エ　これに加え，被告らは，本件において分娩監視装置を用いたしても，原告Ａの仮死を防ぐことができたとはいえないなどとも主張する。しかしながら，被告らの上記主張は，結局のところ，原告Ｃの分娩に当たり，被告Ｄにおいてその義務に反して分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしていなかったがために，胎児仮死に関する情報がきちんとモニターされていなかったにもかかわらず，胎児仮死を示す徴候が本件では認められないから，分娩監視装置を用いたとしても原告Ａの仮死を防ぐことはできなかったと主張するものであって，到底採用することができない。そもそも既に指摘したとおり，７時３０分ころから２３時ころにかけての原告Ａに関する胎児心拍などの情報の不足は，被告Ｄが分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしていなかったためであり，その結果胎児仮死などの徴候が認められなかったとしても，それは被告Ｄの義務懈怠によって生じたものでしかなく，このような事態を当の被告Ｄの不利益にではなく，患者側である原告らの不利益に帰することは，条理にも反するものと考えるからである。(7)　したがって，結局のところ被告Ｄには，陣痛促進剤であるプロスタグランジンＥ２やプロスタグランジンＦ２αを原告Ｃに投与するに当たって，各能書に記載された用法・用量に従い，各能書において要求されている分娩監視装置などを用いて十分な監視の下で慎重に投与するとの注意義務を怠った過失があるものといえる。
３　争点２（原告Ａが仮死状態となった時点）について(1)　被告らは，原告Ａが娩出過程又は娩出と同時に仮死状態になったものであり，新生児仮死であったと主張して，上記被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間の因果関係を争うかのようである。
(2)　被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間の因果関係については，鑑定の結果によれば以下のとおりと認められる。
ア　まず，少なくともプロスタグランジンＥ２を投与する前に原告Ａが仮死となった可能性は極めて低く，他方，娩出時に原告Ａが仮死状態であったことは明らかであるが，更にどの時点で仮死状態となったかについてまでは特定できない。
イ　ところで，胎児仮死あるいは新生児仮死については未解明の点も多数あるが，一般的に以下のような事情が影響を与える可能性があるといわれている。
①　妊娠初期の胎芽や胎児の時期に発生した異常・障害
②　分娩に伴う非生理的なストレス
③　妊娠中の母胎と胎児・胎盤の状態
しかしながら，本件では，妊娠中の母胎の状態として，体重増加が正常の範囲を超えている（妊娠前（約６５キログラム）から分娩時（約８０キログラム）にかけて約１５キログラム体重が増加していた。）こと以外は認められない。ウ　これに対し，薬剤による分娩誘発は，一般論として，リスクとなる要因を含んでおり，特に，薬剤により誘発・促進された子宮収縮は時に過強となる危険性を伴うことがあって，このような状態にさらされた胎児が分娩時に仮死となることもある（なお，これらのことは，上記２(3)で指摘した各能書において，繰り返し記載されているところである。）。
エ　特に本件では，上記２(6)で指摘したとおり，被告Ｄは陣痛促進剤として，プロスタグランジンＥ２を通常量よりも多く投与した後，引き続いてプロスタグランジンＦ２αを点滴静注した。
オ　そのため，他に特段の事情が認められない限り，薬剤（プロスタグランジンＥ２及びプロスタグランジンＦ２α）の過剰投与による過強陣痛により，原告Ａの仮死が生じたものと認めるのが相当といえる（なお，上記２(6)エで指摘したとおり，原告Ｃの分娩に当たり分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしなかったという被告Ｄの注意義務の懈怠により生じた７時３０分ころから２３時ころにかけての原告Ａに関する胎児心拍などの情報の不足については，被告Ｄの不利益に帰すこととする。）。
(3)　なお，この点について，鑑定人Ｆは，鑑定書において，原告Ａの仮死の原因として，過強陣痛による可能性を除外できないが，それ以外の原因を考慮すべきと考えるとも指摘する。確かに，上記(2)イで指摘したような事情を仮死の原因として考慮する必要があることは一般論としてはそのとおりである。また，被告らは，原告Ａの仮死の原因として，以下のようなものが考えられる旨主張し，被告Ｄは本人尋問においてその旨供述する。①　臍帯下垂（臍緒が垂れ，娩出直前に胎児を圧迫すること）②　胎児期から中枢神経の構造異常があり，脳幹部の周辺が娩出時の環境の変化により発現し，新生児仮死となった。娩出時は胎児にとってかなり大きな衝撃であり，環境の変化である。
③　ＧＢＳ（Ｂ群溶血性連鎖球菌）への感染
しかしながら，本件において上記①ないし③の事態が生じたものと認めるに足りる客観的な証拠は何もない。確かに原告ＣはＧＢＳに感染していたが，分娩時までに治療済みであって（甲１０），その後再感染したことを疑わせるような事情は存在しない。
本件において，過強陣痛以外の事情で仮死の原因として考慮すべきものとしては，母胎の体重増加が正常の範囲を超えている（妊娠前（約６５キログラム）から分娩時（約８０キログラム）にかけて約１５キログラム体重が増加していた）ことくらいであって（鑑定の結果），結局のところ，上記①ないし③のような特段の事情が生じたものと認めることはできない。
(4)　したがって，一般論としてはともかく，本件においては，特段の事情は認められず，被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間に因果関係があるものと認めるのが相当である。


平成１３年(ワ)第１６５０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月５日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告       　ベーテーゲー　エクレパンズソシエテ
アノニム
訴訟代理人弁護士     　　関根    秀太
同　　　　　　　     　　佐々木　俊　夫
補佐人弁理士　     　    浜田    治雄被　　　　　　告       　正久エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士       　畑　　　郁　夫
同　　　　　　　       　国　谷　史　朗
同　　　　　　　       　茂　木　鉄　平
同　　　　　　　       　重　冨　貴　光
同　　　　　　　       　鈴　木　健　司
同　　　　　　　       　平　野　和　宏
補佐人弁理士　     　　　小　谷　悦　司
同　　　　　　　       　植　木　久　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙物件目録１記載の各セラミックブレード（後記イ号ないしハ号物件）を製造し，販売してはならない。
２　被告は，前項記載の各セラミックブレード及びその仕掛品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，金２億３３１３万３６２５円及びこれに対する平成１３年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　原告は被告に対し，
(1)　間接侵害
ア　被告は，別紙物件目録１記載の各セラミックブレード（イ号ないしハ号物件，以下これらを総称して「イ号ないしハ号物件」という。）を製造，販売する。
イ　購入者が使用を継続することにより，別紙物件目録２記載のセラミックブレード（ニ号物件）が示す形状となるが，ニ号物件は，本件発明の構成要件のすべてを充足し，特許法（以下「法」という。）１０１条１号所定の本件発明に係る物に該当する。
ウ　したがって，イ号ないしハ号物件を製造，販売する被告の行為は，ニ号物件の生産にのみ使用する物の生産，譲渡行為に当たるので，本件特許権の間接侵害行為に該当する。
(2)　共同不法行為
ア　ニ号物件を使用する購入者の行為は，本件特許権を侵害する。イ　したがって，イないしハ号物件を製造，販売する被告の行為は，共同不法行為を構成する。
と主張して，請求欄記載の判決を求めた。
２前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，請求項１の発明を「本件発明」という。）を有している。
(ア)　発明の名称　　　連続紙ウェブに被覆剤を調節塗布しかつ均すため
のドクターブレード
(イ)　出願日          昭和５８年１０月１２日(ウ)　登録日          平成９年４月２５日(エ)　特許番号        第２１２８８４３号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの「特許請求の範囲」請求項１に記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
本件明細書の「特許請求の範囲」の記載を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ　走行紙ウエブに被覆剤を調節塗布しかつ均すためのドクターブレードに
おいて
Ｂ　ブレードは，０．７㎜もしくはそれ以下の肉厚を有する可撓性の鋼片か
らなり，
Ｃ　その作用域に鋼片の肉厚より薄くかつ鋼ブレードよりも耐摩耗性の大きいセラミック材料の表面被覆が（「を」と記載されているが誤記と認められる。）
最高０．２５㎜の全厚さを有する層で構成され，
Ｄ　かつ前記セラミック材料層が，熔融状態にて噴霧により順次の工程で次々と塗布された複数層のセラミック材料層として構成されてなることＥ　を特徴とするドクターブレード。
(3)　被告の行為
被告は，業として，イ号ないしハ号物件を製造販売している。
(4)　構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの充足性
ア　イ号ないしハ号物件の後記構成①，②，④，⑤は，それぞれ，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅを充足する。
イ　イ号ないしハ号物件の構成③は，いずれも，その係合端のセラミック表面被覆厚が０．２５㎜を超えて製作されている。そして，係合端とは本件発明の構成要件Ｃにおける作用域に該当するから，作用域におけるセラミック表面被覆厚は０．２５㎜を超え，構成要件Ｃを文言上充足していない。
３争点及び当事者の主張
(1)イ号ないしハ号物件の構成
（原告の主張）
イ号ないしハ号物件は，別紙物件目録１記載のとおりであり，その構成は以下のとおりである（別紙物件目録１及びその構成中の争いのある部分には下線を付した。）。
①　「物件目録１」の第１図の全体形状を有し，断面Ａ－Ａ'が第２図の１，第３図の１，及び第４図の１に示す形状を有する，連続紙ウエブに被覆剤を調節塗布しかつ均すためのブレードである。


②　鋼ブレード材料１は，第２図の１，第３図の１及び第４図の１に示す主面２及び３を有する０．７㎜以下の肉厚を有する可撓性の鋼片からなっているとともに，斜面１０を形成している。
③　ヒール部９から係合端８に至るまで，鋼ブレード材料１よりも耐摩耗性の大きいセラミック材料によって，０．５２５㎜ないし０．３１３㎜の厚さを有する層で表面被覆５がなされており，その表面被覆は，第２図の２，第３図の２及び第４図の２に示された形状寸法を有している。
④　前記表面被覆５は，１回ごとには極めて薄いセラミック溶射層を多数積み重ねることによって形成され，所望の形状となるように，または表面形状をならす目的で必要に応じ研磨されて成るセラミック層として構成されている。⑤　以上を特徴とするセラミックブレードである。
（被告の反論）
イ号ないしハ号物件の構成③，④は，以下のとおりである。その他の主張部分（別紙の図面を含む。）は認める。
③　ヒール部９から係合端８にかけて，鋼ブレードよりも耐摩耗性の大きいセラミック材料によって，０．５２５㎜ないし０．３１３㎜の厚さ（イ号物件にあっては第２図中ａ～ｃ～ｂ部分，ロ号物件にあっては第２図中ａ～ｃ～ｂ部分，ハ号物件にあっては第２図中ｅ～ａ～ｃ～ｂ部分の厚さ）を有する層で表面被覆５がなされている。なお，イ号ないしハ号物件は，いずれも紙ウエブの幅方向においては，被覆層の厚さは図示Ａ－Ａ'断面形状を保持しており略均一である。④　前記表面被覆５は，１回ごとには極めて薄いセラミック溶射層を多数回（約６０～８０回）積み重ねることによって比較的厚いセラミック材料層を積層体として形成した後，所望の形状となるように，又表面をならす目的で研磨して，最終的には約４０～６０層のセラミック層からなる。
(2)ニ号物件の構成
（原告の主張）
原告からイ号ないしハ号物件を購入した者が，セラミックブレードとして使用を継続するとニ号物件となる。ニ号物件は，別紙物件目録２記載のとおりであり，その構成は以下のとおりである。
①　ベベル表面４の一部または全部の形状を除いて，別紙物件目録２の第１図の全体形状を有し，断面Ａ－Ａ'が概ね（模式的に）第５図の１に示す形状を有する，走行紙ウエブに被覆剤を調節塗布しかつ均すためのブレードである。②　鋼ブレード材料１は，第５図の１に示す平行な対向する主面２及び３を有する０．７㎜以下の肉厚を持つ可撓性の鋼片からなっているとともに，斜面１０を形成している。
③　ヒール部９から係合端８に至るまで，鋼ブレード材料１よりも耐摩耗性の大きいセラミック材料によって，概ね０．３８２㎜ないし０㎜の層で表面被覆５がなされており，その表面被覆は，第５図の２ないし第５図の６に示された形状寸法を有している。
④　前記セラミック表面被覆は，１回ごとには極めて薄いセラミック溶射層を多数積み重ねることによって形成され，所望の形状となるように，または表面形状をならす目的で必要に応じ研磨されて成るセラミック層として構成されていたが，ブレードとして使用した結果，前記③の形状寸法を有するに至った。⑤　以上を特徴とするセラミックブレードである。
（被告の反論）
ニ号物件は，どのような操業条件で，どの程度の時間使用したものかも明確でない。イ号ないしハ号物件のすべてが，使用によってニ号物件のような形状になるわけでもない。
(3)　間接侵害の成否
（原告の主張）
ア　イ号ないしハ号物件を被告から購入した者が，ドクターブレードとして使用すると，そのセラミック表面被覆が摩耗して，その厚さが減じることによって，ニ号物件で示されている形状となる。
ニ号物件の構成③においては，下流側の係合端におけるセラミック表面被覆厚が０㎜～０．１３６㎜であり，係合端における表面被覆厚が，０．２５㎜以下であるから，ニ号物件の構成③は，構成要件Ｃを充足する。以上のとおり，ニ号物件は，本件発明の構成要件のすべてを充足し，法１０１条１号所定の本件発明に係る物に該当する。
イ　イ号ないしハ号物件を製造，販売する被告の行為は，以下のとおりの理由から，ニ号物件の生産にのみ使用する物の生産，譲渡行為に当たるので，本件特許権の間接侵害行為に該当する。すなわち，
(ア)　イ号ないしハ号物件は，ドクターブレードとして使用されることにより，常に係合端におけるセラミック表面被覆に摩耗を招来し，その結果，使用中に本件発明の構成要件Ｃを充足し，その後も引き続き本件発明の実施品として使用されることになるのであるから，イ号ないしハ号物件は，本件発明に係る物の「生産」に使用する物といえる。
(イ)　イ号ないしハ号物件は，ドクターブレードとしての使用方法以外に社会通念上経済的，商業的ないしは実用的な用途は存在しない。したがって，イ号ないしハ号物件は，本件発明に係る物を「生産」するためにのみ使用する物に当たると解すべきである。
（被告の反論）
ア　ニ号物件は，購入者がイ号ないしハ号物件を使用することによって，ニ号物件のような形状になるわけでもない。したがって，法１０１条１号所定の本件発明に係る物に当たらない。
イ　購入者は，ニ号物件を生産していない。すなわち，購入者は，セラミックの表面被覆の厚さを０．３１３㎜以上０．５２５㎜とし，これによりブレードの使用寿命を一層長くすることを可能にした被告製品の提供を受け，当該製品を，そのまま完成品としてその本来の用法に従って使用しているにすぎない。ウ　出願経緯を参酌した本件発明の構成要件Ｃの意義（意識的除外）について検討すれば，上記の点は明らかである。
本件発明の出願当初の明細書には，請求項１１として「耐摩耗性被覆の全厚さが０．３５㎜以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１０項記載のスクレーパ。」が記載されていた。


さらに，本件発明の出願当初の明細書中の「発明の詳細な説明」欄には「本発明による被覆５は最大０．２５㎜の全厚さと０．０２㎜の最小厚さとを有し，金属噴霧により順次に塗布された何層かの部分層で構成され，この場合各部分層はたとえば０．００２～０．０３０㎜の厚さを有する。或る場合には，特に被覆領域が広過ぎなければ，約０．３５㎜の全厚さを有する若干厚い被覆を施して極めて高い耐摩耗性を得ることもできる。」と記載されていた。ところが，原告は，昭和５８年１１月２４日付け手続補正書によって，出願当初の明細書における「耐摩耗性被覆の全厚さが０．３５㎜以下である」との記載について，請求項を含め明細書から全文を削除して自ら放棄し，さらに平成４年５月１日付け手続補正書において請求項１に「最高０．２５㎜の全厚さ」なる構成要件を付加することにより，「０．２５㎜以下」として，当初の０．３５㎜～０．２５㎜の被覆層を有するドクターブレードを本件発明の技術的範囲から意識的に除外した。
以上述べた出願経過からすれば，被告が製造販売する，セラミック被覆層の厚さが「最高０．２５㎜の全厚さ」を超えるセラミックブレードについて，購入者が本来の用途に従った使用の仕方をした結果，本件発明の構成要件Ｃを充足するから，間接侵害である旨を主張することは，許されない。
(4)　共同不法行為の成否
（原告の主張－予備的主張）
ア　本件特許権の侵害
購入者が，原告からイ号ないしハ号物件を購入した後，塗工紙用のドクターブレードとして使用することによりそのセラミック表面被覆が摩耗し，セラミック材料の表面被覆が最高０．２５㎜の全厚さを有するに至った場合には，本件特許権を侵害する。
被告は，イ号ないしハ号物件を製造販売しているので，被告の当該行為は上記の権利侵害を幇助する行為である。
イ　故意
Ｒは，原告の元従業員であり，セラミックコーティングブレードの開発を担当した技術者であるが，平成６年，競争会社に対し原告の企業秘密等を不正に漏洩したことを理由として解雇された。
被告は，平成３年１２月及び平成７年に，原告の工場の当時の責任者であり，その後原告を解雇されたＲと面談している。Ｒは，これらの面談の過程で，被告に対し，セラミック噴霧のプラズマ装置から研削機械に至るまで機械を供給する提案をし，セラミックコーティングブレードの製造方法及びそのノウハウのすべてを熟知していると述べている。
原告は，平成７年９月，代理人を通じて，被告に対して，被告がＲと面談して，機密漏洩に関与することについて警告を発し，Ｒから受け取った書類等を開示するよう要請をしたが，被告はこれに応じていない。上記の事実から，被告は原告のセラミックコーティングブレードに強い関心を持ち，その技術及びノウハウを原告から取得したことは明らかである。被告は，イ号ないしハ号物件を製造，販売することが本件特許権を侵害することを認識していたといえる。
（被告の認否）
原告の主張は争う。
(5)　損害額
（原告の主張）
ア　被告は，本件発明の出願公告がされた後である平成１０年２月１日から，平成１３年１月３１日までの間にイ号ないしハ号物件を１メートル当たり平均単価１万５０００円で販売した。その合計売上額は７億７７１０万８７５０円である。
イ　上記の期間における被告の利益率は，３０パーセントを下らない。したがって被告の得た利益は，少なくとも２億３３１３万３６２５円である。
（被告の認否）
原告の主張は争う。
被告は，原告の共同不法行為に基づく損害賠償の請求について消滅時効を援用する。すなわち，原告は，被告に対し，平成９年８月５日付けで本件特許権の侵害を警告しているから，原告は，同日以前に被告によるイ号ないしハ号物件の製造販売の事実を知っていたはずである。原告は，平成１４年３月５日の口頭弁論期日においてはじめて，上記共同不法行為に基づく損害賠償請求の主張を追加した。平成１１年２月１８日以前に原告がイ号ないしハ号物件を販売したことによる損害賠償請求権については，既に時効により消滅したので，被告は，これを援用する。
第３争点に対する判断
１　間接侵害の成否
(1)　法１０１条１号について
原告は，被告が製造，販売をするイ号ないしハ号物件は，ヒール部９から係合端８にかけての，セラミック被覆の厚さが，０．５２５㎜ないし０．３１３㎜であって，「セラミック材料の表面被覆が最高０．２５㎜の全厚さを有する層で構成される」とする構成要件Ｃを充足しないが，①購入者がイ号ないしハ号物件の使用を継続することにより，ニ号物件が示す形状となり，ニ号物件は，本件発明の構成要件のすべてを充足し，特許法１０１条１号所定の本件発明に係る物に該当するので，②イ号ないしハ号物件を製造，販売する被告の行為は，ニ号物件の生産にのみ使用する物の生産，譲渡行為に当たり，本件特許権の間接侵害行為を構成すると主張する。
以下，この点につき検討する。
法１０１条１号は，特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ使用する物を生産，譲渡するなどの行為を特許権を侵害（いわゆる間接侵害）するものとみなしている。同号の趣旨は，次のとおりである。すなわち，甲が発明の構成要件を充足しない物を製造，販売するなどの行為をすることは特許権侵害を構成しないが，その物の譲渡を受けた乙において，その物を使用して，発明の構成要件を充足する物を生産するなどの行為に及ぶことが特許権侵害を構成するようなときには，将来における特許権侵害に対する救済の実効性を高めるために，一定の要件の下で，その準備段階である甲の行為について，特許権を侵害するものとみなした。そうすると，同号にいう，乙が行う「その物の生産」とは，「その物の生産又は使用」などと規定されていないことに照らすならば，供給を受けた「発明の構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を新たに作り出す行為を指すと解すべきであり，加工，修理，組立て等の行為態様に限定はないものの，供給を受けた物を素材として，これに何らかの手を加えることが必要であり，素材の本来の用途に従って使用するにすぎない行為は含まれないと解するのが相当である。
(2)　具体的検討
これを本件についてみると，被告からの購入者が，被告から供給を受けた「発明の構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を「生産」していると認めることはできない。その理由は以下のとおりである。


ア　まず，被告は，セラミックの表面被覆の厚さを０．３１３㎜以上０．５２５㎜とし，これによりブレードの使用寿命を一層長くすることを可能にした特性を有する製品（イ号ないしハ号物件）を顧客に提供し，顧客は，当該製品を，その特性を生かして，その本来の用法に従って使用している。購入者は，イ号ないしハ号物件を購入した後，使用を継続する。セラミックの表面被覆は，摩耗して薄くなることもあり得ようが，これは通常の用途に従った利用行為の結果であるから，このような購入者の行為を，社会通念上，物を生産している行為ということはできない。
以上のとおり，購入者は，本件発明の構成要件のすべてを充足する物を「生産」しているとはいえないから，イ号ないしハ号物件を製造販売する被告の行為は，本件発明の間接侵害を構成しない。
イ　のみならず，ニ号物件についても，以下のとおり，①必ずしも，本件発明の構成要件Ｃを充足すると解することはできず，②どのような操業条件で，どの程度の時間使用したものかも明確でないので，法１０１条１号所定の，本件発明に係る「物」ということもできない。すなわち，
(ア)　本件発明の構成要件Ｃは，「セラミック材料の表面被覆が最高０．２５㎜の全厚さを有する層で構成され」と記載されている。なお，「全厚さ」とは，セラミック表面被覆のうち，作用域における厚さを，鋼ブレード材料に直角方向に測定した場合の距離を指し，明細書の「発明の詳細な説明」を参酌すれば，セラミック表面被覆の「長さ方向」及び「幅方向」の両者における全厚さを指すものというべきである。また，「作用域」については，本件明細書中に，格別の定義はされていないので，用語の通常有する意味及び当業者の技術常識に基づいて判断すると，紙ウエブと係合し，セラミック材料層で構成されている部分を含む領域を指すものと解するのが相当である。
これに対して，ニ号物件においては，作用域におけるセラミック表面被覆の全厚さが上記数値未満であることを満たさないものが少なからず存する（別紙物件目録２第５図の３ないし６参照）。そうすると，別紙物件目録２の第５図の３ないし６において，セラミック被覆の厚さは，係合端８（上記各図のｂ部分）以外の場所においては，いずれも０．２５㎜を超えており，これらはいずれも作用域であると認められるから，全厚さが最高０．２５㎜であるという要件を充足しないというべきである。
(イ)　別紙物件目録２の第５図の２は，作用域における表面被覆の測定値において，０．２５㎜を超えることが明確に示されていない（実物の断面写真として甲１６。なお，同写真でも，ｅ部分における表面被覆の厚さが０．３７６㎜であるところからすると，作用域におけるセラミック被覆の厚さが０．２５㎜を超える部分がないとまでは確定できない。）。しかし，係合端の先から鋼ブレード材料が露出していること，また，塗工紙用ブレードの説明として，「セラミックと鋼では，紙に与える特性が異なるため，鋼が露出してしまうと，ブレードは交換しなくてはなりません。」と記載されていること（甲６）に照らすならば，イ号ないしハ号物件の購入者が，ドクターブレードとして，どのような方法で使用すると，上記の形状を呈するに至るかは不明である。
ウ　さらに，被告からの購入者が，イ号ないしハ号物件を，僅かに使用するだけで，本件発明の構成要件のすべてを充足する物に変形することができるような場合には，イ号ないしハ号物件は，本件発明を侵害ないし間接侵害すると解する余地がなくはない。そこで，念のため，この点も検討する。前記のとおり，①被告が製造，販売をするイ号ないしハ号物件は，そのセラミック被覆の厚さが，０．５２５㎜ないし０．３１３㎜であって，本件発明の構成要件Ｃの「表面被覆が最高０．２５㎜の全厚さを有する」と比較しても，被覆の厚さが大きく異なること，②本件発明の構成要件Ｃは，出願当初の明細書における「耐摩耗性被覆の全厚さが０．３５㎜以下である」との記載を，手続補正書において「最高０．２５㎜の全厚さ」なる構成要件を付加して限定した経緯が存すること等からすれば，イ号ないしハ号物件は，購入者が僅かに使用するだけで，本件発明の構成要件のすべてを充足する物に変形させることができる性質を有する製品であるということもできない。
２　共同不法行為の成否
前記１で認定したとおり，イ号ないしハ号物件の購入者は，本件発明の技術的範囲に属しないイ号ないしハ号物件を，本来製品として予定された態様で使用しているにすぎず，その使用態様は本件発明の実施ということはできず，不法行為を構成するものではない。したがって，イないしハ号物件を製造，販売する被告の行為は，共同不法行為ないし幇助行為に該当することはない。原告の主張は失当である。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官        佐　　野　　　　　信
物　件　目　録　１
本物件目録に示される被告の製造販売に係るセラミックブレードのうち，添付図面第２図の１及び２に示されるものをイ号物件，第３図の１及び２に示されるものをロ号物件，第４図の１及び２に示されるものをハ号物件という。被告製品は，以下の説明と添付図面によって特定されるセラミックブレードである。
１　図面の説明
第１図：　被告製品の全体斜視図（模式図）
第２図の１，第３図の１及び第４図の１：　それぞれ，イ号，ロ号及びハ号物
件の断面図Ａ－Ａ'の形状
第２図の２，第３図の２及び第４図の２：　それぞれ，イ号，ロ号及びハ号物
件の斜面における表面被覆の寸法
２　図面の符号
１　　　　鋼ブレード材料
２，３　　主面
４　　　　ベベル表面
５　　　　表面被覆
６　　　　移動方向
７　　　　紙ウエブ
８　　　　係合端


