平成１４年（行ケ）第１９６号　審決取消請求事件（平成１６年５月２４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　石原薬品株式会社
訴訟代理人弁護士　　　清永利亮
同　　　　弁理士　　　中野修身
被　　　　　　告　　　シップレーカンパニー　エル　エル　シー
訴訟代理人弁護士　　　片山英二
同　　　　　　　　　　加藤寛史
同　　　　弁理士　　　小林純子
同　　　　　　　　　　千田稔
同　　　　　　　　　　辻永和徳
同　　　　　　　　　　橋本幸治
同　　　　　　　　　　近藤実
同復代理人弁護士　　　林康司
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５３６０号事件について平成１４年３月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「スズ－鉛電気メッキ溶液およびそれを用いた高速電気メッキ方法」とする特許第２１４０７０７号発明（昭和６０年１２月２８日特許出願〔特願昭６０－２９３６６７号〔以下「本件特許出願」という。〕，パリ条約による優先権主張１９８５年〈昭和６０年〉９月２０日〈以下「本件優先日」という。〉・アメリカ合衆国〕，平成１１年５月２１日権利者をアメリカ合衆国法人リーローナル・インコーポレーテッド（以下「リーローナル社」という。）として設定登録，平成１２年９月１日被告に移転登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成１１年７月１４日，本件特許の請求項１及び同６に係る発明についての特許を無効にすることについて審判の請求をし，平成１１年審判第３５３６０号事件として特許庁に係属した。
特許庁は，上記事件について審理した上，平成１４年３月１８日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成６年１１月１６日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲請求項
１，同６の記載
１　改良されたスズの酸化に対する抵抗力を有するスズ－鉛合金の電気メッキ
用電解質溶液であって，
水；所定量の可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物；実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸；溶液中にすべての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止又は抑制するために充分な量のジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含む前記スズ－鉛電気メッキ電解質溶液。
６　スズの酸化による実質的な量のスズスラッジの生成を抑制しながら，スズ－鉛合金を基材に高速で電気メッキする方法であって，（１）可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物と，実質的に３以下のｐＨを有する溶液を与えるのに充分な量のｐＨ調整剤である可溶性アルキルスルホン
酸を含む電気メッキ溶液を調整し，
（２）前記溶液に湿潤剤として実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物もしくは可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を加えて，実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液となし，（３）前記電解質溶液に電気メッキによって形成された電着物の光沢を改良するのに充分な量の芳香族アルデヒド又はその誘導体を加え，（４）前記電解質溶液に低電流密度範囲における電気メッキを改良するのに充分な量の可溶性ビスマス化合物，または高電流密度範囲の電気メッキを改良するのに充分な量のアセトアルデヒドを加えて電解質溶液を調製し，（５）更に，上記電解質溶液に，二価のスズから四価のスズへの酸化を防止するか，もしくは四価のスズを二価のスズに還元するのに充分な量のジヒドロキシベンゼン化合物を加えて，スズ－鉛合金の電気メッキ溶液を調製し，上記電気メッキ溶液に，スズ－鉛合金の電気メッキを施す基材を浸漬し，所定の電流密度範囲に設定して，上記電気メッキ溶液を加熱もしくは撹拌することにより，上記基材上に高品質のスズ－鉛合金メッキを高速で形成させることを特徴とする高速電気メッキ方法。
（以下，上記請求項１，同６に係る発明を，審決に従い，「本件発明１」，「本件発明２」という。）
３　審決の理由


審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（注，原告）の主張する無効理由，すなわち，本件発明１のスズ－鉛電気メッキ電解質溶液（以下「本件発明１溶液」という。）は，本件優先日前である昭和５８年６月に日本国内において開催された「METEC'83－表面技術総合展」（以下「表面技術総合展」という。）において展示され，また，本件優先日前に日本国内において販売されていたものであり，本件発明２は，本件発明１と実質的に同一の技術的思想に属するメッキ溶液を用いてメッキを行う方法にすぎないから，いずれも，本件優先日前に日本国内において公然実施された発明であり，特許法２９条１項２号に該当するとの主張に対し，本件発明１，２は，本件優先日前に日本国内において公然実施された発明であるとは認められず，同号に該当しないから，請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明１，２に係る本件特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明１の要旨認定を誤り（取消事由１），表面技術総合展における展示の認定判断を誤り（取消事由２），ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断を誤り（取消事由３），ソルダロンＢＲの譲渡による公然実施の認定判断を誤り（取消事由４），本件発明２に係る公然実施の認定判断を誤った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１の要旨認定の誤り）
(1)審決は，本件発明１の要旨について，「本件の発明（注，本件発明１）は，本件明細書の特許請求の範囲第１項・・・に記載された・・・とおりのものである」（審決謄本２頁「Ⅱ．本件発明」の項）と認定し，あたかも特許請求の範囲第１項に記載された技術的思想として認定したかのようにみえるが，その認定判断に照らすと，結果として，本件発明１の技術内容を把握し，その意味するところを正確に認定判断しているとはいい難く，本件発明１の要旨認定を誤ったものというべきである。
(2)すなわち，Ａの１９８７年（昭和６２年）１月２７日付け宣誓供述書（審判甲２・本訴甲４，以下「Ａ供述書」という。）には，「Solderon（登録商標）プロセスとして業界で公知である出願人のプロセスは，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ及びメタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコールならびに好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloudpoint）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤とから成る浴を包含する」（訳文３頁第３段落）との供述内容が記載され，これを本件発明１の「改良されたスズの酸化に対する抵抗力を有するスズ－鉛合金の電気メッキ用電解質溶液であって，水；所定量の可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物；実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸；溶液中にすべての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止又は抑制するために充分な量のジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含む前記スズ－鉛電気メッキ電解質溶液」と対比すると，①メタンスルホン酸は，可溶性アルキルスルホン酸であり，②メタンスルホン酸スズ及びメタンスルホン酸鉛は，可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物であり，③抗酸化剤としてのカテコールは，ジヒドロキシベンゼンの位置異性体であり，④華氏９０度以上の曇点（cloudpoint）を持つ酸化エチレン縮合物（湿潤剤）は，実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物であり，Ａ供述書には，本件発明１の水が記載されていないが，電気メッキ用電解質溶液は基本的に水を溶媒として用いるので，あえて示さなかったものと解される。したがって，両者の成分は一致するもので，Ａ供述書記載の「Solderon（登録商標）プロセスとして業界で公知である出願人のプロセス」（以下「ソルダロンプロセス」という。）が本件発明１と対比されるべき発明である。そして，審決が，昭和５８年６月１５日東京鍍金材料協同組合発行「鍍金の世界」昭和５８年６月号２６頁～２９頁，７２頁（審判甲１・本訴甲５，以下「甲５記事」という。）について，「その第２９頁には，『ソルダロンプロセス＝ホウ弗化物を含まない半田めっきプロセスで，９０対１０あるいは６０対４０の錫―鉛合金皮膜が広い電流密度範囲にわたって得られる。ソルダロンＮＦ（無光沢），同ＢＲ（光沢），同ＭＨＳ（高速用無光沢），同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種がある。（ジャパン・ロナール（株））』と記載されている」（審決謄本４頁第１段落）と認定しているとおり，ソルダロンＮＦ，同ＢＲ等は，ソルダロンプロセス（基本メッキ溶液）に光沢剤などの周知の添加剤を加えて商品化したものであり，Ｂ作成の「有機酸ハンダメッキ用光沢添加剤ソルダロンＢＯＢ（ジャパンメタル）成分分析」（審判甲９－６・本訴甲１１－６，以下「甲１１－６報告書」という。）の分析チャートからも明らかなように，ソルダロンＢＲからは上記①～④の基本成分のほか，光沢剤（アルデヒド）を検出している。したがって，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲは，ソルダロンプロセスに，更に周知の添加剤を配合したものであって，本件発明１の実施態様項（請求項４又は同５）に相当するものである。


ところが，審決は，「甲第１号証（注，甲５記事）によれば，ソルダロンプロセスは四種あるとされているにもかかわらず，甲第２号証（注，Ａ供述書〔本訴甲４〕）では，四種のソルダロンプロセスは区別せずその浴成分が述べられており，このことは，言葉をかえれば，四種のソルダロンプロセスの夫々の技術内容，つまり，ソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明の技術内容については，甲第２号証に明らかにされていないということになる」（審決謄本１１頁最終段落～１２頁第１段落）として，ソルダロンプロセスそのものが４種類あるべき旨の認定をしているのであり，審決は，ソルダロンプロセスが本件発明１に相当するメッキ溶液であり，ソルダロンＮＦ（無光沢），同ＢＲ（光沢），同ＭＨＳ（高速用無光沢）及び同ＢＨＳ（高速用光沢）の技術的思想は，本件発明１に周知慣用手段を付加した実施態様に相当するものであることを判別できなかったものといわざるを得ず，本件発明１の技術内容を把握し，その意味するところを正確に認定判断しているとはいい難く，本件発明１の要旨認定を誤ったことは明らかである。審決は，「請求人（注，原告）は，ソルダロンＮＦ或いはソルダロンＢＲという用語を，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲという商品自体の名前として使用する一方，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲという商品が備えるその技術内容・特徴を表現する用語としても使用しているが，以下においては，商品としてのソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲを，単に『ソルダロンＮＦ』，『ソルダロンＢＲ』と記載し，成分等の技術的内容をその特徴として備える発明としてのソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲは，それぞれ『ソルダロンＮＦ発明』，『ソルダロンＢＲ発明』と記載して区別する」（審決謄本１０頁下から第２段落）として，ソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明という用語の定義をしているが，審決のいうソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明というのは，ソルダロンプロセスに，更に周知の添加剤を配合したものであって，本件発明１の実施態様項に相当し，独立した発明とはいえないものである。２　取消事由２（表面技術総合展における展示の認定判断の誤り）(1)審決は，表面技術総合展における展示による公然実施について，「『表面技術総合展は，表面技術に関するメーカーが，自社製品，新製品等をＰＲのために展示する会である』とされているのみで，表面技術総合展における展示が，『譲渡若しくは貸渡のために展示し』との性格を有する展示会であるか否かは不明である。したがって，ソルダロンプロセスが表面技術総合展で展示されたという事実によっては，（ソルダロンプロセスのうちの）ソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明が，特許法第２条第３項１号でいう実施（即ち，『物の発明の実施にあっては，その物を・・・譲渡若しくは貸渡のために展示し・・・』）に該当するとはいえない」（審決謄本１１頁第１段落）と認定判断したが，誤りである。(2)表面技術総合展は，審判における証人Ｃの証言（甲１３，以下「Ｃ証言」という。）のとおり，表面技術に関するメーカーが，自社製品，新商品等をＰＲのために展示する会というのであるから，むしろ，自社製品，新商品等を譲渡のために展示するものと認められ，また，審決のいうソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明は，ソルダロンプロセスの実施態様であるから，ソルダロンプロセスが展示されたという事実があれば，本件発明１が公然実施されたことになるというべきである。
３　取消事由３（ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断の誤り）(1)審決は，ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施について，「甲第３～６号証（注，本訴甲６～９）の何れにも，ソルダロンＮＦの浴成分等については明らかにされておらず，そして，証人Ｄの証言・・・によれば，『甲第３号証，甲第４号証の試験に供したソルダロンＮＦの組成等については，メーカー，供給者側からの説明を受けていないばかりか，ソルダロンＮＦの中身についてどのような成分が入っているかは大和電機工業株式会社として知る必要もなく，ソルダロンＮＦを分析したこともない』とされているのであるから，ソルダロンＮＦの試験に当たり，ソルダロンＮＦ発明の技術内容については全く不明であったといわざるを得ない。そうであれば，ソルダロンＮＦ発明は，その技術内容を知り得る状態で実施をされたものであるとはいえない。・・・したがって，甲第３～６号証及び証人Ｄの証言によっては，ソルダロンＮＦ発明は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」（審決謄本１２頁最終段落～１３頁第３段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)特許法２９条１項２号所定の「公然実施をされた発明」にいう「公然」とは，秘密を脱した状態をいい，「実施」とは，同法２条３項に規定される物の生産，使用，譲渡などをいうと解されるところ，内部に発明がある物の発明について，その製品が譲渡された場合は，譲受人は製品を自由に点検し，分解し，破壊し，分析することができ，これによって発明の内容を知ることができるのであるから，譲渡人において内容を秘密にする意図があるとはいえず，その発明は公然実施されたものと解すべきである。


大和電機工業株式会社（以下「大和電機工業」という。）従業員Ｄ，同Ｅ作成の昭和５９年８月１８日付け「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その１」（甲６，以下「甲６報告書」という。），同年９月３日付け「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その２」（甲７，以下「甲７報告書」という。），中原化興株式会社（以下「中原化興」という。）作成の昭和５９年６月２６日付け見積書（甲８，以下「甲８見積書」という。）並びにジャパンロナール株式会社（以下「ジャパンロナール」という。）従業員Ｆ作成の昭和５９年８月２日付け「ソルダロンＮＦプロセスハンダめっきサンプル試作」，同月９日付け「ソルダロンＢＲプロセスハンダめっきサンプル試作」，同日付け「ソルダロンＮＦプロセスめっき液へのモールド樹脂溶解試験」，ジャパンロナール従業員Ｇ作成の同日付け「ソルダロンＮＦ－エアー攪拌下での浴の変動－」，同月１０日付けＦ作成の「ソルダロンＮＦ，ＢＲプロセス耐熱試験」及びＧ作成の同月２２日付け「ソルダロンプロセス－ＣＯＤ及びＢＯＤ－」から成る報告書（甲９，以下「甲９報告書」という。）によれば，本件優先日前である昭和５９年６月ないし同年９月に，本件発明１の実施品であるソルダロンＮＦが，リーローナル社から大和電機工業に譲渡されたことが明らかであるところ，この譲渡は，秘密保持契約もないまま，秘密保持義務を負わない者に対してされたものであるから，これにより本件発明１は，公然実施されたものというべきである。
４　取消事由４（ソルダロンＢＲの譲渡による公然実施の認定判断の誤り）(1)審決は，ソルダロンＢＲの譲渡による公然実施について，「甲第９号証の１（注，本訴甲１１－１〔以下「甲１１－１説明書」という。〕）には，ソルダロンＢＲの浴組成として，『ソルダロンアシッド２４０ｍｌ／ｌ，ソルダロンティンコンク７５ｍｌ／ｌ，ソルダロンレッドコンク３．５ｍｌ／ｌ，ソルダロンＢＲスターター４０ｍｌ／ｌ』との記載があり，この浴組成が，甲第９号証の２（注，本訴甲１１－２）で使用された浴組成と一致するものであることは認められるが，甲第９号証の１には，文書の作成者，作成日が記載されていないため，甲第９号証の１がソルダロンＢＲのカタログであるか否かは不明であり，一方，証人Ｄの証言（注，甲１３，以下「Ｄ証言」という。）・・・によれば，ジャパンロナール株式会社の社員が作成したとされる甲第６号証（注，甲９報告書）の第３頁，第８頁には，ソルダロンＢＲプロセスの浴組成として，『ソルダロンアシッド２４０ｍｌ／ｌ，ソルダロンティンコンク７５ｍｌ／ｌ，ソルダロンレッドコンク２．２ｍｌ／ｌ，ソルダロンＢＲスターター４０ｍｌ／ｌ』と記載され，甲第９号証の１と甲第６号証とでは，ソルダロンレッドコンクの点においてソルダロンＢＲの浴組成が明らかに不一致である。したがって，甲第９号証の１が，請求人の主張する如く真正なソルダロンＢＲのカタログであるとは直ちに認めることはできないばかりか，甲第９号証の１に示された浴組成と同一浴組成の浴を使用した試験結果等について記載されている甲第９号証の２が，真正なソルダロンＢＲを使用して行われた試験であるかは不明であるといわざるを得ない」（審決謄本１３頁最終段落～１４頁第１段落）と認定判断した。
(2)しかしながら，甲１１－１説明書について，被告（被請求人）の平成１３年５月２１日付上申書（乙２）には，「発行日が明らかでないので本件特許発明が出願日以前に公然実施されていたことが立証されているとは認められない。また，その内容は単に商品名，特徴，その建浴方法および管理方法が記載されているのみで，各製品の組成は記載されていない。したがって，甲第９号証の１（注，甲１１－１説明書）からは『ソルダロンＢＲ』の内容は不明である。・・・仮に甲第９号証の１が本件特許の出願日以前に頒布されていたとしても，これに基づいて本件特許発明の内容を知ることができないので，甲第９号証の１から本件特許発明が出願日以前に公然実施されていたといえないことは明らかである」（８頁ⅰ－１項）と記載されているが，被告自身，甲１１－１説明書を作成したことがないとは主張していない。


また，半田めっき浴においては，スズと鉛の比は目的に応じて変えられるものであり，この比が変わっても技術的思想として異なるものになるわけではない。甲１１－１説明書には，浴組成（９０／１０スズ－鉛合金）として，ソルダロンティンコンク７５ｍｌ／ｌに対して，３．５ｍｌ／ｌの組成（１頁右欄の表）が例示され，作業条件にも金属スズ７～１１ｇ／ｌに対して金属鉛１～２ｇ／ｌ（２頁左欄の表）が示され，スズと鉛の比が変えられるものであることが読み取れるのである。審決は，組合せによりスズと鉛の金属イオン濃度を変えられるソルダロンＢＲについて，許容される範囲内の成分の差異をもって，甲９報告書記載の製品が本件発明１の実施品であることを否定したものであり，誤りである。(3)原告作成の昭和６０年８月１２日付け「ソルダロンＢＲ浴の無電解経時試験」（甲１１－２，以下「甲１１－２報告書」という。），株式会社日東技術情報センター作成の昭和５９年８月８日付け，同月３１日付け及び同年９月１７日付け各「分析結果報告書」（甲１１－３～５，以下，それぞれ「甲１１－３報告書」～「甲１１－５報告書」という。）並びに甲１１－６報告書によれば，昭和５９年８月８日前に入手したソルダロンレッドコンク，同月３１日前に入手したソルダロンアシッド，同年９月１７日前入手したソルダロンティンコンク及び昭和６０年６月中旬ないし昭和６０年７月１５日ころまでの間に入手したソルダロンＢＯＢ（ソルダロンＢＲ）の分析が行われ，その結果により，これらの成分から構成されるソルダロンＢＲメッキ溶液は，本件発明１の構成要件を具備したものであることが，少なくとも昭和６０年８月には明らかとなった。したがって，被告は，少なくとも上記昭和６０年６月中旬ないし昭和６０年７月１５日ころまでの間より以前に，本件発明１の実施品を，譲渡されたことが明らかであるところ，この譲渡は，秘密保持契約もないまま，秘密保持義務を負わない者に対してされたものであるから，同事実により，本件発明１は，公然実施されたものというべきである。５　取消事由５（本件発明２に係る公然実施の認定判断の誤り）(1)審決は，本件発明２に係る公然実施について，「本件発明２が，仮に，ソルダロンＢＲ発明のメッキ浴を用いてメッキを行なったにすぎない電気メッキ方法であったとしても，ソルダロンＢＲ発明が本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明と認められない以上，本件発明２は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」（審決謄本１７頁［２］項最終段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)審決は，審決のいうソルダロンＢＲ発明が本件優先日以前に分析できたかどうかについては，一応の判断を示しているが，ソルダロンＢＲ発明が当時の分析技術で分析できたものである点については，全く判断していない。原告は，当時の分析技術をもってすれば，ソルダロンプロセスの各成分は十分に検出できたことをも甲１１－６報告書により立証しているところ，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲが，秘密保持契約もないまま，秘密保持義務を負わない者に対して譲渡されたことは上記のとおりであり，これらの事実により，本件発明２は，公然実施されたものというべきである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本件発明１の要旨認定の誤り）についてＡ供述書（甲４）は，本件特許出願の優先権主張の基礎とされたアメリカ合衆国特許出願第７７８３５３号の審査において提出されたものではなく，本件特許出願の後にアメリカ合衆国において提出されたものであり，本件発明１ないし本件優先日当時のソルダロンプロセスの内容を説明したものでもない。したがって，Ａ供述書は，本件発明１ないし本件優先日当時のソルダロンプロセスのいずれとも関係のないものであるから，本件発明１とソルダロンプロセスとを対比すべきであるとの原告の主張は根拠を欠く。また，Ａ供述書は，アメリカ合衆国特許出願第８５２０６３号の審査過程において，アメリカ合衆国特許商標庁に提出された書類であるが，この特許出願はその後放棄されたので，秘密として取り扱われている書類であり，その内容は公知ではないから，ソルダロンプロセスの名称が知られていたとしても，Ａ供述書の記載を参酌することはできず，Ａ供述書提出後も，ソルダロンプロセスの内容は不明のままであった。なお，発明が公然実施されたとは，発明が秘密を脱した状態で実施されることをいい，秘密を脱したとは，不特定人が発明を知ることをいうと解されるが，発明の具体的構成が不特定人に知られ，技術的に理解されて，初めて秘密を脱したというべきである。Ａ供述書は，抽象的なソルダロンプロセスについての説明を記載しているにすぎず，その記載によっては，４種類ある各ソルダロンプロセスの具体的構成は不明であるし，ましてや本件発明１の具体的な構成を知ることはできない。
Ａ供述書の記載は，可溶性アルキルスルホン酸の量について実質的に３以下のｐＨの浴液を与えるのに十分な量であること，湿潤剤の量について溶液中にすべての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与える量であること（Ａは湿潤剤の曇り点として好ましくは華氏９０度以上であると述べており，メッキ電解質溶液の曇り点については言及していない。），可溶性酸化アルキレン縮合化合物について実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有すること，及びジヒドロキシベンゼンの位置異性体について二価のスズから四価のスズへの酸化を防止又は抑制するために十分な量であることという４要件が明らかにされていない点において，本件発明１の構成とは相違し，その構成のすべてを記載したものではないから，ソルダロンプロセスと本件発明１の成分は一致するものであり，ソルダロンプロセスが本件発明１と対比されるべき発明であるとの原告の主張は誤りである。
また，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲは，ソルダロンプロセスに周知の添加剤を配合したものであって，本件発明１の実施態様項（請求項４又は同５）に相当するとの原告の主張は，根拠を欠くものである。甲１１－６報告書は，原告がソルダロンＢＲであると主張するサンプルについて行われたものにすぎず，その結果自体が信頼できないものであり，分析チャートの結果からもアルデヒドが検出されているとは認められない。さらに，ソルダロンＮＦ（無光沢），ソルダロンＭＨＳ（高速用無光沢），ソルダロンＢＨＳ（高速用光沢）については，分析結果もなく，全くの原告の憶測に基づく主張である。


ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲ，ソルダロンＭＨＳ，ソルダロンＢＨＳのの構成上の差異が不明である以上，発明として，それぞれ区別して取り扱うことは当然である。また，具体的な商品と，技術的思想としての発明とは区別して議論されるべきものであることも当然であり，「商品としてのソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲを，単に『ソルダロンＮＦ』，『ソルダロンＢＲ』と記載し，成分等の技術的内容をその特徴として備える発明としてのソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲは，それぞれ『ソルダロンＮＦ発明』，『ソルダロンＢＲ発明』と記載して区別する」（審決謄本１０頁下から第２段落）とした審決の定義に，原告主張の誤りはない。２　取消事由２（表面技術総合展における展示の認定判断の誤り）について表面技術総合展における展示は，展覧会などでの単なる展示にすぎず，公然実施には当たらない。展示によるＰＲは，特定商品の譲渡又は貸渡しのためのみに行われるとは限らず，企業としての技術レベルを宣伝するために，開発途中のものであっても展示することがあり，また，開発されたものであっても，利用者の要望に基づいて，更に改良されることを前提とするものもある。発明の新規性を検討する上では，展示が，公然実施といえる態様でされたか否かを問題とすべきであり，例えば，内部に発明がある新製品を公衆の面前で展示する場合でも，その内容が第三者に知られ得ない場合には，公然実施されたとはいえない。したがって，展示の場合にも，技術的思想としての発明が第三者に知られ得ない態様で展示された場合には，公然実施されたとはいえない。甲５記事の記載からは，引用されたソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲ，ソルダロンＭＨＳ，ソルダロンＢＨＳの具体的な構成は明らかにされておらず，メッキ溶液の場合は，例えば，質問されればその組成をだれにでも教えるといった対応をしない限り，展示により公然実施されたということができないことは当然であり，常識的にいっても，競合他社にも知られ得るような形式での展示会において，このような対応をしたとは考えられない。したがって，原告主張の取消事由２は，表面技術総合展における展示の具体的な態様についての主張がなく，それ自体失当というべきである。
３　取消事由３（ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断の誤り）につ
いて
審判におけるＤ証言によれば，サンプルは，無償で提供を受け，その中味についてどのような成分が入っているかは知る必要のないことなので，分析した記憶もないというのであり，この証言は，サンプルを譲渡された大和電機工業が，自らは分析する意図がなかったことを明らかにするものである。ジャパンロナールは，それ以前の取引において，大和電機工業がサンプルを分析する意思のないことを承知していたため，サンプル供与に際して，あえて秘密保持契約の締結を要望する必要がなかったものであり，このことは，大和電機工業を含む当時の業界慣行を示すものにほかならない。一般的には，譲渡の場合には公然実施をされたものと解すべきであるとしても，本件のような特別の事情がある場合にはこれを考慮すべきである。顧客へのサンプル提供は，譲受人である当該顧客が，第三者に更に譲渡したり，分析を依頼したりすることまでも許容したものではなく，あくまでも，その者が製品の性能評価をするためのものであり，その趣旨を逸脱した行為は，譲渡人の意に反するものである。上記のような事情の下においては，文書による秘密保持契約を締結しなくても，当時の業界慣行及び大和電機工業とジャパンロナールとの取引経緯を考慮すれば，サンプルを分析しないとの黙示の契約が締結されたと認めるのが相当というべきである。したがって，原告の上記のような行為により本件発明１の内容が公知になったとすれば，それは，本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反してされたものであり，特許法３０条２項の新規性喪失の例外規定が適用されるべきである。
４　取消事由４（ソルダロンＢＲの譲渡による公然実施の認定判断の誤り）につ
いて
(1)甲１１－１説明書には，文書作成者及び作成日が記載されていないため，これがソルダロンＢＲのカタログであるか否かは不明である。確かに，ジャパンロナールでは，後日，類似のカタログを作成配布したが，作成日を記載しないカタログを作成配布した記録はない。また，甲１１－１説明書及び甲６報告書のいずれにおいても，ソルダロンプロセスの内容は明らかにされていないし，これが実際に販売等されたとも認められない。したがって，これらによりソルダロンプロセスが本件優先日前に公然実施されていたということはできない。(2)審判における証人Ｈの証言では，ソルダロンＢＲのサンプルは，原告の営業担当者が入手したものであるが，その人物が誰からサンプルを入手したかは不明である，通常，営業担当者は，被告の取引先の工場などから他社のサンプルを入手するとされている。原告が入手したサンプルが，真正なソルダロンＢＲであるかどうかは不明である上，ソルダロンＢＲが，本件優先日前に，現実に第三者に譲渡されたことは，立証されていない。ちなみに，甲６報告書において試験されたのは，ソルダロンＮＦであって，ソルダロンＢＲではない。仮に，他のユーザーにソルダロンＢＲのサンプルが提供され，原告がそれを入手して分析したとしても，不適法な入手手段であり，それにより得られた結果を参酌すべきではない。大和電機工業のように，ユーザーは，専らメッキの評価のみを行い，メッキ液の組成には関心がなく，分析をすることもないという当時の業界慣行の下では，サンプル提出をすることがその分析を許容するものであるとは認められず，さらに，特定の顧客にのみ提供され，一般に流通していない製品のサンプルを，提供者の同意を得ずに入手することは，サンプルの提供者の意に反するものである。したがって，原告の上記のような行為により本件発明１の内容が公知になったとすれば，それは本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反してされたものであり，特許法３０条２項の規定が適用されるべきである。


