なお，Ｃの平成１３年１２月７日付け陳述書（甲１１）及びＦの同日付け陳述書（甲１２）には，上記主張に直接関係する部分があって，「ミカド観光に対しては最初はサービスで『ＰＡＰＩＡ』を使って良いと言うことを前提に使用を認め，１，２年をめどにパピアの周知度が高まったところで，あらためて『ＰＡＰＩＡ』の商標の使用に関する条件を決めると言うことになっており，そのようにミカド観光に対しては説明していました。ＰＡＰＩＡの商標の使用料については，当方としては当然商標の使用権の相場で折り合いをつけようと考えていました。」との記載があるので（両陳述書とも同じ記載である。），検討しておく。まず，上記各陳述書の内容をみると，上記主張では「１年間」というものであるが，陳述書では「１，２年」となっており，「めど」とはいえ両者の間には２倍もの差があり，また，陳述書によれば，期限のみならず，「周知度が高まったところで」というように，未だ周知度が高まっていない場合には期限が到来しないかのような条件も付いている。さらに，陳述書では，「あらためて『ＰＡＰＩＡ』の商標の使用に関する条件を決める」，「ＰＡＰＩＡの商標の使用料については，当方としては当然商標の使用権の相場で折り合いをつけようと考えていました」となっているが，「使用料」については，使用開始当初は支払いを求めない前提で使用許諾し，後日，改めて支払うべき具体的金額等の「使用に関する条件」について協議して決めるというものであり，既にした使用許諾を前提とした上で，条件をより具体化するための協議をするものであると解するのが自然である。以上によれば，仮に，Ｃ，Ｆという本件に最も深く係わった兄弟の上記各陳述書によるとしても，「本件商標の使用許諾が被控訴人小岩店の開店後おおむね１年間をめどとする暫定的なものであるから，（改めて協議の上，合意が成立するなどしない限り）１年間の期限の経過により被控訴人の使用権限が消滅する。」というような効果を生じるような合意があったことを裏付け得るものではない。ちなみに，上記各陳述書では，「そのようにミカド観光に対しては説明していました。」，「当方としては…考えていました。」とされており，被控訴人と合意が成立したことをいうものではないし，そもそも，証人Ａ証言，被控訴人代表者Ｂの供述に照らし，「そのようにミカド観光に対しては説明していました。」という陳述自体が採用の限りではない。
以上のとおり，いずれにしても，争点１に関する控訴人の主張は採用することができない。
(3)　控訴人は，フランチャイズシステムであることを強調するが，上記の本件争点との関係は必ずしも明確ではない。仮に，控訴人が主張するように，控訴人をフランチャイザー，被控訴人をフランチャイジーとしてフランチャイズの合意がされていたとしても，本件商標に関する使用許諾の効力が開店後１年間で論理必然的に消滅するものとは解されないし，そのような内容の合意があったものと認めるべきことにもならない。また，仮に，前記陳述書（甲１１，１２）について判示したような使用料に関する協議が予定されていたとしても，開店後１年間経過後にその使用料の協議自体ができないか，又は使用料の協議が調わなければ，当然に使用許諾の効力が失われると解されるものでもない。結局は，本件使用許諾につき，当事者間でどのような合意がされたかという認定問題に帰するものである。むろんフランチャイズ契約であれば，ロイヤリティーの問題は生じ得るが，それが使用許諾の効力が存続する期限の問題に必然的に直結するものではない。しかし，念のため，フランチャイズ契約の成否についての当裁判所の判断を示しておくこととする。
証拠（証人Ｃ，同Ｅ，甲１１ないし１３，５０，５１）によれば，控訴人においては，自らがフランチャイザーとなり，被控訴人をフランチャイジーとしてパチンコ店のフランチャイズ契約を結ぶべく，被控訴人に説明するなどしていたことは認められる。しかしながら，証拠（被控訴人代表者Ｂ，証人Ａ，同Ｄ，乙２－１，２，乙６）によれば，被控訴人としては，あくまで業務委託契約であると考えており，控訴人をフランチャイザー，被控訴人をフランチャイジーとするフランチャイズ契約ではないと考えていたものと認められる。そうすると，控訴人の意図がいかにあれ，結局，控訴人と被控訴人間において，控訴人をフランチャイザー，被控訴人をフランチャイジーとするフランチャイズ契約を締結することについての意思の合致はなく，そのような合意が成立していたことを認めることはできない。なお，控訴人の主張するように，控訴人は，フランチャイズ契約について被控訴人に説明したこと，インターエフエムとの提携がされたこと，本件商標を東横狩場店でも使用していること，新聞，雑誌などにフランチャイズシステムであることを内容とする記事が掲載され，インターエフエムでも同旨の放送がされたことが認められるとしても，上記証拠によれば，控訴人からの説明に対し，被控訴人は，自らがフランチャイジーとなるとの考えではないことを表明しており（乙６については，証人Ａの証言に照らし，虚偽の事実を付加されたり改ざんされたものとは認められず，乙６の「７）」などの記載部分があるからといって，この認定を覆すには足りない。），また，平成８年４月２６日付け日経新聞に，被控訴人，東横商事などが控訴人のフランチャイジーである旨の記事が掲載されるや，Ａが上記被控訴人の考えをもとに，当時訴外ジャックのスタッフであったＧに対し，上記記事について抗議をしたことが認められるのであるから，フランチャイズ契約についての合意が成立していたことを推認することはできない（上記日経新聞のほかにも記事が掲載されたのに対し，被控訴人が逐一抗議をしなかったからといって，上記のように被控訴人の考えを表明していることが認められる以上，フランチャイズ契約についての合意が成立していたことを推認することができるものではない。）。


主　　　　文
１　控訴人Ａの控訴に基づき，原判決主文１項を次のとおり変更する。「控訴人Ａは，被控訴人会社に対し，１０万０２００円及びこれに対する平成１２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」
２　被控訴人Ｂの附帯控訴に基づき，原判決主文２項を次のとおり変更する。
「被控訴人Ｂは，控訴人会社に対し，２０万６６６４円及びこれに対する平成１２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」
３　控訴人会社の控訴及び控訴人Ａのその余の控訴をいずれも棄却する。
４　被控訴人会社の附帯控訴及び被控訴人Ｂのその余の附帯控訴をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人らの負担とする。
６　この判決の主文１，２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人Ｂは，控訴人会社に対し，５２万１６６０円及びこれに対する平成１２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人会社の請求を棄却する。
４　訴訟費用は１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　附帯控訴の趣旨
１　原判決中被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　控訴人Ａは，被控訴人会社に対し，１４０万４５０７円及びこれに対する平成１２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　控訴人会社の請求を棄却する。
４　訴訟費用は１，２審とも控訴人らの負担とする。
第３　事案の概要
本件は，控訴人Ａの運転する貨物自動車と被控訴人Ｂの運転する貨物自動車とが衝突した交通事故に関し，控訴人Ａ運転車両の所有者である控訴人会社が被控訴人Ｂに対し，また，被控訴人Ｂ運転車両の所有者である被控訴人会社が控訴人Ａに対し，それぞれ民法７０９条に基づき損害の賠償を求めたところ，原審がいずれもその一部を認容したことから，控訴人らから控訴があり，被控訴人らから附帯控訴のあった事案である。
１　争いのない事実等
(1)　平成１２年５月１８日午後２時５０分ころ，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号先道路上（以下「本件事故現場」という。）において，控訴人Ａの運転する大型貨物自動車（以下「控訴人車両」という。）が第１車線から第２車線に進路を変更するに際し，第２車線を走行中の被控訴人Ｂの運転する普通貨物自動車（以下「被控訴人車両」という。）の左側面に控訴人車両の右側面が接触する交通事故が発生した（以下「本件事故」という。）（争いがない。）。
(2)　本件事故当時，控訴人会社は控訴人車両を，被控訴人会社は被控訴人車両をそれぞれ所有していた（甲第３号証，乙第４号証，第７号証及び弁論の全趣旨）。また，控訴人Ａは控訴人会社の，被控訴人Ｂは被控訴人会社のそれぞれ従業員であった（甲第５号証，乙第７号証，控訴人Ａ，被控訴人Ｂの各本人尋問の結果）。
２　争　点
(1)　本件事故態様（控訴人Ａと被控訴人Ｂの過失割合）
（控訴人らの主張）
本件事故は，控訴人Ａが控訴人車両を運転して第１車線を走行中，右側の方向指示器を点滅させ第２車線の安全を確認したうえで第２車線に進路変更しようとしたにもかかわらず，控訴人車両に後続して被控訴人車両を運転していた被控訴人Ｂがこれを無視しあるいは見落として強引に第１車線から第２車線に進路変更し，控訴人車両を無理に追い越そうとしたために発生したものであり，被控訴人Ｂの一方的な過失によるものである。仮に，控訴人Ａに過失があるとしても，その程度は極めて軽微であるというべきである。
（被控訴人らの主張）
本件事故は，被控訴人Ｂが，被控訴人車両を運転して第２車線を走行中，被控訴人車両の左方やや前方の第１車線を走行していた控訴人車両が突然何らの合図もなく第２車線へ進路変更したために発生したものであり，控訴人Ａの一方的な過失によるものである。
(2)　本件事故によって控訴人会社の受けた損害
（控訴人らの主張）
控訴人会社は，本件事故によって次のとおりの損害を受けた。ア　控訴人車両の修理費用　　　　　　　４７万１６６０円
イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　５万円
(3)　本件事故によって被控訴人会社の受けた損害
（被控訴人らの主張）
被控訴人会社は，本件事故によって次のとおりの損害を受けた。ア　被控訴人車両の修理費用　　　　　１２８万４５０７円被控訴人車両は，本件事故当時，１か月当たり約３０万２１０８円の純益を得ており，本件事故がなければ，平成１７年ころまで稼働することにより，被控訴人会社は１８１２万６４８０円の純益を得ることができたはずであるのに，本件事故により２５０万円ほどの新車を購入して被控訴人車両の填補をせざるを得なかった。よって，少なくとも，１２８万４５０７円の修理費用は本件事故による損害と認められるべきである。
イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　１２万円
（控訴人らの主張）


被控訴人車両は，平成元年初度登録の車両であり，事故当時においては約１１年が経過し，法定の償却期間も終了していたのであり，市場における交換価値があったとは認められない。被控訴人車両の次回の車検（平成１２年９月１６日）までの間（１２２日間）の使用価値を考慮するとしても，その金額は１日当たり１０００円を超えることはない。また，被控訴人車両には，アルミボディが架装されていたが，その時価は５年経過のもので１５万円とされており，１１年が経過した被控訴人車両のアルミボディの時価額は３万円を超えることはない。本件は修理費用が時価額を超える経済的全損の事案であり，被控訴人車両の時価額は，本体価格１２万２０００円（１０００円×１２２日）及びアルミボディの時価３万円を加えた１５万２０００円を超えることはない。
第４　当裁判所の判断
１　本件事故態様（控訴人Ａと被控訴人Ｂの過失割合）について(1)　甲第１号証，第３ないし第５号証，乙第２ないし第４号証，第６，第７号証及び控訴人Ａ，被控訴人Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められ，これを左右する証拠はない。ア　本件事故現場は，概ね東西方向に通ずる２車線からなる一方通行路（以下「本件道路」という。）で，その東側にはＹ字型の交差点があり，同交差点を右折すると，本件道路は１車線となって国道２３号線の東行車線に合流するようになっているため，同交差点から国道２３号線との合流点手前にかけて第１車線には導流帯が設けられるとともに，第１車線路面上には第２車線への合流を指示する白色ペイントによる矢印が表示されている。また，本件事故現場の西側には交差点があり，同交差点から更に西側は片側各２車線の道路（名古屋環状線）となっている。同交差点の西詰では，第１車線は直進及び左折専用となっており，直進すると国道２３号の下部を経由して本件道路に進入するようになっていて，また，第２車線は右折専用となっている（本件事故現場の概略は別紙図面のとおりである。）。イ　控訴人Ａは，荷物を積載せずに車両重量９７８０キログラムの控訴人車両を運転し，名古屋環状線の東行第１車線から国道２３号線に向かうために本件道路に進入してひとまず第１車線を走行し，右側の方向指示器を点滅させ，右側ドアに設置されたミラーで右後方を確認し，第１車線から第２車線へ進路変更を開始したところ，第２車線を走行してきた被控訴人車両の左前部付近に控訴人車両の右後部付近を衝突させ，本件事故を発生させた。
ウ　一方，被控訴人Ｂは，本件事故当時，建築用製品約１トンを積載して車両重量２６１０キログラムの被控訴人車両を運転し，名古屋環状線の東行第１車線を走行していたが，国道２３号線に向かうために本件道路に進入し，第１車線から第２車線に進路変更しながら走行した。このとき，被控訴人Ｂは，左前方を走行していた控訴人車両が第１車線から第２車線に進路変更しようとしているのに気付いたが，被控訴人車両に比べ控訴人車両の速度が遅かったことから，被控訴人車両と接触することなく通過できるものと考え，そのまま第２車線を走行し続けたが，控訴人車両が接近してきたため危険を感じ急制動の措置を講じたが，間に合わずに本件事故を発生させた。(2)　上記認定によれば，控訴人Ａは，第１車線から第２車線に進路変更するに際し，第２車線走行中の車両の有無及びその動静に対する注視を怠った過失により，被控訴人車両が接近しているのに気付くのが遅れ，本件事故を発生させたものと認められる。一方，被控訴人Ｂは，本件道路は前方で１車線に減少するのであるから，進路左前方を走行していた被控訴人車両が第２車線に進路を変更してくることは十分予想されるのに，その動静に対する注視を怠った過失により本件事故を発生させたものと認められる。そして，本件事故直前の控訴人車両と被控訴人車両との位置関係，本件道路の形状等に照らせば，控訴人Ａと被控訴人Ｂとの過失割合は，控訴人Ａが６割，被控訴人Ｂが４割とするのが相当である。
２　控訴人車両の修理費用について
乙第５号証及び弁論の全趣旨によれば，控訴人会社は，本件事故によって控訴人車両の修理費用として４７万１６６０円の損害を受けたものと認められる。
３　被控訴人車両の修理費用について
甲第２号証によれば，名古屋三菱ふそう自動車販売株式会社は，被控訴人車両の修理費用として１２８万４５０７円との見積りをしていることが認められる。しかし，乙第２号証によれば，控訴人会社が自動車保険契約を締結している保険会社のアジャスターが被控訴人車両の修理費用として５０万４６４０円との見積りをしていることが認められるから，これとの対比からすれば，上記１２８万４５０７円の見積額はにわかには正当とは認めがたい。のみならず，甲第３号証，乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人車両は，平成元年８月に初度登録がされた車両で，オートガイド自動車価格月報（いわゆる「レッドブック」）平成１３年５・６月版には被控訴人車両と同車種またはこれに類似する車種の価格の記載はないことが認められるところ，現に被控訴人会社が被控訴人車両を使用して営業をしていたことに照らせば，被控訴人車両をただちに経済的に無価値であるとすることはできないとしても，本件事故当時の本件車両の交換価値は上記５０万４６４０円をも相当程度下回るものと考えざるを得ない。


主　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
(1)　被告は，０．４ミリグラムから１．２ミリグラムのニコチンを含有する製造たばこを販売してはならない。
(2)　被告は，原告らに対し，各１０万円及びこれに対する平成１０年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，製造たばこの販売に際して，「たばこには常習性があり，肺がん，心臓病，肺気腫等の原因となり，周囲の人に強い害毒を与える」という警告文を表示せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，原告らが，被告の販売する製造たばこ（以下，単に「たばこ」ともいい，「たばこの喫煙」を「喫煙」ともいう。）の能動喫煙又は受動喫煙によって現に健康被害等を受け，又は，将来健康被害を受けるおそれがあるとして，被告に対し，主位的に，人格権に基づき，０．４ミリグラムから１．２ミリグラムのニコチンを含有するたばこの販売の差止めを求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料各１０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１０年３月１０日（訴状送達の日の翌日）以降の民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，製造物責任法等に基づき，たばこの販売に際して，「たばこには常習性があり，肺がん，心臓病，肺気腫等の原因となり，周囲の人に強い害毒を与える」という警告文（以下「本件警告文」という。）を表示することを求める事案である。
２　前提事実
(1)　被告が，たばこの輸入及び販売の事業等を目的とする株式会社であることは当事者間に争いがない。
そして，証拠（甲３９，４０，５５，５６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，昭和６０年３月に設立された会社であり，たばこ事業法１２条による登録を受け，製造たばこの特定販売業者として，我が国において，米国フィリップ・モリス社が製造した「ラーク」，「スーパーライト」，「マル・ボーロ」等の製造たばこを輸入して販売を行っていることが認められる。
(2)　証拠（甲１５，１６の１，甲１７，１８，８６，９７ないし９９，甲１０７）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，いずれも肩書住所地に住所を有する者であり，原告らのうち原告Ａは昭和３３年頃から，原告Ｂは昭和２０年代から，原告Ｃは昭和２７年頃から，それぞれ，たばこの喫煙をしている者であること（以下，これら原告３名を一括して「喫煙原告ら」という。），喫煙原告らを除くその余の原告１７名は，いずれも，たばこの喫煙経験がないこと（ただし，原告Ｄについては，昭和３８年頃から１年半ほどの間，たばこの喫煙の経験があるが，その後たばこの喫煙をしていないこと。以下，これら原告１７名を一括して「非喫煙原告ら」という。）が認められる。
第３　争点
１　たばこの有害性の有無
(1)　原告らの主張
ア　能動喫煙による健康被害
たばこの煙には，ニコチン，種々の発がん物質，発がん促進物質，一酸化炭素，種々の線毛障害性物質等２００ないし３００種類の有害物質が含まれており，特に有害なのは，ニコチン，発がん物質，一酸化炭素である。喫煙をすると，これらの有害物質が原因で循環器系に対する急性の影響がみられるほか，喫煙者では肺がんを始めとする種々のがん，虚血性心疾患，慢性気管支炎，肺気腫等の閉鎖性肺疾患，胃・十二指腸潰瘍等の消化器疾患その他の種々の疾患のリスクが増大し，妊婦が喫煙した場合には，低体重児，早産，妊娠合併症の率が高くなる。特に，喫煙のがんに対する寄与度は大きく，男性の肺がんでは約７割，女性の肺がんでは約２割と推計されている。そして，最近の研究では，たばこ煙に含まれている発がん物質によるＤＮＡ付加体や遺伝子の突然変異等の発がん機序も明らかにされつつある。
イ　能動喫煙によるたばこ依存症
たばこの煙に含まれるニコチンには，依存性薬物の持つ薬理学的特徴が認められ，たばこの喫煙により，ニコチン依存症（薬理的依存）及び心理的依存（社会的，行動的依存）となる。我が国の喫煙者の約７割は，たばこをやめたくてもやめられないたばこ依存症に罹患し，薬理的，心理的依存のために喫煙を続けているとされているし，ドミニカ共和国での調査では，喫煙者の８７パーセントが禁煙を願い，その６７．５パーセントの者が少なくとも１回真剣に禁煙を試みたが，支援なしに禁煙に成功した率は１００回試みて１回の割合であったというものであり，ニコチン依存症は禁煙の最大の障害となっているのである。
たばこ依存症については，世界保健機関（ＷＨＯ）の「国際疾病傷害分類」第１０版（ＩＣＤ１０）において，ニコチンがアルコール，麻薬，コカイン等の依存性薬物と並んで記載されるに至っていること，被告が我が国での販売のために製造たばこを輸入している米国フィリップ・モリス社自身が，「たばこには中毒性がある。禁煙は容易でない。」との見解を表明していることから明らかである。
ウ　受動喫煙による健康被害
たばこの煙には，主流煙と副流煙の２種類があり，有害物質を多く含むのは副流煙である。副流煙に含まれている有害物質の量は，主流煙の２ないし３倍以上であり，特に，１番死亡率の高いといわれているがん（特に肺がん）に関係する発がん性の物質として有名なベンゾピレン，ジメチルニトロナミン等の４０ないし５０種類の発がん性物質については，主流煙よりも副流煙の方に数倍から１００倍以上含まれている。そして，各種の疫学的調査研究等により，受動喫煙により，肺がん，虚血性心疾患，呼吸器疾患等のリスクが高くなることが明らかにされ，受動喫煙により健康被害との関連が確実な疾病として，低体重児・未熟児出生等の発育障害，小児での気管支喘息の発病悪化及び慢性呼吸器症状や大人での目鼻の刺激症状等の呼吸器疾患，肺がん及び副鼻腔がんの発がん作用，心筋梗塞等の心疾患がある。なお，我が国での疫学的調査研究により，たばこを吸う夫を持つ妻は，肺がんで死亡する危険性がそうでない妻の３倍であったとの結果が報告されている。
(2)　被告の反論
ア　能動喫煙による健康被害について


能動喫煙による健康被害についての原告らの主張は争う。なお，米国フィリップ・モリス・インターナショナル社は，そのホームページにおいて，「当社は，紙巻きたばこの喫煙が喫煙者に肺がん，心臓病，肺気腫，その他重大な疾病をもたらすとの圧倒的な医学的・科学的なコンセンサスに同意します。喫煙者は，非喫煙者に比べて，肺がんのような重大な疾病に罹患する割合がはるかに高くなります。」との立場を表明しているが，これは，個々の喫煙者の喫煙関連疾患への罹患が喫煙の必然的な結果であることを認めるものではない。
イ　能動喫煙によるたばこの依存性について
被告は，その社内方針として喫煙に一定の依存性があることは認めているが，喫煙者が禁煙を選択し，そのために必要な努力を行ったにも関わらず禁煙をすることはできない程の依存性があるという見解は採用しておらず，また，この見解に同意することもできない。このことは，米国精神科医協会，世界保健機関及び近時の日本における専門家の見解とも整合性を有している。
ウ　受動喫煙による健康被害について
(ｱ)　喫煙者が吐き出した主流煙及び燃焼中のたばこからの煙である副流煙が，環境中において，大気で希釈，拡散され，時間の経過に従って性状を変化させた混合煙が環境中たばこ煙（ＥnvironmentalＴobaccoＳmoke。以下「ＥＴＳ」という。）となる。(ｲ)　ところで，ＥＴＳの希釈度合（濃度）は，部屋の大きさ，空調の効果，喫煙の継続時間，煙の組成物の室内表面への付着等の条件により変化するが，各種の調査結果によれば，ＥＴＳにおけるたばこ煙の成分濃度は，主流煙又は副流煙中のものに比べ，数百倍から数千倍に希釈されるので，人の身体のＥＴＳへの曝露は極めて低濃度での曝露である。
したがって，ＥＴＳと副流煙とを同一視し，副流煙が主流煙と比較して含有成分の量が多い傾向にあることをもって，ＥＴＳの健康への影響の重大性を強調する原告らの主張は，誤りである。
(ｳ)　そして，長期間のＥＴＳへの曝露による健康への影響については，疫学的調査研究が行われているが，現段階では，ＥＴＳへの曝露量が正確に測定できない等のため，健康に影響があることは明確になっていない。一般にＥＴＳの濃度は微々たるものであるから，受動喫煙と健康への影響との関係は十分な蓋然性をもって裏付けられてはいない。
また，臨床医学的研究においては，眼，鼻及び喉に対する刺激並びに咳等の一過性の症状は認められるものの，呼吸機能測定値等の生理的指標についての明らかな影響は認められていない。
２　原告らの健康被害等の有無
(1)　原告らの主張
ア　喫煙原告らの健康被害
喫煙原告らは，能動喫煙により，たばこ依存症に罹患して健康を害し，日々悩んでいる。
また，原告Ａは，口腔外科で前がん状態と診断され，心臓病，高血圧等の疾病にも罹患しているが，これらの疾患は永年の喫煙によるものと思われる。
イ　非喫煙原告らの一般的な健康被害等
非喫煙原告らは，自宅を出るとたばこの受動喫煙の被害にさらされ，たばこ煙で汚染された空気を強制的に吸わされ，悪寒や頭痛，喉や胸の痛み，咳が出，吐き気がし，嘔吐する等の症状を経験している。そして，非喫煙原告らは，たばこの煙を身体が受け付けないため，喫煙が許された会議や旅行等に参加することが困難あるいは不可能であり，そのことにより，社会的に大きな不利益も受けている（原告Ｄは，一時勤務先の辞職を決意し，子供に進学を諦めさせたことがあり，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈらは，たばこの被害から身を護るため，勤務先で分煙を要求したところ，変人扱いされ，極めて不愉快な思いを強いられた。）。
また，非喫煙原告らは，たばこ煙で汚染された空気を強制的に吸わされている結果，肺がん等のがんをはじめとして各種の疾病に罹患しやすい状態にさせられているもので，受動喫煙の継続により，肺がん等の疾病に罹患するおそれがある。以上のとおり，非喫煙原告らは，いずれも，単なるたばこに対する不快感ないし健康被害に対する杞憂ではなく，健康上の実害を被っているものである。
ウ　非喫煙原告らのうち原告Ｄの健康被害
原告Ｄは，旧国鉄（現在の東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。））に勤務していた昭和５０年頃，急性気管支炎を患ったが，それ以来，たばこの煙を吸うと喉が痛くなり，さらには胸が痛くなるようになり，昭和５５年２月には喫煙する同僚の多い職場に転勤したための受動喫煙の増加により，昭和５７年頃以降，喉や胸の痛みのほか，慢性的に微熱が続き，また，疲労感があり，真夏でも寒気を覚えるなどの異常な健康状態にあり，昭和５２年から平成元年までの間通院治療を続けていた。
エ　非喫煙原告らのうち原告Ｉの健康被害
原告Ｉは，昭和２８年生まれの地方公務員であるが，平成３年頃から慢性気管支炎を発病し，同年１０月には慢性気管支炎と診断され，その後血痰が出，声帯の腫れなどの症状があり，慢性咽頭炎，慢性喉頭炎と診断され，通院している。同原告のこれらの疾患は，主として職場における受動喫煙によるものである。
(2)　被告の反論
ア　喫煙原告らの健康被害について
喫煙原告らは，被告の販売するたばこの喫煙の事実について何の主張立証もせず，また，喫煙原告らはたばこ喫煙の依存症である旨主張するものの，その医学的診断に関する証拠を提出していない。
したがって，喫煙原告らが，被告の販売するたばこの喫煙により，たばこ喫煙の依存症となったこと，すなわち被告がたばこを販売していることと喫煙原告らのたばこ依存症との因果関係についての主張立証をしていない。
イ　非喫煙原告らの健康被害等について
非喫煙原告らは，医学的に裏付けのない，たばこにまつわる過去の不愉快な思い出話等を述べているにすぎず，自己の被害状況はもとより，法的に填補及び救済されるべき被害についての具体的な主張立証をしていない。
そして，原告らは，被告の販売するたばことＥＴＳへの曝露との関係についての主張立証をしていない。
３　被告によるたばこ販売の違法性の有無
(1)　原告らの主張


