平成１５年指針では、評価の指標として、「大部分の地域住民が日常生活において支障を感じないとされる程度」という基準が新たに追加された。これまで、環境に対する影響を検討するにあたって、環境基準を満たしているか否かのみを考え、基準が満たされていれば問題ないとされることが多かったが、実際には、環境基準自体は満たしていても、生活に支障をきたすようなことがある。そこで、平成１５年指針では、仮に基準は満たしていても、それとは別に、「地域住民が日常生活において支障を感じるか否か」という視点が加えられることになった。前記のとおり、自動車保有台数の増加に伴う交通量の増大、走行速度の実態に即した騒音値、大気汚染を考えると、地域住民が日常生活において支障を感じることは容易に想像される。
中央道沿道住民が現在受けている大気汚染・騒音・振動等の被害は顕著なものである。静穏な生活が阻害され、健康被害を受けている状態は、自然に恵まれた地域では想像できない実態である。ここに圏央道が加われば、α２地域住民の健康・生活被害は、更に悪化し、地域住民が日常生活において支障を感じることは自明である。
エ　その他の欠陥
(ア)　建設省は、当初、逆転層の存在を予想せず、住民が冬季早朝にたき火で逆転層の発生を明らかにすると、後からゾンデ等を使って調査し、逆転層の発生を認め、評価書に追加記載した。
(イ)　大気汚染の予測手法で、α２が狭い谷間の複雑地形であるにもかかわらず、平面地形用のプル－ム・パフモデルを使った誤った予測を実施した。(3)　景観についての本件環境影響評価の内容上の瑕疵東京都環境影響評価技術指針解説では、景観アセスメントの対象範囲について「対象事業の実施に伴う地形の改変、施設の設置等が景観に影響を及ぼすと予想される地域並びにその影響の内容及び程度とする。その場合、地域が一体として有している景観の特性に対する影響を含む。」と定める。この「景観への影響」として、同解説では、①主要な景観構成要素の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度、②代表的な眺望地点の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度、③貴重な景勝地の消滅の有無又は改変の程度、④圧迫感の変化の程度の４点が挙げられている。
ところが、本件環境影響評価は、八王子城跡、高尾山のそれぞれ地域景観の本質的な景観構成要素に対するトンネルによる改変がないと誤った判断をしているほか、他の３点についても予測評価が適切でなく、景観アセスメントの名に値しない。
(4)　再アセスメント実施義務の不履行の違法
ア　再アセスメントをすべきであること
旧東京都環境影響評価条例２９条は事情変更による手続の再実施を定めている。本件では、この条項により再実施をすべきである。起業者は、「本件事業の環境影響評価書の縦覧は平成元年２月２１日に終了し、平成５年１２月に工事着手がなされていることから、本件事業が同条の適用を受けることはない。」と主張している。
しかし、本件事業の工事期間は、当初、平成５年１２月１日から平成１３年３月３１日までの７年余を要する長期を予定し、工事区間も細かく区分して、順次着工している。このような長期にわたる工事については、公示後５年以内に着工された場合でも、問題の区間が着工される前に、関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは、旧東京都環境影響評価条例２９条の趣旨に照らして、再アセスメントを実施すべきである。特に八王子城跡トンネル区間の工事では、実際の着工は平成１１年になってからであり、平成８年３月、トンネル北側抗口の南方でオオタカの営巣が発見されたが、当然、オオタカについての環境影響評価は行われていな
いのであるから、環境
保全上、再度のアセスメントを欠くことができないというべきであるまた、平成１０年東京都条例第１０７号による改正後の東京都環境影響評価条例（平成１１年６月１２日施行）３６条は、変更の届出があった事業について、「当該変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で」アセスメントを再実施することを義務づけている。本件事業においては、上記の工事期間について、工事完了の予定時期を平成１６年３月３１日に変更し、その後再び平成１８年３月３１日に変更し、いずれも変更の届出がされている。この工事期間の変更は、専らトンネル工事による地下水位の低下であるが、これは本件環境影響評価が不十分であったことを如実に示すものである。したがって、そのまま工事を延長したのでは環境に著しい影響を及ぼすおそれがあ
ることが明白であり、
新たに慎重かつ適切なアセスメントを再実施する義務があるというべきである。以上のように、起業者が再アセスメントを行わなかったのは、旧東京都環境影響評価条例２９条、前記改正後の東京都環境影響評価条例３６条に反し違法である。
イ　本件環境影響照査の問題点
本来再アセスメントをすべきところ、起業者は、計画交通量の変更により評価が変わる可能性のある４項目に限定して補足的な本件環境影響照査を行った。この再予測計算の結果が正しくないことは、別に詳述したとおりである。本件事業は、少なくとも再アセスメントを実施する必要があったが、本件環境影響照査は四つの選定項目についてすら、環境アセスメントとして全く不十分である。また、被告国土交通大臣は、起業者が計画交通量を見直した結果、環境アセスメントの基礎となった数量より増加したことから、本件環境影響照査を行ったにすぎず、四つの対象項目の選定に妥当性がない。さらに、本件環境影響評価の基礎となった関係事実・状況は、単に計画交通量の変化だけにとどまらない。オオタカの発見や
地下水脈の分断も重大
な変化である。以上を考えると、本件環境影響照査は、本件環境影響評価の補足にもなっていない。
(5)　環境保護の新しい立法と新技術指針の流れ
平成５年１１月成立の環境基本法は、実質的に環境に対する個人の権利を認め（３条）、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することを目指している（４条）。
この環境基本法の理念を実現するため、平成９年６月に環境影響評価法が成立した。新しく登場した環境影響評価制度に対し、従前のような環境基準追求（達成）型から、環境への負荷の実行可能な低減を目指すベターディシジョン型への転換が求められるようになった。そのために、代替案の検討も必須のものとなったのである。
これを受けて行われた環境アセスメントの評価基準の変更、技術指針の変更は、従前の環境アセスメントが仮にその時点で適切にされていたとしても、環境影響評価法の下では、新たな見直しを求めることこそ、環境基本法の精神にもかなう。本件事業のように、実際の工事区間が未だ着工されていない段階では、当然、新たな環境影響評価法に基づき、新選定項目について、新たにアセスメントを実施する必要がある。


新しい環境保護の立法の流れは、単なる計画交通量の相違といったものにとどまらない、重大な変更であるから、新たな環境影響評価法の技術指針に基づき、アセスメントの再実施が必要であった。そうであるにもかかわらず、起業者は、これを怠り、限定された項目の照査にとどまったのであるから、到底適正なものとはいえず、また、違法といわなければならない。
(6)　事業認定上の評価も誤り
本件事業認定は、誤った本件環境影響評価の結果や本件環境影響照査の結果をう呑みにして、事業認定の見地からその誤りを是正することなく、既に述べたとおり、「人と自然との豊かな触れ合い」など多数の考慮すべき事項を考慮せず、また、環境への影響が少ないとしたのであり、その判断過程の誤りは著しい。８　本件都市計画決定手続の違法により本件事業認定が違法となること(一)　都市計画決定手続の違法が事業認定を違法ならしめること判例では、行政計画の処分性がないとして抗告訴訟の対象にはならないとされている（昀大判昭和４１年２月２３日・民集２０巻２号２７１頁等）が、その理由の一つとして、先行手続を前提とする具体的処分の段階で訴えを認めればよいという後続行為論が挙げられている。そうであれば、行政計画の策定手続に違法がある場合にも、その行政計画を前提とする後続の処分があるときは、その処分の違法性を判断する際に行政計画の策定手続の違法性も併せて判断されなければならない。
本件も、都市計画法に基づく都市計画施設に関する都市計画決定がされ、この都市計画決定を前提として土地収用法に基づいて本件事業認定がされた。そして、本件の都市計画決定の手続には、以下に述べるように行政の民主的統制の趣旨に反する看過し難い違法が存在する。
したがって、後続手続である本件事業認定も違法になると判断すべきである。
(二)　都市計画決定手続の違法
(1)　都道府県知事が都市計画決定を行うに当たっては、①都市計画の案を作成するにあたり必要があると認められる場合には公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じた上（都市計画法１６条）、②都市計画案を作成し（同条）、③都市計画決定につき公告の上、この都市計画案を公告の日から２週間公衆への縦覧に供し、その間関係市町村の住民及び利害関係人からの意見書の提出の機会を与え（同法１７条）、④関係市町村の意見を聴取の上、都道府県都市計画審議会の議を経て（同法１８条）、都市計画決定を行うこととされている。ここで、都市計画法１６条１項において公聴会の開催等住民の意見を反映させるための必要な措置について定められている趣旨は、次のとおりである。すなわち、都市計画を決定しようとする場合に住民の意見を反映させるための必須の手続としては同法１７条の公衆の縦覧及び意見書の提出の手続があるが、都市計画の案を作成する段階で更に住民の意思を反映させることが望ましいことから、この段階において住民の意見を反映させる手続を規定たものである。また、同法第１６条の「必要があると認めるとき」とは、「例えば①市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を定める場合、②用途地域を全般的に再検討する等都市の将来をある程度決定するような地域区域の再編成をする場合、③道路網の全体的な再検
討をする場合、④その
他都市構造に大きな影響を及ぼす根幹的な施設を定める場合等が考えられる」とされている。なお、平成１３年制定の都市計画運用指針では「都市計画への住民参加の要請がますます強まる中で、都市計画決定手続における住民参加の機会をさらに拡大していく観点から、今後は都市計画の名称の変更その他特に必要がないと認められる場合を除き、公聴会を開催すべきである」とされ、また、これに代えて説明会を開催する場合でも、「住民がその内容を十分把握した上で、公開の場での意見陳述を行うための場となるよう十分留意すべきである」と定められている。つまり、都市計画に住民の意見を反映させるため、「必要があると認めるときは」、公聴会等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずると規定されている以上、その「必要」を判断するのが都市計画決定権限を有する都道府県知事であるとしても、この制度が民主主義の理念に立脚する以上、その「必要」性は、定める都市計画の内容に従ってある程度客観的に判断すべきものである。また、少なくとも「必要がある」との判断の下に説明会を開催することとした以上は、いやしくもその説明会がお座なりなものであってはならないと考えられる。この点、圏央道の建設が上記の「道路網の全体的な再検討をする場合」に当たることは明らかである。
(2)　都市計画法１８条は、都市計画を決定するにあたり、関係市町村の意見を聞くことと定めている。同条は、都市計画は、都市の機能、環境、発展の動向に大きな影響を与えるものであり、都市のあり方を決定する重要な行政であることから、その策定に当たっては基礎的な行政単位である市町村の立場が十分に尊重されなければならないことから設けられた規定である。したがって、関係市町村の意見を聞くことは都市計画の決定手続上極めて重要な手続であり、その意見は十分尊重されなければならない。
もちろん、都市計画法の定めの上からは、関係市町村の意見を聞いたが同意を得られなかった場合であっても都市計画決定が直ちに妨げられるものではないとしても、この規定の趣旨の重要性に照らせば、少なくとも、例えば、関係市町村の意見形成に当たって著しい瑕疵があり、関係市町村の意見を聞いたものとはいえないことが明らかな場合には、その後の手続を漫然と進めることは許されないというべきである。
(3)　東京都は昭和５５年に東京都環境影響評価条例を定め、東京都が、その２条３号別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして東京都規則に定める要件に該当する事業を実施しようとする場合には、知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針に基づき、当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼす影響について調査等を行い、規則で定めるところにより、所定の事項を記載した環境影響評価案及びその概要を作成し、規則で定める時期までに知事に提出しなければならない（９条１項）とした。知事は、提出された評価書案を、「環境に影響を及ぼす地域」を管轄する市町村長等に送付するとともに許認可権者に通知し、市町村長等の意見を聴いた上、当該対象事業に係る関係地域を定めて評価書案の概要を公示するとともに評価書案を縦覧に供し、審査意見書を東京都環境影響評価審議会に諮問することとされている。また、事業者は、関係地域に対する説明会を行い、知事は、都民から意見書の提出を受けるほか、関係区市町村の意見を求め、公聴会を開催し、事業者に各意見に対する見解書を提出させた後、審査意見書を作成し、これを受けて事業者が環境影響評価書を作成して知事に提出する。


このような市町村長の意見聴取や説明会、公聴会の開催が設けられたのは事業の関係住民に対する環境上の影響を重視した結果であり、環境の面からの行政計画に対する民主的統制と位置づけることができる。(4)　それにもかかわらず、本件の都市計画決定手続において住民の意見を反映させる手続は、以下に見るとおり、極めて不適切かつ不十分なものであった。昭和６１年９月、東京都は「都市計画案および環境影響評価案」を公示し、その後関係市町において説明会を行った。しかし、上記の「都市計画案及び環境影響評価案」は、環境への影響についての十分な検討を経ることなく、大部分において「環境に与える影響は少ないと考える」との記述に終始している。また、関係市町での説明会においても、住民に対して十分な説明はされず、説明会は紛糾した。この都市計画案及び環境影響評価案に対し、関係住民は３０００通の意見書を提出し、また東京都議会あてに計画の撤回を求める１３万２０００通の署名を提出した。昭和６３年２月には見解書が公示されたが、この見解書の内容は、評価書案と何ら相違のないものであり、やはり住民の意見が反映されたものではなかった。見解書の公示後、各市町においてその説明会が開催されたが、この説明会も更に紛糾し、説明会は深夜にまで及び、更に継続となることもあった。この見解書に対し、反対住民が提出した圏央道の建設に反対する意見書は４万９０００通にも及んだ。
(5)　昭和６３年１１月１日、東京都環境影響審議会はアセスメント案に対し、計画に疑問を持つ住民の出した疑問点をほぼ受け入れ、大気汚染、植物・動物への影響、地形・地質、残土など５７項目にも及ぶ改善点を指摘した答申を提出した。この５７項目にも上る答申の指摘は、「首都高速王子線」の３８項目を大幅に上回り、当時の指摘数としては過去昀高であった。各新聞も「自然保護に重い課題」「都民の声反映せぬ」「異例の“注文”５７項目」等の見出しで、圏央道の都市計画決定に住民の意見が反映されていない点を一斉に批判した。当時の新聞報道によれば、答申をまとめた環境審第二部会長のＰ１０９・元東京都首都整備局長は、「自然は、一度失ったら戻ってこない。植物には表層土層やその下の地下水が
大事、大気汚染との関係も
ある。それら自然保護を重点的に考えた。事業者は答申を受けて、評価書作成の際は直してもらえると期待している」と語っている。
(6)　昭和６３年１２月２０日には、八王子都市計画地方審議会が、本件事業について審議を行った。同審議会では、審議会委員のＰ１１１氏の八つの発言項目のうち四つまで審議が進行した段階で、突如として委員の一人から質疑打ち切りの動議が提出された。他の委員から質疑続行の動議も提出されたが、審議会議事録によれば、質疑打ち切りの動議は「異議ない」ということで可決され、質疑続行の動議は賛成者の挙手少数として否決された。このため、審議会長は質疑を終了させ、諮問第７号八王子市都市計画道路の変更の採決を行った。採決の際、Ｐ１１２審議会長は、各員の賛成の挙手を求め、数人が手を挙げたところで、用意したメモを読み上げ、「賛成多数で可決されました」と宣言して閉会したが、閉会２時間後に記者会見し、「賛成６、反対は６の可否同数だった。賛成の６人については、自分が議場で確認。さらに、自分の１票を賛成に加えた』と説明した。当時の八王子市都市計画審議会条例によれば、「審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」とされている。しかし、当然であるが、ここに「会長の決する」とは、審議会の採決の際に、審議会の席上で決しなければならないことは明らかであるところ、Ｐ１１２会長はそれを行っていなかった。(7)　上記の八王子都市計画審議会を経て、昭和６３年１２月２２日に八王子市長が都知事に意見を提出し、同月２３日、本件環境影響評価書が提出され、東京都都市計画地方審議会が開催された。同審議会は、公開審理を求める住民の切実な要請を無視し、非公開にて行われ、採決の結果、青梅市から高尾山南麓の国道２０号線までの区間について、圏央道の都市計画決定が行われた。このとき、委員の一人から、八王子市都市計画審議会の議決についての問題点の指摘があった。しかし、東京都都市計画地方審議会は、同月２１日の八王子市都市計画審議会の議決に問題点がないことを前提に審議がされた。また、Ｐ１１１八王子市都市計画審議会委員が同月２３日付けで東京都都市計画地方審議会長あてに「『圏央道に関する八王子市長の都知事への意見は無効』についての申し入れ書」と題する書面を提出し、審議会の採決の無効、審議会の答申の無効、八王子市長の意見の無効を訴えたが、その内容については全く検討されなかった。(8)　都市計画の案を作成するに当たって住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることは、必須の手続ではないとしても、都道府県知事が必要と認めてあえて住民説明会を開催した以上、行政計画策定手続に住民が参加する意義の重要性にかんがみれば、およそ説明会を行えばよいものと考えるべきではない。平成１３年制定の都市計画運用指針にあるとおり「住民がその内容を十分把握した上で、公開の場での意見陳述を行うための場となるよう十分留意」すべきであることは、当然のことと考えるべきである。しかし、本件についての上記の経過に照らせば、そのような留意は何らされておらず、制度の趣旨に添った説明会の開催はなかった。
さらに、昭和６３年１２月の八王子都市計画地方審議会は、審議途中で半ば強引に審議を打ち切った上、その採決は可否同数であり、会長は議場で可否を決していないことが明らかである以上、結局審議会の採決は成立していない。確かに、都市計画法１８条においては、都市計画決定に当たっての関係市町村の意見聴取については市の都市計画審議会の議を経るべきこととはされていない。しかし、関係市町村の意見を聴くことは都市計画の決定手続中極めて重要な手続であり、原則的な原案作成者という意味からも、その意見は十分尊重されなければならないとされていることは先に述べたとおりである。また、八王子市都市計画審議会条例２条２号によれば、審議会は、市長の諮問に応じ、都市計画について市が提出
する意見に関することにつ
いて審議するものとされていることからすれば、八王子市長が都市計画決定について知事に意見を提出するに当たっては、八王子市都市計画審議会の議を経ることが当然に予定されていたことであった。そうだとすれば、本件の都市計画についての八王子市の意見は、昭和６３年１２月２１の段階では形成されていなかったものと考えるべきである。


