、本件発明１の相違点（イ）に係る構成は、構成要素②の点で当業者が容易に想到することができないと判断し、原告はこの判断の誤りを主張するので、相違点（イ）の構成要素②、すなわち、ファンブレードを「環状プレートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込む」ようにした構成の容易想到性について検討する。(2)　まず、引用例１（甲第３号証）の第３～第６図及び明細書の関連記載によれば、引用例１記載の発明のフィン（本件発明１のファンブレードに相当する。）は、整流子の非摺動円筒部に直接取り付けた円環帯（環状プレートに相当する。）から半径方向に延びるとともに、その先端部分はアーマチャのコアに近づいて軸方向に延びる構成とされていることが認められ、構成要素②の「アーマチャのコアから離れて軸方向に延び」る構成とは相違する。


しかし、引用例１（甲第３号証）の明細書には、従来技術及び課題に関し、「従来・・・回転子の回転自体を利用して空気を循環せしめて整流子を冷却したり、冷却ファンをモータの内部あるいは外部に設けて強制冷却することが行なわれている」（２頁末行～３頁３行目）ところ、「この場合、整流子６が存在する側には一般にスペース上の問題があって冷却ファン７は整流子６の存在しない側にもうけられる形となる」（４頁４行目～６行目）こと、ファンの構成に関し、「冷却ファン１６を取り付けるためのスペースは、本来回転子巻線４を整流子６に半田付け等の接続手段によって接続するために必要とされるスペースを最大限に利用したものである。即ち、上記冷却ファン１６には、回転子３の側端面から突出した回転子巻線４の部分を収容するための上記巻線収容凹部２３および上記回転子巻線４と整流子６とが接続されている端子部２０を収容するための端子収容部２２がもうけられているため、該冷却ファン１６を設置するための余分なスペースを必要としない。そのため、その分だけモータ・ケース１を小さくすることが可能となる」（８頁１１行目～９頁２行目）こと、また、効果に関し、「整流子の既存のスペースを利用しているので、冷却ファンを取付けるための余分なスペースを必要とせず、コンパクトな設計ができる」（１２頁１１行目～１４行目）ことがそれぞれ記載されている。
(3)　上記の記載からすると、引用例１には、端子部や整流子等が配置されている既存のスペースがデッドスペースとなっているためにモータ・ケースのコンパクトな設計が阻害されているとの課題に基づき、当該スペースにファンを配置することによってこの課題を解決しようとするものであり、その方法として、上記のようなフィン（ファンブレード）の構成を採用したことが明らかである。他方、本件明細書の「上記ファンは、アーマチャのコイルの巻線が整流器に取り付けられるところの整流器部分の周りに設置されるのが好ましい。通常、この領域は、巻かれたコイルの付近に整流器の接続部片を配置できるようにするために設けられる。整流器の接続部片へのワイヤ接続がいったん行われると、この領域はもはやその目的がなくなる。この未使用の領域をファンのために使用することにより、モータの長さをもはや延ばす必要がなくなる」（甲第２号証４欄３９行目～４６行目）との記載に照らすと、本件発明１も引用例１記載の発明と基本的には同じ課題に基づいて、当該課題を解決する方法として、構成要素②の構成（ファンブレードをアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むようにした構成）を採用したことが認められる。
そうすると、デッドスペースである「整流器の接続部片の周囲空間」にファンブレードを配置してこれを有効活用するとの目的を実現するに当たって、本件発明１のように、「ファンブレードをアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むように」構成するか、引用例１記載の発明のように、「ファンブレードを整流子の非摺動円筒部に直接取り付けた環状プレートから半径方向に延びるとともに、その先端部分はアーマチャのコアに近づいて軸方向に延びて整流子の周辺空間に入り込むように」構成するかは、当業者が適宜採用することのできる設計事項にすぎないというべきである。現に、引用例２、３（甲第４、第５号証）記載の各発明のファンブレード（渦巻き部材、送風翼）は、いずれも環状プレート（渦巻き装置、メタル環状体）により支持され、アーマチャのコアから離れて軸方向に延びる構成とされているところであり、引用例１記載の発明にこのような構成を採用することを困難とする技術的理由は見いだせない。(4)　この点について、被告は、未使用の領域をファンのために使用することによりモータの長さ（軸方向の寸法）をもはや延ばす必要がなくなるとの本件発明１の特有の作用効果が、引用例１には開示も示唆もされていない旨主張する。しかし、上記(2)で認定した引用例１の記載、特に「モータ・ケース１を小さくすることが可能となる」、「冷却ファンを取付けるための余分なスペースを必要とせず、コンパクトな設計ができる」との記載が、軸方向の寸法を含めた小型化をいうものであることは明らかであり、被告の上記主張は採用することができない。(5)　したがって、本件発明１の相違点（イ）の構成要素②の構成は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができるものというべきであるから、「引用例１記載の発明に引用例２、３記載の各発明を組み合わせることが可能だとしても、本件発明１の相違点（イ）に係る構成は、構成要素②の点で当業者が容易に想到することができない」とする審決の判断も誤りというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


主　　　文
１　原告の平成１３年９月１０日付け請求の趣旨変更の申立てに係る訴えを却下する。
２　被告が原告に対し平成１２年８月３１日付けでした東京都三鷹市α４１０番２所在の土地に係る平成１２年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対する決定を取り消す。
３　控訴費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　訴状記載の請求の趣旨
主文第２項同旨
２　平成１３年９月１０日付け請求の趣旨変更の申立てに係る請求の趣旨被告が平成１２年８月３１日付けでした東京都三鷹市α４１０番２の土地の固定資産税に係わる平成１２年度の価格決定のうち６３０９万０６４６円を超える部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、東京都三鷹市α４１０番２所在の土地（以下「本件土地」という。）共有者の一人である原告が、同土地について固定資産課税台帳登録された平成１２年度の価格が適正な時価を上回る違法なものであるとして、被告に対して審査の申出をしたところ、被告が平成１２年８月３１日付で登録価格を一部変更する旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたが、なお同価格は原告が適正な時価と考える価格６３０９万０６４６円を上回るとして、当初は本件決定全部の取消しを求め、平成１３年９月１０日付けで本件決定のうち前記適正な時価と考える価格を上回る部分の取消しを求める旨に請求の趣旨を変更したものである。
１　関係法令等の定め
（１）土地の評価に関する地方税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下「法」という。）の規定等
ア　固定資産税は、固定資産に対し、その所有者に課する地方税であり（法３４２条、３４３条１項）、土地に対して課する基準年度の課税標準は、当該土地の基準年度に係る賦課期日（本件では平成１２年１月１日である。法３５９条）における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳に登録されたもの（以下、この登録された価格を「登録価格」という。）である（法３４９条１項、３４１条５号）。イ　市町村長は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳（土地課税台帳、土地補充課税台帳等）を備えなければならない（法３８０条１項、３４１条９号）。ウ　登録価格の決定に際しての土地の評価については、自治大臣が評価の基準並び
に評価の実施方法及び手続（固定資産
評価基準）を定め、告示しなければならないものとされ（法３８８条１項）、昭和３８年自治省告示第１５８号をもって固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）が告示されている。市町村長は、評価基準によって土地の評価をしなければならない（法４０３条１項）。
三鷹市においては、評価基準に基づき三鷹市固定資産（土地）評価事務取扱要領（８三市資発第１１７号・平成８年１０月１日市長決裁。乙３。以下「取扱要領」という。）を定め、これに基づき土地の評価を行っている。エ　市町村長は、固定資産評価員から所定の手続きによる土地の評価に係る評価調書を受理した場合においては、これに基づいて毎年２月末日までに土地の価格等を決定し、これを土地課税台帳に登録しなければならない（法４１０条、４１１条１項）。
（２）評価基準が定める市街化区域農地の評価方法
市街化区域農地（法附則１９条の２第１項に規定する市街化区域農地をいう。）の評価について、評価基準は、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他宅地としての利用上の便等からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求める方法によるものとしている（第１章第２節の２）。
２　前提となる事実
（１）本件土地及び南側に隣接する東京都三鷹市α４１０番１（不動産登記簿上の地目は宅地）の土地（以下「別件土地」という。）は、原告を含む亡Ａの相続人が共有している（甲８、９の１及び２、弁論の全趣旨）。（２）本件土地の不動産登記簿上の地目は畑であり、別件土地の南側には幅員約７メートルの街路（以下「南側街路」という。）がある。別件土地上には原告らが居住する建物が建てられており、本件土地上には、熱帯性植物であるポポーの木、白樺、白雲木などが生い茂っている（甲５の１および２、９の１及び２、１１の１ないし２７、弁論の全趣旨）。
（３）三鷹市長は、本件土地に対する平成１２年度の固定資産税の課税標準となるべき価格１億９１９９万６８９７円を固定資産課税台帳に登録した（甲１）。
３　三鷹市長のした本件土地の評価
（１）本件土地の地目等
本件土地の不動産登記簿上及び現況の地目はいずれも畑であり、法附則１９条の
２第１項に規定する市街化区域農地に該当する
（２）基本価額の算出
本件土地と状況が類似する地域内の普通住宅地区の各路線について、市街地宅地評価法によって評定された各路線価格の平均価格２０万８０００円に画地計算法等適用相当分としての乗率０．７５を乗じ、平成１１年１月１日時点における基本価額を１５万６０００円と算出した。
２０万８０００円×０．７５＝１５万６０００円
（当該状況類似区域内に存する普通住宅地区の平均路線価格×乗率＝基本価額）
（３）地価下落修正
（２）で算出した基本価額に地積１２８６．６７平方メートルを乗じて平成１１年１月１日時点における価額を算出し、平成１１年１月１日から同年７月１日までの地価下落に伴う修正率を０．９７として、平成１２年度の価額を２億００７２万０５２０円と算出した。
１５万６０００円×１２８６．６７＝２億００７２万０５２０円（基本価額×地積＝平成１１年１月１日時点における価額）２億００７２万０５２０円×０．９７＝１億９４６９万８９０４円（平成１１年１月１日時点における価額×地価下落修正率＝平成１２年度の価額。１円未満切捨て）
（４）造成費相当額の控除


（３）で得られた平成１２年度の価額から、東京都から通知される価額を参考にして求めた１平方メートル当たりの造成費２１００円に地積を乗じて得られた造成費相当額２７０万２００７円を控除することとし、本件土地の平成１２年度の登録価格を１億９１９９万６８９７円と算出した。
１億９４６９万８９０４円－２７０万２００７円＝１億９１９９万６８９７円（平成１２年度の価額－造成費相当額＝平成１２年度の登録価格）
４　本件決定の内容
（１）原告は、平成１２年５月２９日、被告に対し、本件土地の登録価格を不服として審査の申出をした（乙２の１）。
（２）被告は、平成１２年８月３１日、本件土地は一画地として評価すべきであり、直接には路線に接しないことを前提とすると、状況が類似する宅地の価額との関係では画地計算法上の無道路地補正の適用が認められ得る土地であるから、三鷹市長が本件土地の評価に当たって適用した画地計算法適用相当分の乗率０．７５は適当ではなく、無道路地補正率に相当する乗率０．６を適用することとして、次の計算式のとおり本件土地の適正な時価を１億５３０５万７１１６円と算出し、原告の審査申出は同限度において理由があるとして、登録価格を同価格と変更する内容
の本件決定
をした（甲１）。
２０万８０００円×０．６＝１２万４８００円
（平均路線価格×画地計算法等適用相当分＝基本価額）１２万４８００円×１２８６．６７平方メートル＝１億６０５７万６４１６円
（基本価額×地積＝総価額）
１億６０５７万６４１６円×０．９７＝１億５５７５万９１２３円（総価額×地価下落修正率＝平成１２年度の価額。１円未満切捨て）１億５５７５万９１２３円－２７０万２００７円＝１億５３０５万７１１６円（平成１２年度の価額－造成費相当額＝平成１２年度の登録価格）
５　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件土地の登録価格の適否であり、登録価格の適否について具体的に問題となるのは（１）本件土地の評価に当たり画地計算法を適用すべきか否か、（２）画地計画法の具体的な適用及びその結果登録価格は適正な時価を上回るか否か、（３）登録価格が適正な時価を上回る場合の審査決定の取消しの範囲であり、それらに関する当事者の主張は次のとおりである。
（１）被告の主張
ア　本件土地の評価は、評価基準及び取扱要領に定められたところに従って行われたものであり違法な点はない。原告は、本件土地の評価に当たり画地計算法を適用すべきあると主張するが、評価基準は市街化区域農地について宅地と同一の評価方法である画地計算法を適用することを予定してはいない上、農地の評価額が当該農地を宅地として評価した場合の額を上回ってはならないことも要求していない。市街化区域農地は、確かに将来的に宅地に転じ得る潜在的側面を有し、宅地並み課税という政策目的の合理性を基礎付ける一般的抽象的性状が見受けられることは否定しないが、現況はあくまでも農地であり、宅地として顕在化されていないという前提を見過ごすことは現況主義という基本原則に照らして適切さを欠く。画地計算法は、課税対象たる個別の宅地について、宅地の現況に照らし、かつ相当程度に個別具体的な性状に着眼して価格形成原因ごとの分析的な評価を行うという性質がある。そうすると、単に将来的に宅地に転じ得る潜在的側面や一般的抽象的性状があるからといって、現に宅地化していない市街化区域農地について現況ではなく将来宅地になったらという仮定的な状況を想定して画地計算法を適用することは、画地計算法の上記性質にもなじまないというべきである。仮に市街化区域農地について
画地計算法を適用すべきで
あるとすると、すべての市街化区域農地について、いったんは宅地化された状況を想定した上で画地計算法による評価事務作業をしなければならくなるが、それは非効率的で実務上無理を強いる結果となることは明らかである。したがって、原告の主張は失当である。
イ　仮に本件土地を宅地であるとみて画地計算法を適用すべきであるとしても、本件土地は別件土地と一体をなしているものであるから、両土地は一画地として評価すべきである。このように解することは、本件土地と別件土地とがいずれも原告及びその兄弟の自用地であって同一人の利用に供されている土地であり、本件土地が将来宅地に転じた場合には別件土地とともに宅地として一体化して評価されるべきことになる実情にも即している。その上で画地計算法を適用するとすると、本件土地の適正な時価は次のとおりに算出すべきである。
（ア）本件土地の路線価は２４万６０００点である。この点につき、原告は、取扱要領で農地の評価に関して使用する平均路線価格によるべきであると主張するが誤りである。本件土地に適用のある奥行価格補正率は０．８１、不整形地補正率は０．８８であるから、１平方メートル当たりの評点数は１７万５３４８点となる。２４万６０００点×０．８１×０．８８＝１７万５３４８点（路線価×奥行価格補正率×不整形地補正率＝１平方メートル当たりの評点数）（イ）（ア）で算出した１平方メートル当たりの評点数に本件土地と別件土地とを合計した地積２０９９．９３平方メートルを乗じると、土地全体の評点数は３億６８２１万８５２５点となる。
１７万５３４８点×２０９９．９３平方メートル＝３億６８２１万８５２５点（１平方メートル当たりの評点数×地積＝本件土地と別件土地を合計した評点数。小数点以下切捨て）
（ウ）（イ）で算出した評点数から、別件土地の評点数（地価下落修正率を乗ずる前のもの）１億７６６９万４５６０点を差し引くと１億９１５２万３９６５点となるところ、本件決定において被告の算出した本件土地の評点数１億６０５７万６４１６点はこれを下回っているから，本件決定は違法ではない。３億６８２１万８５２５点－１億７６６９万４５６０点＝１億９１５２万３９６
５点


（本件土地と別件土地を合計した評点数－別件土地の評点数＝本件土地の評点数）ウ　仮に本件土地と別件土地とを別画地であるとして画地計算法を適用するとすると、本件土地は無道路地となるが、道路開設補正率の適用はない。また、本件土地は不整形地であるが、普通住宅地区にあり、蔭地割合が１０パーセント未満であるから、不整形地補正率１．００が適用される。本件土地を宅地に転用するための造成費相当額が１平方メートル当たり２１００円であることは争わない。エ　取消訴訟の対象である固定資産評価審査委員会の決定は、審査申出人の不服申立てに対する同委員会の応答としてされるものであるから、法は固定資産評価審査委員会の決定した価格に関して、これを可分のものとして、決定された価格の一部が取消訴訟において争われ、残部が別途確定するという事態を予定していないと解するのが正当である。
したがって、原告の平成１３年９月１０日付け準備書面による請求の趣旨の変更は、訴えを不適法なものに変更するものである。
（２）原告の主張
ア　本件土地は、市街化区域農地であるからいわゆる宅地並み評価がされるべきところ、被告がした評価は本件土地の地形等の個別具体的な事情を十分に反映させておらず、その結果、本件土地を宅地として評価した場合よりも高額な評価をしたものであり違法である。
イ　本件土地の評価に当たっては画地計算法を適用すべきであり、その場合には、本件土地は別件土地とは別画地として取り扱うべきである。この点について、被告は、本件土地と別件土地とは一体であり一画地として取り扱うべきであると主張するが、本件土地は農地であり、別件土地は宅地であって利用状態が異なる上、本件土地及び別件土地は原告が単独所有するものではなく、原告は共有者の一人にすぎないのであるから、被告の主張は失当である。
ウ　本件土地の評価に当たっては次のとおりに画地計画法を適用すべきである。本件土地は路線に接しておらず無道路地である。評価基準によれば、無道路地の評点算出法は、利用上最も合理的であると認められる路線の路線価に、奥行価格補正率表によって求めた補正率、通路開設補正率表によって求めた補正率及びその無道路地の近傍の宅地と均衡を考慮して定める無道路地補正率を乗じて１平方メートル当たりの評点数を求め、これに当該無道路地の地積を乗じてその評点数を求めることとされている。さらに、本件土地は、不整形地であるので、不整形補正率も適用すべきである。
（ア）本件土地の農地として特殊性を考慮すると、路線価は、正面路線に当たる南
側街路の
路線価ではなく、平均路線価格２０万８０００円を適用すべきである。本件土地の奥行は本件土地の近似整形地から計算すると８８．４９メートルであるが、本件土地の農地としての特殊性を考慮して、奥行価格補正率０．８を適用すべきである。通路開設補正率は、本件土地から正面路線までの距離が３７．４６メートルであるから、０．６を適用すべきである。無道路地補正率は０．６を適用すべきである。不整形地補正率は、本件土地は普通住宅地区にあり、蔭地割合が３１．０６パーセントであるから０．８８を適用すべきである。
（イ）以上により、本件土地の１平方メートル当たりの評点数は５万２７１５点である。
２０万８０００点×０．８×０．６×０．６×０．８８＝５万２７１５点（平均路線価格×奥行価格補正率×通路開設補正率×無道路地補正率×不整形地補正率＝１平方メートル当たりの評点数）
（ウ）（イ）で算出した１平方メートル当たりの評点数に本件土地の地積１２８６．６７平方メートルを乗じると、平成１１年１月１日時点における本件土地の評点数は６７８２万６８０９点となる。
５万２７１５点×１２８６．６７平方メートル＝６７８２万６８０９点（１平方メートル当たりの評点数×地積＝本件土地の評点数）（エ）（ウ）で求めた評点数に農地についての平成１１年１月１日から同年７月１日までの地価下落修正率０．９７０を適用すると、本件土地の平成１２年１月１日時点における価格は６５７９万２００４円となる。
６７８２万６８０９点×０．９７０＝６５７９万２００４円（本件土地の評点数×地価下落修正率＝本件土地の平成１２年１月１日時点における価額）
（オ）本件土地は宅地ではないので、宅地に転用するための造成費相当額を控除すべきであるところ、造成費相当額は１平方メートル当たり２１００円であるから、（エ）から造成費相当額２７０万２００７円を控除すると、本件土地の適正な時価は６３０９万０６４６円となる。
エ　本件訴訟は課税処分の適否ではなく、本件決定に係る登録価格の適否を判断するものであって、適正な時価を超えた部分を取り消す一部取消判決をしたとしても、取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）によって、市町村は審査決定と同様の措置を執ることが義務付けられるのであって、改めて固定資産評価審査委員会の審査決定を介在させる必要性はない。むしろ、審査決定の全部を取り消して固定資産評価審査委員会に評定の再施を命ずるのは迂遠であるばかりか、再度の決定があるまで裁判所の認定額に不服のある原告の救済の機会を遷延させることになる。そうすると、違法の理由が審査手続の違法や内容の違法であっても例外的に固定資産評価審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合を除いては、審査決定のうちの違法な部分のみを取り消せば足りるというべきである。被告の主張は、納税者の法律に照らした適正な税額の賦課を受ける権利を無視し、裁判により租税の評価を争えない主張に他ならず、裁判所の判断事項をいたずらに狭くし、国民の裁判を受ける権利を侵害するものである。
第３　争点に対する判断
１　適正な時価の意義
固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とし（法３４９条１項、３４９条の２）、原則として固定資産の所有者に対して（法３４３条１項）、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産から生ずる現実の収益に着目して課税される収益税とは異なるものである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法３４１条５号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきである。
２　適正な時価と評価基準による評価との関係


適正な時価の意義が前記のようなものであることと、法が土地の登録価格の決定に当たって評価基準によって当該土地を評価すべきものとしていることからすると、登録価格の決定に当たり評価基準を忠実に適用しなかった場合（評価に用いた取扱要領が評価基準の趣旨に反する場合を含む。）には、当該登録価格は、賦課期日における客観的な時価を表しているか否かにかかわらず、法に反するものと評価せざるを得ないが、法は、評価基準自体が賦課期日における客観的な時価を求めるのにふさわしいものであることを要求しているものというべきであるから、評価基準及び取扱要領（以下「評価基準等」という。）を忠実に運用したとしても、その結果が客観的な時価を表さない場合は、その限度で評価基準等に問題があるというべきであり、それによって決定された登録価格もまた法の趣旨に反するものというほかない。
したがって、本件土地の登録価格が違法であるか否かの判断は、まず、それが評
価基準等を忠実に適用して得られ
たものか否か、仮にそれが肯定された場合には、次に同登録価格が賦課期日における客観的時価を超えるかどうかによることになるが、その判断は、第１に、評価方法の選定が評価基準等に従ったものであるか（基準適合性）、第２に、前記評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）の順に行うべきである。
３　本件土地の登録価格の適否
（１）本件土地の評価が評価基準等に従ったのものであるかどうか（基準適合性）前記第２・３のとおり、本件土地の評価は、本件土地と状況が類似する地域の普通住宅地区の路線価の平均価格に画地計算法適用相当分の乗率を乗じて基本価額を算出し、同基本価額に地積を乗じた価格から東京都から通知された１平方メートル当たり２１００円で換算した造成費相当額を控除しているから、取扱要領に従った評価であると認められる。
（２）評価基準等における市街化区域農地の評価手法の一般的合理性ア　評価基準第１章第２節の２は、市街化区域農地については、宅地としての利用上の便からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地（以下「類似宅地」という。）の価額を基準として求めた価額（以下「基本価額」という。）から通常要する造成費相当額を控除する方法によって評価する旨を定めている。この評価手法は、市街化区域農地が市街化区域内に存する農地であり、将来的には宅地として利用される蓋然性が高く、実質的にみれば宅地としての潜在的価値を有し、実際の売買価格も宅地と同水準にあることから、近隣の宅地等との均衡を図る必要がある一方、市街化区域農地はあくまでも農地であるから、宅地とするためには土盛り及び整地をしなければならないため、土盛り等の造成費相当分を控除することとしたものと認められる。したがって、評価基準は、適正な時価の評価という法が委任した趣旨に全うするものであるといえ、その内容は一般的合理的を有すると認められる。
イ　次に、取扱要領の定めについて検討する。取扱要領は、評価基準を受け、各地方公共団体が実際の評価に当たって用いるべき具体的手法を定めるものにすぎないから、その内容が評価基準に反することは許されないというべきである。そこで、以下ではまず、評価基準がどのような具体的手法を許容しているかを検討し、それを前提として、取扱要領が評価基準の趣旨に合致するものであるか否かを検討することとする。
ウ　評価基準
は、基本価額の算定に用いるべき具体的な評価手法を特定してはいないが、比較の対象として類似宅地を選定するという手法を定めている以上、市街化農地の評価に当たっては、原則として宅地の評価方法を適用することを定めたものと解すべきである。ただし、市街化区域農地については、現況が農地であり、地積、形状等の立地条件が宅地に比べて特殊な場合が多いため、宅地の評価方法と全く同一の評価方法を適用することとすると、かえって実情に合わない結果となり、適切な評価が得られない場合があると予想されることから、市街化区域農地の実情に応じてある程度弾力的に運用できるよう、市街地宅地評価法である画地計算法の一部を適用しないことができ、適用する場合であっても、画地計算法の附表若しくは宅地の比準表に所用の補正を施すことができると解すべきである。
エ　以上を前提に検討すると、取扱要領は、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他の宅地としての利用上の便等からみて、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた基本価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において、通常必要と認められる造成費相当額を控除した価額によってその価額を求める方法によるという一般論を前提とし、基本価額は、市内を１２か所の状況類似地区に分け、各地域内の宅地の平均路線価格に画地計算法等適用相当分としての乗率０．７５を乗じて得た価額とし、高圧線影響地補正以外の画地計算法は適用しないものと定めている。なお、各地域内の宅地の平均路線価格は、市街地宅地評価法により評定された状況類似地域内の普通住宅地区の路線価格の平均価格とすることとされ、造成費相当額は、東京都から通知される価額を参考にして求めるものと定められている。