ア　たばこには，上記１(1)のとおり有害性があり，そのことについては，日本国内及び海外で様々な警告が発せられてきているから，被告は，たばこの害を十分に認識しているものである。
被告は，それにもかかわらず，たばこの販売をして，原告らに対し上記２(1)の健康被害等を与えているものであるから，被告によるたばこ販売は，原告らの生命，身体の健康，幸福追求権（人格権）を侵害する不法行為に該当する。イ　仮に被告の販売するたばこのみでは原告らに対して上記２(1)の健康被害等を与えるだけの原因力がないとしても，同業他社（日本たばこ産業株式会社，Ｒ．Ｊ．レイノルズＭＣタバコ株式会社及びブラウン＆ウィリアムズ・ジャパン株式会社の３社）が我が国で販売するたばことあいまって原告らに対して上記２(1)の健康被害等を与えているものであるから，被告によるたばこ販売は，民法７１９条の共同不法行為に該当する。ウ　なお，被告は，たばこ事業法に基づいて，たばこの販売事業を継続しているが，たばこ事業法は，たばこの害毒を前提としておらず，たばこの販売の違法性を阻却するものではない。
仮にたばこ事業法が上記１(1)の害毒を有するたばこの販売を許容しているとすれば，同法そのものが，憲法１３条及び２５条に違反し，無効である。
(2)　被告の反論
原告らの主張アは否認し，同イ及びウは争う。
原告ら主張の健康被害等が被告が販売するたばこの喫煙又はＥＴＳへの曝露によるものであることの因果関係についての主張立証がない。
４　たばこの販売差止請求権の有無
(1)　原告らの主張
ア　たばこの有害性は上記１(1)のとおりであり，原告らは，たばこの能動喫煙又は受動喫煙により上記２(1)のとおり，いずれも，単なるたばこに対する不快感ないし被害に対する杞憂ではなく，健康上の実害を被っているものである。そして，たばこ喫煙の依存性は，上記１(1)イのとおり，ニコチンの依存性によるものであり，ニコチンの含有量で左右されるが，０．４ミリグラムないし１．２ミリグラムの含有量により依存性が維持されるものとされている。被告は，たばこ喫煙の依存性を維持するために，この含有量のニコチンの含まれるたばこの販売を継続している。イ　憲法１３条に規定される人の生命，身体等についての利益は人格権として保護を受け，これが違法に侵害された場合，人格権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来の加害を予防するために必要な措置を求めることができるところ，上記２(1)の健康被害等を受けている原告らには，人格権に基づき，被告に対し，０．４ミリグラムから１．２ミリグラムのニコチンを含有するたばこの販売の差止めを求める権利がある。
(2)　被告の反論
ア　原告らは，法的に填補されるべき被害あるいは損害並びに原告ら主張の健康被害等が被告販売のたばこの喫煙又はＥＴＳへの曝露によるものであることについての主張立証をしていないから，ニコチンの含有量の多寡に関わらず，被告に対し，たばこの販売の差止めを請求することはできない。
イ　なお，仮に非喫煙原告らが，現在又は過去に，職場やその他の場所でのＥＴＳへの曝露に伴い不愉快な思いをしたり迷惑を被っていたとしても，そうした状況は，喫煙者各人の周囲への配慮と，職場において喫煙者及び非喫煙者の双方の利益に適うような適切な喫煙施策（分煙措置等）をとることにより，最も適切な形で解決可能なものであり，また，仮に被告のみがたばこの販売を中止したとしても，同業他社がそれぞれのたばこの販売を継続する以上，原告らの救済とはならないから，非喫煙原告らの上記健康被害等から直ちにたばこの販売差止請求権が生ずるものではない。
５　不法行為に基づく損害賠償請求権の有無
(1)　原告らの主張
原告らは，違法な被告のたばこ販売により上記２(1)の健康被害等を受け，これにより肉体的精神的苦痛を被ったから，同苦痛を慰謝するためには，原告１人につき１０万円が相当である。
(2)　被告の反論
争う。
６　本件警告文の表示請求の可否
(1)　原告らの主張
ア　製造物責任法２条２項の「特性」には製造物の表示が含まれ，この製造物の表示には，警告ラベルや取扱説明書等の警告表示も含まれるから，製造たばこの警告表示の欠陥は製造物責任法２条２項の「欠陥」に該当する。
イ　ところで，たばこは上記１(1)のとおり有害なものであるから，たばこに表示する警告文は，たばこの持つ毒性や被害，すなわち発がん性，循環器系への悪影響及び喫煙の周囲の人に及ぼす害毒を明確に告知する文言で行わなければ十分でない。ところが，被告が販売するたばこには「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」との注意文言が記載されているのみである。しかし，同注意文言では，人体の循環器系に対する悪影響を告知していないため，吸いすぎなければ健康を損なわないと言っているに等しく，かえって誤った情報を提供するものであり，また，副流煙が喫煙者の周囲の人々に与える被害についての注意も与えていない。したがって，被告が販売するたばこに表示されている上記注意文言では，たばこの害悪及び危険性の告知を欠くから，被告が販売するたばこにはその「特性」において製造物責任法２条２項の欠陥がある。
ウ　そして，被告は，たばこが上記１(1)の害毒を有する欠陥商品であることを認識しながら，その販売を継続しているが，このような被告の行為は強度の違法性を有するものであるから，たばこの喫煙又は受動喫煙により健康被害等を被っている原告らには，被告に対し，たばこの販売禁止を求めることができない場合には，少なくとも，製造物責任法の法理又は民法７０９条以下の不法行為の条項から導き出される法理によって，適正な警告文として本件警告文の表示を求めることができる。エ　原告らは，憲法１３条，２５条が国民に対して保障する健康権に由来する，たばこの害悪を知る権利を有するから，同権利に基づき，たばこを販売する被告に対し，適正な警告文として本件警告文の表示を求めることができる。オ　被告は，アメリカ合衆国及びオーストラリアにおいて，その販売するたばこについて，たばこの中毒性，肺がん，心臓病等の原因となる旨の警告文を付して販売しているから，法の究極にある正義に基づく平等の原理又はこれに由来する民法１条の信義則により，我が国においてたばこを販売するにあたっても，同様の警告文を付すべき義務がある。
したがって，原告らは，被告に対し，適正な警告文として本件警告文の表示を求めることができる。


カ　被告は，たばこの販売により莫大な利益を得ているが，我が国は，いわゆる「たばこ病」の治療のための医療費として年間３兆円もの税金を投入しているから，原告らは，納税者として，被告によるたばこ販売により損害を被っているものである。したがって，原告らは，納税者として，被告に対し，上記損害を少なくさせるため，広く，たばこの害毒を警告して知らせるよう求める権利があるから，同権利に基づき，適正な警告文として本件警告文の表示を求めることができる。キ　なお，たばこ事業法３９条１項，同法施行規則３６条２項は，我が国において販売されるたばこには，「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」との注意文言を表示すべき旨を定めているが，この定めは，安全のための最低基準の義務づけであり，さらに安全性を考慮した警告文を付することを禁止するものではないと解すべきである。もし仮にこれらの法規が，上記文言以外のより適切な内容の警告文の記載を禁止するものとすれば，憲法１３条，２５条及び９７条に違反して無効である。
(2)　被告の反論
ア　たばこ事業法３９条１項は，同法施行規則３６条２項に定める「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という文言を表示することを求めており，同施行規則３６条３項によれば，紙巻きたばこの場合には，一最小包装ごとに印刷することにより見やすく表示することとされている。この文言は，日本における社会的状況に配慮した上で，喫煙の健康リスクを日本の喫煙者に知らせるのに必要かつ適切であると政府が考えている注意表示である。たばこ事業法３９条１項は，上記注意表示を行う目的は「製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促す」ことにあると定めている。被告は，上記注意義務をたばこのパッケージに表示することにより，法令上の義務を遵守している。
イ　原告は，警告表示を求める根拠として製造物責任法をあげているが，製造物責任法は，製造物の欠陥（製造物の表示の欠陥を含む。）によりもたらされた損害に関し，被害者のために，原則として金銭的賠償を求める枠組みを提供するものであり，この点は，製造物責任法の一般法である不法行為法においても同様である。製造物責任法は，被害者が被った実損害の賠償責任を製造業者に課すことにより被害者の事後的救済と被害の再発防止を図る法律である。
したがって，たばこの消費者が，製造物責任法又は不法行為法に基づいて，被告に対し，現行の注意文言と異なる，原告ら指定の特定の警告表示を請求できる権利を有するものではない。
ウ　そして，憲法，民法，製造物責任法その他の法律をいかなる角度から検討しても，民事訴訟の枠組みの中において，原告らの指定する警告表示を請求し得る権利を見出すことはできない。
第４　当裁判所の判断
１　たばこ煙の身体に対する影響の有無
(1)　証拠（甲５，１２，１９，４７ないし４９，甲７４，８２，９４，乙６ないし１１，乙１４ないし１７，乙１９，２７ないし４７）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。ア　たばこ煙は，喫煙時にたばこ自体を通過して口腔内に達する主流煙と，これの吐き出された部分である呼出煙及び点火部から立ち上る副流煙とに分けられる。そして，たばこ煙には種々の有害物質が含まれているが，そのうち生理的に影響を及ぼす主なものは，ニコチン及び一酸化炭素である。ニコチンの薬理作用により中枢神経系の興奮と抑制が生じ，心拍数の増加，血圧上昇，末梢血管の収縮等の影響がみられる。一酸化炭素は，赤血球の酸素運搬機能を阻害する。イ　多くの疫学的研究から，喫煙者では，肺がんのほか，口腔がん，食道がん，胃がん，膵臓がん，肝臓がん，腎臓がん，膀胱がん，子宮がん等のリスクが増大していることが報告され，たばこ煙中の発がん物質による遺伝子の突然変異等の発がん機序についての研究も明らかにされつつある。また，疫学的研究から，喫煙は虚血性心疾患の主要な危険因子の一つであることが判明しているし，喫煙者では，肺がんのほか，慢性気管支炎等の慢性閉塞性肺疾患のリスクの高くなっていることが観察されている。そのほかにも，喫煙と関連があると疫学的研究により指摘されている疾患，症状がある。これらの疫学的研究等により，長期間の能動的喫煙には，上記のとおり，喫煙者の身体に対し種々の悪影響を及ぼす危険があるとの認識は，我が国のみならず，ほぼ世界的に共通のものとなっている。
ウ　そして，喫煙者の多くが，禁煙を希望しながら，心理的，薬理的な依存性により喫煙を続けていることを指摘する見解がある。
しかし，他方において，精神的依存性があるとされるニコチンについては，その依存性の強さは，麻薬やアルコールと比較すると極めて弱いこと，ニコチンの精神的依存性は，個人の性質や体格，環境その他の状況に左右されること，ニコチンは，他の依存性薬物と異なり，日常生活が損なわれるような過剰な摂取や，それに伴う精神障害を発現させることはないものとされている。また，喫煙経験のある全成人の半数近くが喫煙を止め，禁煙した喫煙者の約９０パーセントが正式な治療プログラムや禁煙支援措置なしに禁煙した旨の報告がある。
結局のところ，たばこ及びその成分であるニコチンは，個人の人格特性その他の環境など外的要因いかんによっては一種の依存的な状態を形成する場合が認められるものの，その程度，態様は，他の依存性薬物と比べて格段に弱いものであり，通常，治療を要するほどの病的な依存状態をもたらすものとは認めがたく，また，禁煙するか否かは，各人の意志に委ねられている部分が大きいものというべきであり，原告らが主張しているたばこ依存症が，疾病あるいは喫煙から生じる不可避的な症状として一般に認知されているとは認められない。
エ　ところで，自らの意志とは無関係に，たばこ煙に曝露され，それを吸引させられることを広く受動喫煙（「間接喫煙」又は「不随意喫煙」ともいう。）というが，受動喫煙においては，呼出煙及び副流煙の双方を吸い込む可能性があり，後者は，前者に比べ刺激性が強く，有害成分の含有量も多い。
ＥＴＳとは，喫煙者が吸入した主流煙の呼出煙とたばこの先端から立ち上る副流煙が環境大気中で混合，拡散，希釈され，かつ，その一部が酸化反応等により化学的変化をうけた化学物質群のことであって，受動喫煙とは，このようなＥＴＳに曝露されることをいうのである。
そして，ＥＴＳの希釈度合（濃度）は，部屋の広さ，換気条件，時間，室内構造物への付着等の影響を大きく受けるため，これらの条件によって異なるものの，一般に，相当程度希釈されると考えられる。


オ　受動喫煙の身体に与える急性影響には，粘膜の煙への曝露によるものと，鼻腔を通して肺に吸引されて吸収された煙によるものがあり，眼症状（かゆみ，痛み，涙，瞬目），鼻症状（くしゃみ，鼻閉，かゆみ，鼻汁），頭痛，咳，喘鳴等が自覚されるほか，生理学的にも，呼吸抑制等の現象が観察される。また，受動喫煙は，たばこ特有の香り等とも相俟って不快感，迷惑感の原因となり得る。
カ　他方，受動喫煙の身体に与える慢性影響については，特に肺がんに関し近時多くの研究が発表され，昭和５６年に発表された国立がんセンター疫学部長（当時）平山雄の研究によれば，我が国の喫煙男性の妻の肺がん死亡率は，非喫煙男性の妻のそれに比して明らかに高く，しかも，夫の喫煙量とともに増大するというものであった。その後，この問題に対する研究報告が続き，そのうちの多くのものは，家庭又は職場での受動喫煙の肺がんに対するリスクを明らかに認めている。そのため，各国においてこの問題に対する公衆衛生上の注意が喚起されるようになっている。しかし，受動喫煙の肺がんに対するリスクを否定する研究報告も少なからず発表されていて，必ずしも見解が一致しているわけではない。
また，肺がん以外のがん，成人の呼吸機能の障害，虚血性心疾患についても，複数の研究において受動喫煙のリスクが報告されているが，リスクが認められなかったとする報告もあり，一致した結論は得られていない。
そして，受動喫煙の肺がん等の疾病に与えるリスクの有無に関する研究結果の相違は，方法論上の問題があり，今後更に優れた方法による研究を行う必要があると指摘されている上，我が国で著しい増加をみている肺がんについてでも，たばこの喫煙のみならず，人口の高齢化に伴う増加，大気汚染，自動車排ガス等による環境悪化，ライフスタイルの変化，食品中のβカロチンに代表される抑制因子，脂肪等の促進因子等の交絡を含め，より包括的な対策が期待されるものとされている。なお，平成元年たばこ事業等審議会答申においても，まず，疫学的考察として，いわゆる受動喫煙（「環境中たばこ煙」への曝露）については，その影響を示唆する研究結果が出されてきたことなどから，公衆衛生上の注意が喚起されているが，喫煙者が直接吸入する主流煙に比して非喫煙者が受動的に吸入するたばこ煙の濃度は希薄であり，したがって，仮に受動喫煙と肺がんとの間に関連があったとしても，その関連は極めて弱いものと考えられ，現状では十分な蓋然性をもって裏づけるには至っていないとされ，また，病理学的，臨床医学的考察では，臨床医学的研究において，たばこ煙による眼，鼻及び喉に対する刺激並びに咳等の症状が認められているが，呼吸機能測定値等の生理的指標についての明らかな影響は認められていないとされていた。
(2)　本件証拠によって認められる喫煙の身体に与える影響，受動喫煙の身体に与える影響等についての研究報告の現状は，上記(1)のとおりであって，本件で取り調べた証拠によっては，長期間の能動的喫煙が，喫煙者の身体に対し肺がん等の原因となるなどの種々の悪影響を及ぼす危険があるとの認識では，我が国のみならず，ほぼ世界的に共通のものとなっているが，たばこ依存症が疾病あるいは喫煙から生ずる不可避的な症状であるまではいうことができず，また，受動喫煙については，それが原因で肺がん，呼吸器疾患等が発症するリスクを増大させるとの相当に強い疑いがあるけれども，未だ必ずしも高度の蓋然性があるという程には明確となっているわけではない，というほかない。
２　喫煙原告らの主位的請求について
(1)　喫煙原告らは，被告の販売するたばこの喫煙により健康被害を被り，又は被るおそれがあるとして，被告に対し，主位的請求として，たばこの販売差止請求及び損害賠償請求をするものであるが，喫煙原告らが被告の販売するたばこを喫煙した事実についての主張立証はない。
すなわち，原告らは，前記第２，２(2)のとおり，いずれも，昭和２０年代ないし昭和３３年頃から，我が国においてたばこの喫煙をしている者であり，被告は，同(1)のとおり，昭和６０年３月に設立された会社であって，我が国において，製造たばこの特定販売業者として，米国フィリップ・モリス社の製品である製造たばこを輸入して販売を行っている。しかし，証拠（甲４０）及び弁論の全趣旨によれば，被告以外にも，日本たばこ産業株式会社のほか，Ｒ．Ｊ．レイノルズＭＣタバコ株式会社及びブラウン＆ウィリアムズ・ジャパン株式会社が製造たばこの特定販売業者として，我が国において，たばこの販売をしていることが認められるところ，原告らは，喫煙原告らが被告の販売するたばこを喫煙した事実につき何も主張しないし，その立証もない。
(2)　また，喫煙原告らの健康被害の有無について検討するに，次の事実が認められる。
ア　原告Ａ
証拠（甲１６の１，２）によれば，同原告は，昭和３３年頃，夫に勧められて喫煙を始め，十数年後に循環器障害と診断されて現在まで継続して通院治療を受け，昭和５８年には名古屋大学医学部附属病院口腔外科において「前がん状態」との診断を受けたこと，同原告は，喫煙を止められないでいることが認められる。しかし，同原告の上記疾病がたばこの喫煙によるものであること及び同原告がたばこの依存症になっていることを認めるに足りる証拠はない。
イ　原告Ｂ
証拠（甲１７）によれば，同原告は，中学生の頃（昭和２０年代）から喫煙を始め，昭和６１年頃胃がんで入院し，退院後医者の勧めもあって，禁煙の努力をしたこともあったが，喫煙を止められないでいることが認められる。
しかし，同原告の上記疾病がたばこの喫煙によるものであることについての立証はなく，また，上記１(1)ウのとおり，たばこ及びその成分であるニコチンは，喫煙者の人格特性その他の外的要因のいかんによっては，一種の依存状態を形成する場合が認められるものの，その程度及び態様は，麻薬やアルコール等の他の依存的物質と比べて格段に弱く，通常治療を要する程の病的な依存状態をもたらすものではなく，また，禁煙するか否かは各人の意志に任されている面が大きいのであるから，同原告がたばこ依存症に罹患していることについての医師による所見に関する証拠もない本件では，上記認定の事実のみにより，同原告がたばこ依存症に罹患しているものと認めることはできない。
ウ　原告Ｃ
証拠（甲１８）によれば，同原告は，昭和２７年頃から喫煙を始め，現在も喫煙をしていること，同原告は，禁煙の努力をしたことがあるが，喫煙を止められないでいることが認められる。


しかし，上記イのとおり，たばこ及びその成分であるニコチンによる依存性は，麻薬やアルコール等の他の依存的物質と比べて格段に弱く，通常治療を要する程の病的な依存状態をもたらすものではなく，また，禁煙するか否かは各人の意志に任されている面が大きいのであるから，同原告がたばこ依存症に罹患していることについての医師による所見に関する証拠もない本件では，上記認定の事実のみにより，同原告がたばこ依存症に罹患しているものと認めることはできない。
(3)　以上によれば，喫煙原告らがたばこの喫煙による健康被害を受けている事実も，喫煙原告らが被告の販売するたばこを喫煙した事実も認められないから，喫煙原告らの主位的請求は，いずれも，その前提を欠くものであって，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３　非喫煙原告らの主位的請求について
前記第２，２(1)のとおり，被告は，昭和６０年３月に設立された会社であって，米国フィリップ・モリス社が製造した製造たばこを輸入して販売を行っているのであるが，被告以外にも，日本たばこ産業株式会社のほか，Ｒ．Ｊ．レイノルズＭＣタバコ株式会社及びブラウン＆ウィリアムズ・ジャパン株式会社が製造たばこの特定販売業者として，我が国において，たばこの販売をしているのである。
ところで，原告らは，被告の販売するたばこのみでは非喫煙原告らに対して受動喫煙による健康被害等を与えるだけの原因力がないとしても，上記同業他社（日本たばこ産業株式会社，Ｒ．Ｊ．レイノルズＭＣタバコ株式会社及びブラウン＆ウィリアムズ・ジャパン株式会社の３社）が我が国で販売するたばことあいまって原告らに対して上記健康被害等を与えたものであるから，被告によるたばこ販売は，民法７１９条の共同不法行為に該当する旨主張するので，以下，非喫煙原告らの健康被害等の有無及び程度，非喫煙原告らの人格権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権の有無につき，順次検討することとする。
４　非喫煙原告らの健康被害等の有無及び程度
(1)　原告Ｊ
証拠（甲１５）によれば，同原告は，たばこ煙が鼻につき，喫煙者の多数いる場に短時間いるだけでも，喉が痛くなり，気分が悪くなるため，職場で喫煙の自粛を申し出たことがあったが，そのことにより職場での人間関係を悪くしたことがあり，また，郵便局や病院等の公共施設に所用があって出掛けても，喫煙者がいるときには，当該施設の利用を断念し，禁煙措置が採られている他の同種施設を利用するようにする必要があるなどのことで，生活上の不便を感じていることが認められる。
(2)　原告Ｄ
ア　証拠（甲９７，原告Ｄ）によれば，同原告は，昭和３８年頃から１年半程の間，たばこの喫煙をしたことがあったが，その後全く喫煙をしていないこと，同原告は，旧国鉄（現在のＪＲ東日本）宇都宮線野木駅に勤務していた昭和５０年頃，風邪をこじらせて急性気管支炎に罹患し，同小山駅勤務となった昭和５５年頃，急性気管支炎をこじらせて慢性気管支炎となったこと，そして，同原告は，急性気管支炎罹患後，たばこの煙が気になりだし，たばこの煙を吸うと咳や胸の痛み等の症状が見られるようになり，職場内では，多数の同僚の吸うたばこの煙にさらされ，また，職場外でも，喫煙する関係者からの受動喫煙をおそれて各種親睦会や地域の行事等に参加できなかったこと，そのため，同原告は，禁煙活動に取り組み，駅長に喫煙規制の要望や提案書等を提出し，平成２年２月から平成４年８月までＪＲ東日本本社前で喫煙規制を訴えるビラまきを行い，平成４年６月には，ＪＲ東日本を相手に執務室と休息室を禁煙とすること等を請求する訴訟を提起する等したため，ＪＲ東日本本社前でのビラまき以降は，同原告の前では気を使って喫煙する同僚もいなくなり，また，同訴訟において，平成６年４月１９日に和解が成立した以後は，職場における喫煙規制も徹底するようになったことが認められる。イ　ところで，原告Ｄは，同原告が罹患した慢性気管支炎が職場での受動喫煙によるものである旨主張し，同原告の供述中には同主張に沿う部分があるが，同主張を裏付ける医学的な資料の提出がないため，同主張に沿う同原告の供述はたやすく措信し難く，他に同主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)　原告Ｋ
証拠（甲１０６）によれば，同原告は，大学生のときは，キャンパスでの男子学生の喫煙によるたばこの煙によって頭痛や吐き気を覚え，それを我慢していると激しい頭痛や嘔吐におそわれたことがあり，就職後には職場の同僚及び上司の喫煙により，目や喉の痛み，吐き気，頭痛等に悩まされ，職場での喫煙規制等を要請しても，喫煙者からの無理解な暴言を浴びせられるなどして，不愉快な思いをしたことがあり，また，公共交通機関でも，禁煙車あるいは分煙措置がとられていないため，喉や鼻に不快感があるなどの不愉快な思いをしたことがあることが認められる。
(4)　原告Ｌ
証拠（甲１０７）によれば，同原告は，精神病院に入院中，他の患者が喫煙するたばこ煙により目や喉等が痛くなったが，長期入院患者の喫煙に対する気持ちを考えると喫煙の中止を求めることができず，我慢したことがあったことが認められる。
(5)　原告Ｆ
証拠（甲９８）によれば，同原告は，勤務先中学校において他の教員が喫煙をすることにより不快感を被ったことから，職場における禁煙を求めた措置要求を名古屋市教育委員会に提出したこと（同措置要求は認められず，措置判定取消訴訟を提起したが，同原告の異動により訴えの利益がなくなったとして却下された。），職場における禁煙や生徒に対して禁煙を勧める行動をとり続けていることが認められる。
(6)　原告Ｍ
証拠（甲９９）によれば，同原告は，たばこ煙により頭痛がしたり，気分が悪くなることがあったため，喫煙の多い仕事先での仕事を止めたことから収入減となったこと，また，同原告は，たばこ煙による被害をおそれて，できるだけ，受動喫煙のおそれがある映画やレストラン等の娯楽施設の利用を控え，銀行，市役所等の公的施設の場に出かけないようにするなど，行動を自制して生活していることが認められる。
(7)　原告Ｉ
ア　証拠（甲６４ないし６８，甲８６）によれば，同原告は，昭和４７年に名古屋市役所に勤務していたが，平成３年頃から職場での受動喫煙に苦痛を感じていたもので，同年１０月２８日に慢性気管支炎，平成４年２月７日に慢性喉頭炎，平成５年２月５日に慢性咽頭炎，平成８年３月４日に慢性咽喉頭炎，平成１１年７月１２日にアレルギー性気管支炎とそれぞれ診断されたことが認められる。


イ　原告Ｉは，上記疾病が主として職場における受動喫煙によるものである旨主張し，同原告の供述中には，職場での受動喫煙が原因であると思っている旨の部分があり，また，同原告が医師に作成してもらった診断書５通のうち４通には，その診断にかかる疾病が職場における受動喫煙によるものと推認される旨，あるいは，同原告がたばこ煙に対する過敏体質なために禁煙職場あるいは喫煙の少ない職場での就業が望ましい旨等の記載があることが認められる（甲６４，６５，６７，６８）。しかし，証拠（甲８６）によれば，これら診断書の記載は，診断にあたった医師が，同原告から，職場での受動喫煙が原因であると思うので，職場環境の配慮について記載してほしい旨の要望を受けて記載したものであったこと，同原告は，平成４年４月頃，国立名古屋病院を受診し，その呼吸器科で気管支の精密検査を受け，その際，担当医師に対し，受動喫煙が原因でないかと質問したが，同医師からはこれを肯定する返事は得られず，かえって，投薬された薬剤は，細菌による感染症としての慢性気管支炎，咽喉頭炎に対するものであったことが認められるところ，上記２(2)のとおり，本件で取り調べた証拠によっては，受動喫煙が原因で肺がん，呼吸器疾患等が発症することについては，未だ必ずしも高度の蓋然性があるという程には明確となっているわけではないことも考慮すると，上記した同原告の供述及び診断書の記載により，同原告が罹患した上記認定の疾病が受動喫煙によるものと認めるに足りず，他に両者の間に相当因果関係があることを認めるに足りる証拠はない。
(8)　なお，上記以外の非喫煙原告らについては，その健康被害等につき立証がない。５　非喫煙原告らのたばこ販売差止請求権及び損害賠償請求権の有無(1)　一般に，人の生命，身体及び健康についての利益は，人格権としての保護を受け，これが違法に侵害された場合には，被害者は，損害賠償を求めることができるほか，侵害行為の態様及び程度によっては，人格権に基づいて，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は，将来の加害行為を予防するため侵害行為の差止め，若しくは，侵害行為を予防するために必要な措置を講じることを求めることができるものというべきである（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。しかしながら，人の生命，身体及び健康に関する利益に対する侵害にも，軽微なものであって侵害行為が終了した後速やかにその影響が解消するものから，重大な侵害であって被害者が長くその影響から脱することのできないものまで様々な段階があり得るところであり，また，侵害の態様も直接的なものから，第三者の行為が介在する間接的なものまで一様ではない。
そして，人の身体，健康に影響を及ぼすものであっても，その態様，程度いかんによっては，社会生活を円滑に営むために相互に許容すべきものとして社会的に容認されるものもあり得るのであって，およそ，侵害の態様，程度，加害行為の性質・効用又はこれに対する差止めによる影響等を考慮しないで当然に損害賠償又は差止めを肯認するのは相当とはいい難く，侵害行為が受忍限度を超えるものであって初めて損害賠償又は差止めが肯認されると解すべきである。
(2)　人格権に基づくたばこの販売の差止請求権の有無ア　上記１(1)のとおり，たばこ煙には種々の有害物質が含まれており，受動喫煙は，急性影響として，眼症状（かゆみ，痛み，涙，瞬目），鼻症状（くしゃみ，鼻閉，かゆみ，鼻汁），頭痛，咳，喘鳴等をもたらし，また，受動喫煙の慢性影響として，特に肺がんに関し近時多くの研究が発表され，多くのものは受動喫煙の肺がんに対するリスクを明らかに認め，肺がん以外のがん，呼吸機能の障害，虚血性心疾患についても，複数の研究において受動喫煙のリスクが報告されている。
イ　非喫煙者が，上記のような身体に対する急性影響があり，さらには，身体に対する慢性影響の危険が疑われている受動喫煙を避けたいと考えるのは当然の心理であって，社会生活を営む上で，非喫煙者が喫煙者の節度のない喫煙行為による受動喫煙を一方的に受忍しなければならない理由はない。
ウ　しかし，被告及び同業他社によるたばこの販売という行為がなければ，喫煙者の喫煙という行為はあり得ず，そして，喫煙者による喫煙行為がなければ，非喫煙者の受動喫煙もあり得ないから，たばこの販売が非喫煙者の受動喫煙の根本的な原因であるということができるものの，非喫煙者に対するたばこ煙の曝露は，喫煙者による任意の喫煙行為が必ず介在するという点において，被告らによるたばこの販売行為は，受動喫煙に対して，あくまでも間接的な原因あるいは間接的な影響を及ぼしているにすぎない（なお，原告らは，たばこの依存症につき主張するが，上記１(1)ウのとおり，たばこ及びその成分であるニコチンは，喫煙者の人格特性その他の外的要因のいかんによっては，一種の依存状態を形成する場合が認められるものの，その程度及び態様は，麻薬やアルコール等の他の依存的物質と比べて格段に弱く，通常治療を要する程の病的な依存状態をもたらすものではなく，また，禁煙するか否かは各人の意志に任されている面が大きいのであるから，喫煙行為がたばこ依存症による不可避的な行為であるということは到底できない。）。
エ　そして，我が国においては，喫煙につき，永年にわたって個人の嗜好の問題であるとされ，その習慣が相当広範囲に普及し，愛煙家の数も少なくない現状にあり，国民の意識は，近年，受動喫煙の弊害に関する報道等により相当に変化しつつあるものの，なお，場所及び態様等を考えた節度ある喫煙を個人の嗜好として是認するのが一般的である。
オ　そうすると，喫煙者が受動喫煙の非喫煙者に対する影響につき十分に配慮し，喫煙の場所，方法について十分な自制をすることにより，非喫煙者がその身体に影響を受けるような態様，程度においてＥＴＳに曝露されることをなくすることができるものであり，したがって，喫煙者にこそ，非喫煙者に対するたばこ煙の曝露を防止するための節度ある行為が求められているものということができる。