５　取消事由５（本件発明２に係る公然実施の認定判断の誤り）について審決は，本件優先日前に，ソルダロンＢＲスターターの成分について分析依頼者が知り得たものであったとすることはできないと認定し，ソルダロンティンコンク，ソルダロンレッドコンク，ソルダロンアシッド及びソルダロンＢＲスターターから成るソルダロンＢＲの成分，すなわち，ソルダロンＢＲ発明の技術内容については，分析依頼者ですら本件優先日前に知り得たものとは認められないとしている。原告は，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲが，秘密保持義務を負わない不特定人に譲渡されたことにより，公然実施されたものというべきであると主張する。しかしながら，本件においては，大和電機工業とは黙示の秘密保持契約が締結されたと認めるべきであること，原告は，このような黙示の秘密保持契約の下に提供されたサンプルを，本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反して入手し，分析したものであることは，上記のとおりである。したがって，原告の上記のような行為により本件発明１の内容が公知になったとすれば，それは，本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反してされたものであり，特許法３０条２項の規定が適用されるべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１の要旨認定の誤り）について(1)原告は，Ａ供述書（甲４）記載のソルダロンプロセスと本件発明１のメッキ溶液の成分は一致するから，ソルダロンプロセスが本件発明１と対比されるべき発明であり，ソルダロンＮＦ，ソルダロンＢＲは，ソルダロンプロセスに，更に周知の添加剤を配合したものであって，本件発明１の実施態様項（請求項４又は同５）に相当するものであるのに，「甲第１号証（注，甲５記事）によれば，ソルダロンプロセスは四種あるとされているにもかかわらず，甲第２号証（注，Ａ供述書〔本訴甲４〕）では，四種のソルダロンプロセスは区別せずその浴成分が述べられており，このことは，言葉をかえれば，四種のソルダロンプロセスの夫々の技術内容，つまり，ソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明の技術内容については，甲第２号証に明らかにされていないということになる」（審決謄本１１頁最終段落～１２頁第１段落）として，ソルダロンプロセスそのものが４種類あるべき旨の認定をした審決は，結果として，本件発明１の技術内容を把握し，その意味するところを正確に認定判断しているとはいい難く，本件発明１の要旨認定を誤ったものであると主張する。
(2)審決は，本件発明１とＡ供述書（甲４）記載のソルダロンプロセスを対比していないが，Ａ供述書のみによっては，ソルダロンプロセスが本件優先日前に日本国内において実施をされた発明であると認めることはできないから，審決が両者を対比しなかったこと自体を誤りということはできない。また，審決は，本件発明１を，「本件の発明は，本件明細書の特許請求の範囲第１項・・・に記載された・・・とおりのものである」（審決謄本２頁「Ⅱ．本件発明」の項）として，特許請求の範囲第１項に記載された発明と認定していることは，審決の上記記載から明らかである。原告の主張するように，審決の定義したソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明が，本件発明１の実施態様項（請求項４又は同５）に相当するにすぎないとしても，審決は，本件発明１とソルダロンＮＦ発明，ソルダロンＢＲ発明を対比したものではないから，審決の上記定義が妥当を欠くことを理由に，本件発明１の要旨認定を誤ったものとすることはできない。したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由３（ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断の誤り）につ
いて
(1)原告は，甲６報告書，甲７報告書，甲８見積書及び甲９報告書によれば，本件優先日前である昭和５９年６月ないし同年９月に，本件発明１の実施品であるソルダロンＮＦが，リーローナル社から大和電機工業に譲渡されたことが明らかであるところ，この譲渡は，秘密保持契約もないまま，秘密保持義務を負わない者に対してされたものであるから，同事実により本件発明１は，公然実施されたものというべきであるとして，「甲第３～６号証（注，本訴甲６～９）の何れにも，ソルダロンＮＦの浴成分等については明らかにされておらず，そして，証人Ｄの証言・・・によれば，『甲第３号証，甲第４号証の試験に供したソルダロンＮＦの組成等については，メーカー，供給者側からの説明を受けていないばかりか，ソルダロンＮＦの中身についてどのような成分が入っているかは大和電機工業株式会社として知る必要もなく，ソルダロンＮＦを分析したこともない』とされているのであるから，ソルダロンＮＦの試験に当たり，ソルダロンＮＦ発明の技術内容については全く不明であったといわざるを得ない。そうであれば，ソルダロンＮＦ発明は，その技術内容を知り得る状態で実施をされたものであるとはいえない。・・・したがって，甲第３～６号証及び証人Ｄの証言によっては，ソルダロンＮＦ発明は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」（審決謄本１２頁最終段落～１３頁第３段落）とした審決の認定判断の誤りを主張する。


(2)甲６報告書及び甲７報告書は，大和電機工業の従業員であるＤ及び同Ｅが，それぞれ，昭和５９年８月１８日及び同年９月３日に作成したソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討に関する報告書であり，審判におけるＤ証言（甲１３）によれば，その検討対象として使用した試料は，試験に使用するサンプルとして，大和電機工業が，リーローナル社の日本における子会社であるジャパンロナールの販売代理店であった中原化興から入手したものであると認められる。他方，甲６報告書によると，試料としたソルダロンＮＦの基本浴組成は，ソルダロンアシッド１４０ｍｌ／ｌ，ソルダロンティンコンク７５ｍｌ／ｌ，ソルダロンレッドコンク２．２ｍｌ／ｌ，ソルダロンＮＦ８０ｍｌ／ｌから構成され（１頁の「表－１　基本浴組成」），これは，ジャパンロナール作成の甲１１－１説明書及びカタログ（甲１７，以下「甲１７カタログ」という。）記載のソルダロンＮＦの浴組成と一致する。また，中原化興作成の大和電機工業あての甲８見積書（昭和５９年６月２６日付け）は，上記試料に係るものとは認められないが，１枚目に，各商品の単価として，ソルダロンティンコンクは４７００円，同レッドコンクは３２００円，同アシッドは２０００円，同ＮＦは３０００円として記載され，２枚目に建浴費として，ＮＦ浴は１ｌ当たりの単価が８７９円５４銭と記載されているところ，同建浴費の単価８７９円５４銭は，上記ソルダロンＮＦの基本浴組成の割合で４種類の成分を混合したものとして，上記４種類の各成分の単価を基にした計算結果（４７００×（７５／１０００）＋３２００×（２．２／１０００）＋２０００×（１４０／１０００）＋３０００×（８０／１０００）＝８７９．５４）と一致し，甲６報告書において試料とした上記ソルダロンＮＦは，ジャパンロナールに係る真正のものであると認めることができる。そうすると，大和電機工業は，甲６報告書の作成日である昭和５９年８月１８日以前に，中原化興から，試験に使用するサンプルとして，ソルダロンＮＦの譲渡を受けていたものと認めることができ，上記譲渡により，大和電機工業において，同製品を自由に分析することにより発明を技術的に理解し得る状態になったのであるところ，審判におけるＢの証言（甲１３）によれば，上記譲渡の当時において，譲渡を受けたソルダロンＮＦのサンプルを分析してその成分を明らかにすることは容易であったと認められるから，他に反証のない限り，これにより同製品に係る発明は，日本国内において公然実施をされたものというべきである。審判におけるＤ証言（甲１３）によれば，大和電気工業としては，ソルダロンＮＦの基本浴組成を知る必要もなく，ソルダロンＮＦを分析したこともないというのであるが，この証言だけでは，上記認定判断を左右するに足りず，他に的確な反証はない。
(3)被告は，上記譲渡について，ジャパンロナールは，それ以前の取引において，大和電機工業がサンプルを分析する意思のないことを承知していたものであり，顧客へのサンプル提供は，譲受人である当該顧客が，第三者に更に譲渡したり，分析を依頼したりすることまでも許容したものではなく，あくまでも，その者が製品の性能評価をするためのものであり，当時の業界慣行及び大和電機工業とジャパンロナールとの取引経緯を考慮すれば，サンプルを分析しないとの黙示の契約が締結されたと認めるのが相当というべきであるから，本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反してされたものであり，特許法３０条２項の新規性喪失の例外規定が適用されるべきであると主張する。しかしながら，大和電気工業は，中原化興から，試験に使用するサンプルとして，ソルダロンＮＦの譲渡を受けたものであることは，上記認定のとおりであり，そうである以上，その分析が行われる可能性があることは，当業者が当然に認識し得るところというべきであるところ，被告主張に係る業界慣行及び黙示の契約については，これを認めるに足りる証拠はないから，上記譲渡が，本件特許権について特許を受ける権利を有する者の意に反してされたものということはできず，被告の上記主張は採用することができない。
(4)以上のとおり，本件優先日前の昭和５９年８月１８日以前に，ソルダロンＮＦに係る発明は，日本国内において公然実施をされたものというべきである。他方，甲５記事には，「六月二日～五日（注，昭和５８年）まで，東京流通センターで開かれたMETEC'８３－表面技術総合展は過去最高の入場者で盛況のうちに終えた。同展では，文字通り画期的な新製品の出品は多くなかったが，随所に注目される新製品の展示があった。ここでは各セクション別に注目される新製品をとりあげ，その特長を簡単に紹介する。・・・本号，冒頭のスポットライトでも触れたように，この六月二日より五日まで，四日間にわたり東京流通センターで開かれたMETEC'８３－表面技術総合展（金表，東京鍍金材料協同組合など五団体共催）は，主催者側の予想を上回る約一万四千人の来場者があり，盛会のうちに終えた。同展には，海外からの来場者も多く，・・・文字通り，アジア唯一の表面処理総合展示会として昨年以来，国際的に定着してきた観がある」（２６頁），「▽めっき薬品関連　・・・ソルダロンプロセス＝ホウ弗化物を含まない半田めっきプロセスで，九〇対一〇あるいは六〇対四〇の錫－鉛合金皮膜が広い電流密度範囲にわたって得られる。ソルダロンＮＦ（無光沢），同ＢＲ（光沢），同ＭＨＳ（高速用無光沢），同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種がある。（ジャパン・ロナール（株））」（２８頁～２９頁）との記載がある。


平成１７年（行ケ）第１０２７０号　商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年８月３日
判　　決
原告      フローレンス　ファッションズ
（ジャージー）　リミテッド
同訴訟代理人弁理士      鈴江武彦
同                      石川義雄同                      小出俊實同                      松見厚子同                      幡　茂良
同　　　　　　　        橋本良樹
被告　　　　　　　　　　特許庁長官　中嶋　誠
同指定代理人     　　　佐藤正雄
同                      宮下正之
主　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１０年異議第９２００２号事件について平成１６年１０月２７日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別紙決定書写しの別掲（１）のとおり，上段にアルファベット文字の「Ｇ」と「Ｖ」を組み合わせたモノグラムを配し，下段に「ＧＩＯＶＡＮＮＩＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と横書きした構成からなり，商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの）１条別表の第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする登録第４１６１１５１号商標（平成８年１０月９日登録出願，平成１０年６月２６日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標につき，平成１０年１０月２６日，商標登録異議の申立てがされた（平成１０年異議第９２００２号事件）ところ，特許庁は，平成１６年１０月２７日，「登録第４１６１１５１号商標の商標登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同年１１月１５日に原告に送達された。
２　本件決定の理由
別紙決定書写しのとおりである。要するに，本件商標をその指定商品に使用した場合，取引者，需要者をして，その商品があたかもデザイナーである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」あるいは同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく，商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものである，というものである。
第３　原告主張に係る本件決定の取消事由
本件決定は，本件商標が，他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当すると誤って判断したものであるから，取り消されるべきである。
１　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称としての「ＶＡＬＥＮＴ
ＩＮＯ」表示の周知著名性に係る認定の誤り
本件決定は，「『バレンチノ』の語は，…『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ』…の略称として，新聞，雑誌の見出しに，また，辞典類にそれ自体単独で用いられている事実に鑑みれば，ただ単に簡略に表現することだけでなく，それ自体特定のデザイナーブランドを示すものとして周知，著名性を獲得するに至った結果によるものとみるのが相当である。」（決定書７頁）と認定するが，誤りである。
(1)　すなわち，新聞，雑誌の見出しに略称が用いられているからといって，その略称が周知著名であるということには必ずしも結び付かない。見出しは簡潔である方が好ましく，また，読者の興味を惹くためにあえて曖昧な表現を見出しに用いることもあり，このように，見出しのみではその意味内容が正確には把握できない場合には，記事中で事実を正確に記述することにより，正確性を担保することが一般に行われているからである。したがって，新聞，雑誌の見出しに，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称として「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」「ヴァレンティーノ」「ヴァレンティノ」「バレンチノ」の表示（以下，これらをまとめて単に「『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ』表示」ということがある。）が用いられていたとしても，それは当該略称が周知著名であることの結果であるとはいい切れない。
(2)　また，人物名としての周知著名性と商標としての周知著名性とは，直接には関係するものではなく，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が，新聞，雑誌の見出しや辞典類に用いられていたとしても，これらは，業として商品を生産，譲渡等する者により，自他商品を識別するための標識として用いられたものではないから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示の商標としての周知著名性を示すものとはいえない。(3)　さらに，特許庁においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示がA氏の著名な略称ないし本件異議申立人（B。以下「申立人」という。）の著名な商標ということはできないとの判断がされている（甲２）。これらの判断は，平成１０年前後にされたものであり，平成８年に出願された本件商標についても妥当するものである。
２　商品の出所の混同のおそれに係る認定の誤り


本件決定は，「本件商標に接する取引者，需要者は，本件商標構成中の『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ』の文字部分に強い注意力が注がれ，『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ』を想起，連想するとともに，申立人に係る一連のデザイナーブランド，兄弟ブランドであるかの如く誤認し，或いは，申立人と資本上，経営上等何らかの関係にある商品であるかの如く商品の出所について混同（広義の混同）を生ずるおそれがあるものと言わなければならない。」（決定書８頁）と認定するが，誤りである。
(1)　すなわち，ヴァレンティノファミリーの歴史からすれば，原告の代表者であるC氏が本件商標を使用することは，A氏が築いた信用にあやかろうとするものではなく，正当なものである。ヴァレンティノファミリーの歴史は，C氏の祖父であるD氏が１９０８年にナポリでファッションストアを開いたことから始まり，１９５０年代に入り，その息子であるE氏がビジネスを拡大し，高い評価を得た。我が国の新聞においても，E氏についての紹介（甲４）や同人の商品の広告（甲１の３）が掲載されている。E氏の息子であるC氏は，父の下でデザインを学び，父の死後である１９９１年に，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドを立ち上げた。C氏が我が国でブランド展開を開始することについて，業界新聞は大きく紹介している（甲６，７）。このように，C氏は，ヴァレンティノファミリーの正当な後継者として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の名を含んだ本件商標を採択，使用しているものである。
(2)　また，ファッション関係のデザイナーが自己の名前をそのブランドとして使用しようとすることは，当然のことである上，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」は，A氏が創作した造語ではなく，カトリックの聖人の名前に由来するもので，イタリアでは，人名として採用されることが多い，ありふれた氏又は名である（甲１０）から，申立人が独占すべきものではなく，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示を商標に用いる場合には，他人の商標と区別するため，氏又は名を併記すべきである。したがって，本件商標に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分が含まれるからといって，商品の出所の混同を生じることはないというべきである。イタリアにおける判決（甲１１）や韓国における異議決定（甲１３）においても，そのような判断がされているし，ヴァレンティノファミリーとA氏側との契約書（甲１２）においても，同様の認識が示されている。
(3)　我が国においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーの氏名からなる商標は，本件商標登録以前から多数登録されており（甲１４，４８～６８），このような商標を付した商品も，我が国の市場に多数流通している（甲９）。したがって，我が国においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含んだ商標について，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分に氏又は名を結合させて氏名商標とすることにより互いに区別するという取引秩序が既に形成されている。(4)　原告は，我が国において，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む商標について，平成２年に登録出願を開始して以来，現在に至るまで３０件以上の商標登録を取得し（甲１５），平成３年から，その使用を開始した。「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの日本市場への参入は，当初から注目を集め，各紙において報じられた（甲３３～３６）。実際に，「ＧＩＯＶＡＮＮＩＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの多くの商品が我が国において流通し（甲９），相当な販売実績を残している（甲１６～２８，３７～４３，４６，４７）。なお，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドの商品は非常に高額であり，その需要者層は一部の高額所得者層に限られ，また，その商品は試着の上で購入されるものであるが，他方，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの商品は，その価格も高価なものでなく，その需要者層は一般の主婦や社会人であり，また，主にカタログ販売で需要者に提供されるものである。このように，両者の需要者層は明らかに異なるから，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの販売実績は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドの信用にあやかったものではない。
本件決定は，本件商標の我が国での使用の開始から１３年，商標登録から６年という長い年月の経過後にされたものであり，この間，上記のように，本件商標には独自の市場価値と顧客吸引力が生じているのであるから，あえて本件商標の商標登録を取り消すためには，市場が現に混乱しているなどの格別の事情が示されるべきであるのに，申立人からは誤認混同の事実を示す客観的な証拠は何ら提出されていない。
(5)　これらの事情によれば，本件商標を指定商品に使用しても，商品の出所の混同を生じることはないというべきである。
第４　被告の反論


本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとの本件決定の判断に誤りはなく，原告の主張する本件決定の取消事由には理由がない。１　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称としての「ＶＡＬＥＮＴ
ＩＮＯ」表示の周知著名性について
「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，ファッション関連商品におけるデザイナーであるA氏を示す略称として，また，同氏のデザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」を示す表示として，昭和５１年以来新聞，雑誌や書籍に繰り返し掲載され，また，商標「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の使用者自身も「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示を使用していることから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，遅くとも本件商標の登録出願時以前に，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯＧＡＲＡＶＡＮＩ」を示すものとして，優に，我が国の取引者，需要者間に広く認識され周知著名なものとなっていたものといわざるをえない。したがって，これと同旨の本件決定の認定に誤りはない。
なお，A氏について記載する新聞や雑誌の記事の大多数が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の略称を見出し又は記事中に使用し，これが繰り返し掲載されている事実からすると，これに接する取引者，需要者をして，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，A氏を指すものと想起，連想するようになることは，むしろ自然といえる。
２　商品の出所の混同のおそれについて
(1)　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，我が国において，ありふれた氏とはいえない上，前述のとおり，遅くとも本件商標の登録出願時以前に，A氏，又は，デザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」を認識させる識別力の高いものとなっている。そして，本件商標は，図形部分とは分離した構成となっている文字部分についてみると，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を間隔を開けた構成であることから，外観上，後半部の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字部分が分離した構成であるとみられるものであり，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字全体として特定の人名や語義を有するものとして世上一般に知られているともいえない上，その一連の称呼である「ジョバンニヴァレンティノ」も比較的冗長に亘るものであることを考慮すると，本件商標の構成中の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字に着目され，「ヴィレンティノ」と称呼され得るものである。また，本件商標の指定商品にはファッション関連商品を含んでいることから，その商品を共通にし，また，密接な関係のある商品といえるものであり，かつ，その取引者，需要者も共通にするものであることからすると，本件商標に接する取引者，需要者は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」に係る周知著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドないしはその兄弟ブランドであるなどと誤信し，当該商品が申立人又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信するおそれがあるといえる。なお，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の語を含む商標が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯＧＡＲＡＶＡＮＩ」又は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドと区別され，出所の混同がないものとして理解されることがあり得るとするならば，それは，当該「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の語を含む商標が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合したものとしてよく知られ，かつ，A氏とは，関係のないものとしてよく知られるに至っている等の特段の事情がある場合のみであるところ，本件商標にあっては，上記のような特段の事情を見出すことができない。(2)　原告は，長期間にわたり本件商標の使用を継続し，その商品は相当な販売実績を残しており，また，その需要者層は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドの需要者層と明らかに異なるから，本件商標には独自の市場価値と顧客吸引力が生じており，あえて本件商標の商標登録を取り消すべきではない旨主張する。


しかしながら，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドと「ＧＩＯＶＡＮＮＩＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドとの品質，嗜好，価格等によって需要者が異なる場合があるにしても，共に婦人服，紳士服等のファッション関連商品であることからすると，相互のブランドに関心を寄せる需要者が多いとみるのが自然であるから，両ブランドの需要者は，完全に二極化されたものとまでは断定し得ず，むしろ，需要者を共通にするものである。
また，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標の商品に関する売上表（甲１６～２８，３７～４３）は，いずれも，既に，A氏のデザインに係る商品が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドとして周知著名性を獲得した後である本件商標の出願日後の売上に係るものであり，また，そこに示された売上を裏付ける資料の提出もないから，この売上表をもってしては，直ちに商品の出所の混同を生じるおそれなく取引がされていたものとはいい得ない。
そればかりか，原告の本件商標の使用に関して，２００３年発行の商品カタログ（甲４４）をみると，キャッチフレーズに「バレンチノの可能性。」「上質なフォーマルならここまで変われる。」と記載している事実が見受けられることから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドと誤認し，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドに係る商品とその出所について混同を生じさせるおそれは大きいものといえる。仮に，商品の出所の混同が生じるおそれなく取引されたとしても，本件商標の並存によって，周知著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドが具有している顧客吸引力が希釈化されることは，優に想定し得るものである。このように，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドが，A氏のデザインに係る商品として本件商標出願前から周知著名性を獲得した取引業界における実情の下では，本件商標に接する需要者の中に，これがA氏のデザインに係る商品，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドと関係のある商品，あるいは，申立人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると誤信する者が商標法上無視できない程度に出現するであろうし，また，周知著名商標である「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの希釈化を防止する観点からしても，むしろ，本件商標の登録を取り消すことが，商標法の目的に照らして妥当といえる。
(3)　原告は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含んだ構成からなる商標登録の並存例の存在を指摘するが，本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるかどうかは，個別・具体的に判断されるものであって，上記並存例の存在は，本件商標についての判断を左右するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称としての「ＶＡＬＥＮＴ
ＩＮＯ」表示の周知著名性について
原告は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示がそれ自体「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」という特定のデザイナーブランドを示すものとして周知著名性を獲得した旨の本件決定の認定（決定書７頁）は誤りである旨主張するので，検討する。
(1)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　A氏は，１９３２年（昭和７年）にイタリアで生まれたファッションデザイナーである。１７歳のときにパリでデザイナーとしての修業を始め，１９５９年（昭和３４年），ローマに自分のスタジオを開設し，１９６２年（昭和３７年），フィレンツェにおける最初のコレクションで成功を収め，１９６７年（昭和４２年）には，フィレンツェで「白一色のコレクション」を発表し，ライフ誌，ニューヨークタイムズ紙，ニューズウィーク誌などの新聞，雑誌に取り上げられるとともに，世界のファッション界におけるオスカー賞に相当し，ファッション界で最高の賞といわれる「ニーマン・マーカス賞」を受賞した。これ以来，同人の国際的な名声が確立され，その作品は，グレース公妃，オードリー・ヘプバーン，ジャクリーヌ・ケネディなどの著名女性にも愛用された。（甲３１の７〔２～３枚目〕，乙３２，乙３６～３９）
イ　我が国では，昭和４９年（１９７４年）７月，A氏のデザインによる紳士・婦人服，雑貨の輸入・販売を目的とする「株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」が設立され，各地の百貨店に出店するなど全国的に事業展開を行ってきている。同社の広告宣伝費，販売促進費及び展示会費の合計額は，昭和５９年（１９８４年）７月期以降，平成４年（１９９２年）７月期まで，年間８５００万円から３億円余にのぼり，その後も，平成５年（１９９３年）７月期に１億３５００万円，平成６年（１９９４年）７月期に２億０４００万円，平成７年（１９９５年）７月期に７０００万円，平成８年（１９９６年）７月期に９５００万円となっており，また，商品の売上高も，昭和５９年（１９８４年）７月期以降，順調に増加し，平成５年（１９９３年）７月期に５５億６０００万円，平成６年（１９９４年）７月期に４９億２０００万円，平成７年（１９９５年）７月期に３９億６９００万円，平成８年（１９９６年）７月期に４１億３１００万円にのぼっている。
（乙１の１・８，４０ないし４２）