この点、確かに都市計画法上は、関係市町村の意見が反対意見であっても、また、意見そのものを市町村が提出しない場合にも、都道府県知事の都市計画決定は、直ちに違法となるものではない。しかし、その場合には、都道府県の都市計画地方審議会は、関係市町村が賛成の意見を提出していないことを前提として、また、そのことを重要な参考資料として審議を行うことになるはずである。同法１８条には、「関係市町村の意見を聴き」と定められている以上、関係市町村の意見が都市計画決定そのものの要件ではないとしても、都市計画地方審議会は、少なくとも関係市町村の意見の有無及び内容について正確に把握した上で審議しなければならないというのが法の趣旨であると考えるべきである。それにもかかわらず、東京都都市計画地方審議会は、この問題点を等閑視したまま議事を進行させ、また、Ｐ１１１八王子市都市計画審議会委員の申入書の内容も全く検討しなかったのであり、八王子市長が計画に賛成する意見を提出したとの形式のみを前提として、計画案に賛成の答申を知事に提出した。都市計画法上、都市計画地方審議会の議を経ることは、都市計画決定の要件とされている（この点、関係市町村の都市計画審議会の扱いとは異なる）ところ、本件の上記の経過に照らせば、八王子市長が賛成の意見を提出したことを前提として審議された都市計画地方審議会の意思形成の過程には、重大な瑕疵があると考えるべきである。そして、その瑕疵を帯びた東京都の都市計画地方審議会の賛成の答申を受けた知事の都市計画決定は、違法である。
９　本件事業が自然公園法等に違反すること
(一)生物多様性条約８条(A)違反
(1)　生物多様性条約８条(A)は、自然公園のような地域における多様性保全のための制度の確立を要求している。例えば、今までの環境省（庁）の実務において行われていたことで、生物多様性保全のために有効な行為、慣行等は、確立された制度として、生物多様性条約８条(A)によって条約上の義務履行の一つとして直接に条約の目的を実現する手段、制度と認められなければならない。この一つに、いわゆる「Ｐ１１３談話」がある。
(2)　Ｐ１１３談話とは、昭和４８年１０月１９日、大雪山国立公園を縦断する「大雪山国立公園美瑛新得線」の公園計画の決定について、環境庁長官から諮問を受けて協議していた環境庁自然環境保全審議会が環境庁長官に答申しようとした前日に、この道路建設の事業主体であった北海道開発局が道路計画を断念し、環境庁に対する協議を取り下げたため、同審議会が準備していた答申が表にでないことを考慮し、同審議会会長のＰ１１３氏が、答申の内容を談話という形で発表したものである。
(3)　Ｐ１１３談話の内容については昭和４９年版環境白書に次の記載がある。
「今後国立公園等における道路の新設については、慎重でなければならないばかりでなく、過剰利用の抑制と健全な利用の促進の見地から、場合によっては既存の道路においても自動車交通の規制を検討する必要もあると考えられる現在において、原則として公園利用の観点とか経済的、社会的観点等から、その道路が是非必要であり、他にこれに代わる適切な手段が見いだせないことが前提とされなければならない。
更に、その場合においても事前に当該地域の自然環境について、地
形、地質、気象、動植物等の科学的調査を行い、
①　原始的自然環境を保持している地域
②　亜高山帯、高山帯、急傾斜地、崩壊しやすい地形・地質の地域等緑
化復元の困難な地域
③　希少な野生動植物、昆虫等の生息、生息又は繁殖している地域
④　優れた景観を保持している地域
等道路建設に伴う人為的要因が、大きな自然環境の破壊の誘因となるおそれのある地域は、あらかじめ慎重に避けるよう配慮されるべきであるとともに、計画、設計、施行等の各段階を通じて、自然環境に対する影響が昀小限度にとどまるような、あらゆる考慮を払うべきである。」
(4)　上記環境白書において、Ｐ１１３談話について、「この談話は、過去における各種の道路建設が自然破壊につながった例に照らして自然環境の保全の考え方を要約整理して述べており、これは自然公園内の道路建設について今後の方向を示唆するものとなろう」と記載されている。実際に、Ｐ１１３談話は、以後単なる談話としてではなく、「自然公園内の道路建設に当たっての守るべき憲法」といわれ、この談話発表後の公園内の道路建設は、この談話内容に拘束されていた。このような経緯を持つ「Ｐ１１３談話」は、自然公園内における道路建設に関して、同条約８条(A)にいう確立された「制度」の一つといえる。(5)　高尾山にはイヌブナ、ブナ、イロハモミジ、オオモミジ、アサダ、ヨグソミネバリ、ウワミズザクラ、フサザクラなどの樹木が存在するが、このような森は本来なら海抜８００メートルから１６００メートルの山地帯に現れる森林であり、高尾山のような海抜６００メートルに満たない山に存在すること自体希有である。このような森林の形成には１６世紀から１９世紀の小氷期が関係していたと考えられており、現在では復元不可能である。
なお、上記Ｐ１１３談話中の①は「緑化復元の困難な地域」とのみ記載しているが、国及び地方公共団体の責務として、「自然公園における生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずること」が追加された平成１４年法律第２９号による改正後の自然公園法３条２項の趣旨からするならば、そこにいう「緑化復元」とは、植物であれば「従来生育していた種と同種による緑化復元」と読み込むべきである。
(6)　α４７国定公園においては、自然公園法の指定植物のうち希少種を指定理由とするものは、６５種存在するのであり、高尾山が前記Ｐ１１３談話中の③に該当することは明らかである。
なお、国は、「当該行為に対する見解」の（１）、２）において、「非改変部については上記の通り影響は少ないと思われる。改変部に生育する注目すべき植物種は自然公園法の指定植物であるカシアオイ、ヤマユリ、サイハイラン、シュンランの４種を含む・・・（中略）・・・これらは改変部に生息しているため工事による直接の影響を受けるが、いずれも周辺地域での分布が確認されている」と主張している。カシアオイ、ヤマユリ、サイハイラン、シュンランの４種は希少種であることを理由に自然公園法上の指定植物に指定されたものであり、前記Ｐ１１３談話中の③の「希少な野生動植物、昆虫等の生息、生息又は繁殖している地域」に当たることは明らかである。この場合、改変部の周辺地域での分布が確認されていることが直ちに改
変部での希少種への影響を正当化するものではない。なぜなら、希少種は、絶滅のおそれが大きい故にその保全の必要性が認められるのであって、元々限られた微妙なバランスの自然環境の中で生育しているものが多い。このような希少種の特性を考慮すると周辺部に少数が生育しているから絶滅のおそれはないとはいえないことは明らかである。


さらに、「非改変部については上記の通り影響は少ないと思われる」との点も問題である。そこで「影響は少ないと思われる」ことの根拠としているのは、「トンネルを掘削した場合、直接影響を受けるのは地山深部の地下水であり、地山深部の地下水が影響を受けて水位が低下することがあっても、上位にあっては保水性が高く、一方的に下位の地下水の水分を供給している土壌水分が影響を受ける可能性はほとんどない」としている。しかしながら、そもそも山の地下水についての予測は非常に困難であり、高尾山の地下の水道等の構造等について分かっていない段階で、「被改変部について影響は少ないと思われる」とするのは、極めて根拠薄弱なものであり、十分な客観的科学的データから判断されたものとは到底いえない。
(7)　上記のとおり、高尾山には日本の植物の垂直分布帯が凝縮された形で存在している。このことは、自然景観の点でも極めて優れた景観を保持していることを意味するのであり、高尾山が前記Ｐ１１３談話中の④に該当することは当然である。
(8)　本件工事は、生物多様性条約からは、次のようにその違法性が根拠付けられる。
まず、「奇跡的に維持されている多彩な自然」が破壊されるおそれがある。これは生物の多様性を保全すべき国の義務の違反であり、「何もしない」以上に違法性が強い義務違反である。また、これは、生物多様性条約８条(d)(e)(i)あるいは９条(a)(d)等に定められた義務に違反する。もし、「全く影響がない」とするならば、環境影響評価が科学的に行われ、「生物に多様性に著しい悪影響を及ぼすおそれ」に対していかなる「措置」が執られているかが問議されなければならない。ところが、オオタカ問題では、環境省の保全措置基準にも反する「措置」が行われ、地下水問題では、周辺住民の井戸の水枯れが発生するなど、およそ「環境への影響について十分な考慮」が払われているとはいえず、生物多様性条約１４条１項(b)の義務に違反する。そもそも、「奇跡的に維持されている多彩な自然」が残っているのは、α４７国定公園及びα４８自然公園となっている地域である。本件事業認定地域は、α４８自然公園内であり、α４７国定公園を貫く圏央道と一体の工事である。
前述したＰ１１３談話の基準を適用すれば、本件道路は自然公園を単なる通路とみる「過剰利用」であり、正しくは、経済的・社会的観点からこの道路が是非必要であり、他に代替手段がないかどうかが吟味されなければならなかったのである。圏央道自体は、仮に是非必要であると仮定しても、本件地域を避けて建設することは極めて容易なことであり、代替手段が存在する。しかも、本件道路の周辺は、オオタカが生息・繁殖していた地域であり、優れた景観を保持し、豊かな植物に溢れている地域であるから、道路建設は「あらかじめ慎重に避けるよう配慮」されるべき地域である。つまり、本件道路は、前記Ｐ１１３談話の基準から見て、α４８自然公園を通過することが認められない道路であって、生物多様性条約
８条(a)(c)(d)等に違反する
。さらに、本件事業は、ずさんな影響評価のもとで、多様性保全に影響がないといえない状況において、「生物多様性保全重大な悪影響」を及ぼし、あるいはオオタカ、地下水では現実に悪影響を「及ぼした」ものであるから、生物多様性条約１条に違反する行為である。
(二)　自然公園法５６条１項違反
(1)　自然公園法は、同法に定める国定公園の特別地域に工作物を設置するには許可を受けることを要する旨定めている（１３条）が、国が行う行為については、例外的にこの許可は必要とせず、都道府県知事と協議しなければならないと定めている。自然公園法が協議を要求している趣旨は、これにより自然公園の中でも特に重要な地域の自然環境、景観を保全することにあるのであって、国定公園の自然環境に悪影響が出るおそれについてチェックするためである。したがって、事業者である国の機関に対し、その判断に必要な資料等の提出を求めた上で慎重に判断すべきことが要求されている。さらに、同判断をするに当たっては国定公園指定の際の高尾国定公園区域・計画案の趣旨等を考慮すべきである。ところが、本件では、この点について、東京都知事はトンネル工事の影響について、次のように十分に検討することなく同意しており、十分な対応が執られていない。十分な検討をしないまま形式的に同意を与えることがあってはならないはずであり、この一連の手続は、実質的に自然公園法５６条１項に違反しているといわざるを得ない。
(2)　国土交通省から提出された協議の図面（甲３５２）に不整合な部分があるにもかかわらず、東京都はこれを見落としたままであった。協議の図面は協議をする上で昀も基本となるものであり、しかも、この不整合は一見して分かるものである。東京都がこれを見落としたことは、東京都の検討がいかに不十分なものであったかを端的に示すものである。
(3)　高尾山トンネルの掘削に当たって国交省が行った水平ボーリングコアが提出されないままで、影響がないと判断している。高尾山トンネルの影響を判断するに当たって、水平ボーリングのコアは、昀も基本的かつ重要な判断材料の一つである。これを欠いたままで東京都の同意がなされたことは、東京都の検討が不十分であったことを端的に示すものである。
(4)　高尾山トンネルの工事を施工するに当たって、八王子城跡トンネルの実績を踏まえて行うとしているが、国土交通省は、八王子城跡トンネル関係の資料を全く提出していない。高尾山トンネルの影響を判断するに当たって地質的に類似する八王子城跡の影響について詳細に検討する必要があることは多言を要しない。ところが、東京都は、この点に資料すら検討することなく、安易に影響はないと判断したのであって、その判断の不十分なことは明らかである。(5)　「α４７国定公園特別地域内工作物の新築行為の協議について」（甲３５１）別紙４の(３)「自然公園法施行規則第１１条７項の許可基準に基づく適否」の②「当該道路の必要性があること」において、「当該車道の設置以外の方法による代替はない」との結論を出している。しかし、代替案の検討はされた形跡もなければ資料添付もない。
(6)　東京都は「道路自体の色彩やデザインも周辺環境に配慮しており、季節の変化により風致景観が著しく害されることは無いと思われる」と判断している。大規模な道路やジャンクションが景観上高尾山の豊かな自然的景観と親和性がないことは多言を要しない。東京都知事は、α４７国定公園において景観に対する影響を判断するに当たっては、「明治の森としてふさわしい形態にするよう積極的に保護育成をはかること」が求められているはずである。巨大なジャンクションやトンネルや橋梁が、「明治の森としてふさわしい」といえないことは明らかである。
１０　本件事業が種の保存法に違反すること
(一)　オオタカは、平成５年２月１０日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）にいう国内希少野生動植物種に指定された。


(二)　種の保存法９条は、国内希少野生動植物種の生きている個体は、同条但し書の場合を除き、捕獲、採取、殺傷又は損傷してはならない、と規定する。しかし、同法には、「捕獲・採取・殺傷又は損傷（捕獲等）」に関する定義がない。種の保存法１条は「この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活に寄与することを目的とする」と定める。そして、そこにいう「絶滅のおそれ」の意味について、同法４条１項は、「野生動植物の種について、種の存続に支障を来たす程度にその種の個体の数が著しくすくないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあること、そ
の他のその種の存続に
支障を来たす事情があることをいう。」と定めている。つまり、種の保存法は、このような「絶滅のおそれ」のある種の保存を図ることを目的とし、「絶滅のおそれ」とは、単に数が減少することのみを指すのではなく、生息地・生育地の消滅、生息・生育環境の著しい悪化をも意味し、それらの「絶滅のおそれ」から種の保存を図ることを意図するのである。その保存の手段として同法９条が「捕獲等」を禁止しているのであるから、この保存手段として禁止する「捕獲等」は、少なくとも「絶滅のおそれ」を回避する目的で条文化されていなければならない。
そして、「絶滅のおそれ」として、種の保存法４条１項でいう「生息地又は生育地が消滅しつつあること」ないし「その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化」することに対する保全手段として対応して、生息地・生育地の消滅、生息・生育環境の著しい悪化をきたす行為に対してそれを規制し、種を保存する手段が、正に種の保存法９条の「殺傷」「損傷」である、と解釈すべきである。なぜなら、「同法４条１項にいう「生息地又は生育地が消滅」ないし「その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化」を招く行為をも防止する手段として種の保存法９条が規定されていると解釈されなければ、同条で、直接国民を規制し、刑事罰をもってまで種の保存を図り「絶滅のおそれ」を回避しようとした法の趣旨が全うされないことになるからである。
また、「生息地・生育地の消滅」や「生息・生育環境の悪化」は、そこでの種の存続を不可能ないし著しく困難にするものであるから、これらを招来する行為は、その種の生存状態を「完全なもの」から「不完全にする」、「悪い状態にする」行為にほかならず、かかる行為を無規制のまま放置すれば、幾ら個体の捕獲、採取、直接の殺傷行為を禁止しても、その種は確実に絶滅してしまうからである。
(三)　生息地・生育地を消滅させたり、生息・生育環境を悪化させる行為で、個体に影響を与えることが定型的に明らかな行為は、「生息地・生育地の消滅」「生息・生育環境の悪化」を来たす行為に該当すると解すべきである。定型的というのは、一般通常人の判断として、生息地・生育地を消滅させたり、生息・生育環境を悪化させる行為で個体に影響を与えると認められる場合であって、繁殖、採餌、避難などその種の本質的行動パターンに重大な影響を与える行為と解釈してよい。繁殖、採餌、避難などその種の本質的行動パターンに重大な影響を与える行為とする解釈は、それだけでは範囲が広がるおそれのある「生息地・生育地の消滅」や「生息・生育環境の悪化」を限定するのに十分と思われ、本質的行動パターンに重大な影響が発生すれば、その個体の完全性が失われ「不完全になった」、あるいは「悪い状態になった」と評価することができるからである。そして前記のとおり、このような行為のうち、個体の死や傷害が十分に予想される行為が「殺傷」であり、個体の生存に著しい影響を与える行為が「損傷」となる。
(四)　このように考えると、前記のとおり、事実上オオタカの営巣を放棄させた本件事業における工事は、オオタカの本質的行動である採餌、営巣に大きな影響を与え、本件オオタカの生息地を消失させたものと評価することができる。以上の考察からすれば、上記工事は、オオタカの生息地を破壊し、オオタカの生息環境を著しく悪化させ、その本質的行動パターンを傷つけたものといわざるを得ない。そして、本来、森林性鳥類といわれ、静寂を好むオオタカの営巣地で、トンネル工事をした場合のオオタカへの影響は、一般通常人の判断として、オオタカの生息に重大な影響を与えるであろうことは容易に予測可能であって、定型的にみて生息地・生育地の消滅」「生息・生育環境の悪化」を来たす行為と評価することができるものである。このように検討すれば、本件事業における工事は、少なくとも、種の保存法９条の禁止する「生きている個体」の「損壊」に該当し、違法な行為であることが明らかである。このような被告国土交通大臣の確信的故意ともいえる行為は、種の保存法２条１項によって課せられた義務違反行為でもある。
１１　本件事業が文化財保護法に違反すること
(一)　文化財保護法は、文化財を「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」、「記念物」及び「伝統的建造物群」と定義している（同法４条）。さらに、文部大臣は記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができると定めている（同法６９条）。
(二)　八王子城跡は、昭和２６年６月９日に史跡に指定され、その後、３度にわたって追加指定された。これは八王子城跡が戦国時代の典型的な山城であり、かつ昀もよく保存されている我が国屈指のものとして、歴史上、学術上極めて高い価値を有することが史跡に指定された理由と考えられる。(三)　文化財保護法は、史跡の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないと定めている（８０条１項本文）。そして、この点について、同法は国に関する特例を設け、史跡等記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならないと定めている（９１条）。


この特則は現在の縦割り行政の枠組みの中で省庁間で命令を出すことには問題があると考えられたためのものであって、文化財保護法が文化庁長官の同意を要すると定めたのは、文化庁長官が同意を与える際に、それにより史跡等記念物に影響を及ぼす行為により史跡等がき損等するおそれについてチェックするためである。したがって、文化庁長官は事業者である国の機関に対し、その判断に必要な資料等の提出を求めた上で慎重に判断すべきことが要求されている。(四)　文化庁は、起業者から文化財保護法９１条２項の規定に基づく同意申請を受け、八王子城跡にトンネルを通すことに同意した（平成１０年４月２８日、同１３年２月２１日）。しかしながら、この同意は同トンネルの工事により史跡である八王子城跡をき損等する虞について原告らの指摘を軽視し、その虞について十分に検討することなく、国土交通省の言うところを鵜呑みにして史跡のき損のおそれについて十分な検討をしないままされたものであり、実質的に同法９１条２項に違反しているといわざるを得ない。
二　被告らの主張
１　原告らの当事者能力及び原告適格
(一)　土地収用法に基づく事業認定取消訴訟の原告適格(1)　行政事件訴訟法９条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。そして、当該行政法規が不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の具体的利益としても保護すべきものとする趣
旨を含むか否かは、当
該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。
(2)　法は、憲法２９条３項の規定の趣旨を受けて、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的」（法１条）として制定されたものであるが、事業の認定が告示される（法２６条１項）と、起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更を行うことが制限され（法２８条の３）、起業者は、法の手続により土地の収用、使用をすることができ（法３５条以下）、そのために起業者に対し、起業地内の土地調書、物件調書作成のための立入調査権（法３５条１項）、裁決申請権（法３９条１項）といった権限が与えられている。これらの規定によれば、起業地内の土地等について権利を有する者は、事業認定の取消しを求める原告適格を有するものと解さ
れ、起業地内の不動産に
ついて権利を有しない者は事業認定によりその権利若しくは法律上保護された権利を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるといえないから、原告適格は認められない。
(3)　これに対し、起業地の周辺地域に居住するにとどまる者については、法の目的を定める法１条、事業の認定の要件を定める法２０条等の規定をみても、これらの規定を通して起業地周辺に居住する住民等個々人の個別的利益を保護しようとする趣旨は含まれていないから、事業の認定によりその権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるということはできない。
同条３号が事業の認定の要件として、「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」を規定している趣旨は、土地が適正かつ合理的に利用されることになるか否かを専ら国民経済的、専門技術的な観点に立ち、「起業地内の土地等の権利者の不利益」と「土地の収用により実現される事実によりもたらされる公共的利益」とを比較衡量することによって判断すべき義務を行政庁に課したにとどまるものと解すべきであって、同号が周辺地域住民に対して環境保全を個別的、具体的に保護する趣旨を含むものと解することはできない。また、法は、事業認定機関である国土交通大臣又は都道府県知事が、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるとき、公聴会を開いて一般の意見を求めることができ（法２３条）、事業の認定について利害関係を有する者は、都道府県知事を通じて意見書を提出することができる（法２５条）と定めているが、これらの規定も事業の認定を行うに当たり、住民の意見を広く収集して、できる限り公正妥当な事業の認定を行おうという公益目的の規定と解すべきであって、これをもって住民の個別的利益を保護する趣旨を含む規定ということはできないというべきである。
(4)　したがって、起業地内の不動産について権利を有しない者は、事業認定によりその権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるといえないから、原告適格は認められない。
(二)　第２原告らの原告適格
(1)　第２原告らは、本件土地１ないし４について賃借権を有すると主張するが、以下のとおり、賃借権を有しているものとはいえず、あるいはこの賃借権は土地収用法上の保護に値しないものであって、本件事業認定の取消しを求める法律上の利益はないというべきである。
(2)　第２原告らのうち本件土地１及び２についての賃借権を主張する者に
ついて
ア　本件土地１及び２の原賃借人について
この原告らについては、平成元年１月１０日付け賃貸借契約書の借主欄には、第２原告Ｐ３の記名押印があるのみで、同契約書に添付された本件土地１及び２の登記権利者賃借人目録には、第２原告らを含む５２名の記名はあるが、これが同人らの署名であるかは不明である上、同人らの押印もされていないから、これが真正に成立したものと認めることは到底できない。
イ　本件土地１及び２の賃借権準共有者について
前記平成元年１月１０日付け賃貸借契約書には、「賃借権に関わる一切の権利は本人限りとする。」とする条項が設けられており、本件土地１及び２の原賃借人らは、本件土地１及び２の賃借権について譲渡、転貸等の処分をすることを禁止されているものと解される。そうであるにもかかわらず、本件土地１及び２の原賃借人らは、賃借権準共有者らに対し、本件土地１及び２の賃借権を売買により処分しており、しかも、賃借権準共有持分の一部の移転を受けたことを証する証拠は何ら提出されていない。
(3)　第２原告らのうち本件土地３及び４についての賃借権を主張する者に
ついて
平成元年１月１０日付け賃貸借契約書の借主欄に