そして，非喫煙者といえどもその利用の避けられない公的施設，公的交通機関等にあっては，非喫煙者の受動喫煙を防止するための諸方策を積極的に講ずべきことが社会的に要請されているのであって，近年，この観点から，たばこ煙の害が強調され，公共の施設，交通機関，さらには一般の職場においても喫煙規制・分煙の措置が講じられるようになり，今後も充実強化されることが予想されるのであり（当裁判所に顕著な事実），これらの社会的規制により，さらには，これを実効的なものとするための法的規制により，非喫煙者を受動喫煙から保護することは十分に可能である。カ　一方で，非喫煙原告らが被った受動喫煙による健康被害は前記４のとおりであり，比較的軽微な急性影響や，たばこや喫煙者に対する嫌悪感や不快感であって，非喫煙原告らが，受動喫煙により，健康上容易に回復することのできない重大な被害を現に被っているとは認められない。そして，非喫煙原告らが，受動喫煙により，将来重大な健康被害を受けるおそれがあるか否かは，受動喫煙の曝露の時間及び量並びに個人の素因，素質及び健康状態の良否等の種々の条件に左右されるものであるが，これらの事実に関する非喫煙原告らの主張立証がないので，非喫煙原告らについて将来重大な健康被害が発生するか否かについて判断することはできない。キ　以上の諸事情，すなわち，受動喫煙によって非喫煙原告らが現に受けている健康被害の程度，受動喫煙が被告のたばこ販売行為の間接的な結果にすぎないこと，非喫煙原告らが将来受ける健康被害の可能性，喫煙者の節度ある喫煙行為や喫煙に対する社会的規制等によっても受動喫煙の機会は少なくすることができること等の諸事情を総合考慮すると，非喫煙原告らの主張する範囲のたばこの販売を差し止めなければ，非喫煙原告らに対する重大な生命，身体，健康の被害を防止できないとも認められない。
ク　したがって，非喫煙原告らの人格権侵害を理由とするたばこの販売の差止請求権はこれを認めることはできない（受動喫煙が不可避的で，現在及び将来にわたって重大な回復しえない健康被害をもたらすことが立証されるに至った場合は，間接的な加害者である被告に対して差止請求ができる場合があり得ることまでを否定するものではない。）。
(3)　不法行為に基づく損害賠償請求権の有無
ア　上記(2)のとおり，非喫煙原告らが被った受動喫煙による健康被害等は，比較的軽微な急性影響や，たばこや喫煙者に対する嫌悪感や不快感であって，個人的な嗜好として許された喫煙の自由ないし利益との対比において未だ受忍の範囲のものであるとともに，被告のたばこの販売行為と同健康被害等の発生との間には，事実的因果関係は認められるとしても，当然には相当因果関係を認めることもできないというべきである。イ　したがって，非喫煙原告らの損害賠償請求権は，その余の点について判断するまでもなく，これを認めることはできない。
６　予備的請求（本件警告文の表示請求）について
(1)　たばこ事業法等による表示
ア　たばこ事業法３９条１項は「日本たばこ産業株式会社又は製造たばこの特定販売業者は，製造たばこで財務省令で定めるものを販売の用に供するために製造し，又は輸入した場合には，当該製造たばこを販売する時までに，当該製造たばこに，消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を，財務省令で定めるところにより，表示しなければならない。」と規定し，この規定を受けて，たばこ事業法施行規則３６条は，たばこ事業法３９条１項で定める文言は，紙巻きたばこ，葉巻たばこ，パイプたばこ，刻みたばこについては「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」との文言を，紙巻きたばこについては一最小包装ごとに印刷して，葉巻たばこ，パイプたばこ，刻みたばこについては一包装ごとに印刷し又は証紙を付けて，表示すべきことを規定しており，弁論の全趣旨によれば，現在国内で販売されている国産たばこには，同規則３６条の規定に従った文言が同規定に定められた方法で表示されていることが認められる。イ　ところで，証拠（甲１１の１，２）によれば，平成１０年２月２４日から合計８回にわたり開催された，当時の厚生省保健医療局における「２１世紀のたばこ対策検討会」において，同条の内容について，健康を所管する厚生省（当時）が関与できないことを疑問視する意見や，現行の表現は抽象的で曖昧であり，肺がん等具体的な疾患になる可能性，死亡する危険性の上昇，依存症があり，一旦喫煙習慣がつくと禁煙するのが困難になること等を含んだ文言にすべきとの意見があり，さらに，同検討会において，大蔵省（当時）の見解として，たばこ事業法施行規則の定める文言とは別の文言を追加することを禁止しているわけではないとの見解が示されたことが認められる。
(2)　海外のたばこ警告文について
ア　証拠（甲９）によれば，日本たばこ産業株式会社がオーストラリアで販売しているマイルドセブンの包装には，たばこに常習性があること，たばこに含まれるドラッグであるニコチンは，たばこを吸いたいと喫煙者に感じさせ，たばこを吸えば吸うほど体がニコチンを欲するようになってニコチン依存症になること，一旦ニコチン依存症になると，やめることが困難になること，１本のたばこから出る煙には，平均して１２ミリグラム以下のタールと１．２ミリグラム以下のニコチン，１５ミリグラム以下の一酸化炭素が含まれており，１２ミリグラム以下のタールは発がん性物質を含む多くの物質を含む凝固された煙であり，１．２ミリグラム以下のニコチンは有毒で常習性のあるドラッグであり，１５ミリグラム以下の一酸化炭素は酸素を運ぶ血液の機能を低下させる毒ガスである旨が記載されていることが認められる。


平成１５年１月２７日判決言渡平成１０年（ワ）第３００４７号債務不存在確認請求事件（以下「第１事件」という。），平成１１年（ワ）第４１００号貸金請求事件（以下「第２事件」という。），平成１１年（ワ）第４１０１号貸金請求事件（以下「第３事件」という。），平成１２年（ワ）第５０１７号債務不存在確認請求事件（以下「第４事件」という。），平成１２年（ワ）第１０５７７号貸金請求反訴事件（以下「反訴事件」という。）
主文
１　原告らの訴えをいずれも却下する。
２　被告の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　債務不存在確認請求事件
（第１事件）
(1)　原告甲１の被告に対する平成４年２月５日付消費貸借契約に基づく１３３０万０５８６円の債務が存在しないことを確認する。
(2)　原告甲２の被告に対する平成４年１月３１日付消費貸借契約に基づく６９３万３６０１円の債務が存在しないことを確認する。
(3)　原告甲３の被告に対する平成４年２月２５日付消費貸借契約に基づく３５５万９９８５円の債務が存在しないことを確認する。
(4)　原告甲４の被告に対する平成４年２月２１日付消費貸借契約に基づく６７９万５９９２円の債務が存在しないことを確認する。
(5)　原告甲５の被告に対する平成４年２月２１日付消費貸借契約に基づく６７９万５９９２円の債務が存在しないことを確認する。
(6)　原告甲６の被告に対する平成４年４月１５日付消費貸借契約に基づく１５１１万５１８７円の債務が存在しないことを確認する。
(7)　原告甲７の被告に対する平成４年３月２７日付消費貸借契約に基づく１４７０万９７４０円の債務が存在しないことを確認する。
（第４事件）
原告甲８の被告に対する平成４年１月３１日付消費貸借契約に基づく１３５７万７４０９円の債務が存在しないことを確認する。
２　貸金請求事件
（第２事件）
原告甲７は被告に対し，１４７７万５９３３円及びうち１４７０万９７４０円に対する平成６年８月６日から支払済まで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
（第３事件）
原告甲６は被告に対し，１４５６万０３３９円及びうち１４４７万３４９９円に対する平成７年２月６日から支払済まで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
（反訴事件）
(1)　原告甲１は被告に対し，１３３６万１５４６円及びうち１３３０万０５８６円に対する平成７年７月６日から支払済まで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
(2)　原告甲２は被告に対し，１１４４万０２５０円及びうち１１３８万４２７８円に対する平成７年１２月６日から支払済まで年２９．２パーセントの割合による金員を支払え。
(3)　原告甲３は被告に対し，３５０万１０２２円及びうち３４８万９３９１円に対する平成８年４月６日から支払済まで年２９．２パーセントの割合による金員を支払え。
(4)　原告甲４及び原告甲５は被告に対し，連帯して，８２７万１４６１円及びうち８２４万７４０７円に対する平成９年１０月６日から支払済まで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
(5)　原告甲８は被告に対し，１３６４万４１６４円及びうち１３５７万７４０９円に対する平成７年３月６日から支払済まで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
第１事件及び第４事件は，いずれも原告らが被告に対し，原告らが株式会社プリムローズカントリー倶楽部（以下「プリム社」という。）の開発に係るゴルフ場の会員権を購入するために受けた融資に係る貸金返還債務は存在しないとして，その確認を求めた事案である。原告らの理由とするところは，プリム社は上記のゴルフ場を開場できなかったが，被告はプリム社と当初から一体となって上記ゴルフ場の開発に係る事業を推進し，プリム社が上記ゴルフ場を開設できないことを知っていた又は知り得たものであるから，被告が上記貸金債権を行使することは権利の濫用に当たり，また，原告らはプリム社に対して債務不履行に基づく解除を主張し得るところ，上記の事情にかんがみれば，当該解除の抗弁権の効果を被告に対しても主
張し得る特段の事情
があるということにある。
これに対し，被告が原告らに対し，上記貸金の返還を求めたのが第２及び第３事件並びに反訴事件である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者等
ア　被告は，株式会社埼玉銀行（以下「埼玉銀行」という。）の関連ノンバンクであった首都圏ファクター株式会社（以下「首都圏ファクター」という。）が，平成４年９月２１日にあさひ銀ファクター株式会社（以下「あさひ銀ファクター」という。）と商号変更した後，平成７年７月４日，同じく埼玉銀行の関連ノンバンクであったさくら信販株式会社（以下「さくら信販」という。）を吸収合併し，さらにその後，平成１２年６月２９日に現商号に変更したものである（なお，上記の経緯により，被告は首都圏ファクター及びあさひ銀ファクターと同一法人であり，また，さくら信販の債権債務を承継したものであるが，以下の判示においては，それぞれ当時の商号を用いることとする。）。
なお，埼玉銀行は，平成３年４月１日に株式会社協和銀行と合併して株式会社協和埼玉銀行（以下「協和埼玉銀行」という。）となり，その後商号変更を経て株式会社あさひ銀行（以下「あさひ銀行」という。）となったものである（上記の経緯により，埼玉銀行，協和埼玉銀行及びあさひ銀行は同一法人であるが，以下の判示においては，それぞれ当時の商号を用いる。）。
イ　プリム社は，後記(2)のゴルフ場を開発，運営することを目的として，山田地建グループ（以下「山田地建」という。）が資本金の６割を，睦商事株式会社（以下「睦商事」という。）がその４割を出資して（甲８９の３の２，９０の１），昭和５９年６月１８日に設立された株式会社である。


プリム社は，設立当初，東京都ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号を本店所在地としていたが，昭和６３年４月に本店を東京都ａ区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号に移転した。この間，昭和６２年７月には，後記(2)のゴルフ場造成現場近くの埼玉県比企郡ｊ町大字ｋｌ番ｍに支店が設置された。その後，平成７年２月，プリム社の本店はｊ町の上記支店所在地に移転され，東京都内の事務所は閉鎖された。なお，昭和６２年６月８日以降，ｊ町を選挙区とする丙１代議士の実弟である丙２がプリム社の代表者を務めているが，同人はプリム社のほか，プリム社の親会社であって，各種建材，鋼材，各種燃料等の販売を業とする睦商事の代表取締役でもあった（弁論の全趣旨）。
(2)　プリム社によるゴルフ場開発
プリム社は，埼玉県比企郡ｊ町大字ｎ字ｏｐ番ほかにおいて，ゴルフ場（プリムローズカントリー倶楽部。以下「本件ゴルフ場」ないし「本件ゴルフクラブ」という。）を造成・開業することを計画していた（以下，この事業を「本件ゴルフ事業」という。）。
(3)　原告らの会員権購入等
ア　さくら信販は原告甲２に対し，平成４年１月３１日，本件ゴルフクラブの会員権（以下「本件会員権」という。）の購入資金として，次の約定で１７００万円を貸し付けた。なお，この貸付金については，同月１０日に原告甲２がプリム社に対し，その全額を協和埼玉銀行ｑ支店のプリム社名義の口座に振り込む方法で代理受領することを委任していたため，当該口座に振り込まれ，プリム社に預託された（乙２の１及び２，１３の１。以下「本件消費貸借契約１」という。以下，イないしキの貸付も，貸付金の交付方法，利息の計算方法，返済方法，期限の利益の喪失の各合意についてはその内容が同一であるから，後記イないキにおいてはそれらの点についての記載を省略する。）。
利　　　　　率　　年７．６パーセント
ただし，変動金利。付利単位１００円で月割計算。
返済回数　　１２０回
返済方法　　元利均等
返済金額　　平成４年３月５日限り２２万０３７８円，同年４月から平成１４年２
月まで毎月５日限り２０万２６８０円
期限の利益喪失　　毎月の利息支払及び元金返済を１回でも怠ったときは，当然に期限の利益を失う。
遅延損害金　　年２９．２パーセント
イ　さくら信販は原告甲８に対し，平成４年１月３１日，本件会員権購入資金として，次の約定で１８４０万円を貸し付けた（乙１３の１及び２。以下「本件消費貸借契約２」という。）。
利　　　　　率　　年７．６パーセント
返済回数　　１２０回
返済金額　　平成４年３月５日限り２３万８５２８円，同年４月から平成１４年２
月まで毎月５日限り２１万９３７２円
遅延損害金　　年１８．２５パーセント
ウ　さくら信販は原告甲１に対し，同社代表取締役の丙３を連帯保証人として，平成４年２月５日，本件会員権購入資金として，次の約定で１８４０万円を貸し付けた（乙１の１及び２。以下「本件消費貸借契約３」という。）。
利　　　　　率　　年７．０パーセント
返済回数　　１２０回
返済金額　　平成４年４月５日限り３２万０９７１円，同年５月から平成１４年３
月まで毎月５日限り２１万３６３８円
遅延損害金　　年１８．２５パーセント
エ　さくら信販は原告甲４に対し，平成４年２月２１日，本件会員権購入資金として，次の約定で１７００万円を貸し付けた。また，原告甲５は同日，さくら信販との間で，原告甲４の上記債務について連帯して保証するとの合意をした（乙５の１及び２。以下「本件消費貸借契約４」という。）。
利　　　　　率　　年７．０パーセント
返済回数　　１２０回
返済金額　　平成４年４月５日限り２３万９７６６円，同年５月から平成１４年３
月まで毎月５日限り１９万７３８３円
遅延損害金　　年１８．２５パーセント
オ　さくら信販は原告甲３に対し，平成４年２月２５日，本件会員権購入資金として，次の約定で１７００万円を貸し付けた（乙３の１及び２。以下「本件消費貸借契約５」という。）。
利　　　　　率　　年７．０パーセント
返済回数　　６０回
返済金額　　平成４年４月５日限り３６万５９６０円，同年５月から平成９年３月
まで毎月５日限り３３万６６１８円
遅延損害金　　年２９．２パーセント
カ　さくら信販は原告甲７に対し，平成４年３月２６日，本件会員権購入資金として，次の約定で１８００万円を貸し付けた（甲Ｆ２，乙６の１及び２。以下「本件消費貸借契約６」という。）。
利　　　　　率　　年７．０パーセント
返済回数　　１２０回
返済金額　　平成４年５月５日限り２４万３５１４円，同年６月から平成１４年４
月まで毎月５日限り２０万８９９４円
遅延損害金　　年１８．２５パーセント
キ　さくら信販は原告甲６に対し，平成４年４月１５日，本件会員権購入資金として，次の約定で１８４０万円を貸し付けた（乙４の１及び２。以下「本件消費貸借契約７」という。）。
利　　　　　率　　年８．３パーセント
返済回数　　１２０回
返済金額　　平成４年６月５日限り３０万９８５１円，同年７月から平成１４年５


月まで毎月５日限り２２万６１６９円
遅延損害金　　年１８．２５パーセント
(4)　原告らによる支払の遅滞等
ア　原告甲２は，本件消費貸借契約１につき，平成７年１１月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年１２月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は５６１万５７２２円であり，同日現在の残元金は１１３８万４２７８円，未払利息は５万５９７２円（平成７年１１月６日から同年１２月５日まで年５．９パーセントの割合による金員）であった（乙２の３）。イ　原告甲８は，本件消費貸借契約２につき，平成７年２月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年３月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日現在の残元金は１３５７万７４０９円，未払利息は６万６７５５円（平成７年２月６日から同年３月５日まで年５．９パーセントの割合による金員）であった（甲Ｇ２，乙１３の９）。
ウ　原告甲１は，本件消費貸借契約３につき，平成７年６月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年７月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は５０９万９４１４円であり，同日現在の残元金は１３３０万０５８６円，未払利息は６万０９６０円（平成７年６月６日から同年７月５日まで年５．５パーセントの割合による金員）であった（甲Ａ１，乙１の３）。エ　原告甲４は，本件消費貸借契約４につき，平成９年９月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同月３０日ころ，あさひ銀ファクターに対して支払を止める旨の内容証明郵便を送った上，同年１０月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は８７５万２５９３円であり，同日現在の残元金は８２４万７４０７円，未払利息は２万４０５４円（平成９年９月６日から同年１０月５日まで年３．５パーセントの割合による金員）であった（甲Ｅ１及び７，乙５の３。なお，原告甲４及び原告甲５は，原告甲４ないし原告甲５が本件消費貸借契約４に係る債務の弁済を中止したのは平成１０年１０月５日分以降である旨主張するが，本件中には原告甲４ないし原告甲５が平成９年１０月５日以降に本件消費貸借契約４に係る
債務の弁済をしたと認めるに足りる証拠はない。）。
オ　原告甲３は，本件消費貸借契約５につき，平成８年３月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年４月１日ころ，あさひ銀ファクターに対して支払を止める旨の内容証明郵便を送った上，同年４月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は１３５１万０６０９円であり，同日現在の残元金は３４８万９３９１円，未払利息は１万１６３１円（平成８年３月６日から同年４月５日まで年４．０パーセントの割合による金員）であった（甲Ｃ１及び７，乙３の３）。
カ　原告甲７は，本件消費貸借契約６につき，平成６年７月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年８月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は３２９万０２６０円であり，同日現在の残元金は１４７０万９７４０円，未払利息は６万６１９３円（平成６年７月６日から同年８月５日まで年５．４パーセントの割合による金員）であった（甲Ｆ１２，乙６の３）。キ　原告甲６は，本件消費貸借契約７につき，平成７年１月５日の返済期日までは約定どおりの弁済をしたが，同年２月５日以降，弁済を行わなくなった。なお，同日までの返済元金額合計は３９２万６５０１円であり，同日現在の残元金は１４４７万３４９９円，未払利息は８万６８４０円（平成７年１月６日から同年２月５日まで年７．２パーセントの割合による金員）であった（乙４の３）。
２　争点
(1)　被告の原告らに対する貸金返還請求が，権利の濫用に当たるか否か。
（原告らの主張）
別紙「原告らの法的主張」第１及び別紙「事実上の主張整理表」の「原告らの主張」欄記載のとおり。
（被告の主張）
被告の請求は，権利の濫用には当たらない。
その他，事実に関する主張については，別紙「事実上の主張整理表」の「被告の主張」欄記載のとおり。
(2)　原告らがプリム社に対して主張し得る抗弁を，被告に対しても主張し得るか否か（いわゆる抗弁権の接続の可否）。
（原告らの主張）
別紙「原告らの法的主張」第２及び別紙「事実上の主張整理表」の「原告らの主張」欄記載のとおり。
（被告の主張）
原告らにつき，抗弁権の接続を認めるべき特段の事情は存しない。その他，事実に関する主張については，別紙「事実上の主張整理表」の「被告の主張」欄記載のとおり。
第３　争点に対する判断
１　争点について判断する前提として，まず，本件における事実経過について検討する。証拠（甲２ないし４，５の１・２，６の１ないし５，１１，１６，２８ないし３０，３１の１ないし４，３２，３３，３４の１，３５の２，３６の１・２，３７の１，３８の１・２，３９の１・２・３・５，４０の１・２，４２の１・２，４４，４５の１ないし４，４８の１，４９，５０の１・２，５１ないし５３，５４の１ないし３，５７の１・２・５・６，５９の２，６０，６１，６８，７１の１・２，７２，７３，７７，７８の２，８５の２ないし５，８６，８７の１ないし５，８９の１・２・３の２・４の２，９０の１・２，９２，９３，９５の１・２，９６の１・２，９７の１・２，９９，１００の１・２，１０５，１０６，Ａ１，Ｂ１，Ｃ１・２，Ｄ１，Ｅ１


，Ｆ１・１０，Ｇ１，乙１の４ないし８，２の４ないし６，３の４ないし６，４の４ないし６，５の４ないし８，６の４ないし６，９の４ないし９，１０の４，１１，１３の１０ないし１４，証人戊１，証人戊２，証人戊３，証人戊４，原告甲３本人，原告甲７本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)　本件ゴルフ事業の開始等
ア　本件ゴルフ事業の開始
睦商事は山田地建と共同して，昭和５９年ころから，丁１カントリー倶楽部及び本件ゴルフ場の前身である丁２ゴルフ場の開発を手がけていたが，後記イのとおり，睦商事において，ゴルフ場用地の購入資金について金融機関から借入れの目処がついたこと等のことから，以後，睦商事は丁２ゴルフ場を，山田地建は丁１カントリークラブを，それぞれ独立して手がけることとなった。
イ　首都圏ファクターによる融資証明書の発行等
(ｱ)　睦商事は，昭和５０年ころから埼玉銀行との間で手形割引等の取引関係があり，丙２はそのころから埼玉銀行ｑ支店には日常的に出入りしていた。丙２は，昭和６０年ころから，睦商事において本件ゴルフ事業を手がけることにつき，埼玉銀行ｑ支店に相談を持ちかけており，前向きの感触が得られていたことから，本件ゴルフ場の事業計画を埼玉県に提出するにつき，同行に本件ゴルフ場の建設予定地の土地買収資金の融資を依頼するとともに，融資証明の発行を依頼した。
上記の申入れを受け，埼玉銀行ｑ支店の支店次長であった丙４は，融資証明の発行にかかる時間等を考慮して埼玉銀行が融資証明を出すのでは間に合わないと考え，自らの判断で，関連会社である首都圏ファクターに対して融資証明の発行を依頼した。
そして，丙４を介した上記申入れに首都圏ファクターが応じた結果，丙２自身が首都圏ファクターに赴くことなくして，首都圏ファクターから融資証明書が発行されることとなり，昭和６１年１１月１９日，首都圏ファクターはプリム社に対し，審査の上適当と認めたときは本件ゴルフ場建設資金として３５億円の範囲で融資に応じる用意がある旨の証明書を発行した（甲４０の１。以下「本件融資証明書」という。）。
(ｲ)　他方，埼玉銀行は昭和６１年１２月１８日，同月１７日時点におけるプリム社の埼玉銀行に対する預金残高が１０億００３０万９６５６円である旨の預金残高証明書を発行した（甲４０の２。以下「本件残高証明書」という。）。
ウ　埼玉銀行及び首都圏ファクターによる融資等
(ｱ)ａ　プリム社は埼玉銀行ｑ支店に対して本件ゴルフ場用地の買収資金について融資を申し入れ，同支店の支店長であった丙５らにおいて当時における本件ゴルフ場の事業計画等（後記(2)参照）を検討した結果，埼玉銀行としては，上記融資申込みを受けることとなった。
ただ，丙４が首都圏ファクターに対して睦商事に対する融資証明書の話を取り次いだ際，首都圏ファクターの担当者から睦商事に対する融資の半分を受け持ちたいとの要請があったため，丙４は，埼玉銀行本部に稟議を上げる際に，首都圏ファクターから１０億の融資がされるものとして，埼玉銀行からは１０億の融資を実行するという形で稟議を上げた。
そして，昭和６２年６月８日に丙２がプリム社の代表取締役に就任し，その後の同年９月５日ころ，埼玉銀行はプリム社に対し，１０億円を手形貸付の方法で貸し付けた。なお，この際，当該融資金については本件会員権の販売代金により回収することが予定されていたことから，弁済期を１年後とする短期貸付の形が取られた。
ｂ　また，同日ころ，首都圏ファクターもプリム社に対し，１０億円を貸し付けた。
ｃ　さらに，これらの融資と同時期に，小川信用金庫からプリム社に対する２０億円の貸付も行われた。
(ｲ)　その後，埼玉銀行はプリム社に対し，昭和６３年１０月１日，昀終返済日を昭和６４年６月３０日，利息年５．３３パーセントの約定で，１０億円を手形貸付の方法で貸し付けた。なお，この際，睦商事は埼玉銀行との間で，プリム社の上記債務について連帯保証するとの合意をした。
さらに，埼玉銀行はプリム社に対し，平成元年３月３１日，昀終返済日を同年１１月３０日，利息年５．３３パーセントの約定で，５億円を手形貸付の方法で貸し付けた。
そして，平成元年３月３１日の時点で，埼玉銀行のプリム社に対する融資残高は，１５億円となっていた。
(ｳ)　丙２は，従前睦商事が手がけていたゴルフ場について立地承認を取得したりしたことはあったが，計画から用地買収，造成，建設，会員権販売までのすべてを手がけるゴルフ場は，本件ゴルフ場が初めてのものであった。このように，プリム社や睦商事は必ずしも直接的な会員権販売のノウハウ等を持っていなかったところ，埼玉銀行には当時，丁３カントリークラブの開発に関わっていたという経験があったこともあり，丙２は，本件ゴルフ場の会員の募集については，埼玉銀行の人脈（融資先等の顧客網）に少なからず期待を持っており，また，埼玉銀行が昀後まで協力してくれることを希望していた。（以上，甲３９の１ないし３・５，４０の１・２，８９の１・２・３の２・４の２，９５の１，９７の１・２）
(2)　本件ゴルフ事業の事業計画等
ア　事業計画の概要
(ｱ)　プリム社が設立されて間もない昭和５９年ころにおける本件ゴルフ場の事業計画の概要は，次のようなものであった。
ａ　事業実施期間
用地取得業務　　昭和５９年６月から昭和６２年９月
許可取得業務　　昭和６０年１１月から昭和６２年７月
造成工事　　昭和６２年１０月から昭和６４年１０月
ｂ　事業資金
(a)　用地費３２億６５００万円，用地取得経費２億９５００万円，許認可設計費１億２０００万円，工事費４４億円，一般管理費９億円及び予備費２億円の合計９１
億８０００万円
(b)　資金調達は募集によるが，用地資金までは借入れによる。募集計画については，次の２案から選択する。
①Ａ案