取扱要領が述べる市街化区域農地の評価に関する一般論は評価基準と同一の内容である。しかし、取扱要領は、基本価額の基となる数値を状況類似地域内の普通住宅地区の路線価の平均価格によることとしているところ、もともと状況類似地域の分類は、その中に地区区分の異なる地区を含むことが前提とされている（この点、評価基準では「状況類似地域」は高度商業地区などに区分された「用途地区」をさらに区分する概念であるとされているのと異なる用語法である。）ことから明らかなとおり、極めて大まかなものである上、その中で普通住宅地区の路線価のみを対象としてそれらの平均を求めるものであるから、当該市街化区域農地の基本価額の基となる数値の算定方法としては、擬制の上に擬制を重ねるものである。さらに、基本価額は、平均路線価格に画地計算法適用相当分の乗率０．７５を乗じることによって算出することとされているが、評価基準における画地計算法の附表によれば、同法により適用され得る補正率は０．５５から１．００まで幅があり、しかも複数の補正率が適用される場合があることから、取扱要領において画地計算法適用相当分として一律に０．７５を乗じることとすると、その結果は、当該農地が宅地であると想定し、画地計算法を全面的に適用して評価した価額を上回るおそれが多分にあり、経験則上、三鷹市内のような大都市近郊においては、特段の事情がない限り、同一の位置にある農地の価額が宅地のそれを上回ることは想定し難いのであるから、取扱要領のこの点についての定めは、適正な時価を算出するという法及び評価基準が志向するものとは異なるというべきである。したがって、取扱要領が定める市街地区域農地の評価方法は、法及び評価基準の趣旨を全うするものではなく、一般的合理性を有していないというべきであり、市街化農地の登録価格については、当該農地が宅地であると想定し、画地計算法を忠実に適用して評価した価額を上回るものであるか否かを検討し、これを上回る場合にはその限度で違法というほかない。
オ　なお、この点について、被告は、市街化区域農地の評価について、評価基準は宅地と同一の評価手法を採用することを要求してはいないと主張するが、この点はウで説示したとおりであり、画地計算法の一部を適用しない等の例外的な取扱いが許容されないわけではないが、原則としては、宅地と同一の評価手法によるべきであるといえるから、これと異なる手法を定めた取扱要領は、法及び評価基準の趣旨に合致しないものというべきである。
また、被告は、評価基準は農地の評価額が宅地のそれを超えないことを要求しておらず、市街化区域農地について画地計算法による評価事務作業をすることになると、非効率的で実務上無理を強いる結果となる旨主張する。しかし、前記のとおり、三鷹市内のような大都市近郊においては、同一の場所にある宅地と農地とを比較すると、特段の事情がない限り、農地の価格が宅地のそれを上回ることはあり得
ないのであるから、それと反対の
結果を招くような評価手法は合理的とはいい難い上、画地計算法は宅地の市街化区域にある宅地の評価一般に適用される手法であり、これを市街化区域農地に適用することとしても非効率的であるとはいえないし、その結果、事務作業の負担が増加することとなるとしても、他により合理的な評価方法が見当たらない以上は、その負担を避けるためにより高額な課税をすることが許されないことはいうまでもなく、被告の主張には理由がないというほかない。
（３）本件土地への画地計算法の適用
ア　前記（２）のとおり、取扱要領による評価方法にはその合理性に疑問があるから、画地計算法を忠実に適用した評価額を算定し、その結果と被告の評価額とを比較して、その適否を検証することとする。すなわち、乙第７号証によれば、本件土地は、市街地的形態を有する区域内に存在する農地であると認められるから、本件土地の評価に当たっては、市街地宅地評価法である路線価方式を採用し、路線価を算定した上で、画地計算法を適用し、そこで得られた結果から、造成費相当額を控除した価額を算定することとする。
イ　上記の評価方法においては、本件土地の画地の認定の仕方が問題となり、被告は別件土地と併せて一画地と評価すべきであると主張する。しかし、評価基準は、土地課税台帳に登録された筆ごとに一画地とすることを原則とし、例外的に、その形状、利用状況等からみて、一体をなしている場合に限って二筆以上の土地を一画地とすることを認めているところ（別表第３・２）、前記第２・２・（２）のとおり、本件土地と別件土地とは、不動産登記簿上も現況も地目が異なり、利用状況も異なるのであるから、評価基準の定める例外的な場合に該当するとは認められず、本件土地は一画地として別件土地とは独立に評価すべきである。この点について、被告も、本件決定において、画地計算法等適用相当分として０．７５乗率を適用するにとどまると、無道路地補正率の一部は評価し尽くされていないとして、乗率を０．６まで拡張していることからすると、本件土地は別件土地とは独立した画地として評価せざるを得ないと考えていたことがうかがえるのである。そうすると、本件土地は、直接路線に接しないことになるため無道路地となる。評価基準及び取扱要領によれば、無道路地の評点算出法は、利用上最も合理的であると認められる路線の路線価に、奥行価格補正率表によって求めた補正率、通路開設補正率表によって求めた補正率及びその無道路地の近傍の宅地との均衡を考慮して定める無道路地補正率を乗じて１平方メートル当たりの評点数を求め、これに当該無道路地の地積を乗じてその評点数を求めることとされている。そこで、以下ではこれらの定めに従って本件土地の客観的時価を検討する。ウ　甲第６号証によれば、本件土地の利用上最も合理的であると認められる路線は南側街路であり、その路線価は２４万６０００点である。そして、甲第５号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によれば、本件土地は普通住宅地区にあり、正面路線からの遠い奥行は約８８．５メートルであるから、奥行価格補正率は、評価基準別表第３の附表１により、正面路線からの遠い奥行が８８メートル以上１００メートル未満の場合の０．８１が適用される。取扱要領によれば、無道路地補正率は０．６であるが、前記第２・２・（１）のとおり、本件土地は、別件土地と所有者を同一とし、実際に利用している街路への通路が同一の所有者である場合に該当するから、道路開設補正率の適用はない。本件土地は不整形地であるが、甲第５号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によれば、普通住宅地にあり、蔭地割合が１０パーセント未満であるから、不整形地補正率１．００が適用される。エ　以上により、本件土地の１平方メートル当たりの評点数は１１万９５５６点となる。


２４万６０００点×０．６×０．８１×１．００＝１１万９５５６点（路線価×無道路地補正率×奥行価格補正率×不整形地補正率＝１平方メートル当たりの評点数。小数点以下切捨て）
オ　エで算出した１平方メートル当たりの評点数に地積１２８６．６７平方メートルを乗じると本件土地の評点数は１億５３８２万９１１８円となる。１１万９５５６円×１２８６．６７平方メートル＝１億５３８２万９１１８円（１平方メートル当たりの評点数×地積＝本件土地の評点数。１円未満切捨て）カ　オで求めた金額から農地についての平成１１年１月１日から同年７月１日までの地価下落修正率０．９７０を適用すると、本件土地の平成１２年１月１日時点での価額は１億４９２１万４２４４円となる（平成１１年７月１日から平成１２年１月１日までの地価下落率を考慮する必要があるように考えられないでもないが、この点については、原告も平成１１年７月１日以降の下落率を考慮すべき旨の主張をしていない
ので、あえて考慮しないこととした。）。
１億５３８２万９１１８円×０．９７０＝１億４９２１万４２４４円（本件土地の評点数×地価下落修正率＝平成１２年１月１日における価額）キ　本件土地は宅地ではないので、宅地に転用するための造成費相当額を控除すべきであるところ、造成費相当額は１平方メートル当たり２１００円であるから、カで求めた金額から造成費相当額２７０万２００７円を控除すると１億４６５１万円２２３７円となる。
１億４９２１万４２４４円－２７０万２００７円＝１億４６５１万２２３７円（平成１２年１月１日時点における価額－造成費相当額＝本件土地の客観的時価）
ク　以上によれば、本件決定により変更された本件土地の登録価格はなお客観的時価を上回っていると認められるから、本件決定は違法なものとして取り消されるべきである。
４　審査決定の取消しの範囲（争点３）
（１）固定資産評価審査委員会がした登録価格に関する審査決定が客観的時価を上回って違法なものである場合、当該決定をいかなる範囲で取り消すべきかが問題となる。
（２）この点につき、固定資産評価審査委員会がした審査決定は可分であるという前提に立ち、取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）により、市町村長は、判決と同様の措置を執ることが義務付けられるから、改めて固定資産評価審査委員会の審査決定を介在させる必要はないという理由により、審査決定の一部取消しを認める見解もある。
（３）しかし、取消訴訟の対象である固定資産評価審査委員会の審査決定は、固定資産課税台帳に登録された価格についての審査申出人の不服申立てに対する同委員会の応答としてされるものであり、また同決定において判断された価格は、基準年度の賦課期日における当該固定資産の登録価格が適正な時価と合致しているか否かという１個の評価的事実であるから、当該決定の適否はこの１個の事実の適否にかかるのであり、一部分のみが誤りで他の部分が正しいなどということは、事柄の性質上、観念し難いのである。上記見解は、これをあえて可分であるとして、裁判所は当該決定のうちの自らが正当と考える評価額を超える部分を取り消すべきであると主張するが、常識的に理解する限り、その主張の内容は、当該決定が適正な時価と判断した価格は誤りであることを明らかにし、裁判所が自ら正しいと考える価格
への是正を命じるべきであるということ
と等しいものである。これは、言い換えると、当該決定を全部取り消した上、登録価格を裁判所が自ら正しいと考える価格に是正するよう命じていることになる（上記見解のいう一部取消判決が確定した場合に、被告が行うべきことも、結局、改めて登記価格を裁判所が正しいと考える価格とする旨の審査決定をすることになると思われる。）
そうすると、結局、上記見解は、被告の審査決定を取り消すだけでなく、それを変更すべき内容を明示して、これを命じるべきであることになるが、このように行政機関に対して作為を命じることは、行政事件訴訟法が取消訴訟については想定していないところであり、立法諭としてはともかく、解釈論としては到底採用し難いものである。
（４）なお、上記見解は、一部取消判決があった場合は、行政事件訴訟法３３条１項により、市町村長は同旨の審査決定があった場合と同様の措置を義務付けられるものと解されるのであるから、審査委員会の審査決定を介在させる必要はないにもかかわらず、全部取消判決をして固定資産評価審査委員会に改めて適正な時価を審査させることは、登録価格に不服のある審査申出人の救済の機会を先延ばしするものであると主張する。
しかし、上記主張は、いわゆる一部取消判決をした場合には、市町村長が当然にその内容に従って登録価格を変更すべきあることを前提とするものであるが、仮にそのような一部取消しが可能であるとしても、当該判決によって取り消された部分は、不服申立てに対する応答がされていない状態に戻っているのであるから、そのような状態のままで市町村長が登録価格を変更するべきか否かには疑問がある。少なくとも固定資産評価審査委員会から審査決定が通知されて初めて市町村長が登録価格の修正を行うとの制度が採られている以上（法４３５条１項）、一部取消判決が確定したことのみで市町村長にその内容に応じた行為義務が生ずると解することには疑問があり、この場合の市町村長は行政事件訴訟法３３条１項にいう関係行政庁に該当しないのではないかと考えられる。そうすると、上記主張は、その前提に疑問があるといわざる得ないが、仮に、この点において、市町村長が同項にいう関係行政庁に該当するとの前提に立つと、同項の定める拘束力は主文だけでなく理由中の判断にも生ずるのであるから、原告が当初求めたような全部取消判決がされた
としても、その理由中に裁判所が正
しいと考える価格が説示されているならば、市町村長はそれに従って登録価格を変更することになるのであるから、全部取消判決をすることに何ら不都合はなく、あえて行政事件訴訟法の趣旨に反して一部取消判決をする必要はないということになる。
さらに、上記見解は、全部取消判決がされると、審査申出人が裁判所の価格認定に不満があったとしても、取消判決について控訴の利益が認められず、控訴できないのは不当であるとも主張する。


判決　平成１４年４月２５日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第１２４５号
慰謝料請求事件
判　　　　決
主　　　　文
一　被告は原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１３年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び争点
第一申立
主文と同じ
第二　事案の概要
本件は，慰謝料２００万円を被告が原告に支払うとの両者間の合意に基づき，原告が被告に対し，同額の支払と遅延損害金の支払を求めた事件である。
一　争いのない事実
１　原告は，臨床検査技師として，三田市に所在するＡ病院検査科に勤務していたところ，平成９年４月，被告はＢ病院からＡ病院検査科に室長として赴任してきた。被告は，技師長の資格を有する原告の上司であった。２　平成９年１０月頃，原告は，エコーの技術を習得するため，上司である原告からエコーの技術を教わることになった。
このエコー技術習得の過程で，原告が被告の男性器を手でしごいたり，原告の口にくわえてしごいたりし，被告が原告の陰部を触ったりした。３　また，原告が通常の業務に従事中にも，被告は勃起した男性器を原告の背中や腰に衣服の上から押し付けるなどの行為をした。
４　原告と被告は，平成９年の１０ないし１２月頃以降複数回性交渉をもった。
５　平成１２年３月頃，被告は原告に対し，慰謝料として金２００万円を支払うことを約束した（以下，「本件合意」という。）。
６　被告代理人は原告に対し，平成１３年３月２８日に到達した内容証明郵便で，本件合意を強迫を理由として取り消す旨の意思表示をした。
二　争点
１　原告と被告との関係
（原告）
(1)　前記一の２，３の被告の行為は，エコー技術の教育等にかこつけたセクシュアル・ハラスメント（以下，「セクハラ」という。）であり，被告はこうしたセクハラ行為を日常的に行っていた。
(2)　平成９年暮れの忘年会終了後，原告は被告から求められ，上司であることから断れず，被告の求めに応じて男女関係を結ぶことになった。その後も被告は従前の行為を原告に対して続け，その間，原告と被告間の性交渉は５回位行われた。
（被告）
(1)　原告と被告間の性交渉その他の性的交渉は，すべて両者の合意で行われたものであり，被告は，エコーを教えることを口実にするなどしてセクハラ行為を行ったりしたものではない。
(2)　原告と被告は互いに好意を抱くようになり，平成９年１０月頃，自然と性交渉をもった。被告には妻があり，原告と被告との関係は不倫関係であるが，この関係は，平成１０年１１月頃から平成１１年９月頃までは中断した。しかし，自然に原告と被告との性交渉は再開し，以後平成１２年２月頃まで月２回程度関係をもった。
２　強迫
（被告）
(1)　平成１０年１１月下旬，原告と被告及び友人２名の合計４名で飲食した際，被告が原告とは別の女性をタクシーで送ったことに関して，その翌日，原告は被告に対し「慰謝料下さい。私はこのようなチャンスを待っていた。」と大変な剣幕で言った。以後原告は被告に対し，これまでの出来事を文書にして責任をとるよう求め，「文章を書けば，今までのことはなしにして，奥さんにも職場の人にも言わないから。」と連日の強迫を繰り返した。平成１１年８月頃，被告はやむなく原告の要求に応じて，過去の経緯を文書にしたところ，原告は「この文章では責任を何でとるのか示されていない。」と指摘し，被告は以後何度も文書を書きなおした後，文書末尾に「慰謝料金１００万円を転勤時に支払います。」と記載し，原告もようやくこの記載で納得した。
(2)　その後原告と被告との性交渉が再開され，良好な関係が復活したが，平成１２年３月１５日，被告はＣ病院への転勤の内示を受け，これを原告に告げたところ，原告は被告に対し，「前の文章を妻や職場の人に見せるぞ。」と言って，以前に約束した１００万円にさらに１００万円を加えて合計２００万円を支払う旨の文書を作成するよう強迫した。その結果，被告は同月３１日，やむなく原告の求める趣旨の文書を作成し，原告に交付した。
（原告）
原告が強迫し，その結果本件合意が成立したことは否認する。
３　解除条件
（被告）
(1)　２において被告が主張した経緯からすれば，本件合意は，原告が被告との関係を被告の妻や職場関係者に口外することを解除条件とするものである。(2)　平成１２年９月，被告の現住所に原告から２００万円を請求する手紙が届き，同年１２月２０日，被告は２００万円をＡ病院に持参した。そして，原告に２００万円を支払う前提として，被告は原告に領収証及び前記の被告作成の文書の交付を求めたが，原告は応ぜず，その場で被告の妻に電話して，原告と被告との関係を伝えた。
（原告）
上記(1)の事実は否認する。
理　　　　由
一　事実経過
証拠（甲１ないし６，原告本人，被告本人）と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　被告は昭和１９年１月出生で，妻がいる。被告は昭和３２年９月出生で，独身である。原告は被告が妻帯者であることを，被告の赴任直後から知っていた。２　被告は，夕方６時頃から，原告に，腹部エコー検査から始めて，泌尿器科や婦人科関係の血流を教えたりした。その際，自己がモデルとなって，男性器の正常時と勃起時の血流の違いを教えると称して，原告に被告の男性器を手でしごかせたり，口にくわえてしごかせたりした。また，通常業務に就いている間も，原告と被告が２人きりになると，被告は原告に身体を押し付けたり，勃起した男性器を衣服の上から押し付けたり，顔をくっつけたりしてきた。


３　平成９年暮れの職場の忘年会の後，原告と被告は初めて性交渉をもった。以後，平成１０年９月頃までの間に，原告と被告は５回程性交渉をもった。４　平成１０年６月頃，原告と被告と友人らで飲食した際，被告が原告とは別の女性をタクシーで送ったことがあったが，その直後から，原告は被告に対し慰謝料を請求するようになり，また，思い出になるからといって，これまでの原告と被告の関係の経緯を文書にするよう要求した。
５　被告は，原告の求めに応じて文書を作成したが，原告は謝罪の言葉がないとして書き直すよう要求し，被告は，何度か書き直した後，最終的に平成１０年９月頃，甲１の文書を原告に作成，交付した。その内容は，エコー検査の教育の際の前記のような経緯，その後自然と男女関係が生じた経緯，互いに好意を寄せ合っていたこと，６月の上記出来事で原告を傷つけたことに対する謝罪等を記した後，最後に，「…このへんで不倫をやめようと思ったに違いない。心身共に傷ついたので慰謝料を請求してきたと思うが，不倫は２人とも悪いと思う。私もサラリーマン，すぐに支払いますとはいえない。…１００万円といったら超大金である。傷つけた代償はお金しかないと思います。慰謝料としてこの病院を出るときに１００万円支払います。」と記した
ものである。
６　その後，平成１０年１１月頃から平成１１年１０月頃までの間，原告と被告の男女関係は中断されたが，同年１１月頃再開された。７　原告は，弁護士に相談していたところ，弁護士から被告に２００万円は請求してもよいといわれて，平成１２年初め頃からさらに１００万円の慰謝料を上乗せするよう要求するようになった。
８　平成１２年３月中頃に，被告にＣ病院への転勤の内示があり，同月末日頃，被告は「２００万円は大金なので…分割にして下さい。１００万円の件は…転勤先ですぐ申し込みますので４月下旬になると思います。もう１００万円は私が定年までに支払します。借用金額が妻に分かったら大変なことになるので，それだけは避けたいと思いますが，もしこれが受け入れられなければ２００万円借用して支払います。」等と記載した甲２の文書を，原告の職場の机の上に置き残した。９　平成１２年４月に被告はＣ病院に転勤して行った。被告はすぐには金銭の都合がつかなかったので，原告に連絡もしないまま約束した金銭を支払わなかった。ところが，同年９月頃，原告から被告に手紙が届き，約束（本件合意）を履行するよう督促してきた。
10　そこで，被告は，２００万円を用意して，平成１２年１２月２０日，原告の勤務先であるＡ病院を訪れ，原告に２００万円を支払い，原告から領収証の交付と甲１，２等の文書の返還を受けようとした。ところが，原告は，２００万円を受領していいものかどうか分からなくなり，また，２００万円は被告の妻の金でもあるので，妻に内緒で受け取っていいものかどうか確認する必要があると考えて，その場で被告の妻に電話して，受け取っていいかどうか尋ねた。11　被告は，これに立腹して，２００万円を支払わないまま舞鶴に戻り，すぐに妻に原告との関係を話した。
二　強迫について
以下の認定，説示によれば，原告が被告に違法な強迫をした結果本件合意が成立したとは認められない。
１　被告本人は，甲１を作成するまでの間，原告から，金額を文面に入れないと，それまで原告に渡した文書を妻や上司に見せると脅されたとか，平成１２年１月か２月頃から２００万円支払うという文書を書かないと妻や上司に前に書いた文書を見せると毎日のように言われたと供述しているが，原告はこのような事実を認めてはいない。
２　甲１の内容は前記認定のとおりであり，文章全体の調子は，原告に対する愛情を表現したものということもできるもので，原告の強迫によりやむなく記したものであるとは容易に認め難い。
また，甲２の冒頭には，「転勤は１年先かと思っていたが，別離は淋しいものがある。３年間どうもありがとうございました。君は成長したと思う。」などと記されており，同じく原告に対する愛情の表現がある。原告がセクハラ行為がなされたことを理由とすることを明確にして，被告に慰謝料の請求をしていたことを認めるに足りる証拠はなく，被告本人によれば，被告は，平成１０年６月の前記出来事の直後に請求があったことから，原告の嫉妬心が請求の動機であると考えていたことが認められる。そうとすれば，被告は原告から慰謝料を請求されたことにより，原告を疎ましく思うようなことはなかったと推認できる。
以上のような事実からすると，被告は，原告を傷つけたことを認めた上で，原告に慰謝料を支払うことにすることについて，自分自身でもある程度納得していたのではないかと疑われる。
３　原告，被告各本人と弁論の全趣旨によれば，原告は被告にセクハラ行為があったと考えていたが，被告はそのようには考えていなかったことが明らかである。しかし，前記認定によれば，被告の認識はともかくとして，また，その後原告と被告の関係が肉体関係にまで発展したのは両者の愛情と合意に基づくものであったとしても，被告がセクハラと判断されてもやむを得ない行為をしたことは否定できず，原告は被告の行為が違法なセクハラであるとの前提に立って，弁護士とも相談して被告に慰謝料の請求をしていたものと推認される。そうとすれば，原告にとって，被告との関係が職場の関係者や被告の妻の知るところとなるか否かは本質的な問題ではない（原告がそのように考えていたことは，平成１２年１２月に原告が被告の妻に電話したことからも推認できる。）というべきであるから，原告が上司や妻に原告と被告との関係を暴露することを材料にして被告を脅すというのは，不自然である。
４　平成１２年９月に原告が被告に送った手紙（甲４）には，被告が原告に交付した文書の内容が事実と少し異なり，自分の非を認める言葉がなかったのが残念であるとの記載，国家公務員のセクハラの防止基準を引用した上でのセクハラに該当する旨の記載がある。この事実及び前記一の５の事実（原告が謝罪の言葉がないとして文書の書き直しを要求したこと）からすると，原告は，慰謝料の支払自体よりも，被告がセクハラ行為をしたことを認めて謝罪することの方が重要であると考えていたことが窺える。
同年１２月に原告が２００万円を受領する前に被告の妻から確認をとろうとしたことも，原告が金銭支払に執着していたものでないことを窺わせるものである。