ウ　辞典類においては，田中千代著「服飾辞典」（同文書院１９８１年発行，乙３６）に，「ヴァレンティノ」の項目が設けられ，A氏に関する説明がされているほか，デイヴィッド・クリスタル編集「岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典」（株式会社岩波書店１９９７年発行，乙３８）には，「ヴァレンティノ」の項が設けられて，A氏についての項を参照すべきことが記載されており，さらに，「ガラヴァーニ，ヴァレンティノ｣の項には，｢通称ヴァレンティノ」と記載されている。エ　新聞においては（乙１の１～２２・２４，乙３４，本件商標の登録出願前である昭和５１年９月２９日から平成３年７月２９日までの間に発行された各種新聞），A氏やその作品，作品展に関する記事が繰り返し掲載されており，その記事や見出し中には，A氏や同氏のデザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が繰り返し用いられている。特に，平成３年７月２９日発行の報知新聞（乙１の２４）及び昭和５７年１１月２０日発行の朝日新聞（乙３４）では，A氏のフルネームは記載されておらず，「バレンチノ」の略称のみが使用されている。
オ　各種ファッション関連雑誌等においては，「世界の一流品大図鑑」１９８１年版，１９８５年版（乙２，４），「男の一流品大図鑑」１９８５年版（乙５），「ヴァンサンカン（２５Ａｎｓ）」１９８７年１０月号，１９９４年４月号（乙１０，１２），「ミス家庭画報」１９９０年５月号，同７月号，１９９４年６月号（乙１７，１８，２０），「ヴァンテーヌ」１９９４年１２月号（乙２３），「エル・ジャポン」１９９７年８月号（乙３０），「ドンナ　ジャポーネ」１９９８年４月号（乙３１），「世界の一流品大図鑑」（昭和５１年６月５日発行，乙３２），「ＥＵＲＯＰＥ一流ブランドの本」（昭和５２年１２月１日発行，乙３３），「ｎｏｎｎｏ」１９８９年１２月号（乙３５）では，A氏やそのデザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が繰り返し掲載されている。
カ　我が国における「ヴァレンティノ」ブランドの使用者自身，「株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」という名称であって，「ヴァレンティノ・ガラバーニ」ではなく，「ヴァレンティノ」の名称を使用している（乙１の１・８）。なお，A氏の本国であるイタリアにおいても，ファッションの発信地でもあるＲｏｍａ，Ｆｉｒｅｎｚｅ，Ｍｉｌａｎｏ等にある店の名称は，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ（Ｖは小文字で書くこともある）」と称している（乙３７）。(2)　上記(1)の認定事実を総合すれば，A氏は，遅くとも，本件商標の登録出願日（平成８年１０月９日）までには，世界的に著名なファッションデザイナーとして，我が国のファッション関連商品の取引者，需要者の間に広く知られるようになり（この点については，原告も積極的には争っていない。），それと共に，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，同人又は同人のデザインに係る商品のブランドを表すものとして，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野において，取引者，需要者に周知となっていたものであって，この状態は本件商標の登録査定時である平成１０年６月ころを経て現在に至るまで継続しているものと認められる。したがって，これと同旨の本件決定の認定に誤りはない。
(3)　これに対し，原告は，新聞，雑誌の見出しのみではその意味内容が正確には把握できない場合には，記事中で事実を正確に記述することにより，正確性を担保することが一般に行われているから，見出しに略称が用いられているからといって，その略称が周知著名であるということには必ずしも結び付かない旨主張する。しかしながら，A氏ないし同氏のデザインに係る商品のブランドにつき，現に，その略称として「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が頻繁に用いられている以上，それと併せて，A氏の氏名を省略せずに表記する例が多くあったとしても，上記略称がそれ自体として，A氏ないし同氏のデザインに係る商品のブランドを示すものとして周知となることは当然にあり得ることというべきである。現に，前記(1)エのとおり，A氏や同氏のデザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が単独で用いられている例もある。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　また，原告は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が，新聞，雑誌の見出しや辞典類に用いられていたとしても，これらは，業として商品を生産，譲渡等する者により，自他商品を識別するための標識として用いられたものではないから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示の商標としての周知著名性を示すものとはいえない旨主張する。


しかしながら，前記認定のとおり，新聞，雑誌の記事や見出し中において，A氏や同氏のデザイナーブランドである「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称として「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が頻繁に用いられていたり，辞典類において，「ヴァレンティノ」がA氏の通称，略称であることが記載されたりしている以上，我が国のファッション関連商品の取引者，需要者がそれらの表示に接した場合，A氏又はそのデザインに係る商品のブランドを表すものとして認識することは明らかである。上記新聞，雑誌，辞典類の記載が，商品の生産者，譲渡者自身により自他商品識別標識として用いられたものでないことは，前記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張も理由がない。(5)　さらに，原告は，特許庁においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示がA氏の著名な略称ないし申立人の著名な商標ということはできないとの判断がされていると指摘する。
確かに，証拠（甲２の１・２・５・７～１１）によれば，特許庁において原告が指摘するような内容の「登録異議の決定」がされた例があることが認められるが，そのような「登録異議の決定」例が存在するからといって，客観的証拠に基づく「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示の周知著名性に関する前記認定が左右されるわけではない。したがって，原告の上記主張も理由がない。(6)　以上のとおり，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称としての「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示の周知著名性についての原告の主張はいずれも理由がない。
２　商品の出所の混同のおそれについて
原告は，本件商標が商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである旨の本件決定の認定（決定書８頁）は誤りであると主張するので，検討する。(1)　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同のおそれ」という。）がある商標が含まれると解するのが相当であるところ，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
(2)　これを本件についてみると，本件商標は，上段にアルファベット文字の「Ｇ」と「Ｖ」を組み合わせたモノグラムを配し，下段に「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と欧文字を横書きした構成からなり，両者は分離した構成となっている。そして，上記文字部分は，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ」の部分と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分が分離して記載されているから，その外観及び称呼のいずれの点においても，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ」ないし「ジョバンニ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ないし「ヴァレンティノ」と二分して認識され得るものであり，上記後半部分は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示と同一の構成である。また，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，前記認定のとおり，本件商標の登録出願日及び登録査定当時，著名なファッションデザイナーであるA氏ないし同氏のデザインに係る商品に付されるブランドの表示として，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野の取引者，需要者にとって周知であり，かつ，少なくとも我が国においては一定程度の独創性を備えたものであると認めることができる。そして，本件商標の指定商品は，商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの）１条別表の第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であるのに対し，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示は，婦人服，紳士服等のファッション関連商品に使用されてきたものと認められるから，本件商標及び「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示が使用される商品は極めて密接な関連性を有しており，両商品の取引者，需要者の相当部分が共通している。
以上の事情に照らせば，本件商標をその指定商品に使用するときは，その取引者，需要者において，その商品がA氏ないし同氏と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であるとの混同を生ずるおそれがあるというべきである。これと同旨の本件決定の認定に誤りはない。
(3)　これに対し，原告は，原告の代表者であるC氏は，ヴァレンティノファミリーの正当な後継者として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の名を含んだ本件商標を採択，使用しているものであり，ヴァレンティノファミリーの歴史からすれば，C氏が本件商標を使用することは，A氏が築いた信用にあやかろうとするものではなく，正当なものである旨主張する。


しかしながら，前記のとおり，混同のおそれが認められるかどうかは，専ら指定商品に係る取引者，需要者において普通に払われる注意力を基準として決せられるものであり，当該商標の使用者がその商標を採択した経緯や意図がその判断に直接影響することはないというべきである。したがって，原告の代表者であるC氏が，ヴァレンティノファミリーの正当な後継者として本件商標を使用しており，A氏が築いた信用にあやかろうとする意図を有していないとしても，そのような事情は，混同のおそれについての前記認定を左右するものとはいえず，原告の上記主張は理由がない。
(4)　また，原告は，ファッション関係のデザイナーが自己の名前をそのブランドとして使用しようとすることは当然のことである上，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」はイタリアではありふれた氏又は名であるから，申立人が独占すべきものではなく，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示を商標に用いる場合には，他人の商標と区別するため，氏又は名を併記すべきであり，したがって，本件商標に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分が含まれるからといって，商品の出所の混同を生じることはないというべきである旨主張する。
しかしながら，ファッション関係のデザイナーが自己の名前をそのブランドとして使用したいとの意図を有したとしても，その場合，他人の業務に係る商品又は役務と混同のおそれを生じないようにすべきであるとの制約を受けることは，商標法上当然のことである。また，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」がイタリアではありふれた氏又は名であるとしても，少なくとも我が国においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」はありふれた氏又は名ではなく，一定程度の独創性を備えたものであるということができる。なお，混同を生ずるおそれがあるかどうかは，専ら我が国における指定商品に係る取引者，需要者の認識によって決せられるものであるから，原告が主張するような，イタリアにおける判決や韓国における異議決定の判断，また，ヴァレンティノファミリーとA氏側との契約書に示された認識によって，直接左右されるものではない。したがって，原告の上記主張も理由がない。(5)　さらに，原告は，我が国においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含むデザイナーの氏名からなる商標は，本件商標登録以前から多数登録されており，このような商標を付した商品も，我が国の市場に多数流通しているから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含んだ商標については，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」に加えて氏又は名を結合させて氏名商標とすることにより互いに区別するという取引秩序が既に形成されている旨主張する。
確かに，証拠（甲１４，４８～６８）によれば，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む商標が本件商標登録以前から登録されている例が相当数あることが認められ，また，証拠（甲９の１～１９）によれば，ファッション関連商品等について，本件商標以外にも「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む複数の商標が付された商品が商品カタログに掲載されていることが認められる。
しかしながら，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む商標が本件商標登録以前から相当数登録されていても，それが実際にどの程度使用されていたかは全く明らかではないし，また，上記商品カタログに掲載された商品が実際にどの程度流通しているかどうかも明らかではないのであって，上記事実をもって直ちに原告主張のような取引秩序が形成されていると認めることはできない。なお，上記商品カタログ（甲９の１～１９）はいずれも平成８年以降に発行されたものと認められるから，ほぼ本件商標登録出願後のものであり，既に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示がAないし同氏のデザインに係る商品に付されるブランドの表示として周知となった後のものであるから，むしろ上記商品カタログに掲載された商品は，A氏ないし同氏と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であるとの混同を生じているものとも考えられる。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
(6)　また，原告は，本件商標の我が国での使用の開始から１３年，商標登録から６年という長い年月の経過後に本件決定がされたものであり，この間，相当な販売実績を上げるなどしたことにより，本件商標には独自の市場価値と顧客吸引力が生じているとし，申立人からは誤認混同の事実を示す客観的な証拠は何ら提出されていない旨主張する。


ア　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。原告は，イタリアのデザイナーであるC氏がデザインしたファッション関連商品等についての事業を展開している。原告は，平成２年１２月から，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」との表記が含まれる商標についての登録出願を始め，少なくとも２５件について商標登録を受けている（甲１５）。原告ないしC氏は，平成３年から，我が国における事業を開始し，そのことは，同年５月１７日付け日経産業新聞（甲３３），同日付け日本繊維新聞（甲３４），同月２１日付け日本繊維新聞（甲３５），同日付け繊研新聞（甲３６）で取り上げられた。その後，原告ないしC氏の事業は，平成４年３月１１日付け日本繊維新聞（甲６），平成９年２月２０日付け繊研新聞（甲７）で取り上げられた。我が国における「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの商品の売上を，本件商標に係る指定商品についてみると，紳士靴については，平成９年が２億７０７９万円，平成１０年が２億４６１０万円，平成１１年が１億５１８４万円，平成１２年が４８０１万円，平成１３年が２３７０万円（甲１７）であり，ベルト・革製品については，平成９年が３億２６３５万円，平成１０年が３億４２４４万円，平成１１年が２億９１５６万円，平成１２年が２億２２４２万円，平成１３年が１億４５６５万円，平成１４年が１億０２１２万円，平成１５年が７７９９万円，平成１６年が４８４７万円（甲１９，３９）であり，婦人用フォーマルスーツについては，平成１１年が１億８９０５万円，平成１２年が１億８８４９万円，平成１３年が２億２９４５万円，平成１４年が３億０９５５万円，平成１５年が２億８４３６万円，平成１６年が３億５３３１万円（甲２８，４３）である。なお，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの商品が掲載された商品カタログには，「バレンチノの可能性。上質なフォーマルならここまで変われる。」，「バレンチノの魅力を心ゆくまでどうぞ。」，「シルエットの美しさ，巧みなカッティングそしてマテリアルへのこだわりがバレンチノ・フォーマルの本質。」等の記載がある（甲４４，４５）。
イ　上記認定事実を前提に検討すると，まず，商標の取引者，需要者の間における顧客吸引力はその商標が実際にどの程度使用されているかに大きく依存するものであるから，原告が「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」との表示が含まれる商標について商標登録を受けている点は，それ自体としては当該商標の顧客吸引力とは無関係であるといわざるを得ない。また，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの事業についての新聞報道は，極めて少数かつ非継続的であり，しかも，一般消費者が購読することが考えにくい繊維業界の業界紙等のみにおいてされたものにすぎない。さらに，「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの商品のうち本件商標の指定商品に係るものの売上については，いずれも本件商標登録出願（平成８年１０月９日）後のものであり，既に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示がA氏ないし同氏のデザインに係る商品に付されるブランドの表示として周知となった後のものであるから，むしろ上記売上は，A氏ないし同氏と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であるとの混同を生じさせた結果によるものと考えられる（「ＧＩＯＶＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの商品が掲載された商品カタログに，「バレンチノ」のみの表示が使用されていることも，このことを裏付けるものといえる。なお，原告が主張するように，両商品の間で需要者層が明らかに異なるとまでいうことはできない。）。これらの事情によれば，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」表示との混同を生じさせないような独自の信用，顧客吸引力が本件商標に生じているとは到底いうことができず，原告の上記主張も理由がない。
(7)　以上のとおり，商品の出所の混同のおそれについての原告の主張はいずれも理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　佐藤　久夫
裁判官　　　若林　辰繁
裁判官      沖中　康人


平成１４年(ワ)第５０９２号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月１０日）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　小岩井　    雅　行
同　　　　　　　　　　　　　桜　　木　　秀　　樹
補佐人弁理士　　　　　　　　井　　上　　元　　廣
被　　　　　　告　　　　　　株式会社リース・東京
訴訟代理人弁護士　　　　　　赤　　井　　文　　彌
同　　　　　　　　　　　　　船　　崎　　隆　　夫
同　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　万壽夫
同　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　秀　　也
同　　　　　　　　　　　　　相　　澤　　重　　一
同　　　　　　　　　　　　　奈　　良　　恒　　則
同　　　　　　　　　　　　　山　　本　　裕　　子
同　　　　　　　　　　　　　矢　　野　　公　　士
同　　　　　　　　　　　　　藤　　川　　和　　之
補佐人弁理士　　　　　　　　鈴　　江　　武　　彦
同　　　　　　　　　　　　　河　　野　　　　　哲
同　　　　　　　　　　　　　野　　河　　信　　久
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，リースし，又は譲渡，リース若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２　被告は，その占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１４年３月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，カードシステム管理装置の特許権を有する原告が，別紙物件目録記載の製品は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，被告が同製品をリースする行為は同特許権を侵害すると主張して，同製品の使用，譲渡，リース等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，下記の特許権を有している（以下，この特許権を「本件特許権」といい，本判決末尾添付の本件特許権に係る特許公報〔甲１〕を「本件公報」という。）。
特許番号　　第２５９１６８９号
発明の名称　　カードシステム管理装置
出　願　日　　平成２年（１９９０）１１月２９日
登　録　日　　平成８年（１９９６）１２月１９日
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本件公報参照。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，上記請求項１を単に「請求項１」といい，同項記載に係る発明を「本件特許発明」という。）。「電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞれ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理装置であ
って，
読出命令に従い，書き換え可能なカードに記憶された残度数を残度数記憶手段に読み取ると共に，書込指令に従い，残度数記憶手段に記憶されている残度数を
カードに書き込むカード読取・書込手段，
所定のタイミングで，カード読取・書込手段に読出指令を出力する読出指令
手段，
所定のタイミングで，カード読取・書込手段に書込指令を出力する書込指令
手段，
前記１以上の機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かを判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段，機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段，


計時動作を行う計時手段，
合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に
記憶されている残度数を更新する残度数更新手段，
を備えたことを特徴とするカードシステム管理装置。」(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，下記ＡないしＩのとおりである（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。Ａ　電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞれ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理装置であ
って，
Ｂ　読出命令に従い，書き換え可能なカードに記憶された残度数を残度数記憶手段に読み取ると共に，書込指令に従い，残度数記憶手段に記憶されている残度
数をカードに書き込むカード読取・書込手段，
Ｃ　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に読出指令を出力する読出
指令手段，
Ｄ　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に書込指令を出力する書込
指令手段，
Ｅ　前記１以上の機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かを判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段，Ｆ　機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段，
Ｇ　計時動作を行う計時手段，
Ｈ　合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶されている残度数を更新する残度数更新手段，Ｉ　を備えたことを特徴とするカードシステム管理装置。(4)　被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を，遅くとも平成１０年４月ころから，日本大学医学部付属板橋病院に対してリースしている。
(5)　被告製品は，別紙被告製品説明目録記載のとおりの構成を有している。(6)　被告製品は，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＩをいずれも充足する。
２　争点
(1)　被告製品が，負荷電流ないし負荷電圧が判定基準値以下であるか否かの「判別動作を所定時間間隔で繰り返して」（構成要件Ｅ）いるものと認められるか（争点１）。
(2)　被告製品は，後記のとおり，接続する機器が１台であることを前提にした構成を有するところ，本件特許発明の技術的範囲には，このような製品も含まれるか（争点２）。
すなわち，このような製品が，「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）を備えているといえるか。また，このようにして算出された「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶されている残度数を更新する残度数更新手段」（構成要件Ｈ）を備えているといえるか。
(3)　原告の損害額（争点３）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
ア　本件特許発明は，カードシステム管理装置において，接続した機器の動作の有無を検出する，その精度の向上を目的とするものである。負荷電流ないし負荷電圧が判定基準値以下であるか否かの判別動作を所定時間間隔で繰り返すことが，発明の構成要件として要求されているのは，電気機器に生じる雑音等の影響により，実際は停止していないのに停止していると誤って判定する（本件公報の図１２参照）ことを防ぐためにほかならない。したがって，本件特許発明において重要なのは，基準値以下であるかを複数回測定することであり，「判別動作を所定時間繰り返して」（構成要件Ｅ）とは，予め定められた判断方法に規定された時間内に，判別動作を複数回繰り返すことを意味するものにすぎない。被告製品は，別紙被告製品説明目録記載のとおりの構成であるところ，負荷電流検出回路からの負荷電流が変換されたデジタル値が，判定基準値以上の状態から判定基準値より小さい状態に変化した場合，略一定期間，判定タイマーを動作させ，その動作期間内に，小さな変動はあるが概ね一定の時間間隔（ｔ１）で判定基準値より小さいか否か比較し，常に判定基準値より小さい場合に，接続機器が動作停止中であると判断している。したがって，同製品は，予め定められた判断方法により，負荷電流値が基準値であるか否かを複数回測定し，その結果に基づいて接続機器が停止しているか否かを判断するものにほかならず，「判別動作を所定時間繰り返して」いるから，構成要件Ｅを充足する。
イ　被告は，被告製品においては，判定タイマーが動作中か否かにかかわらず，テレビ視聴及び電話課金による度数減算処理が入ると，第２の不規則時間間隔（ｔ２）で比較を行うから，判別動作の時間間隔が変動することがあり，「所定」の時間間隔で判別動作を行っているとはいえないと主張する（後記（被告の主張）ア）。


しかしながら，判別動作の時間間隔が変動していようがいまいが，接続機器の動作の有無に関する誤判断を回避するという目的との関連性はなく，かかる変動に技術的意味があるとは考えられない。上記アで述べたとおり，本件特許発明の本質は，上記誤判断を避けるため，負荷電流が基準値以下であるかを複数回測定することにあり，構成要件Ｅの「判別動作を所定時間繰り返」すとは，予め定められた判断方法に規定された時間内に，複数回判別動作を繰り返すことを意味するものにすぎず，必ずしも，判別動作の時間間隔が一定に定まっていることを意味するものではない。したがって，被告の上記主張は失当というべきである。ウ　また，被告は，被告製品においては，負荷電流値が基準値以上から基準値より小さい状態に変化したことを検出した場合に，判定タイマーを作動させ，そこで初めて負荷電流値が判定基準値より小さいか否かの判別動作を開始するから，カードシステム管理装置が機器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で繰り返しているとはいえないと主張する（後記（被告の主張）イ）。しかしながら，既に述べたとおり，本件特許発明の本質は，接続機器の動作の有無に関する誤判定を避けるため，負荷電流が基準値以下であるか否かの判別を複数回繰り返すことにあるところ，被告製品においても，負荷電流値が判定基準値以上の状態から判定基準値より小さい状態に変化したことをとらえて，すなわち，１回の測定のみで接続機器が停止していると判断するわけではなく，ある時間間隔で，負荷電流値が判定基準値より小さいか否かを監視し，判断基準値より小さくなった場合，時間間隔を変えて判断基準値より小さいか否か複数回測定し，常に小さい場合に接続機器が停止中と判断している（別紙被告製品説明目録参照）。したがって，同製品が，負荷電流値が判定基準値より小さいか否かの判別動作を複数回繰り返していることに変わりはなく，被告の上記主張にかかる点は，構成要件の充足性に影響を与えないというべきである。
エ　さらに，被告は，本件特許発明は，負荷電流値が判定基準値以下であるか否かを判断するものであるのに対し，被告製品は，判定基準値より小さいか否かを判断するものであり，検出された値が判定基準値と等しい場合には明確な差異が生じると主張する（後記（被告の主張）ウ）。
しかし，上記主張は，技術的に全く意味をなさない。被告製品のようなカードシステム管理装置においては，接続機器が動作していない状態であっても，一定の負荷電流（ないし負荷電圧）が常にかかっているが，何らかの要因で予期しない変動が生じるから，その値は，数学的意味における一定値をとるわけではない。だからこそ，接続機器が動作中であるか否かを判断するのに，ある程度幅を持たせて判定基準値を設定しているのであり，実際の負荷電流（ないし負荷電圧）の値が，数学的に正確に判定基準値に一致するかどうかということに，技術的な意味はない。そもそも，本件特許発明は，１回の測定では信頼性が低いことから，複数回の測定を発明の要件としたものであり，そのことに照らしても，測定値が数学的に判定基準値に一致しているか否かが，検出の精度にほとんど影響を与えないことは明らかである。したがって，被告製品のように，「判定基準値以下であるか否か」（構成要件Ｅ）ではなく，判定基準値より小さいか否かを測定するものであっても，構成要件Ｅを充足するというべきである。
（被告の主張）
ア　本件特許発明においては，判別動作を所定時間間隔で繰り返し，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段（構成要件Ｅ）を具備する必要がある。ここで，「所定」とは予め定まっていることを意味するから，「所定時間間隔で繰り返」（同）すとは，予め定まった一定の時間間隔で繰り返すことを意味するものと解される。
しかるに，被告製品においては，負荷電流値が基準値以上から基準値より小さい状態に変化した場合に，略一定の期間，判定タイマーを動作させ，その動作期間内に，概ね所定時間間隔（ｔ１）で負荷電流値が判定基準値より小さいか否かを比較し，常に判定基準値より小さい場合に，接続機器が動作停止中であると最終的に判断する。この判断後は判定タイマーを使用せずに第１の不規則時間間隔（ｔ１）で判定基準値より小さいか否かを比較し，判定基準値より小さい場合に，接続機器が動作停止中であるとその都度判断する。さらに，判定タイマーが動作中でも，あるいは停止中でも，テレビ視聴や電話課金による度数減算処理が入ると，第２の不規則時間間隔（ｔ２）で比較を行う。
以上から分かるとおり，被告製品においては，判別動作の時間間隔が上記ｔ１とｔ２で変動することがあるから，「所定」の時間間隔で判別動作を行っているとはいえず，構成要件Ｅを充足しない。
イ　また，本件明細書における，「この発明は‥‥‥一つの装置によって複数の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動作の有無を正確に判断することのできるカードシステム管理装置を提供することを目的とする。」（本件公報２頁右欄２８行以下），「機器動作検出手段は複数の機器の動作の有無を検出し，係数演算手段は機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を演算する。」（同３頁左欄２９行以下），及び，「請求項１のカードシステム管理装置においては，機器動作検出手段は複数の機器の動作の有無を検出し，係数演算手段は機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を演算する。」（同６頁右欄１１行以下）との各記載に照らせば，「判別動作を所定時間間隔で繰り返」すとは，カードシステム管理装置が機器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で繰り返すことを前提にしているというべきである。
しかるに，被告製品は，負荷電流値が基準値以上から基準値より小さい状態に変化した場合に，判定タイマーを作動させ，そこで初めて負荷電流値が判定基準値より小さいか否か判別動作を開始するものであるから，カードシステム管理装置が機器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で繰り返しているものではない。
よって，同製品は構成要件Ｅを充足しない。
ウ　さらにいえば，本件特許発明は，負荷電流値が判定基準値以下であるか否かを判断するものであるのに対し，被告製品は，判定基準値より小さいか否かを判断するものである。このため，検出された値が判定基準値と等しい場合には，本件特許発明においては動作停止中と判断されるのに対し，被告製品においては動作中と判断されることになり，明確な差異が生じる。