は、第２原告Ｐ３の記名押印があるのみで、同契約書に添付された本件土地３及び４の登記権利者賃借人目録には、第２原告らを含む２８名の記名はあるが、これが同人らの署名であるかは不明である上、同人らの押印もされていないから、これが真正に成立したものと認めることは到底できない。
また、同契約書の記載によれば、本件土地３及び４の賃貸借契約期間は、平成元年１月１０日から１０年間とされており、この期間は、平成１１年１月９日の経過をもって満了して                    いる。そして、本件土地３及び４の土地所有者である訴外Ｐ８３は、登記の抹消を求めていて、賃貸借契約の継続を望んでおらず、これらの原告らからは、賃貸借契約を更新した旨の証拠は何ら提出されていない。そうすると、本件土地３及び４の賃貸借契約が更新され、これらの者の賃借権が継続しているとは認められない。
(4)　第２原告らに対する予備的主張
仮に本件土地１ないし４についての賃貸借契約が正当に成立したものであったとしても、第２原告らの主張する賃借権準共有持分は、圏央道建設に反対する目的で設定されたものであって、各権利者において、本件土地１ないし４を使用収益した事実は全く認められない。上記賃借権準共有持分権は、その権利者の多さ一つを見ても、不動産の使用収益を目的としたものとはいえず、およそ正当な賃借権として土地収用法上の保護に値するものとはいえない。
(三)　第４原告らの原告適格
第４原告らは、本件起業地内の土地等について所有者又は関係人としての権利を有するものではないから、本件事業認定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないことが明らかである。
(四)　第５原告らの当事者能力及び原告適格
(1)　民事訴訟法上の当事者能力があると認め得るためには、「団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」（昀高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁、昀高裁昭和４２年１０月１９日第一小法廷判決・民集２１巻８号２０７８頁参照）とするのが確定した判例である。
上記の判例の基準に照らせば、第５原告らは、「多数決の原則が行なわれ」ているとも、「その組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している」とも見られないから、第５原告らについて、民事訴訟法上の当事者能力を認めることはできない。(2)　第５原告らは、本件事業の起業地に所有権その他の権利を有するものではないから、原告適格を有しない。
原告らの主張する「法律上の利益」は、概要、環境権、景観権、健康被害等であるところ、環境権、景観権等が実体法上認められた権利とは認められない。また、かかる点をひとまずおき、所有権あるいは人格権を基礎として、原告らの主張する環境権に類似する実体法上の権利が認められるとしても、これらの権利は、所有権ないしは人格権の帰属主体にのみその享有主体性が認められるものであって、そもそも自然人ではない第５原告らに人格権を認める余地はない。起業地にかかる所有権等の権利も、その享有主体に帰属するのみである。したがって、第５原告らには、何ら土地収用法に根拠をもつ法律上保護された利益は存在しない。また、健康被害等についても、自然人ではない第５原告らの法律上保護された利益と
はいい得ないことは明
らかである。
(3)　さらに、第５原告らについて、任意的訴訟担当を認めるべき合理性は存在しない。すなわち、そもそも、上記のとおり、原告らの主張する権利は、法律上保護された利益とはいえないから、訴訟追行の合理性自体が存在しない。仮に、環境権を人格権、あるいは所有権等に基礎を持つ権利として構成するのであれば、当該人格権あるいは所有権等を有する者が自ら訴訟を提起すれば足りるのであって、第５原告らに訴訟追行権を授与する合理性は存在しない。現に各団体の構成員の中には、本件訴訟の原告となっている者が存在しており、いずれの団体においても構成員が直接本件訴訟の原告となり得るのであって、団体である第５原告らに加入する各個々人が第５原告らに訴訟追行権を授与しなければ訴訟の提起、追行が困
難であるなどの事情が存
することはないから、第５原告らに訴訟追行権を授権する合理性が存在しないことは明らかである。
また、東京都勤労者山岳連盟は、３００１名の構成員を擁する団体であるにもかかわらず、高尾山及び八王子城跡の環境保全を目的とするのは、その１割にも満たない２７９名が所属する多摩西部区連盟にすぎず、若干名の者が訴訟当事者になっているにすぎないことからすると、およそ構成員の訴訟追行権が授権されているとは認められない。
(4)　なお、原告らは、第５原告らは紛争管理権者として訴訟を追行する者であるから任意的訴訟担当であると主張するもののようである。しかしながら、判例は、紛争管理権という概念について、「講学上、訴訟提起前の紛争の過程で相手方と交渉を行い、紛争原因の除去につき持続的に重要な役割を果たしている第三者は、訴訟物たる権利関係についての法的利益や管理処分権を有しない場合にも、いわゆる紛争管理権を取得し、当事者適格を有するに至るとの見解がみられるが、そもそも法律上の規定ないし当事者からの授権なくして右第三者が訴訟追行権を取得するとする根拠に乏しく、かかる見解は、採用の限りでない。」（昀高裁昭和６０年１２月２０日第二小法廷判決・集民１４６号３３９頁）としており、原告らの主張する紛争管理権は当然に認められるものではない。
この点につき、原告らは、第５原告らは構成員たる住民等から環境利益保護のために裁判上、裁判外の手段を取ることが授権されている旨主張するが、第５原告ら７団体の構成員は、いずれも判然としておらず、第５原告ら７団体がその構成員のすべてから裁判上、裁判外の手段を取ることが授権されているとは到底認められない。


したがって、第５原告らによる訴えは、不適法というほかはない。２　原告らの主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たること原告らの平成１６年１２月９日付け昀終準備書面（以下「原告ら昀終準備書面」という。）における本件事業認定の手続が違法であるとの主張（原告ら昀終準備書面１６２ないし１７７頁）、圏央道による迂回交通が２万台／日であることを前提として都心部渋滞解消効果が乏しいとする主張（同１９８ないし２１５頁）、地下水の利用権が侵害されるとする主張（同９０ないし９８頁）などは、原告ら昀終準備書面において初めてされた主張であり、いずれも時機に後れた攻撃防御方法として民事訴訟法１５７条により却下されるべきである。３　事業認定の黙示的前提要件に関する原告らの主張が失当であること(一)　原告らは、土地収用法２０条に基づき事業認定庁が事業認定を行う場合の要件について、「行政機関である事業認定庁が瑕疵ある営造物の設置を許すことは、法の支配に服すべき行政機関が自ら法に違反することを意味するのであって、法秩序の否定につながるものである。法がこのような事態を是認しているものとは到底考えられず、上記のように明文の規定を欠いているのは、公共工事の起業者がそのような瑕疵ある営造物の設置を計画するはずがないとの前提に立っていることによるものと理解すべきであり、法はこの点を事業認定における黙示的な前提要件としているものと解すべきである。」として、法に何ら規定されていない「黙示的な前提要件」なるものを措定する。
(二)　事業認定の要件は、土地収用法２０条各号に明示的に定められている。同法の目的は、公共の利益の増進と私有財産との調和を図ることを考慮したものであって、その目的を実施するために置かれた要件規定も、それを前提としたものである。したがって、明示的に置かれた要件規定に対して、更に要件を加重することも、逆に要件を緩和することも、同法は許容していないというべきである。すなわち、事業認定の要件は、上記各号によって網羅されており、事業認定庁としては、事業認定に当たり上記各号適合性を判断すれば足りるものであって、また、事業認定庁の判断でその他の要件を課すことも認められないのである。原告らの主張する「黙示的な前提要件」は、土地収用法２０条の定める要件と併存し、それに先行して事業認定庁が事業認定をし得るか否かの要件であるとされているから、同条の定める要件とは別個の要件を設定するものと解される。しかし、上記のとおり、同法は、事業認定について、同法に明定している要件のほかに、明文の規定のない白地の要件の存在を認めておらず、事業認定庁においても、「黙示的な前提要件」を設定することはできないから、上記のような要件を課すことは、同法の解釈適用の枠を越えた裁判所による法創造にほかならず、許されない。
(三)　また、原告らは、事業認定庁としては、事業認定申請書とその添付資料により、当該事業によって設置される営造物に瑕疵があるものと認めた場合には、土地収用法の想定している公共事業ではないとの理由により、そのままでは事業認定をすることはできないとの判断をすべきであると主張する。しかし、そもそも、事業認定とは、土地収用法３条各号に列記されている事業に該当する事業について、具体的に起業者、起業地及び事業計画を確定し、その事業が当該土地を収用又は使用することができるだけの公益性を持つか、当該土地の適正かつ合理的な利用に寄与するかどうかを判断した上で、起業者に土地を収用又は使用する権限を与える行政行為である。
事業認定庁は、同法によりそのための判断権限を付与されているのであって、将来建設される道路やダム等の営造物自体に物理的、外形的な欠陥や不備（いわゆる物的性状瑕疵）があるか否かまで審査して判断することまで予定するものではない。原告らの上記主張は、事業認定庁の職責そのものを正解していない。(四)　さらに、原告らは、営造物に上記のような物的性状瑕疵があるか否かということまで問題にするのではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を及ぼす危険性があるか否かの点の考慮が必要だと主張するものとも見られる。
しかしながら、このような危険性があるか否かという将来の予測にかかわる事情は、土地収用法２０条３号の要件の比較衡量の中において、失われる利益として考慮されてきたものであって、これだけを独立の要件ないし考慮要素とし、あえて同条各号とは別個の要件として措定することは、法の解釈を誤るものである。
そもそも、供用関連瑕疵とは、国家賠償法２条１項所定の「営造物の設置又は管理」の「瑕疵」の解釈として認められたものであり、このような瑕疵の存在が認められるか否かは、供用開始後に道路管理者がいかなる管理をするか、現実の利用状況はどのようになるか、周囲の地域の居住状況や開発状況というような立地条件、あるいは気象条件等々によって大きく左右されるものであり、訴訟においてそれが「瑕疵」と認定される場合があったのである。このように、供用関連瑕疵は、もともと損害賠償請求訴訟において、国家賠償法２条の適用上認められたものであって、行政庁が行政処分をするに際して、要件ないし審査基準として適用し、機能するような性質のものではない。とりわけ、事業認定の段階で、当該事業計画によって将来建設される道路の供用に伴いいかなる瑕疵が生ずるかというような、供用後の諸事情によって左右される事項を審査し判断することなどできないことは明らかである。それが事業認定庁の審査に属する事項でないことは前記のとおりである。
(五)　以上のとおり、土地収用法は、同法２０条各号に明示する以外に要件を付加することを許容するものではないから、いわゆる黙示の要件を付加することは、それ自体失当である。また、原告が主張する黙示の要件の内容も、事業認定に際して、事業認定庁が審査し得るような性質のものではなく、到底是認することができない。
４　本件事業認定が土地収用法２０条１号及び２号の要件に適合すること(一)　土地収用法２０条１号は、事業認定の要件として、事業が同法３条各号に掲げるものに関するものであること（いわゆる「収用適格事業」）を規定している。


本件圏央道事業は、「道路法による道路」の新設工事であり、土地収用法３条１号に該当する事業である。また、本件圏央道事業の施行に伴い、八王子北インターチェンジ（仮称）内に設置する有料道路の維持管理及び料金徴収に必要な料金事務所及び管理用通路等の設置事業は、同条３５号に該当する事業である。本件八王子ジャンクション事業は、「道路法による道路」の新設工事であるから、同条１号に該当する事業である。
このように、本件事業は、いずれも収用適格事業に該当するので、同法２０条１号の要件を満たしている。
(二)　土地収用法２０条２号は、起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力とを有すること（いわゆる「起業者適格」）を規定している。参加人国は、本件圏央道事業について、道路法１２条本文により、また、参加人道路公団は、本件圏央道事業については、道路整備特別措置法３条１項及び４項に基づく建設大臣の許可により、本件八王子ジャンクション事業については、道路整備特別措置法２条の２及び２条の３に基づく建設大臣からの施行命令及び認可により、それぞれ各事業の実施に当たり必要な施行権限を有している。そして、本件事業を行うことについて、いずれも予算上の措置が講じられていること、組織・人員の措置がなされていることからすると、参加人らは、起業者として本件事業を遂行する充分な意思と能力を有する者と認めることができる。したがって、本件事業は、同法２０条２号の要件も満たしている。
５　本件事業認定が土地収用法２０条３号の要件に適合すること
(一)　土地収用法２０条３号の解釈について
土地収用法２０条３号は、その文言及び同法１条の「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法の目的に照らすと、事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり、いわば事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。それゆえ、土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と、土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果、前者が後者に優越すると認められる場合に、この要件に適合すると解すべきである。そして、事業認定庁のこの要件の存否についての判断は、事業認定に係る事業計画の内容、事業計画が達成されることによって
もたらされるべき公共
の利益、事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯、事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきもので、その性質上裁量が認められるべきである。
(二)本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利
益について
(1)　広域的な視点による利益
圏央道は、横浜市、厚木市、八王子市、青梅市、川越市、つくば市、成田市、木更津市等の東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、地域間の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに、首都圏から放射状に延びる高速自動車国道である東名高速道、中央自動車道富士吉田線、関越道、東北道、常磐自動車道、東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和し、都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和の取れた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路である。
その一部を構成する本件圏央道事業及び中央自動車道と圏央道を接続する本件八王子ジャンクション事業が完成すると、圏央道を介して中央自動車道と関越道が自動車専用道路で連絡されることになり、広域的な利便性が飛躍的に高まるとともに、他の環状方向のネットワークである外環道、中央環状線と有機的に連絡し、長距離輸送交通や観光交通等の都心部を通過するだけの交通をバイパスさせることにより、慢性的に発生している都心部の交通混雑を緩和し、首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保が図られるものである。さらには、地域間交流の拡大及び産業活動の活性化を促すこととなり、東京都心の近郊に位置する八王子市や青梅市等の都市の発展に大きく貢献するとともに、都心部一極集中型から多極型への転換
を図り、首都圏全体の
調和の取れた発展に貢献するものである。
そして、これらの高速道路ネットワークは、一体的に首都圏の広域交通をさばくものであるところ、圏央道、外環道及び中央環状線の３環状道路はそれぞれネットワーク上の位置に応じて異なる機能を有し、相互に補完的、相乗的に機能を果たすものである。圏央道は、首都圏及び全国に関連する交通や広域物流交通を担、並行して走る国道１６号などの一般国道や周辺街路の交通・環境等の負荷を軽減し、横浜港や成田空港から首都圏及び全国各地への物流の効率化を支援する役割を担っている。
なお、首都圏における環状道路の整備率は現在約２割であり、海外主要都市に比べ著しく遅れている状況である。
(2)　地域的な視点による利益
八王子市と青梅市間の幹線道路としては、一般国道１６号や一般国道４１１号等があるが、これらの道路は、八王子市、あきる野市、青梅市等の既成市街地を通過していること等から、各所で慢性的な交通渋滞を起こしている。また、交通事故も多発しており、八王子市α６１町地内から西多摩郡α８町地内までの間の一般国道１６号においては、平成１０年度において事故件数２３５件、死傷者数３４８人と平成４年度の事故件数６８件、死傷者数９６人に比べ大幅に増加している。
こうした交通問題等に対処するために計画された本件事業が完成すると、本件道路が多摩地域（八王子市、青梅市等）の南北方向の幹線道路として機能するとともに、現在、一般国道１６号等の幹線道路が担っている交通の一部が本件道路に流入することにより、上記幹線道路の交通混雑の解消や周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除がなされ、地域全体の交通の流れが改善されるとともに、既設幹線道路、市街地生活道路について交通事故の減少により本来の生活道路としての機能回復が図られるものである。
(3)　都市再生本部決定等における本件事業の公益性の位置付け本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は前記のとおりであるが、本件事業のかかる公益性は、以下の決定、計画等においても積極的に認められている。
ア　都市再生本部決定における位置付け


環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す２１世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進することを目的に、平成１３年５月８日閣議決定により内閣に設置された都市再生本部（本部長：内閣総理大臣）は、同年８月２８日、「都市再生プロジェクト（第二次決定）」を決定した。この決定では、大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するため、東京圏において、圏央道、外環道及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備を積極的に推進するものとしている。
イ　全国総合開発計画における位置付け
国土総合開発法は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、併せて社会福祉の向上に資することを目的として制定されている。同法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）７条に基づき、内閣総理大臣が関係各行政機関の長の意見を聴き、国土審議会の調査審議を経て作成する全国総合開発計画として、平成１０年３月３１日、第５次の全国総合開発計画である「２１世紀の国土のグランドデザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－」が閣議決定された。この計画においても、国内交通体系の整備に係る施策として、東京圏において、圏央道等を中心とする幹線交通網の整備を進
めるとともに、東京湾岸
道路等の整備により首都高速道の機能を強化し、交通渋滞の緩和等を図ることとされている。
ウ　首都圏整備計画における位置付け
また、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的として、首都圏整備法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が制定さている。同法２２条に基づき、内閣総理大臣が関係行政機関の長、関係都県及び国土審議会の意見を聴いて決定する首都圏整備計画（基本計画、整備計画及び事業計画により構成）においては、昭和５６年６月の整備計画において、「核都市、広域的な都市圏の中心都市等の地域の拠点間を結ぶ交通体系の整備、及び東京周辺における交通混雑を緩和し、流通体系の合理化を図るため、東京都区部等の過密地域をう回する陸上交通体系の整備を進めるものとする。」とされ、
そのための道路の整備については、環状方向幹線として、首都圏中央連絡道路、すなわち圏央道の調査を進め、計画の具体的推進を図ることとされている。この後、昭和６１年６月の基本計画、同年１２月の整備計画、平成３年９月の整備計画及び平成８年７月の整備計画において、環状方向の幹線道路として、首都圏中央連絡道路（自動車道）の整備を進めることが基本方針とされ、さらに、平成１１年３月の基本計画及び平成１３年９月の整備計画において、首都圏における分散型ネットワーク構造の形成や通過交通に対し渋滞の緩和等を図るため、圏央道等特に重要となっている環状方向の道路の整備を重点的に推進することとされている。
エ　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における位置付け本件事業計画は、都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）に定める手続を経て、同法４条５項の都市施設（道路）として、都市計画決定権者であった東京都知事（同法１５条１項）により、平成元年３月１３日に都市計画決定された「首都圏中央連絡道路」（平成元年３月１３日付け東京都告示第２４６号ないし２４９号により、それぞれ都市計画道路八１・３・１号、秋１・３・１号、福１・５・１号、青１・５・１号の１及び青１・５・１号の２として決定）に係る都市計画と整合するところ、同法７条４項及び１５条に基づき、平成２年３月９日付けで東京都知事が改定した八王子都市計画、青梅都市計画、福生都市計画（福生市、α６２町、α８町）及び秋多都市計画（秋川市、α６３町、α６町）に係る
市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針においては、「今後増大する広域交通に対処するとともに区域内に集中発生する交通を円滑に処理するため」、自動車専用道路については、圏央道の整備促進を図ることとされている。
オ　環境影響評価における位置付け
また、前記都市計画決定された「首都圏中央連絡道路」については、都市計画決定に当たり、都市計画決定権者であった東京都知事により、同道路の新設事業の実施が環境に及ぼす影響について、旧東京都環境影響評価条例に基づき本件環境影響評価が実施されたところ、平成元年に公示・縦覧された本件環境影響評価書では、圏央道の整備により、次のような効果を期待することができると位置付けられている。
(ア)　現在の都心一極中心型から多極型構造への転換を図り、首都圏全体の調和の取れた発展に貢献する。
(イ)　地域間の交流の拡大、地域産業の活発化を促し、中核都市の発展に寄与する。
(ウ)　都心部に集中してくる交通を適切に分散導入する役目を果たす。
(エ)　都市部各所における交通混雑を緩和し、首都圏全体の交通の円滑化に役立つ。
(オ)　一般国道１６号は、圏央道の整備により、現在の交通混雑が解消し、周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両が排除されることから、地域全体の交通の流れを改善することができる。また、交通事故の減少にもつながる。(カ)　市街地では延焼防止のための防災空間となり、避難路の役目を果たし、安全な街づくりに貢献することができる。
カ　事業評価監視委員会における再評価等
平成１１年１月２０日に建設省関東地方建設局において、本件事業の再評価に関して、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会（以下「事業評価監視委員会」という。）が開催された。その際、参加人国から事業評価監視委員会に対し、①都市圏の交通円滑化、②安全な生活環境の確保、③良好な環境の保全・形成といった、事業効果に関する説明がなされ、事業評価監視委員会は本件事業の継続を了承した。
キ　費用便益分析について
費用便益分析は、事業評価監視委員会が行う事業評価における四つの視点である、①事業の進捗状況、②事業をめぐる社会情勢等の変化、③事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、④コスト縮減や代替案立案等の可能性のうち、③に係る資料として用いられるものであるが、本件圏央道事業区間の便益及び費用は、それぞれ便益が８０９５億円、費用が３６４５億円、費用便益分析の結果は「２．２」と見込まれている。