主　　　　　　文
被告人を懲役５年及び罰金５０万円に処する。
未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してあるビニール袋入り覚せい剤１１袋（平成１５年押第４９号の１ないし１１），注射器入り覚せい剤（同号の１２），ビニールに包まれた大麻１包（同号の１３），大麻２個（同号の１４，１５），ビニール袋入り大麻１２袋（同号の１６ないし１９，２４，２６ないし３２），アルミ箔とビニールに包まれた大麻１包（同号の２０），ビニール袋入りでアルミ箔等で包まれた大麻４袋（同号の２１ないし２３，３３）及びビニール袋入り大麻樹脂１袋（同号の２５）をいずれも没収する。被告人が株式会社Ａ銀行に対してＢ名義で有する普通預金債権（ａ支店扱い，口座番号＊＊＊）全額（平成１５年１０月３日現在の残高金１６万７００円及びこれに対するそれ以降の利息債権）及び被告人が日本郵政公社に対して有する通常貯金債権（ｂ貯金事務センター扱い，記号＊＊＊，番号＊＊＊）残高（平成１５年１０月６日現在の残高金２６万９６８円及びこれに対するそれ以降の利息債権）のうち金３万７０００円（以上の一部は当庁平成１５年(む)第１４３号没収保全請求事件で没収保全に係るもの。）を没収する。被告人から金２７４万３３８０円を追徴する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　みだりに，営利の目的で，
１　平成１５年３月中旬ころから同年６月下旬ころまでの間，別表１（略）記載のとおり，前後３回にわたり，大阪市ｃ所在のＣ郵便局ほか２か所から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶合計約１・９８４グラムを代金合計８万９０００円で，新潟市ｄ所在のＤ郵便局留めでＥ宛て及び兵庫県龍野市ｅ所在のＦ方宛てに，いずれも郵便小包で発送して，同郵便局及び上記Ｆ方に到達させ，同郵便局において，上記Ｅに覚せい剤約０・７グラムを受領させて譲り渡し，上記Ｆ方において，同人に覚せい剤約０・６グラムを受領させて譲り渡したが，上記Ｅをして，上記郵便局留めで受領させようとした覚せい剤約０・６８４グラムは同覚せい剤入り小包を警察官に発見押収されたためその目的を遂げず，さらに，別表２（略）記載のとおり，前後９回にわたり，大阪市ｆ所在のＧ郵便局等から，覚せい剤様の結晶合計約７・３グラムを覚せい剤として，代金合計３２万３０００円で，石川県小松市ｇ所在のＨ方及び上記Ｄ郵便局留めで上記Ｅ宛てに配達記録郵便等で発送し，上記Ｈ方ほか２か所において，同人及び上記Ｅにそれぞれ覚せい剤様の結晶を覚せい剤として受領させて譲り渡したほか，薬物犯罪を犯す意思をもって，多数回にわたり，上記Ｇ郵便局等から，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として，大麻様の乾燥植物を大麻として，代金合計２５９万１１８０円（送料込み）で，氏名不詳の多数の者宛てに郵便小包等で発送し，氏名不詳の多数の者をして，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として，また，大麻様の乾燥植物を大麻として受領させて譲り渡し，もって規制薬物等を譲り渡すことを業とした，２(1)　平成１５年７月１日，大阪市ｈ所在のＩ＊＊＊号室の当時の被告人方居室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約２・７１２グラム（平成１５年押第４９号の１ないし１２はいずれもその鑑定残量）を所持した，(2)　同日，上記被告人方居室において，大麻を含有する樹脂状固形物約０・０８１グラム（同号の２５はその鑑定残量）及び乾燥大麻約１１・２３２グラム（同号の１３ないし２４及び２６ないし３２はいずれもその鑑定残量）を所持した，３　同日，上記第１の２(1)記載のＩ駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，乾燥大麻約１・６３３グラム（同号の３３はその鑑定残量）を所持した，第２　薬物犯罪の犯罪行為により得た財産等を仮名口座に入金しようと企て，同年３月４日から同年７月２日までの間，別表３記載のとおり，前後１００回にわたり，上記Ｅ及び上記Ｈほか多数の者に対して譲り渡した規制薬物等の送料及び対価合計２９０万４０８０円を上記譲受人らをして，被告人管理に係る仮名口座である大阪市ｉ所在の株式会社Ａ銀行ａ支店Ｂ名義の普通預金口座（口座番号＊＊＊）に振込入金させ，もって薬
物犯罪収益等の取得につき事実を仮装した，
第３　法定の除外事由がないのに，同年６月３０日ころ，上記第１の２(1)記載の被告人方居室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量をガラスパイプに入れて加熱昇華させて口腔から吸引し，もって覚せい剤を使用したものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）


被告人の判示第１の１の所為は麻薬特例法５条４号（同法８条２項，別表１番号２については覚せい剤取締法４１条の２第３項，２項，１項，その余についてはいずれも同法同条２項，１項）に，判示第１の２(1)の所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第１の２(2)及び第１の３の各所為はいずれも大麻取締法２４条の２第２項，１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の２(1)の営利目的で所持した覚せい剤並びに判示第１の２(2)及び３の営利目的で所持した大麻は，密売目的で判示第１の１の罪の行為の一環として所持していたものであるから，これらは包括して麻薬特例法５条４号に該当し，判示第２の所為は同法６条１項に，判示第３の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑及び罰金刑を選択し，判示第２の罪について情状により所定の懲役と罰金を併科し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第２の各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で，被告人を懲役５年及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，押収してあるビニール袋入り覚せい剤１１袋（平成１５年押第４９号の１ないし１１），注射器入り覚せい剤（同号の１２）は，判示第１の２(1)の罪に係る覚せい剤で犯人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文により，ビニールに包まれた大麻１包（同号の１３），大麻２個（同号の１４，１５），ビニール袋入り大麻１２袋（同号の１６ないし１９，２４，２６ないし３２），アルミ箔とビニールに包まれた大麻１包（同号の２０），ビニール袋入りでアルミ箔等で包まれた大麻４袋（同号の２１ないし２３，３３）及びビニール袋入り大麻樹脂１袋（同号の２５）は，判示第１の２(2)，３の罪に係る大麻で犯人の所有するものであるから，大麻取締法２４条の５第１項本文によりいずれもこれを没収し，被告人が株式会社Ａ銀行に対してＢ名義で有する普通預金債権（ａ支店扱い，口座番号＊＊＊）全額（平成１５年１０月３日現在の残高金１６万７００円及びこれに対するそれ以降の利息債権）及び被告人が日本郵政公社に対して有する通常貯金債権（ｂ貯金事務センター扱い，記号＊＊＊，番号＊＊＊）残高（平成１５年１０月６日現在の残高金２６万９６８円及びこれに対するそれ以降の利息債権）のうち金３万７０００円（以上の一部は当庁平成１５年(む)第１４３号没収保全請求事件で没収保全に係るもの。）は，判示第２の罪に係る薬物犯罪収益等又は判示第１の１の罪に係る薬物犯罪収益であるから，麻薬特例法１１条１項本文，１２条，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，１５条１項本文により没収し，判示第２の犯行により被告人が取得の事実を仮装した薬物犯罪収益等のうち２７４万３３８０円は，麻薬特例法１１条１項３号の薬物犯罪収益等に該当するが，既に費消して没収することができないので，同法１３条１項前段によりその価額を被告人から追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，多数の者に対し，インターネットを通じて覚せい剤等の違法な薬物等を譲り渡すことを業とし，また，そのための覚せい剤及び大麻を所持したという覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反を伴う麻薬特例法違反（判示第１の犯行）の，その譲渡代金等を架空人名義の銀行口座に振り込ませて譲渡による利益等の取得の事実を仮装したという麻薬特例法違反（判示第２の犯行）の，さらに入手した覚せい剤を自ら吸引して使用したという覚せい剤取締法違反（判示第３の犯行）の事案である。本件の中心となる判示第１及び第２の各犯行は，自らインターネットを通じて密売人から覚せい剤を購入し，その使用を再開した被告人が，覚せい剤等の違法な薬物がインターネットを通じて簡単に売買されていることを知り，自らも覚せい剤等を仕入れて顧客に密売して金銭的な利益を得るため，業として覚せい剤等を密売し，その際，捜査機関に犯行が発覚することを免れるために架空人名義の銀行口座に譲渡代金等を振り込ませてその取得の事実を仮装したものであって，自らの利益追求のためならばあえて違法な行為をすることも辞さないという反社会性が強く，極めて利欲的かつ自己中心的なものであり，その動機に酌量の余地は全くない。


平成一二年(ネ)第二六〇六号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一一年(ワ)第二四四三四号）（平成一二年一〇月一六日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
控　　　訴　　　人　　　　Ａ
被　控　訴　人　　　　　　株式会社セブンーイレブン・ジャパン
右代表者代表取締役    　　Ｂ
被　控　訴　人　　　　　フジフーズ株式会社
右代表者代表取締役　　　　Ｃ
右両名訴訟代理人弁護士　　西　　村　　文　　明
同                        保　　田　　眞紀子
主　　　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴人の当審で追加した請求を棄却する。
三　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一当事者の求めた裁判
一　控訴人
１原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して金九五万円及びこれに対する平成一一年一一月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、控訴人が、被控訴人らによる「サンドおむすび牛焼肉」（具の牛焼肉をサンドイッチ状にはさんだおにぎり、以下「本件商品」という。）の製造販売行為が、不正競争行為（不正競争防止法二条一項一号及び三号）に当たり、また、控訴人の著作権（複製権）を侵害する（当審で追加した請求）と主張して、損害賠償を求めている事案である。
一　基礎となる事実（証拠を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。）１　控訴人は、次の実用新案権（以下その考案を「本件考案」という。）を有していたところ、被控訴人フジフーズ株式会社（以下「被控訴人フジフーズ」という。）の無効審判の請求に基づき、平成一二年八月四日、その実用新案登録を無効とする旨の審決がされ、同審決はそのころ確定した。（乙三の１、２、九、弁論の全趣旨）
考案の名称　　おかずを挟んだごはん
出　願　日　　平成六年九月七日（特許出願日、平成一一年一月に実用新案登録出願に変更）
登　録　日　　平成一一年六月一六日
登録番号　　　第三〇六〇九四一号
実用新案登録請求の範囲
「上下のごはん１、ごはん２により、おかず３を挟みのり４で覆いのりで覆われた背面の反対側の正面から見ておかずを横の直線上にはっきりと見えるようにした
食べ物」
２　被控訴人フジフーズは、本件商品を製造して、被控訴人セブンーイレブン・ジャパン（以下「被控訴人セブンイレブン」という。）に納入し、被控訴人セブンイレブンにおいて本件商品を全国的に販売している。
二　争点
１　不正競争防止法に基づく請求について
(一)　被控訴人らによる本件商品の製造販売行為が不正競争行為（不正競争防止法二条一項一号及び三号）に当たるかどうか
（控訴人の主張）
控訴人は、平成七年九月ころ、被控訴人セブンイレブンを含むコンビニエンスストアのフランチャイズ本部商品企画担当者宛に、本件考案と同じ内容の「ごはんとおかずの加工品」の商品アイデア（以下「控訴人商品アイデア」という。）を記載し、その商品化について検討を促す書面を送付した。右書面の送付先は多数にわたり、控訴人商品アイデアは控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されるに至った。
ところが、被控訴人らは、平成八年四月から、右書面に記載されたものと同様の本件商品（原判決別紙物件目録一のとおり特定されるもの）を製造販売している。このことは、既に周知となっている控訴人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用するとともに、控訴人の商品形態を模倣するものであるから、不正競争防止法二条一項一号及び三号の不正競争行為に当たる。
なお、見本市に出展するなど販売を前提とした準備行為を行ったときは、その時点において商品化が完了したというべきところ、控訴人はこの意味での商品化を完了している。
（被控訴人らの主張）
控訴人商品アイデアの商品としての販売実績は皆無である上、ありふれた商品であるから、これが不正競争防止法二条一項一号にいう商品等表示とはいえないこと及び商品等表示としての周知性を獲得していないことは明らかであり、また、模倣の対象となる同条一項三号の「他人の商品」にも当たらない。本件商品は、控訴人商品アイデアを模倣したものではない。
(二)　被控訴人らに先使用権が成立するかどうか
（被控訴人らの主張）
仮に、控訴人商品アイデアが控訴人の商品等表示に当たり、かつ、これが周知となっていたとしても、被控訴人フジフーズはそれよりも以前の昭和六一年四月から具をサンドイッチ状にはさんだおにぎりを製造販売し、被控訴人らは本件商品を平成八年一〇月二一日から製造販売しているので、被控訴人らには不正競争防止法一一条一項三号の先使用権が成立している。
（控訴人の主張）
被控訴人フジフーズが製造販売していたサンドイッチ状おにぎりは、形状が三角形でのりに覆われておらず、おかずが端までないから本件商品とは別物である上、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為は、控訴人商品アイデアが商品等表示として周知となった後に始められたから、被控訴人らに先使用権が成立する余地はない。
２　著作権侵害に基づく請求（当審で追加した請求）について(一)　本件考案に係る公開特許公報（甲第一号証）の図面並びに【目的】及び【構成】の記載（以下「本件公開公報の記載」という。）の著作物性
（控訴人の主張）
本件公開公報の記載も著作権の対象となり、控訴人はその著作権者である。この記載からは、おかずが端まであり背面に平行になっていることからくる豊かさや量感、開放感がわき、そのおかずが好きな人にはうれしく楽しいという感情がわくとともに、背面がのりで覆われていると安心感があるという感情を表現するものである。
（被控訴人らの主張）


著作物とは思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、美術又は音楽の範囲に属するものであるところ、本件公開公報の記載は、技術的考案又は着想を示す実用品に関するものであって、著作権法が保護する芸術的価値のある精神的創作物とはいえない。
(二)　被控訴人らによる本件商品の製造販売行為が著作物の複製に当たるかど
うか
（控訴人の主張）
被控訴人らによる本件商品の製造販売行為は、本件公開公報の記載の複製である。
（被控訴人らの主張）
仮に、本件公開公報の記載が著作物に当たるとしても、その複製とは複写であるところ、被控訴人は本件訴訟に証拠として提出するための複写以外に複製に該当する行為はしていない。また、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為は、独自の創意に基づくものであって、本件公開公報の記載とは無関係である。
３　控訴人の損害について
（控訴人の主張）
不正競争防止法に基づく請求及び著作権侵害に基づく請求のいずれに関しても、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為によって、控訴人が通常受けるべき金銭の額は、被控訴人らの売上げの三パーセントであり、控訴人は右と同額の損害を被ったところ、その額は九五万円を下らない。
（被控訴人らの主張）
控訴人の主張は争う。
第三　当裁判所の判断
一　不正競争防止法に基づく請求について
１　前記第二の一１の事実と証拠（甲四、五、六の１、２、一六の１、２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、控訴人は、平成六年九月七日に本件考案につき特許出願をした後、平成七年九月ころから、コンビニエンスストアのフランチャイズ本部の商品企画担当者らに宛てて、控訴人商品アイデアを記載し、その商品化について検討を促す書面を送付したが、自らは、控訴人商品アイデアを控訴人の商品として商品化し市場で流通に供されることを目的として製造販売したことはないことが認められる。
そして、本件考案は右特許出願の実用新案登録出願への出願の変更に基づき実用新案登録もされたが、後にこの実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したことは前示のとおりである。
２　右認定の事実に照らすと、控訴人商品アイデアは、控訴人の商品として商品化されて製造販売されたことはなく、単なるアイデアの域にとどまったものといわざるを得ないから、控訴人商品アイデアは不正競争防止法二条一項一号にいう「商品等表示」及び同条一項三号にいう「他人の商品」のいずれにも当たらないというべきである。
控訴人は、控訴人商品アイデアについて、見本市に出展するなど販売を前提とした準備行為を行い、その商品化を完了していた旨主張するが、右１の事実をもってしても販売を前提とした準備行為が行われたとはいえないし、他に控訴人の右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為が、控訴人に対する関係で不正競争防止法二条一項一号及び三号の不正競争行為となる余地はない。３　よって、控訴人の不正競争防止法に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
二　著作権侵害に基づく請求（当審で追加した請求）について１　控訴人は、本件公開公報の記載は著作物であって、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為は、その複製に当たる旨主張する。しかし、著作権法上の保護を受ける著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、アイデアや着想がそれ自体として著作権法の保護の対象となるものではない。したがって、仮に、本件公開公報の記載の著作物性をひとまず前提とするとしても、その保護の対象となるのは、控訴人商品アイデアそれ自体ではなく、そのようなアイデアないしアイデアに基づく物品を説明、図示した本件公開公報の記載にその表現の形式及び内容に従って存在すべき創作的な表現の部分にほかならない。ところが、本件商品は、原判決別紙物件目録一のとおりに特定される物品であって、これ自体が、本件公開公報の記載にその表現の形式及び内容に従って存在すべき創作的な表現の部分を有形的に再製したものと認めるに足りる証拠は全くないから、被控訴人らによる本件商品の製造販売行為が本件公開公報の記載の複製に当たるということはできず、控訴人の前記主張は採用することができない。
２　よって、控訴人の著作権侵害に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
三　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人らに対する不正競争防止法に基づく請求を棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、また、控訴人の当審で追加した請求も棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


その後，被告人は，平成８年ころ，その長男が結婚することを機に長男夫婦と同居生活をしようと考え，それまで住んでいた自宅を取り壊し，同県ａ市ｄに総工費約６０００万円をかけて，その住居部分だけでも約７２坪ある自宅を新築することにしたが，その基礎工事等をＢで施工しても，残余部分の建築費用として３５００万円から３６００万円が不足するところから，それを住宅金融公庫や新潟県の住宅資金等から融資を受けて捻出したため自宅の土地及び建物（以下，「本件土地建物」といい，特にその建物部分を指す場合は「本件建物」という
）に抵当権を設定した
そして，被告人は，この建てた自宅を自慢に思い，そのころ，Ｂの経営が順調で，これら借入金の返済は十分に可能であると思っていたが，平成１０年ころ，所得税を滞納し国税当局に元請の大手建設会社から受け取る予定の工事代金９００万円のうち約５００万円を差し押さえられ，その影響等から，その大手建設会社の下請工事を受注できなくなり，さらに，このころから景気が次第に悪化し，大口の工事を受注することができなくなり，Ｂの資金繰りに困るようになった
そのため，被告人は，自己の兄弟や親戚に連帯保証人になってもらって，商工ファンドから借金をするなどしてその場を凌いでいたものの，平成１１年ころにはその借入金の総額が約２０００万円を超え，その返済も困難になってきたが，その兄弟や親戚に迷惑をかけてはいけないと思い，その返済を優先したため，上記住宅金融公庫等へのローンの返済ができなくなった
そのため，被告人は，平成１２年７月５日，新潟県からの住宅資金を代位弁済して求償権を取得した同県信用保証協会から新潟地方裁判所高田支部に対し，本件土地建物の不動産競売を申し立てられる窮地に陥り，しばらくの間は競落されずに済んだが，平成１３年５月２２日，有限会社Ｃ（以下，「Ｃ店」という
）がそれらを金１１４８万円で競落した
その後，被告人は，同月下旬ころ，妻Ａから，Ｃ店の従業員Ｄが被告人方を訪れ，同店が本件土地建物を競売で競落したこと，同年６月３０日までに自宅を明け渡すこと，明け渡さない場合には裁判所に強制執行の申立てをすることなどが記載された書面を置いていったこと，被告人が本件土地建物を買い戻す場合には，その代金は１７００万円程度になると言われたことなどを聞いた
しかし，被告人は，以前に読んだことがある競売のことを書いた本には，不動産競売では競落人が物件を競落した後，競落人と債務者との話合いで物件の明渡しをするなどと記載されていたため，上記のようにＣ店が，自己に一方的に本件土地建物の明渡しを要求し，明け渡さない場合には強制執行をすることなどが強調されて記載された書面を置いていくそのやり方には，自己と全く話合いをしようという姿勢が見られず，余りにも強引と思い立腹した
その後，Ｃ店の代表取締役Ｅは，同年６月１１日，同裁判所に対し，本件土地建物の不動産引渡命令を申し立て，そのため，同命令が同月１３日，被告人方に送達されるに至ったが，そのころ，被告人は，同店が新潟日報の折込みチラシに競落した本件土地建物を１７８０万円で販売する旨の広告を掲載したのを見て，同店が自分達家族を自宅から早く立ち退かせようとして嫌がらせをしているなどと思っていたところ，同月下旬ころ，ＤがＣ店従業員を伴って被告人方を訪れ，被告人に対し，同月３０日までに，本件土地建物を明け渡すよう要求してきた
その際，被告人は，本件土地建物に強い愛着があるため，何とか明け渡さないで済ましたいと思い，Ｄに対し，自宅を明け渡すつもりはない旨告げ，Ｄと本件土地建物の買戻しの話をすると，同人から買戻しをするのであれば早く連絡するよう言われたところから，その後，自ら労働金庫等に出向くなどし，自己には多額の借金があって融資を受けられないため，その長男名義で買戻し資金の融資を受けることなどを相談してみたが，色よい返事はもらえず拒絶されてしまい，Ｄに自宅買戻しの話を持ち出すことができないまま時が経過していった
そうこうするうち，被告人は，同裁判所執行官Ｆ（以下，「Ｆ執行官」という
）から本件土地建物の引渡しの強制執行期日を同年７月１９日午後１時と指定した旨の通知を受け，先行きに不安を覚えて，Ｆ執行官を訪れて相談をしたところ，同執行官からは，執行当日は執行手続きを延期するようＣ店に申入れをしていることなどを告げられた
そして，被告人は，同年７月１９日午後１時の第１回強制執行当日，本件建物を訪れたＦ執行官，Ｅ及びＤらと，その明渡しなどについて話合いをしたが，その際，興奮した被告人とＥらの間で言い争いとなり，被告人が，「家を出るくらいならこの家に火を点けてやる，ここでのたれ死にするよりしょうがない
」などと開き直る態度に出るなどしたため，Ｆ執行官が被告人の意向を酌んで強制執行を１か月程延期することをＥに提案したところ，同人もそれを承諾し，同年９月３日午前１０時を次回執行期日と決めて，その場は収まった
その後，被告人は，明け渡した後の引越先を探そうとしていると，Ｃ店が新聞の折込み広告として出していた中古住宅販売物件の内，同県ｂ郡ｅ村ｆと同県ａ市ｇの２つの物件が値段が安く手頃の物件と思い，仕事の休みの日曜日にあらかじめ同店にその所在地を確かめることなく妻Ａを連れてその物件を見に行ったが，その物件を見付けることができなかった
また，被告人は，そのころ，その物件の購入代金に充てるべく当てにしていた工事代金を受け取ったものの，それを前記の商工ファンド等からの借金の支払いに充てるなどし，本件土地建物明渡しの目処が全く立たなかったが，同月２日，Ｄが被告人方の様子を見に訪れたので，Ｄに対し，引越先として考えていた上記広告に掲載された中古住宅の購入話を持ち掛けてみた
しかし，Ｄは，これまでの被告人の態度から，被告人が明渡しの時間稼ぎをしようとしているなどと思い，その物件購入の件は本件土地建物の強制執行が終わってからにしようなどと言って，その話をまともに取り合わず帰ってしまった
そのため，被告人は，そのＤの言動が余りにも一方的で理不尽であると思い，Ｃ店は何が何でも力ずくで本件土地建物から自分達を追い出そうとしていると考え，同店に対するうっ憤を一層強めるに至った