この点からも，被告製品が構成要件Ｅを充足しないことは明らかである。エ　ところで，原告は，被告からの上記ア～ウの指摘に対し，本件特許発明において重要なのは，負荷電流値が基準値以下であるかを複数回測定することにあるとし，それを前提に，被告製品においても，負荷電流値（デジタル値）が基準値以下であるかを複数回測定し，接続機器が停止しているか否かを最終的に判断しているから，同製品は構成要件Ｅを充足すると解することができる旨主張している（上記（原告の主張）イ～エ）。
しかしながら，特許請求の範囲の記載は，あくまで，「前記１以上の機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かを判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段」（構成要件Ｅ）というものである。かかる記載からすれば，判別動作は所定時間間隔で繰り返す必要があり，かつ，機器が動作停止中であると判断するためには，負荷電流ないし負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下でなくてはならないことは明らかである。そうであるにもかかわらず，原告は上記のように主張しており，かかる主張は，上記特許請求の範囲の文言から離れて，負荷電流値が基準値以下であるか否かを複数回測定し，もって機器が動作中か否かを判断する機器動作検出手段を備えていれば，広く構成要件Ｅを充足すると解するものにほかならない。このような特許請求の範囲の拡大解釈は，許されるべきではない。
２　争点２について
（原告の主張）
ア　被告製品においては，ＣＰＵが接続機器は動作中であると判断した場合，内蔵されたタイマーで時間を計測し，１分間に１度数の割合でＲＡＭに記憶された残度数より減算する一方で，接続機器が動作していないと判断した場合には，度数減算を行わない（別紙被告製品説明目録参照）。
したがって，上記ＣＰＵは「係数演算手段」に該当するとともに，「残度数更新手段」にも該当するものであり，被告製品は構成要件Ｆ及びＨをいずれも充足する。
イ　なお，被告は，被告製品が１台の機器の接続を予定した構成を有することから，１台のみの機器が接続されている場合には，合計度数減算係数の算出が行われないから，同製品は，「合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）も，また，「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，‥‥‥残度数を更新する残度数更新手段」（同Ｈ）も具備しない旨主張する。しかし，「電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞれ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理装置であって，」という構成要件Ａの文言から明らかなとおり，本件特許発明は，接続される機器が１台の場合も当然に予定している。
そもそも，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理装置に構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き落としの正確を期した点にある。２台以上の機器を接続する場合に，各機器ごとの度数減算係数に基づいて合計度数減算係数を算出すること（構成要件Ｆ）は，発明の構成要件ではあるが，かかる計算は，各機器ごとの使用度数を足し算すればそれで済むことであって，当業者にとって周知慣用の手段にすぎない。したがって，接続機器が１台であるか，２台以上であるかは技術的に重要でないというべきであるから，本件特許発明の技術的範囲から，被告製品のように機器１台のみの接続を予定した構成のカードシステム管理装置を除外すべき根拠は存在しない。ウ　被告製品のように１台しか機器を接続できないカードシステム管理装置の場合，機器が動作中の場合は度数１が，停止中の場合は度数０が対応するだけであるから，確かに，ＣＰＵにおいて演算がされることはない。しかし，本件明細書における「合計度数減算係数Ｍは，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ６４に用意しておいて求めてもよいが」（本件公報４頁右欄４３行以下）との記載からわかるとおり，コンピュータープログラムのようなソフトウェアにおいては，結果が分かっている計算の場合，予め計算しておいた結果をソフトウェアに記載しておき，それを用いることも演算手段と呼ぶ。また，コンピューターにおいては，接続機器が動作中であるか停止中であるかという状態を意味のある単位に変換する必要があり，構成要件Ｆの「係数演算手段」は，まさしく，構成要件Ｅの「機器動作検出手段」が検出した，接続機器が動作中であるか停止中であるかという情報を，度数という別の単位に変換するために設けられた手段である。このように，ある情報をコンピューターに理解できる形に変換することも，一種の演算手段に該当するというべきである。
以上によれば，被告製品のＣＰＵが，接続機器は動作中であると判断した場合に一定の度数１を使用し，動作していないと判断した場合に度数減算を行わないこと自体が，１×１又は１×０の演算を行っていることと等価ということができる。この場合，１又は０が「合計度数減算係数」に該当し，前記のとおり，ＣＰＵが「係数演算手段」及び「残度数更新手段」に該当するから，被告製品は構成要件Ｆ及びＨをいずれも充足する。
（被告の主張）
ア　被告製品は，原告も認めるとおり，１台の機器の接続しか予定しておらず，機器が動作中であるか停止中であるかを検出した上，動作中であるならば，ＣＰＵの記憶部にある課金率を取り出して度数を減算するだけであり，係数に基づく演算は何ら行っていない。したがって，「合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）も，また，「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，‥‥‥残度数を更新する残度数更新手段」（同Ｈ）も，具備していない。原告は，本件特許発明にかかるカードシステム管理装置は，接続機器が１台の場合も当然に予定していると主張する（上記（原告の主張）イ）が，そのこと自体に異論はない。問題は，複数の機器が接続された場合に，その係数演算を行える構成が被告製品に備わっているか，また，接続された機器が１台の場合にも，係数演算を行っているかである。被告は，上記のとおり，被告製品が１台の機器の接続のみを想定した構成であることから，複数の機器に対応可能な係数演算手段を備えておらず，また，１台の機器を接続している場合に，構成要件が要求するような係数演算は行われていないと主張しているのである。


イ　原告は，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理装置に構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き落としの正確を期した点にあり，２台以上の機器を接続する場合に，各機器ごとの度数減算係数に基づいて合計度数減算係数を算出すること（構成要件Ｆ）は，本件特許発明の本質的な構成要件ではないとした上（上記（原告の主張）イ），被告製品のＣＰＵが，接続機器は動作中であると判断した場合に一定の度数１を使用し，動作していないと判断した場合に度数減算を行わないこと自体が，１×１又は１×０の演算を行っていることと等価であり，１又は０が「合計度数減算係数」に該当するから，ＣＰＵが「係数演算手段」及び「残度数更新手段」に該当すると主張している（同ウ）。
しかしながら，本件特許発明は，従来のシステムにおいては，機器ごとに専用のカードシステム管理装置及び専用のカードが必要であったことにかんがみ，１つの装置によって複数の機器の管理を可能にするカードシステム管理装置を提供することを目的とするものであるから（本件公報２頁右欄９行目以下，１４行目以下及び２８行目以下），「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）を備えることは，本件特許発明の本質的な構成要件というべきである。したがって，本件特許発明を実施したカードシステム管理装置においては，１台の機器が接続されている場合はもちろんのこと，複数の機器が接続されている場合に合計度数減算係数の算出がされなければならない。しかるに，被告製品においては，１台の機器の接続しか予定していないので，複数の機器が接続された場合に，各機器の動作の有無と各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する必要が無く，そのための構成も設けられていない。よって，同製品が構成要件Ｆ及びＨを充足しないことは明らかである。
原告の上記主張は，１台の機器のみが接続されている場合に合計度数減算係数を算出できればそれで足りるとして，複数の機器に対応できない被告製品のような構成のものも特許請求の範囲に入るように，構成要件Ｆを拡大解釈するものである。このような主張は許されるべきではない。
ウ　また，原告は，本件明細書における「合計度数減算係数Ｍは，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ６４に用意しておいて求めてもよいが」（本件公報４頁右欄４３行以下）との記載を根拠に，コンピュータープログラムのようなソフトウェアにおいては，予め計算しておいて結果だけを使用する場合も演算手段と呼ぶとした上（上記（原告の主張）ウ），被告製品は構成要件Ｆ及びＨを充足すると主張している。
たしかに，本件明細書には，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ上に用意して合計度数減算係数を求めてもよい旨の記載があるが，合計度数減算係数を演算で算出して求めることと，予め記憶させたテーブルから呼び出して求めることは，異なるものである。特許請求の範囲には，「合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）と記載されており，かかる文言に照らせば，構成要件Ｆには，例えば，本件公報４頁右欄４６行に記載された演算式により合計度数減算係数を演算で算出することのみが含まれると解釈するのが自然である。合計度数減算係数を予め記憶されたテーブルから求めることも，構成要件Ｆに含まれるとする原告の主張は，特許請求の範囲の記載を拡大解釈するもので，失当というべきである。なお，仮に第１１図のようなテーブルをＲＡＭ上に用意して合計度数減算係数を求めることが構成要件Ｆに含まれるとしても，同図のテーブルも複数の接続機器を管理することを予定しているから，１台の機器しか接続できない被告製品が，構成要件Ｆを充足しないことには変わりない。
３　争点３について
（原告の主張）
被告は，平成９年１２月ころから，日本大学医学部付属板橋病院に対し，８００台の被告製品をリースしているが，原告が代表取締役を務め，かつ１００％の株式を所有する訴外株式会社アメニコが上記リースを行ったならば，１か月につき約４３０万円の粗利益を得ることができる。したがって，原告は，被告の上記リース行為により，平成１４年３月１２日までに総額約２億円の利益を喪失したものである。
よって，原告は，被告に対し，特許法１０２条１項に基づき上記２億円を損害賠償として請求できるところ，本訴においては，一部請求として，そのうち５０００万円を請求する。
（被告の主張）
原告の上記主張は，否認ないし争う。
なお，被告が，日本大学医学部附属板橋病院に対し，被告製品をリースしていることは認めるが，そのリース開始時期は，平成１０年４月である。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
ア　本件特許発明は，機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かを判別する動作を，所定時間間隔で繰り返し，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段（構成要件Ｅ）を，発明を構成する要件とするものである。文理に従って解釈すれば，上記「所定時間間隔」とは，予め定められた一定の時間間隔のことをいい，また，上記「所定回数」とは，予め定められた一定の回数のことをいうものと考えられるが，特許請求の範囲の記載からは，かかる文言の技術的意義は必ずしも一義的に明確ではない。そこで，本件明細書における発明の詳細な説明の記載を見ると，［発明が解決しようとする課題］の欄には，従来技術によると，温調機器や冷蔵庫のようなオン－オフ制御，比例・積分制御等が行われている機器（負荷変動機器）においては，機器動作中であっても瞬間的に負荷電流が判定基準値を下回ることがあり，このような場合，機器が停止中であると誤判断をするおそれがあったので，同発明は，かかる課題を解決するため，接続された機器の動作の有無を正確に判断できるカードシステム管理装置を提供することを目的とするものである旨の記載がある（本件公報２頁右欄１７行～３２行）。


また，［実施例］の欄における上記判別動作を説明した部分の記載をみると，１／２５６秒の間隔による６回の負荷電流値のサンプリング，及び，ＣＰＵによるこの６回の負荷電流値の平均値算出を，１秒間という所定時間間隔ごとに行い，平均値が２回続けてゼロの状態にあり，かつ，６回のサンプリング値（負荷電流値）が一度も上昇しなかった場合にのみ，当該機器を不使用と判断し，それ以外の場合は使用中と判断する実施例が開示されている（同４頁左欄３５行～４頁右欄３行）。そして，かかる判別動作を採用したことにより，冷蔵庫のように負荷電流が連続的に変化する機器についても，負荷電流のサンプリング平均値が一時的にゼロとなっても，次の時点においてはゼロでなくなるので，動作中であると正確に判断することができ，上記課題が具体的に解決できたことが記載されている（同４頁右欄４行目以下）。
そして，それに引き続き，かかる判別動作はあくまで一例であり，接続する機器ごとにその負荷電流の特性に応じた判断基準を用意することが好ましく，オン－オフ制御を行う機器の場合には，サンプリング平均値が所定回数（例えば５回）以上連続してゼロであった場合に停止中であると判断するようにすればよいし，いずれの場合においても，平均値の算出を行わず，１回のサンプリング値をそのまま判断基準としてもよい旨が記載されている（同４頁右欄１８行以下）。イ以上の記載を併せ読めば，構成要件Ｅが，「負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かの判別動作を所定時間間隔で繰り返し，少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段」を本件特許発明の必須の要件としているのは，瞬間的に負荷電流値がゼロになることのあり得る負荷変動機器について，実際は動作中であるにもかかわらず，１回の測定でたまたまゼロの値を検出した場合に，停止中であるとの誤った判断をすることを避けるためであり，そのために，１回のサンプリングをもって１回の判別動作とするか，あるいは，複数回のサンプリングの平均値をとってこれを１回の判別動作とするかは別にして，予め定められた判別動作を一定の時間間隔（上記実施例においては１秒間）で繰り返し，１回のみの判別動作で接続機器の動作の有無を判断することなく，判別動作によって検出された値が所定回数（上記実施例においては２回）続けて判定基準値以下である場合に，動作停止中と判断する構成を採用したものと解される。すなわち，本件特許発明は，前記課題の解決のため，具備すべき「機器動作検出手段」において，所定の判別動作を一定の時間間隔で繰り返し，かつ，一定の回数以上判定基準値以下の数値が検出された場合に，接続機器が動作停止中であると判断することを要求しているのであり，本件明細書における特許請求の範囲の文言からしても，また，発明の詳細な説明の記載に照らしても，構成要件Ｅにいう「所定時間間隔」とは，予め定められた一定の時間間隔のことをいい，また，「所定回数」とは，予め定められた一定の回数のことをいうものと解すべきである。しかるに，被告製品は，負荷電流値が判定基準値以上の状態から判定基準値より小さい状態に変化した後に，ＣＰＵに内蔵されたタイマーを用いて，約８１７～８２６ミリ秒間，第１の不規則時間間隔（ｔ１）により不規則回数判別動作を繰り返し，負荷電流値が上記約８１７～８２６ミリ秒間続けて判定基準値より小さい場合に，接続機器が動作停止中であると判断するものである（別紙被告製品説明目録参照。この点については，当事者間に争いがない。）。すなわち，被告製品は，所定の判別動作を，予め定められた一定の時間間隔で繰り返すものではないし，予め定められた一定の回数以上判定基準値以下の数値が検出された場合に，接続機器が動作停止中であると判断しているものでもない。そうすると，被告製品は，「判別動作を所定時間間隔で繰り返して，‥‥‥負荷電流が‥‥‥所定回数以上続けて判定基準値である場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段」を備えておらず，構成要件Ｅを充足しないというべきである。
ウ　なお，原告は，本件特許発明において重要なのは，負荷電流値が基準値以下であるかを複数回測定することであるとし，被告製品においても，負荷電流値（デジタル値）が基準値以下であるかを複数回測定し，接続機器が動作しているか否かを最終的に判断しているから，被告製品は構成要件Ｅを充足する旨を主張する（第３，１（原告の主張）イ～エ）。
しかしながら，本件特許発明が，負荷変動機器の動作の有無に関する誤判断という課題を解決するための具体的な手段として，所定の判別動作を予め定められた一定の時間間隔で繰り返し，かつ，予め定められた一定の回数以上判定基準値以下の負荷電流値が検出された場合に，初めて動作停止中と判断する構成を採用し，これを特許請求の範囲に開示したと解すべきことは，上記ア，イで述べたとおりである。原告の上記主張は，明細書の記載を離れて特許発明の技術的範囲を主張するものであって，採用することができない。
２　争点２について
前項１記載のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足するものでなく，この点において，既に本件特許発明の技術的範囲に属するものではないが，念のため争点２についても判断する。
ア　証拠（甲２，乙２等）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告製品は，１台の機器のみの接続を予定したカードシステム管理装置であり，複数の機器を同時に接続して管理することが可能な構成は有していないものと認められる（この点は，原告も争っていない。）。


イ　ところで，請求項１には，本件特許発明が，電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対し，それぞれ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられて，使用されるカードシステム管理装置（構成要件Ａ）についてのものであって，かかる管理装置が，それぞれ特許請求の範囲に記載されたとおりの構成を有するカード読取・書込手段（同Ｂ），読出指令手段（同Ｃ），書込指令手段（同Ｄ），機器動作検出手段（同Ｅ）及び計時手段（同Ｇ）を備えるとともに，機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて，合計度数減算係数を算出する係数演算手段（同Ｆ），及び，合計度数減算係数及び計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶された残度数を更新する残度数更新手段（同Ｈ）を備えることが必要である旨が記載されている。このような請求項１の記載，とりわけ，「１以上の機器」，「１以上の電源ライン」（構成要件Ａ），「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する」（同Ｆ）及び「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶されている残度数を更新する」（同Ｈ）との各文言に照らせば，本件特許発明にかかるカードシステム管理装置は，電源ラインから電力の供給を受けて動作可能となる機器に接続して用いられるものであるところ，接続する機器は原則として複数であることが想定されており，その場合には，機器ごとの度数減算係数等に基づいて合計度数減算係数を算出し，算出された合計度数減算係数等に基づいて残度数を更新するが，１台の機器のみを接続した場合には，上記合計度数減算係数の算出が不要となり，使用した分の度数を減じて残度数を更新するだけであるから，このような場合にも当然対応可能であることを前提に，接続する機器の数を「１以上」と規定したものと解するのが自然である。
ウ　また，本件明細書における発明の詳細な説明の記載も，上記の解釈に沿うものである。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明においては，従来技術として，テレビに接続するプリペイドカードシステムの管理装置がその構成・作用とともに詳細に紹介された上（本件公報２頁左欄２４行以下），［発明が解決しようとする課題］欄において，①従来のシステムでは，使用対象となる機器ごとに専用のカードシステム管理装置が必要になり，システムが高価になるばかりでなく，大きな設置場所を占有していた，②機器ごとに専用のカードを用意しなければならず，カードの保管・管理が困難であった，③前記の負荷変動機器においては，機器使用中であるにもかかわらず，停止中であるとの誤った判断をするおそれがあったとの３つの問題点が指摘され，その上で，「この発明は，上記のような問題点を解決して，一つの装置によって複数の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動作の有無を正確に判断することのできるカードシステム管理装置を提供することを目的とする。」と明記されている（同２頁右欄６行以下）。また，［実施例］欄においては，実施例の構成及び作用が詳細に説明された上，「なお，上記実施例においては，カードシステム管理装置１に接続される機器を３台としたが，１台，２台，４台以上等でもよい。」（同６頁左欄４２行以下）と，本件特許発明の典型的な実施例においては，複数の機器の同時管理が可能であることが前提にされていると受け取れる記載がされている。
これらの記載に照らせば，本件明細書に開示された本件特許発明は，カードシステム管理装置と接続機器が１対１対応であった従来技術の問題点を明確に意識した上，複数の機器を１台のカードシステム管理装置で同時に管理することを可能にしたものというべきであり，したがって，前記「１以上」の文言は，通常は複数の機器を接続し，同時に管理するものであることを前提に，１台のみの機器を接続した場合には，合計度数減算係数の算出が不要となるから，なおさら当然に管理が可能であるとの趣旨を明らかにしたものにすぎないと解するのが自然である。エ　以上のとおり，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載に照らせば，本件特許発明は，複数機器を同時に接続して管理できることを前提にしたカードシステム管理装置に関するものと解されるから，１台の機器のみを接続することを前提にしたカードシステム管理装置は，本件特許発明の技術的範囲に属しないというべきである。
しかるに，被告製品は，前記ア記載のとおり，１台の機器のみを接続する構成を有しており，複数の機器を同時に接続して管理可能なカードシステム管理装置であるとは認められないから，この点においても，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するものではない。
オ　なお，原告は，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理装置に構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き落としの正確を期した点にあり，複数の機器を同時に接続して管理可能にした点は，本質的な点ではないとした上，被告製品のＣＰＵが接続が機器動作中であると判断した場合に一定の度数１を使用し，動作していないと判断した場合に度数減算を行わないこと自体が，１×１又は１×０の演算を行っていることと等価であるから，１又は０が「合計度数減算係数」に，ＣＰＵが「係数演算手段」及び「残度数更新手段」にそれぞれ該当する旨主張する（第３，２（原告の主張）イ，ウ）。しかしながら，本件明細書には，前記のとおり，従来技術に関して，①使用対象となる機器ごとに専用のカードシステム管理装置が必要になること，②機器ごとに専用のカードを用意しなければならず，カードの保管・管理が困難であったこと，③負荷が変動する機器においては，機器使用中であるにもかかわらず，停止中であるとの誤った判断をするおそれがあったことの３つの問題点が指摘され，その上で，「この発明は，上記のような問題点を解決して，一つの装置によって複数の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動作の有無を正確に判断することのできるカードシステム管理装置を提供することを目的とする。」と明記されているものであって（本件公報２頁右欄６行以下），かかる記載に照らせば，本件特許発明が，判別動作の有無の検出に関する精度を向上させること，及び，１つの装置による複数の接続機器の管理を可能にすることの双方を，本質的な特徴とするものであることは明らかである。原告の主張は，採用することができない。また，原告は，本件明細書における「合計度数減算係数Ｍは，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ‥‥‥に用意しておいて求めてもよいが」（同４頁右欄４３行以下）との記載を根拠に，コンピュータープログラムのようなソフトウェアにおいては，予め計算しておいて結果だけを使用する場合も演算手段と呼ぶなどと主張する（上記（原告の主張）ウ）。


しかし，被告が指摘するとおり，合計度数減算係数Ｍを演算で算出して求めることと，予め記憶させたテーブルから呼び出して求めることは別のことである上に，上記第１１図は，そもそも，複数の機器を接続した場合の合計度数減算係数に関するものである。したがって，本件明細書の［実施例］欄に上記のような記載があるからといって，それが，直ちに，特許請求の範囲における「合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）との文言を，１台の機器のみが接続されている場合に，予め計算された「１」又は「０」の計算結果をテーブルから呼び出して使用することをも含むと解釈する根拠となるものではない。原告の上記主張も，採用することができない。
カ　以上のとおり，被告製品は，複数の機器を接続して同時に管理可能とする構成を有しておらず，「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ），及び，「合計度数減算係数及び計時手段の計時出力に基づいて，‥‥‥残度数を更新する残度数更新手段」（同Ｈ）を，いずれも具備していない。
第５　結論
前記第４で認定したとおり，被告製品は，構成要件Ｅ，Ｆ及びＨをいずれも充足しないから，本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく，原告の本訴請求に理由がないことは明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
（別紙）物件目録
株式会社ケイティーエス（大分県速見郡（以下略））が製造・販売する製品名「ＰＣＳ－２２００」と称するカードシステム管理装置。
（別紙）被告製品説明目録
（図面の簡単な説明）
図１は，上記「ＰＣＳ－２２００」の構成概念図。
図２は，図１に負荷電流検出回路２として示した回路の詳細回路図。
（構成の説明）
１　「ＰＣＳ－２２００」には，１００Ｖ出力端子（図２の③）が１個設けられており，この１００Ｖ出力端子（図２の③）には，テレビ等の電力供給を受けて動作可能となる１台の機器（以下「接続機器」という。）が接続可能である。２　さらに，「ＰＣＳ－２２００」には，１００Ｖの交流電源と接続可能な１００Ｖ入力端子（図２の②）が設けられており，この１００Ｖ入力端子より供給を受けた１００Ｖの交流電源は，１００Ｖ出力端子（図２の③）に１００Ｖの交流電源を供給する。
３　「ＰＣＳ－２２００」においては，カードリードライト装置４がカード制御回路３を介してＣＰＵ１に接続されており，ＣＰＵ１からのリード信号により，カードリードライト装置４に挿入された磁気カードに記憶された度数をＲＡＭに読み込む（なお，「ＰＣＳ－２２００」においては，ＣＰＵ１にＲＡＭを内蔵している。）。
さらに，「ＰＣＳ－２２００」においては，ＣＰＵ１からのライト信号により，カードリードライト装置４に挿入された磁気カードに，ＲＡＭに記憶されている残度数を書き込む。
４　ＣＰＵ１は，１００Ｖ出力端子（図２の③）と，負荷電流検出回路２を介して接続されており，負荷電流検出回路２からの負荷電流がＣＰＵ１でデジタル値に変換され，前記デジタル値が判定基準値以上の状態から判定基準値より小さい状態に変化した後には，この比較動作をＣＰＵ１に内蔵されたタイマーを用いて約８１７～８２６ミリ秒間，第１の不規則時間間隔（ｔ１）により不規則回数繰り返して，前記デジタル値が約８１７～８２６ミリ秒間続けて判定基準値より小さい
場合に接続機器が動作停止中であると判断し，
かつ，この判断の後は，前記デジタル値が判定基準値以上になるまでの不定期期間の間，第２の不規則時間間隔（ｔ２）で前記動作を繰り返して，前記デジタル値が判定基準値より小さい場合に，接続機器が停止中であるとその都度判断する。
５　ＣＰＵ１が，接続機器が動作中であると判断した場合，ＣＰＵ１に内蔵されたタイマーにより時間を計測し，１分間に１度数の割合でＲＡＭに記憶された残度数より減算し，接続機器が動作していないと判断した場合には，度数減算を行わない。
図１図２