５５０万円を４００人（２２億円），６５０万円を５００人（３２億５０００万円），７５０万円を５００人（３７億５０００万円）及び８５０万円を３００人（２５億５０００万円）の合計１１７億５０００万円（１７００人）。ただし，募集経費（手数料及び広告宣伝費）は合計１３億２０００万円。
②Ｂ案
６００万円を３００人（１８億円），７００万円を３００人（２１億円），８００万円を４００人（３２億円），９００万円を４００人（３６億円）及び１０５０万円を１００人（１０億５０００万円）の合計１１７億５０００万円（１５００人）。ただし，募集経費（手数料及び広告宣伝費）は合計１３億２０００万円。
(c)　収支見込
募集収入　　１１７億５０００万円
建設支出　　　９１億８０００万円
募集経費支出　　　１３億２０００万円
収支差引　　　１２億５０００万円
(ｲ)　しかし，バブル経済による土地代金や工事費の値上がりもあり，工事業者として予定されていたフジタ工業株式会社（以下「フジタ」という。）に見積もってもらったところ，上記(ｱ)のような計画では実施できないことが分かったことなどから，上記の計画については大幅な見直しがされ，昭和６２年ころ，次のような新たな計画が立てられた。なお，丙２は，事業計画を埼玉県に提出するに当たって資金計画が非常に重要な問題であったこともあって，丙５や丙４らに対し，このような計画の概略を説明していた。
ａ　事業実施期間
用地取得業務　　昭和５９年６月から昭和６２年６月
許可取得業務　　昭和６１年８月から昭和６３年４月
造成工事　　昭和６３年５月から昭和６５年９月
ｂ　事業資金
(a)　用地費３７億５０００万円，用地取得経費１２億５０００万円，許認可設計費１億９０００万円，工事費６０億円，一般管理費１１億０４５０万円，開発負担金２億５０００万円及び予備費３億円の合計１２８億４４５０万円(b)　会員権収入については，正会員として，設立委員５００万円を５０人，特別縁故募集８００万円を１５０人，縁故募集１２００万円を１５０人，第１次募集１５００万円を３００人，第２次募集１８００万円を３００人，第３次募集２１００万円を２００人及びオープン記念２５００万円を１００人の合計１９８億５０００万円（１２５０人），並びに平日会員として，第１次募集５００万円を３００人，第２次募集６００万円を３００人，第３次募集７００万円を３００人及びオープン記念８００万円を１００人の合計６２億円（１０００人）。
(c)　収支見込
募集収入　　　１９８億５０００万円
募集手数料　　　　２３億７２５０万円
建設支出　　　１２８億４４５０万円
収支差引　　　　４６億３３００万円
(ｳ)　その後，丙２は，当時の会員権価格の動向や新設コースの募集動向を考慮し，また，丙５から会員数を１０００名以下にした方がいいのではないかと言われたこともあって，昭和６２年５月２８日ころ，会員権価格を高くして会員数を限定する方向で上記計画をさらに変更した。その時点における会員募集計画は，大体次のようなものであった。
会員の種類　　　員数　　　　　単価　　　１口当たり募集手数料設立委員　　　　６０口　　　５００万円　　　１００万円特別縁故　　　１００口　　　８００万円　　　１６０万円縁故　　　　　１００口　　１３００万円　　　１８０万円縁故　　　　　１００口　　１８００万円　　　２３０万円第１次　　　　３００口　　２３００万円　　　２３０万円第２次      　２００口　　２８００万円　　　２８０万円第３次          ７０口　　３３００万円   　３００万円オープン記念    ２０口    ４０００万円   　３５０万円（以上，甲２９，３０，３１の３，３４の１，８９の１・２・３の２，９０の２，９５の１・２）
イ　本件ゴルフ事業における睦商事の位置付け
(ｱ)　プリム社は主としてゴルフ場の造成・建設計画を進めるために設立された会社で，会員権販売などのノウハウをもったスタッフがいなかったため，本件ゴルフ場の開発については，睦商事が総代理店となることが当初から予定されていた。(ｲ)　そして，昭和６１年８月１日，プリム社は睦商事に対し，業務委託料を２億５０００万円，委託期間を契約締結日より３６か月間として，本件ゴルフ場に係る開発許認可申請業務を委託した。
また，同日，プリム社は睦商事に対し，業務委託料を１億５０００万円，委託期間を契約締結日より２０か月間として，本件ゴルフ場に係る開発事前調査業務を委託した。
(ｳ)　その後，昭和６２年５月２８日，プリム社と睦商事は，次の約定で，本件会員権販売に係る総販売代理店契約を締結した。
ａ　プリム社は睦商事に本件会員権の販売を委託する。ｂ　契約の有効期間は，本契約締結日よりプリム社の会員募集の終了までとする。ｃ　プリム社は睦商事に対し，会員権１口当たり前記ア(ｳ)記載の募集手数料を支払う。


(ｴ)　さらに，昭和６２年６月１０日，プリム社は睦商事に対し，次の約定で，本件ゴルフ場の用地取得業務を委託した（以下，この委託契約と上記(ｳ)の総販売代理店契約とを併せて「本件総代理店契約等」という。）。
ａ　睦商事はプリム社の指示した地権者すべてから，土地の譲渡を受け，又は賃借する。この場合，土地売買価格は上限を一反歩当たり４００万円，土地賃借料は一反歩当たり年間１０万円（保証金として一反歩当たり１００万円）とする。ｂ　プリム社は睦商事に対し，手数料として，土地売買価格の上限価格の６パーセントを支払う。賃貸借契約の場合もこれに準ずる。
(ｵ)　本件総代理店契約等に従って，プリム社は睦商事に対し，本件会員権販売に係る手数料，土地買収手数料等として，平成元年３月末までに１０億９０３５万４８８６円，同年４月から同年末までの間に４億４５６１万５２６０円，平成２年の１年間に６億２６３２万４５００円（なお，これに加えて未払分が２億５０１６万１０００円ある。）を支払った。
（以上，甲３１の１ないし４，３２，８９の１・３の２）
(3)　ローン提携契約等
ア　埼玉銀行関係
(ｱ)　通牒の送付
ａ　埼玉銀行は，本部での稟議を経て，本件会員権購入者に対する購入資金のローンについて昭和６２年１０月９日付け通牒を各支店に送付し，本件会員権に係る提携ローンの取扱いにつき周知徹底を図った（甲３。以下「本件通牒」という。）。ｂ　本件通牒には以下のような記載がある。
(a)　実施日　　昭和６２年１０月１２日（月）
(b)　主　旨　　プリム社と提携し，「サイギン・プリムローズカントリー倶楽部ゴルフローン（企業保証）」の取扱を開始するので通知する。
(c)　主な内容
①貸付対象者　　個人及び法人
②資金の使途　　提携先（プリム社）のゴルフ会員権購入資金③貸付金額　　１０万円以上２５００万円以内（１０万円単位）
会員権募集金額の８０パーセント以内
縁故募集迄は全額借入可能
④貸付期間　　１年以上１０年以内（６か月単位）
⑤利　　　率　　年７.５０パーセント（固定金利）
⑥取扱店　　全店
⑦取まとめ店　　ｑ支店
(ｲ)　埼玉銀行との契約
プリム社及び睦商事は埼玉銀行との間で，昭和６２年１０月２０日，本件会員権の販売に関して埼玉銀行がローンを提供し，当該提携ローンにより会員権購入者が埼玉銀行に対して負うべき債務について，プリム社及び睦商事がこれを保証する旨の契約を，概要次のような内容で締結した（甲２８。以下「埼玉銀行提携契約」という。）。
ａ　プリム社及び睦商事が負うべき保証債務の極度額は２０億円とする（１条）。ただし，プリム社及び睦商事が発行した保証通知書に基づいて埼玉銀行が融資したときは，その融資総額が上記極度額を超える場合であっても，プリム社及び睦商事は保証の責めを負う（５条）。
ｂ　本契約による保証債務は，個別の保証契約を要せず，プリム社及び睦商事が発行した保証通知書に基づき埼玉銀行が融資したことによって成立する（６条）。ｃ　埼玉銀行の会員権購入者に対する融資は，次に適合するものとする（添付覚書１条）。
融資金額　　募集金額の８０パーセント以内で，かつ，一人当たり１０万円以上２５００万円以下。ただし，縁故募集までは全額融資を可能とする。
融資利率　　年７．５パーセント（固定金利）
融資期間　　１年以上１０年以内とし，６か月単位とする。返済方法　　元利均等割賦返済とし，年２回の半年賦返済を認める。半年賦返済部分は，融資額に対し５０パーセント以内とする。
遅延損害金　　年１４パーセント（年３６５日日割計算）
融資取扱店　　埼玉銀行の全営業店
ｄ　融資手続は，次による（添付覚書２条）。
保証通知書の交付を受けた埼玉銀行は，遅滞なく融資の適否を決定し，融資不適当と認めた場合には，保証通知書にその旨記載してプリム社に返却する。埼玉銀行の融資実行は，会員権購入者の委任に基づき埼玉銀行のｑ支店におけるプリム社の預金口座に振り込むことにより行う。
(ｳ)　手数料に関する契約
ａ　埼玉銀行生活協同組合関係
睦商事は，プリム社の会員権総販売代理店として，埼玉銀行提携契約の締結に先立つ昭和６２年７月ころ，埼玉銀行生活協同組合（以下「埼玉銀行生協」という。）との間で，次のような内容を含む覚書を締結した。なお，このように埼玉銀行生協との間で契約が締結されたのは，埼玉銀行ｑ支店からの申出によるものであった。そして，埼玉銀行生協は，以後，上記覚書に基づき，会員数に従った紹介手数料を睦商事から受領した。
(a)　埼玉銀行行員（ＯＢ及び出向行員を含む。），同行関連会社社員及び同行取引先の個人ないし法人から，睦商事の本件ゴルフクラブへ入会申込みがあった場合，埼玉銀行生協は入会申込書及びそれに付随する書類等をまとめて睦商事に送付する。
(b)　埼玉銀行関係先より紹介された場合は，個人，法人を問わず，埼玉銀行生協を経由しない場合でも，埼玉銀行生協経由と同様の取扱いとする。(c)　埼玉銀行生協の取扱いについて，睦商事は埼玉銀行生協に紹介手数料として，個人正会員については１口につき２０万円，法人正会員については１口につき４０万円を支払う。
ｂ　武州商事株式会社関係
さらに，平成２年２月１３日，睦商事と埼玉銀行の関連会社である武州商事株式会社（以下「武州商事」という。）は，縁故正会員の募集に関し，１口１名当たり睦商事が武州商事に８０万円の募集手数料を支払う旨の覚書を締結し，武州商事は，平成３年８月２２日までに睦商事から少なくとも１億６０７６万円の募集手数料を受け取った。
なお，武州商事と睦商事との間で上記のような契約が締結されることとなったのは，丙４がその旨申し入れたからである。


（以上，甲２，３，５の１・２，６の１ないし５，２８，８９の２，弁論の全趣旨）
イ　さくら信販関係
(ｱ)　プリム社，睦商事及びさくら信販は，昭和６２年１０月１６日，本件会員権の販売につき，概要次のような内容の提携ローン契約を締結した（甲４。以下「さくら信販提携契約」という。）。
ａ　プリム社は，本件会員権の販売に当たり，顧客に対して購入代金のうち預託金の全部又は一部について，第３条に定める昀高限度額の範囲内でさくら信販に融資をあっせんすることができる。ただし，縁故会員までは，入会金も含む会員権全額の取扱いができるものとする（１条）。
ｂ　融資対象は，本件会員権の購入代金の資金を対象とするが，プリム社及び睦商事が保証通知書を発行した顧客に限る（２条）。
ｃ　融資条件については，次のとおりとする（３条）。融資金額　　１件１０万円以上１０万円刻みで３１００万円以内。ただし，一次募集会員以降は預託金の範囲内とする。
融資期間　　１年以上１０年以内で１年刻み
利　　　率　　年７．５パーセント
返済方法　　元利均等月賦返済又は元利均等月賦返済と元利均等半年賦返済の併用保証人　　顧客が法人のときは代表取締役を連帯保証人とする。
遅延損害金　　年１４パーセント
ｄ　さくら信販の融資残高は２０億円以下に維持する。ただし，プリム社が同限度額を超えて融資のあっせんをし，さくら信販がこれに応じて融資を行った場合は，プリム社及び睦商事は，超過額についても限度額内の融資と同様に保証の責に任ずるものとする（４条）。
ｅ　プリム社及び睦商事は，融資と同時に個別の意思表示なくして，顧客と連帯してさくら信販に対し連帯保証債務を負う（５条）。
ｆ　本契約に基づく保証対象融資の保証通知書は，プリム社及び睦商事が記名押印のうえ提出する（６条）。
ｇ　さくら信販は，プリム社の保証に係る融資の残高を毎月プリム社に報告し，プリム社はこれを確認する。万一残高が相違する場合は，早急にさくら信販に連絡するものとする（１４条）。
ｈ　プリム社及び睦商事は，その財産・経営・業況についてさくら信販から請求があったときは，さくら信販に対して直ちに報告し，また調査に必要な便益を提供する。また，プリム社及び睦商事は，その財産・経営・業況について重大な変化を生じたとき又は生じるおそれのあるときは，さくら信販から請求がなくても，さくら信販に対して直ちに報告する（１５条）。
ｉ　本契約の有効期間は特に定めない。ただし，プリム社，睦商事及びさくら信販は３か月間の予告期間をもって，書面で本契約の解除を相手方に通告することができる。この場合でも本契約の有効期間内に発生したプリム社及び睦商事の一切の債務の完済又は消滅までは，その限度において本契約は有効とする（１８条）。(ｲ)　上記のさくら信販提携契約については，丙２が直接さくら信販にその旨を依頼したものではなく，埼玉銀行を介して成立したものであった。すなわち，さくら信販には当時強い営業力等もなかったため，埼玉銀行各支店等を通じて新規提携先等発掘のための情報収集を行っていたところ，そのような営業活動を通じて，さくら信販としては本件ゴルフ事業に関する提携ローンの案件の存在を知り，埼玉銀行から本件ゴルフ場の立地条件や，睦商事ないしプリム社が有力な取引先であることなどを聞いて，埼玉銀行に対し，当該案件についてはさくら信販も提携先として組み込ませて欲しい旨を申し入れたため，埼玉銀行を通じて丙２とさくら信販とのさくら信販提携契約が成立したものである。もっとも，そのようにして生じてきた話で
はあったが，実際
の契約手続に当たっては，プリム社とさくら信販との間で交渉があった。
（以上，甲４，８９の２，証人戊４）
(4)　本件ゴルフ場開発の開始及び進展等
ア　昭和６２年５月２７日，プリム社は埼玉県から立地承認を取得した。なお，その際の提出資料として，本件融資証明書が使用された。その後，プリム社は，昭和６３年１０月ころには，地権者との間で用地買収等をほぼ完了したが，地権者の１名からは同意が得られなかったため，本件ゴルフ場の開発区域の変更を余儀なくされた。このような用地買収の遅れや計画変更によって，工事着工自体も予定時期よりも遅れることになった。イ　プリム社とフジタは，平成元年９月２９日，本件ゴルフ場の造成工事につき，次のとおり請負契約を締結した。なお，この契約については，睦商事がプリム社の保証人となっている。
工　　　期　　着手　平成元年１０月
完成　平成４年１０月３０日
請負代金額　　７２億１０００万円
（うち工事価格７０億円，消費税額２億１０００万円）代金の支払　　前　払　　契約成立の時に４億円現金払部分払　　４か月毎の出来高の９０パーセント相当額を月末締切翌月２０日現金払
完成引渡の時に残額現金払
ウ　プリム社が埼玉県知事から開発行為の許可を受けるに当たって，丙２は，用地費，造成費等総支出１００億円を，自己資金１０億円，銀行借入４５億円及びその他借入４５億円で賄う旨の資金計画書を作成し提出した。なお，同書面において，借入金については，埼玉銀行から１５億円，小川信用金庫から２０億円，首都圏ファクターから１０億円及びフジタから４５億円を借り入れることとされていた。このうち，フジタからの借入れについては明確な合意が成立していたわけでもなかった。また，平成元年時点では，既に本件ゴルフ場の事業資金として１５０億円程度かかると見込まれていたが，昭和五七，八年ころに作成された１００億円の資金計画が用いられた。なお，この書類を作成するに当たり，丙２が丙５や丙４らとその
内容について相談し
たことはない。


エ　そして，平成元年１０月２日付で，埼玉県知事から開発行為の許可が下り，同月２６日には，本件ゴルフ場の造成工事が着工された。当初は，敷地に入るための町道の整備工事や，敷地内の進入路工事，ゴルフ場内のパイロット道路（防災ダム関係の工事用道路）工事等が行われていたが，認定道路の用途廃止等の手続に時間を要したことや，道路整備工事等に関して進入路線上に埋蔵文化財（縄文時代住居跡）が発見されたりしたことから，本件ゴルフ場の工事の日程に遅れが生じ，結局，起工式は平成２年１１月８日に執り行われることとなった。そして，本件ゴルフ場のオープン予定は，この時点で既に平成５年春ころまで遅れることが見込まれていた。なお，本件ゴルフ場の起工式に当たり，埼玉銀行頭取及びさくら信販取締役は，それぞれプリム社に対し，お祝いの電報を送っている。
（以上，甲１１，３３，４２の１・２，６８，８９の１・２・３の２・４の２，弁論の全趣旨）
(5)　本件会員権の販売経緯等
ア(ｱ)　他方，本件会員権については，まず，昭和６２年９月に５００万円の設立委員会員につき２５口，同年１２月に８００万円の特別縁故会員につき７５口の会員権がそれぞれ販売された。
なお，上記のうち，５００万円の会員権については，丙５のほか，埼玉銀行の関係者が数名これを購入した。また，８００万円の会員権を購入した者の中には，埼玉銀行の職員も１７名ほど存在した。
また，昭和６２年１２月２０日ころ，埼玉銀行ｑ支店の行員５０名余りは，京都に１泊２日の旅行に出かけているが，このときの旅行代金（約２００万円）は，ほとんど全額を睦商事が負担した。
(ｲ)　プリム社及びその会員権総代理店睦商事の名義により，昭和６２年１１月ころ作成された「特別縁故会員申込手続きのご案内」と題する書面には，概ね次のような記載がある。
「　予ねて，当社関係方面の方々を通じ特別縁故会員権につきまして，ご案内申しあげましたところ，ご入会のご意思を賜り誠にありがとうございました。」「　つきましては，お申込書一式をお送り申し上げますので下記により手続き下さいますようご案内方々お願い申し上げます。
なおローン希望の方々には埼玉銀行，小川信用金庫，（株）さくら信販との提携ローンもご用意しておりますので，併せてお申出下さいますようお願い申し上げます。
１　申込期間　　　　昭和６２年１２月５日
２　払込期日　　　　昭和６２年１２月１５日
（当社指定の金融機関指定口座へ振込の方法でお振込下さい）　　　　　　　　」イ　その後，昭和６３年１月に１３００万円の縁故会員についての販売が開始され，同年７月ころまでに９０口の会員権が販売された。本件ゴルフクラブは，その建設予定地近くに関越自動車道のインターができる予定があるなど交通の便がよく，また地元では丙１代議士ファミリーの経営するゴルフ場とされたことなどもあって，人気は高く，本件会員権の売れ行きも好調であった。
他方で，同年１月７日に行われた会議の席では，１８００万円の会員権を縁故とし１００名限定とすること，第１次正会員２３００万円（３００名）と第２次正会員２８００万円（２００名）を中心価格とすること，睦商事の決算及び工事関係許認可等をにらみつつ，順次申込みの予約をとり，正式には同年９月ないし１０月ころに募集することなどが話し合われており，１８００万円の会員権については，「仮入会申込書」を用いての募集が行われた。
しかし，まもなく上記のような募集方法が，埼玉県のゴルフ場造成に関する指導要綱を逸脱していた事実が明らかになり，本件会員権の販売はしばらく中止されることとなった。この点に関し，同年１１月ころ，プリム社は埼玉県土地政策課長に対し，「仮申込書」を会員権購入希望者に交付したこと並びに事業計画書及び振込案内書を送付したことが要綱違反であったと認め，同様のことを二度と起こさない旨の誓約書を差し入れている。なお，この際，本件会員権の募集につき上記要綱違反があったことは，丙２から埼玉銀行に報告された。
ウ　その後，平成元年１０月ころに埼玉県知事からの正式な開発許可が出たため，同月末から１８００万円の縁故会員が正式に募集され，１００口の会員権が販売された。
さらに，平成２年３月から第１次正会員について２３００万円の会員権を４００口販売する計画で募集が開始されたが，丙２は，本件ゴルフ事業にかかる費用が予定を上回りそうであったことと，立地条件が良く実際の売れ行きも好調であったことなどからもう少し高額でも販売が可能ではないかと判断し，上記募集は約２００口で終了された。
そして，その後，同年秋以降に４５００万円，募集人員２００名で，再び第１次正会員募集が開始された。しかし，バブル経済崩壊によるゴルフ会員権相場の低下等の影響もあって，その売れ行きは悪く，１２口程度しか売れなかった。なお，このように４５００万で会員権を販売するということ自体は，プリム社から埼玉銀行に説明されていた。
そこで，プリム社は，平成３年２月以降，本件会員権の価格を２３００万円に値下げしたがほとんど売れず，平成４年１月の段階では，さらにこれが１８４０万円まで値下げされた。
エ　埼玉銀行の行員らは，取引先のうちでゴルフやゴルフ会員権に興味のある者に対し，本件ゴルフ場についての情報を提供し，また，本件会員権の購入を希望する者に対しては，パンフレットや入会申込書等を交付して，記入済の申込書類等を，募集代理店である武州商事等に届けていた。その際，埼玉銀行の行員らは，ローン利用希望者に対しては，埼玉銀行又はさくら信販のローン利用を紹介し，ローン利用希望者と埼玉銀行又はさくら信販との間でローン契約が締結された。なお，本件会員権購入者が埼玉銀行とさくら信販のいずれのローンを利用するかについては，プリム社がこれを決定していた。
そして，その後，さくら信販のローン借入申込書は基本的に，総代理店であった睦商事からさくら信販の浦和本部のローン課に郵送されていた。ただし，睦商事ないしプリム社の申入れ等によって，さくら信販の従業員が当該書類を受け取りに行くこともあった。
（以上，甲３４の１，４４，４５の１ないし４，８９の１・２・３の２，９０の２，９３，９５の１・２，９７の２，証人戊２，弁論の全趣旨）
(6)　さくら信販提携契約の融資条件変更


睦商事及びプリム社とさくら信販は，平成２年１０月５日，さくら信販提携契約に係る融資条件を，次のとおり変更した（甲４８の１）。融資金額　　３１００万円以内を３８００万円以内へ変更
利　　率　　年９．９パーセント（変動利率）へ変更
適用期間　　平成２年１０月１日以降の融資実行分
(7)　原告らが本件会員権購入に至った経緯等
ア(ｱ)　原告甲２は自己の勤務する会社の顧客であった丙６から本件会員権購入の勧誘を受け，平成４年１月１７日，さくら信販に対し，２３００万円の本件会員権を購入するため，そのうち１７００万円の借入れを受けたい旨申し込んだ（なお，このローン借入申込書は，睦商事及びプリム社からさくら信販に対する保証通知書と一体となったものである。以下，イないしキについても同じ。）。なお，原告甲２は上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，給与支払報告書及び印鑑証明書を提出した。
(ｲ)　本件消費貸借契約１に係る現実の契約手続は，株式会社日本ゴルフ企画（以下「日本ゴルフ企画」という。）の従業員が行ったものであり，原告甲２はプリム社及びさくら信販の従業員とは会っていない。
イ(ｱ)　原告甲８の代表取締役である丙７は，西屋産業株式会社（以下「西屋産業」という。）の営業部長丙８から，丙１代議士の弟がやっているゴルフ場で，埼玉銀行の関連会社のさくら信販がローンをつけてくれる，本来２３００万円の会員権が特別安く購入できるなどと言われ，本件会員権の購入を勧誘された。そして，原告甲８はさくら信販に対し，平成４年１月２１日，２３００万円の本件会員権を購入するため，そのうち１８４０万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。なお，原告甲８は上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，原告甲８の平成２年度の決算報告書及び上記借入れについて連帯保証人となる予定の丙７の平成３年分の源泉徴収票並びに両名の印鑑証明書を提出した。
(ｲ)　本件消費貸借契約２に係る現実の契約手続はすべて丙８が行い，丙７は一度もプリム社の従業員とは会っていない。
ウ(ｱ)　丙３は，プリム社の従業員である丙９から本件会員権購入の勧誘を受けた。そして，原告甲１はさくら信販に対し，平成４年１月１６日，２３００万円の本件会員権を購入するため，そのうち１８４０万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。なお，原告甲１は上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，原告甲１の平成２年度の決算報告書及び上記借入れについて連帯保証人となる予定の丙３の給与支払報告書並びに両名の印鑑証明書を提出した。
(ｲ)　本件消費貸借契約３に係る現実の契約手続はすべて丙９が行い，丙３はさくら信販の従業員とは一切会っていない。
エ(ｱ)　原告甲４の代表取締役である原告甲５は，日本ゴルフ企画の丙10から，埼玉銀行が融資して全面的にバックアップしているゴルフ場であるから安心である，ローンも埼玉銀行系のさくら信販で組めるので有利である，必ず値上がりするなど言われ，本件会員権の購入を勧誘された。そして，原告甲４はさくら信販に対し，平成４年２月５日，２３００万円の本件会員権を購入するため，そのうち１７００万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。なお，原告甲４は上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，原告甲４の平成２年度の決算報告書及び上記借入れについて連帯保証人となる予定の同社代表取締役である原告甲５の給与収入の記載された平成３年度の特別区民税・都民税証明書及び両名の印鑑証明書を提出した。(ｲ)　本件消費貸借契約４に係る現実の契約手続はすべて日本ゴルフ企画の担当者が行い，原告甲５はプリム社及びさくら信販の従業員とは会っていない。オ(ｱ)　原告甲３は，平成４年２月上旬ころ，日本ゴルフ企画の特販部次長丙11から本件会員権購入の勧誘を受けた。その際，丙11は原告甲３に対し，丙２は丙１代議士の弟である，バックには埼玉銀行が付いており資金面に不安はない，埼玉銀行系列と取引のある地元の名士も大分入っている，昀終４５００万円で今募集しているところ，特別枠が手に入り２０００万円で販売できるが，本数が少ないので至急契約をしてほしいなどと述べた。なお，上記勧誘を受け，原告甲３が本件ゴルフ場の現地を見学したところ，現場責任者の丙12から工事の進捗状況について，「パンフレットには平成５年春に完成と記載されているが，平成５年夏ころになるかもしれない。自然が相手なので，さらに遅れる可能性はある。でも平成６年には必ず完成する。」などといっ
た説明を受けた。
そして，原告甲３は，埼玉銀行系のローン会社（さくら信販）が提携しているゴルフ場で丙１代議士の弟がやっているのなら安心であろうと考え，また，高速のインターチェンジが将来そばにできるということで交通の便もよかったので，本件会員権の購入を決意した。
そこで，原告甲３は平成４年２月１７日，さくら信販に対し，２３００万円の本件会員権について，１７００万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。なお，原告甲３は，上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，給与収入の記載された平成３年度の特別区民税・都民税証明書及び印鑑証明書を提出した。本件消費貸借契約５に係る現実の契約手続はすべて丙11が行い，原告甲３はプリム社及びさくら信販の従業員とは会っていない。
(ｲ)　上記申込みに当たり，原告甲３は丙11から，さくら信販から電話が入るが，必ずしもうまく連絡がとれないというようなことを聞いたため，同月２４日ころ，自らさくら信販に電話して，ローンの確認をした。その際，原告甲３が担当者に対し，コースの現況・経営状態等を尋ねたところ，担当者は，間違いなく完成するなどと述べた。
カ(ｱ)　原告甲７は，平成３年１２月末ころ，西屋産業の丙８から本件会員権購入の勧誘を受けた。その際，丙８が，埼玉銀行がプリム社をバックで支えている，以前は埼玉銀行が縁故で数百人を募集しすべて同行のローンを組んでいた，値上がりは間違いないなどと述べたため，原告甲７はその点について，友人を通じて調べたりした。そして，原告甲７は，丙８から，保証人もつけずに埼玉銀行が融資してくれるのは埼玉銀行がプリム社を保証しているのと同じだと言われ，もっともだと考えたこともあって，本件会員権を購入することにした。