主　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
押収してある日本刀１振（その柄の破片３片及びその鞘１本を含む。平成１３年押第５５号の１ないし３）をいずれも没収する。
理　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，昭和３３年３月ころ，新潟県ａ市立中学校を卒業した後，東京都内の塗装店で塗装工として１年位稼働し，その後，神奈川県川崎市内の鉄工工事会社で作業員として５年位稼働した後，実家のある新潟県ａ市に戻り，ダンプカーや重機の運転手などをして稼働し，その間，昭和４２年１２月ころに妻Ａと結婚し，同女との間に三男をもうけた。その後，被告人は，土建業に従事したもののうまくいかず，同県ｂ郡ｃ町の土建会社に就職し，稼働していたが，平成元年に有限会社Ｂ（以下，「Ｂ」という。）を設立し，長男をはじめ従業員を使用して同県内では大手建設会社の下請工事を手掛けるなどして一時は仕事も順調だった。
そして，被告人は，翌３日，強制執行に不安を覚えた妻Ａから家にいて欲しい旨懇願されたにもかかわらず，長男ら息子２人を連れて仕事に出かけてしまったため，Ａは，被告人から指示されたように本件建物玄関に鍵を掛け，Ｆ執行官やＥらが執行のために来訪しても，居留守を使うことにした。一方，Ｆ執行官は，同日午前９時５０分ころ，Ｅ，Ｄ，Ｃ店の従業員Ｇ，同Ｈ及び同Ｉらと本件土地建物前で待ち合わせた後，同日午前１０時ころ，その強制執行に着手すべく，本件建物玄関から内部に入ろうとしたものの，施錠がされていて入れず，そこで，Ｃ店の従業員に指示して強制執行のために他に鍵の開いている場所はないかと探させると，Ｄが車庫の電動シャッター上部の庇付近の窓が施錠されていないことを見付け，同所から屋内に入り，玄関に回って鍵を開け，Ｆ執行官らはそこから本件建物に入った。その後，同執行官は，本件建物内にいたＡに引渡しの執行を行う旨告げて執行に着手し，その立会の下で，上記Ｇをその補助者にして本件建物にある執行の目的外動産の評価を行い，同人をしてその評価額等を記録させ，被告人が仕事から帰った後この目的外動産の取扱いを決めようと考えた。そのころ，Ａは，仕事で工事現場にいた被告人の携帯電話に電話をかけ，Ｆ執行官やＥらが来て家財道具等を運び出すと言っており，自分の手に負えないので帰ってきて欲しい旨言った。そのため，被告人は，Ｅらが強制執行とはいえ，自己の留守中に勝手に本件建物に上がり込み，家財道具等を運び出そうとしているなどと思い，そのやり方が強引であるなどと思って立腹し，加えて，これまでのＣ店従業員の言動をも思い出し，益々その立腹の度を高め，その搬出を止めさせるべく急きょ帰宅することにした。そして，そのころ，Ａから間もなく被告人が戻ってくることを聞いたＦ執行官は，上記の目的外動産の取扱い等について被告人の意向を確認しようと考え，その強制執行を一時中断して，その帰りを待つことにし，被告人が戻ってくるまでの間に，本件土地建物とともに競売にかけられたＢの資材置場を見分しておくことにし，その作業場を競落した者とともにその作業場に向かった。その後，被告人は，何としてでも家財道具等を搬出することを阻止しようとの思いを募らせ，口で言ってもＥらが止めない場合には，力ずくでもそれを阻止しようと思いながら，急いで本件土地建物に戻ったが，その庭先にはＣ店のトラックが停まっており，玄関の引き戸は開け放たれ，居間に通じる板の間の窓にあったレースのカーテンが全部開けられ，その窓越しに居間の障子戸も開け放たれているのが目に入るや，既に強制執行が開始されて，Ｃ店従業員らが被告人及びその家族の家財道具等を片付け始め，外に運び出す準備に取りかかっているものと思い込み，本件建物１階の妻Ａの寝室に続く押入内から，日本刀１振を持ち出し，力ずくでその搬出を阻止することにした。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年９月３日午前１０時５０分ころ，新潟県ａ市ｄ所在の本件建物玄関の板の間付近において，前記の経緯から被告人方を競落した有限会社Ｃ代表取締役Ｅからの申立てにより，本件土地建物の明渡しの強制執行を続行しようとした新潟地方裁判所高田支部執行官Ｆに対し，所携の刃渡り約４３センチメートルの日本刀１振（平成１３年押第５５号の１）を手にして振り上げるなどしながら，「外に出ろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，もって，同執行官の前記職務の執行を妨害した，第２　前記の経緯からＥをはじめＣ店従業員に対するうっ憤を一気に爆発させ，咄嗟に同人
らを殺害しようと決意し，
１　前記第１の犯行に引き続き，本件建物の居間に入るや，同所において，やにわに，その出入口付近に座っていたＧ（当時２８歳）に対し，「この野郎。」などと怒号しながら，手にした上記日本刀を同人目掛けて振り下ろすなどし，同人の左側胸部及び右下胸部を突き刺し，さらに，左手関節部を切りつけるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を左側胸部刺創に基づく大動脈損傷による出血性ショックにより死亡させ
て殺害した，
２　そのころ，上記Ｇが倒れかかったところを助け起こそうとして同人に近づいたＤ（当時４４歳）に対し，同所において，上記日本刀で同人の背部等を突き刺し，その後，救急車を呼ぶべく電話をかけようとしていた同人の左上腕部を突き刺すなどしたが，同人に全治まで約１８日間を要する外傷性血気胸等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の
目的を遂げなかった，
３　そのころ，被告人が上記Ｇに対して切り掛かったのを見て，本件建物２階に逃れようとした上記Ｅ（当時５０歳）に対し，その２階に通じる階段付近において，上記日本刀で同人の左膝等を切り付けるなどしたが，同人に加療約３週間を要する左膝・下腿切創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（弁護人の主張に対する判断）
１　公務執行妨害被告事件について


(1)　弁護人は，判示第１の公務執行妨害の犯行について，その犯行当日，執行官Ｆ（以下，「Ｆ」という。）が本件土地建物に対する強制執行に着手していたという客観的状況自体は争わないものの，被告人は，その公務執行を妨害すべく所携の日本刀をＦに対して振り上げたことはない，また，同人に対し，「外に出ろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫したこともないから，被告人は無罪である旨主張し，被告人も，当公判廷において，概ねこれに沿う供述をし，Ｆが本件土地建物に対する強制執行に着手していたこと自体は認識し，かつ，判示の日時及び場所において，Ｆに対し，日本刀を携帯したまま声を掛けたが，Ｆに危害を加えるつもりはなく，同人には「ちょっと表に出て行ってください。」などと言ったのみであり，また，上記日本刀も同人には見えないように自分の腰付近に隠すように持っていたものであり，これを振り上げて脅迫した覚えはない旨供述するので，この点について検討する。
(2)　関係証拠，とりわけ第３回公判調書中のＦの供述等によると，被告人は，判示犯行に至る経緯で認定した経緯で本件建物に立ち戻ると，Ｆが本件土地建物に対し，強制執行のため来ていることを知りながら，その玄関から屋内に入り，Ｅらがいた居間とは反対側の方に小走りで向かったこと，一方，Ｆは，被告人が帰宅したことに気付き，一時中断していた上記の強制執行を続行すべく，本件建物の玄関で靴を脱いで上がろうとすると，被告人が上記のように，小走りで屋内に向かい，次いで，玄関板の間に上がったＦが居間の方を見たときには，被告人が既に小走りで戻ってきて，その際，被告人の右手には約５，６０センチメートルの茶色の棒状のものが握られていたこと，そして，被告人は，それを肩付近の高さまで振り上げて，Ｆに対し，「外に出ろ。」などと鋭い形相と口調で言ったので，Ｆは身の危険を感じて，靴も履かずに玄関の外に飛び出したこと，その直後，被告人は，居間に入り，最も近くにいたＧに対し，いきなり上記日本刀で切り付け，以後，判示第２の各犯行に及んだこと，そして，本件各犯行後，被告人が上記日本刀を持ち出した押入に隣接するＡの寝室には上記日本刀の鞘が払われて放置されており，それには極めて微量な血痕しか付着していないことが認められる。
(3)　上記認定の事実によると，被告人は，本件建物に立ち戻ると，いきなり日本刀を持ち出し，寝室でその鞘を払い，抜き身のままこれを持ち，Ｅらがいる居間に向かう途中の玄関において，本件土地建物に対する強制執行を続行しようとしたＦに出会うや，同人に対し，上記日本刀を振り上げるなどし，外に出ていくよう語気鋭く脅迫したことは優に認定でき，被告人には判示第１の公務執行妨害罪が成立することは明らかというべきである。
(4)　ところで，弁護人は，Ｆは，被告人が日本刀をどのように持っていたのか記憶が曖昧であり，特に，被告人が手に何を持っていたのかを明確に見ておらず，日本刀であるとの記憶がないことなどを指摘し，同人の供述は信用できず，被告人が，日本刀を振り上げたことも，「外に出ろ。」などと語気鋭く脅迫したことも認められない旨指摘する。確かに，Ｆは，捜査段階の初期に実施された検証の際には，被告人は棒状の物を両手で横にして下に提げて持っていた旨説明し，その後，検察官による取調べの際に，被告人による脅迫の状況を再度確認され，被告人が棒状の物を右手で振り上げて持っていた旨その供述を変更し，その後の実況見分に際しては，被告人が棒状の物を片手で振り上げていた旨説明し，さらに，この「棒状の物」が約５，６０センチメートルの茶色の物であった旨公判において供述するに至っており，その供述や指示説明が一貫せず，一部曖昧な点があることは弁護人が指摘するとおりである。しかしながら，Ｆは，その捜査段階の初期に実施された検証の際には，その検証が関係者の位置関係についての指示説明が主眼であると考えていたこと，その後，捜査の進展に従い，検察官から事情聴取されるなどするうちに自己の記憶を喚起するなどした結果，被告人が棒状の物を右手で振り上げて持っていたと供述するに至ったことが認められ，その供述の経過に特段不合理不自然なところは認められない。また，その供述が曖昧で不確実なところがあり，とりわけ上記日本刀を茶色の棒状の物としか認識していない点についても，Ｆは，被告人の姿を見たのは一瞬のことであり，その直後，身の危険を感じて玄関を飛び出してしまっているのであって，その詳細を記憶していないとしても特段不自然ではなく，瞬時に目撃した物の印象として，客観的には日本刀であったものが，全体として茶色の棒状の物としてその記憶に残ることもあり得ることであって，そのことから直ちにその供述の信用性を減殺させるものとは解されない。そして，Ｆは，棒状の物を被告人に示された上，外に出ろと語気鋭く申し向けられ脅迫されたこと，そのため身の危険を感じて靴も履かずに外に逃げ出したという客観的状況の核心部分についての供述するところは一貫しており動揺していないことなどを勘案すると，その供述の信用性は十分である。(5)　他方，被告人は，捜査段階では，本件建物の玄関付近で出会ったＦに対し，日本刀を振り上げ，「外に出ろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫した事実は明確には覚えていない旨供述をしていたところ，公判段階に至るや，Ｆには感謝をしており，Ｆを巻き込みたくなかったので，日本刀を利き腕の右手に隠すように持ち，Ｆに対し，「あんた出ていってくれ。」と普通の口調で言ったなどと供述するに至っている。しかし，その公判供述は，捜査段階の供述から相当程度後退したものであり，かつ，被告人は，当時，自宅の強制執行という事態に直面し，極めて興奮した状態に陥り，日本刀を持ち出してまでこれを阻止しようとして判示第１の犯行に引き続き，Ｃ店従業員らに対して次々と日本刀で切り付ける判示第２の各犯行を敢行していることに照らすと，このような被告人が，Ｆに対する関係だけで冷静に対処し，日本刀を見えないように敢えて隠し持ち，普通の口調で同人に外に出て行くように告げたということになり，それ自体非常に唐突で不自然であり，到底信用できない。
(6)　したがって，以上検討したところによると，判示第１の犯行は，その証明は十分であり，弁護人の前記主張は採用しない。
２　殺人及び殺人未遂被告事件について


(1)　弁護人は，判示第２の殺人及び殺人未遂の各犯行について，被告人は未必の殺意を有していたに過ぎない旨主張するので，以下，この点について検討する。(2)　関係証拠によると，被告人は，かねてから本件土地建物に対する強制執行を巡りＥ及びＣ店の従業員らに対しうっ憤を募らせていたところ，本件各犯行当日目撃した本件建物居間などの光景などから咄嗟にＥらに対し激しい殺意を抱くことはごく自然であり，十分に了解可能であること，また，本件犯行に使用された凶器は，刃渡り約４３センチメートルにも及ぶ極めて鋭利な殺傷能力の高い日本刀で，被告人は，以前この日本刀を仕事先で見付けて持ち帰った後，自ら錆を落とし，これを研ぐなどして手入れをした上，木を試し切りし，この日本刀が十分に殺傷能力を有することを認識していたこと，被告人は，寝室奥の押入内から，この日本刀を持ち出し，それを鞘から抜き放つと，間髪を置かずに，Ｅらがいる居間に戻り，いきなりその入口近くに座っていたＧに切り掛かり，さらに，その付近にいたＤ，Ｅの２人に対しても，いきなり切り掛かっており，この日本刀で攻撃をすることにいささかの躊躇も認められないこと，そして，Ｇ及びＤに対しては身体の枢要部であるその胸部や背部等目掛けて数回にわたり切り掛かり，あるいは，突き刺すなどの攻撃を加えていること，Ｅに対しては，階段付近で攻撃を加えたため，同人と被告人がいた位置に高低差があり，その下肢への攻撃にとどまったに過ぎないこと，加えて，被告人は，寝室において，Ｄから頭部をゴルフクラブで殴打され一時気を失い，程なくして意識を回復するや，なおも居間にいたＤの喉元付近を狙って日本刀で攻撃を加えていることなどの事実が認められ，これらを総合すると，被告人が確定的殺意をもって判示第２の各犯行に及んだことは優に認定することができる。
(3)　一方，被告人は，公判段階において，上記日本刀を持ち出した際には，Ｃ店の従業員らを殺すつもりまではなく，腕を切り落とすくらいの気持ちであった，また，上記日本刀は鞘付きのまま押入から持ち出し，そのまま携帯して居間に向かった，この鞘を払ったのは，居間に入ってＣ店従業員らに対して切り掛かる直前であったなどと供述しているが，上記認定の事実に照らすと，その供述は到底信用することはできない。(4)　したがって，以上検討したところによると，判示第２の各犯行の際，被告人に確定的殺意があったことは明らかであり，弁護人の前記主張は採用することができない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法９５条１項に，判示第２の１の所為は同法１９９条に，判示第２の２及び３の各所為はいずれも同法２０３条，１９９条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑を，判示第２の１の罪については無期懲役刑を，判示第２の２及び３の各罪についてはいずれも有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の１の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで被告人を無期懲役刑に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２７０日をその刑に算入し，押収してある日本刀１振（その柄の破片３片及びその鞘１本を含む。平成１３年押第５５号の１ないし３）は，判示殺人の用に供した物で被告人以外の物に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用していずれもこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


本件は，住宅ローン等の支払いを滞らせた挙げ句，その自宅が競売にかけられた被告人が，その競落人である会社の明渡し請求のやり方等に不満を抱いていたところ，その明渡しの執行期日の当日に，執行に臨んだ執行官や同社代表者や従業員らが一方的に家財道具などを運び出そうとしているものと思い込んで激昂した挙げ句，その押入から日本刀を持ち出し，強制執行に着手していた執行官に示し，この日本刀を示すなどして脅迫し，その公務の執行を妨害したという公務執行妨害（判示第１の犯行）の，そして，上記競落会社の従業員らに殺意をもって次々と襲いかかり，同人らに上記日本刀で切り付け，あるいは，これで突き刺すなどした末に，従業員１名を殺害し（判示第２の１の犯行），上記代表者及び別の従業員１名の合計２名に傷害を負わせたにとどまり，その殺害の目的を遂げなかった（判示第２の２及び３の各犯行）という殺人及び殺人未遂の各事案である。被告人は，自宅建設資金等の借入金の返済が滞ったことが原因で，その自宅の土地建物が競売に付され，法的に正当に競落されたにもかかわらず，その明渡し交渉に訪れた競落人である会社の従業員に対し，誠意ある態度で交渉に応ぜず，その後，不動産引渡命令が申し立てられてこれが認容され，その第１回の強制執行期日には執行官の取りなしで執行が延期されて明渡しが猶予され，その間に明け渡すことを約束し，本件犯行当日である第２回の強制執行期日が指定されたのにもかかわらず，その間に明け渡した後の移転先を探す努力を十分にすることもなく，本件犯行当日までに自宅を明け渡すことができない事態に至らせ，しかも，強制執行当日には，自らは不在にし，妻にも居留守を使わせて明渡しの強制執行を不首尾に終わらせようと考え，本件犯行当日に現に不在にし，その後，妻から強制執行が開始されたことを聞くや，急きょ帰宅し，本件土地建物の様子を見て，競落人である会社の従業員らが強制執行を開始し，自己に無断で家財道具等を運び出そうとしていると思い込み，実力でそれを阻止すべく，競落会社の従業員らに対し殺意を抱いた挙げ句，本件各犯行を敢行したものであり，その犯行に至る経緯や動機は，一時の激情に駆られた余りにも身勝手で自己中心的なものであり，酌量すべき事情は認められない。被告人は，本件判示第１の公務執行妨害の犯行では，上記のとおり自宅が競落された後の事態の収拾に向けて十分な努力を怠っていた上，上記従業員らがその居間に集まっているのを見て激怒し，同人らを殺害しようと決意し，本件建物押入内にあった日本刀を持ち出し，その場で鞘から刀身を抜き放ち，上記従業員らのいる居間に取って返すその途中で出会った執行官に対し，この日本刀を振り上げて，外に出るよう脅迫してその公務執行を妨害したものであり，その犯行は，債権の正当な保全を目的とする強制執行制度に対し，凶器を用い，実力でこれを阻止しようとしたものであり，その犯行態様は非常に悪質である。本件強制執行は，法律上の手続きに則った適法かつ正当なものであり，不動産引渡命令の発令とこれに続く明渡しの強制執行の手続きには全く違法不当な点は認められず，また，事件を担当した執行官，競落した会社の代表者及び従業員らの一連の対応にも特段の落ち度が認められないにもかかわらず，その犯行のため本件犯行当日の強制執行を中止することを余儀なくされるという実害が生じており，その犯行で発生した結果は重大であり，犯情は誠に悪質である。
そして，被告人は，本件判示第２の殺人及び殺人未遂の各犯行においても，本件土地建物を競落した会社の代表者や従業員らが居間にいることを知りながら，上記のとおり，いきなり日本刀を持ち出し，これを抜刀した上で居間の最も近くにいた従業員（以下，「第１の被害者」という。）に対し，いきなりその背後から切り掛かり，同人の左側胸部を２回突き刺し，それにより左第１０肋骨を切断して腹腔内で腹部大動脈を切断する左側胸部刺創の傷害を負わせ，右下胸部を１回突き刺し，右第７肋骨を切断して右胸腔内に達する右下胸部刺創の傷害を負わせ，また，左手関節部にもその腱を切断し橈骨に至るほどに深く切り付け，それにとどまらず，倒れ伏した同人に対し，その後頭部にさらに切り付けるという攻撃を加えたものであり，この一連の殺害行為は，極めて鋭利で殺傷能力が非常に高い日本刀を用い，無抵抗の第１の被害者に対し，その身体の枢要部目掛けて繰り返し攻撃を加え，同人が倒れた後もさらに攻撃を加えたもので，その犯行は，凶暴かつ執拗なこと極まりない。また，被告人は，これにとどまらず，被告人の凶刃に倒れた上記第１の被害者の安否を気遣い，その様子を見に来た別の従業員（以下，「第２の被害者」という。）に対し，その背後から背部等を突き刺し，さらに，日本刀を持って居間に躍り込んできた被告人の姿を見て驚愕のあまり，居間から逃げ出し，本件建物２階に逃げようとしていた競落会社の代表者（以下，「第３の被害者」という。）をその階段付近に追い詰め，上記日本刀で切り掛かり，同人に対し，左膝・下腿切創等の傷害を負わせ，その後，一旦は，同人から上記日本刀を奪われながらも，なおも攻撃する意思を捨てず，ゴルフクラブを持ち出し，なおも攻撃を加えようとして同人と揉み合うなどし，その後，同人を助けようとした第２の被害者によってその後頭部をゴルフクラブで殴打され，気を失い，程なくして意識を回復するや，落ちていた日本刀を拾って居間に戻り，救急車を呼ぶべく電話をかけようとしていた同人に対し，その喉元付近目掛けて上記日本刀を突き出し，その左上腕部を突き刺すなどしたものであり，この攻撃も同人の身体の枢要部目掛けて何回も繰り返されたものであり，その犯行は極めて危険かつ執拗なものであり，極めて悪質である。このように被告人は，強制執行の現場に居合わせた競落会社の代表者をはじめ，その従業員らを見るや，その強制執行に対する不満を一気に爆発させ，自己のうっ憤を晴らそうと思い，同人らに対し，無差別に切り掛かり，手当たり次第に殺害行為に及んだものであり，思うように逃げ出すこともできない室内で逃げ惑う被害者らに次から次へと襲いかかり，その一連の犯行は余りにも凶暴で常軌を逸したものであり，しかもその一連の犯行からは被害者らを殺害することについての強固な殺意が認められ，その惨状はまさに目を覆うばかりであり，本件殺人及び殺人未遂の犯行態様は極めて悪質である。


殺害された第１の被害者は，全く無防備なところをいきなり日本刀で襲われ，抵抗する間も与えられないまま，何回も日本刀で突き刺され，切り掛かられた挙げ句，２８歳という若さでその命を奪われたものであり，その肉体的苦痛が甚大であったことは想像に難くなく，また，同人は，その恵まれない成育歴を自分なりに克服し，上記競落会社に就職し，真面目に稼働し，その代表者らの信頼も厚く，不動産取引に関する国家資格の取得に向けて勉強するなど充実した生活を送り，しかも，実弟や近々結婚する予定であった婚約者とともに仲睦まじく生活していたものであり，その将来への夢や希望を一瞬にして被告人の凶行により奪われたその無念さは察するに余りあるというほかなく，本件で発生した結果は余りにも重大である。そして，第１の被害者の婚約者や実弟をはじめとする遺族らは，第１の被害者を失ったことにより悲嘆にくれており，その精神的衝撃は甚大であり，被告人に対する処罰感情が極めて厳しいことも誠に当然のことである。
そして，幸いその生命を奪われることだけは免れた第２及び第３の各被害者についても，第２の被害者は全治まで約１８日間を要する外傷性血気胸，左上腕切創等の重傷を負い，その被害自体が重大であることは勿論，日本刀が突き刺さった部位が若干でもずれたり，あるいは，その創傷の深さがより深ければ，その生命を失いかねない程のさらに重篤な結果が発生した危険性は極めて高く，また，第３の被害者も加療約３週間の左膝・下腿切創等の重傷を負い，さらに重大な被害を受けた危険性も大きく，被告人と揉み合った際に負った右示指伸筋腱断裂の傷害のため現在もなお同指の神経が切断された部位の感覚が正常に戻っていないなどの被害を被っており，このように上記両名の肉体的苦痛は甚大であり，加えて，被告人によるこのような常軌を逸した凶行に接し，直接その被害を受けた者として，未だにその精神的な衝撃から完全には回復しきれておらず，その処罰感情が非常に厳しいことは誠に当然のことである。そして，本件では，これら被害者らの他に，強制執行の現場には競落会社の従業員が数名おり，同人らもいきなり被告人に日本刀で殺害されかねない場面に遭遇したことによる恐怖感が余りにも大きく，現在もなお，本件犯行当日の悲惨な現場が想起されてしまい，その衝撃から回復しきれていないことなど，本件犯行がその従業員らに与えた影響も無視することはできない。加えて，被告人は，本件判示第１の公務執行妨害の犯行について，公判において不自然不合理な弁解をし，反省に欠けていること，本件各犯行後，その被害者及びその遺族に対し，十分な慰謝措置が講じられていないこと，また，競落会社は，本件後，本件土地建物をその競落価格をはるかに下回る金額で売却せざるを得なくなるなどの経済的損失を被っていることなど犯行後の犯情も芳しくなく，さらに，本件は，不動産明渡しの強制執行に際して日本刀という極めて殺傷力が高い危険な凶器を用い，執行官を脅迫してその公務の執行を妨害した上，その場に居合わせた従業員らに対し，この日本刀で切り掛かるなどして１名を殺害し，２名に重傷を負わせたという極めて特異な事件として広く報道され社会及び強制執行実務に与えた影響も重大であり，一般予防の必要性が極めて高い犯行であることなどを考慮すると，本件の犯情は誠に悪質で被告人の刑事責任は極めて重大である。他方，被告人は，強制執行に対する知識が十分ではなく，それがために被害者側の一連の対応について思い込みを重ねた末，家族のために建てた愛着ある自宅が競売にかかり，これを失うという事態に陥り，一時の激情に駆られて本件各犯行に及んだことは否定し得ず，本件各犯行には計画性までは認められないこと，また，本件犯行に至る経緯に照らすと，本件を誘発した一事情として，本件では，被告人に不穏当な言動があるため不安を感じた第３の被害者から，事前に，執行官に対し，執行に当たり何らかの対策を講じるよう申入れがありながら，何らの有効な対策も取られておらず，そのため，その被害者が被告人のゴルフクラブを勝手に持ち出し，自衛のために本件犯行現場周辺に置くなどしたことが認められること，被告人は，事実を概ね認め，一応の反省の態度を示していること，特に第１の被害者の冥福を祈り，被告人の妻がその遺族に対し，これまで見舞金として３０万円を支払うなどその慰謝に努めていること，さらに，第２及び第３の各被害者に対しては見舞金として各１０万円の支払いを申し出るなどして謝罪の意思を表していること，被告人はこれまで土建会社を経営し，３人の子供の父親として真面目に稼働してきたこと，被告人には業務上過失傷害罪等での罰金前科が３犯あるのみでこれまで懲役刑に処せられた前科がなく，被告人が，その早期の社会復帰を待つ妻子を抱える身であることなど被告人のために斟酌すべき諸情状が認められるが，これらを最大限に考慮しても，先に指摘した本件の犯情に照らすと，その罪刑の均衡の見地からは被告人を主文に掲げた無期懲役刑に処することは誠にやむを得ないと思料する。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月１０日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　金　子　大　作
裁判官　　　　　入　江　克　明