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件被告静岡県知事が原告に対し，平成１１年４月２７日付けでした平成８年２月６日付け産業廃棄物収集運搬業の許可及び同日付け産業廃棄物処分業の許可並びに平成１０年１０月２６日付け特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可及び同日付け特別管理産業廃棄物処分業の許可を取消す旨の処分は，これを取消す（第１事件）。
２　第２事件被告静岡県は，原告に対し，８億９２９７万５０６６円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１３年４月２６日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え（第２事件）。
第２　事案の概要
本件は，被告静岡県知事が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１２年６月２日法律１０５号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業及び同処分業並びに特別管理産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の各許可を受けた原告に対し，原告が①処理能力を無許可で変更したこと（法１５条の２の４第１項違反），②産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に飛散・流出させたこと（法１４条８項違反）を理由に，法１４条の３で準用する法７条の３及び法１４条の６に基づいて，上記各許可を取消す旨の処分をしたところ，同処分には事実誤認及び法令の解釈適用を誤った違法があるとして，その取消しを求めるとともに（第１事件），同処分により損害を被ったとして，被告静岡県に対し，国家賠償法１条２項に基づき，損害賠償を請求（第２事件）している事案である。
１　争いのない事実
（１）　原告
原告は，昭和６１年１月１７日，一般及び産業廃棄物の収集運搬業及び同処分業を主たる目的として設立された会社であり，当初は有限会社であったが（有限会社ワイティービジネス），平成８年７月１日，株式会社に組織変更した。原告は，被告静岡県知事（以下「被告知事」という。）から，平成３年２月６日，産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の新規許可を受け，その後，平成８年２月６日，その更新許可を受けたほか，平成５年１０月２６日，特別管理産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の新規許可を受け，その後，平成１０年１０月２６日，その更新許可を受けた。また，原告は，被告知事から，平成６年５月３０日，産業廃棄物処理施設の設置許可を受け，その後，平成７年７月１３日，同施設の変更許可を受けた。
（２）　原告が許可を受けた産業廃棄物処理施設の概要原告が許可を受けた産業廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）の概要は次のとおりである。
ア　施設の種類　　廃油，廃プラスチック類及び産業廃棄物の焼却施設イ　処理する産業廃棄物の種類　　廃油・廃プラスチック類・木くず・紙くず・繊
維くず・動植物性残渣
ウ　設置場所　　静岡県下田市Ａ町Ｂ番
エ　１日当たりの処理能力　　廃油　１８．６０立方メートル
廃プラスチック類　４．９８トン
木くず　１９．１８トン
紙くず　１５．５７トン
繊維くず　１５．７６トン
動植物性残渣　２８．８１トン
（３）　許可取消処分
被告知事は，原告に対し，次の理由により，平成１１年４月２７日付けで，平成８年２月６日付け産業廃棄物収集運搬業及び同処分業並びに平成１０年１０月２６日付け特別管理産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の各許可（以下「本件各許可」という。）を取消した（以下「本件処分」という。）。
ア　法１５条の２の４第１項違反
産業廃棄物処理施設の設置者は，許可を受けた施設の処理能力を１０パーセント以上変更するときは，都道府県知事の許可を受けなければならないところ（法１５条の２の４第１項，１５条２項５号，法施行規則１２条の８第１号），原告の焼却施設の１日当たりの処理能力は稼働時間１５時間の定格標準能力として許可されたものであるのに，原告は，本件施設において，被告知事の変更許可を受けることなく，平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大きく超える焼却処分を行った。
イ　法１４条８項違反（平成９年１２月１０日政令３５３号による改正前の法施行令（以下「改正前施行令」という。）６条１項２号ロ（１）において準用する同令３条１号ニ違反）
産業廃棄物処分業者は，産業廃棄物の処分に当たっては，保管場所から産業廃棄物が飛散し，流出しないように必要な措置を講じなければならないところ（改正前施行令６条１項２号ロ（１）において準用する改正前施行令３条１号ニ（２）），原告は，平成１０年１２月１６日，許可された保管量である１３１．３６立方メートルの３倍以上の産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に，飛散・流出させた。
２　争点
（１）　原告は，法１５条の２の４第１項に違反したか。すなわち，原告は，平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大きく超える焼却処分を行ったか。
（２）　本件処分は，裁量権を逸脱・濫用したものといえるか。（３）　本件処分は，行政手続法１４条１項に違反するか。すなわち，本件処分には，理由不備・不十分の違法があるか。
（４）　損害（第２事件）
第３　争点に対する当事者の主張
１　争点（１）（原告は，法１５条の２の４第１項に違反したか。すなわち，原告は，平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大きく超える焼却処分を行ったか）について
（被告らの主張）


（１）　産業廃棄物処理施設の設置者は，許可を受けた施設の処理能力を１０パーセント以上変更するときは，都道府県知事の許可を受けなければならないところ，ここでいう処理能力とは，同施設が１日２４時間稼働の場合は２４時間の定格標準能力を，それ以外の場合は原則として１日当たりの実稼働時間における定格標準能力を意味する。本件施設の処理能力は，第２，１（２）エのとおりであるが，これらはいずれも１日当たりの焼却時間を１５時間として計算されたものである。したがって，１日当たりの実稼働時間１５時間における定格標準能力が本件施設の処理能力ということができ，１日当たりの実稼働時間１５時間を１０パーセント以上変更するとき，すなわち，１６時間３０分以上焼却処分を行うときは，被告知事の許可を受けなければならない。
（２）　ところが，原告は，被告知事の変更許可を受けることなく，平成１０年９月７日から同年１２月１６日までの１０１日中８０日にわたって，１６時間３０分以上の焼却処分を行った。
したがって，原告は，法１５条の２の４第１項に違反した。（３）　原告は，午後９時以降の排煙は，いわゆる埋火（空気の供給を抑え，炉内に火だねを残したまま，運転を停止すること）によるものであり，積極的に焼却処分をしていたわけではない旨主張する。
しかし，埋火が焼却処分であることは明らかである上，埋火そのものも法令上禁止されている。このことについては，平成９年１１月１８日に事業者に対して開かれた説明会で周知徹底を図っており，原告においても代表取締役らが出席していた。したがって，積極的な焼却処分と埋火を区別し，埋火は焼却処分に当たらないとの原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
（１）　法１５条の２の４第１項によれば，施設の処理能力を変更するには，都道府県知事の許可を受けなければならないところ，処理能力という文言及び昀終処分場の場合，処理能力については，埋立場所の面積・埋立容量と規定されていること（法１５条２項５号）からして，施設の処理能力の変更とは，例えば焼却炉の容量の変更など，施設そのものの規模等の物理的変更による処理能力の変更を意味することは明らかである。本件において，原告は，施設には何ら手を加えておらず，施設の処理能力を変更していない。
また，仮に稼働時間の超過が処理能力の超過と評価されるとしても，それは処理能力の遵守義務違反となるのみであり，処理能力の変更となるものではない。したがって，原告は，法１５条の２の４第１項に違反していない。（２）　原告が平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大きく超える焼却処分を行ったという事実はない。なお，乙１０の１ないし８は東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が撮影したビデオ映像であるが，これは東京電力が平成１０年８月１２日に本件施設付近で発生した同社の送電線の断線事故の原因が本件施設にあることを証明するために撮影したものであって，東京電力は原告を相手方として上記断線事故につき損害賠償民事調停事件を申し立て，現在もこれが係属中である。したがって，上記ビデオ映像の内容の信用性には疑義がある上，断線事故の原因究明というその本来の目的以外に使用することはできないというべきである。
仮に，上記ビデオ映像の内容に信用性が認められるとしても，本件施設の煙突から認められる午後９時以降の排煙は，埋火によるものであるから，この排煙をもって原告が処理能力を１０パーセント以上変更したと認めることはできない。２　争点（２）（本件処分は，裁量権を逸脱・濫用したものといえるか）について
（原告の主張）
（１）　産業廃棄物処理業の許可取消処分に関する基準行政側が作成した「産業廃棄物処理業の許可の取消に関する行政処分申合わせ事項」（甲１７）によれば，同許可取消処分は，①違反者が違反行為を繰り返したこと，②違反行為が重大であること，③将来にわたっても業務内容の改善が期待できないこと，④違反行為者自身に反省が認められないことの各要件をみたす場合に行われるとされている。これを本件についてみると，次に述べるとおり，要件②については違反行為は重大でなく，要件③については将来的には業務内容の改善が十分に期待でき，要件④については違反行為者である原告自身が真摯に違反行為を反省しているのであるから，本件処分は，裁量権を逸脱・濫用したものとして取り消されるべきである。
（２）ア　まず，法１５条の２の４第１項違反（処理能力を大きく超える焼却処分）については，先に述べたとおり，午後９時以降の排煙は埋火によるものであって，積極的に焼却処分を行ったものではない。そして，原告は，被告知事側の説明不足のため，そもそも埋火が法令上禁止されていることを理解していなかったのであるから，これをもって重大な違反行為ということはできない。イ　次に，原告が，平成１０年１２月１６日，許可された保管量である１３１．３６立方メートルの３倍以上の約５００立方メートルの産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所にはみ出させたことは事実であるが，法１４条８項違反（保管場所以外の場所への産業廃棄物の飛散・流出）は，罰則規定もない軽微な違反であるし，また，本件では次のような事情があった。すなわち，原告は，平成１０年８月２６日に行われた公害防止協定委員会において，原告の操業時間に関し，「日曜日，祭日は操業できず，燃焼時間は午前６時から午後９時まで，それ以外の操業については事前に２週間前に市長の同意を得ること」との協定を遵守されたいとの申入れを厳粛に受け止め，その後，日曜日及び祭日並びに操業時間以外の操業を取り止めた。そこで，本来であれば日曜日及び祭日並びに操業時間以外の操業の取り止めに応じ，取引先からの産業廃棄物の搬入量を減少させる必要があったが，取引先側の都合もあり，搬入量を直ちに，かつ，一方的に減少させるわけにはいかなかったこと，原告において焼却できない数量につき新たに産業廃棄物の搬出先を探し，これと直ちに契約を締結することができなかったこと等の理由により，産業廃棄物の保管量が一時的に増えてしまったものである。なお，原告は，平成１０年１２月１６日時点において本件施設内に存在した産業廃棄物約５００立方メートルの搬出計画について，同年１２月２３日付け弁明書をもって伊豆保健所に報告し，かつ，平成１１年１月１２日までに，実際に搬出処分を実施した。ウ　以上のような事情も斟酌すれば，上記各違反行為が，取消処分に相当するような重大なものとはいえないことは明らかである。


（３）　原告は，これまで，できる限り事態を前向きに受け止めるとともに，問題が生ずる度に行政側の指導・見解を仰ぎ，対処してきた。また，本件処分の主要な理由と考えられる埋火での処理能力を超える焼却処分の改善のため，被告知事側の指導にしたがい，約４億円を掛けて排ガス処理装置，集塵装置バグフィルター及び焼却設備関係の設置及び改良工事を実施完成させ，かつ埋火の改善についても実施している。したがって，将来的に原告の業務内容の改善は十分に期待できるものである。
（４）　原告の代表者を始め，原告の従業員一同は，本件事態を重大に受止め，再び，このような違反行為を繰り返さないよう真摯に反省している。
（被告らの主張）
（１）　産業廃棄物処理業の許可取消処分に関する基準本件処分は，国の定める「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取消し等の指針」（乙１５，以下「指針」という。）にしたがって適正に行われた。法に基づく知事の権限は，いわゆる国の機関委任事務であり，その執行にあたって国の通知等があればそれに拘束されるところ，法の規定に基づく不利益処分については，行政手続法の規定が適用され，同法１２条の規定により処分基準があればこれにしたがって行うことになるが，処分基準そのものは示されていない。代わって，国は同法の施行に合せて平成６年１０月１日に「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取消し等の指針について」を各都道府県に通知しており，本件処分もこの指針に基づいて判断した。
そして，上記指針によれば，業の許可の取消し等に当たっては，①違反行為の態様，②産業廃棄物処理業者の対応等を考慮して処分内容を決定すべきこと，また，違反行為の態様については，違反行為にかかる違反条項の軽重，生活環境保全上の支障の有無，その軽重が，そして，処理業者の対応については，過去に行政処分を受けたことがあるか否か，また，その内容，原状回復等の有無を考慮するとしており，「過去，別の違反行為について刑罰又は処分を受けたことがある場合は，業の許可の取消し等の中でも重い処分をすることが可能である。」とされている。（２）　本件処分の原因行為である法１５条の２の４第１項違反は，「３年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はこれを併科」（法２５条５号）と同法の中で昀も重い罰則が定められている。原告は，午後９時以降の排煙は埋火によるものであって，積極的に焼却処分を行ったものではなく，また，被告知事側の説明不足のため，そもそも埋火が法令上禁止されていることを理解していなかった旨主張する。しかしながら，前記のとおり，埋火が焼却処分であることは明らかである上，埋火そのものも法令上禁止されていて，このことについては，平成９年１１月１８日に事業者に対して開かれた説明会で周知徹底を図っており，原告においても代表取締役らが出席していた。したがって，原告の主張は理由がない。
（３）　過去の別の違反行為
原告は，本件処分を受けるまで，被告知事から次のとおり４回の行政処分を受けている。まず，原告が静岡県御殿場市Ｃ町及び同県下田市Ａ町において，産業廃棄物の積替え保管を行ったことが，事業範囲の無許可変更に当たるとして，平成５年８月４日，業務停止１４日（同月１６日から同月２９日まで）の行政処分を受けた。次に，原告は，平成８年９月１３日，被告知事から過剰搬入により飛散・流出している産業廃棄物の撤去，燃え殻の撤去を内容とする改善命令（履行期限は同年１０月３１日）を受けた。さらに，原告は，平成９年２月１２日，被告知事から過剰産業廃棄物の撤去を内容とする改善命令（履行期限は同年１１月２７日）を受けた。その上，原告は，平成１０年６月１５日，御殿場市Ｃ町の安定型産業廃棄物昀終処分場に管理型品目である燃え殻を埋立処分したことを理由に業務停止２０日（同月２２日から同年７月１１日まで）の行政処分を受けた。
（４）　本件処分に至る経緯
本件施設における産業廃棄物の処理状況については，平成９年２月１２日付けでした改善命令に対し，その履行状況を確認するため，被告知事側は二十数回にわたって立入検査したが，履行期限の同年１１月２７日に至っても改善されなかった。このため，平成１０年１月８日以降，下田保健所の環境衛生監視機動班（以下「機動班」という。）が単独で，あるいは下田保健所と機動班の合同の立入検査で保管量の適正化について，原告に対し４回にわたって口頭の指導をしたが改善が見られなかったため，同年４月１５日，保健所，機動班，特別監視員の立入検査をし，①処理能力に見合った産業廃棄物の受け入れ，②産業廃棄物の適正処理，適正保管，③排水処理施設の適正管理を内容とする指導票を交付したほか，焼却炉で埋火が認められたため口頭で「許可された焼却時間内に燃やし切るよう」指示し，その後も，同年４月２３日，同年６月１０日，同年９月２１日，同年１０月１９日，同年１１月２５日，同年１２月１６日と６回にわたり指導票を交付し指導した。この間，産業廃棄物の適正処理（時間内に燃やし切ること）については，口頭または指導票により明確に改善を求め，同年１０月１５日には原告から，埋火の改善について「操業は，午後７時前後には終了させ，午後９時以降は排煙がないようにしていく所存」との内容の改善計画書が提出された。しかし，原告は，度重なる指導及び自ら改善計画書を提出したにもかかわらず，同年９月７日から同年１２月１６日までの１０１日中８０日にわたって１６時間３０分以上の焼却処分を行った。
（５）　生活環境保全上の支障
本件処分前，本件施設の周辺では，次のような生活環境保全上の問題があった。
ア　Ａ町森林枯損被害
静岡県林業技術センターが作成した「下田市Ａ町森林枯損被害調査報告書」（平成９年９月２９日付け林技第４６０号）には，①原告の焼却施設ほか１社の施設を中心とする半径数百メ－トルの範囲の檜をはじめとした針葉樹や広葉樹の森林の一部には，平成六，七年ころから森林枯損が発生している，②被害は施設に近い道路脇の斜面と尾根部でそれぞれ顕著であった，③檜集団枯死木の山側は健全木の林となっており，その境界付近の木は，斜面下部側（施設側）の枝のみが枯れている木が観察された，④枯損が発生している森林では煤のような黒灰色の物質が付着していたなどと記載され，「～自然要因で枯れたとは考えにくく，人為的な影響が考えられ，産業廃棄物処理施設，特に焼却炉からの排煙が原因で周囲の森林に影響を及ぼしている可能性が高いと推測される。」と結ばれている。


イ　下田市Ｄ町地区への飛灰
本件施設の南西約２キロメ－トルに位置する下田市Ｄ町地区を中心として，飛灰が降り，同地区の住民から，みかん等の農産物が汚され，沢水や井戸水に頼る生活が脅かされているとの苦情が伊豆保健所に寄せられた。
ウ　名無川への黒い水の流出
本件施設から，異臭を伴った白い泡が発生したり，大雨の直後には黒い水が流れたりしている。また，平成１０年１１月２５日の現地調査の際にも，川底に黒い灰のようなものがこびりついているのが確認されている。この原因については必ずしも明確ではないが，本件施設において循環使用するとになっている排ガスの冷却水が，循環機能が十分働かないため，大雨により一部の燃え殻とともに流出したと判断された。
エ　東京電力株式会社の送電線の断線事故
本件施設は，東京電力の送電線断線事故の原因と目されている。平成１０年８月１２日，下田市Ａ町地区で東京電力の送電線が断線し，賀茂郡Ｅ町の全域と下田市Ｆ町地区の約１万世帯が停電し，折しも，お盆の行楽期で町内の旅館，民宿に多数の観光客が宿泊しており，地域社会に多大な影響を与えた。東京電力は，事故原因を「塩化水素」であると断定し，送電線の直下付近で産業廃棄物焼却施設を設置・操業していた原告を相手方とし，沼津簡易裁判所に，損害賠償調停事件を申し立て，現在係属中である。
オ　ダイオキシンの問題
原告は，ダイオキシンが昀も発生しやすい低温での焼却，すなわち，埋火を行なっていたと認められるが，ダイオキシンは，一旦，煙突から排出されるとその回収は困難であり，周辺の大気や土壌，動植物等に蓄積されることが多いと言われている。原告は，長期にわたって，ばい煙の飛散や過剰搬入について指導されており，周辺の生活環境の保全にも支障を与えているものと思われる。（６）　以上のように，法１５条の２の４第１項違反は同法の中で昀も重い罰則を定めていること，過去に原告が別の違反行為について，４回の行政処分を受けていること及びそれらへの対応が真摯になされていないことなどを考慮すれば，本件処分は，裁量権を逸脱・濫用したものということはできない。３　争点（３）（本件処分は，行政手続法１４条１項に違反するか。すなわち，本件処分には，理由不備・不十分の違法があるか）について
（原告の主張）
（１）　被告知事が原告に通知した「聴聞通知書」（甲４）の不利益処分の原因には，原告の焼却施設の１日当たりの処理能力は１５時間であるが，原告は，平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大幅に超える焼却処分を行ってきたと記載され，その認定根拠として，東京電力撮影のビデオ映像，２回にわたる夜間監視が挙げられている。このように被告知事は，本件処分の理由について，焼却時間超過のみを指摘し，実際の焼却処分量については何ら触れていない。
（２）　そもそも，本件施設の処理能力は，第２，１（２）エのとおり，産業廃棄物の容量で示されており，焼却時間で示されていない。確かに，被告知事がいうように，この処理能力は，１日当たりの焼却時間を１５時間として算出されているものであるが，１５時間を超える焼却をしたからといって，本件施設の処理能力を超える焼却処分を行ったことには到底ならない。定格標準能力が１時間当たりの処理能力としても，それはあくまでも能力あって，必ずしも定格標準能力をフルに活用して焼却を行っているとは限らない。したがって，被告知事は，処理能力の無許可変更を理由に本件処分をするには，原告が実際に焼却した産業廃棄物の容量を示さなければならない。
（３）　原告の行った焼却処分量も示さず，容量で示されている本件施設の処理能力を上回った焼却処分をしたというのは，明らかに処分理由が不備・不十分である。したがって，本件処分は，行政手続法１４条１項に違反する。
（被告らの主張）
本件処分には，理由不備・不十分の違法はなく，本件処分は，行政手続法１４条１項に違反しない。
４　争点（４）（損害）について
（原告の主張）
被告知事の違法な本件処分によって，原告は，以下の損害を被った。
（１）　逸失利益　８億３２９７万５０６６円
本件処分によって，原告は産業廃棄物の収集運搬及び処分の業をなすことが不可能となり，その結果，原告は，本件処分がなかったならば得られるであろう利益に相当する損害を，本件処分が行われた日である平成１１年４月２７日以降，日ごとに被っているところ，本件各許可の有効期限は平成１３年２月５日までであったから，原告は少なくとも本件処分の翌日である平成１１年４月２８日から平成１３年２月５日までの２１か月間の予想売上総利益である上記金額を失った。
（２）　信用毀損・慰謝料　１０００万円
本件処分は権力による人権侵害そのものであり，これにより原告が受けた信用毀損及び精神的苦痛は甚大で，その損害は金銭に見積もると，少なくとも１０００万円を下らない。
（３）　弁護士費用　５０００万円
本件訴訟の審理経過等に照らすと，被告知事の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，少なくとも５０００万円を下らない。
（被告県の主張）
本件処分は適法であり，被告県は国家賠償責任を負わない。
第４　争点に対する判断
１　前記第２，１の争いのない事実，証拠（各事実の末尾等に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，原告の産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の新規許可（平成３年２月６日）から本件処分に至る経緯等については，以下のとおりであったと認められる。
（１）　原告の過去の行政処分歴
原告は，本件処分を受けるまで，被告知事から次のとおり４回の行政処分を受けた。
ア　第１回行政処分


平成４年１月３０日，御殿場保健所の立入検査により，御殿場市Ｃ町において，原告が許可されていない産業廃棄物の選別及び積替え保管を行っていることが判明し，同保健所が指導したところ，同年２月１３日，原告から事実申立書が提出されるとともに，保管物の撤去を確認した。また，原告から同年４月１５日付けで御殿場保健所に対し「積替え保管を行っていたとの指摘を受け，以来，同行為は行っていない。今後，当地において指導に従う」旨の報告書（乙２９）の提出があった。ところが，同年８月７日，下田保健所及び機動班が本件施設のある原告の下田事業所に立入検査をしたところ，原告が産業廃棄物の積替え保管を行っていたため，積替えは行わないようにとの指導票を交付した。その後，数回の立入検査及び指導票（選別，積替えの禁止等）の交付を踏まえて，同年１１月２６日に立入検査をしたところ，依然として産業廃棄物の積替え保管が行われていたことを確認し，同年１２月から翌年１月にかけて，下田保健所及び御殿場保健所において立入検査をし，原告に対し，過剰搬入した埋立物の処分方法その他につき報告書を提出するよう指導票を交付した。そして，平成５年３月４日，原告取締役Ｇ事務長が事実申立書を提出し，平成４年１月１日から同年１２月３１日までの間に御殿場市Ｃ町地先に，合計６６５立方メートルの積替え保管をしたこと（うち，２８２．５立方メートルは自主排出）を認めた。これらにより，被告知事は，平成５年８月４日，原告が法１４条の２第１項に違反（事業範囲の変更許可無許可）したとして，法１４条の３で準用する法７条の３に基づき，１４日の業務停止（同月１６日から同月２９日まで）を命ずる行政処分を行った（甲１７，２７，乙１４，１６，２３，２７の１，２，乙２９，証人Ｈ）。
イ　第２回行政処分
平成８年５月７日，下田事業所において，原告自己処分場としては２度目の火災が発生したため，同年５月１３日，火災の処理等全般的な処理状況を調査するため，下田保健所が立入検査を行い，自己昀終処分場に産業廃棄物の搬入が過剰となっているので改善するようにとの指導票を交付したところ，同年５月３１日付けで，原告から同年８月３１日を期限とする火災処理等に関する処理計画書が提出された。その後，下田保健所が，同年９月２日，処理計画書の履行状況を確認するため立入検査をしたところ，過剰搬入が全く改善されていなかったことから，被告知事は，原告に対し，同年９月１３日，法１９条の３第２号に基づき，過剰搬入により飛散・流出している産業廃棄物の撤去，燃え殻の撤去などを内容とする改善命令（期限は同年１０月３１日）を出した（甲１７，乙１４，１７，前掲証人）。
ウ　第３回行政処分
上記改善命令に対し，原告から同年１０月２３日付けで提出された改善計画書の履行状況を確認するため，下田保健所が，同月３１日，立入検査をしたところ，一部は履行されていたが，大部分は不履行であった。その後，平成９年１月１４日，被告県廃棄物対策課が，再度，履行状況の確認を行ったが，同様の状況であった。原告は，同月２３日，「産業廃棄物の撤去処分について」の報告書を提出したが，未改善の状態が続いたため，被告知事は，同年２月１２日，法１９条の３第２号に基づき，再度，「昀終処分されている過剰の産業廃棄物について，平成９年１１月２７日までに撤去し，覆土，整地する」ことを内容とする改善命令を出し，履行状況確認のための立入検査を逐次行い，同年１２月１２日，「改善命令の報告について」と題する報告書が原告から被告県廃棄物対策課に提出された（甲１７，乙９，１４，前掲証人）。
エ　第４回行政処分
平成８年１１月５日，原告が御殿場市Ｃ町地内において，焼却灰等の埋立処分を行っているとの投書があったため，同日及び翌日に御殿場保健所が責任者立ち会いの下に現地調査を行ったところ，焼却灰，がれき類等が発見された。同保健所は，平成８年１１月２２日付けで，原告に対し，法１８条に基づく報告を求めたところ，平成８年１２月１７日付け及び平成９年１月２４日付けにて，原告から報告書（乙２１の１）の提出があった。その内容は，駐車場造成を目的として使用貸借で借りていた土地である御殿場市Ｃ町Ｉ番及びＪ番（埋立面積２８８５．４１平方メートル）に，本件施設から排出された管理型品目である燃え殻等合計９１９９．８１立方メートルを埋立処分したというものであった。この間，埋立処分された産業廃棄物の撤去を指導するとともに，行政処分の取扱いについて，内部協議を重ね，被告知事は，平成１０年６月１５日，法１４条の３で準用する法７条の３及び法１４条の６に基づき，原告に対し，２０日間の業務停止（同月２２日から翌７月１１日まで）を命じる行政処分を行った（甲１７，乙１４，１８，２１の１，２，前掲証人）。
（２）　原告に対する指導及び原告の対応等
ア　焼却に関する指導等