平成１１年１月２０日開催の事業評価監視委員会は、費用便益分析の結果を含む関東地方建設局が提出した資料を判断材料として用いて、本件事業の事業継続の対応方針を了承した。
被告国土交通大臣は、本件事業の公益性の判断において、この事業評価監視委員会の判断に用いられた費用便益分析の結果について、公益性が認められる資料の一つとして用いた。
(三)　本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益につ
いて
本件事業のルートは、α４８自然公園内を通過すること、八王子城跡などの文化財の地下を通過することなどから、本件事業が環境面及び文化面に与える影響が懸念されるところである。しかし、以下に述べるとおり、本件事業が環境面及び文化面に与える影響の程度は軽微なものと考えられる。
(1)　環境への影響
ア　すなわち、前記(２)ウ(ｵ)で述べたとおり、都市計画法４条５項の都市施設として平成元年３月１３日に都市計画決定された「首都圏中央連絡道路」は、本件事業計画に適合するところ、都市計画決定に当たり、都市計画決定権者（都市計画法１５条１項）であった東京都知事は、同道路の新設事業の実施が環境に及ぼす影響について、都条例に基づく本件環境影響評価を実施した。イ同知事が実施した環境影響評価では、地域の概況と事業の内容を考慮して選定した予測・評価項目である「大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、陸上動植物、水生生物、地形・地質、史跡・文化財、景観」について、調査が実施された。
ウそして、上記事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価した結果は、「適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ない。」などというものであった。また、本件事業認定申請に際し、参加人らが行った時間経過に伴う事後の環境影響の照査（本件環境影響照査）においても同様の結果であった。
エ旧東京都環境影響評価条例上の事業者である参加人らは、本件環境影響評価書に示された環境保全の基本的方向を踏まえ、保全対策を具体化していくために、学識経験者等による「環境保全対策検討委員会」を設置し、具体的な設計・施工に反映させるなど、環境保全に必要な措置を講ずることとしている。また、本件環境影響評価の実施後の平成８年以降に、本件事業区間のうち八王子市α３町地内の八王子城跡トンネル北坑口周辺で種の保存法４条３項及び同法施行令１条１項に基づき国内稀少野生動植物に指定されている「オオタカ」の営巣が確認された。参加人らは、このオオタカについても、猛禽類やトンネル施工などの専門家で構成する「オオタカ検討会」を設置し、環境庁が猛禽類の保護方策について取りまとめた「猛禽類保護の進め方（特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについて）」（環境庁自然保護局野生生物課縞）を踏まえ、同委員会の指導・協力を得て、モニタリングを実施しつつ施工を行うなどしており、本件環境影響評価の実施後に発生した状況についても、適切な対応を講じているオさらには、本件事業の実施に当たり、参加人らには旧東京都環境影響評価条例に基づく事後調査が義務づけられており、本件事業が環境に著しい影響を与えている場合には、適切な措置を講じていくなど、社会情勢等の変化に対しても十分対応することとしている。
(2)　文化財への影響
参加人らは、本件事業認定申請を行うに当たり、本件起業地に存する埋蔵文化財について、東京都教育委員会教育長に対して法１８条２項５号に基づく意見照会をしているが、同教育長は、これらの埋蔵文化財包蔵地を本件起業地に含めることについて異議を述べていない。
また、参加人国は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）６９条１項に基づく国指定の史跡である八王子城跡の地下に建設する城跡トンネル等の施工に当たり、あらかじめ、同法９１条２項に基づき、文化庁長官に対し、八王子城跡の現状変更等の同意を求めているが、文化庁長官は、これについて、一定の条件を付した上で同意している。
(3)　生活基盤への影響
本件道路は、後述するように、既存集落連担地区の回避、既存主要幹線道路との有機的連携、沿線地域の土地利用計画との整合、事業の経済性等を勘案して、都市計画法に定める手続を経て、都市計画法上の都市施設として都市計画決定された首都圏中央連絡道路に係る都市計画と整合しているものであり、生活基盤への影響は昀小限にとどめられている。
(四)本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利
益と失われる利益の比較衡量
(1)　得られる公共の利益
前記(２)で述べたとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は、広域的には、(ア)都心部流入交通の分散導入、(イ)首都圏全体の交通の円滑化、(ウ)地域間の交通の拡大、産業活動の活性化であり、また、地域的には、(エ)交通混雑の緩和、(オ)周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除、(カ)交通事故の減少である。
(2)　失われる利益
前記(３)で述べたとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益は、(ア)環境への影響、(イ)文化財への影響、(ウ)生活基盤への影響である。
(3)　両者の比較衡量
得られる公共の利益については、広域的には、本件事業が完成すれば、放射方向の幹線道路である中央自動車道と関越道とが本件道路を介して接続することにより、都心部流入交通の分散導入、首都圏全体の交通の円滑化が図られ、地域間の交流の拡大、産業活動の活性化がもたらされること、地域的には、本件道路が多摩地域において不足している南北方向の幹線道路として機能することにより、交通混雑の解消、周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除がなされ、交通事故の減少が図られることがそれぞれ挙げられる。そして、これらの公共の利益は、前述のとおり、各種の公的機関における適法な手続を経た決定等に際しても、繰り返し表明され、確認されているところであり、本件事業の重要性は、広く一般に認識されている。
したがって、本件事業によって得られる公共の利益は極めて大きいというべきである。
一方、失われる利益についてみると、自然環境への影響は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、陸上動植物、水生生物、地形・地質、史跡・文化財及び景観について、旧東京都環境影響評価条例に基づき予測・評価を行った結果、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないものと評価されていること、文化財への影響は、東京都教育委員会教育長からも特段の異議はなく、発掘調査等により保護されるべきものであること、国の史跡である八王子城跡の現状変更等についても文化庁長官から一定の条件の下で同意を受けていること、生活基盤への影響は極力少ない制限にとどめられていること等からすると、本件事業によって失われる利益の程度は小さいというべきである。


以上のとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は、本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているというべきであり、本件事業は土地収用法２０条３号にいう「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」との要件に適合するというべきである。
６　本件事業認定が土地収用法２０条４号の要件に適合すること土地収用法２０条４号は、同条３号によって事業計画自体の合理性が肯定される場合であっても、当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」を要することを規定したものと解される。本件事業について、参加人らは、平成１３年１０月の時点で、所要面積約４２万４６６６平方メートルのうち、約９５パーセントの用地の取得を完了しており、残る土地等についても継続して土地所有者及び関係人と任意協議を進めて円満な解決に努めているところであるが、任意による解決が困難な場合には、速やかに収用委員会の裁決を求められるよう本件事業認定申請に及んだものである。本件事業の道路整備上の必要性については、上記３で述べたとおりであり、できる限り早期に本件道路が完成し、その供用が開始されることにより本件事業の公益性が発揮されることが望まれるところである。なお、都市再生本部が平成１３年８月２８日に決定した「都市再生プロジェクト（第二次決定）」においても、圏央道は、「大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す」都市再生プロジェクトとして位置付けられ、「現在事業中区間のうちの特に首都圏中央連絡自動車道西側区間…（中略）…について、その整備を積極的に推進し、平成１９年度までに暫定的な環状機能を確保する。」と決定されているのであり、圏央道西側区間の一部をなす本件事業区間の早急な整備が求められている。
以上のように、本件事業は、「収用手続を用いるだけの公益上の必要性がある」と認められるから、土地収用法２０条４号の要件に適合するというべきである。
７　環境への影響が適切に考慮されていること
(一)　事業認定と環境影響評価について
(1)　そもそも、土地収用法その他の関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務付ける規定は存在しない。したがって、環境影響評価の実施は、事業認定を行うための法的義務ないし要件であるということはできない。原告らは、環境影響評価が「土地の適正且つ合理的な利用」（土地収用法２０条３号）の要件において考慮されなければ、それだけで直ちに本件事業認定が違法になると主張するようであるが、同号をそのように解釈する合理的な理由は存在しない。
しかし、事業認定庁が事業の認定に関する処分（事業認定処分又は事業認定の拒否処分）の審査を行うに際して、事業に関して実施された環境影響評価を考慮することは、申請に係る事業の事業計画の合理性（同号の要件の存否）を判断する上で有効適切であるから、本件事業認定の審査に当たり、被告国土交通大臣は、本件事業の環境影響評価の結果も考慮した上で本件事業認定を行った。(2)　本件事業については、旧東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が実施され、また、本件事業認定申請に当たっても、起業者らによる再予測・評価がなされており、被告国土交通大臣は、そのいずれにおいても、「評価の指標（環境基準等）を下回る等のため、又は、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ない。」と評価されたことを確認した上で、本件事業認定を行ったものである。被告国土交通大臣は、原告らが主張するような本件環境影響評価の結果を唯一の根拠として本件事業認定を行ったものではない。この点、原告らの主張は、その前提事実を誤っており、失当といわざるを得ない。
(二)　大気汚染の予測・評価に誤りがないこと
(1)　本件環境影響評価の大気質予測では、計画路線の構造及び地形等を勘案した気象の現地調査結果を踏まえ、有風時(風速が１メートル／秒を超える場合)にプルームモデル、静穏時(風速１メートル／秒以下)にパフモデルを用いている。これは、建設省技術指針において採用されている予測方法である。プルームモデル及びパフモデルは、多くの適用事例とその検証を踏まえて用いられてきた汎用性の
ある拡散モデルであるとされている｡
また、プルームモデル及びパフモデルの拡散幅は、理論値に加え、道路沿道における様々な気象条件等における実測値も考慮されているものであり、接地逆転層の影響についても、設定した拡散幅に反映されている。したがって、本件環境影響評価で用いられたプルームモデル及びパフモデルは、複雑地形や地表に構造物等が存在する場合であっても、適正な予測をすることができる汎用性のある拡散モデルであって、これらの拡散モデルを用いた本件環境影響評価における大気汚染予測は適切なものである｡(2)　また、本件環境影響評価では、プルームモデル又はパフモデルによる大気汚染予測を行うに当たり用いたデータはいずれも妥当なものであるとともに、その予測の正確性については、風洞模型実験による検証も経たものであって、風洞模型実験においては、接地逆転層の出現等が考慮されており、拡散モデルの使用も適切になされている。
(3)　したがって、α２地区の大気汚染予測は、適切に行われたものであって、これを具体的な根拠なく非難する原告らの主張は、失当である。
(三)　原告らの主張する三次元流体モデルの問題点
(1)　原告らが三次元流体モデルで用いた気象条件は、α２地区の気象を代表するものではなく、また、地形その他の影響を受けていないともいい難いα３２町測定室の風向・風速別出現頻度を三次元流体モデルにおける境界条件としてシミュレーションを実行したものであり、これは適当でない。この三次元流体モデルによるシミュレーションを行った証人Ｐ８５自身がその問題を意識せずに、この気象条件を所与の前提として用いており、このシミュレーションモデルは、まず、この点で信頼性に問題があるといわざるを得ない。(2)　シミュレーションモデルでは、そのモデルにどのようなデータを与えるかが極めて重要であり、拡散計算を行う際には、車種別の２４時間交通量を時間変動係数により分配し、一日の気象モデルによって区分されている時間帯ごとの交通量を設定することで、汚染物質と気象条件との時間的な関連をシミュレーション結果に反映させることが必要である。


ところが、本件環境影響評価では時間別交通量を使用しているのに対して、原告らの援用する三次元流体モデルでは日交通量を使用しており、排出量の時間的な変化、風向、大気安定度の変化などが全く考慮されておらず、シミュレーションの信頼性は、著しく低いものといわざるを得ない。(3)　以上のとおり、原告らの援用する三次元流体モデルは、地形を考慮した精密な予測方法であるとしながらも、大気汚染物質の拡散にとって、地形による影響に勝るとも劣らない重要な要素である、風向、風速、大気の安定度といった気象条件の時間による変化も、汚染物質の時間による排出量の変化も全く考慮されておらず、その影響は予測結果にも現れていることがうかがわれるのであり、信用性が著しく欠けるものといわざるを得ない。
(四)　本件環境影響評価当時における浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測・評価
が必要不可欠でないこと
本件環境影響評価が行われた昭和６１年当時は、自動車の走行に起因して発生する浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の生成と移流、拡散及び二次生成粒子に係るメカニズムは解明されておらず、発生源からの寄与を予測することができない状況であった。昭和５８年３月に東京都が策定した「東京地域公害防止計画」においても、「浮遊粒子状物質は、固定発生源移動発生源及び自然界に起因するもののほか、二次的に生成されるものなど複数多岐であるため、現状では、発生源別の実態把握及び発生源と環境濃度との関係などについて未解明な部分が残されている。環境基準の確保のためには、これらの調査研究を進め、汚染予測モデルを開発し、削減手法を確立する必要がある。」とされており、環境影響評価を行うのに十分な浮
遊粒子状物質（ＳＰＭ）
の汚染予測手法が確立されていなかったことは明らかである。したがって、本件環境影響評価において、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測・評価が行われていなかったことをもって、本件環境影響評価が適正に行われなかったいうことはできない。
(五)　本件事業認定が本件環境影響評価及び予測時点を修正した結果を踏まえ
た上で行われたものであること
都市計画に定められた事業に係る環境影響評価は、都市計画決定時にその手続に合わせて実施するものとされているところ、本件環境影響評価は、昭和６３年に行われたものであったから、建設省要綱及び旧東京都環境影響評価条例に基づき適正に行われたものである。
また、土地収用法その他の関係法令には、事業認定に当たり事業に係る環境影響評価を行うことを法的に義務づける規定は設けられていない。本件事業認定申請に当たり、起業者は、本件道路及び八王子ジャンクションの計画交通量の推計年次を平成３２年とした。その上で、起業者らは、計画交通量を見直した結果、本件環境影響評価の基礎となった計画交通量（推計年次は平成１２年）と比べて本件事業区間の計画交通量が増加していることから、平成３２年の計画交通量を基礎として、本件環境影響評価以降に新たに得られた知見に基づき、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について補足的に照査を行ったものであり、本件環境影響照査            である。再予測計算をした各項目の予測値は、以下のとおり、評価の指標（環境基準等）を下回るか、あるいは適切な環境保全のための措置を講ずることにより評価の指標（環境基準等）を下回るというものであった。
(六)　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測評価においても環境基準を下回ること
が確認されたこと
原告らは、本件環境評価が、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）について、道路からの寄与を特定することができないため全く予測、評価をしていない点で、科学的根拠に欠けるものであり、このような内容の環境影響評価を根拠としてされた本件事業認定は、土地収用法２０条３号の要件を充足せず不当であるなどと主張する。しかし、参加人らは、本件事業認定申請に際し、上記(1)イのとおり、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測を行い、環境基準を下回る予測結果を得た。被告は、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の上記予測結果を確認の上、本件事業認定を行ったものであって、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）についても考慮要素としているものである。
８　騒音の予測・評価に誤りがないこと
(一)　「道路に面する地域」の環境基準を適用する地域について(1)　騒音に係る環境基準における「道路に面する地域」とは、「道路交通騒音が支配的な音源である地域」、あるいは「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」を意味するものである。そして、その範囲は、旧環境基準に関する当時の環境庁の解説では「道路に面して中高層のビルが立ち並んでいるような場合と、田畑が広がっているような場合とでは道路交通騒音の影響を受ける範囲はおのずと異なってくる。そこで道路に面する地域は、一律に道路端から何メートルの地域であるといった形で定義するのではなく、道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域であると定義することとしている。」とされ、現環境基準についても、「道路交通騒音の影響が及ぶ範囲は、道路構造、沿道の立地状況等によって大
きく異なるため、道
路端からの距離によって一律に道路に面する地域の範囲を確定することは適当ではない。」（「騒音に係る環境基準の改正について」平成１０年９月３０日環大企第２５７号）とされており、単に物理的に道路に面しているか否かという点や、道路端からの距離がどれだけかといった点から定められるものでないことは明らかであるとともに、その定義や範囲の考え方が明確に規定されているものである。(2)　そもそも、道路交通騒音に係る環境影響評価は、道路の新設により発生する騒音について、その影響が及ぶ範囲についてその程度を予測し、これを評価するものであるから、その対象地域は、本来「道路に面する地域」と一致するものでなければならない。旧環境基準を規定した昭和４６年閣議決定「騒音に係る環境基準」においても、「道路の新設に際しては、道路交通騒音低減のための他の施策と併せて、道路に面する地域の環境基準を達成に資するよう、道路計画、その他道路周辺の土地利用計画の策定と実施に十分配慮するものとする。」として、道路の新設の場合において、「道路に面する地域」の環境基準値が適用されることを明らかにしている。したがって、参加人らは、本件環境影響評価における騒音の予測評
価に当たって、「道
路に面する地域」の適用範囲を適切に判断して環境基準を適用したことは明らかである。


(3)　また、現環境基準に関しても、「騒音の評価手法等の在り方について（答申）」（平成１０年５月２２日中央環境審議会）において、「新たに設置する道路においては、道路に面する地域の環境基準の指針値が供用後直ちに達成されるよう努めることとすることが適当である。」とされており、道路の新設において、「道路に面する地域」の環境基準値が適用されることが明らかにされている。(4)　「幹線交通を担う道路に近接する空間」の基準値は、「道路に面する地域」のうちの幹線交通を担う道路に近接する空間についての特例として掲げられているものであり、「道路に面する地域」は、「幹線交通を担う道路に近接する空間」よりも広い概念であることは明らかである。
したがって、「幹線交通を担う道路に近接する空間」のうち、「二車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路」の範囲が道路端から２０メートルの距離であると規定されているからといって、「道路に面する地域」も道路端から２０メートルの距離に限定すべきということにはならない。(二)「道路に面する地域」の環境基準の指針値設定の理由について(1)　旧環境基準における「道路に面する地域」の環境基準の指針値は、「道路の公共性、当該地域の道路による受益性、道路交通騒音の実態など」を総合的に踏まえて検討された結果、一般地域の指針値に対して＋５ないし１０ホン(A)の補正が与えられることが適正であると判断されたことにより設定されたものであり、「道路に面する地域について道路に面しない裏側と同じレベルの厳しい基準を適用することは妥当でない」と判断されたのは、かかる理由に基づくものである。「道路に面する地域」の環境基準の指針値は、「道路の公共性、当該地域の道路による受益性、道路交通騒音の実態など」を総合的に踏まえて検討されているものであり、原告らが主張するように、単に道路からの受益性という観点のみから設定されたものではないことは明らかである。
(2)　本件環境影響評価における騒音の予測は、建設省技術指針及び東京都技術指針（昭和５６年８月）に基づき、本件環境影響照査は、建設省技術手法（平成１２年１０月）及び東京都技術指針（平成１１年７月）等に基づいてそれぞれ実施されている。
建設省技術手法では、騒音の予測地域について「騒音の影響範囲内に住居等が存在する、あるいは立地する見込みがある地域とし、調査・予測区間毎に設定する。」とされており、「道路交通騒音の予測モデル“ＡＳＪＭｏｄｅｌ１９９８”」を適用することができる予測範囲については、道路から水平距離２００メートルとされている。
さらに、東京都技術指針（昭和５６年８月及び平成１１年７月）では、騒音の予測地域については、「対象事業の種類、規模等を考慮して、対象事業の実施による騒音が環境に影響を及ぼすと予想される地域」、「対象事業の種類及び規模並びに地域の概況を勘案して、対象事業の実施に伴う騒音が日常生活に影響を及ぼすと予想される地域」とされている。
したがって、予測地域は、対象事業の実施による騒音の音源の位置、発生の態様、騒音の減衰状況、周辺の地形及び土地利用状況等を勘案し、道路交通騒音については、道路端から１００メートル程度の範囲とする（ただし、平坦開放及び高架の道路では、２００メートル程度の範囲とする。）とされている。本件環境影響評価は、上記各技術指針に基づき、原則として、官民境界から８０メートルないし１５０メートルまでの範囲について予測が行われ、八王子ジャンクションが位置するα２地域においては、本件事業の計画、地形の状況及び住居の位置等にもかんがみ、昀大でおおよそ２００メートルの範囲における平面予測が行われている。そして、このような予測地域の設定は、上記各技術指針に照らし適切妥当といえる。
しかしながら、甲第９２号証が予測評価対象地点としている高尾山登山道は、上述の予測地域の範囲から大きく外れている。したがって、住居の存在しない高尾山登山道については、そもそも環境影響評価を行うことは必要とされていないのであって、本件環境影響評価及び本件環境影響照査において、かかる地域まで騒音の予測地域としていないとしても、何ら不合理なことではない。(3)　本件環境影響評価におけるα２地域の夜間の騒音レベルは、Ｌ５０で４９ホン(A)と予測され、旧環境基準の「Ａ地域（主として住居の用に供される地域）のうち二車線を超える車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である５０ホン(A)を下回っていることから、原告らが主張するような深刻な睡眠妨害が生ずるものではない。
また、本件環境影響照査におけるα２地域の夜間の騒音レベルは、ＬＡeqで５４デシベルと予測され、現環境基準の「Ａ地域（専ら住居の用に供される地域）のうち二車線以上の車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である５５デシベルを下回っているから、同じく、原告らが主張するような睡眠妨害が生ずるものではない。
以上のように、旧環境基準及び現環境基準における「道路に面する地域」の環境基準の指針値の設定においては、睡眠妨害に対する影響が適切に考慮されており、その根拠は明らかである。そして、本件環境影響評価及び本件環境影響照査におけるα２地域における夜間の予測値については、「道路に面する地域」の夜間の環境基準を下回るものであり、原告らの主張するような深刻な睡眠妨害が生ずるものではない。
したがって、「道路に面する地域」の基準値について、その指定の根拠が明らかでなく、「道路に面する地域」の環境基準の適用範囲は限定して考えるべきであるとか、本件環境影響評価や本件環境影響照査における騒音予測レベルが深刻な睡眠妨害が生ずるレベルであるなどとする原告らの主張が失当であることは明らかである。
(4)　本件環境影響評価において用いられた平均走行速度は、「予測に用いる平均走行速度は、原則として、道路交通施行令で定める昀高速度（以下「法定速度」という。）とする。ただし、規制速度を予め設定できる場合には、その規制速度とする。」とされていることに基づき、規制速度ないしその上限値と考えられる設計速度である時速８０キロメートルを用いたものであって、その設定に何ら不合理な点はない。