平成１３年（行ケ）第５７３号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　Ａ
訴訟代理人弁理士　前田正夫
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　村本佳史、山崎豊、林栄二、大野克人
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２０００－１７６９５号事件について平成１３年１０月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成１２年３月１４日「パレット」なる発明について特許出願（特願２０００－７０８１５号）をしたが、同年１０月２５日拒絶査定があったので、同年１１月７日審判を請求したが（不服２０００－１７６９５号）、平成１３年１０月３０日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月５日原告に送達された。
２　本願発明の要旨（「および」を「及び」と表記）
上面に貨物が載置される合板製の載置板と、
この載置板の下方に配置される合板製の底板と、
この底板と前記載置板との間に配され、フォークリフトの爪が挿入される空間を
確保する断面矩形の鋼製パイプとを備え、
この鋼製パイプは軸線が略水平に配置されているとともに、前記載置板及び底板にスクリュー状のクギで釘付けされていることを特徴とするパレット。
３　審決の理由の要点
(1)　引用例の記載事項
(1)－１　審判の拒絶理由で引用した、特開平１－２５４５４８号公報（引用例１）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１頁右下欄１６行～２頁右上欄２行）「本発明は、上下の軽量板の間に４ヶ以上の金属製の筒状缶を配置し、当該板と缶を金属製のとめ具で、更に要すれば座金を介して、固定することを特徴とする軽量パレットである。軽量板としては、段ボール、木材、ベニヤ合板、・・・金属製の筒状缶としては、スチール、アルミ等の円筒、だ円筒、四角筒、その他の筒状缶が使用できるが、大量に製造されている、スチール製の円筒食缶は強度及び経済性の点で好ましい。
缶の肉厚、寸法及び数は必要な耐圧強度と作業性から選定することができ・・・缶の配列によりフォークリフトの爪を、たて横より自由に挿入することが可能となり、特別な加工は不要である。
板と金属製缶を固定するとめ具としては、スチール、黄銅、アルミ等の金属製ネジやボルトが使用できるが、スチール製のタッピングネジは、電動ドライバー等を用いて、あらかじめ食缶に穴を明ける必要がなく高速で固定することができ、同時に食缶にタップがきれて固定されるので（第３図の（イ）′）作業性が良く、強度経済性の点で好ましい。」
(1)－２　また、同じく当審の拒絶理由で引用した、実願昭６１－２００２１９号（実開昭６３－１０５６３６号）のマイクロフィルム（引用例２）には、次の事項が図面とともに記載されている。
(1)－２－１
（明細書１頁５～１０行）「相対する２辺に配置した１対の大断面の角形鋼管と、同角形鋼管の両端部を連結し他の相対する２辺を構成する小断面の２列の角形鋼管と、上記４辺角形鋼管の上面及び下面にそれぞれ接合された板状部材とを具えたことを特徴とする鋼製パレット。」
(1)－２－２
（明細書３頁９行～４頁４行）「第１図～第３図において、１はパレット全体を示す。パレット１は両辺部に配置した大きい断面の角形鋼管１２，角形鋼管１２の両端部を相互に結合する小断面の２列の角形鋼管１３，角形鋼管１２，１３の下面に溶接結合される板材１４，角形鋼管１３，１３の中央部上面に渡されて溶接接合された板材１５及びＣ形鋼１６，角形鋼管１２，１２とＣ形鋼１６上に溶接固定されたＣ形鋼よりなる平らな格子状の枠組体１７，その枠組体１７上面に溶接固定した平皿状のパレット部材１８からなる。
この構成によれば、パレット四周の主構造メンバーを第４図、第５図で示す従来のような面倒な加工を施すことなく、既製角形鋼管の工夫された組合わせのみで堅牢に容易に組立てできる。」
(1)－３　また、同じく当審の拒絶理由で引用した、特開平７－２４７６２４号公報（引用例３）には、次の事項が図面とともに記載されている。（２頁１欄８～１０行）「【請求項２】エンジニアリングウッド面材は、接着剤またはスクリュー釘とによって固定されていることを特徴とする請求項１記載の建築用パネル。」
(1)－４　また、同じく当審の拒絶理由で引用した、特開平１１－１９８９３４号公報（引用例４）には、次の事項が図面とともに記載されている。
(1)－４－１
（２頁１欄１４～１６行）「【従来の技術】従来、一般の保管や輸送用に使用される木製パレットは、木材に金属製の釘等を用いることにより安価かつ容易に組み立て製作されてきた。」
(1)－４－２
（２頁１欄４２行～２欄２行）「この場合釘の材質は、・・・形状的には板から
抜けにくいスクリュータイプが望ましいが、」
(2)　対比
(2)－１　上記記載事項に示すように、引用例１には、上下の軽量板の間に金属製の筒状缶を配置し、金属製のとめ具で固定してなるパレットが記載されている。そして、同記載事項には、軽量板としてベニヤ合板が、筒状缶の素材としてスチールが例示されている。
そこで、本願発明と、引用例１記載のものとを対比すると、引用例１に記載されたものの「上下の軽量板」は、ベニヤ合板でできており、パレットの載置板と底板とにあたる部分を構成しているので、前者の「合板製の載置板」及び「合板製の底板」に相当する。


また、引用例１に記載されたものの「スチール製の筒状缶」は、パレットの載置板及び底板に相当する上下の軽量板の間に配置されており、上記記載事項(1)－１に「缶の配列によりフォークリフトの爪を、たて横より自由に挿入することが可能となり」とあることから、上下の軽量板の間にフォークリフトの爪が挿入される空間を確保しているものと認められるから、本願発明の「鋼製パイプ」に対応する。また、引用例１記載のものの「金属製のとめ具」は、パレットの載置板及び底板に相当する上下の軽量板とスチール製の筒状缶とを固定しているものであるから、本願発明の「スクリュー状のクギ」に対応する。
(2)－２　そこで、両者は次の点で一致する。
「上面に貨物が載置される合板製の載置板と、
この載置板の下方に配置される合板製の底板と、
この底板と前記載置板との間に配され、フォークリフトの爪が挿入される空間を
確保する鋼製パイプとを備え、
この鋼製パイプは、前記載置板及び底板に固定されていることを特徴とするパレット。」
(2)－３　　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：フォークリフトの爪が挿入される空間を確保するために底板と載置板との間に配されるものが、本願発明においては「軸線が略水平に配置されている」「断面矩形の鋼製パイプ」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、軸線が略垂直に配置されたスチール製の筒状缶である点。相違点２：載置板と底板との間に配されるものと載置板及び底板との固定手段が、本願発明においては「スクリュー状のクギ」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、タッピングネジ等の金属性の止め具である点。
(3)　審決の判断
上記相違点について検討する。
(3)－１　相違点１について
引用例２には、載置板に相当するパレット部材と底板に相当する板材との間に、既製角形鋼管を、その軸線を略水平にして配置したパレットが記載されている。そこで、引用例１記載のものにおいて、載置板と底板の間に配されるスチール製の筒状缶に代え、同様なスチール製の筒状部材である、引用例２記載の角形鋼管を採用し、その軸線を略水平にして配置して相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、審判請求人（原告）が主張する、資材の入手の容易性や、製造の容易性、コストの低さといった本願発明の作用効果は、既製角形鋼管の採用により、当業者が当然予測し得た程度のものにしかすぎないものである。
(3)－２　相違点２について
引用例３の記載事項(1)－３及び、引用例４の記載事項(1)－４－１，２に示すように、建築用パネルや、木製パレット等の製造において、板材と枠材との固着を、通常のクギに比べ抜けにくいスクリュー状のクギで行うことは、周知となっている。
引用例１の記載事項(1)－１に、「スチール製のタッピングネジは、・・・食缶にタップがきれて固定されるので（第３図の（イ）′）作業性が良く、強度経済性の点で好ましい」とあるように、引用例１記載のものがタッピングネジ等を用いる理由は、合板と金属缶とがネジ山によって強く固着され、抜けにくくなるためであり、木製パレット製造等において周知となっているスクリュー状のクギについても、その表面のネジ山状の凹凸により、抜けにくいという同様の作用効果が期待されるので、引用例１記載のものにおいて、固着手段としてスクリュー状のクギをタッピングネジ等に代えて採用し、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
なお、原告は、本願発明は、害虫駆除のためのパレットの熱処理が不要になるという、引用例には記載されていない作用効果を有する旨主張するが、引用例１記載のものは、ベニヤ合板の載置板と底板の間に金属製の筒状缶を配置固定したものであり、このように合板製の載置板と底板の間に木材以外の間隔保持材を配置したパレットにあっては、薫蒸処理などの防虫処理が不要であることは、審判の拒絶理由で例示した、実願昭６１－１５５９２４号（実開昭６３－６２３３５号）のマイクロフィルムに示すように既に周知であるので、原告が主張する上記効果は、引用例１記載のものより当業者が予測し得た程度のものにしかすぎない。
(4)　審決のむすび
したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載されたもの及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の誤認、相違点の看過）
審決は、本願発明と引用例１記載の発明とが共に鋼製パイプを備える点で一致するとしたが、引用例１には鋼製パイプが記載されていないので、相違点を看過している。
引用例１には、間隔保持材として「スチール製の筒状缶」が記載されている。このスチール製の筒状缶を、審決においては、鋼製パイプと認定しているが、パイプは、広辞苑によれば、管であり、両端に蓋はない。一方、筒状の缶は容器を意味するものであり、形状は似ているが、管やパイプではなく、両端に蓋がある。すなわち、本願発明と引用例１に記載のものとは、鋼製の筒体を備えている点で一致し、この鋼製の筒体が、本願発明では、「軸線が略水平に配置されている断面矩形の鋼製パイプ」であるのに対して、引用例１に記載のものでは「軸線が略垂直に配置されたスチール製の筒状缶」である点で相違している。以上のとおり、審決は一致点及び相違点の認定を誤っている。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）


本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載されたもの及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。引用例１の軽量パレットの軽量な筒状缶を、引用例１の軽量パレットの特性であって軽量性を大きく阻害する引用例２の鋼製パレットの桁違いに重い鋼製パイプに交換することは、本来あり得ないことであり、当業者が容易に想到し得ることではない。審決は、「資材の入手の容易性や、製造の容易性、コストの低さといった本願発明の作用効果は、既製角形鋼管の採用により、当業者が当然に予測し得た程度のものにしかすぎないものである。」として効果の有無の判断がされているが、動機付けの検討が欠如しており、容易性の判断に関しては論理の飛躍がある。各引用例に組合せを否定する記載がある場合に、容易性の判断は十分に検討される必要がある。審決は、仮に強度的に多少劣ったとしても、他の条件で有利であれば、そのような設計変更を自由に行うことができるものである旨判断するのみで、この「他の条件」とはいかなるものかを明らかにしていない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の誤認、相違点の看過）に対して引用例１記載の「スチール製の筒状缶」は、缶ではあるが、スチール製とは鋼製を意味し、筒状とはパイプ状を意味する言葉であるから、このものが、鋼製のパイプ状をした部材であるということができる。審決は、この「スチール製の筒状缶」は、本願発明の「断面矩形の鋼製パイプ」と同様に、「パレットの載置板及び底板に相当する上下の軽量板の間に配置されており、・・・上下の軽量板の間にフォークリフトの爪が挿入される空間を確保しているものと認められる」ので、本願発明の「鋼製パイプ」に対応するとして、一致点を認定している。審決は上記のように認定したうえで、「相違点１」において、「フォークリフトの爪が挿入される空間を確保するために底板と載置板との間に配されるもの（すなわち「鋼製パイプ」）が、本願発明においては、『軸縁が略水平に配置されている』『断面矩形の鋼製パイプ』であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、軸線が略垂直に配置されたスチール製の筒状缶である点」で相違すると、その相違点を指摘し、該相違点について対比判断している。審決は、引用例１の記載事項に基づいて対比を行い、本願発明との一致点、相違点を整理しており、そこに原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
通常、当業者は、パレットを設計するに当たり、強度のみではなく、加工の容易さや、使いやすさといった、他の条件をも総合的に勘案するものであり、仮に強度的に多少劣ったとしても、他の条件で有利であれば、そのような設計変更を自由に行うことができる。
引用例１にも「缶の肉厚、寸法及び数は必要な耐圧強度と作業性から選定することができ」（２頁左上欄１０～１１行）と記載されるとおり、さほどの耐圧加重が要求されないような用途であれば、軸線方向の変更により、必ずしも缶の肉厚を増やす必要は生じないので、原告が主張する、強度低下のおそれは、筒状缶の軸線方向を変更しようとすることを阻むほどの、重大な阻害要因であるとまではいえない。
引用例１記載の発明は、必ずしも軽量性を要求されないパレットに適用可能なものであり、これを、軽量性を格別問題にしないパレットに適用するとき、肉厚の増加を問題とせずに、筒状缶の軸線方向を略水平にする設計変更を容易に行えることは、現に、軸線方向を略水平に配置した鋼製パイプを有するパレットが、引用例２により公知であることからも明らかである。本願発明のパレットが軽量パレットであるならともかく、本願発明のパレットは、格別軽量であることを要件としないから、当業者には、引用例１記載の発明より、本願発明を想到する上での十分な動機付けがあったといえる。
次に、審決は相違点１について判断するに際し、まず、スチール製の筒状缶を、パレットに使用される同様なスチール製の筒状部材である、引用例２の角形鋼管に置き換えることが容易であるとした上で、その置換えにより得られる作用効果は、既製角形鋼管の採用により、当業者が当然に予測し得た程度のものにしかすぎない旨説示したものである。原告が主張するように、効果がないことを置換容易の理由としたものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認、相違点の看過）について審決は、引用例１の「本発明は、上下の軽量板の間に４ケ以上の金属製の筒状缶を配置し、当該板と缶を金属製のとめ具で、・・・固定する・・・軽量パレットである。」との記載及び「金属製の筒状缶としては、スチール、・・・が使用できる」との記載事項に基づいて、引用例１記載の発明における「金属製の筒状缶」と、本願発明の「鋼製パイプ」とが、上下の載置板の間に配される部材であって、その機能からみて対応関係にあると認定している。そこにおける認定においては、引用例１記載の発明における「金属製の筒状缶」と本願発明の「鋼製パイプ」とが、機能以外の観点、例えば形状的特徴からどのような対応関係にあるかは必ずしも明確に認定されていない。
しかしながら、審決は、本願発明の「断面矩形の鋼製パイプ」と引用例１記載の発明における「スチール製の筒状缶」とを、機能的に対応するものとして一致するものと認定し、相違点１において改めてその具体的な差異を抽出し、それらを対比検討した上で、「同様なスチール製の筒状部材である」ことを前提にし、当業者からみて両者がスチール製の筒状部材として共通点を有するものとの認定を当然の前提において説示していることは明らかである。要するに、審決は、一致点においては機能的対応関係を指摘し、相違点では材料及び形状的特徴からみた相違を抽出し、これらも含めて判断の念頭に置いたものと理解することができる。取消事由１における一致点の誤認あるいは相違点の看過の主張は、審決のこの判断の過程を踏まえないものであって、理由がない。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)　原告は、引用例１記載の発明においては、鋼製パイプを用いることは否定されている旨主張する。


判決　平成１４年１月２５日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２２３１号　懲
戒処分無効確認等請求事件
主                  文
１　被告の原告らに対する以下の各懲戒処分が無効であることを確認する。(1)　原告Ａ１に対する，平成１２年５月１２日付同月１５日から２１日までの７日間の出勤停止処分及び同月２２日付同月２４日から２６日までの３日間の出勤
停止処分
(2)　原告Ａ２に対する，平成１２年５月１２日付同月１５日から１８日までの４日間の出勤停止処分及び同月２２日付同月２４日から２６日までの３日間の出勤
停止処分
２　被告は，原告Ａ１に対し，金２４万９５２３円並びに内金４万９５２３円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金２０万円に対する平成１２年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告Ａ２に対し，金２２万０４７３円並びに内金２万０４７３円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金２０万円に対する平成１２年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決の２，３項は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　請求
１　主文１項と同旨。
２　被告は，原告Ａ１に対し，金５４万９５２３円並びに内金４万９５２３円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金５０万円に対する同年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告Ａ２に対し，金５２万０４７３円並びに内金２万０４７３円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金５０万円に対する同年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の従業員である原告らが，被告に対し，以下の請求をする事案である。
(1)　被告の原告らに対する主文１項掲記の各懲戒処分の無効確認請求(2)　被告に対する，上記各懲戒処分によって減少した平成１２年６月分（同月２５日支給分）の各賃金（原告Ａ１・４万９５２３円，原告Ａ２・２万０４７３円）及びこれらに対する弁済期の翌日（平成１２年６月２６日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による各遅延損害金の支払請求(3)　被告に対する，不法行為に基づく慰謝料各５０万円及びこれらに対する訴状送達日の翌日（平成１２年１０月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による各遅延損害金の支払請求
２　争いのない事実等（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない）
(1)　当事者
被告は，一般乗合旅客自動車運送事業等を業とする株式会社であり，本四連絡橋（明石海峡大橋）開通による一般旅客定期航路事業者の事業縮小に伴う対策として，新事業の展開，船員等の雇用確保を目的として，平成７年４月１４日に設立された。
被告は，明石海峡大橋の開通に伴い，平成１０年４月６日から，大阪・神戸－淡路－徳島間のバス路線を西日本ジェイアールバス及びＪＲ四国と共同運行している。
被告の営業開始時の従業員は８３名（うち６４名は船員等の本四連絡橋関係離職者）で，そのうち運転士，整備管理者は４９名であった。原告Ａ１は平成１０年４月１日付で，原告Ａ２は同年１２月２１日付で，それぞれ被告徳島営業所所属の運転士として採用された被告の従業員である。
(2)　前提事実ないし背景事情
上記のとおり，被告の従業員の大部分は元船員であったため，被告の運転士及び整備管理者は全員が労働組合・乙組合（以下「乙」という。）に所属していた。
被告と乙との間には，ユニオンショップ協定が締結されている。原告らは，平成１１年７月３０日，当時在職していた運転士，整備管理者５６名とともに，乙に対して脱会届を提出するとともに，丙労働組合（以下「丙」という。）に対する加入届を提出した（甲３の１ないし３）。乙は，平成１１年８月６日，丙において中心的活動を担っていた組合員丁，同戊及び同己の３名（以下「丁・戊・己」という。）を除名処分とし，被告に対し，ユニオンショップ協定に基づいて丁・戊・己の解雇を要請した。上記要請を受け，被告は，平成１１年８月９日，丁・戊・己に対し解雇の意思表示をした。
原告ら及び丁・戊・己を含む丙組合委員らは，平成１１年８月９日，被告に対し，丙関西地方神戸支部分会の結成を通知するとともに，団体交渉に応じるよう求める書面，緊急要求を記した書面及び丁・戊・己の解雇撤回を求める書面を被告に送付し，これらの書面は翌１０日被告に到達した（甲６の１ないし４，甲７）。
しかしながら，被告は，乙が原告らを含む丙組合員らの脱退を認めない以上，丙との労使関係を持たず，団体交渉に応じる意思もないという姿勢をとり続けた。
(3)　原告らに対する各懲戒処分
ア　原告Ａ１に対する第１次懲戒処分
被告は，原告Ａ１に対し，平成１２年５月１２日，同月１５日から２１日まで７日間の出勤停止処分（以下，「原告Ａ１に対する第１次懲戒処分」という。）をした。
被告の賞罰委員会懲戒決定通知書によれば，処分の理由は，原告Ａ１が，職務上規律違反により，就業規則９６条１ないし３号及び１２号に該当する行為を行ったこととされている。
イ　原告Ａ２に対する第１次懲戒処分
被告は，原告Ａ２に対し，平成１２年５月１２日，同月１５日から１８日まで４日間の出勤停止処分（以下，「原告Ａ２に対する第１次懲戒処分」という。）をした。


被告の賞罰委員会懲戒決定通知書によれば，処分の理由は，原告Ａ２が，安全注意義務違反により，就業規則９６条１号及び４号に該当する行為を行ったこととされている。
ウ　原告らに対する各第２次懲戒処分
被告は，原告らに対し，平成１２年５月２２日，同月２４日から２６日まで３日間の出勤停止処分（以下，「原告らに対する各第２次懲戒処分」という。）をした。
被告の賞罰委員会懲戒決定通知書によれば，処分の理由は，原告らが，就業規則２１条及び２２条に違反し，同９６条１ないし３号及び１２号に該当する行為を行ったこととされている。
(4)　上記各懲戒処分に関連する被告就業規則の規定内容は以下のとおりである。
２１条（会社施設内等における集会，政治活動等）
１項　運転士等は，会社が許可した場合のほか，会社施設内において，演説，集会，貼紙，掲示，ビラの配布その他これに類する行為をしてはならない。２項　運転士等は，勤務時間中に又は会社施設内で，選挙運動その他の政治活動を行ってはならない。
２２条（勤務時間中等の組合活動）
運転士等は，会社が許可した場合のほか，勤務時間中に又は会社施設内で，組合活動を行ってはならない。
９６条（懲戒の基準）
１号　法令，会社の諸規定等に違反した場合
２号　上長の業務命令に服従しなかった場合
３号　職務上の規律を乱した場合
４号　注意を怠り，又は必要な助言，諫止又は援助を欠き，よって事故を
発生させ，あるいは損害を拡大させた場合
１２号　その他著しく不都合な行為を行った場合
９７条（懲戒の種類）
１項１号懲戒解雇　予告の期間を設けず，即時解雇する。２号諭旨解雇　予告の期間を設けず，即時解雇する。３号出勤停止　３０日以内の期間を定めて出勤を停止し，将来を戒める。
４号減      給　賃金の一部を減じ，将来を戒める。５号戒      告　厳重に注意し，将来を戒める。２項　懲戒を行う程度に至らないものは訓告する。
３　争点
本件の争点は，①本件各懲戒処分は有効な懲戒処分であるかどうか，②本件各懲戒処分の不当労働行為性と原告らに対する不法行為の成否，③原告らの未払賃金請求の当否である。
(1)　原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の有効性
ア　被告の主張
(ア)　処分対象事由
原告Ａ１は，平成１２年２月ころ，被告役員と面談した際，原告Ａ１を含む被告徳島営業所勤務の従業員全員が乙の組合員であると発言した。しかし，その後，被告は，原告Ａ１が上記発言と矛盾する態度を取っていること，乙から高速代金等を受け取っていること，これに関連した同原告の名誉にかかわる金銭問題も生じているようであることなどの情報を得て，被告と原告Ａ１との間の信頼関係を維持するためには同原告から直接これらの事情について確認する必要があると判断した。
そこで，被告は，原告Ａ１に対し，平成１２年４月１４日，同原告に対する上記事情の聴取及び事実確認等のため被告本社に出頭命令を発した。ところが，原告Ａ１は，同日，丙組合員らと徒党を組んで出頭し，同組合員らが被告の役員を取り囲んで暴言を吐く等脅迫的な行動に出る等して騒乱状態を作り出した結果，上記事情聴取等の業務遂行が不可能になった。原告Ａ１の上記行為は，被告の業務遂行を阻害したものであり，就業規則９６条１ないし３号及び１２号に該当する。そこで，被告は，原告Ａ１に対し，同９７条１項３号に基づき７日間の出勤停止処分をしたものである。
(イ)　処分の相当性
上記処分は給与の減額を伴わないものであり，かつ，事実上の自宅謹慎処分に過ぎないから，原告Ａ１に不利益は生じていない。また，同処分は，原告Ａ１と長時間面談し，その結果を踏まえて賞罰委員会を開催し，慎重な審議を経たうえで決定されたものであるから，手続的にも何ら違法はない。しかも，原告Ａ１は同処分に納得していた。
(ウ)　したがって，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分は有効である。
イ　原告Ａ１の認否及び反論
(ア)　原告Ａ１に処分対象となるような事由は存在しない。被告の主張によれば，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の対象事由は，被告が，同原告に対する事情聴取のために出頭を命令したのに，結果的にその事情聴取ができなかったことと解される。
しかし，被告のいう事情聴取とは，後記原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の不当労働行為性において記載のとおり，原告Ａ１の所属労働組合に関する真意の確認のためのものであったことが明らかであるところ，そのような趣旨・目的で出頭命令を発すること自体，明白な不当労働行為である。のみならず，被告の真の目的が事情聴取にとどまらず，原告Ａ１を丙から脱退させることにあったことも明白である。以上のとおりで，被告のいう事情聴取のための出頭命令は，それ自体が明白な不当労働行為であって，正当な業務命令とは認められないから，被告において事情聴取できなかったとしても，それをもって原告Ａ１に対する懲戒処分事由とすることはできない。
しかも，被告は，原告Ａ１に対する事情聴取を現に行っており，これができなかったり，あるいは妨害されたような事実も存在しない。
(イ)　手続違反
原告Ａ１のいかなる行為が就業規則９６条１ないし３号及び１２号に該当するかについては，平成１２年５月１２日付賞罰委員会決定通知書に「職務上規律違反」と記されているだけであって，懲戒処分であるにもかかわらず，処分対象事由が全く特定されていない。かかる処分辞令は，被処分者が弁明することのできないものであるから，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分は手続上も失当である。
(2)　原告Ａ２に対する第１次懲戒処分の有効性
ア　被告の主張
(ア)　処分対象事由
原告Ａ２は，平成１２年４月１８日，新神戸発１３時３５分のバスに乗務した際，シートベルトの着用を怠ったまま運転した。これは法令違反行為である。しかも，被告は，乗客から訴えを受けた徳島陸運支局から呼び出され，厳重注意を受けるとともに，早期かつ厳正な対処とその報告を求められた。このことは，安全運行を昀大の使命としている被告の信用を著しく傷つけるものであった。以上の事実に照らすと，原告Ａ２のシートベルト不着用運転は，被告就業規則９６条１号及び４号に該当する。