被告知事側は，原告に対し，平成５年５月２４日，平成６年１月１４日など数回にわたり，焼却炉の能力の範囲で焼却すること，焼却能力に応じた投入量とすることなどの指導を繰り返してきた。平成９年１１月８日，法施行令等改正に関する説明会が開かれ，原告代表者も出席した。この席で，被告知事側から原告に対し，「法改正に伴う焼却施設の取扱いについて」と題するパンフレット（乙８）が配付され，野焼きの禁止とともに埋火が禁止されたことについても説明がされた。平成１０年４月１５日，伊豆保健所（下田保健所が平成１０年４月１日に組織変更），機動班，特別監視員が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処理能力以上の焼却処分の禁止）を交付するとともに，時間内に燃やし切るよう口頭で指導した。同月２３日，被告県廃棄物対策課，伊豆保健所，機動班，下田市が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，処理能力以上の焼却処分をしないよう口頭で指導した。同年６月１０日，機動班，特別監視員が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処理能力以上の焼却処分の禁止）を交付するとともに，時間内に燃やし切るよう口頭で指導した。同年９月７日から翌８日にかけて，伊豆保健所，機動班が合同で本件施設の夜間監視（以下「第１回夜間監視」という。）を行い，後記の公害防止協定で定められた終業時間である７日の午後９時から翌８日の午前７時１５分まで本件施設の煙突から継続的に排煙している状況が確認されたことから，同日午前７時１５分ころ，本件施設に立入検査を行い，原告に対し，口頭で「埋火でない状態が焼却終了であること。煙が出ていれば焼却終了にならないこと。埋火を中止すること。時間内に燃やし切ること。」を指導した。同年９月２１日，伊豆保健所，機動班，特別監視員が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処理能力以上の焼却処分の禁止）を交付した。同年１０月１９日，伊豆保健所，機動班が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処理能力以上の焼却処分の禁止）を交付した。同年１１月２５日，被告県廃棄物対策課など関係機関が本件施設に合同調査を行い，原告に対し，指導票（処理能力以上の焼却処分の禁止，埋火の禁止）を交付した。同年１２月１５日午前６時から翌１６日午前０時にかけて，被告県廃棄物対策課，伊豆保健所，機動班が合同で本件施設の監視（以下「第２回夜間監視」という。）を行い，１５日午前６時５分から翌１６日午前０時まで断続的に排煙を確認したことから，同日午前０時３０分ころ，本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（１２月１５日午前６時より翌１６日午前０時１０分まで，１５時間を大きく超えた焼却処分を行っていると認められるので，焼却を中止すること）を交付した。その際，伊豆保健所の職員のＨらが焼却炉内を点検したところ，炉内は容量の３分の２くらいの産業廃棄物ないし灰で埋まっており，炎を上げて燃えている状況であった（甲１７，乙８，１２，１４，２３，前掲証人，原告代表者）。
イ　保管に関する指導
被告知事側は，原告に対し，平成４年１０月１日，平成６年７月１８日など数回にわたり，能力にあった産業廃棄物の搬入をすること，処理能力以上の産業廃棄物を保管しないことなどの指導を繰り返してきた。平成１０年４月１５日，伊豆保健所，機動班，特別監視員が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処理能力に見合った受入量とするとともに受入れした産業廃棄物について適正処理，保管管理すること）を交付した。その後，同月２３日，同年６月１０日，同年９月２１日，同年１０月１９日にも，被告知事側は本件施設に立入検査を行い，原告に対し，同内容の指導票を交付した（ただし，同年４月２３日には指導票の交付はされていない）。同年１１月９日，伊豆保健所，機動班は合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（場内に搬入した産業廃棄物について飛散・流出せぬよう保管するとともに，過剰搬入，過剰保管とならぬよう適正に処理すること）を交付した。同年１１月２５日，被告県廃棄物対策課など関係機関が本件施設に合同調査を行い，原告に対し，指導票（保管基準を厳守し，過剰に産業廃棄物を保管しないこと）を交付した。同年１２月２日，伊豆保健所，機動班が合同で本件施設に立入検査を行い，原告に対し，指導票（処分場内に産業廃棄物が過剰に保管されているので，新たな産業廃棄物の搬入については見合わせること）を交付した。第２回夜間監視後の同年１２月１６日午前１１時ころ，伊豆保健所は原告に対し，指導票（許可された保管量を超えて過剰に保管しないこと）を交付した。原告は，その後，本件施設の改修工事を行ったが，同工事終了後の，平成１１年３月３日，同月１６日，同月２４日と３回にわたり，口頭で，圧縮梱包処理後の産業廃棄物については早急に適正処理するように指導を受けた（甲１７，乙１４，２３，前掲証人，原告代表者）。
ウ　原告の対応等


原告は平成８年２月１日，下田市らと公害防止協定を締結し，本件施設の操業時間について，「事業場の操業は，日曜日及び祝祭日は休業とし，平日の操業時間は午前６時から午後９時までとする。それ以外の操業については事前に２週間前に市長の同意を得る。」旨合意した。また，原告は，伊豆保健所の指導にしたがい，排水についての責任の所在を明確にするため，平成１０年７月１３日，有限会社大伴産業（以下「大伴産業」という。）の排水路と別経路の排水路を完成させた。同年８月２６日，原告と下田市らとの公害防止協定委員会において，原告は，上記協定を遵守されたいとの申入れを受けた。同年９月８日，原告代表者が被告県廃棄物対策課を訪れたが，同課から「埋火の改善について報告書を提出すること。焼却炉のダイオキシン対策，排水処理の改善についても記載すること。」との指示を受けた。これをに対し，原告は，排ガス集塵処理装置を従来のものから高性能バグフィルターに変更するなどの本件施設の改修計画（改修計画の一部は，法施行規則（以下「施行規則」という。）の改正に伴い義務づけられたものである）があることを伝え，同年１０月９日に排ガス装置の変更とそれに付帯する工事について，被告知事に対し，大気汚染防止法８条１項に基づく届出をし，併せて工事の実施制限期間の短縮願いを提出し，被告知事は，同年１０月３０日，同届出を受理するとともに，実施制限期間を２４日短縮し，同年１１月１５日から実施することを承認した。また，原告は，被告知事に対し，同年１０月１５日，「下田事業所焼却炉改善計画について」と題する報告書（甲１０）を提出し，埋火の改善について，できるだけ燃えやすい廃棄物（木くず，紙くず）を処理するようにし，操業は午後７時前後までには終了させ，午後９時以降は排煙がないようにしていく所存であることを報告した。そして，原告は，同年１１月から本件施設の改良工事を実施し，平成１１年２月１９日には伊豆保健所による現地確認が行われ，同月２６日から試験運転を開始した。その後，原告から上記改修工事に伴う産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書（甲２４，以下「軽微変更届出」という。）が提出され，同年３月１６日，被告知事に受理された。原告が上記改修工事に要した費用は総額約４億円であった。（甲６ないし１０，１３，２２，２４，２６，３２，乙１４，２３，４４，前掲証人，原告代表者）
（３）　本件施設における１６時間３０分以上の焼却処分
ア　埋火の禁止
産業廃棄物処理施設の設置者は，施行規則１２条の６及び１２条の７で定められた維持管理の技術上の基準にしたがって，同施設の維持管理をしなければならないところ（法１５条の２の２），同規則１２条の７第５項の規定で「例による」とされる同規則４条の５第１項２号ヘによれば，「運転を停止する場合には助燃装置を作動させる等により，炉温を高温に保ち，ごみを燃焼し尽くすこと」とされている。これは，ダイオキシン類が，ごみ焼却炉において，不完全燃焼に伴う未燃有機物が比較的低い温度域（３００度程度）で飛灰表面において，塩化銅などの触媒作用により反応することによって生成されるといわれていること（乙４）から，低温域での焼却処分を防ぐため，ダイオキシン類の削減対策として，平成９年８月２９日の施行規則の一部改正で規定されたものである（乙２，３）。同条項が，埋火の禁止を意味することは，埋火の定義（空気の供給を抑え，炉内に火だねを残したまま，運転を停止すること）及び厚生省生活衛生局水道環境部長から各都道府県知事にあてた通知である「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について」（乙２）に「埋火の廃止　燃し切り停止を行うこと」（１０６２頁）と記載されていることから明らかである。また，埋火においては，産業廃棄物の低温域での焼却が行われるのであるから，埋火は焼却処分に当たる。したがって，埋火を含めて焼却処分を行っていた時間が焼却時間ということになり，積極的な焼却処分と埋火を区別し，埋火は焼却処分に当たらないとの原告の主張は理由がない。イ　平成１０年９月７日から同年１２月１６日までの本件施設における焼却処分の
状況
（ア）　原告は平成１０年９月７日から同年１２月１６日までの１０１日のうち，少なくとも以下の７１日，本件施設において，１６時間３０分以上の焼却処分を行った。同年９月については，７日ないし１４日，２０日，２６日，２９日，３０日の１２日間，同年１０月については，２日，３日，５日ないし１０日，１２日ないし１４日，１７日，１８日，２０日，２２日，２４日，２８日，２９日，３１日の１９日間，同年１１月については，２日ないし９日，１２日ないし２９日の２６日間，同年１２月については，２日ないし１１日，１３日ないし１６日の１４日間である。このうち，同年９月８日をはじめ，２４時間焼却処分した日も，１０日以上に及んでいる（甲３２，乙１０の１ないし８，乙１１，１２，２３，３９，前掲証人，原告代表者）。
なお，東京電力が撮影したビデオ映像（乙１０の１ないし８）に写っている午後９時から翌日の午前６時までの排煙が，通常の焼却処分によるものなのか，埋火によるものなのかは必ずしも判然としないが，午後９時以降，埋火を行っていたことは原告代表者自身も認めており（甲３２，原告代表者），埋火が焼却処分に当たることは上記アのとおりであること，また，煙の排出状況からして，単なる水蒸気であるとは認められないことから，埋火を含めて１６時間３０分以上の焼却処分をした日は上記のとおりとなる。
（イ）　原告は，東京電力が撮影したビデオ映像（乙１０の１ないし８）の内容の信用性には疑義がある上，断線事故の原因究明というその本来の目的以外に使用することはできないと主張する。
しかし，上記ビデオ映像を断線事故の原因究明以外の目的に使用してはならないとの理由はなく，また，被告知事側による同ビデオの入手の方法に問題があるとも認められない。さらに，上記ビデオ映像は，専門業者により正確に複製されたものであり（乙１０の９），その内容も現地の地形と一致し（検証の結果），第１回，第２回の夜間監視の結果とも一致しており，その信用性は高いと認められる。したがって，原告の主張は理由がない。
（４）　原告の法１４条８項違反（改正前施行令６条１項２号ロ（１）において準用する同令３条１号ニ違反）
ア　産業廃棄物処理基準


産業廃棄物処分業者は，産業廃棄物の処分に当たっては，保管場所から産業廃棄物が飛散し，流出しないように必要な措置を講じなければならないところ（改正前施行令６条１項２号ロ（１）において準用する同令３条１号ニ（２）），原告は，（２）イのとおり，度々，処理能力に見合った受入量とするとともに受入れした産業廃棄物について適正処理，保管管理するようにとの指導を受けてきた。
イ　平成１０年１２月１６日の違反事実
原告は，平成１０年１２月１６日，許可された保管量である１３１．３６立方メートルの３倍以上の約５００立方メートルの産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所にはみ出させた（争いのない事実）。また，原告は，産業廃棄物をシートで覆うなどの飛散・流出防止のための措置は講じておらず，産業廃棄物を保管場所以外の場所に，飛散・流出させと認められ，法１４条８項に違反した（乙１２，２３，前掲証人）。
その後，原告は，平成１０年１２月１６日において本件施設内に存在した産業廃棄物約５００立方メートルの搬出計画について，同年１２月２３日付け弁明書（甲１５）をもって伊豆保健所に報告し，平成１１年１月１２日までに，実際に搬出処分を実施した（甲１６）。
ウ　平成１０年１２月１６日以外の過剰保管
原告は，同日以外にも，平成９年８月６日，平成１０年１月８日，同月２８日，同年４月２３日，同年５月１４日，同年６月１０日，同月２４日，同年７月１０日，同年９月２１日，同年１０月７日にも産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に飛散・流出させたことが認められる（乙３０）。また，同年１０月２２日には，約８００立方メートルもの産業廃棄物を過剰に保管し（乙４１），同年１２月２日には産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に飛散・流出させたことが認められる（乙４２）。さらに，本件施設の改修工事が終了し，かつ，本件処分についての聴聞が開かれた後の平成１１年４月９日にも産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に飛散・流出させたことが認められる（乙４３）。このように，原告は，恒常的に，産業廃棄物の過剰保管を行っていたことが認められる。
（５）　生活環境保全上の支障
本件処分前，本件施設の周辺では，次のような生活環境保全上の問題があった。
ア　Ａ町森林枯損被害
本件施設を中心とする半径数百メ－トルの範囲の檜をはじめとした針葉樹や広葉樹の森林の一部には，平成六，七年ころから森林枯損が発生していることが認められるが，本件施設と森林との位置関係，枯損の状況，本件施設における焼却状況及び排煙状況から，本件施設からの排煙が森林枯損に影響を及ぼしている可能性が高いと認められる（甲１７，乙１９，３１，３２，前掲証人）。
イ　東京電力株式会社の送電線の断線事故
平成１０年８月１２日，下田市Ａ町地区で東京電力の送電線が断線し，賀茂郡Ｅ町の全域と下田市Ｆ町地区の約１万世帯が停電した。折しも，お盆の行楽期で町内の旅館，民宿には多数の観光客が宿泊しており，この停電は地域社会に多大な影響を与えた。ところで，東京電力は，断線事故の原因物質を産業廃棄物を焼却する際に排出される塩化水素であると断定し，送電線の直下付近で本件施設を設置・操業していた原告を相手方とし，損害賠償調停事件を申し立て，現在係属中であって（乙２０，前掲証人），本件施設からの排煙が断線事故に何らかの影響を与えている可能性は高いものと考えられる。
ウ　名無川への黒い水の流出
平成１０年１１月２５日，本件施設の近くを流れる名無川の川底に黒い灰のようなものがこびりついているのが確認されたが（甲１７），本件施設の排水管の中に黒い燃え殻状のものが詰まっていたことから，本件施設からの排水が原因の一部になっている可能性が高いと認められる（甲１７，乙３６，前掲証人）。
（６）　本件処分に至る経過
被告知事は，原告が法１５条の２の４第１項及び法１４条８項に違反したことを理由に，平成１１年１月中旬ころから，本件処分についての具体的な検討を開始し，指針（乙１５）に基づく厚生省との協議を経て，同年２月２日には同省との間で，本件各許可を取消す旨の処分が相当であるとの協議が整った。その後，被告知事は，同月１６日，原告に対し，聴聞通知書（甲４）を送り，予定されている不利益処分の内容，不利益処分の原因を告知した。そして，同年３月１９日に原告に対する聴聞が開かれ，平成１１年４月２７日付けで，本件処分が行われた（甲４，１７，乙１４，２４，証人Ｋ）。
２　争点（１）（原告は，法１５条の２の４第１項に違反したか。すなわち，原告は，平成１０年９月７日から同年１２月１６日にかけて，ほとんど毎日のように処理能力を大きく超える焼却処分を行ったか）について


（１）　原告が平成１０年９月７日から同年１２月１６日までの１０１日のうち，少なくとも７１日，本件施設において，１６時間３０分以上の焼却処分を行ったことは前認定のとおりである。ところで，産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならず（法１５条１項），また，産業廃棄物処理施設の設置者が，許可を受けた施設の処理能力などを変更するときも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならないとされている（法１５条の２の４第１項）。この趣旨は，産業廃棄物処理施設においては，産業廃棄物の中間処理，昀終処分が行われるので，施設の構造上の安全性，維持管理の確実性等が確保されていなければ，産業廃棄物が安定化・無害化されず，また，施設そのものが生活環境保全上の支障を生じさせるおそれもあることから，産業廃棄物処理施設の安全性・信頼性の確保を図るために，設置について許可制を採るとともに，処理する産業廃棄物の種類（法１５条２項４号），処理能力（同項５号），設置計画（同項６号），維持管理計画（同項７号）については，施設の構造上の安全性，維持管理の確実性，生活環境などへ大きな影響を与えるため，その変更についても許可を要するというものである。ここでいう処理能力とは，産業廃棄物処理施設が１日２４時間稼働の場合は２４時間の定格標準能力を，それ以外の場合は原則として１日当たりの実稼働時間における定格標準能力を意味するところ，上記法の趣旨から，処理能力を１０パーセント以上変更するときは，都道府県知事の許可を受けなければならないとされている（法１５条の２の４第１項，１５条２項５号，施行規則１２条の８第１号）。
ところで，焼却施設の処理能力の変更の方法としては，①焼却施設の構造の変更による方法，②稼働時間の延長による方法，③実際の焼却処分量の増大による方法（例えば，稼働時間は延長せずに，火力を強めるなどして１時間当たりの焼却処分量を増大させる方法）などがあり得るが，上記法の趣旨からして，いずれの場合も，変更許可を要するというべきである。このうち②の方法による場合については，当該焼却施設においては，稼働時間を延長した分，より多くの産業廃棄物の焼却が可能となるのであり（例えば，稼働時間１５時間・処理能力３０トンの焼却施設の場合，稼働時間を１８時間に延長すれば，３６トンの処理が可能になる），処理能力の変更に当たることは明らかであるし，もし，②の方法による場合は処理能力の変更に当たらないとすると，実際の焼却処分量を行政側が把握するのは困難であるから，上記法の趣旨を損なうことになりかねず適当でない。したがって，処理能力算定の基礎となった稼働時間を１０パーセント以上延長するときは，都道府県知事の許可を受けなければならないということができる。なお，平成９年の法施行令及び施行規則の改正に伴う施行通達（乙３）によれば，焼却施設の設置許可証の処理能力の欄には，「１時間当たりの焼却能力，稼働時間，それらを掛け合わせた１日当たりの処理能力」を記載することとされており，②の稼働時間の延長による方法も処理能力の変更に当たることがより一層明確にされている。（２）　本件施設の処理能力は第２，１（２）エのとおりであるが，これは，１日当たりの稼働時間を１５時間として算定されたものである（乙７の３頁，１８頁）。したがって，原告が本件施設の稼働時間１５時間を１０パーセント以上変更するとき，すなわち，１６時間３０分以上焼却処分を行うときは，被告知事の許可を受けなければいけない。ところが，原告は，被告知事の変更許可を受けることなく，平成１０年９月７日から同年１２月１６日までの１０１日のうち，少なくとも７１日，本件施設において，１６時間３０分以上の焼却処分を行ったものであり，その頻度に照らせば，原告は，１５時間という稼働時間を遵守する気はなかったと考えざるを得ないのであって，稼働時間を延長したことによって，本件施設の処理能力を変更したものと評価されてもやむを得ない。
以上によれば，原告は法１５条の２の４第１項に違反したということができる。（３）　原告は，処理能力という文言及び昀終処分場の場合，処理能力については，埋立場所の面積・埋立容量と規定されていること（法１５条２項５号）からして，施設の処理能力の変更とは，施設そのものの規模等の物理的変更による処理能力の変更を意味するところ，原告は，施設には何ら手を加えておらず，施設の処理能力を変更していないと主張する。
しかし，処理能力の変更が，焼却施設の物理的変更のみを意味するものではないことは（１）のとおりであって，原告の主張はその前提において採用できない。なお，この点に関しては，焼却施設の物理的変更により処理能力を変更する場合は，通常，燃焼室を変更するものと考えられるが，燃焼室の変更は，設置計画の変更にも当たり，変更許可を要するものとされているところ（法１５条の２の４第１項，１５条２項６号，施行規則１１条２項３号，１２条の８第３号ハ），処理能力の変更を原告のように解すると，法が設置計画の変更とは別に処理能力の変更を許可に係らしめた意味が失われることになり不合理であることも，上記（１）の解釈の裏付けとなる。
原告は，昀終処分場に関する規定の仕方をその根拠とするが，昀終処分場の場合は，焼却施設と異なり１日当たりの処理能力を観念することができないため，埋立場所の面積・埋立容量と規定されているのであって，同列に論じることはできず，このことをもって，焼却施設の処理能力の変更が，焼却施設そのものの物理的変更のみを意味すると解することはできない。さらに，原告は，法１５条の２の４は，物理的な意味での「施設」の変更許可に関する規定であると主張するが，変更許可を要する事項の中には，処理する産業廃棄物の種類（法１５条２項４号）など，「施設」とは直接関係ない事項も含まれている。したがって，原告の主張は理由がない。
３　争点（２）（本件処分は，裁量権を逸脱・濫用したものといえるか。）について（１）　産業廃棄物処理業の許可取消処分に関する基準被告知事は，行政手続法の施行に合わせて各都道府県に通知された指針（乙１５）に基づいて本件処分を行ったと認められる（乙２４，証人Ｋ）。そして，同指針によれば，業の許可の取消し等に当たっては，①違反行為の態様，②産業廃棄物処理業者の対応等を考慮して処分内容を決定すべきこと，また，違反行為の態様については，違反行為にかかる違反条項の軽重，生活環境保全上の支障の有無，その軽重が，そして，処理業者の対応については，過去に行政処分を受けたことがあるか否か，また，その内容，原状回復等の有無を考慮するとしており，「過去，別の違反行為について刑罰又は処分を受けたことがある場合は，業の許可の取消し等の中でも重い処分をすることが可能である。」とされているところ，同指針はその内容に照らし，具体的判断基準として合理性を有するものと認められる。そこで，これを本件にあてはめて検討してみる。


（２）ア　原告は，前記のとおり許可なく処理能力を変更し，その結果，法１５条の２の４第１項に違反したが，これに対しては，「３年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はこれを併科」（法２５条５号）と法の中で昀も重い罰則が定められている。この点で，まず，違反行為の態様が悪質であるといえる。原告は，午後９時以降の排煙は埋火によるものであって，積極的に焼却処分を行ったものではなく，また，被告知事側の説明不足のため，そもそも埋火が法令上禁止されていることを理解していなかった旨主張する。
しかし，前記認定の第２回夜間監視の際の立入検査の状況から考えても，午後９時以降の排煙のすべてが埋火によるものであったとは考えられないが，仮に，原告主張のとおり，これが埋火によるものであったとしても，埋火が焼却処分であり，埋火そのものも法令上禁止されていることは第４，１（３）アのとおりであるし，前記（２）ア認定のとおり，平成９年１１月８日の法施行令等改正についての説明会において，被告知事側から，出席した原告代表者らに対し，「法改正に伴う焼却施設の取扱いについて」と題するパンフレット（乙８）が配付され，野焼きの禁止とともに埋火が禁止されたこと，平成１０年６月１０日の本件施設への立入検査の際にも「時間内に燃やし切るよう」指導がされたこと，同年９月８日の立入検査においても「埋火でない状態が焼却終了であること。煙が出ていれば焼却終了にならないこと。埋火を中止すること。時間内に燃やし切ること。」との指導がされたことは前認定のとおりである。
したがって，原告の主張は理由がない。
イ　次に，原告は，許可された保管量を大幅に超える量の産業廃棄物を保管し，これを飛散・流出させて，法１４条８項に違反した。
確かに，原告が違反した法１４条８項に対しては罰則が定められていないが，同項に違反した場合は，改善命令（法１９条の３第２号）の対象になり，さらに改善命令に違反した場合は，「１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」（法２６条２号）と罰則が適用される。したがって，罰則が定められていないことの一事をもって，軽微な違反であるということはできない。
また，前認定のとおり，原告は，恒常的に産業廃棄物の過剰保管を行っていた上，産業廃棄物を飛散・流出させたことにより，２度の行政処分（改善命令）を受けたほか，保管に関する指導もしばしば受けている。したがって，原告の法１４条８項違反の行為の態様もまた悪質である。
原告は，公害防止協定を遵守すべく，平成１０年８月２６日以降，日曜日，祭日，操業時間以外の操業を取り止めたため，産業廃棄物の保管量が一時的に増えてしまったものであると主張する。
しかし，原告は，平成１０年８月２６日から同年１２月１６日までの間の全ての日曜日，祭日に操業しており（乙１０の１ないし８，乙１１），前認定のとおり，操業時間以外の操業も行っていた。また，原告による産業廃棄物の過剰保管は，同年８月２６日以前から，恒常的に行われていたものであり，保管量が一時的に増えてしまったというものではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
（３）　原告は，埋火での処理能力を超える焼却処分の改善のため，被告知事側の指導にしたがい，約４億円を掛けて排ガス処理装置，集塵装置バグフィルター及び焼却設備関係の設置及び改良工事を実施完成させ，かつ埋火の改善についても実施しているので，将来的に原告の業務内容の改善は十分に期待できるものであると主張する。
確かに，前認定のとおり，原告は平成１０年１１月から翌１１年２月にかけて，約４億円かけて本件施設の改修工事を行ったが，本件処分は，施設の構造基準違反を理由にされたものではなく，稼働時間の延長による処理能力の無許可変更及び産業廃棄物処理基準違反を理由にされたものである。したがって，本件施設の改修が直接的に原告の業務内容の改善に結びつくものではない上，過去の行政処分歴，指導の経過等に照らすと，原告の業務内容の改善が十分に期待できるとはいい難い。したがって，原告の主張は理由がない。
（４）　原告は，被告知事が本件施設の改修工事を指導し，軽微変更届出を受理しておきながら，その約１月後に本件処分を行ったのは，行政手続の一貫性を欠くものである上，投下した資本が無駄になるので不当であると主張する。しかし，本件処分は産業廃棄物処理「業」及び特別管理産業廃棄物処理「業」に関するものであるところ，軽微変更届出は産業廃棄物処理「施設」に関するものであり，両者は別の規制に係るものである上，改修工事が始まったのは平成１０年１１月であり，前記認定のとおり，当時，被告知事は本件処分を具体的に検討していなかったのである。また，改修工事の中には，助燃装置の設置（施行規則４条１項７号ロ（４））など施行規則の改正により平成１０年１２月１日から義務づけられたものも含まれていた上，軽微変更届出は，届出の内容が法所定の要件を満たせば受理せざるを得ない性質のものである。さらに，原告代表者においても，平成１０年１２月２４日に伊豆保健所を訪れ，行政処分がされるか否かを確認しに行っている（乙１４）から，平成１１年２月１６日の聴聞の通知まで，全く行政処分を予想していなかったとは考えられない。
したがって，原告の主張は理由がない。
（５）　原告は，原告代表者を始め，原告の従業員一同は，本件事態を重大に受止め，再び，このような違反行為を繰り返さないよう真摯に反省していると主張する。
しかしながら，過去の行政処分歴や指導の経過，さらに前認定のとおり，原告は本件処分についての聴聞が開かれた後の平成１１年４月９日にも産業廃棄物を過剰に保管し，保管場所以外の場所に飛散・流出させていること等からして，原告が再びこのような違反行為を繰り返すおそれがないかどうかは疑問である。したがって，原告の主張は理由がない。
（６）　過去の取消事例
広島市において，原告と同様に，産業廃棄物を飛散・流出させたこと及び改善命令にしたがわなかったことを理由に，産業廃棄物処理業の許可が取消されており，また，被告県においても，産業廃棄物処理基準違反及び事業範囲の無許可変更（罰則は，法１５条の２の４第１項違反と同じ）を理由に産業廃棄物処理業の許可が取消された例が１件，変更届無届出及び事業範囲の無許可変更を理由に産業廃棄物処理業の許可が取消された例が１件認められる（甲１７）。さらに，本件施設に隣接する大伴産業も，本件処分と同じ日に，産業廃棄物処理業の許可を取消されたことが認められる（甲２８）。