また、設計速度は、天候が良好でかつ交通密度が低く、車両の走行条件が構造的な条件のみに支配されている場合に、平均的な技量をもつ運転者が、安全にしかも快適性を失わずに走行できる速度であることからして、設計速度である時速８０キロメートルを大幅に上回る走行車両があるとしても、車両運行者が自己の判断と責任において車両走行の安全性及び快適性を犠牲にして行っているものであり、社会通念上、自動車走行速度と認めることのできないものである。したがって、本件事業における環境への影響に関し自動車の走行速度を時速８０キロメートルと設定したことに何ら不合理な点はない。(5)　環境影響評価は、事業の実施が環境に及ぼす影響について予測及び評価を行うものであって、既存道路との合成騒音を予測することは、環境影響評価技術指針にも規定されていないところであるが、本件環境影響評価においては、「既存の道路に面している地域については、計画道路と既存道路との合成による騒音の程度について記述するとともに、合成騒音レベルの求め方についても説明すること」という都知事の意見を尊重し、本件事業区間のうち、特に合成騒音の影響を考慮する必要が高いと考えられる、中央自動車道、都市計画道路秋２・３・３、都市計画道路青２・３・１３について予測が行われた。
また、参考として、主要幹線道路である国道４１１号と本件道路との交差部及び交通量が昀も多く、主要幹線道路を代表する主要地方道である五日市街道と本件道路との交差部における騒音の合成結果も検討された。また、本件環境影響評価書の「表５．３－８」は、騒音に係る予測地域の概要を示したものである。同表からも明らかなように、同表のうち、「影響要因」の欄に記載されている道路が本件事業との間で合成騒音予測の対象となる道路である。すなわち、合成騒音予測を行うべき道路は、①高速道路、②一般国道、③主要地方道（都道）、④複合断面（圏央道と一般道が併走する状態）である。参加人らは、①については中央自動車道、②については一般国道４１１号、③主要地方道については、昀も交通量の多い五日市街道で合成騒音予測を行うこととし、④については、α３６(１)、同(２)、下代継(３)、同(４)などで実施し、その予測結果については本件環境影響評価書に記載されているとおりであって、考え得る上記①
ないし④のすべてのパタ
ーンについて、合成騒音予測を行っているものである。以上のとおり、本件環境影響評価においては、特に必要な場所において合成騒音の予測を十分に検討しており、適切に合成騒音についても配慮しているものである。
９　環境影響評価の再実施が必要でないこと
(一)　土地収用法その他の関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務付ける規定は存在しないから、それを実施しなかったからといって、直ちに本件事業認定が違法となるものではないことは、前述のとおりであるが、本件事業は、以下に述べるとおり、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）上も環境影響評価条例上も環境影響評価の再実施が求められている事業ではない。
(二)　そもそも、環境影響評価法１条の規定に照らせば、環境影響評価の終期については、許認可等への反映及び実施制限に関する規定から、事業に係る許認可等の前であり、かつ、事業の実施前であることが明らかになっている。また、環境影響評価法３２条１項は、環境影響評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施について定めているが、この規定は、対象事業を実施しようとする場合の環境影響評価その他の手続について定めるものであり、既に工事が終了した事業及び工事実施中の事業を対象としたものではない。本件事業は、平成５年１２月に工事に着手し、同法３２条が施行された時点（平成１０年政令第１７０号により、平成１１年６月１２日から施行）において、既に工事実施中であったから、そもそも同条の対象の事業とはならないのである。
したがって、原告らのいう「国も環境影響評価法の制定で事後アセスメントが実施される」ということは、環境影響評価法上はあり得ないのである。(三)　また、東京都環境影響評価条例（平成１０年東京都条例第１０７号による改正後のもの。平成１１年６月１２日施行）３６条は、事業内容の変更による手続の再実施について規定するが、東京都知事は条例上の対象事業である本件事業につき、前記改正後の東京都環境影響評価条例３６条に基づく環境影響評価手続の再実施が必要な場合に当たるとして環境影響評価手続の再実施を求めていない。すなわち、本件事業の工事期間は、従前、平成５年１２月１日から平成１３年３月３１日までとされていたが、工事完了の予定時期を平成１６年３月３１日に変更（その後平成１８年３月３１日に変更）したため、起業者らは、前記改正後の東京都環境影響評価条例３５条１項の規定に基づき、対象事業の内容（工事期間）の変更の届出を東京都知事に行った。これを受けた同知事は、起業者らに対して、前記改正後の東京都環境影響評価条例３６条の規定に基づく環境影響評価の手続の全部又は一部の再実施を求めていない。
さらに、旧東京都環境影響評価条例２９条も、事情変更による手続の再実施について規定しているが、本件事業の環境影響評価書の縦覧は平成元年２月２１日に終了し、平成５年１２月に工事着手がされているため、工事着工時はもとより、現時点までにおいても本件事業の環境影響評価手続の全部又は一部を再実施するよう求められた事実はなく、また現時点において本件事業が同条の適用を受けることはない。
以上からすると、参加人らには、法令上再度の環境影響評価を実施する義務は何ら存在せず、再度の環境影響評価を実施していないことをもって、本件事業認定が違法であると評価されることはあり得ない。原告らの主張は、矛盾している上にその法令上の根拠についても合理的な説明をしておらず、かかる主張も到底採用し得ないものといわざるを得ない。
１０　本件事業が八王子城跡の遺跡破壊等をもたらすものではないこと文化財への影響は、東京都教育委員会教育長からも特段の異議はなく、発掘調査等により保護されるべきものであること、国の史跡である八王子城跡の現状変更等についても文化庁長官から一定の条件の下で同意を受けているのであり、本件事業によって文化財等が受ける影響は小さい。
また、原告らの主張する八王子城跡等に悪影響を与える危険性が現実のものとなっているとされる事象と、本件事業の間には、何ら因果関係も存しないのであり、歴史的文化的、自然環境を破壊する可能性が非常に高いとの原告らの主張は、何ら根拠のない一方的な主張にすぎず、失当である。
１１　トンネルの施工による水枯れ等
(一)　α３８の井戸の水位低下について


α３８に直接水を供給している地下水は、地山深部に向かってほとんど流れておらず、地山深部の水とは切り離されていると考えられるため、城跡トンネルの施工によりα３８の水には影響は生じないと判断される。α３８よりも高い標高の山体の表層部には、透水性の高い強風化砂岩層及び盛土が、その下位には比較的透水性の低い弱風化層が分布していることが確認されており、両者の境界面は、山頂からα３８方向に向かって傾斜していると考えられ、α３８よりも高い標高の地表に降った雨は、表層部に蓄えられた後、山頂付近では鉛直下方に浸透し、浅部の強風化砂岩層と弱風化砂岩層との境界面の上に不圧水面をもった中間層地下水を形成する。α３８の水は、弱風化砂岩層の上面に沿って流下するこの中間層地下水によって賄われており、下方の岩盤内の地下水からの涵養は受けていないと考えられる。　また、城跡トンネルは、α３８の井戸の約１４０メートル西方、約１８０メートル下方に位置するから、同トンネル工事によ
って、井戸の水が影響
を受けることもあり得ない。
参加人らが平成３年から継続的に行っている井戸水位の調査結果によれば、調査を開始して以来、平成１４年１１月までの間に、冬季の水枯れが５回観測されており、いずれも春先には水位は回復している。調査結果によれば、井戸の水位は、年間を通して主に降雨に影響されて変動していること、水枯れが発生した平成７年、平成８年、平成９年、平成１１年及び平成１２年は、いずれも八王子市周辺における渇水期の降水量は例年に比べて少なかったことからすると、冬季の水枯れは、渇水期の降雨量が少なかったことが原因となって発生したものと考えることが合理的である。
以上の事実に照らせば、参加人らによるボーリング調査とα３８の井戸枯れとの間の因果関係はないものと考えることが合理的である。
(二)　観測孔２の水位低下について
(1)　参加人らは、城跡トンネルの施工に当たっては、当該地域内のα３８やα４３の滝などの水文環境を保全することが極めて重要であるため、トンネルが通過する地域の地質の把握等を目的とするボーリング調査、水理機構を把握するための降水量、地下水位、河川流量、水質、土壌水分等の水文調査を平成３年度から（一部平成２年度より）継続して実施し、その結果を踏まえて学識経験者等で構成された環境保全対策検討委員会において工事着手前に施工検討を実施し、止水構造の採用などの対策工を計画してきた。また、施工に際しては、城跡トンネル工事が周辺の地下水に与える影響を観測するために、地山深部及び浅部に合計７箇所の観測孔を設置し、地下水位のモニタリングや掘削前面の地山の状況確認などを行いな
がら、提案された施工
方法により慎重に工事を実施してきた。
(2)　参加人らは、平成１１年１０月に城跡トンネルの工事に着手し、環境保全対策検討委員会から提案された対策工法により慎重に工事を進めてきたが、平成１４年１月２２日から同年２月１日にかけて、観測孔２の水位が約１２メートル低下する現象が発生した。水位の低下がみられた同年１月２２日、直ちにトンネルの掘削を一時休止し、トンネルの湧水を抑えるための応急止水注入を同月３０日から実施するととともに、城跡トンネル工事に伴う止水対策等を検討するため、平成１３年１０月に設置した学識経験者等から構成されるトンネル技術検討委員会を平成１４年２月１日以降、平成１４年９月までに合計４回にわたり開催し、水文データや施工データを踏まえて、逐次、施工方法の検討を行ってきた。　参加人らは、
同委員会の検討結果を
踏まえ、引き続き周辺の自然環境等に十分配慮しながら、トンネル掘削を進めていくこととし、平成１４年１０月２８日、トンネルの掘削を再開した。(3)　トンネル掘削再開後のα３８の水位、α４３の滝の流量については、先進導抗（シールド）貫通後の現時点においても降雨による影響以外に特段の変化は生じていないばかりか、観測孔２の水位は、平成１６年１１月時点まで約１０か月間上昇傾向を続け、ＴＰ＋３４５メートルを超えるところまで水位が上昇している（平成１４年１月２２日の水位低下前とは約－３メートルの差である。）ことが確認された。
したがって、参加人らは、城跡トンネルの工事施工方法について、十分に慎重な検討を踏まえ、水文環境の保全に配慮しており、それが奏功していることも明らかである。
(4)　以上のとおり、参加人らは、工事着手前はもちろん工事実施中においても、必要な水文・地質調査を行うとともに、環境保全対策検討委員会及びトンネル技術検討委員会に水文環境を保全する対策工法等の検討をゆだね、その指導・助言を仰ぎながら慎重に工事を進めている。そして、トンネル掘削再開後において、α３８の水位、α４３の滝の流量及びトンネル湧水量において、特段の変化が生じていないことを確認しており、観測孔２の地下水位の低下により城山川の沢枯れやα４３の滝が枯れる危険性はなく、文化財の価値が破壊されるおそれはない。
したがって、上記地下水位の低下が地下水脈に影響を及ぼし、参加人らが地下水環境の保全に配慮していないとする原告らの主張は、何ら具体的な事実に基づくものではなく、失当というほかない。
(三)　八王子市α３９地区の井戸枯れについて
(1)　α３９地区の井戸水の供給源には、北浅川沿いの地下水と滝ノ沢川沿いの地下水との２つの水系があると考えられる。このうち、北浅川沿いのα３９地区の地下水は、北浅川上流からの伏流水が供給源となっているため、α４４橋橋脚工事において、この伏流水を汲み上げたことにより、下流部のα３９地区において、地下水位が低下したものと考えられる。
また、滝ノ沢川沿いのα３９地区の地下水は、山間部からの流水が伏流水となってα３９地区に流入しているところ、滝ノ沢川沿いの地下水の水位は、北浅川沿いの地下水の水位と連続しているため、北浅川沿いの地下水の水位の影響を受けやすいと考えられる。したがって、α４４橋橋脚工事において北浅川沿いの地下水位が低下したことに伴って、滝ノ沢川沿いの地下水位も低下したものと考えられる。
(2)　他方、平成９年４月から平成１４年３月までの期間における滝ノ沢川の上流部と下流部との流量の相関関係は、城跡トンネル工事の前後で同様の傾向を示しており、また、地下水位の変化は、トンネル工事の前後を問わず、日降水量の変化とほぼ一致している。


(3)　このように、井戸枯れの発生とα４４橋橋脚工事による掘削は、その時期が一致しており、工事の終了とともに水位の回復が認められていること、α３９地区の井戸は、北浅川沿いの地下水及び滝ノ沢川沿いの地下水から供給されており、滝ノ沢川沿いの地下水も北浅川沿いの地下水の影響を受けやすいこと、滝ノ沢川沿いの地下水位の変動は、降雨に対応していると考えられることからすると、当該橋脚工事がα３９地区における井戸枯れの原因であることは明らかであり、同地区の井戸涸れが城跡トンネルの工事によって発生したものと考える余地はないというべきである。
(四)　α４０沢の水枯れについて
α４０沢の流水状況は、α１６トンネルの直上部に当たる沢の上流部においては、通常は表流水はなく、降雨時のみ流水が認められ、トンネル直上部から１００メートル以上下流の沢においては、通常表流水が認められるといったものである。これは、α１６トンネルの掘削前においても変わるところはない。したがって、α１６トンネル工事後にα４０沢に水枯れが発生した事実は、そもそも確認されていない。
α１６トンネルは、平成１２年１０月から掘削を開始し、α４０沢の直下の掘削は、平成１３年７月から同年１０月にかけて行われ、平成１６年３月３１日に工事が完成しているが、トンネルの掘削工事がα４０沢直下部を通過した平成１３年７月から同年１０月にかけての湧水量は、昀大で０．３５５立方メートル／日／メートルであるが、この値は、通常のトンネルの湧水量（トンネルの恒常的な湧水量は、トンネルの深さや透水性によって変わるが、通常の地山の場合は、０～２．１６立方メートル／日／メートル）と比較しても、少ない湧水量であった。さらに、参加人らは、トンネル坑口部周辺の井戸５箇所について水位観測を実施しているが、α４０沢の直下掘削時の平成１３年７月から同年１０月にかけて及び工事完了後の平成１６年１１月時点においても、顕著な水位低下は認められていない。
α４０沢の水枯れがα１６トンネル工事の影響であるとする原告らの主張も、科学的な根拠に基づかない単なる推測にすぎないというべきである。
(五)　小括
以上のとおり、①α３８の井戸の水位低下及び②α３９地区の井戸枯れについては、いずれも城跡トンネル工事により生じたものではなく、同工事との因果関係は全く認められず、④α１６トンネル工事によるα４０沢の水枯れについても、具体的根拠のない単なる推測にすぎない。
なお、③ボーリング（観測）孔２の水位低下については、城跡トンネル工事によって生じたものであるが、専門家の意見を踏まえて、十分な対策を講じており、現在の水位の回復状況をみても、今後のトンネル工事が水文環境に対して原告らが危惧するような影響を及ぼすおそれはない。
したがって、城跡トンネル工事が八王子城跡一帯の地下水等に深刻な影響を及ぼすとの原告らの主張は、失当というほかない。
１２　野生動物等の保護が十分にされていること
(一)　オオタカとの共生が十分に図られていること
(1)　参加人らは、オオタカの行動圏、個体数、営巣状況等の生息状況の調査等を行うことを目的として、平成８年１１月に学識経験者や猛禽類の専門家からなる「オオタカ検討会」を設置し、人とオオタカが共存できる環境づくりのための全般的方策を取りまとめた「オオタカとの共生をめざして－圏央道オオタカ検討会のとりまとめ－」を平成１０年１月に発表した。参加人らは、その後、同年１０月、３年に及ぶ継続調査の結果を踏まえ、実際の工事内容を反映した具体的なオオタカと道路の共生を目指す方策を取りまとめた「オオタカとの共生をめざして・その２」を発表した。
参加人らは、これらの方策に基づき、①時期に応じた使用建設機器の制限、②工事現場におけるモニタリングの実施、③視覚対策としてのトンネル坑口部におけるドームの設置、④全工事、全工種について低騒音型・低振動型建設機械の使用等の方策を実施しながら工事を進めるとともに          、生息調査についても継続的に実施している。
また、今後の工事に当たっても、現段階までまとめた方策を着実に実施するとともに、今後もモニタリング調査を継続しつつ、オオタカと道路の共生を目指した方策にフィードバックしていくこととしている。(2)　オオタカ検討会が、実際の工事内容を反映した具体的なオオタカと道路の共生を目指す方策を取りまとめるに当たっては、３年間に及ぶ継続調査を実施し、オオタカの生息状況の把握には、定点調査・踏査・営巣環境調査を実施した。オオタカ検討会は、この調査結果を踏まえ、当該工事区域には、「猛禽類保護の進め方（環境庁、１９９６）」でいう、いわゆる「営巣中心域」に当たる林相がないこと、また、餌の解体や幼鳥の巣外育雛は、カラス等の外敵に襲われやすいので、林内等の遮蔽された場所で行われているため、開放された場所では事例が観察されなかったことから、この工事区域は営巣中心域に含まれていないと判断し、あえて営巣中心域を設定するためにオオタカに必要以上の刺激を与える調査を行うことは
せず、高利用域のみ設
定して、オオタカと道路の共生を目指す方策を採るべきとの意見を得たものである。
なお、営巣木周辺地域については、トンネル構造で通過しており、営巣環境の改変が生じないと判断されるため、影響は軽微であると判断されるものである。トンネル坑口は営巣中心域に該当するとの原告らの主張は、前提となる事実を誤るものである。
(3)　原告らは、平成１０年９月にα４４橋工事が開始されて以来、オオタカの重要な行動圏の環境が改変されたため、雛の巣立ち数は１ないし２羽と減少しており、明らかにオオタカの繁殖率が低下しているなどと主張し、          また、平成１４年及び平成１５年においては、オオタカは従来の営巣地であるα３地区での営巣を放棄したなどとも主張する。
しかし、そもそも原告らのいう「繁殖率」が何を示しているのか不明である。仮に、原告らが孵化数又は巣立ち数が減少していると主張するものとしても、「猛禽類保護の進め方」によれば「一腹卵数は１～４卵で、普通２～３卵が多い。」、「巣立ち雛数は１～４羽で、普通２～３羽が多い」とされているのであるから、原告らの提示する巣立ち数のデータは、オオタカの通常の生態の変動の範囲にあるというべきであり、原告らの繁殖率が低下したとの主張は、その前提を誤るものである。