平成一一年(ワ)第三九六八号特許権侵害差止等請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告      東海機器工業株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　上原洋允
同　　　　　　　　　　　小杉茂雄
右補佐人弁理士          【Ｂ】
被　　　　　　　告　　　極東産機株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　青柳昤子
同　　　　　　　　　　　美瀬克彦
右補佐人弁理士          【Ｄ】
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙事実及び理由記載のとおりである。
（口頭弁論終結日　平成一二年六月三〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　松　　一　　雄
裁判官        阿　　多　　麻　　子
裁判官        前　　田　　郁　　勝
別紙
第一　請求
１　被告は、別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、又は、その譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む）をしてはならない。
２　被告は、別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金５０００万円及びこれに対する平成１１年４月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のないものは、当事者間に争いがない。）
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、請求項１記載の発明を「本件方法発明」、請求項２記載の発明を「本件装置発明」、請求項１、２記載の発明を総称して「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　第２５３５４９１号
発明の名称　　畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機
出　願　日　　平成５年５月１１日
公開    日　　平成６年１１月２２日
登　録　日　　平成８年６月２７日
特許請求の範囲
【請求項１】
「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する方法にお
いて、
上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（10）に向けて畳台（４）上に載置した後、該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（10）に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー53で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け、その後、前記畳床（５）を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。」
【請求項２】
「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）と、該畳縫着機（10）の側方に配置されていて直線基準定規（20）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と、を備えているものにおいて、前記畳台（４）に、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換する方向転換手段（32）と、畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（10）に向けて押付ける畳床押込み手段（41）と、を備えているとともに、該畳床押込み手段（41）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（53）を備えていることを特徴とする畳縫着
機」（甲２、別添特許公報参照）
２　構成要件
(一)　本件方法発明は、本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の「特許請求の範囲」によれば、次の構成要件に分説することができる（以下、分説された構成要件を、その符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。なお、原・被告は、各構成要件の経時的構成について、後記第二、１のとおり考えるべきであると主張している。）。
Ａ　数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する方法
において、
Ｂ　上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着
機（10）に向けて畳台（４）上に載置した後、
Ｃ　該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（10）に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出
センサー（53）で確認した後、
Ｄ　該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床を押し付け、Ｅ　その後、前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にク
セ取り縫着する
ことを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。


(二)　本件装置発明は、次の構成要件に分説することができる（以下、分説された構成要件を、その符号に従い「構成要件Ａ′」のように表記する。）Ａ′　数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）と、該畳縫着機（10）の側方に配置されていて直線基準定規（20）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と、を備えているものにおいて、Ｂ′　前記畳台（４）に、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換する方向転換手段（32）と、畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（10）に向けて押付ける畳床押込み手段（４１）を備えているとともに、Ｃ′　該畳床押込み手段（41）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（53）を備えているＤ′　ことを特徴とする畳縫着機。
３　本件発明の作用効果は、次のとおりである。
上前側を切断縫着した畳床５は、畳台４に備えている方向転換手段32により、その下前側（クセ取り切断縫着する側）を畳縫着機10に向くように方向転換された後に、その上前側を畳床押込み手段41によって押し付けることにより、下前側が下前基準線Ｌ（下前切断位置）に位置合わせされる。このとき、下前基準線Ｌの位置を計算するため検出センサー53により確認した後、該下前基準線Ｌから押付けられた（移動された）畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を畳床押込み手段41により押し付ける。その後、畳床締付け手段６により畳床５を畳台４に固定した後、ミシン本体12を数値制御によりクセ取り運動をして下前側の切断縫着がなされる（本件明細書【０００７】【０００８】）。
本発明によれば、畳床の上前を切断縫着した後の下前のクセ取り切断縫着までを、数値制御による自動化を図りつつ、下前切断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて省力化に寄与できる点で有益である（本件明細書【００２３】）。
４　被告製品・被告方法
(一)　被告製品
(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載のコンピュータ式全自動平刺機（以下「イ号物件」という。）を製造販売している。
(2)　被告は、かつて別紙物件目録(二)、(1)記載のコンピュータ式全自動平刺・返縫機（以下「ロ号物件(一)」という。）を製造販売していたが、現在では、同目録(二)、(2)記載のコンピュータ式全自動平刺・返縫機（以下「ロ号物件(二)」という。）を販売している（なお、原告は、ロ号物件(一)についても被告が現に製造販売していると主張しているが、この事実を認めるに足りる証拠はない。）。
(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載のコンピュータ式全自動平刺・返縫機（以下「ハ号物件」という。）を製造販売している。
(4)　なお、原告は、イ号物件、ロ号物件(一)(二)及びハ号物件（以下、総称して「被告製品」という。）の構造及び動作は、別紙目録(一)ないし(三)のとおりであると主張するが、被告は、これらを否認し、イ号物件の概略は別紙イ号物件の説明図のとおりであると主張している。
(二)　被告製品を使用した畳のクセ取り方法（以下「被告方法」という。）は、別紙被告方法目録のとおりである（ただし、原告は、被告方法目録の一部について、後記第三、二、２のとおり、訂正されるべきであると主張している。）。
５　原告は、
①　被告が自社工場内で「工場見学会」を開催し、被告製品を展示してデモンストレーションを行うことは、本件方法発明を業として使用する行為（本件方法発明の直接侵害）に該当するところ、被告製品は本件方法発明の実施にのみ使用されるものであるから、その製造販売は、本件方法発明の間接侵害を構成する、②　被告製品は、本件装置発明の技術的範囲に属する、
と主張し、
被告に対し、被告製品の生産、使用、譲渡、貸渡し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め並びに被告製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに、損害賠償として損害の内金５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
二　争点
１　本件方法発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された技術的事項が不明であり、技術的範囲を確定することができないものか。２　被告方法は、本件方法発明の技術的範囲に属するか。３　被告製品は、本件装置発明の技術的範囲に属するか。４　被告が原告に対し損害賠償義務を負う場合に支払うべき金銭の額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（本件方法発明は技術的範囲を確定することができないものか）につ
いて
【被告の主張】
１　特許発明の技術的範囲は、明細書の特許請求の範囲に基づいて定めるものであるから、特許請求の範囲の記載が不明な場合には、技術的範囲を裁判所において認定することができず、かかる一事をもって、侵害訴訟においては、特許権者のいかなる請求も認められない。
本件明細書の請求項１の特許請求の範囲の記載は、一読して内容が不明であり、以下に詳述するとおり、具体的にいかなる技術的手段によって、本件方法発明の目的である畳床の位置決めを自動的に行うことができるのか、明細書の全記載によっても不明であるから、本件方法発明は、特許請求の範囲に基づいて技術的範囲を確定することができないものである。
２　原告は、本件方法発明による位置決めの「自動化は数値制御によるものであること」を大命題として、本件方法発明の技術的意義について主張しているが、本件明細書中には、位置決めの「自動化は数値制御による」というような記載は存在しない。


特許発明の技術的範囲は、願書に添付された明細書の「特許請求の範囲」の記載に基づいて定められ、その解釈に当たって参酌され得るのは、明細書の詳細な説明の記載及び添付図面である。特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の「記載」の解釈については、当業者にとって技術的に自明な事項を参酌し得るが、これは、明細書に記載されていない構成要件の付加や技術的事項の追加を許容するものではない。原告の「特許請求の範囲」の記載の解釈は、いずれも明細書に記載がないか明細書の記載と矛盾するもので、「当業者の技術常識」の名を借りて、明細書上の根拠に基づかない新たな「特許請求の範囲」を創作するものであるから、「特許請求の範囲」の解釈に当たり、かかる態度は許されない。３　構成要件Ｃの「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出セ
ンサー53で確認した後」との記載について
(一)　本件明細書【０００３】には、「下前基準線（下前切断位置）」と記載されており、これが下前基準線に関する唯一の記載であるから、「下前基準線（Ｌ）の位置」とは、「切断開始位置」としか解されない。原告の主張は明細書の記載に反しており、右主張を裏付ける明細書上の根拠は一切示されていない。(二)　原告が引用する本件明細書【００１５】は「ミシン本体12の位置決め」の記載であり、クセ取り縫着される畳の位置合わせに関する記載ではない。本件明細書には、畳の位置合わせに関して、畳のいかなる部分についても「現在位置」なる概念の記載はなく、「下前基準線（Ｌ）の現在位置を求める」という記載も存在しない。
(三)　特許請求の範囲の記載のうち、「検出センサー53」に関するものは、「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー53で確認した後」というのみであり、どこにも確認の対象は記載されていない。まして、原告主張のごとき「畳床５」の「現在位置」を「求めるために必要とされる物」や「Xb」などという記載はなく、原告の主張を裏付ける根拠は明細書上のどこにも存在しない。本件明細書【００１５】は、「ミシン本体12の位置決め」の記載であり、クセ取り縫着される畳の位置合わせに関する記載ではない。しかも、【００１５】には、位置検出手段25からの検出信号を入力して、「前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に、このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。」と記載され、「どの位置を基準とした」、「どちら方向の」、「現在位置を」、「数値的に算出」し、この「Ｙ軸方向」の「現在位置」に対する「Ｘ軸方向」の「目標位置（設定位置）」を「前記切断開始位置を基準として」算出すると明記し、位置検出手段24からの検出信号により、「ミシン本体12のＸ軸方向の現在位置を定規20の寸法基準面20ａを基準として計数する。」と、「何」の「どちら方向」の「現在位置」を「何を基準として」「計数する」ことが明記されている。これに対し、検出センサー53についての明細書の記載は、特許請求の範囲と同文が繰り返される以外は、「近接スイッチ等の近接センサー53」との記載（【００２１】）及び図３の「53」のみであり、「検出センサー53」が確認する対象も、右対象が「検出センサー53」によってどのように検出されるかも全く記載がなく、何であるのかも不明な「下前基準線（Ｌ）」の「どの時点」における「どこを基準とした」位置を計算するのに、「何」を検出するのかが一切不明なのである。
(四)　原告主張の技術内容は明細書には一切記載されていないし、別紙参考図６も本件明細書に実施例として記載された図面ではない。そもそも、特許請求の範囲の記載は、「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー53で確認した後」であり、「下前基準線の切断位置に対する現在位置」などという記載はない。また、明細書上、下前基準線Ｌについては「下前切断位置」としか記載がなく、「下前基準線Ｌの切断位置」という原告の主張は失当である。４　構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」との記載について(一)　原告は、「移動された畳床５」がどのような状態にあるかについて、一切、技術的内容事項の主張及び技術説明をしていない。仮に、原告主張のとおり、句読点を入れて、「該下前基準線Ｌ（現在位置）から移動された、畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算し」と読んだとしても、「何」が「該下前基準線Ｌ（現在位置）から移動された」かは不明であり、移動された「何か」が、「畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」という記載といかなる関係にあるのかも不明である。また、「離間隔Ｘ０」が「該下前基準線Ｌ（現在位置）」から移動された」と読んでも意味不明である。(二)　本件明細書には、下前基準線Ｌと離間隔Ｘ０の記載があるのみであり、Xa、Xb、Xc、Xdに関する記載は皆無である。しかも、特許請求の範囲は、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し、その計算値になるように畳床５を押し付け」というものであり、右文言によれば、計算するのは離間隔であり、原告主張のような、移動量ではあり得ない。
【原告の主張】
１　明細書の「発明の詳細な説明」は、出願時にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に記載しなければならないから（特許法３６条４項）、明細書に記載された事項の技術的意義は、明細書に明示の記載がなくとも、当業者の技術常識を基に判断されなければならず、明細書に記載がなかったとしても、それが当業者において自明な事項であれば、記載されていたに等しい。
請求項１の「特許請求の範囲」は、当業者における技術常識を前提として解釈すれば明瞭であり、その技術的範囲を確定することができる。
２本件発明の技術的意義について


本件発明の名称は「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」であるが、その本質は、「上前側を切断縫着した後、下前側をクセ取り縫着する場合であっても、畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ることを目的とするもの」であり（本件明細書【０００４】）、その際、「畳床の方向転換と位置決めの自動化」は「数値制御」により図られる（本件明細書【００２３】）。そして、当業者の技術常識によれば、①数値制御による自動位置決め技術の基本は、「移動量＝目標位置－現在位置」の関係を数値で制御することであり、②右「現在位置」は、センサーにより検知されるから、本件方法発明の技術的範囲の解釈に当たっては、自動位置決め制御の基本である前記①②を念頭に置いて解釈すべきであり、「数値制御により自動的にクセ取り運動をする」の意義が、畳床の方向転換と位置決めを現在位置を基準としてセンサーにより行うことをいうことは明らかである。
３　構成要件Ｃについて
(一)　下前基準線とは、畳の丈の半分を意味する用語として、畳業界で慣用的に使用されており、「下前基準線（Ｌ）」の位置とは、当該畳床５の標準幅寸法Xaを上前側から図った位置をいう。本件明細書【０００３】には「下前基準線（切断位置）」という記載があるが、これは、クセ量がすべてゼロの場合は、畳床５が下前基準線（Ｌ）の位置で一直線に切断されるので、「下前基準線＝切断位置」となるが、クセ量Ｘ０がゼロではない（クセがある）場合には、クセ取りを行い、ジグザグ状に切断されるので、下前基準線の位置は切断位置にはならない、という意味である。
(二)　「下前基準線（Ｌ）の位置を計算する」とは、「下前基準線Ｌの現在位置を求める」ことをいう。本件明細書【００１５】には、「マイクロコンピュータ30は第２位置検出手段25からの検出信号を入力して、前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に、このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ30は第１位置検出手段24からの検出信号により、ミシン本体12のＸ軸方向の現在位置を定規20の寸法基準面20ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ30は第１位置検出手段により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように、モータ駆動回路31を制御して、モータ14の駆動によりミシン本体12を目標位置に移動せしめる。」と記載されている。上記記載は、ミシン本体12の位置決めに関するものであるが、この位置決め技術と畳床５の位置決め技術は同じ数値制御に関するものであるから、本件明細書【００１５】の記載と「下前基準線（Ｌ）の位置を計算する」とは同じことを記述している。
(三)「検出センサー53」が確認する対象は、畳床５の「現在位置」である。検出センサー53は、本件明細書【００１５】の「第１位置検出手段24」や「第２位置検出手段25」と同じ機能を有しており、このことは、当業者であれば容易に理解できる。すなわち、ミシン本体12の位置制御において、「第１位置検出手段24」や「第２位置検出手段25」は、ミシン本体12のＸ軸方向の現在位置及びＹ軸方向の現在位置を検知するためのものである。同様に、畳床５の位置決め制御において、「検出センサー53」は、畳床５の現在位置を検知するためのものであり、別紙参考図６における「Xb」を求めることである。
(四)下前基準線（Ｌ）の位置は、別紙参考図６のとおり、検出センサー53が、畳床押込み手段41の所定部分を検出すると、畳床押込み手段41と切断位置との距離Xbが求められ、畳床５の上前側から下前基準線Ｌの距離は、当該畳床の標準寸法Xaとして既知であるから、下前基準線Ｌの切断位置に対する現在位置は「距離Xc＝Xb－Xa」の式により求められる（本件明細書【００１５】）。
４　構成要件Ｄについて
(一)　「該下前基準線Ｌから移動された畳床５」とは、「該下前基準線（現在位置）から移動された、畳床５」というように句読点を入れて読めば理解が容易になる。
(二)「該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」により計算されるものは、「畳床５を位置決めするため移動させる距離（Xd）」であり、その計算方法を実施例に即して説明すれば、検出センサー53により、畳床５の下前基準線Ｌの現在位置（Xc＝Xb－Xa）を求め、この下前基準線Ｌを離間隔（Ｘ０）だけ変位させて位置決めするのであるから、現在位置から畳床５を位置決めすべく移動させる距離Xdは、「Xd＝Xc－Ｘ０＝Xb－Xa－Ｘ０」の式により求められる。なお、右計算式は、実施例に即した説明において用いたものであり、本件方法発明がこの式に限定して解釈されるものではない。二　争点２（被告方法は、本件方法発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
１(一)　本件明細書【００２１】の記載に照らせば、本件方法発明の構成要件は、次のＡ″～Ｅ″のとおり分説されるべきである（以下「訂正後の構成要件Ａ″」のように表記する。）。
Ａ″　数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取りする縫着方法である。
Ｂ″　上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（10）に向けて畳台（４）上に載置した後、該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（10）に向けて移動する。Ｃ″　このとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（53）で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床を押付ける。
Ｄ″　その後、前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する。
Ｅ″　ことを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。


(二)　本件方法発明の構成要件の経時的関係は、別紙参考図７のとおりであり、訂正後の構成要件Ｃ″が、訂正後の構成要件Ｂ″の移動のための制御内容を示すものとなり、訂正後の構成要件Ｃ″の「押付ける」と訂正後の構成要件Ｂ″の「移動する」は同じ時点を示している。したがって、検出センサーで確認する時点とは、必ずしも移動途中でなくてもよく、移動前でもよい。２　別紙被告方法のうち、３(1)及び７(1)は、次のとおり表現されるべきである（訂正部下線）。
(一)　「３　上前側平刺し工程」
(1)　畳床２を畳台１に載置し、巾寄せ20を移動させて畳を位置決めする。床締め４が上昇して畳床２を畳台１に下から上に向かって締め付ける。巾寄せ20は、原点復帰する。この原点復帰工程において、制御装置30は、巾寄せ外端センサ22が検知した位置を巾寄せ20の原点位置として記憶する。(二)　「７　Ｘminの位置に畳床の位置を合わせる工程」(1)　畳床２の昀小仕上寸法Ｘminの位置に、平刺しミシン10が原点位置にある場合の切断包丁11の位置が一致するように畳床２の位置を合わせて固定するために、制御装置30によって原点距離ＧからＸminを控除して差分値Paを求め、制御装置30はPaを巾寄せ20が畳床２をミシン側へ押し込む量として記憶する。ここで、畳床２の切断開始位置が昀も窪んだ位置の場合、参考図９に示す如く、Pa＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（Ｋs－Ｘ０）となる。
３　被告は、被告方法では、畳の位置決めとして、特許第２８０２５９９号の発明（以下「被告発明」という。）を実施していると主張するが、被告発明の位置決め技術と原告発明の位置決め技術は、全く同じである。(一)　被告発明に係る明細書（乙３、以下「被告明細書」という。）の【００３５】～【００３７】には、次の記載がある。
「(9)　畳の回転
回転座12を上昇させて畳を持ち上げ、１８０度回転して畳の下前側をレール４の方に向かわせる。
(10)　畳の移動
例えば、図７に示すように、畳の下前側のクセをとる場合には、入力されたクセのデータに基づいて、上前から昀も突出している下前までの昀大寸法(d)または上前から昀も窪んでいる下前側までの昀小寸法(c)を調べる。そして、畳押しバー16によって畳台11上の畳をレール４方向に押し、上前から昀も突出している下前までの昀大寸法(d)を基準線（Ｘ１）とし、その基準線（Ｘ１）まで畳を押し出す。このときには畳ガイド15を使用しない。」(二)　上記記載の「上前から昀も突出している下前までの昀大寸法(d)を基準線（Ｘ１）とし」は、「上前から昀も窪んでいる下前までの昀小寸法(c)を基準線（Ｘ２）」と読み替えられるから、被告発明において、昀も窪んだ位置が図７の「Ａ」であれば、「畳押しバー16によって畳台11上の畳をレール４方向に押し、上前から昀も窪んでいる下前までの昀小寸法(c)を基準線（Ｘ２）とし、その基準線（Ｘ２）まで畳を押し出す。」ということになる。
(三)　被告明細書【００３９】には、
「(13)　平刺しミシン本体２の位置合わせ
畳の框側の切断開始位置（Ｘ３）へ平刺しミシン本体２の切断刃22を一致させるように、平刺しミシン本体２を前後に移動させる。」
と記載され、【００４４】には、
「クセの昀大寸法または昀小寸法の位置を基準線（Ｘ１、Ｘ２）として畳の位置合わせを行ったのち、畳の切断開始位置（Ｘ３）へ平刺しミシン本体２の切断刃22を一致させるように、平刺しミシン本体２を前後に移動させてから下前の平刺し縫い工程に入るので、平刺しミシン本体２の移動量は、Ｘ１～Ｘ２（図７参照）に限られ、少ない移動によりクセ取りを実施することができる。」と記載されているが、「平刺しミシン本体２の移動量はＸ１～Ｘ２（図７参照）に限られる」とは、基準線Ｘ１又はＸ２の位置とミシン本体２の原点が一致するということである。したがって、切断位置Ｘ３が、基準線Ｘ１又はＸ２の位置と一致する場合、ミシン本体２は前後方向の位置合わせを行うことなく、原点位置から切断開始を行うことになる。すなわち、昀も窪んだ位置が図７に示す「Ａ」（畳の切断開始側端面）であった場合、畳は「基準線Ｘ２」に位置決めされ、その位置はミシン本体の原点かつ「切断開始位置（Ｘ３）」となる。すなわち、別紙目録(一)ないし(三)の第４図に示す状態と同じになるのであり、要するに、切断開始位置がＸminとなる場合、被告方法にいう「畳常の切断開始位置へ平刺しミシンの切断包丁を一致させる工程」は行われないのである。
(四)　また、「平刺しミシン本体２の移動量は、Ｘ１～Ｘ２（図７参照）に限られ、少ない移動によりクセ取りを実施することができる」という被告発明の効果は、本件発明の効果と全く同じものである。本件発明においては、離間隔Ｘ０の位置が切断開始位置に位置決めされるので、ミシン本体は、離間隔Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の範囲内で移動することになり、少ない移動量によりクセ取りを実施する。よって、被告発明の位置決め技術と本件発明の位置決め技術は全く同じということになる。
３　被告方法においては、巾寄せ20（本件方法発明の「畳床押込み手段41」に相当する。）が原点復帰する都度、外端センサー22は、該巾寄せ20を検出し、原点距離Ｇを確認する。すなわち、外端センサー22による原点位置の確認は、作業の開始に当たってのみ行われるのではなく、畳床を巾寄せ20で移動させるに先駆けて、その都度行われる。


しかして、別紙参考図９に示すように、巾寄せ20が畳床２を移動させるときには、「外端センサー22」が「巾寄せ20」を確認することにより、畳床２の下前基準線の位置が「原点距離Ｇ－基準寸法KS」として求められるから、被告方法は、本件発明の「・・移動するとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（53）で確認」という構成を有する。４　被告は、制御装置30によって原点距離ＧからＸminを控除して差分値Paを求め、制御装置30はPaを巾寄せ20が畳床２をミシン側へ押し込む量として記憶すると主張するが、このことは、切断開始位置における離間隔Ｘ０が昀小寸法の場合「Pa＝G－（Ks－Xo）」という式で表される。
したがって、被告方法は、本件方法発明の「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付ける。」という構成を有しており、訂正後の構成要件Ｂ″、Ｃ″を充足することは明らかである。
【被告の主張】
１　方法特許については、工程の経時的前後の関係は極めて重大な必須構成要件となるが、本件方法特許における工程を経時的要件を含めて分説すれば、第一工程：「上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（10）に向けて畳台（４）上に載置する」。その「後」、第二工程：「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着
機（10）に向けて移動するとき、
ａ　該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサ
ー（53）で確認した「後」、
ｂ　該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方
向の離間隔（Ｘ０）を計算し、
ｃ　その計算値になるように畳床を押し付け、
第三工程：「その後、前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動
的にクセ取り縫着する」
という工程が、その内容及び順序についても必須要件となる。そして、右第二工程ｂにおいて、「移動された畳床（５）」と過去形で記載されていることによれば、畳床の移動は、遅くともｂの時点では既に行われており、ａの時点で開始されていることになる。
これに対し、被告方法においては、反転テーブルによる畳床の回転工程以前において既に畳の位置合わせのためのＸminの演算がなされている点で、位置合わせ工程がすべて構成要件Ｂの実施「後」になされることを経時的な必須要件とする本件特許方法と異なり、巾寄せを前進せしめる前に押し込み量Paの演算が終了している点で、畳の押し付け移動中に「何らかの計算」を行うとする構成要件Ｄとは異なる。また、被告方法は、Ｘminに畳床を固定した後に、更に切断刃を切断開始位置に移動させた上で下前側の切断縫着を開始するものであり、この点で、切断刃による切断開始位置に畳床を固定して直ちに切断縫着を開始する構成要件Ｅとも異なる。
２　本件方法特許は、前記一で詳述したとおり、具体的にどのような技術手段によって、具体的にどのようにして、畳の位置決めを自動的に行うことができるかが、本件明細書の全記載によっても不明であるが、少なくとも、人手で行っていた時と同じように、畳を押し付けながら、畳床の框側の切断開始位置に平刺ミシンの切断刃の位置とを一致させて、畳床の位置決め固定を行う方法の一つにすぎない。これに対し、被告は、被告が特許権を有する特許第２８０２５９９号の被告発明（発明の名称「畳縫着方法」）における「昀小寸法の位置基準」を実施して、畳の位置決めを行っている。被告方法は、すべての寸法制御が予め演算記憶されているＸmin、Ｘmax、Ｄ０～Ｄ４によって行われ、仕上り後の実寸法の昀小位置Ｘminに平刺しミシンが原点位置にある場合の切断包丁の位置が一致するように制御して畳床の位置合わせを行って固定し、かかる畳床の固定後に切断刃を切断開始位置に移動させるという点で、畳の位置合わせ工程と切断開始位置への切断刃の一致工程とを分離した特許性のある独自の方法であり、本件特許方法とは、畳の位置決めについての基本的な技術思想を異にするものである。よって、構成要件Ｃ、Ｄの技術的内容がいかなるものであるにせよ、被告方法が両構成要件を欠如することは明らかである。
３　かかる技術思想の相違により、被告方法は特許性ある優れた作用効果を生じるのである。すなわち、切断開始位置から、畳のクセは基準寸法に対して大の方向へ生じるときもあれば（以下「プラス方向」という。）、逆に小の方向に生じることもある（以下「マイナス方向」という。）。したがって、本件特許方法のごとく、切断開始位置と切断刃の位置とを一致させて畳の位置合わせを行う方法では、切断開始位置からプラスの方向へ向かう場合と、マイナスに向かう場合の療法の場合を想定して、平刺しミシンの許容移動量として、プラス及びマイナスの双方に十分に見込んだ設計をしなければならない。しかるに、被告方法のごとく、クセのマイナス方向の昀小値であるＸminに畳の位置合わせをし、この後に切断開始位置に切断刃を移動するときには、平刺しミシンの移動量はクセのプラス方向の昀大値Ｘmaxと昀小値Ｘminの間に限られるため、ミシン本体が少ない移動によりクセ取りを実施することができる（被告明細書【０００３】ないし【０００６】、【００４４】）。
４　原告は、被告装置においても、Ｘminが切断開始位置と一致することがあり、その場合には別紙目録(一)ないし(三)の第４図と同じになると主張する。しかし、原告主張は、全く技術思想から離れた見かけの現象を云々するもので、失当である。前述のとおり、本件発明は、少なくとも、畳を上前側に移動するときに「何らかの計算を行ってその計算値になるように畳床を押し付け」ることによって、畳床の框側の切断位置と平刺しミシンの切断刃との位置とを一致させるものであるが、被告製品においては、かかる何らかの計算も行っておらず、畳の位置合わせ工程と切断開始位置への切断刃の一致工程を分離している点及び、常にＸminの位置を基準線として畳の位置合わせを行った後切断刃を切断開始位置に移動する点において、決定的に異なるのである。