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人が平成１０年３月２４日，東京都渋谷区α８３番３１宅地３５５．０９平方メートル及び同町２６番２８宅地５０．２４平方メートルの平成９年度の固定資産税課税台帳の登録価格についてした審査申出の棄却決定は，８３番３１の土地について金３億８９２９万９７２８円，２６番２８の土地について金５４８９万２５３２円を超える部分について取り消す。
３　被控訴人らのそのほかの請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人らの請求を棄却する。
２　被控訴人ら
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人らが，その所有の東京都渋谷区α８３番３１宅地３５５．０９平方メートル及び同町２６番２８宅地５０．２４平方メートルの平成９年度の土地課税台帳に登録された価格（７億７７０６万５４６０円及び１億０９９４万３３００円，合計で８億８７００万８７６０円）が適正な時価を上回るなどと主張して，被控訴人らの先代ａの審査申出を棄却した控訴人の決定（本件決定）の取消しを求める事件である。
原判決は，本件土地の適正な価格は，４億１２９７万０７３０円及び５８４２万９２７０円，合計で４億７１４０万円であると認定した上，登録価格が賦課期日における対象土地の適正な時価以下でないときは，その限度で登録価格の決定は違法となり，この違法事由の存在は，本件決定の全部の取消事由となるとして，被控訴人らの請求を全部認容した。そのため，控訴人が不服を申し立てたものである。２　上記のほかの事案の概要は，次に記載するほか，原判決の該当欄（３頁以下）記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
（１）　原判決は，控訴人の決定の一部しか取り消されないとすると，控訴人が改めて行う決定と取り消されなかった決定の残部の両方が残存し，その間の論理的な整合も期しがたいとして，決定の全部を取り消した。
しかし，適正な時価を超える部分のみを取り消したとしても，取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）によって，市町村長は審査決定と同様の措置をとることが義務づけられるのであるから，改めて決定を行う必要はないし，仮に，改めて新たな決定をしなければならないとしても，同法条の趣旨からすれば，一部取消判決の判断内容を尊重した処分を行うことが求められるのであるから，一部取消判決が認められないとする理論的根拠はない。
また，原判決のように解すると，事件が裁判所と控訴人との間を往復することになって迂遠であるし，裁判所の判決理由中の判断に不服のある者は，再度の決定あるまで不服の機会が引き延ばされることになり，不服申立方法として機能的でないのみならず，是正すべき評価方法が一義的に明らかにならず，紛争の抜本的な解決を図ることができなくなる。
したがって，本件のような場合には，一部取消判決をするべきである。（２）　原判決は，土地課税台帳又は土地補充課税台帳（土地課税台帳）に登録される価格（登録価格）が当該固定資産の基準年度に係る賦課期日における対象土地の客観的時価以下でないときは，その限度で登録価格の決定が違法となると解すべきであり，その客観的時価の算定のため個別の鑑定を行うことが許されるとした。しかし，地方税法（法）は，自治大臣の定めた固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）という定型的・統一的な基準に従ってその評価を行わせることとし，これによって大量に存在する固定資産の評価を一定の期間内に適正に行い，各市町村相互間，各市町村内の各固定資産の間の評価の均衡を確保し，評価に関するものの個人差に基づき，評価の不均衡が生じることを防止しようとしている。こうした立法趣旨からすれば，評価基準自体が違法であるというような特別の事情がない限り，固定資産の価格の評価が評価基準にしたがって適正に行われている以上，その価格は，適正な価格とみるべきであり，個別の鑑定による時価の立証は許されない。
（３）　原判決の依拠した不動産鑑定士ｂの鑑定（甲５号証，ｂ鑑定）には，以下のような誤りがある。ｂ鑑定は，一体として有機的に機能している本件土地を幅員約３メートルに接する北西側部分と国道β線に接する路地状南東側部分にあえて分離し，それぞれの価格を個別に求めた上で，合算しており，一体として外形的にも機能的にも利用されている状態に対応する価格が求められていない。なお，ｂ鑑定では，前記幅員３メートルの街路が建築基準法上の位置指定道路に該当するかどうかの言及もない。本件土地は，前記国道に接する敷地延長部分があることによって，全体として国道に面する側を正面あるいは主たる進入部分にすることが可能なものであり，全体として，国道沿いの地域と行政的要因及び環境的要因を同じくする土地であるから，そのような評価をすべきである。また，具体的な鑑定手法においても，価格時点の修正や比準価格の算定に誤りがみられること，さらに，収益価格の試算においても１階の全フロアを駐車場等に充てたり，その建物再調達原価も非常に高額であるなど，収益価格が安く抑えられており，妥当性を欠く。したがって，ｂ鑑定に依拠して本件土地の登録価格が適正な時価を上回るとした原判決は，事実を誤認したものである。
（４）　固定資産税は，資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり，資産から生じる現実の利益に着目して課税される収益税とは異なるものであって，このことはシャウプ勧告等の固定資産税の導入の経緯とその趣旨からしても明らかである。そして，その資産が土地である場合には，土地の所有という事実に着目して課税するのであって，個々の所有者が現実に当該土地から収益を得ているか否か，当該土地が用益権又は担保権の目的となっているか否かを問わず，その更地価格に着目して課税されるものであり，評価基準においても，借地権等が設定されている土地の評価については，これらの権利が設定されていない土地として評価するものとされている。このような固定資産税の性質からすると，その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法３４１条５号）とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格すなわち純粋な客観的交換価値をいうものと解すべきである。
したがって，固定資産税の登録価格の上限は，収益還元価格に制限されない。これを上回る売買実例価格であってよい。法がそのように算定することを命じているのである。これは立法政策としてそのようにしているのであるから，立法機関でない裁判所が，それを変更することはできない。


（５）　固定資産税における価格とは，税額を算定するに当たり，その基礎となるものであり，その価格を決定するに当たっては，実体面においては公平な税負担をもたらすものであること，手続面においては簡易であること及び客観的であることが必要とされる。
しかし，対象不動産の単年度の収益を還元利回りで除して価格を求める評価法（総合還元利回り法あるいは直接還元法，以下，これを「収益還元法」という。）に基づき，収益を資本還元した価格（収益還元価格）は，取引事例を中心とした現在の評価方法に比べて簡易に価格の決定ができるとはいえない。また，収益還元価格を算定するには，将来の予想収益や標準的な収益額を想定し，あるいは，土地と建物の収益を別個に算定する必要があるが，土地と建物が別個の不動産とされている日本の法制度のもとで，土地の収益である地代の標準的な金額を算定することは困難である。さらに，資本還元の利率（還元利回り）を標準的な市中金利によることとし，経済情勢の変動に合わせると，不景気で利率が低下すると，収益還元価格は高騰することになり，好景気で利率が上昇すると収益還元価格は低落することとなり，不合理である。そして，このような不合理を避けるために，資本還元の利率を経済情勢の変動に左右されない一定の利率であるとすることは，対象不動産の個別的な収益状況や経済情勢の変動を無視することになるうえ，それは収益の一定割合を固定資産税の税額とするに等しく，法に定めがないことからして，採用できない。
そうすると，収益還元法によって価格を決定することが，取引事例を中心とした現在の評価方法に比べて，実体面でも手続面でも優れているとはいえない。（６）　固定資産たる土地の標準的な収益を土地所有者と地方公共団体との間で分配する割合は，登録価格と税率（１．４％。都市計画税を加えて１．７％）で決められる。このことから，登録価格は，売買実例価格でなく，収益還元価格であると解釈するのは，誤りである。法は，登録価格を売買実例価格であるとし，税率は１．４％（都市計画税を加えて１．７％）と定めているが，それによって納税すべき額が正しい税額であって，これにより納税者と課税する地方公共団体の間の課税の公平も保たれているものである。
登録価格を売買実例価格によって評価し，税率を１．４％（都市計画税を加えて１．７％）とすると，これによって算定される税額は，その土地の標準的な収益額を上回り，標準的な収益では支払えないということも起こりえよう。その場合，所有者は，その土地の収益ではまかなえない分を，自分の他の所得で支払い，あるいは貯蓄を取り崩して支払うことが求められることもありうる。しかし，それも立法機関が決めたことであるから，やむを得ないことである。（７）　（６）のような結果は不合理であるとして，登録価格の上限を収益還元価格とする解釈は，登録価格を「適正な時価」と規定する法３４１条５号の明文に反する解釈であり，実質上，立法機関の役割を司法機関が果たそうとするもので，三権分立に反する。（６）のような結果が不合理であるならば，立法によって，税率を下げ，不合理な結果を回避するべきもので，登録価格を売買実例価格でなく，収益還元価格で評価するべきではない。
第３　当裁判所の判断
１　総括的判示
当裁判所は，賦課期日における本件土地の適正な時価は，８３番３１の土地について金３億８９２９万９７２８円，２６番２８の土地について金５４８９万２５３２円合計で４億４４１９万２２６０円（平方メートル当たり１０９万５８７８円）であったものと認定する。そうすると，控訴人の本件決定は，上記の価格を超える部分について取り消さなければならず，被控訴人らの請求は，この限度で理由があるが，これを超える請求は理由がないものと判断する。このように認定判断する理由は，次のとおりである。
２　固定資産税の制度の概要
固定資産税は，固定資産税課税台帳に登録された固定資産の価格（登録価格）を課税標準として（法３４９条），固定資産の所有者に対して課される地方税である。標準税率は１・４パーセントである（法３５０条。なお多くの場合都市計画税が０．２ないし０．３パーセント加算される。）。その固定資産の価格は，法３４１条５号により，「適正な時価」と規定されているが，原則として，市町村長が自治大臣の告示する固定資産評価基準（法３８８条１項）によって（法４０３条１項），毎年２月末日までに決定し，直ちに固定資産税課税台帳に登録されることとなっている。そして，この登録価格に不服があるときは，当該市町村の固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ（法４２３条），委員会の審査の決定で登録価格を修正すべきとされたときには，市町村長は修正すべきものとされている（法４３５条）。また，納税者は，この審査の決定に対してのみ，取消訴訟を提起することができる（法４３４条）。
３　固定資産評価基準の拘束力
（１）　固定資産評価基準による価格の評価は，多数にのぼる対象土地について，逐一鑑定するなど，手数と費用をかけて評価することに代えて，地域ごとにいわば全体を代表する土地（標準宅地）を決めて，これを正確に評価し，残りの土地については，これをもとに類推して，価格を決める仕組みである。課税にかかるコストを低減しながら，ある程度の幅での価格の妥当性を確保する手法として，法によって認められたものであるから，この基準によって評価されていれば，その価格に一応の妥当性があるものと推認することができる。しかしながら，例えば標準宅地の選定や価格の判定においては，一義的に決定し難い様々な要素や価値判断が混入してくるのであり，この基準によって評価されたというだけでは，常に評価の妥当性が保証されるものでもないものである。
（２）　したがって，訴訟における審理や評価審査委員会における審査の結果，この基準による評価と異なる価格をもって相当と認められる場合には，審理や審査の結果相当と認められる価格に修正しなければならない。また，訴訟の審理や委員会の審査では，前記のような評価基準の定める手法に限定されず，適正な価格の認定にとって有用なものであれば，例えば鑑定などで直接その不動産の適正な時価を判定することも可能である。固定資産評価基準は，市町村長を拘束するが，法規のように裁判所や委員会及び国民を拘束するものではない。この点に関する控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
４　適正な時価の意義
（１）　控訴人は，固定資産税は，資産の所有という事実に着目して課税される財産税であることから，法３４１条５号の「適正な時価」は，売買実例価格あるいは市場価格であるとし，その上限は，収益を資本還元した収益還元価格によって限定されないと主張する。


しかし，「適正な時価」の意義について，法に規定があるわけではない。法は，固定資産税の制度の趣旨からして，適正な評価をすることを求めているに過ぎない。
（２）　そして，財産税であるから常に売買実例価格でなければならないとすれば，固定資産である建物や農地も売買実例価格によって評価しなければならないこととなろう。しかし，建物の評価については，売買実例価格や市場価格は採用されず，再建築費で評価されている。また，農地の評価についても売買実例価格ではなく，収益還元価格が採用されている。このこと一つをとっても，財産税だからアプリオリに売買実例価格あるいは市場価格になるということに，根拠のないことは明らかである。
売買実例価格（市場価格）説は，一種のドグマにとらわれた解釈であり，法の適正な解釈は，固定資産税の制度趣旨の探求によってのみ，実現されるべきものなのである。
５　市場価格の形成要因と固定資産税
（１）　土地の市場価格は，①将来の一定時期における売却により取得する現金収益をそれまでの中間利息を控除して現在価格に直した価格のほか，②将来の各年度ごとの賃料収入による現金収益について，それまでの中間利息を控除して現在価格に直した価格，及び③評価年度自体の賃料収入による現金収益，以上①ないし③を合計して算出する（いわゆる割引現在価値法，ＤＣＦ法）。①によって，市場価格の中には，将来土地が値上がりすると予想されるときは，その値上がり益が含まれる。また，②によって，市場価格の中には，将来の収益の現在価値部分が含まれる。
（２）　ところで，固定資産税は，財産税であるが，我が国の敗戦直後に課せられた財産税や富裕税のように，個人を基準にその所有する財産の多寡によって税額を決定する人税ではなく，個人を離れ財産や収益に着目して課される物税である。昀高裁昭和４７年１月２５日判決民集２６巻１号１頁が判示するとおり，固定資産税は，人税ではなく，物税なのである。そして，固定資産税は，毎年課される税金である。
人税としての財産税では，財産の市場価格によって個人が所有する財産の多寡を評価しても，特に問題を生じない。しかし，物税である財産税であって，かつ，毎年課される固定資産税については，値上がり益や，将来の収益の現在価値部分に課税することは，その制度本来の趣旨に反することである。けだし，物税とは，いわば物それ自体が税を負担する税であるが，値上がり益は，本来売り主に帰属するものであって，物それ自体や買い主には帰属しないからである。帰属しない利益をあたかも帰属するかのようにして課税するのは，税の制度そのものを否定するに等しく，容認されえないものといわねばならない。控訴人は，この点に関して，その物の標準的な収益で固定資産税が支払えなければ，所有者がその他の所得や貯蓄を取り崩して支払えばよいと主張する。しかし，これは，物それ自体が税を負担するという物税の意味を理解せず，固定資産税をあたかも人税（その人個人の所得や資力などの担税力で支払う税）であるかのように主張するものであり，採用することができない。
また，毎年課される物税において，その年以外の将来の収益の現在価値に課税することは，その収益が生まれる年度の課税の財源を先食いするものである。その将来の年度が到来したときには，課税のもとになる税源は失われていることになるから，制度自体がみずからその存在根拠を否定するに等しい。商法の分野でのいわゆるたこ足配当などと同じく，不健全な考え方であるといわねばならない。（３）　以上のようなことから，固定資産税の課税標準である「適正な時価」は，値上がり益や将来の収益の現在価値を含まない，当該年度の収益を基準に資本還元した価格によって算定されねばならないのである。
６　標準的な収益と資本価値
（１）　固定資産税は，固定資産が毎年生み出す現実の収益に課される税金ではない。その固定資産によって標準的にあげうる収益に課される税金である。現実の収益であれば，その固定資産の利用の巧拙その他の所有者個人の事情に影響される。これに対して標準的にあげうる収益は，利用の巧拙その他の個人的な事情に影響されない。そこで，標準的な収益を資本還元した価格（収益還元価格）によって，その物の資本としての価値を把握することにより，個人的な事情によって左右されず，物それ自体が税を負担する物税としての固定資産税が成立するのである。法にいう「適正な時価」とは，このような意義を有する資本価値を意味するものと解される。
（２）　控訴人は，収益還元価格によって物の資本としての価値を把握すると，財産税ではなくなるかのように主張する。しかし，これは，財産税はすべて値上がり益や将来収益への課税がなければならないものであるかのように，すなわち財産税はすべて人税としての財産税であるかのように誤解するか，あるいは，財産の資本価値の把握は，標準的な収益を基準としてされることを理解しないもので，失当である。
７　収益還元価格と実定法の解釈


（１）　控訴人は，売買実例価格あるいは市場価格によって算定するのが法の命じるところで，収益還元価格によるのは，実定法に反するかのように主張する。しかし，先に指摘したように，法には，適正な時価が何を意味するかについての明確な規定はない。そして，平成６年度の評価替えにおいて，公示価格の７割を基準に算定するよう通達が発出されるまで，売買実例価格や市場価格によって評価されたことはなかった。収益還元価格を踏まえた控えめな価格で評価されてきたのである（なお，別件における当事者の主張によれば，固定資産税の創設を指導したシャウプ使節団の勧告では，土地の資本価格の算出につき収益還元法の利用を勧告したとのことである。）。すなわち，表現はどうであれ，法の解釈の実態は，収益還元価格説であったのを，上記の通達は，市場価格（値）説に転換したものといえる（成田頼明先生古希記念「政策実現と行政法」・金子宏「固定資産税制度の改革」３５７頁（乙５７号証）は，このことを指摘する。）。このような制度の基本に関わる転換が，租税法律主義を標榜する現行憲法のもとで，法律の改正なくして行いうるものかどうか疑問である（この点について当裁判所の審理において質したが，控訴人からなんらの応答もなかった。）。法改正のない現状において実定法を解釈するのである以上，租税法律主義を踏まえたその穏当な解釈は，従前どおりの収益還元価格説によるべきものと考える。（２）　そして，法は，固定資産税に関する納税者の不服を，昀終的には，訴訟で解決できるよう規定しているのである。また，そのような不服が訴訟で解決できることは，憲法の裁判を受ける権利の保障の一つである。しかし，固定資産税の課税標準を固定資産の収益の水準とは無関係の市場価格によらせる説（市場価格（値）説）は，固定資産であげうる標準的な収益のどの割合まで課税されるのかについて，納税者が争いうる途を閉ざすものである。これに対して収益還元価格説による場合には，課税標準が収益に比例して設定されるから，課税標準の額の当否が法廷で検討されることによって，納税者は，固定資産であげうる標準的な収益のどの割合まで課税されるのかについて，実質的に内容のある裁判を受けることができる。このように課税標準である資本価値と収益との関係を否定するかどうかは，裁判を受ける権利が実質的に保障されるのかどうかに，直接関係するのである。
上記の点に関し，控訴人は，課税標準である固定資産の価格さえ争えれば，裁判を受ける権利は保障されるとする。しかし，内容のある争いができるかどうか不明瞭なまま，形式さえ整えればよいとするもので，当裁判所として到底賛成することができない。納税者は，その企業努力によって取得する収益のうちどれだけの割合が税として徴収されるかについて，関心を持っているのであって，固定資産の価格それ自体に関心を持っているのではない（日本経済新聞平成８年１１月１２日付け記事（甲３６号証），同平成８年１１月１３日付け記事（甲３７号証）参照）。上記の点について法的な手当をすることなく，通達のみによって，市場価格（値）説に転換することは，裁判を受ける権利を保障する憲法の観点から見て許されることかどうかはなはだ疑問である。
（３）　このように租税法律主義及び裁判を受ける権利の保障という憲法上の問題を考慮に入れると，従前の法解釈を変更して，新たに市場価格（値）説を採用することは，現行の実定法秩序に照らして無理があるというべきである。以上のとおりであって，実定法が市場価格による評価を命じているとする控訴人の主張は，失当であって，採用することができない。
８　収益還元価格の算定方法（その１－収益の把握）
（１）　控訴人は，収益還元法について，将来の予想収益を算定することが困難であるからとして，これを採り得ないとする。
しかし，上記のように，固定資産の評価において採用すべき収益還元法とは，当該不動産が当該年度において標準的にあげうる収益を基準に算定されるのである。その価格には，将来の収益の現在価値を含まないものであるから，予想収益の把握が困難であるとする点は，問題とならない。
（２）　また，控訴人は，土地と建物が別個の不動産とされている日本の法制度のもとで，土地の収益である地代の標準的な金額を算定することの困難を主張する。しかし，土地建物一体の法制度であるか，別個の法制度であるかは，それほど大きな影響を生じない。土地建物一体の法制度でも，別個の法制度でも，結局は，建物の賃料を元に収益を算定するのである。別個の法制度では，この建物の賃料のうち，建物のみに帰属する部分と，それを除いた残余，すなわち土地に帰属すべき地代とを区別するに過ぎず，このような計算方式（土地残余法といわれるもの）は，これまででも土地価格の算定で行われてきたものである。それ自体は，経験済みのことで困難であるわけではない。
そして，その標準的な収益（地代）は，その土地の利用の仕方が通常のもので（昀有効使用ではなく，その地域の平均的な利用の水準であればよい。），地上建物の賃料水準が一般的なものであるならば，その建物の賃料から上記の土地残余法で割り出されるものであり，それが特段の事情のない限り，土地の標準的な収益である。それ以上に困難な算定方法によらなければ，標準的な地代を割り出せないというものでもない。
そして，未利用地その他平均的な利用水準に達しない土地の標準的な収益は，通常の利用を想定し，その地上建物の一般的な賃料水準により，土地の地代を計算することにより算定することができる。
（３）　そして，多くの場合，建物賃料の一般的な水準は把握することができるのであり，それを元に標準的な地代を算定することは可能なものであるから，必ずしもそれが取引事例比較法等に比べて複雑なものであるとか，あるいは，その算定が特に困難であるとはいえない。
９　収益還元価格の算定方法（その２－還元利回り）
（１）　控訴人は，資本還元の利率（還元利回り）を標準的な市中金利によることとし，経済情勢の変動に合わせると，不景気で利率が低下すると，収益還元価格は高騰することになり，好景気で利率が上昇すると，収益還元価格は低落することとなって不合理であること，このような不合理を避けるために，資本還元の利率を経済情勢の変動に左右されない一定の利率であるとすることは，対象不動産の個別的な収益状況や経済情勢の変動を無視することになるうえ，それは収益の一定割合を固定資産税の税額とするに等しく，法に定めがないなどと主張し，この面からも収
益還元法は採用できないとする


しかし，固定資産税の課税標準は，前述のとおり，固定資産の資本価値であるが，それは直ちに市場価格を意味するものではないのである。標準的な収益を適正な利率で資本還元した価格なのであり，その適正な利率とは，固定資産税の制度において想定されている範囲内の標準的な利子率であれば足り，現実の市場において日々変動する利子率を基準とするとか，当該不動産の個別的な収益状況あるいはそれと類似の不動産の収益率を反映させたものとすべき必然性はない。したがって，それを一定のものとしたからといって，それが直ちに不当であるとはいえない。（２）　そこで，その固定資産税の制度において想定されている範囲内の標準的な利子率について検討するに，これを現実の市場の利子率を１つの基準として定めることも考えられる。しかし，現実の市場の利子率を基準にするとすれば，それは常に変動して止まないものであるから，それをどこの時点に合わせるかが問題となる。
現在，市場の利子率（例えば市中金利もその一つである。）は，極めて低下しており，物の見方にもよろうが，例えば２％ということも考えられる。ただ，固定資産税及び都市計画税の税率は，合計１．７％で，市場の利子率の大きな変動があるにもかかわらず，長期間にわたり変更されてこなかったのである。もし，市場の利子率が２％であるとして，これにより資本還元するとするならば，税金は，収益の大部分，すなわち１．７％÷２％＝８５％を費やして初めて支払うことができるということになる。しかし，そのようなことを法が想定し，かつ，国民が現実に負担可能であるとは考えがたい。
また，かつてのバブルのころの拘束性預金の利子率のように，これを１０％近いものとし，これにより資本還元するとすれば，税金は，１．７％÷１０％＝１７％となり，収益の約６分の１に過ぎないことになる。なお，利息制限法で１００万円以上の貸金すなわち金融資本についての上限利率として定められているのは１５％であるが，これにより資本還元するとすれば約１１．３３％となり，収益の約１割ということになる。
（３）　このように前記の標準的な利子率を現実の市場の利子率を基準にするとすれば，その基準とする率によって税額の割合が大きく左右され，そのいずれをとるべきかについて困難な問題が生じる。ところで，民事法定利率（年５分）は，このように一般的な市中金利が種々の幅で増減する可能性を念頭に置きつつ，金融資本から得るべき標準的な収益すなわち利潤を一定の割合に定めており，それは不動産資本から得られる収益の割合を検討する上でも有力な参考になると考えられる。また，前記のように，固定資産税及び都市計画税の税率は，合計１．７％で，市場の利子率の大きな変動があるにもかかわらず，長期間にわたり変更されてこなかったことも，このように前記の標準的な利子率を固定的なものとみることと整合するものである。なお，このように還元利回りを固定的なものとすれば，当該固定資産の標準的な収益の一定割合が固定資産税の税額とされることになるが，それは単なる結果であって，そのことから直ちにこのような固定資産の評価方法が許されないとか，法に根拠がないなどといえないことは明らかである。（４）　さらに，前記５で述べたように，固定資産税は，物税であり，資産の保有の継続を前提にしたものであるから，当該年度の標準的な収益で支払うことが予定されている。所有者がその他の所得や貯蓄を取り崩して支払うという性質のものではない。そうすると，その税額は，当該資産からの収益によって継続的に負担が可能なものでなければならないが，このような視点は，前記の標準的な利子率がいかにあるべきかを検討する上でも重要であると考えられる。前記のように民事法定利率にしたがって課税標準たる不動産価格を算定するとすれば，当該不動産に資本価値の５％の標準的な収益があるとすると，資本価値の１．７％の固定資産税等の額は，標準的な収益のほぼ３０％に当たることになる。このような税の負担割合は，昔から租税負担の限界といわれる３公７民（田中圭一著・日本の江戸時代１２４頁，２５０頁など参照）と一致するものであり，資産の有する収益力を損なうことなく，標準的な収益の中から税を負担することが一般的に可能になると考えられる。
（５）　これらのことを総合考慮すると，固定資産税において想定されている範囲内の標準的な利子率，すなわち収益還元価格を算定するに当たって適用すべき還元利回りは，民事法定利率と同じ５％とするのが相当である。そして，このような一定の標準的な利子率によって，収益還元価格（課税標準である資本価値）を算定すれば，市場の利子率の変動によって，地方公共団体の財政収入が変動することもなく，安定的な財政運営が可能となる。この点に関する控訴人の心配は，杞憂のものとなるのである。
１０　本件土地の収益還元価格
（１）　本件土地の収益還元価格については，次の算定結果がある。ア　不動産鑑定士ｂ作成の不動産鑑定評価書（甲５号証）別紙７記載の金額（本件土地に１０階建ての事務所ビルを建築することを想定した計算結果であり，資本還元利率は５％である。なお，その計算過程は，本判決の別紙１記載のとおり。）これによれば，本件土地の収益還元価格は，１平方メートル当たり１０７万円であり，合計４億３３７０万３１００円となる。
イ　被控訴人ら代理人作成の平成１３年９月１３日付け準備書面第１，２記載の金額（本件土地に建築面積３０００平方メートルのビルを建築することを想定した計算結果であり，資本還元利率は５％である。なお，その計算過程は，別紙２の準備書面写しのとおり。）
これによれば，本件土地の収益還元価格は，１平方メートル当たり５９万６８７６円であり，合計２億４１９３万１９２０円となる。
ウ　被控訴人ら代理人作成の平成１３年９月１３日付け準備書面第１，３記載の金額（本件土地の現在の利用状況である建築面積１２３７．３２平方メートルのビルがありこれを賃貸している状況を前提とした計算結果であり，資本還元利率は５％である。なお，その計算過程は，別紙２の準備書面写しのとおり。）これによれば，本件土地の収益還元価格は１平方メートル当たり１１２万１７５６円であり，合計４億５４６８万１４２０円となる。