(4)　また、参加人らは、猛禽類の専門家の指導、助言を仰ぎながら定点調査やモニタリングにおいて、オオタカの様々な行動を観察するとともに、オオタカの繁殖活動に配慮しながら、営巣場所や雛を確認するための現地調査も実施し、α３地区におけるオオタカの繁殖状況について、継続した調査を実施している。平成１４年の繁殖期における調査では、オオタカの営巣木の特定はできなかったものの、繁殖期間中に営巣を示唆するオオタカの威嚇行動等を継続して観察しており、同年８月にはα３地区で巣立ち間もない幼鳥１羽が確認された。そして、同年９月１０日に開催された「オオタカ検討会」では、「α３地区において、今繁殖期の調査により確認された繁殖に関わる様々な状況から、オオタカは継続して繁殖しているものと考えられる」との意見を得ている。平成１５年の繁殖期における調査では、新たに確認された箇所で２ペアの繁殖を確認し、同年７月２５日に開催された「オオタカ検討会」において、「オオタカとの共生を図りつつ慎重に工事が進められている。今後とも引き続きこれらの方策を実施することにより、共生が図られるものと考えられる。」との意見を得ている。
平成１６年の繁殖期における調査においても、巣立ち間もない幼鳥２個体の鳴き声と複数回の幼鳥の飛翔などを観察し、今繁殖期もα３地区での繁殖が継続していることを確認し、平成１６年９月７日に開催された「オオタカ検討会」において、「オオタカはα３地区において今繁殖期も継続的に繁殖しており、今後もモニタリングを実施し、慎重な工事を行うことで、オオタカとの共生が図られると考えられる」との意見を得ている。
(5)　したがって、参加人らは、今後とも「オオタカ検討会」の意見を聴きながら、オオタカとの共生を目指す方策を着実に実施しつつ、慎重に工事を進めていくものである。しかも、α３地区においてオオタカが営巣放棄したという事実はなく、α３地区での繁殖が継続していることを確認しているのであるから、「オオタカの雛の巣立ちは、圏央道工事着手後着実に減少しその営巣に深刻な影響を与えている。」との原告らの主張は、事実を誤るものであり、失当である。(6)　以上のとおり、参加人らは、八王子市α３地区にオオタカの営巣が発見されて以来、本件圏央道工事がオオタカの生息環境に及ぼす影響について継続して調査し、オオタカの繁殖を確認し続けており、学識経験者や猛禽類の専門家からなるオオタカ検討会の意見を聴きながら「オオタカとの共生を目指す方策」としてモニタリングをはじめとする各保全対策を実施しつつ、慎重に工事を進めているところである。本件事業による工事がオオタカの営巣に深刻な影響を与えているといった事実は存在しない。
(二)　絶滅のおそれのある野生動植物の保存に関する法律に違反するとの主
張が失当であること
(1)　種の保存法は、「第２章個体等の取扱いに関する規制」として、国内希少野生動植物種個体を直接保護するための禁止規定である９条を設け、「生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。」（同条１項）と定めている。種の保存法は、それと同時に、「第３章生息地等の保護に関する規制」として、国内希少野生動植物種の保存の必要性の程度等に応じて、「生息地保護区」（３６条）、「管理地区」（３７条）、「立入制限地区」（３８条）、「監視地区」（３９条）を定めている。そして、これらの地区内における一定の行為を禁止する規定として３７条４項を設けており、それぞれの地区指定の目的に応じて、行為の禁止、一部を制限することとしているのである。このような種の保存法の構造に照らせば、９条が国内希少野生動植物種個体を直接保護する趣旨で規定されたものであり、３６条ないし３９条等が国内希少野生動植物種個体の生息地の環境を保全する趣旨で規定されたものであることは明らかである。
原告らは、文理上、あるいは制定の趣旨に照らして、９条の「殺傷」には生息地を消滅させる、生育環境を悪化させることを含むとるる主張するが、かかる解釈は、上記の種の保存法の構造を全く無視したものであり、その文理からかけ離れ、同法の趣旨を正解しないものといわざるを得ない。したがって、原告らの主張は、その前提において明白な誤りを犯すものであって、失当である。
なお、本件事業が施行される地域に種の保存法３６条１項に規定する「生息地等保護区」に指定された区域は存在しないから、そもそも本件事業において、種の保存法違反の行為は存在し得ない。
(2)　生物多様性条約に係る主張が主張自体失当であること生物多様性条約３条は、「諸国は、……自国の資源をその環境政策に従って開発する主権的権利を有し…。」と規定しており、原告らが掲げる８条は「締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。」と規定しているものであって、その文理に照らして、原告の主張するような「具体的な施策をとることを義務付けているものである。」との解釈が当然に導かれるものではない（なお、９条は、生息域外保全について規定するものであるところ、この生息域外保全とは、対象生物の原産国外での保全、施設等における保全等を意味することが明らかであるから、野生生物の生息地域の保全と直接かかわりがない。）。また、生物多様性条約の発効は、平成５年１２月２１日（平成５年外務省告示第６２７号）であるから、昭和６３年に実施された本件環境影響評価について適用され得ないことは当然である。　以上の点をおくとしても、本件事業認定は、適正に行われた本件環境影響評価を踏まえたものであり、また、第５の４で述べたとおり、城跡トンネル工事によって、オオタカの生息、繁殖が脅かされた事実は存在しないから、原告らの主張は、前提となる事実を欠く失当なものである。
(3)　小括
以上のとおり、参加人は、オオタカを含む野生動物の保護について十分配慮した工事を実施しており、オオタカの生息等を脅かす事実は存在しない。本件事業認定あるいは本件環境評価が種の保存法、生物多様性条約に違反し違法であるとする原告らの主張は、失当である。
１３　環境権等
(一)　景観権について
(1)　原告らは、「景観権を憲法１３条の国民の幸福追求権や２５条の生存権を根拠に人格権や環境権の一つとして捉えて公法上の権利とともに私法上の権利として構成すべきである。」とした上で、本件の景観利益には、八王子城跡・高尾山が持つ統合的な自然景観にとどまらず、歴史的・文化的景観として高尾山、八王子城跡やα２が持つそれぞれ固有の価値があり、本件事業認定は、高尾山等が保有する景観要素の本質を著しく破壊するなどとして、本件事業認定は、取り消されるべきであると主張するもののようである。


かかる原告らの主張は、本件事業が原告らの景観権を侵害するから、本件事業認定が違法であるとするものか、本件環境影響評価が八王子城跡等の景観的利益に十分な配慮をしていないから、本件事業認定が違法であるとするのか必ずしも判然としない。
しかしながら、いずれの主張であるとしても、原告らの主張は、以下に見るとおり、前提を欠く失当なものである。
(2)　原告らは、環境基本法、環境影響評価法１３条に基づき環境大臣が定めることとされている「基本的事項」などの存在を挙げて、また、眺望権侵害に基づく損害賠償を認めた裁判例を挙げて、環境権が実体法上の権利であると主張する。
しかしながら、そもそも、現行法上、個人について良好な景観を享受する権利等を認めた法令は見当たらない。平成１６年６月に成立した景観法（平成１６年法律第１１０号）においても同様である。また、良好な景観を享受する利益は、その景観を良好なものとして観望する全ての人々がその感興に応じて共に感得し得るものであり、これを特定の個人が享受する利益として理解すべきものではないというべきである。これは、海や山等の純粋な自然景観であっても、また人の手の加わった景観であっても変わりはない。良好な景観の近隣に土地を所有していても、景観とのかかわりはそれぞれの生活状況によることであり、また、その景観をどの程度価値あるものと判断するかは、個々人の関心の程度や感性によって左右さ
れるものであって、土
地の所有権の有無やその属性とは本来的にかかわりないことであり、これをその人個人についての固有の人格的利益として承認することもできないのであって、景観権は、実体法上認められた権利であるとは到底いい得ない。したがって、原告らの主張する景観権は、実体法上の権利とは認められず、法律上保護された利益ともいい難いのであるから、原告らの主張は、その前提において失当である。
(二)　圏央道周辺の景観が本件環境影響評価において適切に予測・評価され
ていること
(1)　原告らは、本件事業認定は、高尾山などが保有する景観要素の本質を著しく破壊するものであり、他に影響を軽減するなど被害回避可能性を検討する余地がなく、景観アセスメントも、トンネル構造の問題をまったく考慮していないなど、アセスメントに値しないものであるなどとして、本件環境影響評価が適正に行われていないかのごとき主張をする。
(2)　しかしながら、本件環境影響評価においては、本件事業の周辺地域に、α４７国定公園、α４８自然公園等の山地景観が存在することから、高尾山からの眺望、α２における眺望など、地域景観の特性等を考慮して代表的眺望地点を選定し、現地踏査及び写真撮影によるフォトマップの作成等により調査した上で、景観の変化についての予測を行っている。そして、本件事業により建設される人工構造物の付加による現況景観の変化は生ずるが、道路構造形式、デザイン、色彩等について各種調査をし、詳細な設計を行うとともに構造物の設置される箇所の自然的、歴史的、文化的条件を十分検討し、必要に応じて専門家の意見を設計に反映させることにより、構造物が本来持つべき機能と、視覚的機能を調和させ、景観的配
慮を行っていくこととさ
れていることや、盛土・切土のり面、環境施設帯等には速やかに樹林による緑の創造を図ることにより、人工構造物の全体若しくは一部を視界から覆い隠し、道路と周辺景観との融合を図ることとされていることなどにかんがみ、本件事業による景観への影響は少ないものと考えるとの評価を適切に行っているところである。(3)　原告らは、生態系、あるいは高尾山に存する滝等の景観要素も「景観的利益」として環境影響評価の対象とすべきと主張するもののようである。しかし、そもそも景観は、景観を観望するすべての人々がその感興に応じて共に感得し得るものであり、これを特定の個人が享受する利益として理解すべきものではない。また、原告らが景観要素として掲げる事項は、本件環境影響評価においては、「地形・地質」、「植物・動物」などの「景観」とは別の評価項目として選定されているのであるから、原告らの主張を踏まえても、本件環境影響評価は適正に行われているというべきである。
(三)　サウンドスケープについて
原告らは、圏央道が供用されれば、そこを走行する自動車の騒音によって、高尾山を訪れる者の「静寂権」が侵害されるから、たとえ環境基準を超えない騒音であってもそれは防止されるべき騒音であるとし、「静寂権」を侵害することにつながる本件事業認定は違法であると主張するもののようである。しかしながら、原告らの主張する「静寂権」は、その意義、要件、効果が何ら明らかにされておらず、およそ実体法に根拠を持つ権利であるとも法律上保護された利益であるともいい得ない。
そもそも、原告らのいう「静寂権」の前提であるとみられる、サウンドスケープは、原告らの主張によっても、種々の説明がされており、その概念が明確にされていない。仮に、本件に即して、主張しているとみられる高尾山や八王子城跡を訪れる人々が自然とふれあい、五感全体で自然を感じ取る景観としての「しずけさ」すなわち静穏権の一種であると理解しても、その主張する権利あるいは法的利益の実体は判然としない。
このような原告らの主張からも明らかなように、「サウンドスケープ」という概念は、論者によってその内容は区々であり、結局は、個々人によりその内容は主観的に異なるものであるといわざるを得ない。
したがって、原告らの主張する「静寂権」ないし「サウンドスケープ」は、実体法上の権利ないし法律上保護された利益であるとは到底評価することができないから、本件事業認定に取り消すべき違法があるとする原告らの主張は、それ自体が失当であることは明白である。
(四)　小括
以上のとおり、環境権、景観権及びサウンドスケープを害するものとして本件事業認定を違法とする原告らの主張は、失当である。また、景観については、本件環境影響評価において適切に調査、予測・評価されているものであるから、かかる点においても原告らの主張は失当である。
第二　乙事件及び丙事件
一　乙及び丙事件原告らの主張
１　権利取得裁決取消訴訟の原告適格
前記第一の一１(一)において述べたとおり、権利取得裁決取消訴訟の原告適格は、当該裁決の対象となった土地につき権利を有する者に限定されることなく、すべての原告について認められるべきである。
２　本件各明渡裁決の取消しを求める訴えの利益


(一)　土地収用法は、収用又は使用の裁決について、これを権利取得裁決と明渡裁決とに二分する裁決二分主義を採っている（土地収用法４７条の２第２項）。このことからすれば、これら二つの裁決は、手続上別個のものであるから、一方の裁決は取消しの要件を満たすが、他方はこれを満たさないという場合が生じ得るのである。したがって、権利取得裁決は取り消すことができなくとも、明渡裁決は取り消すことができるという場合があり得るのである。明渡しについての原状回復を求めるためには、権利取得裁決の取消しを求めれば足りるとする被告収用委員会の主張は、このような場合に土地収用に異議を持つ者らの争訟の手段を不当に切り縮めることになる。
(二)　明渡裁決が取り消されると、その対象となった権利者は当該土地を占有し得る法的地位を回復する。この場合には、地上工作物等が存在しなくなったことにより現実には原状回復が困難ないし不可能であることは、考慮に入れるべきではない。
さらに、明渡裁決が取り消された場合には、起業者は改めて明渡裁決の申立てをしなければならなくなるが、土地収用法２９条２項は、事業認定の告示の日から４年以内に明渡裁決の申立てがないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向かって効力を失い、既にされた裁決手続開始の決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなされると規定している。そうすると、乙及び丙事件原告らは、仮に権利取得裁決が取り消されずに明渡裁決のみが取り消されても、上記のように一定の期間が経過すれば、事業認定の失効と裁決手続開始決定と権利取得裁決が取り消されるという法的効果を享受し得る地位を獲得することができる。これは、行政事件訴訟法９条括弧書きにいう法律上の利益に当たる。
したがって、乙及び丙事件原告らが明渡裁決の取消しについて訴えの利益を有しないとする被告収用委員会の主張は、失当である。
３　本件事業認定の違法性の承継
(一)　行政行為が段階的に連続してされ、先行行為と後行行為とが相結合して一つの効果の実現を目指し、これを完成するものである場合には、先行行為に違法があれば、後行行為には独自の違法がなくても、後行行為が違法とされる。先行行為である本件事業認定には、既に述べたとおり違法事由があるから、後行行為である本件各収用裁決は、その違法性を承継する。(二)　被告収用委員会は、裁決に当たって事業の認定の違法性を審査する権限を有していないことをもって、乙及び丙事件原告らの主張は失当であると反論する。
しかし、審査権限の有無は、行政部内における権限配分の問題であるにすぎない。収用される権利者の立場から見ると、「土地収用」という一個の目的が実現される行政手続の一連の行為の中において、どこで違法性を審査するかは、行政庁相互間の権限分配の問題であるので、権利者の立場からは重要な意味を持つものではない。収用委員会に事業の認定の審査権限がないことと、裁判所が裁決取消訴訟において事業認定の違法を審査することができるかどうかとは、法的平面を全く異にする問題である。
(三)　また、被告収用委員会は、事業の認定に関する争訟手段としては、これに対する取消訴訟を提起することができるので、違法性の承継を認める必要はなく、むしろ違法性の承継を認めることは、出訴期間の制限の下で行政処分の違法性を争うことを認めた行政事件訴訟法の趣旨に反すると主張する。しかしながら、この主張は、事業認定の法的安定性を強調するものであり、その結果、私人の権利利益の保護を薄くすることになるので、到底認められるべきではない。事業の認定に違法があったとしても、これに対する適法な不服申立ての手段を講じなければ不可争性が生ずるのが原則であるが、私人の権利救済のために、その原則に修正を加えるのが違法性の承継の議論である。事業の認定と収用裁決が慎重な手続の要請を具体化するものである以上、両者あいまって土地所有権の剥奪という効果が生ずるという意味で、たとえ収用裁決に違法がなかったとしても、事業の認定に違法性があれば、収用裁決は違法になると解すべきである。
４　収用裁決手続固有の違法性
(一)　公開審理期日の一方的指定
乙及び丙事件原告らは、平成１５年６月１８日、被告収用委員会に対し収用裁決手続の進行に関して意見書を提出するとともに、収用裁決手続の公開審理の日程と会場については乙及び丙事件原告らの希望を聞いて決定するようにとの申入れを行うため、被告収用委員会との交渉を求めた。しかし、被告収用委員会から、第１回公開審理の期日は同年７月３１日、会場はα２８市民会館としたい旨の一方的な通告を受けた。
乙及び丙事件原告らの調査の結果、同年７月３１日のα２８市民会館の使用申し込みについては、起業者らが被告収用委員会に本件裁定申請を行った同年３月２４日よりもかなり前の３月７日に被告収用委員会が予約していたことが判明した。これは、被告収用委員会に対し収用裁定申請が出される前から、被告収用委員会は起業者らと事前打ち合わせを持ち、起業者らと日程調整をして起業者らの同意の下に第１回公開審理期日と会場を決めていたという驚くべき事実があったことを如実に示すものであった。
さらに、被告収用委員会は、第２回以降の公開審理期日の指定についても、乙及び丙事件原告ら代理人からの日程協議の申入れを無視して、期日指定を強行した。同代理人は、その都度被告収用委員会に抗議したが、被告収用委員会は、昀後まで強権的な姿勢を改めようとしなかった。
(二)　新土地収用法を盾にとった不当な審理指揮
土地収用法改正法による改正後の新土地収用法６３条は、公開審理において、土地所有者及び関係人の意見陳述権を認めている。乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会に対し、事業認定手続では住民の意見が全く反映されていないので、公開審理の場でも本件事業の問題点について意見陳述する機会が与えられるべきだと主張した。ところが、被告収用委員会は、同条３項の「事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がないもの」は意見を述べることができないという規定を盾にとって、乙及び丙事件原告ら等権利者らの意見陳述を一方的に禁止ないし制限してきた。


新土地収用法６３条の規定は、前述したとおり、土地収用法改正法により、事業認定手続では住民の意見を十分に聴いて慎重に判断することになったこととセットで、収用裁決関連手続を合理化･迅速化するための規定として盛り込まれたものである。ところが、本件事業認定の手続は、旧土地収用法の適用の下で進められており、そこでは形骸化された公聴会などが開かれたにすぎず、住民の本件事業に対する意見を十分に陳述させ、認定手続に反映させるという新土地収用法の趣旨に沿った手続はされていなかった。
そこで、乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会に対し、土地収用法改正法附則２条の経過措置の規定に問題があるので新土地収用法の機械的適用をすれば、乙及び丙事件原告らの意見陳述権が奪われることになること、土地収用法改正法附則２条の経過措置の規定の欠陥の影響を昀小限に抑えるためには、できるだけ旧土地収用法の規定に沿って収用裁決手続を行うなどして法の弾力的な運用をすべきであることをるる説明したが、被告収用委員会はこれを全く受け入れようとしなかった。
(三)　意見陳述に対する差別的扱い
被告収用委員会は、平成１５年１０月９日の第２回公開審理において、事業に賛成する地権者Ｐ８２及びＰ８３に対しては、「事業に対する意見」及び「起業者との協議の経過」についての意見陳述を求めて、両名にこれらの事項に関する陳述の機会と陳述の権利を保障し、陳述の時間的制約も課さなかった。ところが、被告収用委員会は、乙及び丙事件原告らの事業認定に関する意見陳述については、審理の進行について権利者との協議をしないまま、「事業認定のどの部分に重大で且つ明白な無効原因としての瑕疵があるのか」に限って、１時間以内に陳述を制限するなど、一方的に審理内容や陳述時間を制限した。これは差別的な扱いである。
(四)　一方的な意見陳述制限と禁止
第６原告兼第８原告Ｐ２は、本件収用裁決申請事件の土地所有者・関係人の中では昀大の土地所有者であり、その土地境界の確定が裁決手続の中でも昀大の争点になっていた。そのため同原告は、平成１６年２月２３日の第８回公開審理で発言する準備をしていた。ところが、その当日の審理時間がずれこみ、同原告の発言の番が回ってきたときは、閉会予定（会場確保）の６時に近い時間になってしまったので、同原告代理人は、次回期日を決めて、同原告の発言の機会を設けるように申し入れた。これに対し、被告収用委員会は、休憩をとって合議をした上、同被告会長が午後５時５０分に再開した途端に審理終結を一方的に宣言し、同原告の意見陳述の機会を奪った。
(五)　小括
以上のとおり、本件収各用裁決の手続自体には、固有の違法性がある。
５　本件各収用裁決の内容の固有の違法性
(一)　境界未確定の場合の「不明裁決」の違法性
(1)　第６原告兼第８原告Ｐ２及び東京都八王子市α２町○番１の土地の関係人は、公開審理において、起業者らの本件各収用裁決の申請書添付の物件調書・測量図面には、同原告所有地が接する同所○番１２（Ｐ８３所有）、同所○番ロ号（Ｐ８２所有）、同所○番１（Ｐ９９所有）との三方の境界が誤っていて、それも、いずれも同原告所有の土地を不当に狭く評価する方向で誤っており、この結果、同所○番１の土地は公簿面積では４０１９平方メートルあるのに対し起業者の実測面積は３５４４・８３平方メートルと約４５０平方メートルも少なくなっているという重大な誤りがあることを指摘した。
被告収用委員会は、境界に関するこのような第６原告兼第８原告Ｐ２を始めとする同所○番１の関係人の主張を認めざるを得ない結果となった。しかし、被告収用委員会は、それを認めると、土地の測量のやり直しや、境界問題で土地の関係人から排除された立木所有者に対する関係で本件各収用裁決の審理のやり直しを迫られることから、境界を確定しないまま収用裁決を行った。(2)　起業者らは、上述のような境界不確定のままの収用裁決を土地収用法４８条４項但書の「不明裁決」の規定に沿ったものであり、違法ではないと主張する。
しかし、同条項が規定する「不明裁決」とは「土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償」（４８条１項２号）についての裁決を行う際に「土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないとき」には当該補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の氏名及び住所を明らかになくともよいと規定するものであり、本件のような境界不確定の場合を直接規定したものではない。したがって、不明裁決の名によって、境界不確定のままの収用裁決を適法とすることはできない。
また、仮に、本件各収用裁決が不明裁決であったとすれば、裁決書には、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を不明と記載することとなるはずであるが、本件各収用裁決の裁決書には、かかる記載は一切されておらず、不明裁決に必要な裁決書上の記載を欠いている。
さらに、仮に、不明裁決であったとしても、収用委員会は、自己の責任において、事実関係の把握をした上で、法令及び確立された判例・通説に基づく法律判断を行わなければならないのであって、このような手順を経て、なお、権利者不明と判断せざるを得ないときに、初めて不明裁決を行うことができる。本件各収用裁決は、境界確定の当事者である第６原告兼第８原告Ｐ２の発言を認めないままに収用裁決に至るなど事実関係の把握が不十分なままに行われたものである。そして、このように境界確定不能を裏付ける事実関係が十分に把握されていないからこそ、収用裁決は土地の補償金額を不当に低く認定することによって、同原告所有の同所○番１の土地の境界確定をしないことの不合理性を免れようとする欺まん的
手法を用いたのである
。(3)　この境界未確定と関連して、関係人の排除という重大問題が生じている。起業者らは、東京都八王子市α２町○番１の土地の境界を誤ったために、本来同土地上に立木を所有していた関係人約６５名を土地の関係人としなかった。これを受けて被告収用委員会も、これら関係人に対し公開審理の呼出しをせず、関係人として扱わなかった。そのため、これら関係人は、収用委員会に対して意見書を提出することもできず、公開審理での意見も述べられないという違法な扱いを受けた。