原告主張は、かかる技術思想の相違が存していても、Ｘminがたまたま切断開始位置と一致する場合には、見かけ上、位置合わせと切断開始位置への切断刃の一致工程が同時に行われるように見えることを奇貨とするもので失当である。また、原告主張は、多種多様な畳のクセについて、たまたま切断位置がＸminのものがあれば、位置合わせの技術思想は異なっていても「見かけ上の動き」が同じであるから権利侵害であると主張するもので失当である。
５　以上によれば、被告方法は、本件方法特許の技術的範囲に属しない。三　争点３（被告製品は、本件装置発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
１　被告製品は、本件装置発明の構成要件である「直線基準定規20」を有しない点で本件装置発明と相違するが、その他の構成においては同一であり、本件装置発明の不完全利用に関わるものである。
本件装置発明の一部を欠いた、いわゆる不完全発明は、構成の一部を削除した場合、すなわち「無」に置き換えた場合であり、置換部分として「無」を除外する根拠を見いだせない以上、均等論に関する昀高裁判決（昀高裁第三小法廷平成１０年２月２４日判決）が適用されるべきである。本件装置発明において、直線基準定規20は本質的部分ではないため、これを「無」に置き換えても特許発明の目的を達成することが可能であり、同一の作用効果を有する。また、被告物件の製造時点において、直線基準定規を有しない畳縫着機は多数存在したから、これを「無」に置き換えることは、当業者であれば容易に想到できたものであり、被告製品は、本件装置発明の均等物として、その技術的範囲に属する。本件装置発明は、従来人手により畳の位置決めを行っていたのを自動的に位置決めできるようにした「畳縫着機」であり、パイオニア発明である。このようなパイオニア発明に対しては、十分な保護が与えられなければならず、均等論により、被告物件は、本件装置発明の技術的範囲に属すると解するのが相当である。２　被告製品の「外端センサー22」は、本件装置発明の「検出センサー53」に相当し、被告製品は本件装置発明の構成要件Ｃ′を充足する。被告は、「制御装置30は、巾寄せ外端センサー22（巾寄せの原点位置を兼ねる）が検知した位置を巾寄せ20の原点位置として記憶し・・（中略）・・この原点位置においては、巾寄せ20に取り付けられた床押し21の端面から平刺しミシン10に取り付けられた切断包丁11までの距離（以下「原点距離Ｇ」という。）は常に一定であり、以後の巾寸法制御はすべて原点距離Ｇを基準として行われる」と主張する。
しかし、外端センサー22が巾寄せ20の原点を記憶するということの技術的意味は、巾寄せ20によって押動される「畳床」に着目すれば、畳床の下前基準線Ｌの現在位置を計算するということであるから、両者は、技術的意義、即ち、数値制御による自動位置決め技術による制御対象物の「現在位置を知る」という技術において同じである。しかも、本件発明の請求項２は、検出センサーの確認時期を限定していないので、仮に、被告製品が作業開始時に原点確認を行うものであるとしても、構成要件Ｃ′に包含されるというべきである。なお、被告発明における原点確認は、作業開始時のみならず、巾寄せが原点に戻る都度行われている（甲24）。
【被告の主張】
被告物件は、いずれも直線基準定規（20）を具備した畳縫着機でないことから構成要件Ａ′を充足せず、「該畳床押込手段（41）で押し付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認するセンサー53」なるものを具備していないことから構成要件Ｃ′を充足しない。よって、被告物件は、本件装置発明の技術的範囲に属しない。
原告は、本件特許はパイオニア発明であるから、均等論によって被告物件は本件装置発明の技術的範囲に属するなどと主張しているが、本件特許は開示技術すら不明なものであり、技術の進歩に何らの貢献もないのであるから、パイオニア発明などと主張すること自体失当である。
四　争点４（損害額）について
【原告の主張】
被告は、平成８年６月２７日から現在に至るまでの間、被告物件を少なくとも７１台製造、販売し、それにより得た利益は少なくとも１億円を下らないから、原告は、右金額と同額相当の損害を被った。
原告は、右の損害１億円のうち、とりあえず内金５０００万円の請求をする。
【被告の主張】
争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（本件方法発明は技術的範囲を確定することができないものか）につ
いて


１　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法〔以下「法」という。〕７０条１項）、その場合には、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされている（法７０条２項）。また、明細書の発明の詳細な説明の欄には、出願時における当該技術分野の技術常識によって容易に理解され、当業者が実施できる程度に目的・構成・効果を明確かつ十分に説明することを要するから（法３６条４項）、特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては、当該特許発明が属する技術分野における公知技術及び当業者における技術常識を参酌することもできるものと解される。しかし、明細書の発明の詳細な説明や図面及び出願時の技術水準を参酌しても、特許請求の範囲の記載の一部がいかなる構成をいうか不明である場合、又は、明細書の記載が極めて不備であるため、明細書に記載された当該発明の内容を実施することができない場合においては、前記解釈手法によっても、特許請求の範囲を確定することができないことになるから、結局、技術的範囲の判断基準となる特許請求の範囲自体が、全体として不明瞭に帰するものといわざるを得ない。このような場合は、いかなる係争対象物も当該発明と対比することができないのであるから、仮に係争対象物が特許請求の範囲の記載の一部を満たすとしても、その特許発明の技術的範囲に属するという判断はできないと解するのが相当である。２　なお、特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないものと解するのが相当である（昀高裁平成１２年４月１１日判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。特許発明の技術的範囲が確定できない場合とは、明細書の特許請求の範囲が、発明の詳細な説明の記載に基づいていないこと（平成５年法律第２６号による改正前の法（以下「平成２年法」という。）３６条５項１号違反）に加え、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないこと（平成２年法３６条４項違反）をいうものと解されるところ、平成２年法３６条４項又は５項の要件を満たさない特許出願に対して特許がされたときには、その特許には無効原因があるとして、無効審判を請求することができるのであるから（平成２年法１２３条１項３号）、特許発明の技術的範囲が確定できない場合において、当該特許権に平成２年法３６条４項、５項の無効事由があることが明らかである場合には、訂正審判による訂正が認められる蓋然性があるなどの特段の事情がなければ、その特許権に基づく差止め、損害賠償の請求が、権利の濫用に当たり許されないものと判断されることもあると解される。３　本件特許権の「特許請求の範囲」請求項１は、「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（10）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する方法において、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（10）に向けて畳台（４）上に載置した後、該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（10）に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー53で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け、その後、前記畳床（５）を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。」というものであり、特許請求の範囲の記載には、畳の下前側をクセ取りする縫着方法において、数値制御の対象とされるものが何であるか、また、下前基準線の位置を計算するため検出センサー53が確認する対象が何であるかは記載されておらず、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」という記載についても、移動段階のどの時点において、畳床のどの部分を基準として計算を行うのか、また、離間隔とは畳床のどの部分と何との間隔をいうものかが明確になっていない。
したがって、これらの点について、本件明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面並びに公知技術を参酌しても発明の内容を合理的に解釈できないときには、本件発明の技術的範囲は不明瞭であるといわざるを得ない。
４　本件発明の技術的意義について
(一)　甲２によれば、本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には、次の記載があることが認められる。
(1)　「産業上の利用分野」の項には、「本発明は、畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機に関するものである。」との記載がある（【０００１】、３欄２ないし３行）。
(2)　「従来の技術」の項には、「ミシン台を畳台に沿って走行自在に設けるとともに、切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と直交する方向に移動自在に設け、予め設定したクセ取り寸法に従って、ミシン台の走行とともにミシン本体を畳台と直交する方向に駆動し、数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機において、ミシン本体、走行レール及び畳台等に歪が発生しても、これを補正して設定寸法通りに切断縫着する畳縫着機は、例えば、特公昭６２－３８９７３号公報にて本件出願人が提案し、当業界において広く利用されている。」と記載されている（【０００２】、３欄５ないし15行）。


(3)　「発明が解決しようとする課題」の項には、「前述公報で開示の技術にあっては、上前側を切断縫着（所謂平刺し）した後、下前側を切断縫着（所謂平刺し）するとき、人手によって畳床の方向転換をするとともに、下前基準線（下前切断位置）に人手によって下前側を合致していたため、省力化の点で課題があった。」（【０００３】、３欄17ないし22行）、「本発明は、上前側を切断縫着した後、下前側をクセ取り切断縫着する場合であっても、畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことを目的とするものである。」（【０００４】、３欄28ないし32行）という記載がある（なお、畳の「上前」とは、畳の長辺のうち、部屋に畳を敷いたときに畳と畳とが接する側の部分であり、直線状に加工され、「下前」とは、上前の反対側の長辺、即ち、部屋の敷居に接することになる部分であり、敷居の歪みに応じた形状（この歪みは「クセ」（曲）と呼ばれる。）に切断加工される。甲７）。
(4)　「課題を解決するための手段」の項には、「請求項１に係る本発明では、数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機10を用いて、畳台４上に締付けられている畳床５の下前側をクセ取り縫着する方法において、前述の目的を達成するために次の技術的手段を講じている」「すなわち、請求項１に係る本発明では、上前側を切断縫着した畳床５を方向転換してその下前側を畳縫着機10に向けて畳台４上に載置した後、該畳床５の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機10に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー53で確認した後、該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押付け、その後、前記畳床５を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とするものである。」という記載がある（【０００５】、３欄34ないし48行）。(5)　「作用」の項には、「その後、畳床締付け手段６により畳床５を畳台４に固定した後、ミシン本体12を数値制御によりクセ取り運動して下前側の切断縫着がなされる」という記載がある（【０００８】、４欄23ないし26行）。(6)　図１に制御装置29が図示されており、その説明として、「実施例」の項に、「29は制御装置であり、マイクロコンピュータ30とモータ14を駆動するモータ駆動回路31を備え、この制御装置29は次のような動作をする。」（【００１４】、５欄18ないし21行）、「平刺しの場合、間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法、即ち、図５に示す如く畳長手方向（以下Ｙ軸方向とする）の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向（以下Ｘ軸方向とする）の離間隔Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を、キースイッチのキー操作により入力すると、この設定された寸法を基にマイクロコンピュータ30が各ステップ毎（Ｙ軸送り10ｍｍ毎）にＸ軸の目標値を定規20の寸法基準面20ａが基準になるように変換計算する。そして、切断刃19を切断開始位置に合わせ、手動ハンドル13の回動又は回動軸26に連結した図示省略のモータの駆動により、ミシン台11をＹ軸方向に走行移動すると、マイクロコンピュータ30は第２位置検出手段25からの検出信号を入力して、前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に、このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ30は第１位置検出手段24からの検出信号により、ミシン本体12のＸ軸方向の現在位置を定規20の寸法基準面20ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ30は第１位置検出手段24の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように、モータ駆動回路31を制御して、モータ14の駆動によりミシン本体12を目標位置に移動せしめる。」（【００１５】、５欄22ないし45行）という記載がある。
(7)　「実施例」の項には、「その後、締付け手段７によって畳床５を畳台４に固定し、数値制御により、畳縫着機10によって畳床５の下前側をクセ取り切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである」という記載がある（【００２１】、６欄49行ないし７欄２行）。
(8)　「発明の効果」の項には、「本発明によれば、畳床の上前を切断縫着した後の下前のクセ取り切断縫着までを数値制御による自動化を図りつつ下前切断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて省力化に寄与できる点で有益である。」という記載がある（【００２３】、７欄10ないし14行）。(二)本件明細書及び図面の上記記載に照らせば、本件発明は、従来技術である「数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機」が有する問題点を解決するため、「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー53で確認した後、該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押し付け、その後、前記畳床５を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着」し、畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことに特徴があるといえる。


(三)原告は、本件発明において、数値制御により自動化が図られるものは、従来技術のようなミシン本体の位置決めではなく、畳床の方向転換と位置決めであると主張し、さらに、当業者の技術常識によれば、①数値制御による自動位置決め技術の基本は、「移動量＝目標位置－現在位置」の関係を数値で制御することであり、②右「現在位置」はセンサーにより検知されると主張する。そこで、本件明細書の特許請求の範囲以外の部分及び当業者の技術常識を参酌して、本件発明にいう「数値制御」の意味について検討する。「数値制御」とは、ＪＩＳ用語辞典によれば、「工作物に対する工具の位置をそれに対応する数値情報で指令する制御」と定義され、工作機械を対象として使われることが多いが、製図、布線、検査などにも用いられることが認められる（甲19）。また、「制御」とは、ある目的に適合するよう、対象となるものに所要の操作を加え、制御対象の物理量を所望の目標値と一致させることをいい、「制御」を行うためには、目的、制御対象、操作量、計測という４つの概念が必要となることが認められ（甲８）、「自動制御系」とは、「制御」の中でも、閉ループが形成され、制御結果が絶えずフィードバックされて目標値と比較され、目標値と制御量に差があれば、その差をなくすよう修正動作が行われるものをいうことが認められる（甲９、10）。
これらの概念によれば、「数値制御による自動位置決め」を実行するためには、目標値、制御対象、操作、制御結果の計測、フィードバックによる修正動作に関する指令の内容が、あらかじめ数値情報により与えられている必要があり、これらの情報が不明確な場合には、数値制御を行うことはできないというべきである。
前記(一)のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面において、目標値、制御対象、操作量、制御結果の計測、フィードバックによる修正動作の内容が明らかにされているのは、従来技術であるミシン本体12の制御装置29の動作を表す【００１５】のみであり、畳床の方向転換と位置決めに関しては、「数値制御」に必要な情報を開示した部分は存在しないのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面並びに当業者における技術常識を参酌した場合、畳の下前側をクセ取りする縫着方法において、数値制御の対象とされるものは、従来技術と同様、ミシン本体の位置決めであると解するのが合理的であり、これを畳床の方向転換と位置決めと解することはできないというべきである。
５　構成要件Ｃの「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー
53で確認し」の意義について
(一)　甲２によれば、本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には、「下前基準線（Ｌ）」について、次の記載があることが認められる。(1)　「課題を解決するための手段」の項に、「該畳床５の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機10に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー53で確認した後、該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押付け」（【０００５】、３欄41行ないし46行）、「該畳床押込み手段41で押付けられた畳床５の下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するため確認する検出センサー53を備えている」という記載がある（【０００６】、４欄８行ないし11行）。
(2)　「作用」の項に、「上前側を切断縫着した畳床５は、畳台４に備えている方向転換手段32により、その下前側（クセ取り切断縫着する側）を畳縫着機10に向くように方向転換された後に、その上前側を畳床押込み手段41によって押付けることにより、下前側が下前基準線Ｌ（下前切断位置）に位置合わせされる。」（【０００７】、４欄13ないし18行）、「このとき、下前基準線Ｌの位置を計算するため検出センサー53により確認した後」（【０００８】、４欄19ないし20行）という記載がある。
(3)　「実施例」の項に、「このとき、該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために近接スイッチ等の検出センサー53で確認し」（【００２１】、６欄44ないし46行）という記載があり、図１及び図３に「53」として検出センサーが示されている。
(4)　「実施例」の項に、前記３、(一)、(6)の記載（【００１５】、５欄22ないし45行）があり、図５（動作説明図）には、Ｌと表示された直線及びそれに交差するジグザグ状の折れ線が描かれている。


(二)　本件明細書の発明の詳細な説明には、「下前基準線（下前切断位置）」「下前基準線Ｌ（下前切断位置）」という記載があり、これによれば、「下前基準線Ｌ」とは畳の下前側の切断位置と同義であると解される。他方、本件明細書の図面には、下前基準線を表す「Ｌ」の表示がなされた直線と、それに交差するジグザグ状の折れ線が両方描かれており、下前基準線Ｌと畳の下前側の切断位置は異なることが示されている。このように、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、下前基準線について二義的な記載があり、その意味は、明細書の特許発明の範囲以外の部分の記載及び図面によっても明らかでないというべきである。この点につき、原告は、「下前基準線（下前切断位置）」とは、クセ量がすべてゼロの場合には畳床５が下前基準線Ｌの位置で一直線に切断されるので下前基準線と切断位置が一致するが、クセがある場合にはクセ取りを行い、ジグザグ状に切断されるので下前基準線の位置は切断位置にならないという意味であると主張する。しかし、本件明細書は、「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」に関するものであり、クセがない場合（クセ量がゼロである場合）に関する記載は、明細書中の全記載を見ても存在しない。しかも、本件明細書【０００７】には、「その下前側（クセ取り切断縫着する側）を畳縫着機10に向くよう方向転換された後に、その上前側を畳床押込み手段41により押し付けることにより、下前側が下前基準線Ｌ（下前切断位置）に位置合わせされる。」という記載があり、上記記載は、クセ取り切断縫着される場合（クセがある場合）でも、下前基準線Ｌが下前切断位置と一致することを意味するものと解されるから、原告の主張は、明細書の記載に反するものであり、かかる解釈を採ることはできないというべきである。(三)　他方、証拠（甲23）によれば、「下前基準線」とは、畳業界において、畳の丈の半分（畳の基準幅寸法の位置）をいう用語として慣用されていることが認められ、右技術常識を参酌すれば、「下前基準線Ｌの位置を計算するため」とは、畳の基準幅寸法の位置を求めることをいうものと一応理解することができる。しかし、本件明細書には、畳の位置決めに関する過程中、どの時点における下前基準線（畳の基準幅寸法）の位置を計算するのか、また、そのため検出センサー53が確認する対象が何であるかが明らかにされておらず、これは、ミシン本体12の位置決めについては、マイクロコンピュータ30が算出する対象が「切断開始位置を基準としたＹ軸信号の現在位置」「Ｙ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。」と明記されていることと比較して不自然である。
この点につき、原告は、ミシン本体の位置決めと畳床５の位置決め技術は同じ数値制御に関するものであるから、下前基準線の位置を求めるとは、下前基準線の現在位置を求めることを意味し、検出センサー53が確認する対象は、畳床５の現在位置であると主張する。しかし、本件明細書には、畳の位置決めについては、「現在位置」という記載は全く存在しない上、ミシン本体の位置決め過程と、畳床の方向転換及び位置決めは全く異なる過程であり、検出センサーが求める対象も当然に異なるはずであるから、ミシンの位置決めについて開示されたデータを直ちに畳床の位置決め過程に使用できると解することはできず、下前基準線を畳の基準幅寸法の位置とした場合であっても、本件明細書からは、畳床の位置決めを数値制御により定めるために必要な数値情報又はその基準となる位置関係を読み取ることはできない。以上によれば、「下前基準線（Ｌ）の位置を確認するために検出センサー53で確認し」の意義は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌してもなお不明確であるというべきである。
６　構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の意義について(一)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」及び図面には、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」について、次の記載があることが認められる。(1)　「課題を解決するための手段」の項に、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押付け」という記載がある（【０００５】、３欄44ないし46行）。(2)　「作用」の項に、「該下前基準線Ｌから押付けられた（移動された）畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を畳床押込み手段41により押付ける。」という記載がある（【０００８】、４欄20ないし23行）。
(3)　「実施例」の項に、「該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算し、その計算値になるように押付けバー50を矢示Ｈ方向に移動して位置合わせをし」という記載がある（【００２１】、６欄46ないし49行）


(二)　発明の詳細な説明の各記載及び図面には、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」について、特許請求の範囲とほぼ同一の記載しかなく、上記記載から、特許請求の範囲に記載された用語の意義を合理的に解釈することはできないから、「移動された畳床（５）」「畳巾方向の離間隔（Ｘ０）」の意義は、明細書の特許請求の範囲以外の部分及び図面を参酌してもなお不明確であるというべきである。原告は、「該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」により計算されるものは、「畳床５を位置決めするため移動させる距離（Xd）」であり、その計算方法は、実施例に即して説明すれば、別紙参考図９のとおり、「Xd＝Xc－Ｘ０＝Xb－Xa－Ｘ０」であると主張する。しかし、本件明細書には、下前基準線Ｌ及び離間隔Ｘ０の記載があるのみで、原告のいう「Xa、Xb、Xc、Xd」に関する記載は皆無であり、このような解釈を導き出す公知技術の存在を認めるに足りる証拠もない。しかも、特許請求の範囲の「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し、その計算値になるように畳床５を押し付け」という文言によれば、ここで計算されるものは、あくまで「離間隔Ｘ０」であり、「移動量」であるとは解されないのであるから、原告の主張は、明細書に存在しない技術的事項を付加することにより、特許請求の範囲を解釈しようとするもので、法７０条１項、２項により許されない。
６以上によれば、本件方法発明は、構成要件Ｃのうち「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（53）で確認し」、構成要件Ｄのうち「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の意義が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面並びに当業者の技術常識を参酌しても、いずれも不明確であり、当業者からみて、出願に係る発明の内容を合理的に解釈することができないから、全体として、技術的範囲を確定することができないというべきである。
してみれば、仮に、被告製品を使用した被告方法が原告主張のとおりであったとしても、本件方法発明と被告方法を対比することができないのであるから、被告方法が本件方法発明の技術的範囲に属すると認めることはできず、被告製品について、本件方法発明の間接侵害に当たると判断することもできない。７　なお、被告方法は、当事者間に争いのない範囲でも、①あらかじめ入力されたクセのデータに基づいて下前側の昀小仕上寸法Ｘminの位置に平刺ミシン10の切断包丁11の位置が一致するように畳床２の位置を合わせて固定する工程と、②切断開始位置とＸminの差分値Paだけ平刺ミシン10を外側に移動させ、畳床２の切断開始位置へ平刺ミシン10の切断包丁11を一致させる工程を分離している。そして、乙３によれば、このような被告方法は、本件方法発明より後願の被告発明における「昀小寸法の位置基準」を用いて畳の位置決めを行い、下前側のクセ取り縫着を行う方法と同じであると認められるところ、被告発明は、同発明に対する関係での従来技術の畳縫着方法においては、下前側のクセを取りながら平刺し縫いを開始する際、畳縫着開始側の框の裁断開始位置と畳切断刃の刃先とを一致させて畳を畳台に固定した後、平刺しミシン本体を作動させて平刺し縫いを実施するため、クセの状態に基づく平刺しミシン本体の畳台に対する直交方向への昀大移動量が不明であり、平刺しミシンの許容移動量をあらかじめ十分に見込んだ設計をしなければならなかいという課題が存したことから、この課題を解決し、平刺しミシン移動量を必要昀小限とするための手段として考えられたものであると認められる（乙３、被告明細書【０００４】）。
本件方法発明は、前記６のとおり、特許請求の範囲の一部が不明確であり、その技術的範囲を確定することができないが、「該下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）」なる距離を計算し、その計算値になるように畳床を押し付けるものであり、原告の主張によっても、別紙参考図５のとおり、平刺し縫いを開始するに際し、切断開始位置に畳切断刃の位置が合致するよう畳床５を畳床押込み手段41により押し込む方法であると解されるから、その技術思想は被告明細書にいう従来技術と同じであり、被告方法とは異なるものと見るのが相当である。この点につき、原告は、畳の切断開始位置が下前側の昀小仕上位置と一致する場合、被告方法は別紙目録(一)ないし(三)の第４図（即ち別紙参考図５と同じ）と同じ構成を採ることになると主張する。しかし、被告方法において、畳の切断開始位置が下前側の昀小仕上寸法に合致する場合も、畳床の位置合わせ工程と切断開始位置への切断刃の一致工程が分離されていることには変わりがないから、被告方法における畳縫着機の動きの中に、外形上、畳の切断開始位置と下前側の昀小仕上寸法が合致する場合があることをもって、被告方法が本件方法発明と同じ技術であるということはできない。
以上によれば、被告方法は、技術思想の点からも、本件方法発明の技術的範囲に属すると認めることはできず、被告製品について、本件方法発明の間接侵害に当たると判断することはできない。
二　争点３（被告製品は、本件装置発明の技術的範囲に属するか。）１　被告製品は、いずれも構成要件Ａ′にいう「直線基準定規（20）」を有しておらず、文言上は本件装置発明の構成要件Ａ′を充足しないことが明らかである。
２　原告は、被告製品は、構成要件Ａ′の「直線基準定規（20）」を「無」に置換したものであり、この差異が均等であるとして本件装置発明の技術的範囲に含まれると主張する。