（２）　上記（１）のうち，イの計算結果は，本件土地の昀有効使用を前提としたものであるとされているのに，他の計算結果に比較して，もっとも少額となっている。そして，その差額もかなり大きい。本来昀有効使用であれば，土地に帰属する収益は昀大となるべきものである。また，イの計算は，本件土地上に同じく建築面積３０００平方メートルのビルを建築することを想定したアの計算結果と比べると，その坪当たり賃料も保証金運用益も低額なものになっているところ，その理由についての合理的説明もない。イの計算結果については，このような疑問があり，直ちに採用することを躊躇させられる。
これに対して，ア及びウの計算結果は，特段疑問とする点を発見できない。（３）　なお，控訴人は，アの収益価格の試算は，建築予定の建物の１階の全フロアを駐車場に充てたり，その建物再調達原価も非常に高額であるなど，収益価格が非常に安く抑えられていると主張する。
しかし，控訴人の主張によっても，その建物１階に１０台近い駐車スペースは確保すべきであるとするのであるから，想定される建物の１階床面積３００平方メートルについて，その全部を駐車場とするか，駐車場を確保した残りの部分を他の形で利用するかはそのいずれをとっても合理的な建物利用方法の選択の範囲内であると考えられる。また，本件建物は，現況では，接面道の幅員が狭く，また，国道β線に接する部分の間口が狭い（約４．４メートル）ことからすれば，高層の建物の建築に費用が嵩み，通常の建築原価よりも割高になると考えられること（甲５号証）からすれば，前記アの試算で想定された建物再調達原価が不相当に高額であるともいえないと考えられる。
（４）　そうすると，本件土地の収益還元価格は，上記（１）ア及びウの計算結果の平均値である４億４４１９万２２６０円（平方メートル当たり１０９万５８７８円）であると認めるのが相当である。
そして，この金額は，そのうち国道β線に面するが狭小な路地状部分である２６番２８の土地（５０．２４平方メートル）と，国道β線から見ると奥になる８３番３１の土地（３５５．０９平方メートル）の土地の合計の金額であるが，これらの二つの土地で，その単位面積当たりの単価にどのような違いがあるか，的確に認定する資料が見当たらない。そこで，面積割りで計算することとして，２６番２８の土地の収益還元価格は５４８９万２５３２円，８３番３１の土地の収益還元価格は３億８９２９万９７２８円と認定するのが相当である。（５）　そして，前述のとおり，固定資産税の課税対象である土地の評価は，その制度本来の趣旨からして，土地の収益力を資本還元した価格（収益還元価格）を上限とすべきものである。そうすると，上記の収益還元価格を超えて定められた本件土地の登録価格は，上記の金額を超える部分において違法があり，これを修正すべきものであり，上記の登録価格についてされた審査の申出を棄却した本件決定にも同じ違法性があるものといわねばならない。
１１　一部取消判決の可否及び当否
（１）　原判決は，適正な時価を超える部分のみの一部取消判決を許容することができないとしている。しかし，当裁判所は，この見解を採用することができない。（２）　本件訴訟は課税処分の適否ではなく，本件価格決定にかかる登録価格の適否を判断するものである。適正な時価を超える部分のみを取り消す一部取消判決をしたとしても，取消判決の拘束力（行訴法３３条１項）によって，市町村長は審査決定と同様の措置を採ることが義務づけられている。したがって，委員会が改めて審査請求に対して決定する必要はない。したがって，一部取消判決の場合に，改めて行う新たな決定と取り消されなかった決定の残部の両方が存在して，その整合が期しがたい事態になることはない。
また，行訴法３３条は，同一処分の繰り返しを禁止する効力ないし同一過誤の反復を禁止する効力を規定しているのであって，一部取消判決を否定しているわけではない。行政庁には，一部取消判決に基づいて，判決の判断内容を尊重した処分を行うことが求められているのである。したがって，一部取消判決の判断内容を尊重した新たな決定されることがあるとしても，それが取り消されなかった決定の残部と論理的に矛盾することは，判決の拘束力により認めがたい。（３）　以上のとおりであって，行訴法３３条２項を根拠に裁決の一部取消は認められないとする原判決は失当である。
原判決のように決定の全部を取り消して控訴人にやり直しを命じたのでは，事件が裁判所と控訴人との間を往復することになる。また，判決理由中の認定額に不服のある原告は，再度の決定があるまで不服申立ての機会を引き延ばされることになる。本件土地の固定資産税評価額が「適正な時価」を上回るとして，安易に全部が取り消されると，是正すべき評定方法が一義的に明らかにならず，場合によっては紛争の抜本的解決を図ることができなくなる。
（４）　以上のことを考慮すると，一部取消判決をしてこのような不都合を回避するべきものである。
本件で，一部取消しの内容となった前記１０（４）の本件土地の価格は，原判決の理由中の判断よりも低額である。しかし，本件で，被控訴人らは本件土地の適正額を請求中に明示していないのであるから，このような認定をしたからといって，弁論主義に反するとはいえない。なお，この点については，原判決の認定は理由中の判断であり，被控訴人らはそれに不服があっても，原判決の主文との関係では請求が認容されているため，控訴できないという点も考慮する必要がある。
１２　結論
したがって，被控訴人らの請求をすべて認容し，本件決定の全部を取り消した原判決は失当であり，原判決はこれを上記１のとおりの内容で変更するべきである。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月１９日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　及川憲夫
裁判官　原敏雄


Ｈ１６．４．１５東京地方裁判所判決
平成１４年(ワ)第２８２６２号出荷停止差止等請求事件
主　　　　　　　　　　文
１　原告有限会社足高薬品，原告有限会社イシイ薬品ハイチネット，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ及び原告池田薬品株式会社が，別紙契約目録３記載の契約に基づく買主の地位を有することを確認する。
２　原告らの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２４条に基づき別紙商品目録記載の商品の引渡しを求める請求及び一般民事上の請求のうち別紙商品目録記載の商品の注文の承諾及び別紙商品目録記載の商品の引渡しを求める請求に係る各訴えをいずれも却下する。
３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを５０分し，その１４を被告の，その２４を原告有限会社足高本店の，その２を原告Ｆの，その余を原告らの各負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２
４条に基づく差止請求関係
(1)　被告は，原告らに対し，原告らの注文に係る別紙商品目録記載の商品につき，出荷停止をしてはならない。
(2)　被告は，原告らに対し，別紙契約目録１記載の条件により，別紙商品目録記載の商品を別紙数量目録記載の数量だけそれぞれ引き渡せ。
２　一般民事上の請求関係
(1)　原告らが被告に対し，別紙契約目録１記載の契約に基づき，原告らの注文に係る別紙商品目録記載の商品を注文後１週間以内に引渡しを受けるべき地位にあることを確認する。
(2)　被告は，原告らから別紙商品目録記載の商品の注文を受けたときは，在庫がないなどの正当な理由がない限り，別紙契約目録１記載の条件により，これを承諾せよ。
(3)　被告は，原告らに対し，別紙契約目録１記載の条件により，別紙商品目録記載の商品を別紙数量目録記載の数量だけそれぞれ引き渡せ。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　上記１(2)，２(2)及び(3)について仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，被告において，被告から家庭用配置薬の仕入をしている配置販売業者である原告らに対し，既存の商品供給契約に代えて，その顧客台帳（いわゆる懸場帳）上の情報を提供すること，原告らの営業活動範囲についての地域指定をして制限すること及び得意先の譲渡を制限することを内容とする商品供給契約の締結を求めたところ，原告Ｆを除く原告らがこれに応じなかったため，既存の商品供給契約を解約したことから，また，原告Ｆについては，既存の商品供給契約に代えていったんは新規の商品供給契約を締結した後にこれを解約したことから，原告らが被告に対し，既存の商品供給契約の有効な存在を前提として，①前記解約について，独占禁止法２条９項に基づく昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示１５号「不公正な取引方法」（以下「不公正な取引方法（一般指定）」という。）２項にいう単独の取引拒絶にあたるとして，前記解約に伴う商品の出荷停止の禁止及び必要数量の商品の引渡しを独占禁止法２４条の差止請求として求めるとともに，②前記解約の効力を争い，原告らの既存の商品供給契約上の地位を確認のうえ，原告らの注文に応じた売買契約の承諾意思表示をなすこと及び必要数量の商品の引渡しを求めた事案である。これに対し，被告は，原告らとの間の既存の商品供給契約については，原告らが被告の申し入れた新規の商品供給契約の締結に応じなかったため，相当期間を定めて解約の申入れをしたもので，解約により終了しているし，また，この解約の申入れは，新規の商品供給契約の内容に照らしても，何ら独占禁止法に違反するものではないとして争っている。
１　前提となる事実
（証拠等により認めた事実については，文末の括弧書で証拠等を付記する。）
(1)　当事者
ア　被告
被告は，医薬品及び医薬部外品の製造販売を目的として，昭和２２年に設立された株式会社で，現在の従業員は２２名，役員は代表取締役Ｇのほかは，その妻と長男，監査役もＧの義理の弟といういわゆる同族会社である。（甲８の２，乙５，被告代表者）
被告は，別紙商品目録記載の和漢胃腸薬「三光丸」の製造及び販売を行っている。
イ　原告ら
原告らは，被告から仕入れた三光丸等の家庭用配置薬（以下「配置薬」という。）を一般家庭に配置し，後日配置先の家庭（以下「得意先」という。）から使用された配置薬分の代金を徴収するなどして配置販売業を営む者（以下「配置業者」という。）である。（弁論の全趣旨）
(2)　当事者間における契約関係
ア　三光丸に関する継続的商品供給契約
(ア)三光丸の由来，効能
三光丸は，鎌倉時代後期から７００年の歴史を有する和漢胃腸薬（健胃薬）であり，その命名は後醍醐天皇によるものと言われている。成分は，センブリ（千振），カンゾウ（甘草），オウバク（黄檗），ケイヒ（桂皮）及び薬用炭からなる。年間生産量は，１４００万包から１５００万包であり，被告のホームページによれば「全国約８０万世帯に普及し，６００種類ある胃腸薬のうちで５指に入る」と説明されている。（甲６，甲８の１，甲５３，被告代表者，弁論の全趣旨）
(イ)　原告らとの継続的な三光丸の供給契約


被告の代表者であるＧの一族は，被告が設立される以前から代々三光丸の製造販売に携わっている（被告の前身は三光丸本店）。一方，原告らについてもその先代ないし個人商店の時代を通じて，原告有限会社足高本店（以下「原告足高本店」という。），原告有限会社足高薬品（以下「原告足高薬品」という。），原告有限会社イシイ薬品ハイチネット（以下「原告イシイ薬品」という。），原告Ａ及び原告Ｄは１００年以上前から，原告Ｂは４０年以上前から，原告Ｃ及び原告Ｆは３５年以上前から，原告池田薬品株式会社（以下「原告池田薬品」という。）は２５年以上前から，原告Ｅは１５年以上前から，それぞれ被告あるいはその前身の三光丸本店から三光丸を仕入れて販売している。被告の年商は５億円程度で，関連する株式会社三光丸配置研修部（以下「配置研修部」という。）等の関連業者のものも含めると９億円程度である。原告らそれぞれの三光丸の年間仕入高は，昀大でも別紙数量目録記載の程度である。（甲５の１，甲６，甲８の２，甲１８の１ないし１０，甲６２，甲６３，乙５，被告代表者，弁論の全趣旨）
原告らと被告の間での従前の三光丸の取引の形態は，原告らからの注文に応じて被告が販売用として三光丸を継続的に供給するというものであった（以下「本件既存契約」という。）。明治時代に作成された「三光丸取引規定」と名付けられた簡単な取引規定（甲５の１。その内容は別紙契約目録２記載のとおり。以下「旧取引規定」という。）は存在したが，原告らとの間では個別の契約書は作成されていなかった。（甲５の１，被告代表者，弁論の全趣旨。なお，本件既存契約の詳細については，第３の２参照）原告らを含めた三光丸の配置業者は，三光丸以外の医薬品も他の製薬業者から仕入れて配置販売しているが，被告は，古くから得意先住居に配置する薬袋や薬箱として三光丸の商標の入ったものを使用するよう配置業者に求め，配置業者もまた営業活動を行ううえで三光丸を自己の商標として積極的に使用する例が多く，その結果，原告らを含めた配置業者の多くは，「三光丸」印の配置箱を用いて配置薬の配置を行い，あるいは「三光丸」の名を用いて広告を行うなど，その営業を三光丸の商標に少なからず依存している状況にあった。一方，被告においても，現在では，三光丸を配置業者を通じてのみ販売しており，三光丸の流通は配置業者に依存している状況にある。（甲５の１，甲１１，甲２０の１ないし１０，甲３１，甲３３，甲３９，甲５５ないし５８，甲６１，甲８１の１，４，原告足高本店代表者，原告Ｆ，被告代表者，弁論の全趣旨）
イ　被告による本件既存契約の解約
(ア)　被告による配置先の新規開拓と配置研修部の設立被告は，三光丸の流通を専ら被告から三光丸を仕入れる配置業者に依存してきたものであり，その配置業者は約２５０業者に上るが，これらの配置業者による新規の得意先の開拓は必ずしも活発ではなかった。そこで，被告は，配置薬の既存の得意先の減少による売上の先細りを防ぐために，新規の得意先の開拓を行うべく，昭和６０年８月には，配置研修部を被告の関連会社として設立し，配置業者の販売員の養成研修や新規得意先の開拓支援の活動を行わせることにした。配置研修部の本店所在地は被告と同じであり，平成１２年においても，その役員は被告の役員と重複している。そして，以後，配置研修部は，新規得意先開拓を研修会として配置業者とともに実施し，獲得した得意先を配置業者の得意先に帰属させるなどしてきたが，平成１０年ころからは配置業者側の研修会開催の要請が減ってきたこともあって，他の配置業者の活動していない地域を中心に，自ら新規の得意先の開拓も行うようになった。その結果，配置研修部は平成１５年には全国８か所の営業所と９０名を超す従業員を擁するだけでなく，平成１２年上半期の三光丸取扱量が配置業者間で首位になるなどし，被告から配置研修部への年間販売量は，昀近では三光丸全体の２割にも達している。なお，被告は，原告らとの取引の終了に備え，本件訴訟の係属中である平成１５年中に有限会社三光丸奈良などの新たな販売会社を全国的に９社設立した。（甲１４，甲６４，甲７７の１ないし９，甲７８の１ないし４，原告足高本店代表者，被告代表者，弁論の全趣旨）
(イ)　三光丸同盟会と新しい「三光丸取引規定」の作成三光丸の配置業者は，１００年以上も前から三光丸同盟会（以下「同盟会」という。）を組織しており，原告らもその会員であり，あるいは会員であった。配置業者の販売地域の指定は，第２次世界大戦前は被告が行い，戦後は同盟会が地域指定の制度を含む自主的な取引ルールを定めて行っていた。しかしながら，同盟会による自主的な規制は，独占禁止法の禁止するカルテルに該当するおそれがあるのではないかとの指摘が一部の配置業者から上がったこと，また，前記(2)ア(イ)でも述べたように，被告と三光丸の配置業者との間の本件既存契約の規律は，約１００年前の明治時代に定められた僅か４箇条の明文規定からなる旧取引規定に基づくものであり，個別の配置業者との間で契約書は交わされていなかったことから，被告は，従前の同盟会との取決め及び被告と配置業者との間の取決めをまとめながら成文化し，新たな取引規定を作成し，これに基づく契約の締結をすることを企図した。（甲３７，乙５，乙２２，乙４９）そこで，被告は，平成１１年秋，同盟会の幹事会に意見も聴きながら新たな取引規定の原案を作成し，平成１３年１月ころ，これを配置業者に示し，配置業者から寄せられた意見を踏まえてさらに同盟会幹事等の意見を聞くなどして新たに「三光丸取引規定」（甲１の１。以下「新取引規定」という。）を定め，同年９月１日からの新取引規定の施行をすべく，同年８月２１日付けで，同年８月末日までに新取引規定に基づく取引基本契約の締結を求める文書を配置業者に対し発送し，同時に，同年１１月末日までに，新取引規定１１条１項（後記(4)イ参照）に基づき，得意先の住所，氏名及び電話番号の報告を行うように求めた。（甲５４，乙２２，乙４９）その結果，被告から三光丸の供給を受け配置販売業を営む配置業者約２５０業者のうち原告らを除く９割以上の大多数の者は，新取引規定に基づく取引基本契約を締結し，この新たな関係の下で三光丸の配置業者としての活動を行っている。（乙２２，弁論の全趣旨）


(ウ)　被告の原告Ｆを除く原告らに対する本件既存契約の解約被告は，前記(2)イ(イ)のとおり，平成１３年８月，原告らに対しても，後記(4)記載の条項を含む新取引規定を提示のうえ，同規定に基づく取引基本契約（以下「本件新規契約」という。）の締結を求めた。しかしながら，原告Ｆを除く原告らは，この被告の要求に応じなかった。（乙４９，弁論の全趣旨）そこで，被告は，原告Ｆを除く原告らに対し，平成１３年１２月１０日付け「回答書」により，本件既存契約について平成１４年１１月３０日をもって取引を停止する旨の通知を発送し，本件既存契約を解約する旨の意思表示をした（以下「本件解約」という。）。同意思表示はそのころ原告Ｆを除く原告ら各自に到達した。（甲２，弁論の全趣旨）
なお，被告は，原告池田薬品に対し，本件解約とは別に，さらに平成１４年４月２３日付け通知により，所定期間内に納品した三光丸の代金支払がない場合には本件既存契約を解約する旨の意思表示をしている。（甲４４の１）
(エ)　原告Ｆの本件新規契約の締結とその取消し
ａ　原告Ｆは，平成１３年１１月２日，本件既存契約に代えて，新取引規定に基づく本件新規契約を締結した（以下「Ｆ新契約」という。）。（乙７５の１，２，原告Ｆ）
ｂ　しかしながら，原告Ｆは，平成１５年４月１１日付け通知により，被告に対し，Ｆ新契約を取り消す旨の意思表示をし，同月１４日，同通知は被告に到達した。（甲４１の１ないし３，乙５１）
ウ　和解による暫定的な三光丸の供給
被告は，平成１４年１２月２６日成立の仮処分事件（東京高等裁判所平成１４年（ラ）第２１６１号〔原審・東京地方裁判所平成１３年（ヨ）第２０１２２号，平成１４年（ヨ）第２００４１号〕。以下「本件仮処分事件」という。）に係る和解（以下「本件和解」という。）により，原告らに対し，三光丸の供給を行った。このことは，実質的に本件既存契約の解約時期を１年間延長したのと同様の効果を有するものであった。（甲１９，弁論の全趣旨）
(3)　本件既存契約の解約等による爾後の取引拒絶及び当事者間の紛争被告は，原告Ｆを除く原告らについては本件既存契約につき本件解約をしたとして，また，原告Ｆについては同原告が本件既存契約を改訂したＦ新契約を一方的に取り消しその履行に応じないとして，今後は，原告らが被告との間で本件新規契約の締結をしない限り，原告らに対する三光丸の継続的供給を打ち切ったとしている（以下「本件出荷停止」という。）。
すなわち，被告は，原告らが主張する内容により，原告らが本件既存契約に基づいて三光丸の継続的供給を受けることのできる地位が存在することを争っている。
(4)　新取引規定の条項
新取引規定には，次のような条項が含まれている。（甲１の１）ア　販売地域制限条項（以下，次の条項を「地域制限条項」という。）
第７条（販売地域の指定）
１．本店（被告）は，配置業者に対し，三光丸等の配置販売を認める地域（以下，「販売地域」という。）を指定します。
２．配置業者は，本店に指定された販売地域内でのみ三光丸等の配置を行うものとします。
３．本店は，同一地域を重複して複数の配置業者の配置地域に指定することがあります。
第９条（販売地域の追加及び取消）
１．配置業者は，指定された販売地域外で配置を行う事を希望する場合には，予め本店に対し申請し，新たな販売地域として指定を受けなければなりません。
２．本店は，申請を不適当とみなす場合には，申請対象の全部又は一部の地域についての指定を拒否し，又は指定に当たって適当な条件を付することができるものとします。
第１０条（新規配置）
１．配置業者が新たに三光丸等を配置しようとする場合には，予め配置予定地域及び目標獲得得意先戸数，期間等を本店に届け出て，その確認を受けるものとします。
第１１条（得意先の報告と登録）
３．得意先の転居先が配置業者の販売地域外であった場合，配置業者は，当該転居先を含む地域について新たに本店に申請して販売地域として指定を受けるか，又は当該得意先をその転居先を販売地域とする他の配置業者に譲渡するものとします。
イ　顧客情報報告条項（以下，次の条項を「顧客情報報告条項」という。）
第１１条（得意先の報告と登録）
１．配置業者は，本店に対し，３年に１回，三光丸等を配置しているすべての得意先について，本店所定の事項を報告し，登録を受けるものとします。
２．配置業者は，登録を受けた得意先の転居に伴う住所変更等，登録事項に変更があった場合には，速やかにその旨本店に届け出て登録事項の変更を受けるものとします。
第１０条（新規配置）
３．配置業者は，新規配置を行った結果，新たに獲得した三光丸等の得意先について，速やかに本店所定の事項を報告し，登録を受けるものとします。
ウ　譲渡先制限条項（以下，次の条項を「譲渡先制限条項」という。）
第１２条（得意先の譲渡）
１．配置業者は，本店と取引規定に基づき取引がある他の配置業者に限り，得意先を譲り渡すことができます。
２．得意先の譲渡を希望する場合には，本店に対し，事前に本店所定の事項を届け出て承諾を得るものとします。
３．本店が，届出られた譲渡先に代えて届出られた譲渡金額と同額ないしはそれ以上の価格での譲受けを行う他の配置業者を譲渡先に指定した場合には，配置業者は本店の指定する配置業者に得意先を譲渡するものとします。
４．配置業者は，得意先を譲渡した場合には，本店所定の方式により本店に届け出，登録の変更を受けるものとします。
２　争点のまとめ
(1)　原告らの訴えの適法性（本案前の主張）
ア　独占禁止法２４条に基づく請求の適法性
(ア)　差止請求（請求の趣旨１(1)）の適法性
(イ)　引渡請求（請求の趣旨１(2)）の適法性
イ　一般民事上の請求の適法性
(ア)　承諾請求（請求の趣旨２(2)）の適法性
(イ)　引渡請求（請求の趣旨２(3)）の適法性
(2)　独占禁止法２４条に基づく請求（請求の趣旨１(1)(2)）について
ア　本件既存契約の内容