しかも、被告収用委員会は、本件各収用裁決ではこれら関係人を権利不明者という範疇で関係人として認定しながら、補償金額０円とした点で違法である。すなわち、Ｐ１１４、Ｐ１１５、Ｐ１１６、Ｐ２９、Ｐ３０、Ｐ３７、Ｐ７５、Ｐ１１７、Ｐ１１８、Ｐ１１９、Ｐ１２０、Ｐ１２１、Ｐ１２２の１３名は、Ｐ２所有の同所○番１の土地を賃借し、立木を所有する者である。ところが、起業者らは、これら１３名の所有する立木は○番地１２上に存するＰ８３所有のものとし、それゆえ、これら１３名は他人の立木を勝手に買った無権利者であると認定され、本件各収用裁決の申請では、関係人とされなかった。さらに、第６原告兼第８原告Ｐ２所有の同所○番１の土地上の立木所有者であるにもかかわらず、Ｐ９９所有地の同所○番１の土地上であるとか、Ｐ８２所有地の本件土地６上であると誤って起業者に主張され、同様の結果が生じていた。これらの関係人は約６５名にも上る数である。乙事件及び丙事件原告らは、被告収用委員会において、これら排除された関係人は第６原告兼第８原告Ｐ２所有のα２町○番１の土地の上の立木所有者であり、起業者の測量図面の境界が誤っているために関係人から排除されるのは手続として違法であることを指摘した。ところが、被告収用委員会は、本件各収用裁決の申請手続に関与させるべきこれら関係人を不当に排除したまま本件各収用裁決を行い、しかも、権利存否不明者として、権利者であるかもしれない関係者であることを認定しながら、公開審理に参加する道をふさいだまま裁決を行ったものである。したがって、本件の裁決手続には、重大かつ明白な違法がある。
(二)立竹木の取得価格を「０円」としたことの違法性(1)　起業者は、収用対象地上の立竹木の取得価格をことごとく「１円」と評価したのに対し、収用裁決では「０円」とされている。乙及び丙事件原告らは、そもそも本件の土地収用に反対するものであるが、仮に、収用を前提としたとしても、これらの取得価格自体の算定には、単なる価格の多寡にとどまらない重大な誤りがある。
(2)　原告らは平成４年から平成５年にかけて本件各土地上の立竹木（以下「本件立竹木」という。）を１本２０００円で購入したのであって、その立木を１本１円ないし０円にしか評価しないのはそれだけで不当である。しかし、乙及び丙事件原告らが主張するのは、第一に、単なる補償金の多寡ではなく、この価格評価には、収用裁決が当然の前提とすべき社会的常識と立木取得の事情に関する事実関係の把握の欠如が反映しており、この点で収用裁決の重大な瑕疵を構成しているということである。
そもそも関係人らは、本件立竹木を市場価値で評価したものではないし、市場価値を生み出そうとして購入したものでもない。関係人らは、本件立竹木が生えている山の自然環境及びこの山と一体となった高尾山やα２の自然環境の価値を評価してそれを守ろうと、立木を購入したものである。圏央道及び八王子ジャンクションの工事から豊かな自然環境を守るために立木を購入した以上、起業者は、この立木の所有者が考えている価値にふさわしい補償をしなければならない。関係人らは、本件の収用が強行されれば、それぞれの所有する立木を失うのであり、立木が生えている自然環境も破壊されるのである。この環境そのものが失われるとすれば環境そのものの価値を財産的に評価して補償しなければならない。したがって、起業者らは、本件立竹木の所有者に金銭的に補償するとするならば、本件収用の対象となっている立木全体に対して、同様の自然環境の条件が確保され高尾山と一体となった自然環境で同様の立木を全体の立木所有者が確保することができるような用地を他の地において確保するに必要な価格を基準とすべきである。
そして、これを前提に考えれば、α２と同様の環境で、同様の立木を取得するに必要な費用は莫大にかかり、１本１円ないし０円で換算することは非常識である。このような換算方法を用いることは、原告らの事情を省みない不公正なものである。
(3)　起業者らは本件収用裁決を不明裁決だとして正当化しようとするのであるが、そうであれば、土地収用法４８条５項によって、「土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存するものとして裁決しなければならない。」のである。
ところが、上記二４において指摘した不当な排除を受けた関係人らは、裁決書別表３において、「権利の存否が不明である」関係人として記載されているのであるが、この人々に「権利が存する場合」の補償は、ことごとく「０」とされている。これも、権利消滅補償金と立竹木補償金がいずれも「０」とされている結果である。つまり、これらの人々は、結果として、「権利が存するもの」とは取り扱われていないことになる。
よって、本件立竹木を０円と扱うことは土地収用法４８条５項に違反する。
(4)　被告収用委員会は、前述のとおり、第６原告兼第８原告Ｐ２所有地と隣接地との境界を未確定のままにして、収用裁決をした。したがって、先に指摘したように、本来関係人でありながら、収用手続から排除された人々の扱いもまた未確定である。もし、本件立竹木に１円でも評価を与えると、これらの人々を関係人とするか否かによって補償がされるか否かの差異が生じることになる。本件立竹木１本に１円でも認定すると、これら権利存否不明者に対する収用委員会の収用手続をしなければならないことになる。被告収用委員会が、起業者でさえ「１円」と評価した立木に対して「０円」との非常識極まりない評価をあえてしたのは、このような事態を避けるためであるとしか考えられない。これは、およそ法律に則した公正な評価ではなく、初めに結論ありきの不公正な評価であるとともに、手続としても違法である。したがって、起業者ら及び被告収用委員会の算定には重大な誤りがある。
(5)　また、起業者らも本件各収用裁決も、上記の取得価格の算定根拠を何ら示していない。これは、手続上の重大な誤りである。かかる手続には重大かつ明白な違法がある。
二　被告収用委員会の主張
１　権利取得裁決取消訴訟の原告適格
(一)　土地の収用にかかる権利取得裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有する者は、当該裁決の対象となった土地につき権利を有する者と解すべきである（土地収用法１０１条１項）。


乙及び丙事件原告らは、それぞれ、原告らがその取消しを請求する別紙裁決目録１ないし６記載の各権利取得裁決（「本件各種権利取得裁決」）の対象となった別紙物件目録１ないし７記載の各土地について、後記３のとおりの権利を有するにすぎず、それ以外の土地については権利を有しない（なお、本件各権利取得裁決と本件各土地との関係及び別紙物件目録記載の各土地との関係については別紙「裁決・物件対照表」参照。）。
したがって、各原告は、自らが権利を有しない本件各土地について被告収用委員会がした本件各権利取得裁決については、その取消しを求める原告適格を欠くものである。
(二)(1)　本件各権利取得裁決において、不明裁決の対象となった者は、乙事件原告番号２４Ｐ１９、同４０Ｐ２０、同９６Ｐ２１、同９７Ｐ２２、同１０９Ｐ２３、同１３６Ｐ２４、同１９９Ｐ２９、同２００Ｐ３０、同２１０Ｐ３７、同３１７Ｐ２５、同３２７Ｐ２６、同３４０Ｐ２７、同３９０Ｐ２８、同４７２Ｐ２、同５１５Ｐ４３及び同５４３Ｐ１８並びに丙事件原告番号１２Ｐ７５及び同２３Ｐ７７である（以上を合わせて「不明裁決対象原告ら」という。）。(2)　本件各権利取得裁決においては、被告収用委員会は、本件土地１と本件土地４、５及び６との各境界が不明であるとして、裁決対象の原告らについて、それぞれが所有権を主張する立木の所在が本件土地１であるのか、本件土地５、本件土地６あるいは本件土地４のいずれかであるかを確定せずに本件各権利取得裁決をした。
(3)　ところで、仮に、不明裁決対象原告らが所有すると主張する立木が、本件土地１に所在するのであれば、不明裁決対象原告らは、本件権利取得裁決６の関係人として扱われる。
他方、仮に、不明裁決対象原告らが所有すると主張する立木が、起業者がそれぞれの立木が所在するとした土地上に所在するのであるとしても、不明裁決対象原告らがその立木の所有者である可能性は否定することができない。この場合には、不明裁決対象原告らは、起業者がそれぞれの立木が所在するとした土地に対する本件各権利取得裁決の関係人として取り扱わざるを得ないこととなる。
(4)　以上によれば、不明裁決対象原告らの権利取得裁決取消訴訟についての原告適格は以下のとおりとなる。
ア　丙事件原告番号２３Ｐ７７は、本件権利取得裁決２及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。
イ　乙事件原告番号２４Ｐ１９、同４０Ｐ２０、同９６Ｐ２１、同９７Ｐ２２、同１０９Ｐ２３、同１３６Ｐ２４、同３１７Ｐ２５、同３２７Ｐ２６、同３４０Ｐ２７、同３９０Ｐ２８及び同５４３Ｐ１８は、本件権利取得裁決３及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。
ウ　乙事件原告番号１９９Ｐ２９、同２００Ｐ３０、同２１０Ｐ３７及び同５１５Ｐ４３並びに丙事件原告番号１２Ｐ７５は、本件権利取得裁決４及び６以外の権利取得裁決について原告適格を有しない。
(三)　本件各土地に権利を有する原告ら
前記(二)を踏まえ、本件各土地に権利を有する原告らを列記すると以下のとおりである。
(1)　本件土地７（本件権利取得裁決１関係）
本件土地７に権利を有する者は、乙事件訴状別紙原告総目録記載の原告番号１Ｐ３、同６０Ｐ４、同１２０Ｐ１０、同２４６Ｐ１１、同２４７Ｐ１２、同２４８Ｐ１３、同２５８Ｐ１４、同２９９Ｐ５、同３０８Ｐ６、同３６８Ｐ１５、同３９４Ｐ７、同３９５Ｐ８、同３９９Ｐ１６、同５３１Ｐ１７及び同５５２Ｐ９である（本件土地７の所有者について丁第９号証、本件土地７上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁第１号証の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(2)　本件土地５（本件権利取得裁決２関係）
本件土地５に権利を有する者は、乙事件訴状別紙原告総目録記載の原告番号４７２Ｐ２及び丙事件訴状別紙原告総目録記載の原告番号２３Ｐ７７である（本件土地５の所有者について丁第１２号証、本件土地５上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁第３号証の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(3)　本件土地６（本件権利取得裁決３関係）
本件土地６に権利を有する者は、乙事件訴状別紙第１原告目録記載の原告番号４７２Ｐ２、同第２原告目録記載の原告番号５４３Ｐ１８、同第３原告目録記載の原告番号２４Ｐ１９、同４０Ｐ２０、同９６Ｐ２１、同９７Ｐ２２、同１０９Ｐ２３、同１３６Ｐ２４、同３１７Ｐ２５、同３２７Ｐ２６、同３４０Ｐ２７、同３９０Ｐ２８、同４７２Ｐ２及び同５４３Ｐ１８である（本件土地６の所有者について丁第１３号証を、本件土地６上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁第４号証の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(4)　本件土地４（本件権利取得裁決４関係）


本件土地４に権利を有する者は、乙事件訴状別紙第１原告目録記載の原告番号４７２Ｐ２、同第２原告目録記載の原告番号１Ｐ３、同１９９Ｐ２９、同２００Ｐ３０、同３４５Ｐ３１及び同５０７Ｐ３２、同第３原告目録記載の原告番号１Ｐ３、同６９Ｐ３３、同７０Ｐ３４、同１１０Ｐ３５、同１６６Ｐ３６、同１９９Ｐ２９、同２００Ｐ３０、同２１０Ｐ３７、同３３０Ｐ３８、同３３１Ｐ３９、同３４５Ｐ３１、同３４６Ｐ４０、同４６８Ｐ４１、同４７２Ｐ２、同４８２Ｐ４２、同５０７Ｐ３２及び同５１５Ｐ４３、丙事件訴状別紙第１原告目録記載の原告番号１２Ｐ７５、同第２原告目録記載の原告番号４Ｐ７６及び同１２Ｐ７５である（本件土地４の所有者について丁第１４号証を、本件土地４上に立木を所有する、あるいは所有する可
能性のある者について丁第５号証の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(5)　本件土地２及び同３（本件権利取得裁決５関係）本件土地２及び同３に権利を有する者は、乙事件第１原告目録記載の原告番号４７２Ｐ２、同第２原告目録記載の原告番号１Ｐ３、同４Ｐ４４、同７Ｐ４５、同１３Ｐ４６、同１４Ｐ４７、同１５Ｐ４８、同２６Ｐ４９、同３３Ｐ５０、同３９Ｐ５１、同５３Ｐ５２、同５９Ｐ５３、同１０２Ｐ５４、同１５０Ｐ５５、同１５４Ｐ５６、同１５５Ｐ５７、同１５９Ｐ５８、同１６７Ｐ５９、同２１１Ｐ６０、同２９７Ｐ６１、同３７３Ｐ６２、同４１５Ｐ６３、同４２５Ｐ６４、同４３２Ｐ６５、同４３３Ｐ６６、同４９２Ｐ６７、同５００Ｐ６８、同５２８Ｐ６９、同５４３Ｐ１８、同５５３Ｐ７０及び同５５５Ｐ７１、同第３原告目録記載の原告番号３０５Ｐ７２、同３７７Ｐ７３、同４１６Ｐ７４、同４７２Ｐ２及び同
５４３Ｐ１８、丙事件訴
状別紙原告総目録記載の原告番号２３Ｐ７７、同２５Ｐ７８及び同２６Ｐ７９である（本件土地２及び同３の所有者、賃借権者及び転賃借権者について丁第１０号証及び丁第１１号証を、本件土地２及び同３上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁第２号証の２の明渡裁決申立書添付の物件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
(6)　本件土地１（本件権利取得裁決６関係）
本件土地１に権利を有する者は、乙事件訴状別紙第１原告目録記載の原告番号４７２Ｐ２、同第２原告目録記載の原告ら、同第３原告目録記載の原告ら（ただし、原告番号７０Ｐ３４、同１１０Ｐ３５、同１２０Ｐ１０、同１６６Ｐ３６、同２４６Ｐ１１、同２４７Ｐ１２、同２４８Ｐ１３、同２５８Ｐ１４、同３０５Ｐ７２、同３３０Ｐ３８、同３３１Ｐ３９、同３４６Ｐ４０、同３６８Ｐ１５、同３７７Ｐ７３、同３９９Ｐ１６及び同４６８Ｐ４１を除く者）並びに丙事件訴状別紙原告総目録記載の原告ら（ただし、原告番号４Ｐ７６を除く者）である（本件土地１の所有者、賃借権者及び転賃借権者について丁第１５号証を、本件土地１上に立木を所有する、あるいは所有する可能性のある者について丁第６号証の２の明渡裁決申立書添付の物
件調書７項物件がある土地の所在を参照。）。
２　明渡裁決取消訴訟の訴えの利益
(一)　明渡裁決があったときは、当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない義務を負うところ（土地収用法１０２条）、明渡裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有する者は、当該裁決の対象となった土地又は当該土地にある物件を占有している者と解すべきである。
そして、明渡裁決の対象となる土地の明渡しが完了した場合は、明渡裁決はその目的を達し、も早所有者等が明渡裁決により何らかの義務を負うことはなく、所有者等が明渡しについての原状回復を求めるためには、権利取得裁決を争い、その取消しを求めれば足りるのであるから、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するというべきである。
(二)　本件各土地上の立竹木は、必要な伐採、搬出を終了するとともに、本件各土地は、いずれも起業者に引き渡され、本件各土地及び本件各土地上の立竹木は、その必要な明渡しが終了している。
したがって、乙及び丙事件原告らは、いずれも、本件各明渡裁決の取消しを求める訴えの利益を有しない。
３　本件事業認定の違法性が承継されないこと
(一)　土地収用法によれば、起業者は、事業認定の告示があった日から１年以内に限り、収用裁決の申請をすることができるとされ（３９条１項）、起業者が提出すべき裁決申請書には、事業計画書並びに起業地及び事業計画を表示する図面の添付が義務付けられ（４０条１項１号）、収用委員会は、申請に係る事業が告示された事業と異なるか、又は申請に係る事業計画が事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるかについて審査する権限を有するが、事業認定についての審査はこの限度に限られており（４７条）、収用委員会は、裁決に当たって事業認定の適法性について審理する権限がなく、事業の認定に瑕疵があると判断した場合でも、同法４７条に該当する場合以外は収用又は使用の裁決をし
なければならない（４
７条の２第１項）。


このような諸規定を見れば、収用裁決は、事業認定の有効な存在がその適法要件とされているのであって、事業認定の適法な存在までは求められていないと解される。
(二)　また、事業認定は、それによって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められる行政処分であり、これに対する抗告訴訟を提起し、先行する事業認定について、取消訴訟においてその違法性を争うことができる。しかも、土地収用法上、事業認定がされたときはその旨の告示がされる上、起業地表示図の縦覧、補償等の周知措置等の諸制度が設けられているため、土地所有者及び関係人は、事業認定について迅速かつ確実にその事実を知り得る機会を与えられており、事業認定に違法がある場合には、取消訴訟を提起することが容易であると認められる。
したがって、事業認定に関する争訟手段としては、これに対する取消訴訟を提起することができるのであって、違法性の承継を認めなければ土地所有者及び関係人の権利の保護に不十分であるということにはならない。むしろ、違法性の承継を当然に認めることは、出訴期間の制限の下で行政処分の違法性を争うことを認めた行政事件訴訟法の趣旨に反するものである。したがって、本件事業認定についての瑕疵の有無は、それが重大かつ明白といえない限り、本件事業認定の取消訴訟において審理判断されるべき事柄であって、本件各収用裁決の取消訴訟においてこれを審理判断することは許されないというべきである。
(三)　さらに、事業認定における違法性が収用裁決に承継されるとする学説は、事業認定に処分性を認めず、独立して取消訴訟の対象とされていなかった昭和４２年法律第７４号による改正前の土地収用法の下における解釈をそのまま承継したものであり、現行の土地収用法の下では理論的に破綻しているとの指摘もされている。違法性の承継が認められるべきものであるかは、実定法の解釈に即して検討されるべきものである。
(四)　以上のとおりであるから、本件において違法性の承継を認めるべきとする乙及び丙事件の原告らの主張は、失当というほかはない。
４　本件収用裁決手続の適法性
(一)　公開審理期日の指定等が適切に行われたこと
乙事件及び丙事件の原告らは、起業者と被告収用委員会が打合せをして第１回の審理期日の予定を平成１５年７月３１日としたなどと主張する。しかしながら、本件事業認定は、平成１４年４月１９日にされ、同日告示されているところ、起業者は、事業認定の告示の日から１年以内に収用又は使用の裁決を申請しなければならないのであるから（土地収用法２９条１項）、遅くとも平成１５年４月１８日までには、本件収用裁決の申請がされることは明らかである。また、収用裁決の申請がされれば、収用委員会は、収用対象土地の所在する市町村長に対して裁決申請書及び明渡裁決申立書を送付し（同法４２条１項、４７条の４第１項）、この送付を受けた市町村の長は、これを公告し（同法４２条２項及び４７条の４第２項）、２週間の縦覧に供することとなる。そして、収用委員会は、この縦覧期間を経過した後は、遅滞なく審理を開始しなければならない（同法４６条１項）。
上記のとおり、本件収用裁決の申請が、遅くとも平成１５年４月ころまでにされることは明らかであったのであり、さらに、新聞報道等により本件収用裁決の対象土地の所有者又は関係人（以下「関係人等」という。）が１５００人を超える極めて多数に上ることから、計画的に第１回公開審理の期日を設定し、かつその多数の関係人等を収容し得る会場を準備することは当然のことである。本件収用裁決の手続の進行に関する法の規定に照らせば、審理の日程がいつごろになるかについて、起業者と事前に打合せをする必要性はない。
被告収用委員会は、多数の権利者がいることをも勘案し、第１回公開審理期日の指定を含め、審理期日の指定を適切に行なってきたものである。(二)　本件収用裁決の審理では適正な審理指揮が行われるなど審理手続が適
法であること
(1)　収用裁決の審理における審理の対象
収用委員会の審理は、主として収用等に伴う土地等の権利者に対する補償額等を確定するために行われるものであって、事業認定手続の不服に関する事項について審理を行うことを土地収用法はもともと予定しておらず、収用委員会は上記事項に関して審査する権限も義務もない。
したがって、新土地収用法（平成１３年法律第１０３号による改正後の土地収用法）施行以前の法解釈においても、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がない事項に関する主張は、意見書の提出、意見の陳述のいずれについても、旧土地収用法６４条２項の規定により、収用委員会の審理において制限されることが期待されていたのである。上記の法の解釈に照らせば、被告収用委員会の会長が、本件事業認定に対する不服など、本件各収用裁決の審理において審理すべき事項と関係のない事項について発言を制限したり、あるいは必要に応じて発言の時間等の調整を行うことは、法の趣旨にかないこそすれ、これに反するものではない。(2)　本件各収用裁決の審理において適正な審理指揮が行われたこと被告収用委員会は、本件各収用裁決の関係人等の意見陳述について、不当に特定の関係人等の意見陳述を制限したり、優遇したものではなく、その審理指揮は適切に行われた。
(3)　不明裁決の対象とされた関係人への対応が適切に行われたこと被告収用委員会は、未認定の立木所有者に対しても審理を実施すること、発言希望者は発言要望書を提出できること、さらに、意見書の提出ができることを記載した書面を送付し、現に意見を聴取している。
(4)　その他の審理指揮も適切であったこと
被告収用委員会の会長は、起業者ら、土地所有者及び関係人の意見陳述について、「事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がないもの」を制限することを規定する新土地収用法６３条３項に従い、適切な審理指揮をしていたものである。
(三)　小括
以上のとおり、本件各収用裁決の審理は、土地収用法の規定に従い、被告収用委員会の会長の適切な審理指揮に基づいてされていたものである。
５　本件各収用裁決の内容の適法性
(一)　境界未確定の場合の「不明裁決」の適法性