原告甲７は，本件会員権の購入手続を行う際に初めて，さくら信販のローンを利用することを知ったが，丙８から融資枠の関係で子会社のローンになっていると言われ，融資条件も同じということだったのでいいだろうと考え，上記ローンを利用することとした。そして，原告甲７は平成４年２月２７日，さくら信販に対し，２３００万円の本件会員権について，１８００万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。本件消費貸借契約６に係る現実の契約手続はすべて丙８が行い，原告甲７はプリム社及びさくら信販の従業員とは会っていない。
原告甲７は，上記借入申込みに当たり，少なくとも丙８に対し，給与収入の記載された平成３年分の源泉徴収票及び印鑑証明書を提出した。ただし，上記源泉徴収票における支払金額が７０５万円であるのに対し，ローン借入申込書に記載された収入（年収）額は１５００万円である。
(ｲ)　原告甲７の上記借入申込みに対しては，さくら信販から確認の電話があった。キ(ｱ)　原告甲６は株式会社協同ゴルフ（以下「協同ゴルフ」という。）の秘書課長丙13から，丙１代議士の実弟が経営するので安心である，他では４５００万円ほどで募集しており買い得であるなどと言われ，本件会員権の購入の勧誘を受けた。そして，原告甲６はさくら信販に対し，平成４年３月２３日，２３００万円の本件会員権を購入するため，そのうち１８４０万円の借入れを受けたい旨申し込んだ。また，原告甲６は上記借入申込みに当たり，さくら信販に対し，給与収入の記載された平成３年度の特別区民税・都民税特別徴収税額通知書（兼変更通知書）及び印鑑証明書を提出した。
(ｲ)　本件消費貸借契約７に係る現実の契約手続はすべて丙13が行い，原告甲６はさくら信販の従業員とは一度も会っていない。
（以上，甲Ａ１，Ｂ１，Ｃ１・２，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１・１０，Ｇ１，乙１の４ないし８，２の４ないし６，３の４ないし６，４の４ないし６，５の４ないし８，６の４ないし６，１３の１０ないし１４，原告甲３本人，原告甲７本人）(8)　埼玉銀行ないしさくら信販のローンによる会員権販売数等会員権購入者の総括一覧表（甲９９。以下「会員一覧表」という。）によれば，本件会員権購入者のうち判明している１０６７名については，大体次のようなことがいえる（甲１００の１及び２）。
ア　「担当」数
会員一覧表に記載されている１０６７名中，埼玉銀行の担当と記載されている者は２６８名（２５．１パーセント），八幡物産の担当と記載されている者は２１０名（１９．７パーセント），協同ゴルフの担当と記載されている者は９８名（９．２パーセント），地権者の担当と記載されている者は９６名（９．０パーセント），株式会社ロア・サプライ・インターナショナルの担当と記載されている者は７６名（７．１パーセント），及び武州商事の担当と記載されている者は３８名（３．６パーセント）である。
イ　縁故会員等の購入者数
(ｱ)　設立委員（超特別縁故会員）の購入者数
会員一覧表に記載された５００万円の本件会員権を購入した者６０名（ただし，１名は二重線で抹消されている。）のうち，「ローン関係状況」欄に埼玉銀行からの入金があった旨が記載されている者は１７名（ただし，１名は二重線で抹消されている。）であり，同欄にさくら信販からの入金があった旨が記載されている者は１名である。ただし，「入会承諾書」欄に「埼玉」と記載されている者は，上記６０名中４１名（ただし，１名は二重線で抹消されている。）に上る。また，上記６０名の中には，埼玉銀行の頭取や副頭取のほか，丙４，丙５，丙14らが含まれている。
(ｲ)　特別縁故・縁故会員権の購入者数
会員一覧表の記載において，特別縁故会員（８００万円）及び縁故会員（１３００万円，１８００万円及び２３００万円）を購入した６５７名中，埼玉銀行の担当と記載されている者は２６０名，八幡物産の担当と記載されている者は１１６名，地権者の担当と記載されている者は９６名，小川信用金庫の担当と記載されている者は３０名である。
なお，１３００万円の本件会員権を購入した者の中には，１１名ほど埼玉銀行の職員がいた。
ウ　ローン利用者総数に占める割合等
(ｱ)　上記１０６７名中，ローンを利用して本件会員権を購入した旨会員一覧表に明記された者は４３５名であるが，埼玉銀行の担当と記載されている者はそのうち１４３名である。そして，そのうちの１１４名は埼玉銀行のローンを利用しているが，２８名はさくら信販のローンを利用している。
また，武州商事の担当と記載されている２１名及び地権者の担当と記載されている１１名はいずれも埼玉銀行のローンを利用している。さらに，協同ゴルフの担当と記載されている７７名中，７４名がさくら信販のローンを利用している。
(ｲ)　全体として，埼玉銀行のローンを利用した者は１８８名であり，融資総額は３０億１４００万円である。他方，さくら信販のローンを利用した者は２０９名であり，その融資総額は３３億３６５０万円である。
(ｳ)　埼玉銀行のローン利用者は，平成２年３月が一番多く９０名である。そして，埼玉銀行のローン利用者１８８名のうち１７３名までが，平成２年１０月までに生じた利用者であり，また，埼玉銀行のローン利用者は平成３年８月が昀後となっている。
これに対し，さくら信販のローン利用者は，平成４年３月が一番多く４７名であり，同年２月がそれに次いで多く４２名，さらに同年１月がそれに次いで多く２７名である。そして，さくら信販のローン利用者２０９名のうち平成３年９月以降に生じた利用者は１３２名である。
（以上，甲４４，９５の２，９９，１００の１・２）
(9)　睦商事及びプリム社の経営状況
ア　プリム社から睦商事への資金の流出
(ｱ)　睦商事の海外投資等
ａ　本件ゴルフ場の会員募集計画では，預託金の余剰が３０億円程度出ると見込まれていたことから，睦商事は，これを利用して海外投資を行うことを計画し，具体的には，睦商事がゼネラルリース株式会社（以下「ゼネラルリース」という。）から２５億円を借り入れて資金を作り，昭和６３年末ころから資金投入が開始された。当初の投資対象は，アメリカの丁４ゴルフクラブやカナダのリゾートホテル（丁５）などであった。


上記のような海外投資は，平成元年ころには３０億円程度に上っており，海外投資に当たっては，埼玉銀行ではなく，株式会社住友銀行や株式会社三菱銀行，カナダの銀行などが利用されていた。
ｂ　また，睦商事は昭和５５年ころから株式投資を行っていたが，これについても，プリム社からの融資が増えるに従って投資額が急増するようになり，多いときには３０億円にも上るまでになった。この株式投資の原資としては，プリム社からの借入金のほか，購入した株自体を担保にして新たに金融会社から借り入れられた資金が用いられた。
そして，平成３年２月１８日時点における株式投資額は，約２０億円であった。ｃ　上記のような形で，プリム社の預託金収入のうち七，八十億円の資金が睦商事に流れたが，結局，そのうち三，四十億円くらいが損失となった。
(ｲ)　睦商事の手数料取得
また，睦商事がプリム社の総代理店であって一旦すべての手数料が入ることとなっていた関係上，手数料として睦商事に流れた額が３０億円近くあった（前記(2)イ参照）。なお，そのうち約３分の２が，睦商事の手許に残る資金であった。
イ　プリム社の借入金負担等の増加
(ｱ)　借入金の増加等
プリム社は，睦商事の上記アの投資の原資を捻出するため，金融機関から次々と多額の融資を受けていた。
そして，平成２年ころには，有限会社西山牧場（以下「西山牧場」という。）から東京協和信用組合の丙15理事長を通じて，睦商事に対し，５０億円程度で本件ゴルフ場を譲ってほしいという申し入れがあり，前渡金が西山牧場から睦商事に支払われたが，その際，西山牧場の申入れにより，当初，当該金員については借入れという形が取られることとなった。すなわち，平成２年１２月２６日付で，プリム社が西山牧場から，弁済期を平成３年４月１０日，利息を月２．５分（毎月末日限り翌月分前払）と定め，５億５０００万円を借り受けた旨の契約書が作成され，睦商事がこれについて連帯保証人となった。この契約書には，特約事項として，「本件債務の担保として，債務者が発行した，プリムローズカントリー倶楽部個人正会員
資格証書（額面金参
阡八百萬圓）計五拾枚を提供する」と記載されている。この点，平成３年１０月２日の睦商事の取締役会において，プリム社の西山牧場に対する前記借入れにつき，睦商事が所有するプリム社の株式１０株券１２０枚（１株額面５万円）を譲渡担保に供する旨が決定され，また，同日，ムツミ開発株式会社（代表取締役丙２。以下「ムツミ開発」という。）の取締役会においても，プリム社の西山牧場に対する借入れにつき，ムツミ開発が所有するプリム社の株式１０株券２０枚（１株額面５万円）を譲渡担保に供することが決定された。そして，やがてプリム社の取締役会において，上記株式合計１４００株に加え，丙２が所有していたプリム社の株式６００株が西山牧場に譲渡されることについての譲渡承認決議がされ，これによって西山牧場はプリム社の株式をすべて譲渡担保として取得した。
しかし，結局，西山牧場による上記買収の話は立ち消えになったため，西山牧場からの借入金が残ることとなった。
そして，平成３年１２月２５日付の西山牧場からプリム社への請求書によれば，その時点における西山牧場からプリム社への貸付金元金は３１億円あり，平成３年１１月３日以降平成４年２月６日までの貸付利息合計は１億７２９６万円となっていた。なお，睦商事は，プリム社が西山牧場から借り入れた上記３１億円のうち半分を他のゴルフ場の開発資金として使用し，残りの半分は睦商事から関連会社である株式会社海邦通商に対する貸付に用いていた。
また，西山牧場からの借入金を含め，平成４年５月３１日時点におけるプリム社の借入金は，合計１１７億１５００万円（短期借入金が８１億８５００万円，長期借入金が３５億３０００万円）に上っていた。
(ｲ)　本件ゴルフ場用地等の担保提供
プリム社は，昭和６３年１０月にゼネラルリースが，三井信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社から合計５０億円を借り受けるに当たり，所有していた本件ゴルフ場用地上に，ゼネラルリースを債務者とする抵当権を設定した。また，睦商事は平成元年４月２８日，本件ゴルフ場用地上に，ゼネラルリースを抵当権者とする抵当権を設定してゼネラルリースから２５億円を借り受けた上，前記ア(ｱ)ａ記載のとおり，これを海外投資等に用いた。この抵当権は，以後，何度かゼネラルリースがノンバンクから融資を受ける際の担保として用いられたが，平成２年８月３１日には抹消され，同年９月１２日受付で新たに，根抵当権者を東銀リース株式会社（以下「東銀リース」という。），債務者をプリム社とする極度額６０億円の根抵当権が設定された。これは，睦商事がゼネラルリースから早期弁済を求められたため，プリム社に東銀リースから融資を受けさせた上で，これをプリム社から借り受け，ゼネラルリースに返済したことによる。
(ｳ)　他のゴルフ場の開発のための保証
平成２年４月１６日の取締役会において，プリム社は，ムツミ開発が他のゴルフ場（仮称・丁６カントリークラブ）の開発のため，株式会社シー・エル・シー・エンタープライズ及び株式会社日本債券信用銀行から合計２５億円を借り入れるに当たり，当該借入れの保証人となるべき東洋建設株式会社に対してムツミ開発が負う債務を連帯保証する旨を決定した。
また，同年７月２７日の取締役会において，プリム社は，睦商事が同月３１日に埼玉銀行より１２億円を借り入れるにつき，定期預金（１５億円）を担保提供する旨を決定した。
(ｴ)　他社への貸付
プリム社は，平成３年１月末現在で，睦商事に対して約５７億円を（なお，前記(ｲ)参照），イー・アイ・イー・インターナショナルに対して約２２億円を，それぞれ貸し付けていた。
ウ　その他の事情
なお，平成元年１１月２７日ころ，丙16会計事務所の担当丙17から睦商事に対し，「営業状況と決算について」と題する書面が送られている。同書面には，概要次のような記載がある。
(ｱ)　プリム社を除き，関連会社のすべてが債務超過に陥っており回復の見込みがない。にもかかわらず，貸付金とそれに対する未収利息が激増しているため，これ以上貸付金を増加させるべきではない。


(ｲ)　関連会社以外に対しても，長期間回収のできない債権が膨大な金額になっており，さらに増加している。回収不能な債権は処分すべきである。(ｳ)　このところ，アメリカ，カナダ等の海外投資が相次いで実施されており，金額も多額化している。海外投資等は事前に十分な調査をして見通しを立ててから実行に移すべきである。海外投資の事前調査に相当な費用をかけても，その後の成否等を考慮すれば，決して無駄ではない。海外投資は会社にとって，収入や利益をもたらすメリットがないように思われるが，この点十分に研究すべきである。既に実施されている海外投資について，投資金額の回収や派遣している人員，今後の状況，進退等について熟慮すべきである。
(ｴ)　関連会社への貸付や海外投資，借入金の金利支払等は，借入金によって資金調達されているが，借入先がここ数年多岐に亘り，銀行からファイナンス会社や金融機関以外のところに移行している。これらは正常な状態を超えており，借入金の金利も割高で，既に危険な事態になっていると推定される。(ｵ)　ここ数年来の実質業績は，前期を除いてかなりの欠損である。しかし，公表数値は若干の利益としてきた。当期も欠損計上となっており，現状では配当を実施できる状況ではない。来期も欠損が予想されるので，抜本的な何らかの打開策が必要である。
（以上，甲５４の２・３，５７の５・６，５９の２，７１の１・２，７２，８５の２ないし５，８７の１ないし５，８９の２・３の２，９０の１・２，１０５）
(10)　本件ゴルフ場開発のとん挫
ア　前記(9)記載のような，睦商事の投資に伴うプリム社の借入金の増加等，そして睦商事の投資の失敗による損失の発生により，プリム社の資金繰りは悪化し，平成３年７月には，フジタに対する工事代金の支払資金が準備できないほどの経営難となった。
そこで，丙２は，フジタ及び当時提携していた伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」という。）の協力で本件ゴルフ場を何とか完成させるとともに，その過程及び完成後の会員権募集等について埼玉銀行の協力を要請しようと考えて，フジタ，伊藤忠の担当者及び当時埼玉銀行ｑ支店の支店長であった丙18をプリム社に招き，二度に亘って対策会議を催した。
しかし，上記対策会議における丙２の資金協力要請等に対し，丙18からは積極的な発言はなく，その後の第３回目の対策会議からは丙18は出席さえしなくなった。なお，このような対策会議が行われたこと等について，特にプリム社からさくら信販に対して説明はされなかった。
イ　上記の対策会議が功を奏さなかったこともあり，プリム社はやがてフジタへの工事代金（第３回出来高部分）の支払を遅滞したため，平成３年１１月３０日付の覚書をもって，フジタの工事は中断された。ただし，フジタが工事を中断している間に，県内の建設業者３社によって工事（調整池の工事や砂防ダム関係の工事）が行われたりしていた。
その後，プリム社が支払を行ったため，フジタはプリム社との間で平成４年２月２０日付確認書を取り交わして工事を再開したが，再び同年５月２０日，プリム社は工事代金（第５回出来高部分）３億９８７９万９０００円の支払を怠り，フジタの再三の催告にもかかわらずこれを支払わなかったため，同年８月４日付通知書をもって，フジタは再度本件ゴルフ場の工事を中止する旨を通知した。なお，第６回出来高払分の４億３５２５万８９００円を含めた工事出来高は，請負金額９２億４９４０万円に対し，２２億０８８３万５０００円にすぎなかった。そして，その後，平成５年１０月ころ，フジタは本件ゴルフ場工事から撤退した。
（以上，甲１６，６０，６１，８９の１・２・４の２，乙９の４ないし９，１１）(11)　平成３年４月ないし平成４年４月ころにおける埼玉銀行及びさくら信販の行
動等
ア　埼玉銀行について
(ｱ)　平成２年の春ころ，丙４は，睦商事の専務であった故丙19を通し，当時，埼玉銀行ｑ支店支店長であった丙20から丙２に対して，海外投資をやめるよう注意させるため，会談の機会を設けた。そして，己神社において会談が持たれたが，このとき，丙20は丙２に「今度海外投資するときは一言言って下さいよ。」と言ったのみで，海外投資をやめさせるための注意は何ら行わなかった。(ｲ)　平成３年４月ころ，丙18が埼玉銀行ｑ支店の支店長として着任したが，同人は着任後すぐ，プリム社及び睦商事に対し，海外資産及び株式の売却を指示した。なお，それ以前，丙５やその後任の支店長であった丙20からは，特にそのような指示はなされていなかった。
しかし，それでも睦商事の資産売却が進まなかったため，協和埼玉銀行は，平成３年８月以降，埼玉銀行提携契約に係る新規のローンの取扱いを中止した。(ｳ)　これに対し，平成３年１２月２０日付で，睦商事は協和埼玉銀行に対し，次のような内容の文書を送っている。
ａ　睦商事がプリム社から多額の資金を借入れして海外投資を行い，資金が凍結されてしまった結果，プリム社の資金繰りに多大なる支障を来している。ｂ　プリム社の資金繰りを平常に戻すためには睦商事がプリム社に借入金を返済するしかなく，そのための方策として，睦商事は銀行から海外資産を早期に処分すべきであると指摘されている。
ｃ　上記の点に関し，睦商事は鋭意努力をしているので，そのような現状を考慮して，プリム社の借替要請に対し，配慮を願いたい。
(ｴ)　その後，プリム社及び睦商事と協和埼玉銀行は，平成４年３月２７日，埼玉銀行提携契約につき，保証極度額を２３億円に増額するとの合意をした。また，平成４年４月，協和埼玉銀行はプリム社を介して睦商事に４億円の追加融資をした。ただし，これは睦商事の手形の決済資金であり，当該融資がなければ不渡りを出しかねないところまで睦商事の資産状況は悪化していた。そのため，同貸付について，協和埼玉銀行も当初は貸せないという態度であったが，プリム社の担保枠１０億円に４億円の残りがあったことから，結局，貸付が認められたものである。なお，この際，丙２は，上記４億円の返済資金として，睦商事で海外投資している資金を回収すると述べた。
イ　さくら信販について


(ｱ)　平成４年１月３１日，プリム社及び睦商事とさくら信販は，さくら信販提携契約に係る融資条件を，次のとおり変更した（甲５１。以下「本件増額合意」という。）。この際，さくら信販は，プリム社ないし睦商事に対し，特にプリム社や睦商事の会計書類等を求めるようなことはしていない。ただ，この変更に当たっては，さくら信販からプリム社に対し，ローン融資枠を今後４０億円を超えて増額することは難しいとの申入れがあった。
融資総額　　２０億円以下を４０億円以下と変更
適用期間　　平成４年２月１日以降の融資実行分より適用(ｲ)　そして，その後，平成４年３月２３日をもってさくら信販提携契約に係るローンは打ち切られ（乙１０の４。なお，同号証からは，未手続分について，同月３１日までに入金あるいはローン手続のなされたものはそのまま融資を続行する扱いであったことが窺われる。），同月２７日，さくら信販はプリム社に対し，提携ローン契約に基づくローンを終了させる旨通知した（甲５３。以下「本件終了通知」という。）。なお，同通知には，次の記載がある。
「昭和６２年１０月１６日付「ゴルフローン取扱契約」及び平成４年１月３１日付変更契約書に基づき，取扱融資限度額４０００百万円と契約してありますが，事情により平成４年３月２５日受付したゴルフローンをもって一応終了といたしたくご通知いたします。」
(ｳ)　追加契約
ａ　睦商事及びプリム社とさくら信販は，その時期は明らかでないが，さくら信販提携契約に関し，次のような追加契約を締結した。
融資金額　　平日会員（募集金額１７００万円）及び特別平日会員（募集金額２３００万円）の１件当たりの融資額は，各々募集金額の範囲内とする。
融資期間　　１年以上１０年以内
利　　    　率　　年９．２パーセント（ただし，預託金の範囲内は８．５パーセント）
返済方法　　元利均等月賦返済及びボーナス返済併用
融資金振込口座　　プリム社の代理受領
保　　　　　証　　上記融資金額すべてに対し，プリム社及び睦商事は保証の責を負う。
適用期間　　本契約締結後の融資実行分より適用する。ｂ　また，同じくプリム社及び睦商事とさくら信販は，その時期は明らかでないが，さくら信販提携契約に関し，プリム社及び睦商事からさくら信販に対する事務取扱手数料について，次のような追加契約をした。
対　　　　　象　　平成４年２月２８日より平成４年３月２６日までに取扱いをし
たローン
取扱先数　　４３先
取扱金額　　７億４４８０万円
支払方法等　　取扱残高に対して１．３パーセント。
毎年３月５日現在残高に対し，３月末日までに向こう１年分を前払するものとし，残高の消滅するまで継続する。
（以上，甲４９，５１ないし５３，７３，８６，８９の２・４の２，９０の１・２，９７の１・２，乙１０の４，証人戊３，弁論の全趣旨）(12)　その他睦商事及びプリム社の事業の状況についての埼玉銀行らの認識に関す
る事情
ア　睦商事ないしプリム社からの会計書類の提出等
(ｱ)　設立当初，プリム社には経理担当者がおらず，睦商事の経理部門がプリム社の経理も担当していた。したがって，昭和６２年末ころに丙２の義弟である丙21がプリム社に入社し，同人が経理課長となるまでの間は，睦商事の専務であった丙19及び同社の経理部長であった丙22（丙22は昭和６１年には睦商事の取締役となった。）が，プリム社の経理に携わっていた。
その後，丙21がプリム社の経理課長となった後も，丙22はある程度プリム社の経理状況を把握していた。それは，睦商事及びプリム社を含めた睦商事のグループ会社（ムツミ開発，根岸建設，日本エルエヌエム等）においては月に一度，睦商事のｑ本社で常務会が開催されており，丙22もそれに出席していたし，丙21から丙22に対して経理に関する相談があったことのほか，丙22がプリム社の監査役となったこともあったからである。なお，上記の常務会にはプリム社から，丙２のほか，丙23副社長が出席していた。
(ｲ)　丙19は送金や手形割引あるいは信用状の開設等のために週に二，三回，丙22は資金繰書の提出や手形割引に係る交渉等のために週に一，二回，それぞれ埼玉銀行ｑ支店に足を運んでいた。
そして，丙22は埼玉銀行に対し，睦商事及びプリム社の決算書及び資金繰表を提出していた。なお，決算期の関係から，睦商事の決算書は１１月ころに，プリム社の決算書は５月ころに提出されていた。また，睦商事については毎月資金繰表が提出されていたが，プリム社については二，三か月分がまとめて提出されていた。また，特に平成３年２月１５日には，埼玉銀行はプリム社ないし睦商事に対し，睦商事の投資資産の中身やプリム社の土地担保状況の一覧表等の資料を徴求しており，プリム社ないし睦商事は，同年１月から２月にかけての収支内訳等を記載した書面をそれぞれ埼玉銀行に送付している。
さらに，平成４年１月８日，協和埼玉銀行はプリム社に対し，収支計画と１０億円のマネーフローについての資料を求める旨のファックスを送っており，これに対し，プリム社は同月９日，協和埼玉銀行に対し，収支計画及び借入金収支明細を送付している。
イ　丙14の出向について
(ｱ)　丙14の出向の性格等
ａ　埼玉銀行の社員であり，昭和６１年１月以降支店次長の地位にあった丙14は，昭和６２年１０月から平成４年４月末ないし５月下旬ころまでプリム社に出向し，総務部長を務めた。


当時，５１歳であった丙14の上記出向は，主に定年を控えた中高年の行員に対して第２の就職先として勧められる就職出向であり，丙14は埼玉銀行人事部から，上記出向を命じられる際，第２の職場のあっせんであること，総務部長として行ってもらうが，本件ゴルフ場の完成後は副支配人になれる可能性もあることを聞いた。なお，丙14は出向に当たり，プリム社の親会社である睦商事が埼玉銀行と取引があることについては聞いていたが，埼玉銀行からプリム社に対して１０億円の融資がされたことは聞いていなかった。
ｂ　丙14のプリム社への在籍出向に当たり，埼玉銀行はプリム社との間で，昭和６２年１０月１２日，次のような内容の覚書を締結している。なお，このうち戻入れ額については，平成２年１１月１日，賞与も年間２００万円（７月及び１２月に各１００万円）戻し入れることとされている。
(a)　プリム社における丙14の職位は，総務部長とする。(b)　丙14の服務は，原則としてプリム社における従業員一般に適用される就業規則その他規定等による。
(c)　丙14の給与・賞与及び福利厚生に関するものの費用は，埼玉銀行が支給する。(d)　プリム社は丙14に対して，報酬・給与・賞与その他名目の如何を問わず一切金員を支給せず，丙14のプリム社における所定労働時間勤務につき，埼玉銀行に対して，１か月当たり給与を５０万円戻し入れるものとする。
(ｲ)　プリム社における丙14の職務内容等
ａ　丙14は，出向した当初はｂにあったプリム社の本社に出社し，会員募集のパンフレットや会則を作成したり，あるいは販売済の会員権を一覧表の形で整理したりしていた。
ｂ　しかし，昭和６３年４月にプリム社の本社がｆ町に移ったころから，丙14はｊ町の現場の仕事もするようになり，やがてゴルフ場開発の許認可取得や地元との地域協定作りを主に担当するようになったことから，ｊ町のプリム社のｊ支店（なお，同支店には丙23が常駐しており，現場の責任者を務めていた。）に常駐し，週に一，二回，ｆ町の本社に赴き，許認可や工事の進捗状況を報告するような状態となった。
ｃ　プリム社のｊ支店では，週に１度，連絡会議が開かれ，用地取得，許認可の申請及び工事の進捗状況等の報告や確認がなされており，これにはフジタも月に１度は参加していた。ただし，プリム社の資金関係については，東京本社にある経理部がこれを管理しており，ｊ支店には必要な資金がその都度送られてくるだけであって，上記の連絡会議においてプリム社の資金に関する話がなされることはなかった。
なお，丙14は上記の連絡会議に出席していたほか，睦商事の本社で行われた会議にも一度だけ出席したことがある。
ｄ　丙14は経理の責任者ではなく，プリム社の細かな経理処理に関与することはなかった。経理課長は丙21であり，例えば個別の借入等の契約や，確定申告等について決裁を行うのも経理課長である丙21であった。なお，丙14がプリム社に出向したころ，丙21はプリム社の経理課長を務めていたが，丙14の出向から半年ないし１年後，経理課は経理部に昇格し，丙21はそのまま経理部長となった。また，丙14は半年に一，二回，埼玉銀行に赴くことがあったが，その際は丙21とともに，許認可の状況や設計の変更等，現場の事柄について説明を行うのみであった。
(ｳ)　睦商事による海外投資についての丙14の認識ａ　丙14は，平成元年に入ってから，プリム社の同僚が睦商事に転籍ないし出向した上でアメリカに赴任するという話を聞いた際，初めて睦商事がアメリカの丁４というゴルフ場に投資を行っていることを知った。ただし，この時点では，丙14は未だ他の海外投資先や，また，投資資金がプリム社の会員権収入を原資としていることについては知らず，あくまで睦商事が投資をしているものと思っていた。ｂ　その後，平成元年の夏ころ，丙14は丙２や丙21らとともに，睦商事の海外投資先であるニューヨークの丁７ゴルフクラブとカナダの丁５ホテルに海外出張した。ｃ　しかし，平成３年９月ころ，丙14は丙21から，フジタに対する工事代金の支払資金が用意できないかも知れないと聞かされたことをきっかけとして，プリム社の資金が睦商事を通じて海外に流れていることを知った。そこで，丙14は，東京本社に行って丙21と相談の上，丙21とともに丙２に対し，「このまま工事代金を支払わないと，フジタは工事を中止してしまう。」と直談判した。それに対して，丙２は丙14に対し，「フジタは俺が説得する。丙14，お前は銀行の立場だけでものを考えている。以後，出社に及ばず。」と告げた。
丙14はその翌日か翌々日ころに，本件ゴルフ場の工事が中断するのではないかという危惧や，睦商事の海外投資について調査の必要があるのではという思いから，埼玉銀行ｑ支店長の丙18に対し，フジタへの支払が滞りかねない旨を知らせた。
ウ　埼玉銀行とさくら信販との関連性に係る事情
(ｱ)　さくら信販は埼玉銀行と蛇の目ミシン工業株式会社（以下「蛇の目ミシン」という。）のイコールパートナーという形で設立された信販会社であり，役員の構成や社員の構成についても，それを反映したものとなっており，埼玉銀行の出向者がさくら信販の役員を務めることもあった。
なお，さくら信販の店舗は埼玉銀行ｒ支店のビル内にあり，首都圏ファクターも同じビルの別のフロアにあった。
(ｲ)ａ　なお，平成９年３月のあさひ銀行の有価証券報告書総覧には，同社とあさひ銀ファクターの関係につき，「業務全般に亘り，当行と密接な協力関係にある」などといった記載がある。もっとも，当該記載は，同総覧に記載されている昭和リース株式会社，あさひ銀ファイナンスサービス株式会社及び共同抵当証券株式会社と比較して，必ずしも突出した密接な関係を窺わせるものではない。ｂ　また，あさひ銀行のホームページにおいては，あさひ銀ファクターは，あさひ銀行グループの総合金融力の一角を担うものと位置づけられ，あさひ銀ファクターの個人ローンはあさひ銀行と取引のある者を対象とすることなどが記載されている。ただし，同ホームページにおいても，あさひ銀ファクターはあさひ銀行の子会社ではなく，あくまで関連会社として記載されている（なお，同ホームページには，子会社１２社のほか，あさひ銀ファクターを含めた関連会社１２社が掲載されている。）。
エ　さくら信販のローン利用者のキャンセルについて