イ　本件出荷停止について独占禁止法上違法とされる「単独の取引拒絶」への該
当性の有無
(ア)　取引拒絶（行為要件）の有無
(イ)　公正競争阻害性（侵害要件）の有無
ａ　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる厳格な
地域制限（拘束条件付取引）への該当性の有無
(ａ)　被告の市場における有力な事業者への該当性の有無
(ｂ)　事業活動の不当な制限の有無
(ｃ)　価格維持効果の有無
ｂ　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）への該当性の有無ｃ　新取引規定中の顧客情報報告条項について独占禁止法上違法とされる優
越的地位の濫用への該当性の有無
(ａ)　原告らの被告に対する取引依存度の程度及び三光丸の非代替性の有無
（優越性の有無）
(ｂ)　本件顧客情報の価値の有無（原告らの不利益の有無１）(ｃ)　個人情報保護法の観点からみた得意先のプライバシーの保護の必要性
の有無（原告らの不利益の有無２）
(ｄ)　配置研修部との関係における不利益の有無（原告らの不利益の有無３）(ｅ)　その他の本件顧客情報の提供に伴う原告らの不利益の有無（原告らの不利益の有無４）
ｄ　新取引規定中の譲渡先制限条項について独占禁止法上違法とされる優越
的地位の濫用への該当性の有無
ウ　独占禁止法２４条に規定されている「著しい損害の有無」及び差止めの必要性
の有無
(3)　一般民事上の請求（請求の趣旨２(1)ないし(3)）についてア　本件既存契約の存否及び内容（被告に三光丸の出荷を義務付けるものと言えるか。）
イ　本件解約の有効性の有無（本件解約により既存契約が終了したと言えるか。）
(ア)　本件出荷停止と本件既存契約との関係
ａ原告Ｆについて
ｂ　原告Ｆ以外の原告らについて
(イ)　本件既存契約につき債務不履行を理由としない解約の可否(ウ)　本件既存契約の解約についての合理的な理由の要否及びその存否（本件新規契約の締結を求めることについての合理性の有無〔新取引規定の相当性〕）
ａ　販売促進目的の相当性の有無
ｂ　重ね置き対策目的の相当性の有無
ｃ　ユーザークレーム対策目的の相当性の有無
ｄ　市販後の安全管理対策目的の相当性の有無
(エ)　本件解約の手続の妥当性の有無（本件解約における１年間の猶予期間の定めは相当と言えるか。）
ウ　本件解約における個別的な正当事由の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　原告らの訴えの適法性（本案前の主張）
ア　独占禁止法２４条に基づく請求の適法性
(ア)　差止請求（請求の趣旨１(1)）の適法性
（被告の主張）
原告らの差止請求は，本件既存契約に基づき，被告が原告らの注文に応じて三光丸を出荷する義務を負うことが前提となっている。しかしながら，被告は原告らとの間でそのような義務を伴うことを内容とする契約を締結したことはない。被告は，原告らとの間で，継続的に三光丸の売買を行なってきたことは認めるが，これらは，個別売買の積み重ねにすぎず，原告らから発注があれば被告においてその発注内容どおりに応じることを保証していたものではない。このことは，三光丸の本件新規契約への切り替えが開始される以前の旧取引規定上も，取引当事者が発注義務又は受注義務を負うことを内容とする規定は一切存在せず，同規定は原告らと被告との間で個別売買が成立した場合に遵守されるべき条件が示されているにすぎないことや，原告らが一定数量の三光丸の購入義務を負わされていなかったことからしても明らかである。したがって，もともと出荷義務が存在しない以上，被告は，本件出荷停止により義務の不履行となるべき「出荷停止」をしているわけではないから，原告らの差止請求は，差止めの対象を欠くものである。
（原告らの主張）
本件既存契約の内容は，原告らが被告から継続的に三光丸の提供を受けることを内容とするものであった。したがって，このような契約の内容を前提としない被告の主張は理由がない。
(イ)　引渡請求（請求の趣旨１(2)）の適法性
（被告の主張）
独占禁止法上，「侵害の防止又は予防」そのものを命じる規定はあるが，「侵害の停止又は予防に必要な行為」の請求は認められていないから，三光丸の引渡しを義務付ける根拠規定は存在しない。原告らの主張は，実体法の問題とその執行の問題とを混同し，同法の認めていない義務付けを被告に求めるものである。
（原告らの主張）
独占禁止法に基づく差止請求においては，「侵害の停止又は予防」が認められるところ，侵害をしないという不作為を実現するうえで，事案によっては作為を命ずる必要がある。そもそも，独占禁止法２４条の差止請求は，同法違反行為により被害を受けた被害者の救済を図ることを目的とした制度であり，特に本件のように単独の取引拒絶となるような態様により商品の供給を拒絶された被害者の救済を図るためには，同条に基づいて引渡命令が認められるべきである。また，不作為を命じることと作為を命じることとは表裏の関係にあるのであり，このことも，同条に基づく差止請求によって作為命令が発令されることの合理性を裏付ける。すなわち，特に本件のような単独の取引拒絶がされている場合には，不作為を命じるための具体的な手段が，原告らとの間で取引を行なえとの作為を命じることになると解すべきである。そして，本件においては，「解約された本件既存契約上の契約条件に基づく給付をせよ」との作為の内容も特定しているから，同条に基づいて，被告に対し引渡しを命じるべきである。
イ　一般民事上の請求の適法性
(ア)　承諾請求（請求の趣旨２(2)）の適法性
（被告の主張）


本件既存契約の内容は，原告らが主張するものとは異なるが，仮にそのとおりであるとしても，その内容は原告からの代金の支払と引き換えに被告が商品である三光丸の供給を行なうというものであって，被告において意思表示を行うことを内容とするものではない。また，仮に将来されるであろう原告らの注文に対し被告が承諾することが義務付けられるとしても，それだけで直ちに被告による三光丸供給の履行が確保されるわけでもない。そうすると，当該請求が認容されることによる効果は，請求の趣旨２(1)の地位確認の請求によって達成される効果と異ならず，地位確認の請求に重ねてあえてこのような請求を行なう必要性は認められない。さらに，具体的な三光丸の給付請求と重複する部分については，直接給付を求めれば足りる。したがって，このような請求には訴えの利益が認められない。
（原告らの主張）
被告は，当初，新取引規定を原告らに一方的に提示して本件新規契約の締結を迫ったうえ，これに応じなければ，平成１３年１１月末日に同契約を解約するとの姿勢を示していた。また，被告は，本件に先立つ仮処分事件では，被告は原告らとの間で，従前の本件既存契約を１年間延長するとの本件和解を成立させたにもかかわらず，本件既存契約の内容である古薬の引き取りを拒絶するなど，本件和解の趣旨に反する行為に出た。このような被告の対応にかんがみれば，原告らが，本件において商品である三光丸の引渡しを受ける地位だけが認められたとしても，それのみでは原告らの権利の実現には不十分であると考えられる。そこで，原告らは，被告に対し，原告らによる三光丸の注文に対して承諾の意思表示をすること及び三光丸の引渡しを求める。
(イ)　引渡請求（請求の趣旨２(3)）について
（被告の主張）
原告らの主張する引渡請求は，前提となる本件既存契約の内容が原告らの主張するものと異なる以上，何ら根拠のない請求である。仮に本件既存契約の内容が原告らの主張のとおりであるとしても，いまだ具体的な注文もない段階で具体的な商品の引渡義務が生じることはありえないから，いずれにせよ失当である。なお，このような給付請求が認められるのであれば，確認請求を認める必要はないのであって，請求の趣旨２(1)の請求について「確認の利益」が存在するという原告らの主張とも矛盾している。
（原告らの主張）
被告の原告らに対する従前の対応をみると，原告らの契約上の地位を確認するだけでは原告らの救済には不十分であり，別紙数量目録記載に係る従前の１年分の仕入量に相当する三光丸の引渡しが認められる必要がある。
(2)　独占禁止法２４条に基づく請求（請求の趣旨１(1)(2)）について
ア　本件既存契約の内容について
（原告らの主張）
原告らは，被告との間で，数十年から百年以上にわたり，別紙契約目録１記載の内容の本件既存契約に基づく取引を継続してきた。そして，原告らは，同契約に基づき，被告から，年間あたり別紙数量目録記載の数量の三光丸の供給を受けていた。
（被告の主張）
本件既存契約の内容が別紙契約目録１記載のとおりであり，被告が原告らに対して年間あたり別紙数量目録記載の数量の三光丸を提供していたとの主張は否認する。
被告は，原告らと間で，原告らの注文に応じて被告が出荷義務を負うことを内容とする契約を締結したことはない。被告は，原告らとの間で，継続的に三光丸の売買を行なってきたことは認めるが，この取引は，個別売買の積み重ねにすぎず，原告らから発注があれば，被告においてその発注内容どおりに必ず応じることを保証していたものではない。
イ　本件出荷停止について独占禁止法上違法とされる「単独の取引拒絶」への該
当性の有無
(ア)　取引拒絶（行為要件）の有無
（原告らの主張）
被告は，平成１３年８月，原告らに対し，従来の本件既存契約には存在しなかった被告による販売地域の指定（前提となる事実１(4)アの地域制限条項），原告らの被告に対する顧客情報の報告義務（同イの顧客情報報告条項）及び被告による原告らの得意先の譲渡制限（同ウの譲渡先制限条項）等を内容とする新取引規定に基づく本件新規契約の締結を迫った。原告Ｆを除く原告らがこれに応じなかったところ，被告は，本件出荷停止の措置をとって同原告らとの取引を拒絶した。
また，原告Ｆは，平成１３年１２月ころ，被告従業員から複数回にわたり，多くの配置業者との間で新取引規定に基づく本件新規契約が締結されているにもかかわらず，同規定に基づく契約を締結しないのであれば取引停止になるなどと強迫を受けた。そのため，原告Ｆは，同月中旬ころ，新取引規定に同意しＦ新契約を締結したが，その後，強迫を理由として同契約の締結に係る意思表示を取り消した。このことよって，原告Ｆは，本件既存契約上の当事者の地位を回復したにもかかわらず，被告は，本件出荷停止の措置をとって原告Ｆとの取引を拒絶した。
（被告の主張）
被告は，現在原告らに対して，本件出荷停止を行なっているが，それは，原告らが主張するような内容を有する継続的な商品の供給契約がこれまで存在し，これを被告が解約したことによるのではなく，原告らと被告との間で三光丸の出荷に必要な新たな売買契約が締結されていないためである。したがって，原告らの主張するような取引拒絶の前提となる取引は存在しないのであり，被告が取引拒絶をしているとの主張は失当である。また，原告Ｆは，いったん新取引規定に基づくＦ新契約を締結したが，その後，原告Ｆにおいて同契約を解約したため，被告は本件出荷停止をした。同契約の取消しが直ちに本件既存契約の復活をもたらすものではない。(イ)　単独の取引拒絶の要件である公正競争阻害性（侵害要件）の有無
（原告らの主張）
被告は，新取引規定に基づく本件新規契約の締結を求め，これに従わない原告に対し取引の打ち切りを告知している。そして，新取引規定には，以下のａないしｄの原告らの主張に記載したとおり，拘束条件付取引及び優越的地位の濫用に該当する目的を実現するための内容が含まれているから，被告の原告らに対する本件新規契約の締結拒否を理由とする取引の打ち切りは，不公正な取引方法（一般指定）２項に規定されている「不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者をしてこれらに該当する行為をさせること」に当てはまるのであり，公正競争阻害性を備えた単独の取引拒絶に該当する。
（被告の主張）
新取引規定には，何ら独占禁止法に違反する条項は存在しない。以下のａないしｄの被告の主張に記載したとおり，単独の取引拒絶の要件である公正競争阻害性は存在しない。
ａ　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる厳格な
地域制限（拘束条件付取引）への該当性の有無
（原告らの主張）


不公正な取引方法（一般指定）１３項は，「相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること」を禁止している。そして，その内容の１つとして，メーカーが流通業者に対して，一定の地域を割り当て，地域外での販売を制限すること（厳格な地域制限）が拘束条件付取引として不公正な取引方法に該当するものとされている。この厳格な地域制限とは，「市場における有力なメーカー」が流通業者に対し厳格な地域制限を行ない，これによって当該商品の価格が維持されうるおそれがある場合には違法となるとするものである。
そして，後記(ａ)ないし(ｃ)の原告らの主張に記載したとおり，新取引規定中の地域制限条項は，違法な厳格な地域制限に該当する。
（被告の主張）
後記(ａ)ないし(ｃ)の被告の主張に記載したとおり，新取引規定は，何ら違法な厳格な地域制限に該当しない。
(ａ)　被告の市場における有力な事業者への該当性の有無
（原告らの主張）
「市場における有力なメーカー」とは，「当該市場におけるシェアが１０パーセント以上，又はその順位が上位３位以内であることが目安」とされる。ところで，三光丸は，配置薬のうち，消化器官用薬中の健胃消化剤と捉えることができる。そして，配置薬中の健胃消化剤の年間生産金額総額は約１４億３３２３万７０００円であるところ，三光丸の年間生産金額総額は，約４億５９００万円であり，三光丸は，配置薬中の健胃消化剤「市場」において，約３４．５パーセントのシェアを占めている。よって，被告は，「市場における有力なメーカー」であるということができる。なお，医薬品のうち，一般医薬品と配置薬の市場は全く異なるものであり，三光丸の「市場」を考察する際には，両者を分けて検討すべきである。
（被告の主張）
被告は，「市場における有力なメーカー」には該当せず，この点からしても独占禁止法上の違法の問題は生じない。医師によって処方される医療用を除く一般用胃腸薬は，誰でも自由に入手することができるものであり，胃腸に不快感を感じた需要家がいずれの商品でも自由に選択できる状態にあり，相互に競争関係が生じることは一般常識に照らしても明らかである。独占禁止法の観点からいかなる市場が存在しているのかについての判断を行なう際には，消費者の動向を中心に据えるべきであり，販売の形態や各メーカーの主観的な届出内容に左右される役所の分類などは市場判断にあたっては関係がないというべきである。このような観点からすれば，本件における市場は医療用を除く一般用胃腸薬の市場と捉えるべきであり，そうすると，被告は，胃腸薬のメーカーとして市場におけるシェアが１０パーセント以上，又は上位３社というような「市場における有力なメーカー」には該当しない。なお，原告らが存在すると主張するような配置薬を主に利用し，薬局で薬を購入することがほとんどないというような消費者は，存在しているとしても，全国的にみれば極めて少数にとどまることは，経験則上明白であるし，そのような消費者が，いつまでも同様の消費行動を維持するのかについては一切保証がない。
(ｂ)　事業活動の不当な制限の有無
（原告らの主張）
新取引規定中の地域制限条項では，被告が原告ら配置業者に対して販売地域を指定し，また，販売地域外での販売について，被告から新たな販売地域として指定を受けるべきことが規定されているのであり，実際にも，被告は，これまで指定された販売地域外での三光丸の販売をしないように指導している。このような単なる地域指定を超えた他地域への積極的な販売制限は，厳格な地域制限に該当する。
（被告の主張）
新取引規定における販売地域の指定は，極めて緩やかなものであり，原告らが主張するような厳格な地域制限に該当するものではない。新取引規定における地域指定は，配置業者ごとにある程度得意先のある地域を集中させることによって広告宣伝や廻商のコストを下げ，効率的な廻商を可能とするとともに，各配置業者に自分の地域という意識を持ってもらうことにより，顧客サービスを充実させ，拡販につなげていく趣旨で設けられているものである。また，現在指定を受けていない地域について新たに販売地域としての指定を受けることも，都道府県知事の許可その他廻商にあたって必要な許認可を取得していること，当該地域を廻商できる人的物的体制にあること及び現実に廻商することを具体的計画とともに示して申請すれば簡単に受けることができる。
(ｃ)　価格維持効果の有無
（原告らの主張）
三光丸は，全国すべての地域で一律に１包１２０円で売却されており，被告は，三光丸の配置業者が１２０円より安く売却することにつき，定価を遵守するように指導している。このように被告が三光丸の販売地域での価格維持を指示しているところに，厳格な地域制限が行なわれ，そのために指定された地域においては原則として競合する配置業者が存在しないことを併せ考えれば，厳格な地域制限によって三光丸について全国的な統一的な価格の維持が助けられているということができる。したがって，市場における有力なメーカーである被告が，価格維持効果を有する厳格な地域制限を行なう目的で規定した新取引規定中の地域制限条項は，独占禁止法２条９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）１３項の不当な拘束条件付取引に該当し，独占禁止法１９条に違反する。
（被告の主張）
被告及び三光丸の配置業者の間で価格維持行為は一切行われていない。現実にも，原告足高本店代表者自身が，定価であるとする１２０円の２割引で現金販売及び通信販売を行なっているのであって，価格維持行為が存在しないことは明らかである。
ｂ　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）への該当性の有無
（原告らの主張）
不公正な取引方法（一般指定）１３項は，メーカーが流通業者に対して，一定の地域を割り当て，地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限すること（地域外顧客への販売制限）を拘束条件付取引として不公正な取引方法に該当するとしている。これは，このような制限が相手方事業者の事業活動に対する「拘束」に該当すると解されることによるものであり，このような「消極的販売制限」は，市場における有力なメーカーが行なうか否かにかかわらず，価格維持のおそれがある場合には，同項の不当な拘束条件付取引に該当することになる。
そして，被告は，新取引規定１１条３項において，地域外顧客に対する販売について，地域指定を受けるべく被告に対して申請手続をとるか，得意先を譲渡することを義務付けている。このような同項に基づく契約による義務付けも，これによって，三光丸の販売価格が全国的に１包１２０円に維持されていることからすれば，地域外顧客への販売制限として，不公正な取引方法（一般指定）１３項の不当な拘束条件付取引に該当する。
（被告の主張）
原告らの主張する新取引規定１１条３項については，前記ａ(ｃ)において述べたと同様に，全国一律の１包１２０円という価格維持の効果がないのであるから，不当な拘束条件付取引に該当しない。


ｃ　新取引規定中の顧客情報報告条項について独占禁止法上違法とされる優
越的地位の濫用への該当性の有無
（原告らの主張）
被告の原告らに対する得意先に係る顧客名簿の提出の強要は，不公正な取引方法（一般指定）１４項４号が定める「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の条件又は実施について相手方に不利益を与える行為」に該当する。すなわち，被告のようなメーカーが，その優越的地位に基づいて，原告らのような流通業者に対して流通業者の販売状況（販売先など）に関する帳簿類の書類の提出を義務付けることによって，顧客情報が有する経済的価値を取得することは，流通業者に不当に不利益を与えることになる。そして，ここにいう「優越的地位」とは「一方が相手方に対して相対的に優越している」ことで足りると解されるから，後記(ａ)で述べるように，取引の相手方に対する取引上の依存度が高く，取引先を当該相手方から変更したときに，従来と同じような事業活動を継続することができない場合には，当該相手方には優越的地位が認められる。なお，被告は，市場支配的な地位にあることを優越的地位が認められる前提要件であると捉えているようであるが，三光丸は，年間生産数が１５００万包，全国約８０万世帯に普及し，６００種類の胃腸薬のうち５指に入る製品であり，三光丸及びその商標は，１００年以上の歴史を有しており，被告自身，約７００年の歴史を有すると主張する和漢胃腸薬におけるトップブランドであるから，被告が原告らに対し市場支配的な地位に基づいて優越的な地位にあることも明らかである。
（被告の主張）
「優越的地位」とは，市場支配的な地位であるとか，それに準ずるような有力な地位（いわば絶対的優越）に基づき，相手方に対して相対的に優越していることと解すべきである。原告らが主張するような，単なる相対的な優越が「優越的地位」を意味するものと理解すれば，ほとんどすべての取引において優越的地位に該当する者が存在する結果となってしまい不合理である。そして，大手製薬メーカーの薬と異なり，三光丸の知名度は遥かに低く，地元ないし業界の者でもなければ知らない者が多いのが実情であり，被告が入手した資料に基づいても，三光丸よりも販売数量が多い胃腸薬は，２２種類以上存在すること，全国に存在する一般用医薬品としての胃腸薬は２０００種類以上に及んでおり，代替商品には事欠かない状況であることからすれば，客観的にみて被告が「市場支配的な地位」にも「優越的地位」にもないことが明らかである。(ａ)　原告らの被告に対する取引依存度の程度及び三光丸の非代替性の有無
（優越性の有無）
（原告らの主張）
原告らの三光丸に対する取引依存度は，その取扱いに係る全配置薬のうち三光丸の取扱量が下限で１２パーセントから上限で８４パーセントまで，平均で約４２パーセントという具合に極めて高い数値を示している。このように，原告らは，三光丸という特定の配置薬を中核とし，これに付随する形で他の配置薬を配置販売していたのであるから，三光丸なしには配置販売が成り立たない。
しかも，原告らは，得意先に「三光丸」印の配置箱を置き，得意先から「三光丸さん」との名称で呼ばれ，例えば原告らの中には顧客向けのフリーダイヤルにも「０１２０－１４２－３５０（胃腸に三光丸）」という番号を使っている者もいるなど，原告らは三光丸の商標や名前を用いた広告を出すなどして，「三光丸」の配置販売をしている。すなわち，従前から「三光丸さん」として，「三光丸」という商品を少なくとも数十年にわたって売り続けてきており，原告らは，三光丸ブランドを土台にして得意先との間の信頼関係を醸成しており，原告らの被告に対する有形・無形の取引依存度は極めて強い状態にある。したがって，原告らは，「三光丸」という商品及び名称なしに営業活動を続けることは不可能である。実際，薬に対する消費者の購買・消費行動に照らしてみても，たとえ三光丸と効能を同じくするような胃腸薬があるとしても，原告らが，直ちに，三光丸からそのような他の商品へと取り扱う販売商品を変更することは不可能である。
（被告の主張）
原告らが主張する被告に対する「取引依存度」については，その算定根拠が不明確であり否認する。また，三光丸の売上について，仕入数に１２０円を乗じて算出する方法自体にも合理性はない。
また，原告らは，そもそも胃腸薬のみの配置販売をしているのではないし，胃腸薬としての三光丸が取り扱えなくても，それに代わる他の胃腸薬を取り扱うことが十分可能である。原告らは，得意先との信頼関係を醸成してきているのであれば，原告らが得意先に対し他の胃腸薬を勧めれば，得意先が応じることも十分考えられる。実際に，原告らは，三光丸との比較広告をするなどして，膽肚羅丸の置き換えを開始しており，原告らの三光丸に代替性がないとの主張には理由がない。(ｂ)　顧客情報の価値の有無（原告らの不利益の有無１）
（原告らの主張）
配置薬の配置先である得意先に関する顧客情報については，これまでの裁判例等において，顧客情報が記載された懸場帳が売買の目的とされ，その経済的価値の高さが確認されている。そして，新取引規定中の顧客情報報告条項により被告が原告らに対し報告を求めている情報（以下「本件顧客情報」という。）は，得意先の住所，氏名及び電話番号であるが，この本件顧客情報の内容は，配置業者にとって，まさに懸場帳といわれる顧客台帳そのものと解すべきものである。したがって，原告らが被告に対し，被告から報告を求めらるままに本件顧客情報を提供することは，配置業者としての営業財産や営業権を，すべて無償で提供することにほかならない。本件顧客情報の提供の強要は，原告らにとって極めて不利益な取引条件に該当する。
（被告の主張）
新取引規定中の顧客情報報告条項が提供を求めている本件顧客情報は得意先に関する情報の一部にすぎないところ，実際の得意先譲渡にあたって対価が支払われるのは，得意先に配置されている薬の種類，数量，消費歴及び売上等の情報が提供され，かつ，取引先自体が引き継がれる場合である。判例上，価値が認められている懸場帳の売買は，このような情報が得意先とともに引き継がれる場合のものである。したがって，得意先の単なる氏名，住所及び電話番号だけの本件顧客情報には対価の支払を要するような価値は認められない。したがって，被告らが，本件顧客情報の報告を求めても，配置業者に対して何ら不利益を課すものではない。
(ｃ)　個人情報保護法の観点からみた得意先のプライバシーの保護の必要性
の有無（原告らの不利益の有無２）
（原告らの主張）


個人の権利・利益保護の見地からは，得意先と直接取引をした原告らの配置業者が，得意先による事前の同意なくして当該得意先に係る氏名，住所及び電話番号を当該得意先と何らの関係のない第三者である被告に対して報告することは，原告らをしてプライバシーの侵害をさせるだけでなく，個人情報保護法に違反する行為をすることを強いるものである。そして，現在の消費者の個人情報に対する関心の高さからすれば，後記(ｅ)で再述するように，原告らは，このような違法行為を強いられた結果，消費者である得意先から取引関係を停止されてしまうおそれが非常に強い。したがって，このような本件顧客情報の提供を強要することは，原告らにとって極めて不利益な取引条件に該当する。
（被告の主張）
原告らが主張するような個人情報保護法の問題は，独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するか否かを判断する際の考慮要素とはならない。そもそも，本件顧客情報の報告には，個人情報保護法の適用がない。
(ｄ)　配置研修部との関係における不利益の有無（原告らの不利益の有無３）
（原告らの主張）
配置研修部は，「三光丸」全体の年間売上高の２割以上に及ぶ売上高を誇っており，全国で，被告と一体になって営業を行なっている。そして，配置研修部は，被告と本店所在地，取締役等事務責任者らが全く同一であり，被告と実質的に同一の会社であると評価することができる。さらに，被告は，本件訴訟の係属中，有限会社三光丸奈良などの新たな販売会社を多数設立した。配置研修部や新たに設立された販売会社は，原告らの競争者であることが明らかである。それにもかかわらず，これら競争者と実質的に同一の存在である被告に対して本件顧客情報を提出することは，競争相手そのものに対して本件顧客情報の提供をすることでもあり，これを強要されることは，原告らにとって大きな不利益となることはいうまでもない。
（被告の主張）
被告や配置研修部には，重ね置きの意図等はない。また，被告にすれば，原告らから本件顧客情報の提供を受けなくても，一定地域を網羅的に廻商すれば，原告らの得意先に対して三光丸の売却を行なうことは簡単に実現できることである。すなわち，原告らから本件顧客情報の提供を受けることは，原告らの競争を阻害することにはならないのであって，原告らの主張する不利益等は具体的には存在しないことが明らかである。なお，原告足高本店代表者は，本件顧客情報が被告に提供されることになれば，被告ないし原告らが被告と実質的に同一であると主張する配置研修部のような販売業者が，原告らの得意先に出向いて勝手に配置薬を入れ替え，集金することができる旨を主張する。しかしながら，得意先に配置している配置薬は，配置業者の所有物であり，配置薬が消費された場合の売掛代金債権は配置薬を配置した配置業者に帰属するのであるから，それを第三者が当該配置業者に成り済まして勝手に回収することは，まさに犯罪行為に該当する。被告が，このような犯罪行為を行なうことなどはありえない。原告らの主張は，一見してありえないおそれを理由としているにすぎないのであって，このことからも，原告らの主張するような「不利益」が存在しないことは明らかである。
(ｅ)　その他の本件顧客情報の提供に伴う原告らの不利益の有無（原告らの不利益の有無４）
（原告らの主張）
原告らの被告に対する本件顧客情報の影響に伴う不利益は，単に本件顧客情報が構成する顧客名簿という経済的価値の高いものを提供するということや，原告らの競争業者である被告ないし配置研修部に対して本件顧客情報を提供することを意味するにとどまらない。すなわち，メーカーである被告が顧客情報を一括管理し，得意先の譲渡を管理することは，顧客名簿の価値を被告の一存で左右することを許容することを意味し，原告らに対し，三光丸の懸場帳全体の価値の減少という不利益を課すことになる。さらに，被告において，原告らに顧客情報の提供を強要することは，得意先の個人情報を第三者に流出させることで得意先の配置業者に対する不快感，不信感を生じさせ，原告らに対し，得意先から配置販売契約の解除を受けるに至るおそれを生じさせるといった不利益を課すことにもなる。
（被告の主張）
被告が，原告らから本件顧客情報の報告を受けたとしても，得意台帳（懸場帳）自体は原告らの手元に残ったままであり，得意先と原告らとの関係も従前のとおりなのであって，このような状況においては，得意台帳の価値が低下することなどありえない。原告らの主張は，合理的な理由のない全く主観的なものにすぎない。そもそも三光丸の得意先の価値については，被告と配置業者で構成される同盟会の間で２０年以上の検討を重ねて作られた合理的内容を有する評価基準によって算出することが可能であり，しかも，新取引規定によれば，被告は，販売先の先指定権を有しているが，価格には干渉しないことも同時に明記されているのであるから，原告らの営業の価値が損なわれることはない。
ｄ　新取引規定中の譲渡先制限条項について独占禁止法上違法とされる優越
的地位の濫用への該当性の有無
（原告らの主張）
新取引規定１２条の譲渡先制限条項は，被告と同規定を締結している配置業者に限り得意先を譲渡することができ，しかも，それには被告の承諾が必要であって，被告に指定された場合にはその販売業者に譲渡しなくてはならないと規定されている。これは，不公正な取引方法（一般指定）１４項４号にいう「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の条件又は実施について相手方の不利益を与えること」に該当する。
すなわち，顧客情報及び取引先が，販売業者にとって経済的価値を有するものであることは前記３(2)イ(イ)ｃ(ｂ)で記載したとおりであり，その譲渡も本来販売業者の自由であるべきところ，新取引規定１２条は，このような販売業者の自由を著しく制限している。よって，同条は，被告が，原告らに対して優越的な地位を有していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えるものであり，不公正な取引方法（一般指定）１４項４号に該当し，独占禁止法１９条に違反する。
（被告の主張）
被告が「優越的地位」にないことは，前記３(2)イ(イ)ｃ(ａ)で記載したとおりである。また，得意先の譲渡に際しては，その対価の額自体は保証されており，原告らに何ら経済的損失が発生することはありえないから，「濫用」にも該当しないことは明らかである。
ウ　独占禁止法２４条に規定されている「著しい損害の有無」及び差止めの必要性
の有無
（原告らの主張）