特許侵害訴訟において、明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に、相手方が製造等をする製品（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存在する場合であっても、(1)　右部分が特許発明の本質的部分ではなく、(2)　右部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、(3)　右のように置き換えることに、当業者が、対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、(4)　対象製品が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、(5)　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（昀高裁平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
３(一)　甲２によれば、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、次のような記載があることが認められる。
(1)　「発明が解決しようとする課題」の項に、前記一、４、(一)、(3)の
記載がある（【０００３】【０００４】）
(2)　「課題を解決するための手段」の項に、「請求項２に係る本発明では、数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機10と、該畳縫着機10の側方に配置されていて直線基準定規20および畳床締付け手段６を有する畳台４と、を備えているものにおいて、前述の目的を達成するために次の技術的手段を講じている。すなわち、請求項２に係る本発明では、前記畳台４に、上前側を切断縫着した畳床５を方向転換する方向転換手段32と、畳床の上前側を押付けて畳床５の下前側を畳縫着機10に向けて押付ける畳床押込み手段41と、を備えているとともに、該畳床押込み手段41で押付けられた畳床５の下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するため確認する検出センサー53を備えていることを特徴とするものである。」との記載がある（【０００６】、３欄49行ないし４欄11行）。(3)　「実施例」の項に、前記一、４、(一)、(6)の記載がある（【００１５】、５欄22ないし45行）。
(二)　本件明細書の上記記載に照らせば、本件装置発明の特徴は、数値制御によりミシン本体の位置決めを行う畳縫着機において、畳床の方向転換と位置決めを自動化することにより省力化を図ったものを提供することにあるが、直線基準定規20は、その寸法基準面20ａがミシン本体12のＸ軸方向の現在位置を計数するための基準となり、ミシン本体12の数値制御に当たり必要不可欠な構成要素であるから、本件装置発明の本質的部分に当たるものと解される。よって、被告物件は、前記均等の要件の(1)を具備しないから、本件発明と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属するものということはできない。三　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
別紙物件目録
(一)　商品名「平刺しロボット21」
(二)(1)　商品名「両用ロボットＴＲＡー１」
(2)　商品名「両用ロボットⅡ　ＴＲＡーⅡ」
(三)商品名「両用ロボットⅢ」
別紙目録（一）     図     イ号物件説明書別紙目録（二）     図     ロ号物件説明書別紙目録（二）     図     ハ号物件説明書
別紙被告方法目録
１　原点復帰工程
被告方法においては、作業の開始に当たって、まず原点復帰工程を実施する。この工程により、制御装置30は巾寄せ外端センサ22（巾寄せの原点位置センサを兼ねる）が検知した位置を巾寄せ20の原点位置として記憶し、クセ取り基準センサ12（平刺しミシンの原点位置センサを兼ねる）が検知した位置を平刺ミシン10の原点位置として記憶する。この原点位置においては、巾寄せ20に取り付けられた床押し21の端面から平刺ミシン10の原点位置として記憶する。この原点位置においては、巾寄せ20に取り付けられた床押し21の端面から平刺ミシン10に取り付けられた切断包丁11までの距離（以下「原点距離Ｇ」という。）は常に一定であり、以降の巾寸法制御はすべて原点距離Ｇを基準として行われる。
２　寸法の入力工程
畳一枚ずつに割り付けられた畳の基準寸法（以下「畳基準ＫＳ」という。）と、この畳基準ＫＳからの下前側の仕上がり後の実寸法との５点の位置における偏差を偏差Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４として制御装置30に入力する。
３　上前側平刺し工程
(1)　畳床２を畳台１に裁置し、床締め４が上昇して畳床２を畳台１に下から上に向かって締め付ける。
(2)　制御装置30は入力済みの寸法データから以下の演算を行って、Ｘmin、Ｘmax、Ｄ０～Ｄ４を求めて記憶する。
○　基準寸法ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々合算して仕上がり後の実寸法（XA～XE）を求め、この実寸法のうち昀小の仕上がり寸法をＸminとして、昀大の仕上がり寸法をＸmaxとして代入して記憶する。
○昀小の仕上がり寸法Ｘminと仕上がり後の実寸法（XA～XE）との差をＤ０～Ｄ４として演算し記憶する。
以降の作業における寸法の制御は、Ｘmin、Ｘmax、Ｄ０～Ｄ４の値のみが用いられる。
(3)　平刺ミシン10によって自動的に上前側の縫着及び切断が行われる。
４　平刺ミシンの原点復帰工程
床止め４を解除し、平刺ミシン10を原点位置まで復帰させる。
５　畳床の回転工程
反転テーブル３を上昇させ、ロータリーアクチュエーターによって反転テーブルを旋回させて、畳床２を回転させる。
６　荒落とし必要／不要の判定工程
制御装置30は上前側の切り落とし代を畳床の巾寸法から控除したWdからＸminを控除する演算を行い、その値が所定値以上の場合は荒落としを必要と判断して荒落とし工程に移行させる。所定値より小さいときは次項以降の工程に以降させる。
７　Ｘminの位置に畳床の位置を合わせる工程


主文
１　１審被告の控訴に基づき，１審第１事件について，原判決主文第１項及び第３項を次のとおり変更する。(1)　１審被告が，１審原告に対し，平成１２年７月５日付けでした１審原告の平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分のうち，過少申告加算税額１２万９０００円を超える部分を取り消す。(2)　１審原告のその余の１審第１事件に係る請求をいずれも棄却する。２　１審被告のその余の控訴を棄却する。
３　１審原告の控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　１審原告の申立て
(1)　原判決中，１審原告敗訴部分を取り消す。
(2)（１審第１事件）
ア　１審被告が１審原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした１審原告の平成８年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額２億５９８８万７０００円，納付すべき税額１億０３７４万３９００円を超える部分を取り消す。
イ　１審被告が，１審原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした１審原告の平成９年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額５７７５万７０００円，納付すべき税額１００２万３７００円を超える部分を取り消す。
ウ　１審被告が，１審原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした１審原告の平成１０年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億０１６９万８０００円，納付すべき税額４２０５万３５００円を超える部分を取り消す。
エ　１審被告が，１審原告に対し，平成１２年７月５日付けでした１審原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億６１６９万３０００円，納付すべき税額５６７１万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，原判決により一部取り消された後のもの。）のうち過少申告加算税額６万３０００円を超える部分を取り消す。
(3)（１審第２事件）
１審被告が，１審原告に対し，平成１３年９月２６日付けでした１審原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額２５９５万６０００円，納付すべき税額４５１万２２００円を超える部分を取り消す。(4)　１審被告の控訴を棄却する。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
２　１審被告の申立て
(1)　原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)　同取消しに係る１審原告の請求を棄却する。
(3)　主文第３，４項同旨
第２　事案の概要
本件は，１審原告が，平成８年分ないし平成１２年分の所得税について，自己の勤務していたコンパックコンピュータ株式会社の親会社であるアメリカ合衆国（以下「米国」という。）テキサス州所在のコンパックコンピュータコーポレーション（CompaqComputerCorporation）から付与されたストック・オプション（stock   option，株式購入選択権。会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内に予め定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使して得た利益（オプションの行使により取得した株式の時価と取得価額との差額）を一時所得として申告したところ，１審被告が，同利益は給与所得に当たるとして平成８年分ない平成１２年分の各所得税に係る更正処分並びに平成１１年及び１２年の各所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，１審原告が，これらの処分は違法であるとして，平成８年分ないし平成１１年分の各所得税に係る更正処分及び平成１１年度の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分のうち，いずれも上記利益を一時所得又は譲渡所得として算定した金額等を超える部分のそれぞれ取消しを求めるとともに（１審第１事件），平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち，上記利益を一時所得又は譲渡所得として算定した金額等を超える部分及び同過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた（１審第２事件）。これに対し，１審被告が，上記利益は給与所得に該当し，仮にそうでないとしても雑所得に該当するので，平成８年分ないし平成１２年分の各所得税に係る更正処分並びに平成１１年及び１２年の各所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分はいずれも適法であると主張して争う事案である。原審は，１審第１事件の１審被告が１審原告に対し平成１２年７月５日付けでした１審原告の平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分のうち，過少申告加算税額１２万円を超える部分を取り消すとともに，１審第２事件の１審原告に対し平成１３年９月２６日付けでした１審原告の平成１２年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消し，１審原告のその余の請求をいずれも棄却したので，これに対し，当事者双方が各敗訴部分を不服として控訴した。
第３　基礎となる事実
次のとおり付加・補正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第３　基礎となる事実」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決５頁４行目「乙２号証」を「乙２号証の①②」に改める。２　同頁１０行目から同１１行目にかけて「乙２号証」とあるのを「乙２号証の①②」に改める。３　同９頁８行目冒頭から同９行目末尾までを，以下のとおり改める。「　１審原告は，平成３年に日本コンパック社のαに就任し，その後同社β，γ及び顧問等を経て平成１０年７月に同社を退社した〔甲２７号証，５５号証〕。」４　同頁１２行目「（以下「本件コンパック・プラン」という。）」を「（乙１３号証。以下「本件コンパック・プラン」という。）」に改める。
５　同頁１５行目「第２条（ｉ）」を「第２条（ａ）及び（ｉ）」に改める。６　同１２頁２２行目「国税不服審判所長は」から同２３行目末尾までを，以下のとおり改める。「国税不服審判所長は，平成１４年８月２７日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした〔甲２９号証〕。」


第４　本件各課税処分の根拠に関する当事者の主張
次のとおり付加・補正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第４　本件各課税処分の根拠に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。原判決１４頁１行目の次に行を改め，以下のとおり加える。「　また，一般的に譲渡所得の「譲渡」の概念が広くとらえられているから，本件権利行使利益に対しては譲渡所得として課税することもできる。
したがって，本件権利行使利益は，一時所得又は譲渡所得に該当するから，本件各課税処分はいずれも違法であり取り消すべきである。」
第５　争点
原判決１４頁５行目「一時所得」の次に「，譲渡所得」を加えるほか，原判決の「事実及び理由」中の「第５争点」記載のとおりであるから，これを引用する。
第６　争点に関する当事者の主張
次のとおり付加・補正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第６　争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決１６頁１０行目冒頭から同１７頁８行目末尾までを，以下のとおり改める。「すなわち，所得税法３６条１項の「収入金額とすべき金額」とは，いまだ収入がなくとも「収入すべき権利の確定した金額」をいう。これは，課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期しがたいので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期を捉えて課税することとしたものである。所得税法が採用する権利確定主義によると，①「現実収入」と「（現実）収入の原因となる権利」とを区別し，②「現実収入」があったときに「収入金額」（所得税法３６条１項）が発生したとして課税することを原則としつつ，③いまだ「現実収入」はないが「（現実）収入の原因となる権利」が確定したときには，その時点で「収入金額」（同条１項）が発生したとして課税することができるというものである。そして，上記「現実収入」に対しては所得税が課税されるから，「現実収入」に該当するためには，経済的・実質的観点から，所得税課税にふさわしい内実のある利益等でなければならず，容易に現金に換価され得るものを受領した場合であることを要する。また，「収入の原因となる権利」は，「現実収入」の交付ないし引渡しを請求する権利（債権）である。
イ　これをストック・オプションについてみると，付与されたストック・オプション自体は，インセンティブ報酬としての目的を達成するために譲渡が禁止されており，付与された本人以外の者が行使することは認められていないし，これを取引の対象とする市場も存在しない。したがって，ストック・オプションを付与されたのみでは，換価可能性がないものを与えられたにすぎないのであって，いまだ納税資金は確保されておらず，納税が容易になったともいえない。
１審原告が付与されたストック・オプションは，それ自体の経済的価値もいまだ抽象的である上（付与時においては，オプションを行使できるかどうかすら確定していない。），収入金額の算定においても，恣意性を排除することはできないから，現行所得税法の解釈上，所得課税は行い得ないというべきである。そうすると，付与されたストック・オプション自体は，現実収入とはいえないから，所得税法３６条１項所定の「金銭以外の物又は権利」には当たらないというべきである。そして，ストック・オプションにおいては，権利行使利益が「現実収入」であり，ストック・オプションを行使して発生する株式引渡請求権が「収入の原因となる権利」に該当する。
ウ　もっとも，相続人が被相続人の有していた権利行使可能なストック・オプションという権利を相続した場合，相続時における株価と権利行使価格との差額について相続税を課税する扱いである（財産評価基本通達１９３－２）。
しかし，相続税の課税では，現時点でオプションを行使したとすれば得られる株式の時価と権利行使価格の差額相当の価値（本質的価値）のみを評価するものであって，相続時の時価評価（相続税法２２条）が義務付けられている相続税の場面で評価できることは，所得税の場面で期待権としての価値を評価できることの根拠にはなり得ない。そして，相続税は相続によって取得した財産に対して課税するものであり，所得税は実現した所得（価値の増加）に対して課税するものであって，両者は課税対象を異にするから，相続税法上は相続による財産の取得が認められて課税されても，所得税法上はいまだ「現実の収入」の発生ないし「収入の原因となる権利」の確定のいずれも認められないとして課税されないことがあり得るのである。また，擬似ストックオプション（会社が，分離型の新株引受権付社債（平成１３年法律第１２８号による改正前の商法３４１条ノ８第２項５号）を発行した後，新株引受権と社債を分離して，市場から新株引受権証券（ワラント。同法３４１条ノ３）を買い戻して従業員等に支給するものである。）においては，従業員等が，その新株引受権証券を取得した時点で，当該新株引受権の価額相当部分について給与所得として課税される。しかし，擬似ストックオプションに利用されるワラント自体は，社債と分離して流通におかれることを予定しており，それ自体客観的に価値を測定できる資産であり，たとえこれを支給する際，従業員等と会社との間で，譲渡禁止の合意をしたとしても，ワラント自体の譲渡性を奪うものではなく（同法３４１条ノ８第２項５号），その換価可能性が一たび現実化して客観的な評価が明らかにされているという点で，証券が発行されておらず，およそ譲渡の余地がない本件ストック・オプションとは性質を異にしているのであって，同列に論ずることはできない。
エ　したがって，ストック・オプションにおける課税の対象は，権利行使利益であり，その課税時期は権利行使時であり，ストック・オプションについては，所得税法の解釈上，権利行使時より前の時点での所得税課税はできない。
なお，上記のとおり所得税法の解釈をすることは，商法上のストック・オプションに関し，租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条が，権利行使時における権利行使利益に対する課税を前提としており，ストック・オプション自体の経済的価値に対する課税を前提としていないこととも整合している。」２　同２２頁１４行目冒頭から同２４行目末尾までを，以下のとおり改める。
「オ　権利行使利益の給与所得該当性について
(ア)　権利行使利益は，以下のとおり付与会社からの給付である。
①　自己株式（金庫株）方式による場合
自己株式（金庫株）方式による場合には，株式の含み益は，権利行使時に，付与会社から被付与者に移転するものである。


すなわち，客観的・外形的に見て，付与会社が保有する株式の（含み益を含めた）価値が付与会社に帰属し，権利行使時に当該株式が授業員等に移転することによって当該価値が移転していることは明らかである。また，付与会社としては，権利行使価格で株式を譲渡するという合意により，被付与者の権利行使時に自社株を権利行使価格で譲渡する義務を負うが，権利行使されるまでの間は，保有している自社株を任意の価格で売却して含み益を実現することが可能であり，ストック・オプションの付与時以降，会社が自社株を任意の価格で処分することができなくなるとか，株式の含み益はもはや会社に帰属していないなどとは到底いえないから，株式の含み益は，権利行使時に，付与会社から被付与者に移転している。
②　新株引受権方式による場合
新株発行方式の場合には，付与会社は権利行使時において，被付与者に対し，ストック・オプション付与契約に従って新株を発行する義務を負うが，権利行使利益が発生した場合には，当該時点における新株発行により企業が得る資金額は，市場価格（時価）での株式発行の場合より少なく，付与会社にその差額（権利行使利益）に相当する実質的損失（機会損失）が生じている。つまり，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずのキャッシュフローが被付与者である従業員等に移転していると評価できる。
仮に，ストック・オプションの権利行使利益が，付与会社ではなく，その既存株主の損失において被付与者に与えられるとしても，付与会社が従業員等に対して労務の対価として新株を有利発行した場合に従業員等が得る経済的利益は，当該会社の株式の希釈化による既存株主の損失に基づくものと考えられるにもかかわらず，給与所得であると解されることに照らせば，権利行使利益が付与会社ではなく既存株主の損失において被付与者に与えられるということは，何ら権利行使利益の給与所得該当性を否定する理由となるものではない。
(イ)　本件の争点は，あくまで従業員等が得た権利行使利益の所得区分の問題であって，必ずしも法人側の会計処理と連動するものではない。給与所得であるか否かは，あくまでも所得税法２８条の解釈によって決せられるべきものであり，所得税法上給与所得とされる所得については，法人側でどのような会計処理や課税が行われるかによって給与所得であるかどうかが決せられるべきものではない。(ウ)　１審原告の勤務していた日本コンパック社が本件ストック・オプションの付与会社である米国コンパック社の１００パーセント子会社であることから，日本コンパック社が１審原告の勤労の成果を得る結果，米国コンパック社も利益を受ける関係にある。
そして，米国コンパック社のストック・オプション制度に照らせば，本件ストック・オプションの付与は，１審原告が日本コンパック社に勤務し，同社に対し労務を提供することを基礎として，米国コンパック社が，当該労務提供の対価として，権利行使利益を１審原告に与える趣旨のものと認められる。(エ)　そうすると，本件権利行使利益は，１審原告が日本コンパック社において精勤を継続したことに対し，実質的に，米国日本コンパック社の損失において，１審原告に移転した経済的利益ということができる。したがって，本件権利行使利益が給与所得に該当することは明らかというべきである。」３　同２４頁１１行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。
「(5)　譲渡所得に該当しないことについて
本件権利行使利益は，労務の対価であるから，譲渡所得には該当しない。」４　同頁１２行目「(5)」を「(6)」に改める。
５　同頁２０行目冒頭から同末尾までを，以下のとおり改める。「本件権利行使利益は，所得税法上，一時所得又は譲渡所得に該当する。」６　同２５頁９行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　すなわち，被付与者が付与されたストック・オプションは，株式購入選択権（新株予約権）という権利行使可能時に株式を取得できるという意味での法的権利であり，行使可能の時点においては権利行使をすることにより株式を取得することができるから，付与されたストック・オプション自体は財産的価値を有する。所得税法では権利確定主義が採用されているが，本件ストック・オプション自体は，その行使に制約があるとしても，付与時点において法律上１審原告の権利として所有が確定しており，また権利行使が可能の時点では，１審原告がその利得を自由に管理支配できるので経済的価値がある。したがって，本件ストック・オプションは付与された時点で所得税法３６条１項所定の「金銭以外の物又は権利」に該当する。そして，同条２項によれば，１審原告が日本コンパック社から交付された本件ストック・オプションは，その権利の取得時における価額が所得となることは明らかである。」
７　同２６頁１３行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　すなわち，付与会社が与えるのはあくまでもストック・オプションという権利であり，その後従業員等がそれを行使したことによる利益は，あくまでも市場から得られるものであるから，権利行使利益はいわば与えられたオプションの含み益にすぎない。したがって，１審原告が付与されたのは本件ストック・オプションという権利であって，権利行使利益を給付されたわけではない。
また，ストック・オプション付与契約により被付与者が付与会社から与えられたのは，将来の一定時点以降，自由に権利行使して株式を取得することができるという権利（オプション権）であることは明らかであり，仮に，親会社から付与されたストック・オプションが給与所得に該当するという見解を肯定したとしても，その権利は，付与時の価格により評価すべきものである。つまり，株式の時価と権利行使価格との差額相当額（含み益）は，付与契約によって被付与者に帰属しているのであって，権利行使時点で付与会社から被付与者に移転するものではない。ストック・オプション自体は，その行使に制約があるとしても，付与時点において法律上の権利として所有が確定しているのであり，また，権利行使が可能となった時点では，その利得を自由に管理支配することができるのである。
さらに，所得税法３６条２項に照らすと，１審原告が付与された本件ストック・オプションは，その権利の取得時における価額が所得となることは明らかである。そして，理論的には，被付与者は，付与会社から付与時あるいは行使可能時点において評価した価格を与えられたものとして，給与所得の課税が可能であるが，評価の困難性ゆえに課税を控えているにすぎない。つまり，ストック・オプションの権利行使利益は，実質的にはストック・オプションの付与時点から行使時点までの株式の値上がり益（含み益）が実現したものであり，この時点で課税所得を構成するのか，また構成するとすればいずれの所得になるかの問題にすぎない。」８　同２８頁２１行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。
「キ　低額譲渡ではないこと
(ア)　ストック・オプションは付与会社の損失なしにインセンティブを従業員に与え，かつ，有能な人材を引き止めさせることができるという制度であって，上記のとおり付与会社が与えるのは，あくまでもストック・オプションという権利であり，その後従業員等がそれを行使したことによる利益はあくまでも市場から得られるものである。その結果，既存の株主は，流通する株式が多くなるために生じる株式の希釈化に伴う不利益を被ることになるから，わが国の商法は，ストック・オプションの発行に際して特別決議によるべきことを要求したのである。