さくら信販からプリム社に対しては，毎月，さくら信販提携契約に係る本件会員権購入者のローンについて，延滞管理一覧表が送付されていた。そして，平成３年８月１４日ころ送付された延滞管理表には，平成３年７月末現在におけるさくら信販提携契約に基づく融資取扱残高が７６件（１１億３０２９万２４４４円）であること，そのうち１０名が同年８月５日に引落し不能で延滞となっていることが記載されている。
その後，上記の延滞者のうち８名は，本件会員権の購入をキャンセルした。（以上，甲３５の２，３６の１・２，３７の１，３８の１・２，５０の１・２，５４の１ないし３，５７の１・２，７７，７８の２，８９の１・３の２，９０の１・２，９２，９５の２，９６の１・２，１０６，証人戊２，証人戊１，弁論の全趣旨）
２　争点(2)（抗弁権の接続）について
(1)　原告らは，プリム社に対して本件ゴルフクラブ入会契約についての債務不履行解除を主張し得るとし，それをもって被告に対抗し得ると主張する。既に認定したとおり（前記１(10)），本件ゴルフ場の開発は，平成５年にフジタが造成工事から撤退し，以後見るべき工事も行われておらず，また，睦商事及びプリム社にその能力があるとも認められないこと等からすれば，完全にとん挫したものであり，原告らはプリム社との本件ゴルフクラブ入会契約に基づいて同クラブの会員とはなったものの，その主たる目的である本件ゴルフ場でゴルフプレーを楽しむことはもはや不可能となったものといえるから，この点についてのプリム社の履行不能を理由として，プリム社との間における本件ゴルフクラブ入会契約を解除し得る地位にあるものと認められる。
そこで，以下においては，前記認定事実に基づき，上記入会契約を解除し得る地位にあるとの抗弁（以下「本件抗弁事由」という。）をもって原告らが本件消費貸借契約１ないし７（以下，これらを併せて「本件各消費貸借契約」という。）に基づく被告の貸金返還請求を拒み得るか，そしてまた，本件各消費貸借契約に基づく原告らの債務が存在しないといい得るかを検討する。
(2)　そもそも本件各消費貸借契約は，プリム社と原告らとの間の預託金会員制ゴルフクラブの入会契約を前提とし，被告においてそのための預託金相当額の信用を供与するものであるから，両契約が経済的，実質的に密接な関係にあることは否定し得ないとしても，両者は当事者及び効果を異にする別個の法律関係であり，原告らが入会契約上生じている事由をもって当然に被告に対抗することはできないというべきである。そして，本件各消費貸借契約に割賦販売法（平成１１年法律第３４号による改正前のもの。以下同じ。）３０条の４第１項の規定が適用されないことは明らかである。
もっとも，このような場合であっても，本件各消費貸借契約において，原告らが入会契約上生じている事由をもって被告の履行請求を拒み得る特別の合意があるとき，又は被告において本件抗弁事由に係る事情を知り若しくは知り得べきでありながら貸付を実行したなど，本件抗弁事由の効果を被告に帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情がある場合には，原告らは，本件抗弁事由をもって被告の履行請求を拒み得ると解される（以上，昀高裁判所昭和５９年(ｵ)第１０８８号平成２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１５１頁，及び同裁判所平成１０年(ｵ)第７７４号同１３年１１月２２日第一小法廷判決・金融商事判例１１３０号６頁参照）。
(3)ア　この点，原告らは，本件抗弁事由を被告に対しても主張し得る根拠として，被告及びその親会社である埼玉銀行が本件ゴルフ事業に共同で深く関与していたこと，並びに被告がプリム社の本件ゴルフ事業に関する債務不履行を予見し又は予見し得べきであったことを主張するので，以下検討する。イ(ｱ)　まず，原告らは，被告及びその親会社である埼玉銀行が本件ゴルフ事業に共同で深く関与していた旨を主張する。
上記主張は，被告が本件各消費貸借契約について，単に提携ローン会社として関与していただけではなく，本件ゴルフ事業をプリム社と共同で計画し，推進してきたものであって，同事業が履行不能となったことについては一定の責任を負うべき地位にあることを理由として，信義則上，その履行不能の効果を帰せしめられるべきであるというものと解される。
(ｲ)　そして，原告らは，被告及びその親会社である埼玉銀行が本件ゴルフ事業に共同で深く関与していたことを示す事情として，①首都圏ファクター及び埼玉銀行は，本件ゴルフ事業に企画立案段階から参加し，資金の提供や融資証明を発行したほか，プリム社に人材を提供して組織的に計画を促進するなどしていたこと，②埼玉銀行及びさくら信販がプリム社にローンを提供したほか，埼玉銀行行員らは，本件会員権を直接組織的に販売し，その際，本件ゴルフ事業が埼玉銀行の資金力を背景にした安全確実なものであって必ず値上がりするなどといった説明をしたこと，③埼玉銀行，首都圏ファクター及びさくら信販は，プリム社への多額の融資や本件会員権販売の手数料収入等で巨額の利益を得たこと，④埼玉銀行らは，プリム社の
睦商事を通じた濫費
を看過促進する一方で，平成３年８月以降，プリム社への協力を拒否し，本件ゴルフ事業のとん挫に荷担したことを挙げる（以下，本項イにおいて「根拠①」などという。）
(ｳ)ａ　まず，根拠①について，原告らは，埼玉銀行が本件ゴルフ事業の企画立案段階から参加していたと主張し，前記認定事実によれば，確かに本件ゴルフ事業の計画段階において，丙２が事業計画の概略について丙５や丙４に説明し，あるいは本件会員権の価格を高くして会員数を限定することを決定するに当たり丙５の発言を考慮したりしたことは認められる。
しかし，本件証拠上，丙２から丙５らに対する上記説明が，取引銀行である埼玉銀行がプリム社の信用ないし本件ゴルフ事業の見通しを判断するにつき必要な事実等について報告するといった程度のものを超えて，プリム社と埼玉銀行とが本件ゴルフ事業を共同で計画したとみられる程度のものであったと認めるに足りる証拠はない。丙２は陳述書（甲８９の１）において，埼玉銀行の担当者に色々と相談し，その助言を受けながら計画を作成したと述べているが，別訴における証人尋問においては資金計画の関係から丙５らに事業計画の説明をしていた旨述べるにとどまっている（甲８９の２）。また，丙５の上記発言についても，それがゴルフ場運営についての一般的な見地からの一つの参考意見といった性格を超えて，プリム社による
本件ゴルフ事業の遂
行に積極的に関与ないし介入する意図ないし態様でなされたものであると認めるべき証拠はない。


また，原告らは，本件ゴルフ事業がそもそも埼玉銀行の資金力やゴルフ会員権販売力をあてにしたものであったと主張するが，前記認定のとおり，丙２が本件会員権の販売について埼玉銀行の人脈に期待していたことは認められるものの，それは，埼玉銀行から事業資金の融資を受け，あるいは同行と埼玉銀行提携契約を締結することに基づく丙２の主観的な期待であったにすぎず，丙５らが上記の融資や埼玉銀行提携契約といった協力態様を超えて具体的に会員権の販売に協力することを約していたと認めるに足りる証拠はない。
ｂ　次に，原告らは，首都圏ファクター及び埼玉銀行がプリム社に融資を行ったり，埼玉銀行及びさくら信販がプリム社との間で提携ローン契約を締結したことなどをもって，被告及び埼玉銀行が，プリム社の資金調達や本件会員権の販売に協力したと主張する。
この点，前記のとおり，首都圏ファクターや埼玉銀行によるプリム社への融資の事実や，首都圏ファクターによる本件融資証明書の発行，あるいは埼玉銀行による本件残高証明書の発行などいった事実を認めることができ，それが本件ゴルフ事業の開始・推進等において一定の役割を果たしたと評価することはできるが，融資を行うこと自体はまさに金融機関の業務そのものであること，上記各証明書についても，本件証拠上，その記載内容が虚偽であるなどといった事情も見受けられず，あくまでそれらの証明書も金融機関としての業務の範囲内で行われたものであるとみられること，上記の融資等がなされた当時において，プリム社の本件ゴルフ事業に係る事業計画等に融資等を拒絶すべきと解されるほどの不合理な点は特に見受けら
れないことなどにか
んがみれば，上記のような融資の実行ないし各種証明書の発行などといった行為から直ちに，首都圏ファクターや埼玉銀行が本件ゴルフ事業に積極的に関与しようとの意図を有していたとか，あるいは実際に積極的に関与したということは困難である。
上記の点に関し，原告らは，本件融資証明書がプリム社からの直接の依頼なくして発行されたことや首都圏ファクターからの１０億円の融資にも埼玉銀行が関与していると主張するが，前記認定のとおり，これらは埼玉銀行ｑ支店の支店次長丙４の進言によるものであって，これらの事情も埼玉銀行において，その関連会社である首都圏ファクターとともにプリム社に融資し，その意味で金融機関として本件ゴルフ事業を支援していこうと考えていたことを窺わせるものではあるが，その域を超えて，埼玉銀行と首都圏ファクターが一体となって本件ゴルフ事業に関与し，積極的にこれを推進していったとまで認めるべき事情とはいえない。また，原告らは，埼玉銀行において本件通牒をもって埼玉銀行提携契約に係る取扱いについて周知徹底が図られたことを指摘するが，ゴルフ会員権についての提携ローンのように顧客に地域的な広がりが予想される場合につき，当該案件についての取扱準則等が各支店に送付されることは特に珍しいこととは解されない。そして，本件通牒の記載内容等からしても，提携ローンを扱う金融機関として上記のような観点から周知しておくべき事実等の範囲を超えて，本件ゴルフ事業をプリム社と共同で行うこと，例えば積極的に埼玉銀行において顧客獲得に努めるとか，さらには自ら会員権を販売するとかいったことを通知ないし指示したような文書とみることもできない。したがって，本件通牒の送付から，埼玉銀行が，金融機関として
の協力の程度を超えて
，本件ゴルフ事業自体へ積極的に関与をしていたということはできない。以上のほか，原告らは，埼玉銀行がプリム社に丙14を派遣していたことを指摘するが，前記認定のとおり，丙14は特にプリム社の経営状況を監視するなどといった役割を負っていたわけではなく，他に丙14の出向が埼玉銀行とプリム社との共同体制を示すとみるべき事情も見受けられない。
(ｴ)ａ　次に，根拠②については，まず，埼玉銀行提携契約及びさくら信販提携契約（以下，併せて「本件各提携契約」という。）がそれぞれ締結されたという事実は認められるが，そのような契約の締結による信用供与も銀行の金融機能の一形態に含まれるものであり，また，当時プリム社の本件ゴルフ事業に係る事業計画等に，ローン提携契約の締結を拒絶すべきと解されるほどの不合理な点は特に見受けられないから，上記(ｳ)で述べたと同様，それらの事実から直ちに，埼玉銀行及びさくら信販が本件ゴルフ事業に積極的に関与したという結論を導くことはできない。さらに，原告らは，本件各提携契約が本件ゴルフ事業にとって不可欠の役割を果たしていたことや，本件各提携契約については当初から将来における融資枠の拡大が予定されていたことなどを指摘する。
しかし，確かに前記認定のとおり，本件会員権購入者でローンを利用した者のうち，埼玉銀行ないしさくら信販のローンを利用した者がかなりの割合を占めており，したがって，本件各提携契約が本件ゴルフ事業にとって重要な役割を果たしていたということはできるが，それはローン提携契約が締結されたことの結果にすぎず，そのような事情をもって直ちに埼玉銀行ないしさくら信販が本件ゴルフ事業に積極的に関与していたということはできない。
次に，融資枠の拡大については，丙２が別訴において，当時の本件ゴルフ事業の事業計画においては本件会員権を約２００億円販売することとなっており，募集に係る金額が徐々に上がっていくことから，当初の融資枠や個々の貸付に係る限度額を段階的に増額してもらえると考えていた，丙２は埼玉銀行が昀後まで協力してくれることを希望していたし，丙５や丙４も協力する旨丙２に述べていたなどと証言しており（甲８９の２），丙４も，融資枠が足りなくなったときには増やそうという話を当初からしていたと証言するが（甲９７の２），それらによっても，埼玉銀行なりさくら信販の関与が共同で事業を推進せしめているといった程度のものとは認められない。
ｂ　また，本件全証拠をもってしても，埼玉銀行の行員らが本件会員権を直接組織的に販売したとか，同行行員らがその際に埼玉銀行とプリム社とが共同で本件ゴルフ事業を推進しているとの誤解を生ぜしめるような言動をしたといった事実を認めることはできない。
この点，本件会員権を購入した者の中には，埼玉銀行から直接勧誘を受けた，同行行員は埼玉銀行がプリム社を全面的に支援しているなどと述べた，さらに購入手続もすべて埼玉銀行の行員が行ったなどと陳述している者がいることは認められるが（甲１０７の１，１０８の１・４，１０９の１，１１０の１・１０），そのほとんどは反対尋問を経ていない陳述書における陳述であって，その証拠価値は必ずしも高いとはいいがたいし，唯一反対尋問を経た丙24の別訴における証言も，購入に至る経緯等について必ずしも明瞭でなく，また，同人の証言が客観的な証拠である会員一覧表の記載とも食い違う点があることや，同人を勧誘したとされる埼玉銀行の行員は当該発言をしたことを否定していることも窺われるところであるから，同
証言を直ちに採用す
ることもできない。


これに対し，むしろ本件における原告らはいずれも，埼玉銀行の行員から直接勧誘を受けたとは述べておらず，プリム社，協同ゴルフ，日本ゴルフ企画ないし西屋産業等から本件会員権の購入を勧誘されたと述べているところである。そのほか，前記認定事実によれば，プリム社に提携ローンを提供していた金融機関が数社あるうちで，埼玉銀行ないしさくら信販がローンを扱った件数の割合が高いことや，埼玉銀行の「担当」と記載されていてもさくら信販のローンを利用している者がいることなどが見受けられるものの，そのことから直ちに，埼玉銀行が組織的に，本件会員権の購入者を直接勧誘したとか，あるいは購入手続をすべて行っていたといった事情を推認することも困難である（この点，丙２及び丙14の各供述によれば，そもそも上記の「担当」という趣旨は，必ずしも当該「担当」者が本件会員権を販売したことを意味するのではないことが明らかである。また，どの提携金融機関の取扱件数が多いかといった問題は，単純に営業努力の程度のみによって決まるものではなく
，地理的要因，経済的・社会的状況，人脈あるいは当該金融機関に対する社会的信用などといった多様な要因により決まってくるものであるから，取扱件数が多いことが直ちに勧誘行為の熱心さ等を推認させるものではない。）。(ｵ)　次に，根拠③については，前記認定のとおり，埼玉銀行，首都圏ファクターないしさくら信販が，プリム社への事業資金の貸付に係る利息収入や提携ローン利用者への貸付に係る利息収入を得たこと，その収入は相当の額に上ることは認められるが，金融機関が事業資金の融資やローンの提供をする場合に，それに利息が付されることは当然のことであるし，本件記録上，埼玉銀行らが上記の収入を得たことに関して特段不合理とみるべき点等も見受けられない。この点に関し，原告らは，埼玉銀行生協や武州商事に手数料が交付されたことを指摘するところ，本件証拠上，埼玉銀行生協は原則として埼玉銀行の関係者が本件会員権を購入する際に（この場合，会員権販売業者がいない。）手数料を受け取るべきものとされたものであり，また武州商事は埼玉銀行の関連会社とはいえ，あくまで独立した会員権販売業者であると認められることからすれば，上記の手数料交付をもって，直ちに不合理なものということはできない。(ｶ)　さらに，根拠④については，そもそもさくら信販ないし埼玉銀行が本件ゴルフ事業に共同で深く関与していたということとどのように関連するのか明確でないし，本件証拠上，埼玉銀行ないしさくら信販が，プリム社の睦商事を通じた投資等の危険性を知りつつ，あえてそれを容認し促進していたといった事情も見受けられない。また，埼玉銀行が埼玉銀行提携契約に係るローンを凍結したこと等が，本件ゴルフ事業のとん挫に影響したことは否定できないとしても，埼玉銀行があえてそれを意図したなどといった事情も何ら見受けられない。(ｷ)　以上のことからすれば，本件証拠上は，原告らが主張する諸事情を個別に検討しても，また，それらを総合してみても，埼玉銀行ないしさくら信販が本件ゴルフ事業へ積極的に関与し，さらには共同で同事業を推進したとまで認めることは困難であり，埼玉銀行ないしさくら信販の本件ゴルフ事業への関与は，基本的には事業資金を融資したり，ローン提携契約を締結する等して同事業を支援している金融機関としての関与の域を出ないものと認めるのが相当である。ただ，前記認定のとおり，本件中には，昭和６２年１２月には埼玉銀行ｑ支店の行員の京都への旅行費用等を睦商事において負担したこと，同支店の支店長，支店次長を含め，埼玉銀行の行員の相当数が本件会員権を低価格の縁故募集により購入していること，同行関係者等の本件会員権
購入については埼玉銀行生協に少なからぬ手数料が支払われていること，あるいは，プリム社が丙14を出向者として受け入れていることといった，埼玉銀行と睦商事ないしプリム社とが上記のような金融機関と事業者との一般的な関係を超えた関係にあったことを窺わせる事情も認められないではない。しかし，これらのことも睦商事ないしプリム社が埼玉銀行の協力を得るためにしたことと認められるのであって，埼玉銀行ないしさくら信販が本件ゴルフ事業そのものに深く関与していたといったこととは若干次元を異にする事柄というべきであり，結局，このような諸事情を考慮しても，埼玉銀行なりさくら信販が本件ゴルフ事業へ関与していたことを理由とする原告らの本件抗弁事由の主張は理由がないものといわなければならない。
ウ(ｱ)　次に，原告らは，被告がプリム社の本件ゴルフ事業に関する債務不履行，すなわちプリム社による本件ゴルフ事業は早晩とん挫し，開場できないことを予見していたか，そうでなくとも予見し得たにもかかわらず，原告らと本件各消費貸借契約を締結し，原告らに同契約に基づく債務を負担せしめたものであると主張する。この点，前記１(9)及び(10)で認定した事実，すなわち，睦商事の海外投資やプリム社の借入金負担等の増加により，プリム社の経営状態が悪化した結果,平成３年７月にはフジタへの支払資金が準備できないほどの状態となり，同年８月に行われた対策会議も功を奏さず同年１１月にはフジタによる本件ゴルフ場の工事が中断されることとなったこと，その後工事は再開されたものの，再び平成４年５月にはプリム社のフジタに対する支払が滞ったこと，同年８月時点における工事出来高も未だ請負金額総額の４分の１に満たなかったことなどからすれば，平成３年の秋ころには，プリム社による本件ゴルフ事業は，余程例外的な事情が生じない限り，早晩とん挫すべき状況にあったというべきである。
そして，原告らは，被告がプリム社の債務不履行を予見していたことを裏付ける事情として，①埼玉銀行はプリム社の経営破綻を認識していたこと，②さくら信販は埼玉銀行の実質的子会社であったこと，③さくら信販は埼玉銀行と一体となって本件ゴルフ事業に密接に関与していたこと，④さくら信販自身，平成４年１月ころにはさくら信販提携契約に係る融資枠の拡大が困難である旨をプリム社に伝えていること，⑤さくら信販が１．３パーセントの事務取扱手数料をプリム社から追加徴収していることなどを挙げる。
また，原告らは，仮に被告がプリム社の債務不履行を予見していなかったとしても，これを予見し得べきであったという事情として，⑥さくら信販が埼玉銀行の実質的子会社であり，また埼玉銀行とともに本件ゴルフ事業に密接に関与していたことなどからすれば，さくら信販が埼玉銀行，プリム社ないし睦商事からプリム社の経営状況等に関する情報を容易に得ることができたこと，⑦さくら信販は，同社の提携ローンを利用した購入者の中に大量のキャンセルが発生していることを認識していたこと，⑧さくら信販は平成３年１２月ころまでに，２３００万円の本件会員権の価格が大幅に下落していることを認識し又は認識し得たこと，⑨埼玉銀行は平成３年８月に埼玉銀行提携契約の取扱いを中止していたこと，⑩同年１１月には本
件ゴルフ場の建設工


事が中止され，またオープン予定も著しく遅れていたこと，⑪同年１２月ころには本件会員権の値崩れが起こっており，会員権の販売が不振であることは明らかであったこと，⑫本件ゴルフ場用地の不動産登記簿上もプリム社の不明瞭な資産運用は明らかであったことを挙げる（以下，本項ウにおいて，上記の各論拠をそれぞれ「根拠①」などという。）。
(ｲ)　この点，まず，前記認定事実からすれば，根拠①について次の点を指摘することができる。
すなわち，埼玉銀行は睦商事と従前から取引があり，またプリム社に対しても手形貸付を行っていたものであって，債権回収の観点から，睦商事ないしプリム社の経営状況について重大な関心を持ってしかるべきであったし，現に埼玉銀行はプリム社から定期的に会計書類等の提出を受けていた。また，埼玉銀行は平成２年秋から本件会員権が４５００万円で売り出されることをプリム社から説明されて知っており，本件会員権購入者数の推移等から本件会員権のその後の売れ行きがはかばかしくないことも認識していた。その後，平成３年４月に埼玉銀行ｑ支店の支店長に着任した丙18は，プリム社及び睦商事に対し，海外資産及び株式の売却を指示しており，また丙18には同年９月ころ，丙14からフジタへの支払が滞りかねない旨が知らされていた。さらに
，協和埼玉銀行は平成３年８月ころに行われた対策会議に出席して睦商事やプリム社の窮状を知らされたが，そのころ睦商事による資産売却が進展していなかったこともあって，埼玉銀行提携契約に係る新規のローン取扱いを中止した（根拠⑨）。そして，同年１２月２０日付で睦商事から協和埼玉銀行へ送られた文書には，睦商事がプリム社から多額の資金を借り入れて海外投資を行い資産が凍結されてしまったため，プリム社の資金繰りに多大な支障を生じていることや，それを正常化するためには睦商事がプリム社に借入金を返済するしかないところ，それには睦商事が海外資産を早期に処分することが必要であることなどが記載されていた。以上の点に照らせば，平成３年の秋ころには，協和埼玉銀行は睦商事及びプリム社の経営状況が極めて悪化しており，フジタに対する支払が滞るおそれがあるなど，本件ゴルフ事業の遂行について相当の支障が生じていることを認識していたし，遅くとも同年末ころまでには，睦商事及びプリム社の経営を正常化させるためには睦商事の海外資産の処分が喫緊の問題であるにもかかわらず，それが遅々として進展していない状況からすれば，睦商事及びプリム社の経営が今後正常化し，本件ゴルフ事業が再び軌道に乗ることは決して容易ではないことを認識していたものと認められる。
なお，上記の点に関し，前記認定事実によれば，協和埼玉銀行が平成４年３月ないし４月ころ埼玉銀行提携契約に係る保証限度額を３億円増額したり，あるいはプリム社を介して睦商事に４億円の追加融資をしていることが認められるが，前記認定に係る４億円の追加融資の経緯のほか，上記の諸点を考慮すれば，これらの融資等は睦商事からの強い要請により，協和埼玉銀行が同社との従前の取引にかんがみ，同社の経営状況が極めて悪化していることを認識しつつも，当面の睦商事の倒産といった事態を回避するために行ったものとみるのが相当であって，上記認定を左右するものではない。
(ｳ)ａ　もっとも，上記の点はあくまで協和埼玉銀行の認識にとどまるから，本件各消費貸借契約締結当時，さくら信販がプリム社や睦商事の経営状況につき，どの程度の認識を持っていたかについては別途検討を要する。ｂ　この点，まず，根拠②に関して，さくら信販は，埼玉銀行と蛇の目ミシンとがイコールパートナーとして発足した同行関連のノンバンクともいうべき会社であって，人事面等において埼玉銀行の強い影響下にあり，実際，原告らが本件会員権を購入した平成４年１月３１日から同年４月１５日の間においても，埼玉銀行の出身者がさくら信販の役員を務めていたほか，埼玉銀行及び武州商事がさくら信販の株式を多数保有していたことなどが認められる（甲１０３，弁論の全趣旨）。また，根拠③及び⑥に関して，埼玉銀行とさくら信販とが一体となって本件ゴルフ事業に関与していたとまで認められないことは前記のとおりであるが，それでも，埼玉銀行が本件ゴルフ事業を積極的に支援してきたことも前記のとおりであり，さくら信販提携契約の締結や本件増額合意も埼玉銀行の関与の下に行われており，さくら信販自身が睦商事やプリム社と実質的な交渉等を行ったという形跡に乏しいことからすれば，さくら信販は埼玉銀行の影響下にあって，その意向に沿ってさくら信販提携契約を締結するなど，本件ゴルフ事業に関与してきたものということができる。
ｃ(a)　もっとも，上記ｂで述べた点は，あくまでさくら信販が本件ゴルフ事業に関して埼玉銀行から必要な情報を得ていたことの抽象的な可能性を示すにすぎないということもできるし，埼玉銀行提携契約という形で本件ゴルフ事業に関与するとともに自らプリム社に対して融資を行い直接的に信用を供与していた埼玉銀行と，プリム社への融資は行わず，あくまでさくら信販提携契約という形で本件ゴルフ事業に関与していたにすぎないさくら信販（したがって，原則として，さくら信販は直接の融資先である個々の会員権購入者の資産状況に係るリスクを負うにとどまる。）との立場の違いもあり，また本件中には，埼玉銀行が把握していたプリム社の経営状況等に関する情報がさくら信販に流れていたことを具体的に認め得る直接的な証拠もない。
(b)　しかし，睦商事やプリム社の経営状況に関する情報は，さくら信販にとっても少なからず関心のある情報のはずであり，埼玉銀行も当然その情報の重要性を認識していたものと認められるから，さくら信販と交流を持ち，さくら信販提携契約の締結に一定の関与をしていた埼玉銀行が，前記(ｲ)のとおり，自らは埼玉銀行提携契約にかかるローンの取扱いを中止するまでの行動に出ながら，それに関する情報を一切さくら信販に伝えなかったということは容易に考えがたいところである。(c)加えて，原告らが根拠④として主張するように，前記認定のとおり，さくら信販は，平成４年１月３１日の本件増額合意にあたって，以後の融資枠拡大が困難である旨をプリム社に事実上伝え，さらに同年３月２７日には，プリム社に対して本件終了通知をしている。
そして，本件終了通知には，「取扱融資限度額４０００百万円と契約してありますが，事情により平成４年３月２５日受付したゴルフローンをもって一応終了」したいと記載されており，この「事情により」とか，「一応」という表現は，それまでのさくら信販提携契約を終了させる理由としては極めてあいまいなものである。仮に融資枠が限度に達するのであれば，以後の融資枠増額に応じなければ済むことであるし，その旨を表示すれば足りることであって，あえてさくら信販がプリム社に対し本件終了通知のような通知をした理由にも理解しがたい点があるといわなければならない。