原告らは，前記のとおり，被告に極めて依存した形でこれまで営業を展開してきており，被告との取引停止によって，三光丸以外の他の配置薬の販売にも重大な影響を受けるのであり，三光丸から他の配置薬への代替可能性がないことも相俟って，原告らが行なっている配置販売業自体の存続が不可能となるおそれが非常に高く，原告らに著しい損害が生じることは明らかである。また，これまでの被告の対応をみると，原告らが被告に対し三光丸の出荷停止をしないことを求めるのみでは，原告らの権利の救済には不十分であり，従前の三光丸の１年分の取引量に相当する数量の引渡しが認められる必要がある。
（被告の主張）
原告らの取引依存度についての主張及び原告らの三光丸について代替性がないとの主張は，いずれも前記３(2)イ(イ)ｃ(ａ)のとおり全く理由がないのであって，原告らには，独占禁止法２４条にいう「著しい損害」など発生しないし，差止めの必要性も存在しない。
(3)　一般民事上の請求（請求の趣旨２(1)ないし(3)）についてア　本件既存契約の存否及び内容（被告に三光丸の出荷を義務付けるものと言えるか。）
（原告らの主張）
原告らは，被告との間で，数十年から百年以上にわたり，別紙契約目録１記載の本件既存契約に基づく取引を継続してきた。そして，原告らは，同契約に基づき，被告から，年間あたり，別紙数量目録記載の数量の三光丸の供給を受けていたものであり，被告は同数量の出荷義務を負う。
（被告の主張）
本件既存契約の内容は，原告らの主張するように，被告が出荷義務を負担するものではなかったから，被告において原告らの発注に応じなかったとしても，何ら債務不履行とならない。
原告らの主張する別紙契約目録１記載の本件既存契約の内容は，被告に対し，無制限の期間にわたって，注文後１週間以内に，原告らの発注する数量無制限の三光丸を，信用取引（代金後払）で，原告らの指定する場所に納品することを内容とする売買契約の締結を義務付けるものである。しかしながら，このような売買契約の内容は，従前，原被告間において三光丸の売買が成立した場合における取引条件とは全く異なっており，かつ，客観的にみても，原告らに一方的に有利なものである。そもそも，民法における私的自治の原則を前提とすれば，被告においてこのような内容の取引を受け容れる必要はないし，被告に対するこのような義務付けを根拠付ける規定も存在しない。イ　本件解約の有効性の有無（本件解約により本件既存契約が終了したと言えるか。）
(ア)　本件出荷停止と本件既存契約との関係
ａ　原告Ｆについて
（原告らの主張）
前記３(2)イ(ア)第２段落の原告らの主張に記載したとおり，原告Ｆは，被告から強迫を受けたため，Ｆ新契約を締結したが，その後，強迫を理由として同契約の締結に係る意思表示を取り消した。このことによって，原告Ｆは，本件既存契約上の当事者の地位を回復したにもかかわらず，被告は，本件出荷停止の措置をとって原告Ｆとの間の取引を拒絶した。
（被告の主張）
原告Ｆは，被告との間で，新取引規定に基づくＦ新契約を締結した。しかしながら，その後原告Ｆが同契約を一方的に強迫を理由として取り消すことで解約したため，被告は本件出荷停止をしたものである。また，Ｆ新契約の取消しが直ちに本件既存契約の復活をもたらすものではない。そうすると，本件出荷停止には，何ら本件既存契約の違反が存在しない。
ｂ　原告Ｆ以外の原告らについて
（原告らの主張）
被告は，平成１３年８月，原告らに対し，従来の本件既存契約には存在しなかった被告による販売地域の指定，原告らの被告に対する顧客情報の報告義務及び被告による原告らの得意先の譲渡制限等を内容とする新取引規定に基づく本件新規契約の締結を迫った。原告らがこれに応じなかったところ，被告は，本件出荷停止を行って原告らとの取引を拒絶した。
（被告の主張）
本件既存契約の内容は，原告らが主張するような被告が出荷義務を負うものではなかったから，本件出荷停止は，何ら債務不履行となるものではない。仮に被告が本件既存契約上，出荷義務を負っていたとしても，本件出荷停止は，有効にされた本件解約に基づくものである。本件既存契約は本件解約によって終了している。
(イ)　本件既存契約の解約の可否
（被告の主張）
被告が配置業者に被告の商標を使用して被告の製造販売する商品を販売することを許諾する際に，被告の販売方針に従ってもらうことは当然であり，それに反した場合に配置業者に対する商品供給に係る契約を解約することができることも又当然である。被告においては，旧来から，配置業者に対し，配置により販売すること，得意先に配置する際の販売方法（商標，容器等），販売地域等を指定してこれに従ってもらっており，また接客態度等により得意先とトラブルを起こす業者や勝手に同業者の得意先を廻商するような業者に対しては，被告との取引を中止する措置もとってきている。被告は，取引開始にあたって，相手方から，被告の販売方針に従う気がなく，自由に販売させてほしいなどという申入れを受けても，そのような申入れを受け容れて取引開始に応じることはないのであって，そのことは明らかである。そうすると，本件既存契約には不文の解約条項が合意されているといえるのであり，本件解約は，当該合意に基づくものとして有効である。仮に本件既存契約が継続的商品供給契約であると位置付けられたうえ，不文の解約条項の存在が認められないとしても，継続的商品供給契約の当事者は，相当期間を定めて解約を行うことができるのであって，その際に原告らが主張するように解約をするについての合理的な理由が存在する必要はないと解すべきである。また，解約するについての正当事由があれば即時の解約も可能なはずである。
（原告らの主張）
本件既存契約中には，被告の販売方針に従わない場合に同契約を解除する旨の不文の合意など存在していない。また，継続的商品供給契約である本件既存契約を解約するについては，後記(ウ)及び(エ)に述べるように解約するについて合理的な理由がある場合には相当期間を定めることによって，後記(オ)に述べるように解約について正当事由があれば相当期間を定めることなく直ちに解約を行うことができるのであるが，本件解約は，いずれの要件も欠いた効力のないものである。
(ウ)　本件既存契約の解約についての合理的な理由の要否及びその存否（本件新規契約の締結を求めることについての合理性の有無〔新取引規定の相当性〕）
（被告の主張）


継続的商品供給契約については，何ら理由がなくとも，相当期間を定めた解約が可能であると解すべきであるが，仮に解約に合理的な理由が必要であると解するとしても，本件既存契約に代えて本件新規契約の締結を求めることに合理性が認められれば，原告らがこれを拒否することが本件解約についての合理的な理由となる。そして，新取引規定に基づく本件新規契約の締結は，後記ａないしｄの被告の主張のとおり，得意先密度の正確な把握により新規開拓が効率化することによる配置業者全体の拡販活性化（後記ａ），重ね置き対策（後記ｂ），ユーザークレーム対策（後記ｃ）及び市販後の安全管理対策（後記ｄ）のために必要である。また，原告らを除く他の配置業者が新取引規定に基づく本件新規契約の締結に応じていることは新取引規定の内容に合理性があることの証左であり，このような事実も新取引規定の内容の合理性を基礎付けるものである。そして，そのような状況の下で，原告らに対してのみ別の条件で取引を継続することはできない。
（原告らの主張）
本件既存契約を相当期間を定めるだけで解約するについては，合理的な理由が必要であると解すべきところ，本件新規契約の締結を求めること自体，既に述べたように独占禁止法違反の契約の締結を要求することにほかならず合理性は存在しない。また，具体的な合理性の内容について，被告は本件顧客情報の提供は，顧客密度の測定及び三光丸の拡販，ユーザークレーム処理の必要並びに重ね置き防止を目的とするものであって合理的な理由が見出されると主張するが，後記ａないしｄの原告らの主張のとおり，いずれも合理的な理由とはならない。
ａ　販売促進目的の相当性の有無
（被告の主張）
三光丸の売上は，一部の拡販に積極的な業者を除き長期低落傾向にあり，被告が営利企業として存続していくためには拡販体制の充実が不可欠であること，導入後平均１０年になる製造機械のＧＭＰ対応機械への更新には莫大な費用がかかること等からして，得意先密度の正確な把握により得意先の新規開拓を効率化させることによって，配置業者全体の拡販体制を活性化させ，収益を上げる必要性が存在する。
（原告らの主張）
被告は，販売促進につながる原告らの新規開拓について，届出制を拒否し，承認制の採用を固執していることからすれば，被告が販売促進のために本件顧客情報を要求しているものではないことが明らかである。
ｂ　重ね置き対策目的の相当性の有無
（被告の主張）
被告が本件顧客情報を事前に把握し，重ね置きが発生した場合の処理のための客観的な資料とすることは合理的なものである。被告や配置研修部が，配置業者の得意先に対して重ね置きを行なわないことなどは当然であり，同盟会に対する確約書も差し入れている。また，被告においては，部外に対する情報の漏洩についても具体的な対策を準備し，損害賠償の定めも設けている。
（原告らの主張）
被告は，本来，重ね置き問題の解消などといった目的のために本件顧客情報を入手することを企図しているものではない。重ね置き問題は，配置研修部の活動によって生じている場合が大部分であり，被告側の対応によって解消することができるものである。重ね置きを排除するということは，重ね置きが競争の結果として生じる事柄であることから，独占禁止法上違法であると解される厳格な地域制限を許容することを意味する。また，そもそもどの配置業者から配置薬を購入するのかについては，エンドユーザーが自ら決定すべきことであって，メーカーである被告が介入すべき問題ではない。
ｃ　ユーザークレーム対策目的の相当性の有無
（被告の主張）
三光丸の配置販売は，被告の商標である三光丸の商標を利用して行なわれていることから，本来，配置業者が解決すべき当該配置業者と得意先の間のトラブル（不当な料金請求，押し置き等の苦情）が被告に直接寄せられることもあり，このような場合に適切な対応を迅速にとるために各配置業者の得意先を把握する必要がある。仮にも適切な対応を迅速にとることができないといった事態になれば，三光丸及び被告自体のイメージを損なうことになる。したがって，ユーザークレーム対策の目的で，本件顧客情報を把握しておくことには合理的な理由がある。
（原告らの主張）
そもそも，被告がユーザークレームと主張する大部分が，被告側の事情に起因するものであり，被告が配置業者の管理を目的として，得意先の住所，氏名及び電話番号を取得する必要はない。そして，被告が本件顧客情報を入手することに関する得意先側の不信感を前提とすれば，被告の主張する目的達成の手段として，本件顧客情報の提供を求めることの合理性はない。
ｄ　市販後の安全管理対策目的の相当性の有無
（被告の主張）
市販後の安全管理対策の観点からは，メーカーである被告が本件顧客情報を把握していた方がより迅速かつ適切な対応を可能とすることは，客観的にみて疑いの余地がない。そして，このような安全管理対策は，「三光丸」のブランド価値の維持向上を図ることにもつながる。そこで，被告は，将来における規制強化の方向性もにらんで安全管理対策の制度の理念により近づけるべく積極的な対応体制を整備しようとしている。
（原告らの主張）
薬事法上，配置業者に医薬品の管理義務が課されているのであるから，メーカーである被告にはユーザークレーム対策のために，本件顧客情報の提供を受けるべき必要性がない。
(エ)　本件解約の手続の妥当性の有無（本件解約における１年間の猶予期間の定めは相当と言えるか。）
（被告の主張）
本件解約は，１年間という猶予期間を設けており，相当期間を定めた解約であって有効である。また，本件和解により実質的に猶予期間が伸長されたことも考慮すべきである。
（原告らの主張）
被告は，平成１３年１２月１０日付け回答書において，１年間の猶予期間を設けて本件既存契約を解約したのであって，本件解約は有効であると主張する。しかしながら，相当期間の定めがあれば，継続的商品供給契約の解約が認められるという考え方は，確立したものではなく，被告の独自の見解にすぎない。また，原告らと被告との間の取引期間は，数十年から百年以上にも及んでおり，このような場合にも，単に相当期間の定めを置くのみで継続的商品供給契約の解約をすることが許されるとは解されない。仮に相当期間を設けるだけで解約が可能であると解するとしても，そもそも本件解約は，前記３(3)イ(ウ)のとおり，独占禁止法に違反する新取引規定に基づく本件新規契約を締結しないことを理由としているのであって，本件解約は，解約権の濫用となるものである。
ウ　本件解約における個別的な正当事由の有無
（被告の主張）


原告足高本店においては，かねてから同盟会幹事会その他の場において身勝手な行動をとり，配置業者らの団結・統一を乱し，「三光丸」の拡販を妨害してきたし，他の原告らにおいても，このような原告足高本店に同調することによって，同原告と同一の見解を有し，これを支持して被告に対する対応をしていくことを表明している。また，原告らは，膽肚羅丸の販売にあたって，三光丸を引き合いに出し，三光丸に他の成分を加えたものでより優れているなどと宣伝することによって，三光丸の対外的信用を著しく傷つける行為に出ている。以上のとおり，原告らには，被告との間で本件既存契約を維持するについての信頼関係を破壊する行為が存在しているのであり，これらの事情は，本件既存契約を直ちに解約するについての正当事由となる。また，原告池田薬品については，平成１３年３月１９日仕入分の三光丸代金の支払が，１年以上経った平成１４年４月２５日になって行われたという履行遅滞の事実がある。
（原告らの主張）
原告足高本店が，身勝手な行動をとってきたとの主張は否認する。また，原告らの一部が，平成１４年１２月から三光丸に加えて膽肚羅丸の配置を開始したのは，三光丸が体質に合わない得意先に対する新商財として試みたにすぎず，一般的に三光丸に代替する商品として販売を行なったものではない。被告による本件解約は，原告らに何らの義務違反や契約違反がないにもかかわらず，一方的に本件顧客情報の提供を強要することなどを内容とする新取引規定に基づく契約を締結しないことを理由にするものであり，本件解約には何ら正当な事由がない。
原告池田薬品は，被告からの請求書が来なかったために支払ができなかったにすぎず，実際，平成１４年４月２３日付け内容証明郵便による請求を受けた時点で，その同請求に指定された同月２６日までという所定期間内に遅延損害金も含めた支払をしているのであり，本件既存契約の解約について正当な事由は存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　本件各訴え（請求の趣旨１(1)(2)，２(2)(3)）の適法性について(1)　独占禁止法２４条に基づく差止請求（請求の趣旨１(1)）の適法性被告は，原告らとの間で，原告らの注文に応じて被告が出荷義務を負うような契約を締結したことはなく，出荷義務が存在しない以上，義務の履行を停止して本件出荷停止を行なっているわけではないから，原告らの請求は差止めの対象を欠くと主張する。
しかしながら，前記第２の１の前提となる事実から明らかなとおり，本件では，原告らと被告との間では，本件既存契約に基づき，長期間にわたり三光丸の継続的な売買が行われていたところ，原告Ｆを除く原告らについては，被告からの本件新規契約締結の申入れに応じなかったため，被告において本件既存契約を解約したことから，また，原告Ｆについては，いったん締結したＦ新契約を一方的に強迫を理由に取り消したことから，被告が本件出荷停止をし，これに対し，原告らが被告による解約の無効，ひいては出荷義務の存在を主張して（その理由として独占禁止法違反の主張もされている。），本件出荷停止の差止めを求めたものである。そうであるとすれば，その請求自体の当否は，独占禁止法違反の主張も含め，昀終的には本件既存契約の内容如何と本件解約の効力の有無に帰着するというべきであり，差止請求の主張自体が不適法とまでは言えないというべきである。
(2)　独占禁止法２４条に基づく引渡請求（請求の趣旨１(2)）の適法性独占禁止法２４条は，「侵害の停止又は予防を請求することができる」と規定しているものであり，この文理からすれば，独占禁止法２４条に基づく差止請求は，相手方に直接的な作為義務を課すことは予定していないというべきである。また，仮に直接的な作為義務を認めたとしても，強制執行は不可能であり，この点からも，直接的な作為義務を課すことは，法制度上，想定されていないと解すべきである。
よって，原告らの独占禁止法２４条に基づく引渡請求は不適法というべきである。なお，独占禁止法２４条に基づく差止請求には，作為命令も含まれるとする見解も存在する。確かに，公正取引委員会及び被審人の間の関係のような，独占禁止法における規定の中でのみ実体法上の主張がされ，手続が進められる場合には，排除措置命令の内容を充実させたものとするために，一定の作為を求めることは当然に認められ，法文上もそのことが予定されている（独占禁止法７条等）。しかしながら，独占禁止法２４条に基づく差止請求権は，公法上の請求権ではなく民事法上の請求権であるから，民事訴訟手続における私訴として位置付けられる差止請求においては，差止請求の当事者間に，契約関係等その他の民事上の権利関係も存在しているのが通常であって，これらの権利関係に基づく民事上の請求をすること自体何ら排除されていないから，当該民事上の請求の中で，原告が被告に対してこれらの権利関係上の履行行為としての一定の作為を求めることが可能である。そうであれば，ことさらに，独占禁止法２４条に基づく差止請求の内容に作為命令を取り込む必要はなく，原告らの同条に基づく引渡請求は認められないというべきである。
(3)　一般民事上の承諾請求（請求の趣旨２(2)）の適法性原告らは，これまでの被告の対応からして，売買契約上の地位が確認されただけでは商品である三光丸の入手が不確実であってその権利の実現ができない旨を主張して，原告らからの注文を受けた場合には，正当な理由がない限り承諾の意思表示をすることを義務付ける請求をしている。
しかしながら，原告らの三光丸を入手する権利の実現を確実なものとするのであれば，端的に被告に対する三光丸の直接の給付請求を認めることで足りるのであり，意思表示の強制までも認める必要はない。しかも，実際の三光丸の引渡しこそが重要なのであって，承諾が義務付けられたとしても，そのことだけで原告らの求める権利の実現がされるわけでもない。
したがって，原告らの被告に対する承諾請求は，その必要性が認められないから，不適法というべきである。
(4)　一般民事上の引渡請求（請求の趣旨２(3)）の適法性原告らは，これまでの被告の対応からして，将来給付請求として商品の引渡しが認められるべきであると主張する。


しかしながら，被告は，本件既存契約の解約の有効性を主張して本件出荷停止を行っているものであるところ，本件では，まさにその有効性自体が争われているものであり，被告の本件和解に従っている態度等に照らしても，原告らの主張する将来の引渡請求をあらかじめ行う必要性は認められないといわざるをえない。したがって，原告らの被告に対する将来の給付の訴えとしての一般民事上の引渡請求は，その必要性が認められないから，不適法というべきである。なお，仮に，将来の給付の訴えの必要性を認める余地があるとしても，原告らと被告との間の既存契約の内容は後記２で認定したとおりであり，その内容は，原告らの注文に応じて，被告が三光丸を継続的に供給するというもので，代金の支払と引き換えに三光丸を供給することを原則とし，支払について不安のない場合には６０日の支払猶予期間をおくものであったというのであるから，本件既存契約を根拠として，代金の支払の担保もないまま，原告らそれぞれの１年分以上の取引量に相当する別紙数量目録記載の数量の三光丸の引渡しを被告に対して求めることはできないというべきである。そうであるとすれば，原告らの主張は，そのような請求をする実体法上の根拠も欠くものであって，原告らの主張は理由がないことが明らかである。
２　本件既存契約の内容
前提となる事実１(2)ア(イ)並びに証拠（甲５の１ないし３，甲６，甲６７，乙１７の１ないし１５，原告足高本店代表者，原告Ｆ，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，①原告らは，被告あるいはその前身である三光丸本店から，１５年ないしは１００年以上の期間にわたって継続的に三光丸を仕入れ，これをそれぞれの得意先である一般家庭に配置していること，②原告らの配置業者は，一定の配置薬を一般家庭である得意先に配置し，定期的に得意先を廻商し，配置薬の補充と使用された配置薬の代金を徴収することを繰り返すという営業形態をとっており，その廻商活動における配置薬の仕入及び販売の両面においてその活動は性質上当然に継続的なものになること，③そのような仕入及び販売の両面における継続的な営業形態の故に，原告らも三光丸を得意先に配置するにあたっては，配置する薬袋や薬箱として三光丸の商標の入ったものを使用してきたこと，④原告らと被告との間の従来の三光丸の取引については，明治時代に作成された簡単な旧取引規定が存在し，その内容は別紙契約目録２記載のとおりであったが，原告らとの間では個別の契約書は作成されていなかったこと，⑤被告による三光丸の配置業者への販売は，代金と引き換えに三光丸を店頭で渡すことを原則とするが，実際には，被告が電話あるいはファックスにより注文を受けると，半製品状態で置いてある三光丸を注文日の翌々日までに完成品にしたうえ，取引の実績に照らしての取扱いではあるが，三光丸を１週間程度の内には到着するように注文者宛に宅急便等で納品書等を添付して発送して納品し，その代金については１包○○円で発送日から６０日程度の猶予期間をおいて支払を受けていること，⑥原告らと被告との間の取引の態様も，ほぼ同様であり，三光丸１包の代金が○○円であることを前提に，原告らは電話あるいはファックスにより注文をし，これに対し，被告において注文日の翌々日までに三光丸を完成品にしたうえ，原告Ｆについては，被告の近隣であった関係もあって直接店頭で代金と引き換えに引き渡され，又はその他の原告らについては，過去の取引実績にかんがみ，信用関係が形成されていない新入業者や紛争関係にある業者とは異なり，同原告らからの求めがあればこれに応じて，三光丸を１週間程度の内には到着するように同原告ら宛に宅急便等で納品書等を添付して発送して納品し（ただし，原告池田薬品及び原告Ａについては発送前に代金支払日の確認をしていた。），その代金については発送日から６０日程度の猶予期間をおいて支払が行われていたことがそれぞれ認められる。以上の事実によれば，原告らと被告との間の三光丸の供給を内容とする本件既存契約は，継続的商品供給契約であることが明らかであり，別紙契約目録３記載のとおり，代金額は１包○○円，商品の納品は原告らからの注文によるものとし，その納品形態は沿革的にも店頭渡しが原則であったが，被告は原告らから求められれば配送に応じており，また，代金の支払については，現金支払を原則とするが，従来の取引実績を踏まえ，原告らについては，代金支払につき特段の不安が窺われない限りは，納品後６０日の猶予が認められているなどといった内容を有しているというべきである。
３　独占禁止法２４条に基づく請求（請求の趣旨１(1)）について(1)　本件出荷停止について独占禁止法上違法とされる「単独の取引拒絶」への該当
性の有無
原告らの指摘する不公正な取引方法（一般指定）２項にいう「単独の取引拒絶」とは，「不当にある事業者に対し，取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること」をいい，このような単独の取引拒絶は，共同の取引拒絶（不公正な取引方法〔一般指定〕１項）とは異なって，拒絶された相手方が通常は自由に他の取引先を見出すことができるので，原則として契約の相手方選択の自由の行使として認められる。しかしながら，このような取引拒絶が，不当に行われる場合，例えば競争者の事業活動が困難になる場合及び独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として用いられる場合には，公正競争阻害性が認められる。以下，本件において取引の拒絶そのものの存否及び公正競争阻害性の有無に分けて検討する。
ア　取引拒絶（行為要件）の有無