そこで，被告は，原告Ａ２に対し，同９７条１項３号に基づき，４日間の出勤停止処分をしたものである。
(イ)　処分の相当性
上記処分は給与の減額を伴わないものであり，かつ，事実上の自宅謹慎処分に過ぎないから，原告Ａ２に不利益は生じていない。同処分は，原告Ａ２と長時間面談し，その結果を踏まえて賞罰委員会を開催し，慎重な審議を経たうえで決定されたものであるから，手続的にも何ら違法はない。しかも，原告Ａ２は，反省の上「今後はこのような行動はいたしません」と被告役員に誓約し，同処分に納得していた。
原告Ａ２は，上記処分が不当に重い処分であると主張する。たしかに，原告Ａ２は，上記処分を受ける前には一度も懲戒を受けていなかった。しかしながら，被告は，営業開始当初，経営基盤の安定や営業業務の正常化等に重点を置いてきたこと，従業員の懲戒の手続が明確でなかったことから従業員の懲戒を一切行っていなかったけれども，設立以来２年を経過したため，社内規律の強化を図り，プロドライバーとしての自覚を強く持たせることが必要であると判断し，過去にさかのぼらず，平成１２年４月以降だけを対象に懲戒処分を行うことを決め，社内にも公表し，従業員への周知徹底を図っていたのである。したがって，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は，被告創立以来初めての懲戒処分であるから（なお，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分もこの点では同様である。），原告Ａ２がこれまでに懲戒処分を受けていないことを理由に，同処分が不当に重い処分であるとはいうことはできない。
イ　原告Ａ２の認否反論
(ア)　原告Ａ２が，平成１２年４月１８日，シートベルトを着用せずにバスを運行したという処分対象事由は認める。
(イ)　就業規則の適用の誤り
被告の平成１２年５月１２日付賞罰委員会決定通知書によると，原告Ａ２に対する懲戒処分事由は，安全注意義務違反により就業規則９６条１号及び４号に該当する行為を行ったこととされている。
被告就業規則９６条１号には「法令，会社の諸規定等に違反した場合」と規定されているところ，たしかに，原告Ａ２のシートベルト不着用は「安全注意義務違反」に該当する。しかしながら，同条４号には「注意を怠り，又は必要な助言，諫止又は援助を欠き，よって事故を発生させ，あるいは損害を拡大させた場合」と規定されており，従業員の不注意等によって事故及び損害が発生した場合を想定していることが文理上明らかであるから，原告Ａ２のシートベルト不着用はこれには該当しない。
また，被告は，原告Ａ２のシートベルト不着用が徳島陸運支局に通報されることとなり，被告が同局から注意を受けたことをもって上記４号に該当すると主張し，これをもって出勤停止４日間という重い懲戒処分の正当化を試みるようであるが，被告は同原告のシートベルト不着用によって生じた被告の具体的損害について一切主張していない。
(ウ)　処分の不相当性
たしかに，シートベルトの着用は，運転業務に当たる従業員の義務である。しかしながら，被告のみならず，多くのバス会社においては，現実にはバスの運転士のほとんどはシートベルトを着用せずにバスを運行している実態がある。また，被告の他の従業員の中には，無断欠勤した従業員，高速道路の料金所で正規の料金を支払わないとして問題とされた従業員，物損事故を度々起こした従業員，乗客の荷物を誤って降ろし，そのまま放置して発車してしまった従業員らがいるにもかかわらず，原告Ａ２のシートベルト不着用という形式上の違反だけが殊更に取り上げられ，懲戒処分が行われたのである。
そして，被告就業規則９７条によれば，出勤停止処分は解雇処分に次ぐ重い処分として位置づけられていること，同処分の前に原告Ａ２に対し注意や指示がなされていた等の事実も全くないこと，シートベルト不着用は道路交通法においては刑事罰が科せられない軽い処分であることに鑑みれば，シートベルト不着用という形式的な違反に比し４日間の出勤停止という処分を科する原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は不当に重いから，懲戒権の濫用に当たる。なお，被告は，乗客からの通報があり，監督庁から指摘を受けたことを重く受け止めたというが，秩序罰たる懲戒処分において，被懲戒者の行った行為以外の事情を含めて処分することは許されない。
(エ)　平等取扱原則違反
同じ規定に同じ程度に違反した場合，これに対する懲戒は，同一種類，同程度であるべきであるし，従来黙認してきた行為に対して処分を行うには事前に十分な警告が必要である。ところが，被告は，前記のとおり，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分以前には，シートベルト不着用の運転手が多く存在したにもかかわらずこれを黙認し処分をしたことがないし，今後，シートベルト不着用の場合は出勤停止処分にするとの警告も全く発していない。
また，原告Ａ２のシートベルト不着用が表面化して以降，他の運転士においても不着用の実態が相当あったにもかかわらず，被告は，処分はもとより，他の運転士に対するシートベルト着用状況の調査及び指導すら行っていない。原告Ａ２に対する処分を公表して他に注意を喚起するなどの措置も行っていない。さらに，被告は，乙所属の運転士らが起こした不注意，ミス，事故などについては，懲戒処分などの措置をとっていない。
以上の次第で，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は平等取扱原則に違反する。
(オ)　結論
以上により，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は，就業規則上の根拠がない上に，相当性を欠き，平等原則にも反する不当に重い処分であり，懲戒権の濫用にあたるから無効である。しかも，後記のとおり，同処分の本質は，原告Ａ２が丙組合員であるが故になされた不当労働行為の意図の下になされたことが明らかである。
(3)　原告らに対する各第２次懲戒処分の有効性
ア　被告の主張
(ア)　処分対象事由
原告らは，原告らに対する各第１次懲戒処分による出勤停止処分期間中の平成１２年５月１５日午後１時ころ，本来の職場である被告徳島営業所を被告に無断で離れ，被告本社前において，丙組合員らとともに宣伝カーを用いて被告に抗議行動を起こし，中傷ビラを配ったり，被告を誹謗・中傷する等の行為を行った。
原告らに対する各第１次懲戒処分は，有給の懲戒処分であり，同処分中の勤務時間は日勤と同じであるから，平成１２年５月１５日午後１時ころの時間帯は，原告らに職務専念義務があることは明らかである。したがって，上記原告らの行為は，勤務時間中に無断で職場を離れ，組合活動を行ったものであり，原告らに対する各第１次懲戒処分の有無を問わず，職務専念義務違反であることは明らかである。したがって，原告らの上記の行動は，職務専念義務違反，被告就業規則２１条（会社施設内等における集会），２２条（勤務時間中等の組合活動）違反に当たる。


そこで，被告は，同９６条１ないし３号及び１２号に基づき，原告らに対する各第２次懲戒処分を行ったものである。
(イ)　処分の相当性
上記各処分は給与の減額を伴わないものであり，かつ，事実上の自宅謹慎処分に過ぎないから，原告らに不利益は生じていない。また，上記処分についても，原告らに対する各第１次懲戒処分と同様に，原告ら本人からの事情聴取，賞罰委員会の審理という適正な手続に則って行われたものであり，しかも，同処分について原告らは納得していた。
イ　原告らの認否
原告らに対する各第２次懲戒処分は，原告らが，原告らに対する不当な各第１次懲戒処分に抗議するために，所属する丙の指示に従って抗議行動に参加したことをもって二重に懲戒処分としたものであり，処分の理由と相当性を欠く無効な処分である。
(ア)　処分対象事由の不存在
ａ　就業規則２１条（会社施設内等における集会）違反について被告は，上記各処分の理由として就業規則２１条違反を主張するが，平成１２年５月１５日の被告本社前集会には，原告ら以外の被告従業員も多数存在し，被告の役員らはこれを現認していたにもかかわらず，被告は，原告ら以外の被告従業員については，同日が乗務日か，休日か，公休かを調査しようともしなかった。このような被告の対応に鑑みれば，同日の集会参加が懲戒処分理由ではないことは明らかである。
そもそも，原告らは，就業規則２１条のビラ配布等の行為は一切行っていない。すなわち，上記集会では，参加者のうち何名かが，被告がテナントとして入っている建物の玄関口外部の階段を上がろうとしたものの，ガードマンに入館を阻まれた。そして，原告らは，この玄関口外部の階段部分にすらおらず，終始，公道上にいたのである。原告らは，同集会を指揮していたものではないから，参加者の一部が被告が一部使用しているビルの共用部分に足を踏み入れたからといって，原告らが責任を問われる理由はない。
また，本件のように，玄関口外部の階段に参加者の一部が申し入れを求めて入ったというだけでは，会社業務が阻害されていないのであるから，懲戒処分の対象とされるべき実質的な違法性は存在しない。したがって，原告らには，就業規則２１条違反の事実が存在しない。
ｂ　就業規則第２２条（勤務時間中等の組合活動）違反について(ａ)　被告は，原告らが，自宅待機・自宅謹慎をなすべき各第１次懲戒処分の期間中に，自宅を離れ，集会に参加したことが就業規則２２条に違反すると主張するが，各第１次懲戒処分が前記のとおり無効なものである以上，自宅待機・自宅謹慎義務自体が無効である。
仮にこれが有効であるとしても，原告らは出勤停止中であったのであるから，就業規則２２条所定の「勤務時間中」の要件を充たさない。被告の就業規則上，出勤停止処分の内容については全く記載がないところ，通常，「出勤停止」は，雇用者において労働の提供を拒絶し，停止期間中の賃金カットを行うことがその懲戒内容とされている。そして，被告の就業規則９７条によれば，「出勤停止」は，「諭旨解雇」より軽く，「減給」より重い懲戒処分として位置づけられていることからも，「出勤停止」とは，労働させないことをもって「減給」より重い賃金カットを行うことを懲戒の内容としていると見るのが合理的である。原告らは，各第１次懲戒処分の「出勤停止」が自宅待機・自宅謹慎義務を伴うものであることについて，懲戒処分通知書においても処分告知時にも全く説明を受けていない。むしろ，原告Ａ２は，被告の徳島営業所長庚から無給である旨の説明を受けていた。
(ｂ)　また，原告らを含む運転手は，担当するダイヤによって勤務時間が決定されて個別の勤務時間に就労している者であるから，被処分者からすれば，特に指示がなければ就労義務時間は不明であって，「自宅待機だから勤務時間は日勤と同じ」というのは論理の飛躍である。
(ｃ)　以上により，原告らに対する各第１次懲戒処分が自宅待機・自宅謹慎義務を伴うとも，日勤の時間帯は勤務時間中であるとも解することはできないから，平成１２年５月１５日の原告らの集会参加は勤務時間中ではなく，就業規則２２条に違反しない。
出勤停止が自宅待機・自宅謹慎義務を伴う有給の懲戒処分であるというのは，被告が本件各第２次懲戒処分を行うために後からこじつけた理屈であり，この理屈と整合性を持たせるために突如，出勤停止は有給であるとして基本給の賃金カットを行わなかったものである。
(イ)　処分の不相当性
前記のとおり，原告らは，平成１２年５月１５日の被告本社前の抗議集会に多数の従業員と共に参加したに過ぎず，これを指揮したものでも，演説したものでも，先頭に立って申し入れのために被告本社が中にあるビル内に立ち入ろうとしたものでもない。したがって，仮に，参加者の一部が被告本社の入っているビルの共用部分である玄関口外部階段を上がろうとしたことを集会参加者全員の行為とみなすとしても，原告らの行為を会社施設内の組合活動であるとして出勤停止という重い懲戒処分の対象とすることは明らかに相当性を欠く。また，多数の集会参加者のうち，原告らのみを処分の対象とすることは不公平，不平等であって，この点でも同処分は相当性を欠く。
(4)　本件各懲戒処分の不当労働行為性
ア　原告らの主張
(ア)　本件各懲戒処分の不当労働行為性
原告らが本件各懲戒処分当時所属していた徳島営業所においては，平成１１年７月３０日，運転手１２名全員が乙を脱退して丙に加盟したが，その直後から，被告と乙が一体となって乙への復帰工作が図られ，同年８月１５日以降は，丙の組合員は原告らを含めて４名になった。原告Ａ１は，徳島営業所の丙組合員を代表して，丙神戸支部分会副分会長となった。
その後も上記４名に対する被告及び乙からの工作は熾烈を極め，同年１０月初めころ，原告Ａ１は，乙の統制委員に呼び出され，「丙は必ず排除する。」，「被告が丙を認めることは２００パーセントない。」等と言われた上，「乙脱退届の撤回届を書くように。もし書かなければ乙から除名され，除名されれば既に解雇されている３名と同じく，ユニオンショップによってあなたを解雇することになる。」と迫られた。その結果，原告Ａ１は，丙が被告から排除されるまで公表しないことを条件に，乙脱退届の撤回届に署名した。原告Ａ２ら残り３名の丙組合員も同年１１月には同撤回届に署名した。
被告は，平成１２年１月，徳島―関西国際空港間に新路線が開設されるのに伴い，同便には丙の組合員を乗務させない，丙の組合員は徳島営業所から配置転換するとの方針を打ち出して，原告らに対し，丙から脱退し乙に復帰したことを公然と表明するよう迫ったが，丙の抗議により，上記方針を撤回せざるを得なくなった。


平成１２年３月３１日，乙が被告の筆頭株主となった。乙は，平成１２年４月６日，庚所長を通じて原告らを呼び出し，当時乙関西地方支部支部長代行であった辛（なお，同人は，その後の同月２７日被告の専務取締役に就任した。）らが，原告らに対し，「被告は完全なる乙の支配下におかれた。」と通告し，さらに原告らに対し，同月１７日までに丙に脱退届を提出するように迫ったため，原告Ａ１は仕方なく「はい。」と返事をした。しかしながら，丙を裏切ることはやはりできないと考えた原告Ａ１は，平成１２年４月１４日昼過ぎころ，関西空港において待機中，辛に電話し，「４月６日の返事は撤回します。私はやっぱり丙で行きます。」と伝え，その際，原告Ａ２も同じ気持ちであると伝えた。辛はこれに対し「認めない。」と答えた。辛は，原告Ａ１からの上記電話を受けた後，直ちに被告会社の壬に電話をし，同原告との電話の内容を伝え，同原告の被告への出頭命令を要請した。原告Ａ１は，平成１２年４月１４日午後７時３０分ころ，被告本社へ出頭する旨の業務命令を受けた。
このように，本件各懲戒処分が，原告らが「やはり丙で行く。」との態度表明をした直後になされたものであることからすると，本件各懲戒処分は，本来の懲戒権の行使ではなく，原告らが丙を脱退して乙に復帰しないことを嫌忌して，又はそのような対応をとる原告らに対して攻撃を加えるために行われた被告の不当労働行為であることが明らかであり，違法無効である。
(イ)　原告Ａ１に対する第１次懲戒処分について
前記の事実経過に鑑みると，平成１２年４月１４日の被告の原告Ａ１に対する出頭命令の趣旨・目的は，同原告が丙からの脱退しない意思を表明したことに対し，被告及び乙が更にこれを翻意させようとして同原告を急遽呼び出したと解せざるを得ない。原告Ａ１が丙からの脱退はできないという意思を明確に示しているにもかかわらず，被告及び乙がなおも執拗に，同原告の所属労働組合についての意思を確認し，ひいては翻意を迫る目的で被告本社への出頭命令を発することは，それ自体が明白な不当労働行為である。
なお，被告は，原告Ａ１の名誉に関わる金銭問題についても事情聴取する必要があったと主張する。原告Ａ１は，丙に加入した後も乙のチェックオフが停止されなかった結果，３か月間，組合費が両組合に納付されてしまった。そこで，乙は，原告Ａ１に対し，丙の組合費合計１万８０００円を補償することを，乙への復帰を強要する過程でオルグの材料に使ったものである。したがって，原告の名誉にかかわる問題などではない。
以上のとおり，被告の主張する，原告Ａ１の所属労働組合に関する真意確認のための事情聴取を目的とした出頭命令は，明らかな不当労働行為であり，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分はその前提において根拠を欠く。
(ウ)　原告Ａ２に対する第１次懲戒処分について
原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は，原告Ａ２に打撃を与えることを目的とした明白な不当労働行為であり，この点からも同処分は無効である。
(エ)　原告らに対する各第２次懲戒処分について
原告らに対する各第２次懲戒処分も，原告らに対する各第１次懲戒処分と同様に，不当労働行為であることが明らかである。
イ　被告の反論
原告らの主張を否認する。
本件各懲戒処分は，前記の被告の主張のとおり，原告らの就業規則違反を理由に，就業規則に基づいて行われたものである。
(5)　原告らに対する不法行為の成否
ア　原告らの主張
原告らは，平成１１年７月３０日に乙を脱退し，丙に加入したが，被告はその後，連日のように原告らに対し，丙からの脱退を強要し続けた。そして，前記のとおり，違法な懲戒処分を繰り返し，原告らを精神的にも追いつめた。これら被告の行為は，明白な不当労働行為であると同時に，原告らに対して精神的打撃を加えることを目的とした明らかな不法行為である。被告の不法行為によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料としては各５０万円を下らない。
イ　被告の認否
否認する。
(6)　原告らに対する不払い賃金の有無
ア　原告らの主張
原告らは，本件各懲戒処分により，平成１２年６月２５日支給の賃金から，以下の金額を減額された。
原告Ａ１４万９５２３円
原告Ａ２２万０４７３円
イ　被告の反論
本件各処分はいずれも有給の出勤停止処分であり，出勤停止期間中も給与は支払われており，懲戒に伴って不利益は生じていない。
第３　争点に対する判断
１　原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の有効性
(1)　平成１２年４月１４日の出頭命令に至るまでの経緯及び同日の状況前記争いのない事実等，証拠（甲３１の１，３２の１・２，３４，３６，乙５７，５９ないし６２，証人壬〔ただし，以下の認定に反する部分を除く〕，同辛，原告Ａ１）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　平成１２年４月１４日までの経緯
原告Ａ１及び同乙を含む被告徳島営業所の運転士１２名全員は，平成１１年７月３０日，乙に脱退届を提出するとともに丙に加入届を提出した。それ以降，乙組合員らは，原告らに対し，被告の徳島営業所において，連日のように，丙に所属するのであれば被告から解雇されたり転勤を命ぜられる等と述べて乙への復帰を促した。その結果，平成１１年８月１５日には，徳島営業所の丙組合員は原告らを含む４名に減った。


原告Ａ１は，平成１１年１０月初めころ，乙の統制委員３名に呼び出されて，乙脱退の撤回届に署名するよう求められ，その際，これを拒めば乙を除名処分となり，被告を解雇されてもやむを得ない等と説得されたことから，同撤回届に署名捺印した。なお，この際，原告Ａ１と乙統制委員は，原告Ａ１が乙からの脱退を撤回したことは丙が被告から完全に排除されるまで公表しない旨を合意した。原告Ａ１は，乙に対する脱退届の提出後も，給料から同組合の組合費を天引き（チェックオフ）され，一方で，丙の組合費（月額６０００円）も支払っていた。乙は，原告Ａ１に対し，乙へ復帰するのなら，平成１１年８月から１０月までの３か月分の丙の組合費合計１万８０００円を補償する旨申し出たため，同原告はこれに応じて同額を受け取った。
被告は，平成１２年１月，原告らに対し，徳島―関西国際空港便の就航に際し，徳島営業所の丙組合員は乗務させない旨を通知したが，原告らや丙からの抗議を受けて，同年２月９日，丙に対して陳謝するとともに同方針を撤回した。被告の常務取締役や支配人は，平成１２年２月４日，原告ら丙組合員に対し，丙に属するのであれば転勤もやむを得ない旨を表明した。原告Ａ１は，乙組合費のチェックオフに対する丙の抗議文書に署名したところ，平成１２年２月初めころ，辛ら当時の乙役員から，乙組合員であることを誓約するという内容の念書の作成を迫られてこれに応じ，署名捺印した。被告及び乙は，平成１２年３月３１日，乙が被告の過半数以上の筆頭株主になったことを公表した。
徳島営業所の丙組合員４名のうち原告らを含む３名は，平成１２年４月６日，乙の癸関西地方支部長，当時乙関西地方支部長代行であった辛及び被告の庚所長と会合した。その席で，辛は，原告Ａ１が提出した上記念書に乙側で日付を入れること，平成１２年４月１７日までに丙神戸支部宛に原告ら丙組合員が脱退を表明する手紙を送付すること，後の処理は辛に一任することの承諾を求め，原告らはこれに応じた。
イ　平成１２年４月１４日の状況
原告Ａ１は，上記のとおり，乙との間で，丙を脱退し乙に復帰する旨約したものの，その後，丙と乙のどちらに所属すべきかについて再考した結果，やはり丙を裏切ることはできないと考えて，丙に所属することを決意し，平成１２年４月１４日昼過ぎころ，辛に電話して，４月６日の会合の際の合意を撤回し，今後も丙に所属する旨表明した。原告Ａ１の同発言は，辛から乙経由で被告に伝えられた。そこで，被告は，同日午後７時過ぎころ，原告Ａ１が丙と乙のいずれの労働組合に所属する意思であるのかその真意の確認を行うとともに，乙への復帰を促すべく，原告Ａ１に対し，その日のうちに被告本社へ出頭するよう命令を発した（以下，これを「本件出頭命令」という。なお，証人壬の証言中には，本件出頭命令の目的につき，原告Ａ１の丙組合費を乙が立て替えたとすれば，同原告の名誉に関わる問題であるため，この点について事実確認をすることが本件出頭命令の目的であったとの部分があるが，同証人は，他方で，この点に関する事実確認は本件出頭命令の主たる目的ではなかったとも証言していることからして，上記証言部分はたやすく措信できず，他に前記認定を左右するに足る証拠はない。）。原告Ａ１は，同日午後７時３０分ころ，徳島営業所において，本件出頭命令を伝えられた。原告Ａ１は，丙分会の戊副分会長に電話してこのことを伝え，応援を要請した。原告Ａ１からの連絡を受けた丙神戸支部組合員数名は，本件出頭命令が丙からの脱退強要を目的とするものであると考え，被告本社ビルに赴いた。原告Ａ１は，庚所長とともに，バスで神戸の被告本社へ向かったが，途中，同原告らが乗車したバスの後方に，丙組合員らが同行してきたため，庚所長が被告に連絡を取った結果，被告本社から離れた場所にある，終点の学園都市駅で被告役員らと落ち合うことになった。
原告Ａ１らが学園都市駅に着くと，丙組合員ら数名と，被告役員及び従業員らとの間で言い合いになり，騒然とした状態になった。原告Ａ１，丙組合員，被告役員及び従業員らはいずれも被告本社まで移動し，被告本社のあるビルの玄関において，壬常務，癸取締役らが同原告に対し，約１０分間事情聴取を行った。原告Ａ１は，仲間を裏切ることはできないので，やはり丙に帰属することに決めたという趣旨の説明をした。被告は，原告Ａ１に対しこれ以上事情聴取する必要はないと判断して，本件出頭命令に伴い生じた同原告の時間外勤務手当の処理，宿泊先，翌日の勤務等につき説明し，事情聴取を終えた。
(2)　処分事由の有無
以上認定の事実を前提に，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の処分事由の有無を検討する。
本件出頭命令は，上記認定のとおり，原告Ａ１が丙からの脱退を翻意した旨を伝え聞いた被告が，丙と乙のいずれの労働組合に所属する意思であるのかその真意の確認を行うとともに，乙への復帰を促すために発したものであるところ，使用者が，上記のような組合活動に対する不当な支配介入を行う目的で，労働者に対し出頭命令を発することが許されないことは明らかであり，したがって，その目的が達せられなかったからといって，これを，懲戒事由とすることができないこともまた明らかである。
のみならず，上記認定事実によれば，その過程で一部混乱はあったとはいえ，原告Ａ１は，本件出頭命令に応じて出頭し，その事情聴取にも応じているのであり，被告の原告Ａ１に対する事情聴取等が不可能になったとの事実があったとも認められない。
(3)　結論
以上の次第で，被告の原告Ａ１に対する第１次懲戒処分は，処分事由の存在を認めることができず，無効である。
２　原告Ａ２に対する第１次懲戒処分の有効性
(1)　処分事由