このようなことからすれば，本件終了通知は単に融資限度額に達するからローン提携契約を終了させる（以後の融資枠の増額は行わない）という類のものではなく，融資限度額には未だ達しないが，他の事情によりさくら信販提携契約に基づく取扱いを終了させたい旨の通知とみるのが自然である。そして，実際，判明している限りでは，平成４年３月末ころにおけるさくら信販提携契約に係るローン残高は約３３億円であり（甲１００の２），まだ４０億円の融資枠には余裕があったことが窺われる。
これに対し，被告は，本件終了通知はあくまで融資限度額に達することからなされたものであると主張し，本件証拠上，確かにそれに沿うものとみられる証拠もないではない（丙２はローンの枠が当初の数字に達したという理由であったと記憶している旨述べており《甲８９の４の２》，また，本件終了通知がプリム社に送付されるより約２週間前，同年３月１０日のプリム社の営業定例会議では，さくら信販の枠がもうすぐ限度になるため，申込みリスト等を検討することが話し合われている《乙１０の２》。）が，他方で被告は本件終了通知の上記文言について合理的な説明をしていないし（証人戊３もこの点については，記憶にないので分からない旨を述べるにすぎない。），また，上記のローン残高は原告らの推測にすぎないなど
と抽象的に反論する
のみであり，具体的な証拠をもって，本件終了通知当時，さくら信販提携契約に係る融資取扱額が融資限度額であった４０億円に達する状況であったことの立証も行わない。
さらに，被告の上記主張を前提にしても，当時，本件会員権の販売は継続されていたのであるから，さくら信販提携契約に係る融資枠を４０億円で止めた理由が存するはずであるが，この点についても，必ずしも明確な説明はなされていない。この点，証人戊３は，本件増額合意については他の金融機関との金額のバランスを考慮して４０億円とした旨を証言するが，同人の証言を前提とすれば，さくら信販においては，平成４年１月３１日ころの時点では，ローン取扱額が当時の融資限度枠であった２０億円に達するような状況であったことから，本件会員権の売れ行きは好調であると判断し，プリム社ないし睦商事の経営状況等について特別な調査をすることもなく本件増額合意をしたということであるが，そうだとすれば，そのわず
か２か月後にすぎな
い同年３月２７日ころの時点で，再度融資限度額に達するという同じ状況下で，今度は本件終了通知がなされたということになり，増額した２０億円という枠がわずか２か月間で一杯になるという，本件会員権の好調な売れ行きを示す事情があったにもかかわらず，このような方針の変更は，単に上記証言のようなバランスといった抽象的な理由だけからは容易に理解しがたいところである。また，そもそも上記のバランスという点についても，証人戊３は，当初は他の金融機関との間のバランスと証言しつつ，後にはさくら信販が扱っていた他の提携ローンとの間のバランスであると証言するなど，同人の証言には不明瞭な点もある。平成４年ころ，さくら信販の総融資残額は２００億円程度であり（証人戊３），その１割にも相当する与信が２か月程度で可能であったにもかかわらず，明確な理由も示すことなく提携ローンを終了させたことについては，さくら信販においても，その継続ないしさらなる増枠について何らかの不都合な事情があったものと推測されるといわなければならない。
(d)以上のことからすれば，さくら信販は，平成３年末ころまでに，埼玉銀行から，睦商事やプリム社の経営状況が極めて悪化しており，本件ゴルフ場の開場が危ぶまれる状況にあることや，埼玉銀行が埼玉銀行提携契約に係るローンの取扱いを中止したといった情報を得ており，そのため，プリム社に対し，本件増額合意にあたって以後の増額は困難であることを申し入れ，また早々に本件終了通知を行ったものと認めるのが相当である。
なお，この点に関し，さくら信販がプリム社の経営状況の悪化を認識していたのであれば，そもそも本件増額合意自体を行わなかったのではないかとの疑問もあり得るが，本件証拠上，本件増額合意に至る経緯等については必ずしも明確でないことや，前記認定に係る睦商事及びプリム社とさくら信販の取引経過等にかんがみれば，本件増額合意を拒否することがプリム社のその後の本件会員権販売に重大な支障を及ぼし，急速に本件ゴルフ事業の破綻を招来しかねないことは明らかであり，さくら信販においては，これらプリム社の経営悪化を認識しつつも直ちに取引関係を終了するには困難な事情があったため，本件増額合意を行いつつも以後の増額には応じられない旨をプリム社に対して申し入れるという方法で，段階的に本件ゴル
フ事業からの撤退を
図ったとみることも可能であるから，本件増額合意が平成４年１月３１日になされたという一事をもって，上記推認が妨げられ，あるいは覆されるものとは認められない。
(ｴ)なお，本件においては，仮に，前記のとおり，さくら信販が埼玉銀行からプリム社の経営状況や本件ゴルフ場の開場が危ぶまれる状況を知らされていなかったとしても，以下のような事情があるということができる。aすなわち，まず，根拠⑦に関して，平成３年８月ころにさくら信販に対するローンの支払を延滞していた１０名のうち８名が本件会員権の購入をキャンセルしていること，及び平成３年８月までにさくら信販のローンを利用した者は７７名であり，上記のキャンセル人数はその約１割を占めるものであったこと，また，根拠⑧及び⑪に関して，平成３年２月以降の本件会員権の売れ行きははかばかしくなく，平成４年１月の段階では，１８４０万円にまで値下げされていたこと，根拠⑩に関して，平成３年１１月にはフジタによる本件ゴルフ場の建設工事が中止されるに至ったこと，及びそれまでにも本件ゴルフ場の工事は大きく遅延しており，オープンが相当遅延することは避けられない状況であったこと，根拠⑫に関して，本件ゴル
フ場の用地については
，ゼネラルリースのための抵当権が設定されたり，当該抵当権が抹消された後は，東銀リースからプリム社の６０億円の借入れの担保に供されたりしていたことがそれぞれ認められ，さらに，根拠⑨に関して，協和埼玉銀行が平成３年８月に埼玉銀行提携契約に係るローンの取扱いを中止していたことも前述のとおりである。そして，これらの事実は，平成３年末ころの時点で，本件ゴルフ場が開場できない可能性があること，あるいは少なくともその開場が入会契約上許容される限度を超えて大幅に遅延する可能性が決して低くはないことを客観的に窺わせる事実であるということができる。


ｂ　もっとも，上記の各事実については，当時，さくら信販がどの程度認識していたかは本件証拠上必ずしも明らかではないし，根拠⑦については，直ちに睦商事やプリム社の経営状況の悪化を推認させる事実とはいいがたい面もあり，また，根拠⑩については，諸手続の遅延や文化財の発見等，プリム社の経営不安と直接関わりのない事情もあり，またフジタによる工事中止後も他の業者により一部の工事は行われ，その後またフジタにより工事が再開されたりしていたという事情も見受けられるから，これらの事実から，平成３年末ころの時点で本件ゴルフ場の開場が極めて困難であることが部外者にも客観的に明らかであったとまではいいがたい。cしかしながら，他方で，特に根拠⑨の事実については，前述のとおり，埼玉銀行からさくら信販に対し，埼玉銀行提携契約に係るローンの取扱いが中止されたことが全く伝えられていなかったとは考えがたいし，その他，ローン契約者中からキャンセル者が相当数出ていること，本件会員権が一時期に比べれば半値で売買され，それでも値崩れを起こしていること，本件ゴルフ場の工事が遅れており，またフジタが一時工事を中止するなどしていること，本件ゴルフ場用地に極めて多額の担保権が設定されていることといった上記諸事実は，いずれも睦商事ないしプリム社の信用状態に関わる重要な事実であり，ある程度客観的な事実であるから，さくら信販において多少とも睦商事なりプリム社の経営状況に関心を抱いて調査すれば，極
めて容易に幾つかの
事実を認識することができたはずであり，そうすれば更に調査を進める等して，さくら信販は睦商事やプリム社の経営状況，ひいては本件ゴルフ場の開場が危ぶまれる状況にあることを認識することができたものと認められる。そして，さくら信販提携契約に基づいて日常的にローン契約を締結していたさくら信販において，上記のような諸事実を全く認識していなかったとは考えがたいし，少なくとも，さくら信販は，平成４年１月３１日に本件増額合意を行っており，同合意は，従前２０億円であったさくら信販提携契約の融資枠をその倍である４０億円に増額して，総融資残額の１割にも相当する与信の合意であるから，さくら信販にとってプリム社の経営状況等を調査・確認すべき一つの契機であったということができる。
この点，証人戊３は，本件増額合意の際は，融資限度枠に達するということから，本件会員権の売れ行きが好調であるとの判断もあり，担当者からのヒアリングで済ませ，特にプリム社や睦商事の会計書類等を徴求していないと証言する。しかし，上記の融資限度枠の増額について何らの資料も徴求しないということ自体が考えがたいし，担当者からのヒアリングということも，どのようなヒアリングが実施されたのか本件証拠上は明らかでない。上記認定の諸事実からすれば，本件増額合意に際しては，プリム社の経営内容や本件ゴルフ場の開場可能性を疑う契機となり得る諸事実は少なからず存在していたということができ，しかも，これらの事実はさくら信販においてプリム社の経営内容等について多少の調査をすれば容易に判明したものと認められるから，仮にこれらの事実について何ら気づくこともなく本件増額合意がされたとすれば，結局，さくら信販の調査は存在しないに等しいものであったといわなければならない。
もとより，銀行その他の金融機関が顧客に融資をするにあたって，逐一，当該融資金の使途について借主が損害を被ることのないように調査等を行い，配慮すべき義務を負うとまでは解されない。しかし，それでも，当該金融機関の社会的信用に応じて，その提携ローンが付されているということが，ゴルフ会員権購入希望者に入会契約の相手方たるゴルフ場経営主体の信用を判断する上で一定の影響を与えることは否定できないし，実際にも，提携ローン契約を締結する際には金融機関が提携先の信用について相応の調査をするのが一般的であり，金融機関にとってそれほど困難なこととも考えられないから，このようなことからすれば，さくら信販においても，地元埼玉銀行関連のノンバンクとして，本件増額合意をするに際しては，そ
れほど厳密で，周到
なものでないにしても，プリム社の経営内容，あるいは本件ゴルフ場の開場可能性等について一応の調査，検討をして提携ローン枠の拡大の可否を判断すべきことが要請されていたものというべきである。そして，さくら信販の対応が上記要請とはかけ離れたものであったといわざるを得ないこと，及びさくら信販においてこの点に意を用いて調査検討すれば，本件増額合意の時点では本件ゴルフ場については開場が危ぶまれる状況にあることが容易に判明したことは既に述べたとおりである。ｄ　以上の点に照らせば，仮に前記(ｳ)で認定したように，さくら信販が平成３年末までに睦商事やプリム社の経営状況が極めて悪化しており，本件ゴルフ場の開場が危ぶまれる状況にあることを認識していなかったとしても，遅くとも平成４年１月に本件増額合意をする際には，これらの事情を知ったか，又は知り得べきであったと認めるのが相当である。
(ｵ)　以上のことからすると，被告は，プリム社が本件ゴルフ場を開場できず，入会契約につき債務不履行に至るであろうことを予見し，又は予見し得べきであったにもかかわらず，原告らと本件各消費貸借契約を締結し，原告らに同契約に基づく債務を負担せしめたものであって，プリム社による本件ゴルフ場の開場が履行不能となった現時点において，被告には，本件抗弁事由の効果を帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情があるというべきである。
なお，上記の点に関し，原告甲２については本件消費貸借契約１の申込日が平成４年１月１７日，原告甲８については本件消費貸借契約２の申込日が同月２１日，原告甲１については本件消費貸借契約３の申込日が同月１６日であるが，いずれも契約締結（融資実行）日は同月３１日以降であり，本件増額合意がなされた日以降であるから，これら申込日の関係は上記の結論を左右するものではない。(4)　よって，いわゆる抗弁権の接続を理由とする原告らの主張には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，被告の請求はいずれも理由がない。なお，原告らの第１事件及び第４事件に係る訴えについては，それぞれの請求に対応する被告の請求金額を超える部分についてはそもそも訴えの利益がなく，また被告の請求金額に対応する部分については，それぞれに対応する被告の給付請求が反訴ないし別事件として提起されており，少なくともこれらが併合されて審理された以上は訴えの利益を欠くに至ったというべきであるから，これら原告らの訴えはいずれも不適法として却下するのが相当である。
第４　結論
以上によれば，被告の第２事件，第３事件及び反訴事件に係る請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，原告らの第１事件及び第４事件に係る訴えはいずれも却下することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３１部
裁判長裁判官        河村吉晃
裁判官        尾崎智子
裁判官        中島朋宏
（別紙省略）


（原審・浦和地方裁判所平成８年（行ウ）第８号労災保険給付不支給処分取消請求事件（原審言渡日平成１２年５月２９日））
主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が控訴人に対し平成２年３月１６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の決定及び平成３年３月２６日付けでした同法に基づく葬祭料を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決事実摘示のとおりであるから，これをここに引用する。
１　原判決４頁１１行目から同５頁１行目にかけて及び同３行目の各「葬祭料補償給付」をいずれも「葬祭料」と改める。
２　原判決７頁８行目の次に行を改めて次のとおり加える。「　Ａの業務は，動的筋労作（等張性筋労作）と静的筋労作（等尺性筋労作）の複合されたものである。すなわち，空で５０キログラム，充填後で１００キログラムのボンベを垂直に立てられた状態から傾ける作業（動的筋労作），傾けたボンベを支える作業（静的筋労作），傾けたボンベを回転させて移動させる作業（動的筋労作），回転させて移動させる途中でボンベを支える作業（静的筋労作）及び目的の地点まで移動させた後傾けたボンベを垂直に立てる作業（動的筋労作）を繰り返すもので，動的筋労作と静的筋労作の両種の筋労作の負荷が合わせて加えられるところに特徴があり，これが１日中間断なく反復されるため，身体の多くの部位に筋活動が生じ，末梢血管抵抗は著しく減少し，心拍数の増加，血圧上昇，脈圧の増加及び心拍出量の増加が起こるものである。このような作業は，動脈硬化が進行していたＡにとっては避けられるべきであったが，繁忙期であったため，Ａは，休日出勤を余儀なくされ，本件疾病を発症したのである。」
３　原判決１４頁７行目の次に行を改めて
「　今日では，心臓突然死が関連する基礎病変や直接死因に結びつく誘因は，臨床医学的経験に基づく体内の循環動態を中心としたメカニズムだけではなく，「中等以上の筋労作，長時間運転，情動ストレス」等の環境・労働要因が大きいことが理解されており，上畑鉄之丞が行った「ストレスと健康総合調査」の結果では，心筋梗塞などの虚血性心疾患や不整脈などの心臓発作には，休日の少なさや仕事のストレス，疲労感などがかかわっていることが示されている（甲４４）。Ａは，２年間を通算して月平均約５４時間もの慢性的長時間労働により慢性的疲労状態にあったところ，繁忙期には１か月の休日が６日程度となり，充填作業量の多さと休みが取れない状態が続き，本件疾病の発症数日前には夜眠れないほどの胸の痛みを訴えるようになり，発症当日の同僚とのやり取りから強い精神的情動ストレスを受け，ついに心筋梗塞を発症したものであって，業務起因性は肯定されるべきである。
なお，労働基準局は，平成１２年１０月１２日，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の見直しに向けた検討を始めたが（甲３８），ここでは，業務の加重性の評価の仕方，慢性の疲労や過度のストレスの持続，１週間前の業務のとらえ方，平均的労働者の範囲の明確化などを検討すべきことが指摘されており，本件にあっても，この見直しの方向に沿った判断がされるべきである。」を加え，同９行目の「葬祭料補償給付」を「葬祭料」と改める。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　　　　由
１　当裁判所も，控訴人の本件各請求はいずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決理由説示のとおりであるから，これをここに引用する。
(1)　原判決２２頁９行目の「第四号証」の次に「，第７号証の１，２」を加え，同９行目から同１０行目にかけての「第一五号証の二」を「第１５号証の１，２」と，同行目から同１１行目にかけての「第二一号証の二」を「第２１号証の１，２」とそれぞれ改め，同１１行目から同２３頁１行目にかけての「第二九号証の一ないし四」の次に「，第３０号証の１ないし１０，第３１号証の１ないし３」を加える。
(2)　原判決２３頁１１行目の「約六年余り」を「約５年余り」と改める。(3)　原判決２４頁５行目及び同６行目を次のとおり改める。「　トラックからプラットフォームに降ろされた空ボンベを整理し，回転式充填機の近くまで移動させる作業である（なお，トラックからプラットフォームに空ボンベを降ろす作業は運送会社が行っていた。）。」
(4)　原判決２５頁１行目から同２行目にかけての「トラックから搬入される空ボンベにも」を「トラックで搬入される空ボンベは，」と，同４行目から同９行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「　しかし，ボンベの移動は，ボンベを斜めに傾け，底の円周の一点を地面との接点として，ボンベを回転させることによって行うため，バランスを取ってボンベの重心の鉛直線を地面との接点に置くことができれば，作業員は，ボンベの重量をさほど感じずにボンベを移動させることができ，バランスの取り方に慣れると，ボンベを傾けるときもこれを回転させるときも，それほど身体的に負担をかけず，精神的にも極度の緊張を強いられることなく作業を行うことができるものであった（乙第１２号証，証人Ｂの証言）。」
(5)　原判決２６頁３行目及び同４行目を
「　空ボンベを充填機の円形のターンテーブル上に１本ずつ載せて，これに充填ホースを取り付ける作業である。」


と，同８行目の「五〇キログラム」から同１１行目末尾までを「ＬＰガス１０キログラム当たり約０．８分で充填することができ，したがって，５０キログラムのボンベは約４分で充填が完了する。ターンテーブルの回転速度は，調節が可能であるが，通常は約３分で１回転するように設定されているため，５０キログラムのボンベは２回転するうちに，それ以外のボンベは１回転するうちに充填されることになる（乙第１５号証の１，２，第１７号証）。」とそれぞれ改める。(6)　原判決２７頁３行目及び同８行目の各「コンベア」をいずれも「ベルトコンベア」と，同１０行目の「ＬＰガス充填作業人員」を「ＬＰガスの充填作業」とそれぞれ改める。
(7)　原判決２８頁８行目の「原告」を「Ａ」と，同１０行目の「負担がかかる」を「負担が偏る」とそれぞれ改める。
(8)　原判決３２頁４行目の「空のボンベ」から同５行目の「運搬されてくる」までを「空のボンベがトラックで搬入されてくるのは，正午ころと特に午後４時ころが多い」と，同８行目から同９行目にかけての「で行っていた」を「にゆだねられていた」とそれぞれ改める。
(9)　原判決３３頁１行目及び同６行目の各「別紙三」をいずれも「本判決別紙１」と，同９行目から同１１行目までを次のとおりそれぞれ改める。「　Ａは，平成元年１１月３日に休日出勤し，充填機の清掃作業に従事したが，この作業は，毎年６月と１１月に行われることになっており，Ａは，昭和５９年から毎年この作業に従事していたが，作業後は，２０日間ほど，狭い所に入るので足腰が痛むと原告に訴えるのが常であった（乙第１３号証）。」(10)　原判決３４頁４行目の「別紙三」を「本判決別紙２」と，同６行目の「一日」を「１１日」とそれぞれ改める。
(11)　原判決３５頁２行目の「前記①」を「前記１(二)①」と改める。(12)　原判決３９頁１１行目の「一立法ミリメートル」を「１立方ミリメートル」と改める。
(13)　原判決４０頁７行目の「総合コレステロール」を「総コレステロール」と改める。
(14)　原判決４２頁２行目の「甲第一五号証」の次に「。以下「Ｃ意見書」という。」を加える。
(15)　原判決４３頁６行目の「増設された」を「増設され」に改める。(16)　原判決４４頁３行目の「二三日」を「２８日」と改める。(17)　原判決４５頁２行目から同４６頁１１行目までを次のとおり改める。「　前記認定のとおり，Ａが従事していたＬＰガスの充填作業は，充填機のあるプラットフォームに降ろされた空のボンベを整理して，充填機のある場所まで移動させる作業，空ボンベを充填機のターンテーブル上に載せ，これに充填ホースを取り付け，ＬＰガスを充填する作業，ガスの充填が終わったボンベを充填機から取り外してターンテーブルから降ろし，ベルトコンベアに載せる作業，ボンベをベルトコンベアから降ろし，得意先別にプラットフォーム上のそれぞれの出荷位置に移動して整理し，数量確認等の伝票照合をする作業から成るものであり，充填されたボンベの重量は，最も重いもので１００キログラム程度になるが，Ａら作業員が行うボンベの移動は，ボンベを斜めに傾けて，ボンベの底の円周の一点を地面との接点としてボンベを回転させて行うものであるため，バランスを取ればボンベの重量をさほど感じずに行うことができ，バランスの取り方に慣れれば，ボンベを傾けるときもこれを回転させるときも，それほど身体的に負担をかけず，精神的にも極度の緊張を強いられることなく作業を行うことができるものであったというのであり，他方，Ａは，関東支店に勤務するようになって以来５年余り，ＬＰガスの充填作業を日常の一般的な業務として行っていたというのである。そうしてみると，Ａにとっては，ＬＰガスの充填作業は，これまでに通常行っていた業務の範囲内にあり，かつ，既に習熟していたものということができるのであって，それほど身体的に負担をかけず，精神的にも極度の緊張を強いられることなく行うことができた作業であるということができる。確かに，ＬＰガスの充填作業によって取り扱われるＬＰガスは，可燃物であって，密閉された空間などに一定程度以上の濃度に充満させた状態で火気に触れると爆発する危険があることは公知の事実であり，その意味では危険物ということができるが，前記認定によれば，ＬＰガス自体には毒性はなく，これを吸引しても，特に多量でない限り，身体的には特段の害はないというのであり，また，充填作業を行うプラットフォームは，ガスの充満を避けるため，屋根のみが設置され，周囲に壁が設けられていないというのであるから，ガスが漏れたとしても爆発の可能性は低いということができるのであって，ＬＰガスを取り扱うということ自体で作業員が極度の緊張を強いられるものということはできない。また，前記認定によれば，関東支店における昭和６３年から平成元年にかけてのＬＰガスの充填量は，原判決別紙一記載のとおりであるところ，これによれば，季節的な変動があるものの，充填量が格別増加しているわけではない上，平成元年４月からは作業員１名が補充されたことは前記認定のとおりであるから，関東支店における作業環境，作業状況等の諸事情に照らしても，ＬＰガスの充填作業自体が加重な負荷のかかる重筋作業であるとか，特に肉体的，精神的な負荷のかかる業務であると認めることはできない。」
(18)　原判決４８頁２行目の「別表」を「別紙」と改める。(19)　原判決４９頁４行目の「にはそれぞれ休暇を取っており」を「の各日曜日は休んでおり」と，同７行目の「負荷のある」を「負荷のかかる」と，同８行目の「本件疾病」から同９行目の「経過した」までを「Ａが疲労を訴えた充填機の清掃作業から本件疾病の発症までに約２週間が経過していた」とそれぞれ改める。(20)　原判決５４頁５行目の「別表二」を「別紙一」と改め，同１０行目の「できないし」の次に「（現に，Ａは，同年１０月３１日及び同年１１月１日には２日続けて年次有給休暇を取っている。）」を加える。
(21)　原判決５６頁４行目の「存在をも」を「存在を」と，同７行目の「医師Ｃ」から同８行目の「という。）」までを「のＣ医師作成のＣ意見書（甲第１５号証）」とそれぞれ改める。


平成１１年（行ケ）第３４０号審決取消請求事件
平成１２年６月１日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
【Ａ】代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士飯田   秀郷
同栗宇一樹
同和田聖仁
同早稲本和   徳
同久保田伸
同秋野卓生
同七字賢彦
【Ｂ】被告特許庁長官
【Ｃ】指定代理人【Ｄ】同【Ｅ】同
被告補助参加人ザポロ／ローレン   カンパニーリミテッドパートナーシップ【Ｆ】代表者   【Ｇ】訴訟代理人弁理士【Ｈ】同【Ｉ】同   主文原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、参加によって生じた費用も含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が平１０年審判第１８８４６号事件について平成１１年８月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、商品区分第２５類の「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、和服、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製、、、   、、、、幼児おしめネクタイ   ネッカチーフマフラー耳覆い   ずきんすげがさナイトキャップ、ヘルメット、帽子、その他の被服、ガータ、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類、げた、草履類、その他の履物、運動用特殊被服、運動用特殊靴」を指定商品とする「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯ、ＣＬＵＢ」の文字から成る商標（以下「本願商標」という）について、平成。、（）、５年１月２９日   商標登録出願平成５年商標登録願第７３２４号をしたが平成１０年１１月５日に拒絶査定を受けたので、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１８８４６号として審理した結果、平成１１年８月２３日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審。決をし、その謄本は同年９月２２日原告に送達された。
２審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願商標をその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は【Ｊ】又は同人と組織的・経済的、に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法４条１項１５号に該当すると認定判断した。
第３原告主張の審決取消事由の要点
審決は、出所の混同のおそれについての認定、判断を誤ったものであって、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１「ＰＯＬＯ」の語について
(1)「ＰＯＬＯ（ポロ」は一般用語である。）
「ＰＯＬＯ（ポロ」は、スポーツ名である。ポロ競技は、千年以上）前ペルシャで始まり、英国において数百年の歴史をもって盛んに行われ、世界５０か国以上で競技されている伝統的スポーツであり、我が国でも、国内で実際の競技が行われる機会は少ないものの、英国皇太子に関する報道を含めて、多くのマスコミが取り上げている、誰でも知っている競技である。ポロ競技の際に着用することを語源とする「ポロシャツ」は、カジュアルウエアのごく一般的な商品を表わすもので、日本において、その名を知らない者はないほど有名な普通名称である。、、日本国内の辞書・事典１６０件余海外の辞書・事典２５０件余には「ＰＯＬＯ」はスポーツ名としてしか記載されておらず、ラルフ・ロ―レンとの関係の記載はない。
さらに「ＰＯＬＯ」は、特にヨーロッパでは、イタリアの探検家マ、ルコポーロの略称として認識されている。
また「ＰＯＬＯ（ポロ」は、日本ではポロシャツの略称である。、）(2)【Ｊ】がデザインした紳士服、ネクタイ等には「乗馬したポロ競技、者がマレットを振り上げている図柄「Ｐｏｌｏ【Ｊ   「Ｐｏｌｏｂｙ」、】」、【Ｊ」といった標章が単独で又は組み合わされて使用されており（以下、】これらを総称して「ラルフ標章」という、通常「ＰＯＬＯ」という標章が。）、単独で使用されることは、ほとんどない【Ｊ】がデザインした紳士服、ネク。タイ等に付されてラルフ・ローレンの商品を示す標識として著名になったのは「Ｐｏｌｏ」が単独で用いられたものではなく、ラルフ標章であるから、、上記固有名詞や図柄を含むものであって初めて、ラルフ・ローレンの商品標識。、、「」としての識別性が認められるというべきであるそしてこれは   ＰＯＬＯが普通名称であることからすれば当然のことである。このように、ラルフ標章、「」、「」、が使用されて著名になったからといってＰｏｌｏ   ポロという標章がラルフ・ローレンの商品標識として通用していたわけではないから、ラルフ・ローレンが普通名称である「Ｐｏｌｏ「ポロ」の名称を独占すべき根拠は全」、くない。