本件訴訟において，原告らは被告に対し三光丸の供給を求めているところ，前提となる事実１(2)ア(イ)によれば，被告は本件既存契約に基づき原告らの注文に応じて三光丸を供給してきたこと，本件既存契約の内容は前記２で認定したとおりであり，被告が原告らに対し三光丸を継続的に供給することを内容とする継続的商品供給契約であることが認められる。そして，被告は，原告Ｆについては本件既存契約に替えてＦ新契約を締結したにもかかわらずこれを一方的に取り消したとして，その余の原告らについては本件解約により本件既存契約が終了したとして，原告らに対し，今後は，原告らが被告との間で新取引規定を締結しない以上原告らに対する三光丸の供給には応じないとする本件出荷停止の措置をとっていることは明らかである。そうであるとすれば，被告が原告らに対し，独占禁止法の適用にあたっての行為要件としての取引拒絶を行っていること自体は認められるというべきである。なお，原告Ｆは，Ｆ新契約を強迫を理由として取り消したことにより，本件既存契約が復活したにもかかわらず被告が出荷停止の措置をとっていることから取引拒絶が認められるかのごとき主張をするが，ここでいう取引拒絶は独占禁止法上の概念であり，その存否の判断にあたっては，あらかじめ実体法上の権利関係の存否の判断をする必要があるとは解されないから，前記認定のとおりの原告らと被告との間における従前の三光丸の継続的な供給取引の存在と出荷停止の事実が認められる以上，行為要件としての取引拒絶の事実は認められると解すべきである。そして，独占禁止法違反の契約あるいは契約の解約の私法上の効力という観点から本件をみると，独占禁止法違反の事実が認められた場合において，違反行為の目的，その態様，違法性の強弱，その計画性の程度等に照らし，当該行為を有効として独占禁止法の規定する措置に委ねたのでは，その目的が十分達せられないとの判断に至った場合に，Ｆ新契約あるいは本件既存契約の解約が民法９０条違反により無効になるものと解すれば足りるというべきである。
そこで，以下，被告の本件出荷停止の措置の正当性について公正競争阻害性の有無の観点から判断する。
イ　単独の取引拒絶の要件である公正競争阻害性の有無(ア)　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる厳格な
地域制限（拘束条件付取引）への該当性の有無
ａ　厳格な地域制限（拘束条件付取引）を認定するための要件不公正な取引方法（一般指定）１３項は，「相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取り引きすること」を規制の対象とし，その１つの内容として，メーカーが流通業者に対して，一定の地域を割り当て，地域外での販売を制限すること（厳格な地域制限）を違法な行為とする。そして，原告らは，新取引規定中の地域制限条項がこれにあたる旨を指摘する。以下，禁止される厳格な地域制限に該当するのかを検討する前提として，その要件を検討すると，そもそも不公正な取引方法とは，市場における①自由な競争の確保，②競争手段の公正さの確保及び③自由競争基盤の確保によりもたらされる公正な競争を可能とする状態を阻害するおそれのあるものである必要がある。そうすると，厳格な地域制限に該当するというためには，当該行為の主体が当該行為により市場における自由競争基盤との関係で市場に悪影響を与えることが可能な地位にあることが必要と考えられ，また，自由な競争の確保の観点から当該行為について価格が維持されるおそれが認められるものでなければならない。すなわち，厳格な地域制限を認定するための要件として，①違法行為の主体たりうるメーカーは市場における有力な事業者である必要があり，②その者の行う規制が事業活動の不当な制限となること，③その制限を通じて価格維持の効果が生ずることが必要であると解される。そこで，以下，新取引規定中の地域制限条項は，これらの要件を満たしていると言えるかについて検討する。
ｂ　被告の市場における有力な事業者への該当性の有無原告らは，三光丸の市場を，一般医薬品と配置薬に区別したうえで，配置薬の中の健胃消化剤の市場と捉えることを前提に，被告は市場において約３４．５パーセントのシェアを占める有力な事業者に該当すると主張する。
そこで検討すると，三光丸の属する健胃消化剤中の配置用家庭薬の生産金額は，厚生省の薬事工業生産動態統計年報（甲２４）によると平成１１年当時で年間１４億３０００万円余りとされており，この統計数字が家庭用配置薬全体の生産額にあたるとすれば，三光丸の年間生産量は１４００万包余り，単価○○円というのであるから，三光丸が家庭用配置薬に占める割合は大雑把にみても３割以上に達すると言えるし，被告が，三光丸が６００種類ある胃腸薬の中で５指に入ると宣伝していることも考慮すると，市場を家庭用配置薬市場に限ってみることができるのであれば，被告を市場における有力な事業者と認める余地はあると言える。しかしながら，独占禁止法が市場における競争秩序の維持を目的にするものであることからすると，市場とは，公正取引委員会の公表した独占禁止法ガイドラインによれば，「行為の対象となる商品と機能効用が同様であり，地理的条件，取引先関係等から相互に競争関係にある商品の市場」とされており，商品又は役務の供給と需給をめぐって事業者間で競争が行われる場を意味することになる。そして，その競争の有無ないし範囲の判断にあたっては，薬の販売形態も一考慮要素になる余地はあるとはいえ，基本的には消費者の動向を中心に据えるべきものである。そのような観点からみると，証拠（乙１ないし４，乙５６，乙５７，乙５９ないし乙６５，乙７７の１ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，そもそも健胃消化剤とそれ以外の胃腸薬の区別が厳格な意味でされているかについては疑問の余地もあること，医師により処方される医療用を除く胃腸薬は誰にでも自由に入手でき，しかも薬局やドラッグストアで入手可能なものであること，さらには，配置薬業界においてもドラッグストアやコンビニエンスストアでの医療品販売が脅威となり対策が叫ばれていることといった事実が認められ，これらの事実に照らす限り，三光丸の市場を家庭用配置薬市場に限定して狭くみるとの解釈については多分に疑問が残ると言わざるをえない。そして，本件においては，三光丸の得意先の地域ごとの状況（近所に薬局やドラッグストアがどの程度あるか等）についての立証がなされていないことからしても，直ちにそのような解釈をとることは困難である。
そうであるとすれば，本件に顕れた証拠をもってしては，被告を市場における有力な事業者とまで認定することはできないと言わざるをえない。
ｃ　事業活動の不当な制限の有無
原告は，新取引規定中の地域制限条項が事業活動の不当な制限となると主張するので検討する。


確かに，前提となる事実１(4)アで認定したとおり，被告は，新取引規定７条，同９条，１０条及び１１条３項において，配置業者に対し販売地域を指定し，配置業者に対し指定された販売地域内でのみ三光丸の配置を行うものとするとともに，配置業者が指定された販売地域外で配置を行う場合には，被告に対し申請し，新たな販売地域として指定を受けなければならないことを要求し，この申請については，被告の判断で不適当と認めたときには指定を拒否することできるとしていることが認められる。また，被告が配置業者から顧客情報を受けこれに基づいて地域指定作業を行っていること（甲２２），さらには被告が配置研修部の得意先を塗り分けた地図を作成していること（被告代表者）も認められる。そして，原告らはこれらの事実をとらえて厳格な地域制限が行われていることは明らかであるとして，その不当性を主張するものである。
しかしながら，被告代表者は，このような地域指定を行った理由としては，得意先の把握が容易になること，迴商効率や売上げの向上につながること，さらには拡販意欲も沸くことといった配置薬業独特の事情があると述べており，被告が三光丸の販売を原告らを含めた配置業者に依存していることからすると，被告が地域指定を行ったこと自体は必ずしも不合理とは言えないと考える。そして，これらの規定から，被告が配置業者の指定地域外での販売活動を一切禁止していると解することはできないし，被告が原告らに対し指定地域外での販売を禁止する行動をとったことを認めるに足りる証拠もない。かえって，被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，実際にも一つの地域に複数の配置業者が得意先を有しており，これらの業者間の販売を制限している事実はなく，現在指定を受けていない地域においても必要な行政上の許認可を得ており，人的体制及び具体的計画を有するのであれば，新たな指定が行われることが予定されており，また，地域外顧客からの注文に応じることも否定されているわけではないことが認められる。
そうであるとすれば，新取引規定中の地域制限条項は，事業活動の不当な制限には該当しないというべきである。
ｄ　価格維持効果の有無
また，原告らは，被告が三光丸を一律１２０円で売却するように指導していると主張し，甲第５０及び５１号証の通知を提出している。しかしながら，甲第５０及び５１号証の趣旨は，その文面からすると三光丸の価格を１２０円に維持することにあるのではなく，営業店や取次店の店舗における販売を中止するように求めているというべきであり，原告らの主張を裏付ける証拠とするには足りない。また，確かに，三光丸の包袋（甲５３）には１２０円との印刷がされていることが認められ，定価として１２０円と記載した文書（甲５９）も存在するが，被告代表者は，これらはいわばメーカー希望小売価格というべきものであると供述しており（被告代表者の本人調書３頁），これらのことから，被告が三光丸の価格を１２０円に維持するように配置業者に強制しているとまで認めることはできない。かえって，証拠（甲８１の４，乙７６，原告足高本店代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告足高本店及び同原告と代表者を共通にする足高薬品株式会社（原告足高薬品とは異なる。以下「訴外足高薬品」という。）の三光丸取引は，薬局業務を行う原告足高本店が一手に三光丸の仕入を行い，これを配置販売業を行う訴外足高薬品に卸して配置販売を行うという形態がとられており，両会社は実質的に一体とみるべきものであるところ，平成９年ころ，訴外足高薬品において青梅市，奥多摩地区の廻商ができなくなった際に，原告足高本店において三光丸について２割の値引き販売を現金販売及び通信販売の形態で行っていたことが認められる。
そうであるとすれば，新取引規定中の地域制限条項には，価格維持の効果等は存在しないというべきである。
ｅ　まとめ
以上ａないしｄで検討したとおりであり，新取引規定中の地域制限条項は，前記ａで示した３要件を満たしていると認めることができないから，これが独占禁止法で違法とされる厳格な地域制限（拘束条件付取引）に該当するとは言えない。
(イ)　新取引規定中の地域制限条項について独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）への該当性の有無原告らは，新取引規定中の地域制限条項が独占禁止法上禁止される地域外顧客への販売制限に該当すると主張するので検討する。この点については，同規定１１条３項に同規定９条１項及び２項の定める申請の許否制度の存在を併せ考えると，被告において原告らによる地域外顧客への販売制限が可能になるようにも読める。しかしながら，地域外顧客への販売制限も厳格な地域制限と同様に違法な販売地域制限の１類型であることからすると，前記(ア)で検討したように，これを違法な販売地域制限の行為と評価するには，少なくともその行為によって価格維持がされるおそれが認められなければならないというべきである。
しかしながら，前記(ア)ｄで認定したように，新取引規定中の地域制限条項には価格維持効果を認めることができない。そうすると，新取引規定１１条３項等の地域制限条項の定めは，独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限（拘束条件付取引）に該当しない。
(ウ)　新取引規定中の顧客情報報告条項について独占禁止法上違法とされる優
越的地位の濫用への該当性の有無
ａ被告の原告らに対する優越的地位の有無
不公正な取引方法（一般指定）１４項４号は「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の条件又は実施について相手方に不利益を与える行為」を対象とするところ，ここで規定されている「優越的地位」とは，一方が相手方に対して相対的に優越的地位にあれば足りるものと解するのが相当である。この点，被告は，「優越的地位」の意義は，単なる相対的な優越ではなく，市場支配的な地位又はそれに準ずるような絶対的な優越であると解すべきであると主張する。しかしながら，相対的に優越した地位にある事業者であるとすれば，市場における競争を阻害することは十分に可能である。そうであれば，市場支配的な地位又はそれに準ずるような絶対的な優越がなければ，不公正な取引方法（一般指定）１４項の適用がないと解することは，独占禁止法の趣旨を極めて限定してしまうことになって妥当ではない。したがって，この点に関する被告の主張を採用することはできない。


そして，前記認定のとおり，被告と原告らとの間の三光丸の取引は，１５年ないし１００年以上の長期に及んでいるところ，証拠（甲１１，甲２０の１，甲３５，甲３６，甲４７甲５５ないし甲５７，原告足高本店代表者）によれば，原告らは，得意先に「三光丸」印の配置箱を置き，得意先から三光丸さんとの名称で呼ばれ，自らの営業拠点等に三光丸の広告を出すなど，三光丸の配置販売にあたっては，専ら三光丸のブランドイメージに依存していることが認められる。また，証拠（甲１７の１ないし１０，甲６６の１ないし１０，原告足高本店代表者，原告Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，原告らにとって，三光丸は廻商活動を行ううえでの中核商品であり，取扱商品に占める割合も相当程度高いことが認められる。これらの事実に照らすと，原告らが，三光丸を商品から失うとともに，永年利用してきた三光丸ブランドの使用を止め，自己の商標等の新しいブランドにより他の商品により廻商を行うことについては多大の困難が伴うことが予想されるというべきである。
そうであるとすれば，原告らの営業における三光丸取引への依存度は相当程度高いものであると認めざるをえず，本件三光丸取引に関しては，被告は原告らに対する関係では，取引依存性に基づく優越性があるというべきであり，その余の点につき判断するまでもなく，被告は原告らに対して，優越的地位にあるものと認めるのが相当である。
そこで，進んで，優越的地位の濫用を基礎付ける要件である原告らの不利益性の有無について後記ｂないしｅにおいて検討する。ｂ　本件顧客情報の価値の有無（原告らの不利益の有無１）原告らは，得意先の住所，氏名及び電話番号からなる本件顧客情報には営業と同視することのできる財産的価値が認められ，これを被告に無償で提供することは極めて不利益な取引条件であると主張する。確かに，証拠（甲５の１ないし３，甲７，甲２１，甲２３，証人，原告足高本店代表者）によれば，懸場帳（得意先の氏名，住所，電話番号と連絡方法，顧客の薬の使用履歴，病歴，生年月日等を記載した帳簿）については，これを有償で売買することが行われており，懸場帳それ自体に財産的価値があることが認められる。しかしながら，本件で問題とされている得意先の住所，氏名及び電話番号という顧客情報については，証人及び原告足高本店代表者の供述中には，それ自体が財産的価値があるとする部分があるとはいえ，そのような顧客情報は懸場帳の一部にしかすぎず，実際にこれのみが取引の対象とされたことを窺わせる証拠はない。そうであるとすれば，そのような顧客情報自体に懸場帳と同様の意味での財産的価値があるとまで認定することには無理があると言うべきである。
もっとも，昨今の情報化社会においては，そのような個人情報自体が取引の対象とされていることは公知の事実であり，その意味では，顧客情報自体に財産的価値を認める余地はあると言えるが，仮に，これらの情報に財産的価値を認めることができるとしても，後記ｃで認定したとおり，被告は本件顧客情報を一定の目的以外に使用しないことを確約しているのであって，それ以外の目的に使用するというのは，原告らの憶測にすぎないというべきであるから，これをもって不利益な取引条件ということはできない。
ｃ　個人情報保護法の観点からみた得意先のプライバシーの保護の必要性の
有無（原告らの不利益の有無２）
原告らは，得意先の住所，氏名及び電話番号を被告に提供することは，得意先のプライバシー侵害となり得意先が原告らとの取引を解消する可能性が高く，個人情報保護法にも違反する以上，得意先の住所，氏名及び電話番号の被告に対する提供は，原告らにとって不利益な取引条件に該当すると主張し，原告らの得意先に対するアンケートの結果を証拠（甲２６の１ないし７２，甲３５，甲３６）として提出する。しかしながら，原告らの提出するアンケートの結果は，その質問の方法によって結果が左右されうるものであることからすれば，その記載内容は，必ずしも三光丸利用者全体の意識を反映しているとみることには無理がある。そして，新取引規定１１条８項には本件顧客情報の保護について規定されているし（甲１の１），被告は，本件顧客情報の取扱い等について，守秘義務を徹底し，配置研修部の社員については，他の三光丸の配置業者の得意先のない地域であることを確認するため，地域と戸数以外には具体的な住所，氏名，電話番号を知らせることはしない旨をすべての取引先の配置業者で構成される同盟会に対して書面をもって確約しており（乙１１），さらには得意先との顧客情報の提出に関する対応も配置業者がそれぞれ個別に対応し顧客の理解を得ることが可能な問題とみることもできる。また，個人情報保護法は，私企業に対しては現在施行されておらず，現段階で，原告らの不利益を検討する要素とはならないというべきである。
よって，得意先のプライバシーの問題を前提とする原告らの不利益は認められないというべきである。
ｄ　配置研修部との関係における不利益の有無（原告らの不利益の有無３）前提となる事実１(2)イ(ア)によれば，配置研修部は，被告と本店所在地や取締役等の事務責任者が同一であることが認められ，証拠（甲７７の１ないし９，甲７８の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件訴訟の係属中である平成１５年中に有限会社三光丸奈良など９社に及ぶ新たな販売会社を全国各地に設立したことが認められる。しかしながら，被告が本件訴訟の係属中に新たな販売会社を多数設立したことについては，被告が原告らとの間の取引終了が訴訟によって認められた場合に備えてあらかじめ企業防衛のためにとった措置とみることができるし，前記ｃで認定したとおり，被告が新取引規定及び同盟会に対する確約によって顧客情報の取扱いにつき守秘義務を徹底するとともにその使用目的を限定しているといった事実に照らすと，被告が配置業者から入手した得意先の住所，氏名及び電話番号に関する情報を，配置研修部その他の販売会社の営業に利用し，あるいは利用する意図があるといった事実を認めることはできない。この点，原告足高本店代表者は，被告ないし配置研修部その他の販売会社が原告らから提供された顧客情報をもとに，原告らの得意先に配置された配置薬を入れ替えあるいは集金するおそれがあるなどと指摘する。しかしながら，このような行為は，まさに犯罪行為にほかならないのであって，通常はおよそ生じえない事態である。そうであるとすれば，原告らの主張する不利益の実態は，何ら具体的な証拠に基づくものではなく，憶測にすぎないというべきである。また，原告らと配置研修部との間の競争それ自体を原告らの不利益というのであれば，そのような主張を採用できないことはいうまでもない。よって，配置研修部の活動による原告らの不利益を認めることはできない。ｅ　その他の本件顧客情報の提供に伴う原告らの不利益の有無（原告らの不利益の有無４）


原告らの主張する得意先の不快感や不信感に基づく主張が，原告らの不利益とならないことは，前記ｄで説示したとおりであるところ，証拠（乙１３ないし１５，乙２０ないし２２，乙２４，乙２７ないし４７，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，これまで原告らその他の配置業者において，被告に対し，約２万件の得意先の住所，氏名及び電話番号を報告しているだけでなく，新取引規定は，原告足高本店及び原告イシイ薬品の各代表者が参加する同盟会幹事会において承認されたこと，配置業者からも，得意先の住所，氏名及び電話番号の提供についてこれを支持する旨の意見も表明されていることが認められる。そのような状況に照らすと，被告が本件顧客情報を一括して管理すること等により，原告らの配置販売業の営業価値が被告の一存で決定されてしまうとの主張については，原告らの思い込みにすぎないものといわざるをえない。
以上のとおりであって，被告が本件顧客情報を管理することによる原告らの不利益を認めることはできない。
ｆ　まとめ
以上のとおりであり，前記ａで検討したとおり，被告は原告らに対して，優越的地位にあるものと認めることはできるが，前記ｂないしｅで検討したところによれば，優越的地位の濫用を基礎付ける要件である原告らの不利益性を認めることはできず，結局，新取引規定中の顧客情報報告条項の締結を求めることが独占禁止法上違法とされる優越的地位の濫用には該当しないというべきである。
(エ)　新取引規定中の譲渡先制限条項について独占禁止法上違法とされる優越
的地位の濫用への該当性の有無
原告らは，新取引規定中の得意先の譲渡制限に関する規定について，不公正な取引方法（一般規定）１４項４号の定める優越的地位の濫用行為にあたる旨を指摘する。しかしながら，この優越的地位の濫用行為を認めるについては，前記(ウ)に説示したとおり，相手方である原告らに不利益を与えるものであることが要件となるところ，新取引規定１２条３項によれば，被告は，配置業者による得意先の譲渡に関しその価格に干渉することはできず，配置業者が定めた対価自体が保証されていることが明らかであって，新取引規定中の譲渡先制限条項は，何ら原告らに不利益を及ぼすものではないというべきである。
よって，新取引規定中の譲渡先制限条項は，独占禁止法上違法とされる優越的地位の濫用に該当しない。
(2)　独占禁止法２４条に基づく請求についての結論以上(1)で認定したとおりであって，本件出荷停止については，これが独占禁止法の適用にあたっての行為要件としての取引拒絶にあたるとは認められるが，当該取引拒絶についての公正競争阻害性の存在を認めることはできないから，独占禁止法２４条に規定されている著しい損害の有無及び差止めの必要性の有無について判断するまでもなく，原告らの独占禁止法に基づく差止請求（請求の趣旨１(1)）は理由がないというべきである。
４　一般民事上の請求（請求の趣旨２(1)）について
(1)　本件既存契約の存否及び内容
本件既存契約の内容は前記２で認定したとおりであり，原告らが主張するような，別紙契約目録１記載の内容により，別紙商品目録記載の商品を別紙数量目録記載の数量だけ，原告らの注文後１週間以内に引渡しをしなければならないことを内容とするような契約が成立していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，その余の点を判断するまでもなく，別紙商品目録，別紙数量目録及び別紙契約目録１記載の内容を前提とする原告らの請求には理由がない。もっとも，原告らと被告との間に，原告らの注文に応じて被告が商品引渡義務を負うとの内容を含む本件既存契約が存在していたこと，そして，その具体的な内容が別紙契約目録３記載のとおりであることは，前記２で認定したとおりである。そうすると，別紙契約目録３記載の限度においては，原告らの請求が認容される余地があるので，以下検討する。
(2)　原告ＦについてＦ新契約の取消しの成否
前提となる事実１(2)イ(エ)によれば，原告Ｆが本件既存契約に代えてＦ新契約を締結し，その後，自らの意思により新取引規定に基づくＦ新契約を解除したことは明らかである。そして，原告Ｆは，被告の強迫に基づいて新取引規定に基づくＦ新契約を締結したものであって，これを取り消した以上，本件既存契約上の地位を回復したと主張する。
そこで検討すると，原告Ｆが強迫であると主張する事実は，原告Ｆの陳述書（甲４８）によれば，平成１３年１１月３０日を過ぎて新取引規定による基本契約を返送しない場合には取引を打ち切ると文書で通知があり，その後は，被告の担当者から電話で「新取引規定に応じなければ取引ができない」「取引が停止になる」旨を言われて脅されたというものである。これに対し，原告Ｆは，当法廷で供述した際には，取引を打ち切ると文書で通知されたとの点については一切触れていないし，そのような書面自体証拠として提出もされていない。また，強迫の具体的な内容についても，原告Ｆの供述（原告Ｆの本人調書８頁）によれば，被告の担当者（被告代表者の妹）から電話で新取引規定に判をつくようにと再三にわたって要請があったため，原告Ｆが判をついた文書を出さないとどうなるのかと問い合わせた際に，被告の担当者から「取引停止になりますよという感じで言われた」ため，原告Ｆにおいて，三光丸はもう出荷しないという趣旨にとり，それではまずいと感じてやむなく新取引規定に署名捺印したというものである。確かに，原告Ｆの供述によれば，被告と三光丸の取引は原告Ｆの年商の１６パーセント以上に上っているのであり，被告の担当者による取引を停止するとの発言がされたとすれば，原告Ｆの内心において，これを重く受け止めた可能性自体は否定できない。しかしながら，仮に被告の担当者の要請が執拗であり，取引停止になるとの発言があったとしても，前記原告Ｆの供述する程度のものであれば，電話における交渉の過程での発言としては，これを強迫であるとまで認めることには無理があるといわざるをえない。そして，他に原告Ｆ主張の強迫の事実を認めるに足る証拠はない。


よって，原告Ｆについては，本件既存契約自体が既に終了していることが明らかであるから，原告Ｆの請求の趣旨２(1)に係る請求は理由がない。(3)　原告Ｆを除くその余の原告らに対する本件既存契約の解約（本件解約）の可否前提となる事実１(2)イ(ウ)によれば，被告が原告Ｆを除く原告らに対し，平成１３年１２月１０日付け「回答書」により，本件既存契約について平成１４年１１月３０日をもって解約する旨の意思表示をしたこと（本件解約）は明らかである。そして，前提となる事実１(2)ウによれば，その後被告は原告らとの間で本件和解をしていることが認められるが，本件和解は，本件仮処分事件でのいわば暫定的な和解であり，本案である本件訴訟での解決を和解後１年内に解決することを前提とするものである。そうであるとすれば，本件和解は本件訴訟でその効力が争われている本件解約申入れの効力を何ら左右するものではないから（もっとも，前提となる事実で認定したとおり，実質的に本件解約において平成１４年１１月３０日とされた解約の時期を平成１５年１１月３０日まで１年間延長したと同様の効力は有する。），以下進んで，本件解約の効力について判断する。ア　不文の解約条項に基づく本件既存契約の解約の可否被告らは，本件既存契約については不文の解約条項が合意されており，原告らが被告の販売方針等に従わない場合には，被告は，解約申入れについての合理的な理由の有無を問わず，解約を行うことができると主張し，原告らはそもそもそのような不文の解約条項の存在は認められないと主張して争っているので検討する。
前記認定のとおり本件既存契約については原告らとの間での個別の契約書等が存在しないことは明らかであるところ，被告は従前被告の販売方針に従わなかった者に対し，取引中止の措置をとってきたことをもって不文の解約条項の存在が認められるとの主張をしているが，過去に取引中止の措置をとりこれに相手方が応じたとの事実があったとしてもそのことから直ちに被告の主張するような不文の解除条項の存在を認定することはできないし，他にこれを認めるに足る証拠はない。
よって，不文の解約条項の存在を理由として本件解約申入れが有効であると認めることはできない。
イ　本件既存契約の解約を認めるための要件
つぎに，被告は，不文の解約条項が認められず，しかも本件既存契約が継続的商品供給契約であるとしても，相当期間を定めさえすれば，解約申入れについての合理的な理由の有無を問わず解約の申入れが認められるべきであると主張し，原告らは，解約申入れについては，相当期間の定めに加えて合理的な理由の存在が必要であると主張しているので，本件既存契約の解約を認めるための要件について検討する。
思うに，本件既存契約が継続的商品供給契約であることは前記認定のとおり明らかであり，継続的商品供給契約においては，長期間にわたって取引関係が反復される結果，当事者間では将来にわたっても取引関係が維持されるであろうとする期待が生じることは容易に推測できるし，このような期待自体は，契約関係を規律する大原則である信義則に照らしても法的な保護に値するものというべきである。また，前記認定のとおり，原告らの配置販売の営業にあたっては，三光丸のブランドイメージに依存しているところが大きく，原告らにとって，三光丸は廻商活動を行ううえでの中核商品であり，取扱商品に占める割合も相当程度高く被告に対する取引上の依存性も認められるといったことからも明らかなとおり，原告らとしては，将来にわたって三光丸の取引が維持されるであろう期待を前提として相当程度の資本投下をしており，しかも原告らの取扱商品に占める三光丸の割合の程度からすると，特段の事情が認められれば格別であるが，一般的には，取引の停止自体が文字通り原告らにとっての死活問題となる可能性は否定できない。
そうであるとすれば，本件既存契約のような継続的商品供給契約を解約するについては，契約関係にある相手方当事者の期待権や取引上の利益を考慮することなく一方的な解約をすることは許されるべきでない。解約するについては，解約申入れ自体に信義則に反しない程度の相当ないし合理的な理由が存在することと，相手方の取引上の利益に配慮した相当期間の猶予が要求されると解すべきである。したがって，本件既存契約のように，製薬メーカーである被告と配置業者である原告らとの間で長期間にわたって継続して三光丸の販売が行われているような場合において，例えば，製薬メーカーである被告が配置業者である原告らに対し，商品の販売促進と商標及び商品のブランドイメージを維持する観点から一定の合理性のある販売方針に従うことを求めたにもかかわらず，原告らがこれに応じなかったようなときには，被告において自ら示した一定の販売方針に相当性ないし合理性が存在することを明らかにすることによって，相当期間を定めて契約を解約することが許されるというべきである。（勿論，本件新規契約自体に一応の合理性が認められる場合には，原告らにおいて，相当期間内に被告の方針に従い本件新規契約を締結することは可能である。）
また，本件既存契約のような継続的商品供給契約を解約するについて定められる相当期間については，契約関係の下にあって従前相手方が行った出捐についてこれを回収させ，又は相手方の事業の継続に支障を来さないように他の新たな第三者と新たな契約を締結するのに必要な機会を提供するものとして合理的な期間である必要があると解すべきである。ここで，合理的な期間の長短ないし機会の内容は，契約を打ち切るについての合理性の強弱や前提となっている経済的利益の具体的な内容によって変化するものであるというべきである。
以上述べたとおりであって，当事者間の相互の契約継続への期待が契約の根底をなす継続的商品供給契約のような契約にあっては，被告が主張するように、単に合理的な期間ないし機会を提供しさえすれば，解約申入れについての合理的な理由の存否にかかわらず契約関係を解消することができるとする考えは採用できない。