ストック・オプション制度は，本質的に，権利行使利益を会社の損失のもとに被付与者に与えるということを予定している制度ではない。被付与者に与えられているのは，あくまで行使の選択権である。その対価は，現行商法２８０条ノ２０第２項２号の新株予約権の発行価額がこれに当たる。その法律関係は，新株予約権（一般的な意味でのストック・オプション）を従業員等以外の者に同条以下の規定によって発行した場合と全く同じである（担税力にも差はない。）。その場合には，新株予約権者が予約権を行使したことによる権利行使利益について会社に損失が認識されることはない。そのことは，新株予約権（ストック・オプション）の行使のすべての場面において共通である。したがって，客観的にストック・オプションの権利行使利益を従業員等に対して労務提供の対価として支給するような法律関係ではなく，もちろん会社において主観的にもそのようなことは考えていない。
なお，ストック・オプションの行使に際して雇用下に留まることを条件として要求するのは，ストック・オプションをインセンティブとして，あるいは優秀な人材を引き留める手段として機能させるためにすぎないのであって，このような条件が付されているからといって，ストック・オプションの権利行使利益が会社から支給されるものであるとの結論を結びつけるのは論理の飛躍である（業務提携のために新株予約権を付与した場合において，その関係の維持・継続が行使の条件とされることがあるが，その場合も会社が提携先に権利行使利益を与えるというものではないことは明らかである。）。(イ)　ストック・オプションの行使に対応して，金庫株を譲渡する場合（自己株式方式）は，低額譲渡にはならない。ストック・オプションの行使に伴う売買は，予め定められたオプションの行使価格で行われるものであり，その時点で低額譲渡をした場合とは異なる。
すなわち，ストック・オプションの行使に伴う株式売買の予約は，既に権利付与日において行われているのであって，その予め約定された譲渡価額によって権利行使の日に譲渡することは当然のことである。法人が予め定められた譲渡価額によって譲渡することは，正常な取引条件によって行われたものとなるのであって，この場合，その権利行使の日の時価を持ち出して，低廉譲渡としていることは誤りである。低廉譲渡かどうかは，権利行使日の時価が基準となるのではなくて，権利付与の時価が基準となるのである。そして，ストック・オプション付与時に会社が権利行使価格で株式を付与することを約していることに着目すれば，その時点で付与会社は（少なくとも被付与者において条件を成就させ権利を行使する機会を持ち続けている限りにおいては）当該合意に拘束され自社株を任意の価格で処分することができなくなる。つまり，ストック・オプションの権利行使を受けた場合には予め定められた価格で売り渡さなければならない自社株を，「市場で売却しうる」とする仮定自体が誤っている。したがって，含み益たる権利行使利益を会社が権利行使時に被付与者に移転するということにはならない。
(ウ)　ストック・オプションの行使に対応して，新株を発行する場合（新株引受権方式）には，有利な発行価額による第三者割当とはならない。
すなわち，上記自己株式方式の場合と同様，ストック・オプションの場合の権利行使利益は，あくまで被付与者が，先に定めた譲渡価額により権利行使することによって得た利益であって，付与会社がその権利行使の時点で他に譲渡すれば時価で譲渡できる株式の譲渡を受けたわけではない。新株発行方式によって被付与者に新株を付与する場合には，付与会社は，予め取締役会等の決議等法令に定められた手続を経て認められた権利行使価格（新株発行の払込価格に相当する。）によって従業員等に対し新株を発行するものにすぎないのであるから，被付与者の権利行使時において付与会社が未発行の株式の含み益を有していたと理解することは困難である。
(エ)　したがって，米国コンパック社が１審原告に本件権利行使利益を支給したと考えることはできない。」
９　同頁２２行目「キ」を「ク」に改める。
10　同２９頁６行目「上記(2)のとおりであり，その他の７つの所得区分にも該当しない。」を「上記(2)のとおりである。」に改める。
11　同頁１８行目冒頭から同２０行目末尾までを，以下のとおり改める。
「(4)　譲渡所得に該当することについて
本件権利行使利益は，含み益，すなわちキャピタルゲインとしての性質を有する所得であるから，一時所得又は譲渡所得として課税されることになる。そして，オプションの行使の制限が解除された後は，たとえその譲渡が禁止されていたとしてもストック・オプションは「資産」と解する余地があり，また，一般的に譲渡所得の「譲渡」の概念が広くとらえられているから，ストック・オプションの権利行使利益に対して譲渡所得として課税することができる。
(5)　雑所得に該当しないことについて
上記のとおり，本件権利行使利益は一時所得又は譲渡所得と解すべきであるから，本件権利行使利益は雑所得に該当しない。」


12　同頁２１行目「(5)」を「(6)」に改める。13　同３１頁３行目冒頭から同４行目末尾までを，以下のとおり改める。「　本件権利行使利益を給与所得として課税できる法律上の根拠はない。仮に，ストック・オプションの権利行使利益の所得区分の解釈の変更が，法律の解釈を適正なものに変更するものであったとしても，約１５年間もの長きにわたり課税庁が一時所得として指導してきたことにかんがみると，法律の解釈を課税庁が恣意的に変更することになるので，これは租税法律主義（憲法８４条）に違反する。なお，本件では行政内部において，適正な解釈変更の手続を踏み，かつこれが課税庁内で周知徹底されていた形跡はなく，また，国民に対してその解釈変更の内容を告知していないから，１審被告の主張する平成１０年の「給与所得」への課税庁の統一解釈というものは存在しない。したがって，本件各更正処分は租税法律主義に反し違法である。」14　同頁１５行目冒頭から同３２頁３行目末尾までを，以下のとおり改める。「(1)　最高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁（以下「最高裁昭和６２年判決」という。）は，租税法律関係ににおいて信義則の法理が適用されるためには，少なくとも，①税務官庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③後に，上記表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，④納税者が上記表示を信頼し,その信頼に基づいて行動したことにつき納税者の責めに帰すべき事由がないことという点を考慮し，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在すること要する旨判示しているところ（以下，上記事項を「信義則適用のための考慮事項」という。）本件においては，以下のとおり信義則適用のための考慮事項が満たされている。ア　税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと課税庁は，約１５年間もの長きにわたって，本件と同種の事案に関して，一貫して一時所得として申告するように指導してきた。また，昭和６０年ころから，国税庁の職員らの執筆による公刊物には，海外の親会社から国内の子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使利益は一時所得に当たるとの見解が掲載されていた。課税庁は，これらの行為により，公的見解を表示していたものというべきである。納税者は，この課税庁の見解を信頼して，一時所得として申告してきたのであり，この信頼は保護されるべきである。
イ　納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと１審原告は，公的見解の表示を信頼し，その信頼に基づいて，平成８年分から平成１２年分のストック・オプションの権利行使利益に係る所得税を一時所得とする公的見解を信頼して一定の経済的行為をした。
すなわち，１審原告は，平成８年分の所得税の確定申告をＰ１税理士に委任した。Ｐ１税理士は，平成８年分の所得税の申告をするに当たり，平成９年３月７日，緑税務署において，当時の資産税特別調査官付Ｐ２に対して，ストック・オプションにつき時間をかけて説明し，権利行使利益の所得区分につき確認をしたところ，「譲渡所得」として申告手続をするよう指導を受けた。そこで，１審原告は，同年３月１２日，上記権利行使利益を譲渡所得として所得税の申告したところ，Ｐ２は，Ｐ１税理士に対し，同月１３日，上記権利行使利益は譲渡所得ではなく一時所得に該当することになったので来署して欲しい旨の連絡をした。そして，当時の同税務署資産税課第２部統括官Ｐ３は，Ｐ１税理士に対し，同月１４日，一時所得に該当することを納税者によく説明をしてほしい，必要とあれば統括官より直接納税者に説明したいとの申出があった。Ｐ１税理士からその旨説明を受けた１審原告は，一時所得であることは，当時の１審原告の認識と一致したので，統括官から説明を受ける必要はないことを伝え，このような訂正が二度とないことをＰ３統括官に強く念押しをした上，同月１７日，訂正確定申告書を提出した。その後権利行使利益を一時所得として申告したことについて問題を指摘されることもなかったため，平成９年分及び平成１０年分についても同様の申告の手続をした。平成８年分ないし平成１０年分の所得税につき更正処分がなされた平成１２年春ころまで，課税庁から本件権利行使利益が給与所得である旨の説明はなく，１審原告は，本件権利行使利益が給与所得であることを知るよしもなかった。その後，ストック・オプションの権利行使利益の所得区分を一時所得から給与所得に突然変更することが他の納税者にも通知され始めたようであるが，法律の改正もなく，またその法的根拠等につき何らの説明もなされないままであったので，１審原告は，平成１１年度分及び平成１２年度分についても一時所得として確定申告をした。
また，そもそも，ストック・オプションを行使するか否か，いくら行使するかの判断に当たって，権利行使利益に対する税金の額がいくらになるかを検討するのは，経済人として当然の行動であるところ，１審原告は，上記の一時所得であるとの公的見解の表示を信頼し，この信頼に基づき納税すべき額を算出し，その額に基づき本件権利行使をするか否か判断して，ストック・オプションの権利行使をするという行動を取っている。
さらに，１審原告は，上記一時所得であるとの公的見解の表示を信頼し，この信頼に基づき，本件権利行使利益を若い起業家育成活動に提供するという行動及び必ず来る２，３年後の資金需要に備え本件権利行使利益の中から同活動の資金を確保するという行動を取っていた。仮に，これらが信頼に基づく行動に当たらないとしても，１審原告は，公的見解の表示を信頼し，その信頼に基づいてストック・オプションの権利行使利益を一時所得として確定申告するという行動に出ているのである。しかも，その信頼の対象は，ストック・オプションの権利行使利益が一時所得か給与所得かという税務上の解釈であり，その信頼に基づく行動は確定申告という税務上の行為である。にもかかわらず，税務上の解釈という公的見解の表示を信頼し，この信頼に基づき税務上の行為をした１審原告が確定申告以外には何ら経済的活動をしていないからという理由だけで保護の対象から外される理由はない。ウ　後に，上記表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることにな
ったこと


１審原告は，１審被告から平成１２年３月にいきなり過去３年分に遡って本税だけで合計１億７５９７万６５００円の税額の支払いが命じられ，また，同年７月には，平成１１年分の所得税について本税だけで５３９０万４６００円の税額の支払いが命じられ，さらに，平成１３年９月には平成１２年分の所得税について本税だけで９２０万３０００円の支払が命じられた。平成８年分ないし平成１２年分の更正処分本税の合計額は２億３９０８万４１００円である。
１審原告は，本件権利行使利益を若い企業家たちの育成のための活動資金に供していた。この活動を成功させるには，企業設立時の資金提供に加え，設立２，３年後に来る資金需要に応える必要があった。つまり，追加援助ができることが，設立時の資金援助の前提なのである。そのため，１審原告は，設立の資金援助をした企業のため，資金の追加支援の準備をしていた。しかし，本件各更正処分により，追加援助のための準備金は追加の納税の原資となり，これらの企業に対する追加支援ができなくなった。そのため設立時に資金援助をした企業は，他人の手に渡る，債務超過となる，予定の事業を断念するなどの結果に終わった。すなわち，１審原告は，単に追加支援ができなかったという損失だけではなく，投資した企業を失い，設立時の資金提供分の損失も被った。
したがって，１審原告は，経済的不利益を受けた。
エ　納税者が上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事
由がないこと
１審原告には，上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて責めに帰すべき事由がない。
オ　納税者間の平等・公平について
(ア)　本件において「納税者間の平等・公平」を理由に信義則の適用を否定するとすれば，それは権利の行使・救済は最終的には裁判所で実現するというわが国の司法制度そのものを否定するに等しい。権利行使期間内に権利行使をしなかった納税者が裁判上救済されなくなる制度（国税通則法７７条）がある以上，この期間を遵守して提訴に至った１審原告と，権利行使期間内に提訴をしなかった他の納税者との間に裁判の結果として異なる取扱いが生ずることは法の予定するところである。(イ)　１審被告は信義則に違反する違法な税務行政を行ってきたので，権利行使期間内に提訴をしていない他の納税者に対しても過払い分について還付するという方策を講じれば，そもそも平等・不平等という問題は生じなくなる。
(ウ)　平成７年以前にストック・オプションの権利行使利益を一時所得として申告・納税した者は，何ら課税庁から処分を受けることなく一時所得の税額を納付したにとどまっている。これらの者との平等・公平を考えれば，平成８年以降にストック・オプションの権利行使をした者についても，ストック・オプションの権利行使利益を一時所得として取り扱うことが，むしろ他の納税者との平等・公平を図ることになる。(エ)　平成８年以降にストック・オプションの権利行使利益を一時所得として申告・納税した者でも，大多数の者は１審原告らと異なり課税庁から過去に遡った処分を受けずに済んでいる。これらの者との平等・公平を考えれば，平成８年以降にストック・オプションの権利行使をした者についても，ストック・オプションの権利行使利益を一時所得として取り扱うことが，むしろ他の納税者との平等・公平を図ることになることは明らかである。そればかりか，このように課税庁から過去に遡って処分を受けた者がごく一部であり，課税庁のねらい打ちであったという現実を直視すれば，そもそも，１審原告ないし同種ストック・オプション訴訟の納税者に信義則の適用をすると他の納税者の平等・公平を害するという議論自体が当を得ていない。カ　以上のとおり，１審原告が信義則適用のための考慮事項をすべて満たしていることは明らかであり，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する。
(2)　予備的主張としての信義則違反
本件訴訟は，課税庁が約１５年にもわたって一時所得として課税し，また，所得税質疑応答集にも，更に税務相談においても同様の指導をしてきた事案であるから，昭和６２年最高裁判決における信義則適用のための考慮事項のすべてを満たさない事案であったとしても，以下のような諸般の事情を考慮して，信義則を適用すべきである。
すなわち，本件訴訟においては，課税庁は信義則の信頼の対象となる自らの行為について確固たる認識を持っていたし，それは積極的な作為として行われたものである。また，本件訴訟においては，納税者の責めに帰すべき事由は全くない。さらに，本件訴訟は，ストック・オプションの権利行使利益が一時所得か給与所得かという解釈に争いがあった事案であるから，確立した法制度と真っ向から対立するような結果は全く引き起こされない。したがって，本件訴訟は昭和６２年最高裁判決の事案とは異にしているから，同判決における信義則適用のための考慮事項のすべてを満たさない事案であったとしても，諸般の事情を考慮して，本件事案において信義則を適用しなければ法の正義に反すると認められるような場合には，信義則が適用されるというべきである。
仮に，昭和６２年最高裁判決が租税法律関係に一般的に適用される適用要件であるとしても，信義則適用のための考慮事項が帰納的に導かれるものであること，信義則が従来の法と現実社会の乖離の是正のための最終手段であること等からすると，その要件は変容することが予定されている。そこで，昭和６２年最高裁判決の信義則適用のための考慮事項につき，仮にすべての要件を満たさない場合であっても，諸般の事情を一つひとつ衡量した上で，信義則の適用をすべきかどうかを判断するべきである。(3)　したがって，１審被告が，ストック・オプションの権利行使利益について，従来の指導と異なる見解に立ち，給与所得に該当するとしてした本件各更正処分は，信義則に反し，違法である。」15　同３２頁５行目冒頭から同３３頁１１行目末尾までを，以下のとおり改める。
「(1)　租税法における信義則の適用について


信義則は，法の一般原則として，租税法の分野にも適用されるが，租税法律主義の下に公平な課税を実現しなければならない租税法の分野における信義則の法理の適用は，民法その他の私法を私人間に適用する場合とは事情を異にする。租税法においては，信義則の法理を広く適用し，課税庁の活動を信頼して行動した私人の立場を考慮し，適法な課税処分を取り消すことになると，租税法規に違反する事態を容認することになり，租税法規の平等な適用の要請に背く結果となる。すなわち，租税法は，強行法であるから，課税要件が充足されている限り，租税行政庁には租税減免の自由はなく，また，租税を徴収しない自由もなく，法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならない（合法性の原則）。このように解さなければ，租税法の執行に当たって不正が介在するおそれがあるのみでなく，納税者によって取扱いが区々になって税負担の公平が維持できなくなり，租税公平主義（税負担は，国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならないという原則）に反する結果となる。したがって，租税法の分野にも信義則の法理が適用されて租税法規に適合する課税処分が違法として取り消される場合があるとしても，それは，上記の合法性の原則や租税公平主義に反する結果が生じることを看過してでも，すなわち，納税者間における課税の平等，公平を犠牲にしてまでも，なお当該納税者の信頼を保護しなければならないような特別の事情が存在する場合に限定されるというべきである。(2)　本件においては，以下のとおり最高裁昭和６２年判決の信義則適用のための考慮事項は満たされておらず，したがって，本件各課税処分は信義則に違反するものではない。ア　税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえない。(ア)　税務官庁による「公的見解の表示」は，信義則の法理の適用の前提として，「租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合」の考慮要素であることからすると，それらの表示は，私的なものであってはならず，行政活動の一環としてなされたものでなければならないし，原則として，一定の責任ある立場の者の正式の見解の表示でなければならないと考えられる（納税相談における税務職員の助言や調査担当職員の申告指導は含まない。）。
①　所得税質疑応答集について
所得税質疑応答集にはストック・オプションに係る所得が一時所得であるとの記載があり，これは当時の課税庁の認識と一致しているが，所得税質疑応答集は，あくまでも執筆者の私的見解を著した著作物であって，税務官庁による公的見解を表示したものではなく，公的見解の表示には当たらない。１審被告が本件訴訟と同種事件の訴訟において「これが私的見解にとどまると主張するものではない。」と認否した趣旨は，所得税質疑応答集が，課税庁の見解を知るための一助として利用されることを予定した著作であることを踏まえたもので，それ自体をもって公的見解の表示と自認したものではない。なお，「回答事例による所得税質疑応答集」の平成６年版までは，権利行使利益について，通常，一時所得として課税されますと記載されているものの（乙１１号証の①ないし⑦），本件紛争年である平成８年版（平成８年６月発行）では，本件に相当する事例は削除され（乙１１号証の⑧），さらに平成１０年版（平成１０年７月発行）では，権利行使利益は給与所得として課税されますと記載されている（乙１１号証の⑨）。
②　緑税務署における申告相談について
税務相談における税務職員の助言・回答それ自体は，公的見解の表示に当たるとは解されない。なお，このような場合の納税者の保護は，専ら過少申告加算税の賦課に関する「正当な理由」（国税通則法６５条４項）の問題として図られることが予定されているのである。仮に，このような場合に信義則違反によって本税に係る課税処分が違法として取り消されるとすれば，もはや過少申告加算税に係る「正当な理由」を問題とする余地はないことになる。
③　平成１１年分及び平成１２年分所得税の申告においては既に給与所得に当たるとの税務官庁の
認識が示されていたこと
１審原告に対しては，平成１１年分確定申告以前における，平成１１年１１月から行った平成８年分ないし平成１０年分各更正処分に係る調査の際に，本件権利行使利益の所得区分は給与所得であるとの課税庁の見解を明確に伝えた上で，平成１２年３月１３日付けで当該各年分の更正処分を行っているのであり，さらに，平成１２年分確定申告以前においては，平成８年分ないし平成１０年分各更正処分に係る異議申立てに対する平成１２年６月２９日付け異議決定において，本件権利行使利益が給与所得に該当する旨を明示し，また，平成１２年７月５日付けで本件権利行使利益の所得区分を給与所得とする平成１１年分更正処分を行っている。
したがって，１審原告は，平成１１年分及び平成１２年分確定申告書の提出以前において，課税庁が本件権利行使利益の所得区分を給与所得であるとの見解に立つことを十分認識しており，また，１審被告も，上記の各処分などにより，本件権利行使利益について，その所得区分が給与所得であるとの課税庁の見解を１審原告に明確にしている。
それにもかかわらず，１審原告は，本件ストック・オプションの本件権利行使利益を一時所得として平成１１年分及び平成１２年分の所得税の確定申告を行っており，少なくとも平成１１年分及び平成１２年分所得税については，１審原告の主張する「公的見解の表示」がないことは明らかである。イ　納税者が上記表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したとはいえない。最高裁昭和６２年判決の信義則適用のための考慮事項の「信頼に基づいて行動したこと」とは，単なる申告行為以外の経済的行動を指すものである。
１審原告の主張は，ストック・オプションの権利行使をした時点で，権利行使利益の所得区分が一時所得と認識していたというにとどまり，権利行使利益の所得区分が一時所得と信頼したからこそ，権利行使したというものではないから，ストック・オプションの権利行使は，「信頼に基づく行動」には当たらない。そもそも，ストック・オプションに係る権利行使利益の発生の有無及びその多寡は株価の変動に左右され，必ず利益を得られることが保証されているわけではなく，その権利行使には期間制限もあることからすると，権利行使利益が一時所得でなく給与所得として課税されるのであれば，権利行使しなかったであろうという関係に立つものとはいえない。
また，１審原告は，１審原告の平成８年分ないし平成１０年分の所得税について，ストック・オプションの権利行使利益が給与所得であるとして更正処分を受け，課税庁が権利行使利益は給与所得であるとの見解に立つことを認識していながら，その後もなお，ストック・オプションの権利行使利益を一時所得として平成１１年分及び平成１２年の確定申告を行っている。
したがって，１審原告が納税者として課税庁の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したとはいえない。


ウ　課税処分が行われたことにより１審原告は経済的不利益を受けていない。(ア)　納税者が，公的見解の表示を信頼して納税したが，その後，正しい税法解釈に基づく課税処分が行われた場合，経済的不利益に当たるのは，課税処分により新たに納税しなければならないことではなく，当該表示を信頼しなければ行わなかった経済的活動を行ったことに伴う経済的損害を指すものである。なぜなら，課税庁が誤った公的見解を表示したからといって，租税法規によって客観的に定まっている税額が減少するいわれはなく，その後に租税法規に適合する課税処分が行われたことにより税額が増加したからといって，その合計額は本来納付すべき税額にすぎない以上，増差税額を課されること自体が，納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてまで保護しなければならないような利益とはいえないからである。(イ)　１審原告の主張は，まさに課税処分により税額が正しいものに増加されたことをもって経済的不利益と主張しているにすぎない。課税処分により税額が増加したこと自体は信義則において考慮しなければならない「経済的不利益」に当たらない。そして，１審原告は，それ以上に具体的な経済的損害について主張していないから，結局，信義則適用のための考慮事項としての経済的損害が存在することについての主張・立証は全くない。
エ　最高裁昭和６２年判決の信義則適用のための考慮事項の「特別の事情」を判断する際に加えて考
慮されるべき点について
本件のような海外親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益に対する課税上の取扱いについては，平成９年分所得税の確定申告期（平成１０年２月ないし３月）以前における現実の取扱いは，必ずしも統一されてはおらず，多くの場合には一時所得として取扱いを容認していたが，課税庁が米国におけるストック・オプション制度の概要を正しく理解して，権利行使利益が一時所得ではなく給与所得であるとの共通の認識が形成され，統一的な取扱いがされるに至ったのは，平成１０年分所得税の確定申告期以降である（乙５２号証ないし５５号証）。
すなわち，昭和６０年当時，ストック・オプション制度はわが国には存在せず，米国においてさえ本格的に導入されるようになったのは昭和５５年（１９８０年代）以降であり（乙３号証），ストック・オプションを付与されるのも外資系企業に勤務する従業員等のみに限られていたことから，課税庁において，米国のストック・オプション制度に関する正確な認識に乏しく，制度の本質を十分理解できなかったという事情があり，そのため権利行使利益について一時所得としての申告を容認していた時期があった。その後，平成７年１１月にわが国において初めてストック・オプションが導入され，平成９年になってから本格的に導入され，それに伴って，ストック・オプションの課税関係においても，ストック・オプションの権利行使利益を給与所得と正しく認識し，平成１０年分所得税の確定申告期以降に統一的な取扱いがなされるようになった。このように課税庁において，ストック・オプションの課税関係を統一的に執行するまでにある程度の時間を要するのもやむを得なかったというべきであり，反面，ストック・オプションを付与された納税者は，当然のことながら，ストック・オプション制度の本質を十分承知していたものと認められる。本件における信義則適用のための考慮事項を検討するに当たっては，このようなストック・オプションの課税関係における特殊性を考慮されるべきである。
(3)　１審原告の信義則に関する主張に対する反論
ア　信義則の法理が適用される場合には，合法性の原則や租税公平主義に反する結果となるから，その場合に犠牲になる「租税者間の平等，公平という要請」は，単に１審原告と同様にストック・オプションの権利行使利益を申告しなければならない納税者との間の平等，公平ではなく，租税法規に従って正しく納税申告している１審原告以外の納税者との間の平等，公平を考えなければならない。また，給与所得として課税しなければならない者について一時所得という誤った取扱いにしてこそ平等，公平であるというのは本末転倒である。そして，１審被告は，平成８年分以降の所得税について権利行使利益を一時所得として申告したまま課税漏れとなった納税者が全く存在しないと主張するものではないが，課税庁としては，給与所得との方針の下に，調査して可能な限り課税処分を行っているのであって，１審原告がいうような「ごく一部の者に対するねらい打ち」などということはない。１審原告が，課税処分を受けた納税者が全体の一部にすぎないなどと断定する根拠がまったく不明である。租税法規の正しい解釈に従って本来あるべき課税処分をすることができるのに，これをしないとすることが合理的な区別であるとは到底いえない。イ　１審原告は，最高裁昭和６２年判決の信義則適用のための考慮事項に該当する事実が存在しないとしても，本件においては信義則が適用されると主張するが，独自の見解を論じるものにすぎず失当である。」16　同３３頁１４行目冒頭から同１７行目末尾までを，以下のとおり改める。「(1)　国税通則法６５条４項の「正当な理由」についてア　過少申告加算税は，申告納税方式による国税において，納税者の申告が納税義務を確定させるために重要な意義を有するものであることにかんがみ，申告に係る納付すべき税額が過少であった場合に，当初から適法に申告・納税した者とこれを怠った者との間に生ずる不公平を是正することにより，申告納税制度の信用を維持し，もって適正な期限内申告の実現を図ろうとするものである。国税通則法６５条４項の「正当な理由」がある場合とは，過少に税額を申告したことが納税者の責めに帰することができない客観的な障害に起因する場合など，当該申告が真にやむを得ない理由によるものであり，納税者に過少申告加算税を課すことが不当若しくは酷になる場合を意味するものであって，その過少申告が納税者の税法の不知又は誤解であるとか，納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではない。
そして，上記「正当な理由」の有無の判断に当たっては，(ア)過少申告をした納税者に「正当な理由」に該当する個別具体的な事実が存在するか，(イ)納税者の過少申告と上記「正当な理由」に該当する個別具体的な事実間の因果関係が存在するか，(ウ)過少申告行為が納税者の責めに帰することができないと評価できるかという点が重視される。