ア　被告は，原告Ａ２が，平成１２年４月１８日，新神戸発１３時３５分のバスに乗務した際にシートベルトの着用を怠ったこと（以下「本件シートベルト不着用運転」という）が，同原告に対する第１次懲戒処分の対象事由と主張するところ，同事実があったことは当事者間に争いがない。また，証拠（乙５４，証人辛）によれば，本件シートベルト不着用運転の事実が，乗客から徳島陸運局へ伝えられ，同陸運局から被告への指導が行われたことが認められる。イ　本件シートベルト不着用運転は道路交通法に違反する行為であり，これが被告就業規則９６条１号（法令，会社の諸規定等に違反した場合）に該当する行為であることは明らかである。
しかし，被告は，本件シートベルト不着用運転行為をもって，被告就業規則同条４号（注意を怠り，又は必要な助言，諫止又は援助を欠き，よって事故を発生させ，あるいは損害を拡大させた場合）にも該当すると主張するが，同号は，不注意等により事故を発生させ，あるいはその損害を拡大させた場合を規定するものであるから，同条４号に該当するものとは認められない。
(2)　懲戒権の濫用の有無
原告Ａ２は，原告Ａ２の前記行為が被告就業規則９６条１号に該当するとしても，同原告に対する第１次懲戒処分は懲戒権の濫用に当たると主張するので，以下，検討する。
ア　前提事実
前記争いのない事実等，証拠（甲３３の１・２，３５，３７，乙５４，５５，５７，７０，７１，証人壬，同辛，原告Ａ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　被告は，平成１２年４月６日から１５日までの春の全国交通安全運動期間中，被告徳島営業所に同交通安全運動の実施についてのポスターを掲示したが，同ポスターには，重点実施項目として「シートベルト着用の徹底」が挙げられていた。
(イ)　原告Ａ２は，平成１２年４月１８日乗務の際，シートベルトを着用せずに乗車していたところ，乗客から徳島陸運支局に電話で通報があり，そのため，被告の徳島営業所副所長Ａが同陸運支局に呼び出され，強い注意を受けた。原告Ａ２は，上記シートベルト不着用運転につき，上記Ａから事実をただされ，これを認めると共に，謝罪し，かつ，平成１２年４月１９日付で，「私は平成１２年４月１８日，新神戸１３時３５分発に乗務致しました。いつも乗車していただいている御客様にシートベルト装着をお願い致しております以上かならず私自身もシートベルトを装着していますがこの時はうっかりシートベルトを装着せず発進してしまいました。今後は，安全運転に勤め，お客様に不安及び不快感をあたえない様乗務致します。この度の事は私の不注意にておこった事をお詫び申し上げます。」と記載した始末書を被告に提出した。
(ウ)　被告は，平成１２年５月１１日に賞罰委員会を開催したが，同日までに，原告Ａ２による本件シートベルト不着用運転以外に，被告従業員２名が同年４月３日及び３０日にそれぞれ物損事故を起こしていたにもかかわらず，同委員会で審議されたのは，本件シートベルト不着用運転による原告Ａ２に対する第１次懲戒処分の件と原告Ａ１に対する第１次懲戒処分に関する件のみであった。(エ)　被告は，上記２件の物損事故を含む平成１２年４月３日から同年９月５日までの間に発生した被告所属運転士による人身，物損事故事例１４件につき，平成１２年９月１４日，そのうち１３件については懲戒に至らない訓告処分とし，残り１件は無責とした。
(オ)　原告Ａ２に対する第１次懲戒処分後は被告所属の運転士のほぼ全員がシートベルトを着用するようになったが，それ以前には，原告Ａ２のみならず，被告所属の運転士のうち７，８割の運転士がシートベルトを着用せずに乗務していた。
(カ)　原告Ａ２は，本件第１次懲戒処分以前には，被告から懲戒処分を受けたことがなかった。
イ　検討
(ア)　以上の事実を前提に，懲戒権濫用の有無を検討する。確かに，本件シートベルト不着用運転は法令違反行為であること，重点実施項目として「シートベルト着用の徹底」を挙げた春の全国交通安全運動の終了後３日目に同行為が行われていることに照らせば，本件シートベルト不着用運転は悪質というべきであるし，本件シートベルト不着用運転について被告が徳島陸運支局から強い注意を受けたことに鑑みると，これが招いた結果も軽くはない。しかしながら他方で，①原告Ａ２は，本件シートベルト不着用運転について被告側から尋ねられた際には隠し立てすることなくこれを認め，始末書を作成，提出しており，反省の情も明らかであること，②当時は，同原告のみならず，被告所属運転士の７，８割がシートベルトの着用をしていなかったこと，③同原告は第１次懲戒処分に至るまで，一度も被告から懲戒処分を受けたことがないこと，④被告の就業規則によれば，懲戒処分としては，重い順に，懲戒解雇，諭旨解雇，出勤停止，減給，戒告があり，懲戒に至らない処分として訓告が定められているところ，このような懲戒処分全体の体系の中における出勤停止処分の位置づけに照らすと，１回のシートベルト不着用運転のみを理由に諭旨解雇の次に重い処分である出勤停止に処すること自体，重すぎると考えられること，⑤自動車事故を起こした被告所属の他の運転士ですら，懲戒に至らない訓告処分で済まされていることと比較すると，１回のシートベルト不着用運転を理由とする出勤停止処分は均衡を欠くことなどの事実が認められる。
以上の事実を総合すると，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は，重きに失し，懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱した，社会観念上著しく妥当性を欠くものとして，懲戒権の濫用にあたると認めるのが相当である。
(イ)　被告の反論について
もっとも，被告は，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分が不当に重い処分には当たらないことの理由として，被告の営業開始当初は，経営基盤の安定や営業業務の正常化等に重点を置いてきたことや，従業員の懲戒の手続が明確でなかったことから，被告は従業員の懲戒を一切行っていなかったところが，設立以来２年を経過したため，被告の社内規律の強化を図るとともに，運転士にプロドライバーとしての自覚を強く持たせるために，過去にさかのぼらず，平成１２年４月以降だけを対象に懲戒処分を行うことを決め，社内にも公表し，従業員に対しても周知徹底を図ったところ，原告Ａ２が本件シートベルト不着用運転を行ったのであって，その意味で，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は被告創立以来初めての懲戒処分であるから，同原告がこれまでに懲戒処分を受けていないのは当然であると主張し，これに沿う証拠（証人壬，同辛）もある。


しかしながら，前記認定のとおり，平成１２年５月１１日に開催された賞罰委員会では，同日までに，原告Ａ２以外の被告従業員２名が事故を起こしていたにもかかわらず，この２件の事故事例については審議されず，原告らに対する各第１次懲戒処分についてのみ審議されたこと，前記のとおり，自動車事故を起こした従業員ですら懲戒に至らない訓告処分で済まされていることが認められ，これらの事実に照らせば，被告の主張する上記事情を考慮に入れてもなお，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分はやはり不当に重い処分といわざるを得ない。また，被告は，本件処分に至った理由として，外部からの告発によって発覚し，監督庁より早期かつ厳正な対処とその報告を求められたことにより，被告の信用が著しく傷つけられた旨を主張する。
しかしながら，他の従業員が犯した，運転操作ミスによる相手方のある事故事例についても，被告の対外的信用が失墜する可能性が十分にあるにもかかわらず，上記のとおり，被告が，これらの事故事例については懲戒に至らない訓告処分で済ませていることに照らすと，被告の主張する事情を考慮に入れてもなお，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分はやはり不当に重い処分というべきである。したがって，被告の主張を採用することはできない。
(3)　結論
以上の次第で，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は懲戒権の濫用であって無効である。
３　原告らに対する各第２次懲戒処分の有効性
被告は，原告らに対する第２次懲戒処分の対象事由として，原告らが，第１次懲戒処分による出勤停止期間中であった平成１２年５月１５日の午後１時ころ，本来の職場である被告徳島営業所を被告に無断で離れ，被告本社前において，丙組合員らとともに宣伝カーを用いて被告に抗議行動を起こし，中傷ビラを配ったり，被告を誹謗・中傷する等の行為を行ったと主張し，これらの行為は，出勤停止処分に含まれる自宅待機ないし自宅謹慎義務に違反するとともに，職務専念義務，被告就業規則２１条（会社施設内等における集会），２２条（勤務時間中等の組合活動）にも違反する行為であるから，同９６条１ないし３号及び１２号の懲戒事由に該当すると主張する。
(1)　自宅待機又は自宅謹慎義務違反について
しかしながら，原告らに対する各第１次懲戒処分に，仮に，被告の主張するような自宅待機ないし自宅謹慎義務が含まれるとしても，上記認定のとおり，原告らに対する各第１次懲戒処分はいずれも違法無効であるから，これを理由とする懲戒処分は理由がない。
(2)　職務専念義務違反及び勤務時間中の組合活動について次に，職務専念義務違反及び勤務時間中の組合活動という処分事由については，当時，原告らが出勤停止処分を科されていた以上，原告らが被告徳島営業所に出勤して労働を提供しようとしても，被告からこれを拒まれたであろうことは明らかであるから，原告らに職務専念義務を課することはできないし，原告らが当時，勤務時間中であったと認めることもできない。
(3)　会社内等における集会活動について
さらに，会社施設内等における集会を行ったという事実が認められるかを検討する。
証拠（甲３１の１，３２の１，３４，３５，乙５９，６０，証人辛，原告Ａ１，同Ａ２）及び弁論の全趣旨によれば，丙神戸支部は，原告らに対する第１次懲戒処分はいずれも，原告らが丙に属していることを理由になされた不当処分であると認識し，被告に対して異議申立の意思表示をするとともに処分理由を質すため，平成１２年５月１５日に抗議行動を実施することを決め，原告らに対しても参加を指示したこと，当日，原告らを含む丙神戸支部の組合員は，被告本社ビルまで赴き，原告らに対する懲戒処分についての抗議と団体交渉の申入れを内容とする書面を持参したこと，被告の側は，被告本社のあるビルの共用部分であるロビーにおいて，丙の幹部数名から同書面を受け取ったが，丙との団体交渉については，原告らに対する各第１次懲戒処分はいずれも人事の問題であるということを理由にこれを拒んだこと，そこで，丙組合員は，被告本社のあるビル前の歩道に移動し，道路に停車させていた宣伝カーを利用して，Ｂ副委員長（当時）やＣ書記長らがマイクで演説をしたこと，これらの丙の抗議行動の際，原告らはいずれも，ガードマンに入館を拒否されたため，被告本社のあるビルには入ることはなく，また，マイクを使った演説もしていないこと，以上の事実が認められる。そうすると，組合活動が行われたのは専ら被告本社のあるビル前の歩道，道路であるし，抗議文書を被告に交付する際に組合幹部らが立ち入ったのも，被告本社のあるビルの共用部分であるロビーまでに過ぎず，これについては被告は了解していたと認められる上に，原告らは，被告本社のあるビルの共用部分にすら立ち入っていないのであるから，原告らが，会社施設内等において集会を行ったという事実を認めることはできない。
(4)　なお，被告は，原告らが，当日，被告に対する中傷ビラを配ったり，被告を誹謗・中傷する等の行為を行ったと主張するけれども，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
むしろ，前記の各証拠によれば，同日の組合活動は，ことさらに被告を誹謗・中傷することなどを目的とするものではなどではなく，専ら原告らに対する違法な各第１次懲戒処分に対する抗議を目的とする正当なものであったと認めることができる。
(5)　結論
以上の次第で，被告の主張する，原告らに対する第２次懲戒処分の処分事由はいずれも認めることができないから，同処分はいずれも理由がない。４　本件各懲戒処分の不当労働行為性と原告らに対する不法行為の成否
(1)　不当労働行為性
前記争いのない事実等及び原告らに対する本件各懲戒処分の有効性を検討する中で認定した事実を総合すると，被告と乙との間には，ユニオンショップ協定が締結されているほか，乙の執行部員が被告の役員に就任したり，乙が被告の筆頭株主になる等の密接な関係があること，被告は，乙と一体となって，丙の中心的活動家を解雇するとともに，丙に加入した原告らその他の従業員に対して，丙にとどまった場合の不利益を予告するなどの脱退工作を行ったこと，被告は，丙を組合として認めず，団体交渉に応じない姿勢を取り続けていたことが認められるのであって，これらの事実に鑑みると，被告は，原告らが平成１１年７月３０日に乙を脱退し，丙に加入して以降，職場から丙の影響力を排除しようとしてきたことが明らかである。


そして，前記認定のとおり，原告Ａ１が平成１２年４月１４日に丙への帰属の姿勢を明確にするや，５月１２日付で第１次懲戒処分がなされたが，その前提とされた本件出頭命令自体不当労働行為であって，正当な業務命令とは認められないものであること，原告Ａ２に対する第１次懲戒処分は，シートベルト不着用運転という処分事由に照らすと不当に重い処分であって，懲戒権の濫用に当たること，乙所属の被告運転士は，相手方のある自動車事故を起こしても訓告処分で済んでいること，原告らに対する各第２次懲戒処分は，丙主催の組合活動に原告らが参加したことを理由とするものであり，かつ，同処分も前記のとおり理由がないことなどの事実を併せ考えると，本件各懲戒処分は，丙に所属し，乙への復帰を拒んできた原告らに対し，懲戒処分に名を借りて，丙組合員であることを理由に不利益に扱うとともに，丙の弱体化を図ったものと推認することができる。したがって，本件各懲戒処分は，いずれも，労働組合法第７条１号，３号所定の不当労働行為に該当するから，その意味でも，違法無効である。
(2)　不法行為の成否
原告らは，上記認定のとおり，平成１１年７月３０日の丙加入以来約１０か月にもわたって，被告から丙脱退工作を受け続け，ひいては本件各懲戒処分まで科せられたものであり，一連の被告の不当労働行為の態様は乙と一体となってかなり執拗になされてきたものであることなどの事情を総合すると，それら被告の行為は，原告らに対する不法行為をも構成するものと認められる。したがって，被告にはこれら一連の行為により原告らが被った精神的苦痛を慰謝する責任があるところ，その慰謝料は，原告らについてそれぞれ２０万円が相当であると認める。
５　未払賃金請求権について
前記のとおり，被告が原告らに対して行った本件各懲戒処分はいずれも違法，無効というべきであるから，同処分に基づく賃金減額もその根拠を欠くこととなる。そこで，賃金減額の有無及び額について検討する。
(1)　被告の賃金体系
証拠（甲２９の１ないし５，３０の１ないし５，乙７１，原告Ａ１，同Ａ２）によれば，被告の運転士の賃金体系は以下のとおりであると認められる。ア　被告雇用の高速バス運転士の賃金には，以下のものがある。
(ア)　基準内賃金
基本給（本給及び勤続給），勤務地手当，扶養手当，技能手当，事務
兼務手当
(イ)　基準外賃金
宿泊手当（被告の指示により指定された施設で宿泊した場合，１泊につき９００円），通勤手当，乗務員手当（一般道回送運行の場合１キロにつき４円［乗務員手当Ａ］。営業運行の場合及び高速線回送運行の場合１キロにつき８円［乗務員手当Ｂ］），日当（出勤日１日につき５０５円），職務手当，割増賃金
（超過勤務手当，夜勤手当，祝日等勤務手当）
(ウ)　その他
年間臨時手当
イ　基準外賃金のうち割増賃金の計算方法
(ア)　１時間当たりの賃金額（以下，これを「Ａ単価」という。）を，次の算式により計算する。
（基本給＋勤務地手当＋技能手当＋事務兼務手当）×１２／１９６２(イ)　Ａ単価を基本に，以下の各単価を定める。
Ｂ単価Ａ単価に１２５／１００を乗じたもの。
Ｃ単価Ａ単価に３０／１００を乗じたもの。
Ｄ単価Ａ単価に３５／１００を乗じたもの。
Ｅ単価Ａ単価に１３５／１００を乗じたもの。
(ウ)　以下のとおり，各割増賃金毎に，ＢないしＥ単価を区別して適用する。
ａ　超過勤務手当
正規の勤務時間外（公休日，特別休日，調整休日，非番及び代休を含む）に勤務した場合に支給する。
支給額
公休日，特別休日，調整休日及びこれらの代休に臨時に勤務した
場合
１時間につきＥ単価
上記以外に臨時に勤務した場合
１時間につきＢ単価
ｂ　夜勤手当
深夜時間帯に勤務した場合に支給する。
支給額実働時間１時間につきＣ単価
ｃ　祝日等勤務手当
勤務割により祝日等に勤務した場合に支給する。
支給額正規の勤務時間内において現に勤務した時間１時間につき
Ｄ単価
ウ　支払日
基準内賃金は毎月２５日にその月の分を支給し，基準外賃金はその月の分を翌月２５日に支給する。
(2)　原告Ａ１について
上記のとおりの賃金体系に鑑みると，基準外賃金のうち，宿泊手当，乗務員手当，日当，割増賃金（ＢないしＥ単価賃金）は，宿泊日数や勤務日数及び就労時間の多寡によって増減する性質のものであるから，出勤停止処分によって減少する可能性があると認められる。
そこで，原告Ａ１に対する平成１２年３月から５月までの間に支払われたこれら賃金の平均額と，同年６月（本件各出勤停止処分が科されたのは同年５月であるので，同年６月がそれら賃金の支払月となる。）に支払われたこれら賃金の額とを比較してみるに，証拠（甲２９の１ないし５，）によれば，割増賃金のうちＤ単価賃金に関しては減少はみられないものの，その余の宿泊手当，乗務員手当，日当，割増賃金のうちのＢ単価賃金，Ｃ単価賃金，Ｅ単価賃金については，別表１のとおり，平成１２年３月から５月までの３か月の支払い分の平均額に比し，同年６月の支払い分が減少しており，その減少額合計は，４万９５２３円となることが認められる。
ところで，例年５月は多客期であるため，６月の上記賃金額は増加して当然であってよいはずであること（原告Ａ１，弁論の全趣旨）からすると，それら賃金の原告Ａ１に対する平成１２年６月支払分が，その前３か月の平均額より減少したのは，本件各懲戒処分により，それら賃金額が減少するに至ったものと推認できる。
以上によれば，原告Ａ１に対する平成１２年６月支払分の賃金額は，本件各懲戒処分によって，４万９５２３円減額されたものと認められる。
(3)　原告Ａ２について


原告Ａ２についても，原告Ａ１と同様に考えることができるところ，証拠（甲３０の１ないし５）によれば，原告Ａ２についても，宿泊手当，乗務員手当，日当，割増賃金のうちのＢ単価賃金，Ｃ単価賃金，Ｅ単価賃金の平成１２年６月の支払分が，平成１２年３月から５月までの３か月の支払い分の平均額より減少となり，その減少額合計が，別表２のとおり２万０４７３円となることが認められる。したがって，原告Ａ２に対する平成１２年６月支払分の賃金額は，本件各懲戒処分によって，２万０４７３円減額されたものと認められる。
(4)　被告の主張について
これに対し，被告は，本件各処分はいずれも有給の出勤停止処分であり，出勤停止期間中も給与は支払われており，懲戒に伴って不利益は生じていないと主張し，被告の主張する計算を記した書面（乙６３～６８）を提出する。しかしながら，これらの書面のうち，乙６３及び６５ないし６７号証については，本件との関連性が明らかでないから，これを採用することができない。また，乙６４号証については，これと被告就業規則第６１条（公休日及び特別休日）の規定を併せ読むと，被告は，本件各懲戒処分がなかったものと仮定した場合の仮定勤務実績を想定し，原告Ａ１については，平成１２年５月の勤務指定割に，月間１０日間の休日を通例に従って付すと，同月１５，１６，２０，２１，２４日が休日指定となるから，結局，出勤停止期間中に生じ得た賃金は１万５９３４円に過ぎないこと，原告Ａ２については，同月１５，１８，２４ないし２６日が休日指定となるから，出勤停止期間中に生じ得た賃金は６１８６円に過ぎないことを立証しようとする趣旨と思われる。
しかしながら，証拠（乙６８，原告Ａ１）によれば，例年５月は多客期であるため，他の月に比べて臨時便への乗務などの休日出勤が増えること，現に，原告Ａ１に対する第１次懲戒処分の期間である平成１２年５月１５日から２１日の間にも，徳島営業所の他の運転士は休日指定されていた日に臨時出勤していること等が認められ，この事実に照らすと，被告による乙６４の試算は採用することができない。
(5)　よって，被告は，原告Ａ１に対し，未払賃金４万９５２３円，原告Ａ２に対し，未払賃金２万０４７３円と同各金員に対する弁済期後である平成１２年６月２６日から各支払済みに至るまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
６　結論
よって，原告らの本訴請求のうち，本件各懲戒処分の無効確認請求及び未払賃金請求についてはいずれも認容し，不法行為に基づく損害賠償請求については，原告らに対して各２０万円及びこれらに対する平成１２年１０月２７日から各支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払いを求める限度でいずれも一部認容し，その余の請求はいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環
別紙
別表１
│　   │Ｂ単価│Ｃ単価│Ｅ単価│   乗務員│乗務員手│日当   │宿泊手│合
計   │
│     │賃金   │賃金│賃金     │手当Ａ│当Ｂ     │       │当     │││     │       │      │       │       │        │       │       │││３月│21042円│3249円│11766円│   920円│48181円│10605円│15300円│││４月│27805円│1805円│53153円│1376円│   61063円│12120円│16200円│││５月│29618円│2016円│28960円│1216円│   51300円│10100円│13500円│││合計│78465円│7070円│93879円│3512円│160544円│32825円│45000円│││平均│26155円│2357円│31293円│1171円│   53515円│10942円│15000円│││６月│14809円│1920円│14696円│   864円│38336円│8585円│11700円│││差額│11346円│437円│16597円│    307円│15179円│2357円│   3300円│
49523円│
別表２
│　   │Ｂ単価│Ｃ単価│Ｅ単価賃│乗務   │乗務員手│日当   │宿泊手│合
計   │


主　　　　文
１　控訴人らの本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　本件を原審に差し戻す。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らが被控訴人に対し，法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（昭和２４年法務府令第１２号）の一部改正により広島法務局加計出張所（以下「加計出張所」という。）を平成１２年５月２９日に廃止してその業務を同法務局可部出張所（以下「可部出張所」という。）へ移管する一切の行為（以下「本件廃止等」という。）が違法であると主張して，本件廃止等の差止めを求めるとともに，上記加計出張所の廃止とその業務を移管をすることが行政行為（行政処分）であるとしてその取消しを求めたところ，原審は，同訴えが行政事件訴訟法における抗告訴訟に該当しないことはもとより，法律上の争訟性も欠くとしてこれを却下したので，控訴人らが控訴した事案である。
２　争いのない事実等及び争点
当審における当事者の主張を次のとおり付加するほか，原判決の「第二　事案の概要」欄の「一　争いのない事実等」（原判決３頁１０行目から５頁の１１行目まで）及び「二　争点」（同６頁１行目から２２頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
(1)　控訴人らの主張
①　本案前の争点
ア　裁判所法３条１項所定の「法律上の争訟」の概念は，国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）を前提にしているから，その「当事者間の具体的権利義務ないしは法律上の存否に関する紛争」であることの要件（以下「本件要件」という。）については，本案審理と重なる部分があるので，本案審理に先行させて判断することはできず，また本件要件につき一応の疎明がなされれば当該要件の該当性を認めるべきである。
イ　本件のような抗告訴訟は，権利又は法律上の利益の保護を目的とする訴訟であるから，権利を法令から直接根拠付けることができないため厳密な意味での権利性が認められない場合や，法令での明記がない具体的不利益であっても本件要件の充足が認められる（最高裁判所昭和６２年(行ツ)第４９号同年１１月２４日第３小法廷判決・判例時法１２８４号５６頁（以下「本件最高裁判決」という。），名古屋高等裁判所金沢支部昭和５１年(行ス)第１号同年６月１８日決定・判例時法８４２号７０頁（以下「本件高裁支部決定」という。））。ウ　次の事情があるので，控訴人らには加計出張所の廃止によって本件最高裁判決のいう「生活に著しい支障が生ずるという特段の事情」が存するとともに，加計出張所の業務を可部出張所に移管することによって本件高裁支部決定のいう「個別的・具体的に保護される利益」が侵害されているから，本件要件を充たしている。
(ア)　控訴人らは，加計出張所管内に本店又は主たる事務所を有しその商業登記を了している者であって，法令上，その登記申請の具体的義務を負うだけでなく，罰則によっても間接的に強制される関係にある。(イ)　控訴人らが加計出張所管内の各事業所から可部出張所に商業登記簿謄本・会社の印鑑証明書等を取得するために出かけたり，登記申請のために出頭するには，バスや電車の乗り継ぎによって半日から１日を要するなど労力と時間を必要とすることとなり，経済的負担も重い。
なお，控訴人らの事業所は，広島県内でも有数の豪雪地帯にあるから，冬季の積雪時には自動車による移動も困難となるので，商業登記簿謄本又は会社の印鑑証明書等を取得することが不能である。
(ウ)　控訴人らがその手元から印鑑カードを可部出張所に郵送して会社の印鑑証明書を取得することは，郵便事故の危険性があるのでできないから，加計出張所が廃止されると遠方の可部出張所に出頭する以外に方法はない。(エ)　控訴人らが必要とする会社の商業登記簿謄本及び印鑑証明書の有効期間は３か月であるから，その都度可部出張所に出頭する必要があり，事業の遂行に著しく支障を来すことになる。
②　本案の争点
ア　次の事情があるので，加計出張所の廃止については，民事行政審議会の中の「広域市町村圏単位での統合」という基本方針に違反しているから，行政裁量権の範囲を超え，又はその濫用の違法がある。
(ア)　民事行政審議会において登記所の統合を考えるときは，次の基準がある。
ａ　広域市町村圏が設定されているか否か。
ｂ　設定されているとその圏域で登記申請件数が年間１万件あるか否か。
ｃ　１万件に達していなければ隣接圏域への統合も考えられる。ｄ　そのときにその広域市町村圏内のそれぞれの登記所の事件数が１万５０００件に達しているか否かをみて，達していない場合にはその圏域内の中心的な登記所に統合する。
ｅ　１万５０００件を超えていてもその圏域内の中心的な登記所まで３０分以内であれば統合し，３０分を超えれば存続させる。(イ)　上記基準によると，「芸北広域市町村圏」内にある加計出張所，千代田出張所，吉田出張所の登記申請件数の年間合計が１万件を超えるので，この圏域内の中での統合を考えざるを得ないから，加計出張所は，この圏域の中の中心的な登記所として統廃合がなされることになる。
(ウ)　しかし，本件では「芸北広域市町村圏」に隣接する「広島広域市町村圏」の中にある可部出張所に加計出張所が統合されている。イ　次の事情があるので，加計出張所の廃止手続についても，適正な行政手続及び民事行政審議会の答申の内容等に違反しているので，行政裁量権の範囲を超え，又はその濫用の違法がある。
(ア)　行政手続における適正手続の内容は「告知・聴聞，文書閲覧，理由付記，処分基準の設定・公表」の４原則であり，控訴人らは，行政手続法２条４号所定の「特定の者」に当たる。
そして，被控訴人は，加計出張所の廃止をするについては，その廃止案とその理由・必要性などを加計町などの管轄内の地方自治体及び控訴人らを含めた地域住民らに告知し，加計町や地域住民らの意見を聞き，また加計出張所を廃止することにした経緯が分かる文書を閲覧させ，出張所統合の基準を設定・公表することが必要であるが，これを怠っている。
(イ)　民事行政審議会においては，