(3)被告は「ＰＯＬＯ   「Ｐｏｌｏ「ポロ」の標章は、遅くとも昭和、」、」、５９年ころまでには、我が国において、ラルフ・ローレンの商品に使用される標章を総称するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたと主張する。しかし【Ｊ】のデザインに係る商品のうちの主力である、平、成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の商品区分第１７類（以下「旧第１７類」という）についての「ＰＯＬＯ」の登録商標は、昭和５５年。に他人が登録しており、その商標の現在の権利者は、ポロ・ビーシーエス株式会社であって【Ｊ】でも同人とつながりのある者でもない。、被告が、その主張の根拠とする日本国内の各種新聞、雑誌は、いずれもすべてが有料の広告費を出して掲載されたもので、クライアントの意向に沿ってどのような表現でも宣伝でも行うのが普通であるから、内容の信憑性が薄い。原告が主張するように中立的な辞書・辞典の記載をもとに判断するべきである。また、広告を根拠とするのであれば、ラルフ・ローレン以外の「ＰＯＬＯ」ブランドの多くは、ラルフ・ローレンと同様に広告・宣伝を行っており､その規模（回数・費用）は､ラルフ・ローレンの１０倍を超えるという事実に着目すべきである。
新聞が、偽物ブランドが出回っている旨の報道の過程で、ラルフ・ローレン標章を「ポロ「ＰＯＬＯ（ポロ」と称しているのは、見出しの字数」、）が少ない関係上、ただ単に読者に分かりやすい見出しを設定したものにすぎない。また、上記報道は、あくまで、ラルフ・ローレンの商品と全く同一の商品を製造、販売した事例に関するもので、本件商標等とはその性格が異なる。２「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のポロクラブで
あることについて
「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫＰＯＬＯ   ＣＬＵＢ」は、英国に実在する有名なポロクラブである。同クラブの主宰者【Ｋ】氏は、ポロのプレーヤーとして有名であると同時に、ポロの指導者としても、世界的に有名な「ポロ・スクール」を開設し、多くのポロ競技者を育成している。また、その著作「ＰＯＬＯ」は、ポロ競技のバイブルとして全世界で愛読されている。英国のチャールズ皇太子、故ダイアナ妃も、同クラブをよく訪問し、チャールズ皇太子は、同クラブにおいて再三競技を行っている。
同クラブとその主宰者の「Ｋ】一家」は、日本の有名な女性雑誌「２【５ａｎｓ（ヴァンサンカン（婦人画報社発行、以下「甲第２３号証刊行物」）」という）でも紹介され、大きな話題になった。また、我が国のテレビでのコ。マーシャルにも長く登場した。
原告は、同クラブと契約して、スポーツイメージのライセンス商品の展開を行うことを考え、本願商標の登録出願をしたものであって、同クラブから本願商標の登録出願の同意を得ている。決して「ＰＯＬＯ」の名前やイメー、、。ジを利用しまた便乗して事業をする目的で本願商標を出願したものではない３ラルフ・ロ―レン以外の「ＰＯＬＯ」ブランドについて我が国内では「ＰＯＬＯ」を含む登録商標は、旧１７類の被服を指定、、、   「」商品として多数存在しておりこのうち   ラルフ・ローレン以外のＰＯＬＯブランドは、３０種類あり、その売上総額は年間２０００億円に達している。このような登録商標の具体例としては「ビバリーヒルズポロクラブ「Ｐｏｌ」、ｏＣｌｕｂ」があり、これらの商標は多数の被服に使用されて、市場に完全に定着している。消費者・需要者は、これらの商標とラルフ・ローレン標章とを完全に別個のものと認識しており、全く両者の混同は生じていない。「ＰＯＬＯ」の商標権者であるポロ・ビーシーエス株式会社は、長年、継続して「ＰＯＬＯ」商標は自己の法律的権利であるとの主張を新聞紙上等で行っている。しかし、これらの行為に対してラルフ・ローレンが抗議をしたことはない。このことは【Ｊ】自身も日本国内では「ＰＯＬＯ」商標は他人の権利であると認識していることを示している。また、ポロ・ビーシーエス株式会社は「米国ポロ・ロ―レン社とは、契約により友好関係にあります」と広告し、。ており「ビバリーヒルズポロクラブ」ブランドも「自分たちのブランドは、、、ラルフ・ロ―レンとの共存関係を維持していくことが確認されている」と宣。伝している。これは【Ｊ】自身が、他の「ＰＯＬＯ」ブランドの日本国内で、、「   」、の展開に協力していることにほかならず他の   ＰＯＬＯブランドの存在は何ら自己の営業活動に実害がないと表明していることにほかならない。４東京高等裁判所平成１２年１月２７日判決（平成１１年（行ケ）第２５３号。以下「別件判決」という）について。
別件判決は、商標「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯ   ＣＬＵＢ」について、特許庁の拒絶査定を維持した審決を取り消した。この判決の判示を本件に当てはめると、以下のようになり、出所の混同のおそれが生ずることはないという結論に至る。
(1)「ＰＯＬＯ（ポロ）がポロ競技を意味することは、我が国において」も広く知られているところであるしたがって結合商標中に   ＰＯＬＯポ。、「   」（ロ）が含まれている場合、その商標からラルフ・ローレンに係る商標を連想するか否かは、ラルフ・ローレンに係る商標の強い識別力等を前提にして、個別具体的に判断するほかはない。
(2)「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」は   「アスコット地方、地域」という意味、であり、ロンドン郊外にあって、競馬を始め、乗馬、ポロ等の馬の競技を行う地域として世界的に有名である。


(3)本願商標は、その指定商品の取引者・需要者がこれに接した場合、ごく自然に「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」にある「ポロ競技のクラブ」を認識す、るものである。本願商標から「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ」にある「ラルフ・ロ、   」、「」ーレンに係るポロ製品の愛好者のクラブとの観念が生ずるとかＰＯＬＯの部分のみが注目され、直ちにラルフ・ローレンに係る商標が連想されるとかはいえない。
しかも「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在、しないのに対して「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」は、実在、のクラブであり、世界的に有名であることからすれば、このことは「ＰＡＬ、ＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯ   ＣＬＵＢ」と比べて、本願商標の方によりよく当てはまることになる。
(4)本願商標は「ＡＳＣＯＴ   ＰＡＲＫ」にある「ポロ競技のクラブ」、と認識されるものである以上、全体の称呼等が長いからといって「ＡＳＣＯ、ＴＰＡＲＫ」の部分が生産地、販売地のように除かれ「ＰＯＬＯ」ないし、「ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の文字のみが注目されるということにはならないのである。
５商標法４条１項１５号にいう「混同」の概念について審決は、商標法４条１項１５号にいう「混同」の概念について「本願、商標は（中略、該商品が【Ｊ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係が、）ある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である」として「広義の混同   （別個の企。、」業であるという認識があるにもかかわらず、それを使用している企業間に、業務上、経済上、または組織上何らかの連携関係があると誤認される場合）を。いうものと解釈している。しかし、同号における「混同」の概念は「狭義の、混同（商品の出所が同一であると誤認させること）に限定されると解釈する」。べきであるから「広義の混同」もこれに含まれるとした審決には、法令の解、釈について重大な判断の誤りがある。
すなわち、平成５年改正前の不正競争防止法２条１項１号の「混同」に「広義の混同」が含まれると解されていたのは、元来「狭義の混同」の意味に解されていたところ、著名表示に便乗する者が表われ、しかも、このような著名表示冒用行為に対応する適切な方法がなかったためのことである。しかし、この解釈は、誤認混同の要件を実質的に骨抜きにし、解釈論の域を超えているとのおそれがあるため、平成５年に不正競争防止法が改正され、著名表示冒用行為に対しては「混同」を要件としないこととされた（不正競争防止法２条、１項２号。この結果、現行の不正競争防止法においては、同法２条１項１号）（周知表示）の「混同」に「広義の混同」という概念を入れる必要性も妥当性もなくなった。上記のことは、商標法についても当然に当てはまるのであり、平成５年改正前の不正競争防止法で必要とされていた「広義の混同」の概念を安易に商標法４条１項１５号の「混同」の概念に入れることは、解釈論を超えており、到底認められない。
第４被告の反論の要点
１「ＰＯＬＯ」の語について
(1)ポロ競技は、我が国においては、その愛好者は極めて少なく、なじみの薄いスポーツである。一方、小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社小学館１９９８年１月１０日発行、乙第２２号証）には「Ｐｏｌｏ」の語の、、「【】」、意味として   商標ポロ：米国のＪ   デザインによるバッグなどの革製品「ポロ→Ｐｏｌｏｂｙ【Ｊ   」の記載がある。】
(2)被服を始めとするファッション（装身に関する流行）関連の商品分、【】、「」「   【】」野においてＪ   のデザインに係る商品にはＰｏｌｏと   ｂｙＪの文字によって構成される標章、あるいは、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形によって構成される標章、さらには、これらが一体となったもののいずれかが用いられてきている。我が国では、ラルフ標章を総称して単に「ＰＯＬＯＰｏｌｏポロ   と略称しておりこのＰＯＬＯ   Ｐｏｌｏポ」、「」、「」、   「」、「」、「ロ」の標章は、遅くとも昭和５９年ころまでには、我が国において取引者・需要者の間に広く認識され、その認識は現在においても継続している。このように「ＰＯＬＯ（ポロ」は、被服を始めとするファッション、）関連の商品分野において【Ｊ】のデザインに係る被服等について使用される、標章を総称するものとして、以前から、取引者・需要者に広く認識されてきた。、、「」、ものである   このような状況の下で我が国においてはＰｏｌｏ   を始めラルフ標章を真似た偽物を「Ｊ】のデザインに係る商品」などと触れ込んで、【販売している事実もある。
これに対して、ポロ競技は、我が国では知名度は低く、愛好者も極めて少ない、なじみの薄いスポーツである。
これらのことを前提にした場合、被服を始めとするファッション関連商品において「Ｐｏｌｏ「ポロ」などの文字が使用された場合には、これ、」、に接する取引者・需要者は、スポーツ競技の名称等を表わしたと理解するのではなく【Ｊ】のデザインに係る商品であると認識することになるというべき、である。
２「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のクラブである
ことについて
原告は、本願商標を我が国において「洋服、コート、セーター類」等、ファッション関連商品の商標として使用しようとしているのであるから、本願商標の登録要件については、その指定商品「洋服、コート、セーター類」等ファッション関連商品に関する取引の実情に基づいて、それらの取引者・需要者の認識を基準として判断すべきである。


この場合「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」は、我が国、において一般には知られていない言葉であるから、その名のクラブが実在するか否かは、本願商標について出所の混同が生ずるおそれがあるか否かについての判断においては、何ら関係がない事情である。しかも、本願商標は、指定商品が「洋服、コート、セーター類」等であって「ポロ競技施設の提供」に係、、る役務に使用するものではないから、球技としての「ＰＯＬＯ」のイメージでみるべきではない。
【Ｊ】が、アメリカを代表するデザイナーとして、我が国の服飾業界においても広く知られていること、ラルフ標章が著名であることを踏まえ、本願商標の指定商品「洋服」についてみれば、本願商標の構成中の「ＡＳＣＯＴ」の文字は、英国の地名であることから、商品の産地ないしはファッションの発祥地として認識され、自他商品の識別力が弱いか、あるいはないかの部分と認識されるというべきである。
原告は、決して「ＰＯＬＯ」の名前やイメージを利用し、また便乗して事業をする目的で本願商標を出願したものではない旨主張するが、主観的意図は、商標法４条１項１５号適用の要件ではない。
３ラルフ・ロ―レン以外の「ＰＯＬＯ」ブランドについて仮に、原告が挙げる「ＰＯＬＯ「Ｐｏｌｏ」の文字を含む商標が、原」、告主張のとおり市場に定着しているとしても、それらの商標の付された商品を購入している需要者が、その商標を、ラルフ・ローレンとは関係のない者の業務に係る商品を示すものとして認識している、との事実の立証はない。、「『』」また株式会社博報堂による   ポロブランド調査１９９９年５月（乙第２１号証）によれば、ラルフ・ローレンの業務に係る商品の商標と、無「」、関係のＰＯＬＯ   を含む商標とを別個のものとして識別している者の多くが後者の商標をラルフ・ローレンと何らかの関係のある者の商標、すなわち、兄弟ブランド・ファミリーブランドと考えていることが認められる。これらをあわせ考えるときは、ラルフ・ローレン及びその関連会社以外の者が「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標を本願商標の指定商品「洋服、コート、セーター類」等に使用した場合、ラルフ・ローレン及びその関連会社の取扱いに係る商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあるとみる以外にないのである。
４別件判決について
別件判決は、事実認定に誤りがあり、経験則に反し、商標法４条１項１５号の解釈を誤ったもので、本件について参考にされるべきではない。本件と同種の事案については、東京高等裁判所平成１１年１２月１６日判決（平成１１年（行ケ）第２５０号。商標「ＴｈｅＰｏｌｏＣｕｐ   Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、同裁判所同日判決（平成１１年（行ケ）第２５１号。商標「Ｐｏｌｏ」）Ｔｅａｍ、同裁判所同日判決（平成１１年（行ケ）第２９０号。商標「Ｒ」）ＯＹＡＬＰＲＩＮＣＥＰＯＬＯ   ＣＬＵＢ同裁判所同月２１日判決平」）、（成１１年（行ケ）第２８９号。商標「ＲＯＹＡＬＰＯＬＯＳＰＯＲＴＳＣＬＵＢ）を始め、圧倒的多数の判決において、出所の混同のおそれがある」とされている。本件についてはこれらの判決を参考とすべきである。
５商標法４条１項１５号の「混同」の概念について
商標法４条１項１５号の「混同」の解釈については、旧商標法（大正１０年法律第９９号）２条１項１１号の「混同」について広義の混同の解釈が認められて以来、そのような解釈が採られているものであり、同解釈は商標法４条１項１５号に解釈として定着しているから、審決に法令解釈の誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願商標の商標登録出願時における商品の出所の混同のおそれについて、、、、(1)   乙第１ないし第１０号証第１１号証の１２   第１２号証の各２３によれば、次の事実が認められる。


【Ｊ】は、１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデザイナーである。同人は、１９７０年、７３年の２回にわたりアメリカのファッション界では最も権威があるとされるコティ賞を受賞し、１９７４年には映画「華麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、世界的に知られるようになった。ラルフ標章（そのうちの「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー図形」は、馬上の競技者が、先端が小さなＴ字状になった棒のような物を持っている図形である）は【Ｊ】のデザインに係る商品に使用されている。我が国。、においては、日本での【Ｊ】のデザインに係る商品の輸入・製造・販売のライセンス（許諾）を得ていた西武百貨店（ただし、眼鏡、ネクタイのライセンスは、別の会社が有していた）の昭和６２年におけるポロ・ラルフローレンブ。ランドの小売販売高は約３３０億円であり、平成元年ころ及び平成４年ころには、第三者がラルフ標章ないしこれに酷似した標章を付した偽ブランド商品を販売して摘発されるという事件が発生するほど、ラルフ標章は顧客吸引力を有していた。本願商標の商標登録出願前から、各種雑誌等において【Ｊ】のデ、ザインに係る紳士服、婦人服、眼鏡を始めとする商品が一流ブランドないし流行ブランドとして「ポロ「ＰＯＬＯ   「Ｐｏｌｏ」のブランド名のもとに、」、」、紹介され、一般大衆を読者とする新聞でも、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（乙第１２号証の２）に「ポロ』の偽を大量販売警視庁、通信販売会『社を摘発・・・Ｐｏｌｏ（ポロ』の商標で知られるラルフローレンブランド『）・・・米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の商標・デザインで西武百貨店が日本での独占製造販売権を持っている『Ｐｏｌｏ』の商標と乗馬の人がポロ競技をしているマーク、平成２年１１月２７日付け朝日新聞東京地方版／栃」木栃木版（乙第１１号証の１）に「プレゼント・・・ポロ・・・などの輸入ブランドに人気があるという。女性から男性へは、ポロのセーター（１万４０００円、平成３年１２月５日付け朝日新聞大阪地方版／京都京都版（乙第）」１１号証の２）に「ポロの靴下ブランド世代・・・足元は、申し合わせたようにラルフロ―レンのポロのマーク、平成４年９月２３日付け読売新聞東京」本社版朝刊（乙第１２号証の３）に「アメリカの人気ブランド『ポロ・・・』のロゴ『ポロ・バイ・Ｊ」という各記事が掲載されているように、ラルフ【】』標章は「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）の商標の名で知られ、これ」「」を付した商品もブランドとして「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）と」「」呼ばれていた。
以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時までには、ラルフ標章は「ポロ（   ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標などと呼ばれ、これを、」「」付した商品もブランドとして「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）と呼」「」ばれて、いずれも紳士服、婦人服、眼鏡等のファッション関連商品についてラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。
(2)一般に、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標は、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分的に結合していない限り、常に必ずその構成部分全体の名称によつて称呼、観念されるというわけではなく、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、その結果、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁判所第１小法廷昭和３８年１２月５日判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照。）、「、、   、また本願商標が使用される商品のうち洋服   コートセーター類靴下」等のファッション関連商品は、主たる需要者は、老人から若者までを含む一般大衆であって、その商品「洋服、コート、セーター類、靴下」等に係る商標やブランドについて、詳しくない者や中途半端な知識しか持たない者も多数含まれている。そして、このような需要者が購入する際は、恒常的な取引やアフターサービスがあることを前提にメーカー名、その信用などを検討して購入するとは限らず、そのような検討もなくいきなり小売店の店頭に赴いたり、ときには通りすがりにバーゲンの表示や呼び声につられて立ち寄ったりして、。（、短い時間で購入商品を決定することも少なくないものである以上の事実は当裁判所に顕著である）。
したがって、本願商標についての混同のおそれの判断に当たっては、以上のような経験則、及び取引の実情における需要者の注意力を考慮して判断すべきである。
(3)本願商標は、１７文字からなり、これより生ずる「アスコットパー」、、クポロクラブの称呼は長音を含む１２音より構成されているから   その外観称呼とも、一つの名称のものとしては、冗長というべきである。そして「Ａ、」、、「   」ＳＣＯＴＰＡＲＫは   地名ないし場所名としてその後に続くＰＯＬＯ以下の語を修飾する語であり「ＰＯＬＯＣＬＵＢ」は   「ポロの同好の士の、、団体」というような意味合いであるから、本願商標において「ＰＯＬＯ」の文字は重要な意味を持つ言葉と認識されるものと認められる。ところが、本件全、「」、証拠によってもＡＳＣＯＴ   ＰＡＲＫＰＯＬＯＣＬＵＢ   との文字が全体として特定の熟語や団体名称を表わすものとして我が国の一般の取引者・需要者によく知られているものとは認められない。
このように、本願商標の文字相互の結びつきは、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどまでに不可分的に結合しているものとは認めることのできないものである。


(4)そうすると、本願商標がその指定商品のうち「洋服、コート、セー、ター類、靴下」等のファッション関連商品に使用された場合には、これに接した取引者・需要者は、その「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して「ポロ（   Ｐ、」「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標と呼ばれるラルフ標章や「ポロ   （ＰＯ」、」「ＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれるブランド名を連想し【Ｊ】又は同人と」、組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。この点について出所の混同の発生する具体的な例を挙げれば、本願商標は「ＰＯＬＯ」の文字を重要な要素として含んでいるのであるから、これ、を「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫＰＯＬＯ   ＣＬＵＢ「アスコットパークポロク」、ラブ」という冗長であって一般に知られていない名称で称呼、観念するのではなく、簡略に「ポロ」の商標と称呼、観念して取引することが考えられる。、このようにして取引したとしても、決して不自然ということはできない。まし、「」（「」「」）、てポロ   ＰＯＬＯないしＰｏｌｏ   の商標と呼ばれるラルフ標章や「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）ブランドが著名であり、強い顧客」「」吸引力を有していることからすれば、ラルフ・ローレンと関係のある「ポロ」の商標ないし「ポロ」ブランドであることには大きな価値があるから、そのような称呼、観念は、より発生しやすいところである。そして、取引者、特に販売者が、本願商標を「ポロ」の商標と呼んだとき（前示のとおり、このこと、自体を不自然ということはできない、前記取引の実情における需要者の注意。）力を考慮すれば、需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の部分に着目して、それが「ポロ」の商標であるから、ラルフ・ロ―レンに係る著名な「ポロ」の商標ないし「ポロ」ブランドと誤解し、あるいは、ラルフ・ロ―レンに係る著名な「」、「   」ポロの商標とは全体の構成が異なることに気付いたとしても同じ   ポロの一種であって兄弟ブランドないしファミリーブランドと誤解して、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。もとより、上記は、原告がそのような方法で出所の混同を発生させることを意図して本願商標の登録出願をしたという趣旨ではない。しかし、商標がいったん登録された場合には、自由に譲渡されたり使用権が設定されたりし得るものであるから、出所の混同のおそれは、出願人の出願の意図とは関係なく、取引の実情に基づき客観的に判断せざるを得ないのである。２審決時における商品の出所の混同のおそれについて(1)乙第１２号証の４ないし６及び弁論の全趣旨によれば、本願商標の商標登録出願後審決時にかけても、朝日新聞、読売新聞に「偽『ポロ』眼鏡、枠を摘発・・・ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬＯ（ポロ』の製品に見せかけた眼鏡枠「偽ブランドの販売で元社長に）」、有罪判決・・・米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ「ラルフロ―レン偽物衣類を販売・・・ポロ」ブランドの偽物」、「セーターとの記事が掲載されていることにも示されているとおりポロ   Ｐ」、「」（「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標などと呼ばれるラルフ標章、及び、その」ブランドである「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）ブランドの著名性」「」は継続しており、また、ラルフ標章の顧客吸引力に着目して偽「ポロ」ブランド商品を販売する者も絶えなかったことが認められる。そして、本願商標の商標登録時から審決時までの間に、前記１の認定に係る事情に変化があったものと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、前記１の認定に係る混同のおそれは、なお継続していたものと認められる。
３原告の主張について
(1)原告は、①日本国内の辞書・事典１６０件余、海外の辞書・事典２５０件余には「ＰＯＬＯ」はスポーツ名としてしか記載されておらず、ラル、、「   」、、フ・ロ―レンとの関係の記載はない   ②ＰＯＬＯは   特にヨーロッパではイタリアの探検家マルコポーロの略称として認識されている③ＰＯＬＯ   ポ、「（ロ」は、日本ではポロシャツの略称である、と主張する。）しかし、原告の挙げる上記①ないし③は、いずれも、前記１の判断の妨げとはなり得ない。
ア①について
本願商標の登録出願時までには、ラルフ標章は「ポロ（   ＰＯＬ、」「Ｏ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標などと呼ばれ、それの付された商品もブラン」ドとして「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）と呼ばれて、いずれも紳」「」士服、婦人服、眼鏡等のファッション関連商品について【Ｊ】のデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことは前示のとおりである。
一方、乙第１３ないし第１６号証によれば、ポロ競技は、我が国では、平成１０年ころでも競技者がわずか約３０人という程度のものであって、「スポーツ用語（株式会社教育社１９９２年１１月２５日発行「ニュース」）、ポーツ百科（株式会社大修館書店１９９５年９月２０日発行「ＮＥＷ   Ｃ」）、ＯＬＯＲＳＰＯＲＴＳ１９９５   （一橋出版株式会社１９９５年発行）に」も取り上げられておらず、関心の薄いスポーツであったことが認められる。この点に関して、原告は、日本でも、英国皇太子に関する報道を含めて、多くのマスコミが取り上げていると主張する。しかし、甲第４３号証の１によれば、ポロ競技が、映画「プリティー・ウーマン」のポロ・シーンとして紹介されたことがあることは認められるものの、我が国において、多くのマスコミが、スポーツとしてのポロ競技を取り上げて報道していることを認めるに足りる証拠はない。そして、我が国において、テレビ・ラジオや新聞・雑誌において、ポロ競技の試合結果が時々報道されるとか、ポロの観戦に関心のあるファンがある程度はいるとかという事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、原告の主張は、ポロ競技が我が国において関心の薄いスポーツであるとの前記認定を左右するものではない。


そうである以上、本願商標の指定商品である「洋服、コート、セ、ーター類靴下等のファッション関連商品との関係においては   ポロＰ、」、「」（「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）とは、前記ラルフ・ローレンと関係のある「ポ」ロ」の商標ないし「ポロ」ブランドを指すものであると理解されることが多いのは、当然というべきである。
イ②については、我が国において「ポロ   （ＰＯＬＯ」ないし「Ｐ、」「ｏｌｏ）がマルコ・ポーロの略称として著名であると認めるに足りる証拠は」ない。のみならず、我が国において、マルコ・ポーロが、本願商標の指定商品である「洋服、コート、セーター類、靴下」等と関係があると認識されてい、ることを認めるに足りる証拠もない。そうである以上、本願商標の指定商品である「洋服、コート、セーター類、靴下」等の関係においては「ポロ   （Ｐ、、」「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）が、マルコ・ポーロを指すものと理解されるも」のとは認められないというほかはない。
ウ①については、本願商標が、ポロシャツ以外の物について使用された場合に「ＰＯＬＯ」がポロシャツのことであると理解されることはあり得、ないところである。
(2)原告は、旧第１７類についての「ＰＯＬＯ」の登録商標は、昭和５５年に他人が登録しており、その商標の現在の権利者は、ポロ・ビーシーエス株式会社であると主張する。
しかし、ラルフ標章は「ポロ（   ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の、」「」商標などと呼ばれ、それが付された商品は、ブランドとして「ポロ（ＰＯＬ」「Ｏ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれて、いずれも紳士服、婦人服、眼鏡等のフ」ァッション関連商品について【Ｊ】のデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことは前示のとおりである。そして、旧１７類についての商標「ＰＯＬＯ」の商標権者が誰であったかとは関係なく、取引者・需要者が、ラルフ標章及びそれが付された商品のブランドを上記のように呼んでいる以上、本願商標の出所の混同のおそれを判断するに当たっては、上記事実を前提として判断すべきであることは、当然である。(3)原告は「ＡＳＣＯＴ   ＰＡＲＫＰＯＬＯＣＬＵＢ」が英国に実、在する有名なポロクラブであり、同クラブとその主宰者の「Ｋ】一家」は、【甲第２３号証刊行物でも紹介され、大きな話題になり、日本のテレビでのコマーシャルにも長く登場したと主張する。
しかし、甲第２３号証によれば、同号証刊行物には「驚異の【Ｋ】、“”英国でそう呼ばれる姉妹がいることを聞いた“ポロ”というスポーツをご。存じだろうか？」として「Ｋ】４姉妹」を中心とする【Ｋ】一家が紹介され、【ているものの「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」というクラブ、についての記述はないことが認められるから、同号証刊行物によって「ＡＳ、」。ＣＯＴＰＡＲＫＰＯＬＯ   ＣＬＵＢが紹介されたということはできないまた「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」という名称が、我が国、のテレビのコマーシャルにおいて登場したと認めるに足りる証拠もない。結局のところ、本件全証拠によっても「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬ、ＵＢ」との文字が、全体として特定の熟語や団体名称を表すものとして我が国の一般の取引者・需要者によく知られているものと認めることができないことは、前認定のとおりである。
そして、我が国の一般の取引者・需要者によく知られているものではない以上「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が英国に実在する、としても、そのことは、我が国における本願商標についての出所の混同のおそれの判断を左右するものではない。
なお、原告は「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」から、本願商標の登録出願の同意を得ていると主張するが、この事実も、本願商標についての出所の混同のおそれの判断を左右するものではない。(4)原告は、我が国において、ラルフ・ローレン以外にも、３０種類の「ＰＯＬＯ」ブランドがあり、これらのための市場が確立されていると主張する。しかし「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標が他にも多数存在すること、は当裁判所に顕著ではあるものの、それらがラルフ・ロ―レンによって使用される「ＰＯＬＯ」と明確に区別されていることは、本件全証拠によっても認めることができない。
すなわち、前認定のとおり、ラルフ標章が「ポロ（ＰＯＬＯ」ない「しＰｏｌｏの商標   ラルフ標章の付された商品のブランドがポロＰ「」）、   「」（「ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれて、著名である事実に照らせば、需要」者が「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標について【Ｊ】のデザインに係る商品、、を示すものであって、それの付された商品を、著名な「ポロ（ＰＯＬＯ」な」「いし「Ｐｏｌｏ）ブランドないしその兄弟ブランドであるなどと誤解してい」る可能性も十分にあるのである。