ａ　登記所の廃止は地方自治体にとって大変な問題であるので，地元住民については説明会等を開催して十分な理解が得られるよう配慮することｂ　廃庁に当たっては，少なくとも地元の地方自治体の了解を得ること
ｃ　審議の内容は公開すべきこと
という答申がなされている。
(ウ)　しかし，被控訴人は，加計出張所の廃止をするについては，控訴人らを含めた地元住民らに対する十分な理解を得るための説明会を開催していないし，加計町をはじめとする地方自治体の同意も得ていない。
(2)　被控訴人の主張
①　本案前の争点
ア　訴えが裁判所法３条１項所定の「法律上の争訟」に当たらないと判断することは，憲法３２条に違反するものではない（最高裁判所平成２年(行ツ)第１９２号同３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁）。すなわち，「法律上の争訟」は，司法権の概念の問題であり，憲法が裁判所に属するとした権限の範囲の問題であるから，本案審理に先行して判断すべきはもちろん，処分性や訴えの利益等のあらゆる訴訟要件に先立ってその存否を検討すべきものであり，また訴訟要件のうち法律上の争訟性の充足についてのみ疎明で足りるとすべき根拠はない。
イ　控訴人らが引用する本件最高裁判決及び本件高裁支部決定は，抗告訴訟における訴訟要件である原告適格を論じたものであって，「法律上の争訟」性を論じたものではないから，控訴人らの主張を根拠付けることはできない。ウ　控訴人らが主張する不利益は，控訴人らのみならず加計出張所管内に所在する不動産又は営業所に関係する国民ないし法人等が一様に受けるものであって，その利用につき控訴人らに特有の個別具体的利益があるわけではないから，本件最高裁判決によっても控訴人らに法律上の利益がないことは明らかである。また，登記所については，管轄区域内に所在する不動産又は営業所に関係する国民ないし法人等一般のために設置されたものであるところ，いったん設置された登記所を利用する個別の国民及び営業所を有する法人等に当該登記所を利用する具体的な権利ないし法律関係が生じる余地はなく，登記制度にかかわる何人も自由にこれを利用することが認められているので，国民及び営業所を有する法人等がこれを利用することによって享受する利益は，登記所が一般公衆の利用に供されたことによる反射的利益にすぎないから，本件高裁支部決定によっても控訴人らと被控訴人との間に具体的な権利義務ないし法律関係が生じる余地はない。
②　本案の争点
控訴人らの主張②ア及びイはすべて争う。
第３　証拠
原審の書証目録並びに当審の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの本件訴えについては，事実上の利益に関する紛争にすぎず，具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ということはできないので，行政事件訴訟法における抗告訴訟に該当しないことはもとより，法律上の争訟にも該当しないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく不適法であって，これを却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第三　当裁判所の判断（本案前）」（原判決２２頁４行目から２７頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これをここに引用する。(1)　控訴人らは，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」の概念は，国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）を前提にしているから，本件要件については，本案審理と重なる部分があるので，本案審理に先行させて判断することはできず，また本件要件につき一応の疎明がなされれば当該要件の該当性を認めるべきであると主張する。
しかし，憲法３２条は，何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定しているが，いかなる裁判所において裁判を受くべきかの裁判所の組織及び権限等については，すべて法律において諸般の事情を勘案して決定すべき立法政策の問題であり（最高裁判所昭和２３年（れ）第２８１号同２５年２月１日大法廷判決・刑集４巻２号８８頁参照），訴えが本件要件を欠いているとして裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらないと判断することは，憲法３２条に違反するものではないというべきである（最高裁判所平成２年(行ツ)第１９２号同３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁参照）。そして，「法律上の争訟」は，憲法が裁判所に属するとした権限の範囲の問題であるので，本案審理に先
行して判断するのが
相当であって，これは立証すべきものである。
そもそも，憲法３２条は，訴訟の当事者が訴訟の目的たる具体的な権利義務関係ないし法律関係につき裁判所の判断を求める法律上の利益を有すること（法律上の争訟）を前提として，かかる訴訟につき本案の裁判を受ける権利を保障したものであって，そのような利益が認められない（証明されない）場合でも本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない（最高裁判所昭和３２年(オ)第１９５号同３５年１２月７日大法廷判決・民集１４巻１３号２９６４頁，平成２年(行ツ)第１９２号同３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁参照）。したがって，控訴人らの上記主張は失当である。
(2)　また，控訴人らは，権利を法令から直接根拠付けることができないため厳密な意味での権利性が認められない場合や法令での明記がない具体的不利益であっても本件要件の充足が認められるとして，控訴人らには加計出張所の廃止によって本件最高裁判決のいう「生活に著しい支障が生ずるという特段の事情」が存するとともに，加計出張所の業務を可部出張所に移管することによって本件高裁支部決定のいう「個別的・具体的に保護される利益」が侵害されているから，本件要件を充たしていると主張する。
確かに，証拠（甲１の１ないし６１，２の１ないし２０，３，２０ないし２９，当審の控訴人有限会社三段峡ホテル代表者尋問の結果）によると，控訴人らは，本件廃止等によって，登記申請をしたり不動産登記簿謄本・商業登記簿謄本・会社の印鑑証明書等を取得するためには，加計出張所より遠隔地にある可部出張所まで出かける必要が生じていることが認められる。


しかしながら，上記引用に係る原判決説示（原判決２３頁４行目から２６頁７行目まで）のとおり，設置法及びこれに基づく設置規則によって規定された登記所の設置及び管轄区域の定めは，国民一般に対する便宜供与の目的からされたものであって，これにより登記所を利用する個別の国民及び営業所を有する法人等に当該登記所を利用する具体的な権利ないし法律関係が生じる余地はなく，また登記制度にかかわる何人も自由にこれを利用することが認められているので，個々の登記名義人等が何らかの利益を受けるとしても，それは登記所が一般公衆の利用に供されたことによる反射的利益にすぎないものである。
そうすると，控訴人らが主張する種々の不利益は，控訴人らのみならず加計出張所管内に所在する不動産又は営業所に関係する国民ないし法人等が一様に受けるものであって，その利用につき控訴人らに特有の個別具体的利益があるわけではないから，本件廃止等の違法をいう本件訴えは，事実上の利益に関する紛争にすぎず，国民の権利ないし法律上の利益に関する紛争ということはできないものというべきである。
なお，控訴人らが援用する本件最高裁判決及び本件高裁支部決定は，いずれも直接「法律上の争訟」について判断したものではなく，本件とは事案を異にするものであるので，控訴人らの主張を採用することはできない。したがって，控訴人らの本件訴えは不適法であって，その欠缺を補正することができないものである。
(3)　その他の当審における主張立証によっても上記認定判断（原判決引用）を左右するには足りないものというべきである。
２　よって，控訴人らの本件訴えを不適法として却下した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　竹　中　省　吾
裁判官　廣　永　伸　行
裁判官　河　野　清　孝
（参考）
原判決引用の原審判断部分
（原判決２２頁４行目から２７頁３行目まで）
第三　当裁判所の判断（本案前）
一　裁判所法三条一項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られるところ、このような具体的な紛争を離れて、裁判所に対して抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないものというべきである（最高裁判所昭和二七年一〇月八日大法廷判決・民集六巻九号七八三頁、同平成元年九月八日第二小法廷判決・民集四三巻八号八八九頁、同平成三年四月一九日第二小法廷判決・民集四五巻四号五一八頁参照）。
本件においてこれをみるに、原告らは、加計出張所の廃止に関して具体的、現実的な保護されるべき法律上の利益があり、その差止め又は取消しを求める本件訴えは法律上の争訟である旨主張しているので、この点について検討する。１　設置法八条四項は、「法務大臣は、必要と認める地に、法務局又は地方法務局の支局又は出張所を置き、法務局又は地方法務局の事務を分掌させることができる。」とし、同条五項は、「地方法務局の内部組織並びに法務局又は地方法務局の支局及び出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。」としており、これを受けて、設置規則は、法務局及び地方法務局の支局及び出張所の名称、位置及び管轄区域を具体的に定めている。
しかしながら、設置法及び設置規則並びに不登法及び商登法等の登記に関する関係法令中に、国民のため利便性を有する場所に登記所を設置する義務を定めた規定はないのみならず、国民が利便性を有する特定の登記所の利用から受ける利益をそれら個々人の法的利益として保護すべきものとする趣旨を明記している規定はない。
２　登記制度は、国民の権利義務に対して重大な影響を与え、取引の安全を図る基本的な制度であるから、登記所の配置は、登記所を利用する国民の便宜に資するようになされるべきであるとともに、登記所の機構及び体制が国民に対して、適正、迅速かつ効率的に行政サービスを提供するものであることが要請され、それが国の行政的責務であることはいうまでもない。
しかし、右の行政的責務を負っているからといって、国が直ちに個々の国民に対し登記所を適正に配置する法的義務を負い、又は個々の国民が特定の登記所を利用する法律上の利益を付与されたものということはできない。３　不動産の権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者及び登記義務者又はその代理人（不登法二六条一項）が、商業登記の申請は、当事者又はその代理人（商登法一六条一項）がそれぞれ登記所に出頭してする必要があるが、これは、登記の真正の確保及び事務処理上の要請などに基づくものであるから、当事者出頭主義が採用されていることをもって、直ちに個々の国民が特定の登記所を利用できるという具体的な権利ないし法的地位を有するということはできない。４　登記名義人又は会社の取締役などは、登記事項に変更が生じた際に登記申請義務が課され、これを怠ったときには過料の制裁を受けることがある（不登法一五九条ノ二、商法四九八条一項一号など）が、これは、公益上の見地から一般的な登記申請義務及びこれに対する制裁を科したものにすぎないから、これをもって、登記名義人と特定の登記所の間における具体的な法的関係が生じるということはできない。
５　そして、これ以外に、個々の国民が特定の登記所を利用できるという具体的な権利義務ないし法律関係が国との間に存在すると評価すべき事情は存在せず、設置法及びこれに基づく設置規則によって定められた登記所の設置及び管轄区域の定めは、国民一般に対する便宜供与の目的からされたものであり、これにより個々の登記名義人等が何らかの利益を受けるとしても、それは単に事実上の利益にとどまり、法的利益にまで高められたものということはできない。二　したがって、本件訴えは、事実上の利益に関する紛争にすぎず、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ということはできないから、行政事件訴訟法における抗告訴訟に該当しないことはもとより、法律上の争訟にも該当しないというべきである（なお、現行法上、本件訴えが行政事件訴訟法四二条の民衆訴訟として許容されると解する法的根拠はない。）。
よって、本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく不適法であるからいずれも却下し、主文のとおり判決する。


平成１４年９月１２日宣告
平成１３年(わ)第１２９１号，同１４年(わ)第５０号，同第１６５号，同第３６３号，同第５０１号，
同第６１５号詐欺被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
理              由
(罪となるべき事実)
被告人は，
第１　Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，交通事故を装い，農業協同組合から自動車共済金を詐取しようと企て，平成１１年１１月２９日午後８時１０分ころ，北九州市ａ区ｊｋ番付近道路において，上記Ｃが運転する軽四輪乗用自動車（トゥデイ）を駐車中の普通乗用自動車（ベントレー）に故意に衝突させた上，上記日時・場所において，上記Ｃが運転する上記トゥデイを被告人が運転する上記ベントレーに衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，上記Ｃがα農業協同組合との間に締結していた自動車共済契約に基づき，あたかも上記Ｃが運転する上記トゥデイが不慮の交通事故により被告人が運転する上記ベントレー等に損害を与えたように装い，上記Ｃが，同月３０日ころ，同市ｂ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号所在のα農業協同組合において，同組合職員Ｍに対し，自動車共済金支払請求書を提出するなどして上記自動車共済契約に基づく対物賠償共済金及び車両共済金の支払を請求し，υφサービスセンター長Ｎをしてその旨誤信させ，よって，同年１２月１７日，υ職員をして，同市ｃ区ｐｑ丁目ｒ番ｓ号所在のβ銀行γ支店のＮ．Ｍ．Ｋ代表Ｙ名義の普通預金口座に，上記対物賠償共済金及び上記車両共済
金として合計６９２万４６００円を振込送金させ，
第２　Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，交通事故を装い，保険会社から対物賠償保険金名下に金員を詐取しようと企て，平成１２年１２月１７日午後６時３０分ころ，福岡県ｄ郡ｅ町大字ｔｕ番地のｖ所在のδグラウンド北側駐車場において，上記Ｄが運転する普通乗用自動車(フェスティバ)を被告人が運転する普通乗用自動車(ＢＭＷ)に故意に衝突させた上，同県ｆ市大字ｗｘ番地所在の合資会社ε付近道路まで上記各車両を搬送するなどし，同日午後７時ころ，同所において，上記Ｆが運転する上記フェスティバを上記Ｅが運転する上記ＢＭＷに衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，上記Ｆが当時のζ火災保険株式会社との間に締結していた自動車保険契約に基づき，あたかも同人が運転する車両が不慮の交通事故により上記Ｅが運転する車両に損害を与えたように装い，上記Ｆが，同月２２日ころ，同県ｄ郡ｇ町大字ｙｚ番地のｊ付近路上において，同所に設置された郵便ポストから北九州市ａ区ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在の上記ζ火災保険株式会社χサービスセンターあてに同人作成名義の自動車保険金請求書を郵送するなどして上記自動車保険契約に基づく対物賠償保険金の支払を請求し，同サービスセンター所長Ｏをしてその旨誤信させ，よって，同月２７日，同社係員をして，同区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在のβ銀行η支店のＸ代表Ｙ名義の普通預金口座に上記対
物賠償保険金名下に２４０万円を振込送金させ，


第３　Ｇ，Ｈ及び上記Ｄと共謀の上，交通事故を装い，保険会社から対物賠償保険金名下に金員を詐取しようと企て，同月１８日午後７時ころ，福岡市ｈ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号付近道路等において，上記Ｄが運転する普通乗用自動車(シビック)を被告人が運転する普通乗用自動車(ポンテアック)に故意に衝突させるなどした上，同区ｗｘ丁目ｙ番ｚ号付近道路まで上記各車両を搬送し，同日午後７時３０分ころ，同所において，上記Ｈが運転する上記シビックを上記Ｇが運転する上記ポンテアックに衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，上記Ｈが当時のθ火災海上保険株式会社との間に締結していた同人運転車両に係る自動車保険契約に基づき，あたかも同人運転の車両が不慮の交通事故により上記Ｇ運転の車両に損害を与えたように装い，上記Ｈが，同月２５日ころ，福岡市ｈ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号付近路上において，同所に設置された郵便ポストから大分市ｎｏ丁目ｐ番ｑ号所在の上記θ火災海上保険株式会社ψサービスセンターあてに同人作成名義の保険金請求書を郵送するなどして上記自動車保険契約に基づく対物賠償保険金の支払を請求し，同社ψサービスセンター長Ｐをしてその旨誤信させ，よって，同１３年１月２４日，同社係員をして，上記第２記載のＸ代表Ｙ名義の普通預金口座に，上記対物賠償保険金名下に１１９万０７００円を振込送金させ，第４　上記Ｄ，前記Ｅ及びＩと共謀の上，交通事故を装い，農業協同組合から自動車共済金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年１月４日午後７時４５分ころ，福岡県ｄ郡ｅ町大字ｔｕ番地のｖ所在のδグラウンド北側駐車場において，上記Ｄが運転する普通乗用自動車(スープラ)を被告人が運転する普通乗用自動車(ポンテアック)に故意に衝突させた上，同県ｆ市大字ｒｓ番地のｔ付近道路まで上記各車両を搬送するなどし，同日午後８時５分ころ，同所において，上記Ｉが運転する上記スープラを上記Ｅが運転する上記ポンテアックに衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，上記Ｉがι農業協同組合との間に締結していた同人運転車両に係る自動車共済契約に基づき，あたかも同人運転の車両が不慮の交通事故により上記Ｅ運転の車両に損害を与えたように装い，上記Ｉが，同月５日，同県ｄ郡ｅ町大字ｕｖ番地所在の上記ι農業協同組合κ支所において，同所職員Ｑに対し，上記Ｉ作成名義の自動車共済金支払請求書を提出するなどして上記自動車共済契約に基づく対物賠償共済金の支払を請求し，υφサービスセンター長Ｎをしてその旨誤信させ，よって，同月１２日，上記ι農業協同組合係員をして，前記第２記載のＸ代表Ｙ名義の普通預金口座に，上記対物賠償
共済金名下に１５５万円を振込送金させ，
第５　上記Ｄ，上記Ｅ，Ｊ及びＫと共謀の上，交通事故を装い，保険会社から対物賠償保険金名下に金員を詐取しようと企て，同年２月４日午後９時ころ，北九州市ａ区ｗｘ丁目ｙ番ｚ号所在の株式会社λμ店駐車場において，被告人が，軽四輪乗用自動車(アルト)を普通乗用自動車(ＢＭＷ)に故意に衝突させた上，同区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号付近道路まで上記各車両を搬送するなどし，同日午後９時４５分ころ，同所において，上記Ｊが運転する上記軽四輪乗用自動車を上記Ｋが運転する上記普通乗用自動車に衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，Ｒが当時のξ火災海上保険株式会社との間に締結していた自動車保険契約に基づき，あたかも同人から使用を承諾された上記Ｊが運転する上記軽四輪乗用自動車が不慮の交通事故により上記Ｋが運転する上記普通乗用自動車に損害を与えたように装い，上記Ｊが，同月５日，情を知らないＳをして，福岡県ｆ市ｎｏ番地のｐ－ｑ号所在のν損害保険事務所から北九州市ａ区ｒｓ丁目ｔ番ｕ号所在の当時のξ火災海上保険株式会社χサービスセンターに自動車保険事故通知受付メモをファックス送信させるなどして上記自動車保険契約に基づく対物賠償保険金の支払を請求し，同サービスセンター長Ｔをしてその旨誤信させ，よって，同月９日，同サービスセンター係員をして，前記第２記載のＸ代表Ｙ名義の普通預金口座に，上記対物賠償保険金名下に１８０万円を振込送金させ，第６　上記Ｄ，上記Ｅ及びＬと共謀の上，交通事故を装い，保険会社から自動車保険金を詐取しようと企て，同年３月２０日午後７時５０分ころ，北九州市ａ区ｗｘ丁目ｙ番ｚ号所在の株式会社λμ店駐車場において，被告人が運転する普通乗用自動車(マークⅡ)を駐車中の普通乗用自動車（キャデラック）に故意に衝突させた上，同区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号付近道路まで上記各車両を搬送し，同日午後８時３０分ころ，同所において，上記Ｌが運転する上記マークⅡを上記Ｅが運転する上記キャデラックに衝突させたとする虚偽の交通事故を作出し，上記Ｌがο海上火災保険株式会社との間に締結していた自動車保険契約に基づき，あたかも同人が運転する上記マークⅡが不慮の交通事故により上記Ｅが運転する上記キャデラック等に損害を与えたように装い，上記Ｌが，同月２９日ころ，同市ｉ区ｎｏ丁目ｐ番ｑ－ｒ号室所在のπ保険事務所から，情を知らないＵをして，同市ａ区ｓ町ｔ丁目ｕ番ｖ号所在のο海上火災保険株式会社ωサービス第二課に自動車保険金請求書を提出させるなどして上記自動車保険契約に基づく対物賠償保険金及び車両保険金の支払を請求し，同損害サービス第二課長Ｖほか１名をしてその旨誤信させ，よって，同損害サービス第二課係員をして，１　同年４月１０日，前記第２記載のＸ代表Ｙ名義の普通預金口座に，上記対物賠償
保険金名下に１４０万円を振込送金させ，


平成１８年３月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(行ケ)第１０５１６号補正の却下の決定取消請求事件
平成１８年３月７日口頭弁論終結
判決
原告インターデイジタル   テクノ
ロジーコーポレーション
代表者
訴訟代   理人弁   護士中島和雄
訴訟代理人弁理士内原   晋
同船山武
同渡邉隆
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代   理人川名幹夫
同宮下正之
同小池正彦
主文
１特許庁が不服２００２－１３１１５号事件について平成１７年１月２８日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文と同旨
２被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，昭和６１年２月２６日（優先権主張１９８５年３月２０日，アメリカ合衆国）に出願した特願昭６１－３９３３１号（以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成９年７月１１日に新たな特許出願とした特願平９－２３６５９２号の一部を更に分割して，平成１１年２月５日に新たな特許出願とした特願平１１－６５３５５号の一部をまた更に分割して，平成１２年５月１５日に，発明の名称を「多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム」とする新たな特許出願（特願２０００－１４２４７９号，以下「本願」という。）をし，この出願は，平成１３年１月２６日，出願公開された（特開２００１－２５０５２号）。原告は，本願について，平成１４年４月１１付けで拒絶査定を受けたので，同年７月１２日に拒絶査定不服審判を請求したところ，特許庁は，この請求を，不服２００２－１３１１５号事件として審理した。同事件の手続において，原告が同年８月９日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁は，平成１７年１月２８日，「平成１４年８月９日付けの手続補正を却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年２月９日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲（本件補正後のもの）
本件補正は，本願に係る明細書及び図面（本件補正前のもの。以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲を補正するものであって，本件補正後の請求項５及び６（以下，それぞれ「補正請求項５」，「補正請求項６」といい，これらに係る発明を「本願発明」と総称する。）の記載は下記のとおりである。（下線部は，本件補正による補正箇所である。）
【請求項５】局線と複数の加入者局との間にディジタル無線多元接続陸上通信を提供するディジタル電話システムであって，基地局と前記加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で前記基地局から前記加入者局への順方向情報と前記加入者局から前記基地局への逆方向情報との同時的無線送信が可能であり，前記ＲＦリンクの各周波数チャンネルが，複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレームを備え，相互接続手段で前記順方向情報を前記周波数チャンネルの一つの時間スロットに配置するディジタル電話システムにおいて，前記逆方向情報を前記順方向情報対応の時間スロットからずれた所定の時間スロットに自動的に配置するディジタル電話システム。
【請求項６】互いに異なる無線周波数（ＲＦ）の複数の送信チャンネルを有する無線周波数（ＲＦ）リンク経由で基地局と複数の移動加入者局との間の多元接続無線電話網における少なくとも一つのディジタル情報信号の伝達を行う方法であって，前記送信チャンネルの各々が，複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレームから成るディジタル情報信号伝達方法において，情報信号への時間スロット割当てをその情報信号が前記基地局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由で一つの方向に送信されるように行う過程と，前記基地局と前記加入者局との間の前記方向と逆の方向の情報信号の送信を前記割当てによる割当て時間スロットからずれた所定の時間スロットで自動的に行う過程とを含むディジタル情報信号伝達方法。
３本件決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件決定は，補正請求項５における「複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレーム」との補正事項及び補正請求項６における「複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレームから成」るとの補正事項（以下，それぞれ「本件補正事項１」，「本件補正事項２」といい，これらを「本件補正事項」と総称する。）は，当初明細書には記載されておらず，また，当初明細書の記載からみて自明の事項でもないから，本件補正は，特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものとしたものである。なお，原出願は昭和６１年２月２６日に出願されたものであるから，本件決定にいうこれらの規定は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法におけるものをいう趣旨と解される（以下，本判決におけるこれら規定についても，同様である。）。
第３原告主張の取消事由の要点
本件決定は，本件補正事項が当初明細書の記載に基礎を有するものであることを看過し，本件補正事項が，当初明細書には記載されておらず，また，当初明細書の記載からみて自明の事項でもないと誤って認定判断したものであって，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。なお，原告は，本願に関する権利存続期間の満了にかかわらず，特許法６５条１項の規定による請求権の行使に必要な特許権の設定の登録を受けるため，本願につき実体審査を受ける利益を有するから，本訴における訴えの利益を有するものである。
１本件補正事項は，当初明細書の記載に基礎を有する。その理由は，次のとおりである。