乙及び丙事件原告らは、土地収用法４８条４項ただし書は、本件のような境界不確定な場合を直接規定したものではないとし、境界不確定のままの収用裁決を適法とすることはできないと主張するとともに、不明裁決であれば、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を不明と記載する必要があるとの主張を追加するもののようである。
しかしながら、そもそも、同法４８条４項ただし書は、土地の境界が不明であることなどにより、権利の帰属に争いがあるため、権利者が確知できない場合を当然含むものであり、乙及び丙事件原告らの主張は失当である。また、土地の境界が不明であるということは、氏名又は住所が不明ではなく、権利の帰属が不明なのであるから、乙及び丙事件原告らの主張するような記載は必要ない。乙及び丙事件原告らの上記主張は、同法４８条４項ただし書の趣旨を正解しない失当なものである。
(二)補償金額に関する不服は収用裁決の取消理由とならないこと乙及び丙事件原告らは、本件各土地及び立竹木の補償額の算定が不当であるとして、本件収用裁決自体に違法があると主張するもののようである。しかしながら、乙及び丙事件原告らの上記主張は、要は補償額の算定に対する不服をいうにすぎないところ、収用委員会の裁決事項のうち損失の補償についての不服については、行政不服審査法による不服申立てが許されず、被収用者は、起業者を被告として出訴すべきものとされているから（土地収用法１３３条２項）、かかる事由を収用裁決の違法事由として主張することは許されない。したがって、かかる乙及び丙事件原告らの主張は、それ自体失当というほかない。
(三)　土地の補償金額が適正に算定されたものであることについて乙及び丙事件原告らは、土地の補償金額を不当に低く認定することによって、第６原告兼第８原告Ｐ２所有の東京都八王子市α２町○番１の土地の境界確定をしないことの不合理性を免れようとした欺まん的手法が用いられたとし、本件各収用裁決の手続が違法である旨主張するようである。しかし、補償金額に関する不服を裁決取消訴訟で主張すること自体が失当であることをひとまずおくとしても、被告は、相当な補償金額を算定するに当たっては、現地調査の結果や近傍類地の取引価格、公示価格及び基準地価格等のほかに、土地収用法６５条１項２号の規定により鑑定人３者に鑑定をさせ、それらを総合的に考慮して決定したものであり、法に従い適切に行われている。乙及び丙事件原告らがいう欺まん的手法との指摘は全く当たらない。(四)　立竹木の取得価格が適正に算定されたものであることについて乙及び丙事件原告らは、被告収用委員会が本件各収用裁決において、本件各土地上の本件立竹木の取得価格を０円が相当としたことについて、これらの取得価格自体の算定には単なる価格の多寡にとどまらない重大な誤りがあるとする。しかし、補償金額に関する不服を収用裁決取消訴訟で主張すること自体が失当であることをひとまずおくとしても、乙及び丙事件原告らの主張は、土地収用法８０条の趣旨を正解しないものであり、失当である。すなわち、同条は、「物件を収用する場合において、収用する物件に対しては、近傍同種の物件の取引価格等を考慮して、相当な価格をもつて補償しなければならない。」と規定するところ、「相当な価格」とは、「明渡裁決の時の価格」（同法７３条）をいうのである。これは、市場における客観的な取引価格を意味する。本件のような山林に生育している状態の立竹木の市場における客観的な取引価格とは、昀寄市場の価格から、当該立竹木を伐採して市場まで搬出する経費を控除して算出した価格をいうのであり（このような算出方法を「市場価逆算方式」という。）、市場価逆算方式は一般的に採用されているものである。本件各収用裁決における本件立竹木の「取得価格」とは、上記の明渡裁決時の立竹木の客観的な取引価格を意味するものである。被告収用委員会は、土地収用法６５条１項に基づき現地を調査し、鑑定人に調査のための鑑定をさせた結果、立竹木の種類、胸高・根元直径及び樹高を認定し、また、立竹木の取得価格及び移転料を算定した上、伐採して市場に搬出しても搬出費用が昀寄市場の価格を上回ることが明らかであることから、市場価逆算方式に従って取得価格を０円としたものである。
したがって、被告収用委員会が本件立竹木の「取得価格」を０円として裁決したことは、法の趣旨にのっとった適正な判断であり、違法ではない。
（別紙）
裁　　決　　目　　録
１　事　件　番　号　　平成１５年第１７号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ１２３
関　　　係　　　人　　Ｐ１２４ほか
対　　　象　　　地    別紙物件目録８の土地（○番５）
権利取得の時期    平成１６年７月１６日
明渡しの期限    平成１６年７月１６日
２　事件番号　　平成１５年第１９号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ８２
関係人　　Ｐ７７ほか
対象地    別紙物件目録６の土地（○番ロ）
権利取得の時期    平成１６年８月１６日
明渡しの期限    平成１６年８月１６日
３　事件番号　　平成１５年第２０号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ９９
関係人　　Ｐ１９ほか
対象地    別紙物件目録７の土地（○番１）
権利取得の時期    平成１６年８月１６日
明渡しの期限    平成１６年８月１６日
４　事件番号　　平成１５年第２２号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ８３
関係人　　Ｐ１２５ほか
対象地    別紙物件目録４の土地（○番１２）
権利取得の時期    平成１６年８月１６日
明渡しの期限    平成１６年８月１６日
５　事件番号　　平成１５年第２３号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ２
関係人　　Ｐ３ほか


平成１７年(ワ)第１１０３７号特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１４日
判決
原告株式会社タミヤ
訴訟代理人弁護士松本好史
猿木秀和
竹田千穂
被告Ｐ１
主文
１被告が，特許登録第３６１５８８１号の特許権に基づいて，原告に対し別紙物件目録記載の製品の製造，販売をする行為を差し止める権利を有しないことを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の各ラジオコントロールカー用タイヤ内装材（以下，併せて「原告製品」という）を製造販売している原告が，原告製品の製。造販売が被告の有する後記特許権を侵害すると主張する被告に対し，原告製品の製造販売につき被告が同特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めている事案である。
これに対し，被告は，原告製品は同特許権に係る後記特許発明の技術的範囲に属し，その製造販売は同特許権を侵害するものであると主張して，原告の請求を争っている。
１当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない）。
()被告の有する特許権1
被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項１の発明を「本件発明」という）を有している（甲１，２。。）
登録番号第３６１５８８１号
出願日平成８年１０月２９日（特願平８－２８６８４３号）
登録日平成１６年１１月１２日
発明の名称自動車タイヤ用内装材及び自動車タイヤ
特許請求の範囲別紙特許公報写し（甲２）の【特許請求の範囲】欄記載
のとおり
()本件発明の構成要件2
本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａ見掛比重が０．２０～０．５０，２５％歪み時の圧縮応力が２０～１０００ｇ／，破断伸びが１５０～４００％の特性を有するゴム発泡体からá
なる帯状環状体
Ｂ前記帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化されてな
ることを特徴とする
Ｃ自動車タイヤ用内装材。
()原告の行為3
原告は，原告製品を業として製造し，販売している。
()原告製品の本件発明等の構成要件充足性等4
ア原告製品は，本件特許権の請求項２ないし４の技術的範囲に属しない。イ原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
()本件訴訟提起前の事情（確認の利益を基礎付ける事実）5被告は，原告製品を含む原告が製造販売する低反発系インナーやモールドインナーが本件特許権を侵害する旨の警告状を原告の取引先に対して送付し，さらに平成１７年１１月５日付けで，原告製品が本件特許権を侵害する旨の書面を原告の取引先に送付するなどし，原告製品の製造販売が本件特許権を侵害する旨主張している（甲３の１及び２，弁論の全趣旨。）
２争点
()原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足するか。1()原告製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足するか。2()原告製品は，本件発明の特許請求の範囲と均等なものであるか。3
第３争点に関する当事者の主張
１争点()（構成要件Ａの充足性）について1
【被告の主張】
()被告は，大阪市立工業研究所に原告製品の破断伸び，圧縮応力に関する1ＪＩＳ規格に基づく試験測定を，共和ゴム工業株式会社に見掛比重の測定をそれぞれ依頼したところ，その測定結果の数値は以下のとおりであった。
破断伸び（％）圧縮応力（ｇ／）   見掛比重á
ＯＰ－４３４４５０３７２．６   ０．３９
ＯＰ－４３５２００１２９４．４   ０．４９
ＯＰ－５８２２９０１０１９．８   ０．４６
()原告は，大阪市立工業研究所の試験結果がＪＩＳ規格に適合しているか2疑問があると主張するが，上記試験で用いた試験片は被告自ら作成したものであり，試験片には多少のばらつきはあるものの，試験結果はＪＩＳ規格に適合している。
【原告の主張】
()破断伸び及び圧縮応力に関して被告が提出した大阪市立工業研究所の試1験結果報告書（乙３，４）は，いずれもその試験方法がＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ６２５１又はＪＩＳＫ６２５４）で定める範囲外の寸法の試験片を使用するなど，ＪＩＳ規格に適合しておらず，その試験結果には疑問がある。()また，見掛比重に関する証拠として被告が提出した乙第７号証（共和ゴ2ム株式会社作成の見掛け比重測定試験報告書）は，製品名の記載があるもの，。のそれのみではいかなる試料を計測したのか不明確であり証拠たり得ない()(   )のとおり，大阪市立工業研究所の試験方法には問題があり，その試験31結果を基礎にして原告製品の物性を認定することはできないものの，仮にこの点を措くとしても，同研究所の試験結果に基づく原告製品の物性が本件発明の技術的範囲に含まれないことは明らかである。
２争点()（構成要件Ｂの充足性）について2
【被告の主張】
()構成要件Ｂの「ゴムからなる非発泡表面層」とは，押出金型成形，若し1くは金型発泡成形の製造上できる金型壁面にてそれ以上発泡しないよう形成される表面層（ゴム業界ではスキン層という）と，発泡スポンジの周囲に。薄くゴム素材を塗布した場合にできる表面層のことである。成形金型で発泡成形すると金型の壁面に発泡ゴムが当たり，壁面でそれ以上発泡しないよう成形され，発泡が抑えつぶされるために，必ず非発泡（泡の状態でない）の一体化した表皮ができる。その製造過程で非発泡表面層や未発泡スキン層ができることは発泡成形では当たり前の技術であり，原告製品も，ゴムに発泡剤を混ぜて一体化された表皮（非発泡表面層）を持つゴムのみからなる発泡体である。また，この表面層があるので，タイヤの内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防ぐことができるのである。


()本件発明の効果において重要なことは，タイヤが回り出すと内装材も同2じく回り出し遠心力で内装材が拡張しタイヤの内周面に積層一体化（密着），，しタイヤの内側から路面に対しタイヤを押さえつけて接地圧を高めるからグリップ力が向上し，またグリップ力が向上することによってタイヤが滑りにくくなるからタイヤの摩耗も減少できることである。原告製品は，非発泡表面層を有していることによって，タイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止することができるのであって，本件発明と同様の効果を達成している。
()原告は，原告製品はいずれも一層のゴム発泡体からなる帯状環状体のラ3ジオコントロールカータイヤ用内装材であると主張するが，ただのゴム発泡体というのは大小，たくさんの泡が表面に存在してでこぼこになっているものをいう。原告製品に非発泡表面層（スキン層）があることは上記()のと1おりである。
()以上のとおり，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。4
【原告の主張】
()構成要件Ｂの「ゴムからなる非発泡表面層」には，ゴム発泡体は含まれ1ない。ゴム発泡体とゴムからなる非発泡表面層が異なる素材であることは，次のことから明らかである。
ア本件発明の特徴は，構成要件Ａ記載の物性を有するゴム発泡体からなる帯状環状体（以下「帯状環状体」という）の表面に，ゴムからなる非発。泡表面層が一体化されている点にある。
イ「ゴムからなる非発泡表面層」については，本件明細書（平成１６年８月２４日付け手続補正書による補正後の明細書。以下同じ）中に実施例。の記載以外に具体的な説明はないが，本件明細書には「実施例１」として「ポリクロロプレンゴムを発泡成形して，表１に示す特性を有するポリクロロプレンゴム発泡体からなる帯状環状体（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜）を得，この表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化して，内装材を得た（００３０   ）とあるように，物性が開示されて。」【】いない非発泡クロロプレンゴムが帯状環状体と一体化されて用いられている。
ウ「ゴム発泡体」なる語は「発泡ゴム」と同義であると解せられるが，，これは「固形ゴム配合物から作られた独立気泡の発泡ゴム」とされ，ここで「配合物」とは「単一又は複数のゴムと，最終製品として必要なすべての配合剤をよく混ぜた混合物」をいい「独立気泡」とは「他の気泡とつ，，」。，ながらず   全体をそれ自体の壁で囲まれている気泡をいうしたがってゴム発泡体は，独立気泡を有する，配合剤を混合したゴムということになる。原告製品は，ゴムを発泡成形して製造するため，その表面及び内部に多数の独立気泡を有している。これに対して「非発泡」については技術用語としての定義はないが，上記の用語からすると独立気泡を有しないという意味であって「非発泡表面層」は独立気泡を有しない表面層というこ，とになる。これは，独立気泡の有無によってゴム発泡体と明らかに区別される素材である。
エ「一体化」については，本件明細書によれば「その一体化の方法とし，ては，特に限定されるものではないが，ポリウレタンゴム系接着剤，ブチルゴム系接着剤，シリコーンゴム系接着剤，クロロプレンゴム系接着剤等の合成ゴム系接着剤等による接着が挙げられる」とされている（００。【２７。】）
また「一体」とは「①一つのからだ。同一体。②一つになって分け，，られない関係にあること。同類。③（以下省略」の意味を持ち，本件明）細書中の意味は②と考えられる「化」とは「①形や性質がかわること。。，かえること。②（以下略」の意味を持ち，本件明細書中の意味は①と考）えられるので，本件明細書中の「一体化」とは「一つになって分けられ，ない状態にかえること」を意味することになるが，それは，帯状環状体と「ゴムからなる非発泡表面層」がもともとは別々のものであることが前提であり，本件明細書中の記載から接着などの方法によって一体化されることが開示されている。
オさらに，本件明細書中の「前記帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化されていることによりタイヤ内周面（２ａ）との摩擦による発泡体の摩耗を防止することができる（００２０   ）との記載，。」【】及び「更に，帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化，されているから，タイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止することができる（００４３   ）との記載から明らかなように「ゴムからな。」【】   ，る非発泡表面層」は，帯状環状体の表面に接着するなどによって帯状環状体と一体化し帯状環状体の摩耗を防止するためのものである。カしたがって「ゴムからなる非発泡表面層」は，帯状環状体（ゴム発泡，体）と異なる独立気泡を有しないゴムからなる表面層であって，帯状環状体の表面に接着するなどの方法によって帯状環状体と一体にしたものであることが明らかである。
()また，以下の出願経過からもゴム発泡体とゴムからなる非発泡表面層が2異なる素材であることが明らかである。
ア本件発明の特許願書添付の明細書（以下「当初明細書」という）によ。れば，被告は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２に，ゴム発泡体のみから構成される帯状環状体の自動車タイヤ用内装材をクレームしていた。
，，イ被告は上記請求項１及び２には進歩性がないとの拒絶理由通知に対し平成１６年８月２４日付け意見書において，同請求項１で開示したゴム発泡体のみからなる自動車タイヤ用内装材が公知技術であることを認め，ゴムからなる非発泡表面層を帯状環状体の表面に一体化する構成と，同請求項２の破断伸び率の物性の構成を追加して限定した。
ウ以上の出願経過によれば「ゴム発泡体が帯状環状体に形成されてなる，自動車タイヤ用内装材」は公知技術であって，本件発明の技術的範囲に含まれないことは明らかであり，さらに，自動車タイヤ用内装材の素材となるゴム発泡体が一定の比重，圧縮応力及び伸び率で表される物性を有する，。ことも進歩性がない技術であってそれのみでは特許の対象にはならない本件発明は，ゴム発泡体からなる帯状環状体の表面に「ゴムからなる非発泡表面層」を一体化する構成を採用することによって特許性を付与されたものである。
()原告製品は，いずれも「一層のゴム発泡体からなる帯状環状体」のみか3ら構成されており，構成要件Ｂを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
３争点()（均等侵害の成否）について3
【被告の主張】


()原告製品には構成要件Ａ記載の数値を超えているものもあるが，それら1は決定的数値ではなくばらつきの中の平均値である。また，原告製品は，本件発明の特許出願後公開されてから，僅かながら構成要件Ａ記載の数値の範囲を意識的に外して製造されている。本件発明は，タイヤのグリップ力を上げるために製造された商品であり，上記数値の範囲を超えるとしても，その数値は本件発明の本質的部分ではなく，特許発明の目的を達成する一定の要件を十分満たしているから，均等侵害が成立する。
()仮に，構成要件Ｂの「ゴムからなる非発泡表面層」にスキン層が含まれ2ないとしても，原告製品は本件発明と同一の作用効果を奏するものであり，スキン層を非発泡表面層と解するか否かは言葉の問題であって，本件発明の本質的部分ではなく，原告製品のような構成にすることは，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が。容易に推考することが可能であった。したがって，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂと均等である。
【原告の主張】
()被告の主張は争う。1
()被告の均等論の主張は独自の理論によるものであり，本件特許権の出願2経過から明らかなように「非発泡表面層」の存在は本件発明の本質的部分，であるから「非発泡表面層」を有しない原告製品が本件発明の構成要件Ｂ，と均等となることはない。
第４争点に対する判断
１争点()（構成要件Ａの充足性）について1
原告は，被告が提出した各試験報告書（乙３，４，７）がＪＩＳ規格に適合するものではないと主張する。しかし，その点をひとまず措くとしても，被告の主張自体からも明らかなとおり，ＯＰ－４３４は，破断伸びの点において本件発明の構成要件Ａを充足せず，ＯＰ－４３５及びＯＰ－５８２は，圧縮応力の点で同様に構成要件Ａを充足しないことは明らかである。そして，他に，原告製品が本件発明の構成要件Ａを充足すると認めるに足りる証拠はない。
２争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
以上のとおり，原告製品は構成要件Ａを充足しないが，被告が均等による侵害をも主張していることにかんがみ，原告製品が本件発明の構成要件Ｂを充足するか否かについても判断しておく。
()構成要件Ｂにいう「ゴムからなる非発泡表面層」については，発泡スポ1ンジの周囲に薄く非発泡体であるゴム素材を塗布した場合にできる表面層がそれに当たることは明らかであるが，被告は，さらに，ゴム発泡体を成形する際に金型の壁面において気泡が押しつぶされるためにゴム発泡体内部と比較して，ゴム発泡体表面の気泡が目立たなくなっている表面層（以下，被告の用例に従って「スキン層」ともいう）も「ゴムからなる非発泡表面層」。，に含まれると主張し，原告はこれを争っている。
特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法７０条１項）ところ，本件発明の構成要件Ｂは「ゴム発泡体から，（），」なる帯状環状体の表面に   ゴムからなる非発泡表面層が一体化されてなる，「」「   」でありそこでいう一体   が一つになって分けられない関係にあること（甲７。広辞苑第４版「化」が「形や性質がかわること。かえること」），。（同）を意味することによれば，上記にいう「一体化」とは，２つの異なる素材が合わさって１つになったことを意味し，そうすると「ゴム発泡体からなる帯状環状体」と「ゴムからなる非発泡表面層」とはもともと別のものであると理解することが自然であるといえる。しかし「ゴムからなる非発泡，表面層」が，被告のいうところのスキン層を含むか否かは，上記文言自体からは必ずしも明確ではない。
そこで，以下，本件明細書の記載を参酌して，構成要件Ｂの意義を解釈する。
()構成要件Ｂの意義について2
ア本件明細書の記載
本件明細書の「発明の詳細な説明」には「００３０】＜実施例１＞，【ポリクロロプレンゴムを発泡成形して，表１に示す特性を有するポリクロロプレンゴム発泡体からなる帯状環状体（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜）を得，この表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化して，内装材を得た「００３２】＜実施例２＞ポリウレタン樹脂を発。」，【泡成形して，表１に示す特性を有するポリウレタン樹脂発泡体からなる帯状環状体（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜）を得，この表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化して，内装材を得た「００。」，【３３】＜比較例１＞ポリウレタン樹脂を発泡形成して，表１に示す特性を有するポリウレタン樹脂発泡体からなる内装材（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜を得た従来より一般に使用されている内装材である   ０）（。）。」，「【０２９】＜比較例４，比較例２～３＞天然ゴムを発泡成形して，表１に表す特性を有する天然ゴム発泡体からなる内装材（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜の帯状環状体）を得た」との記載がある。。このように，本件明細書には，本件発明の実施例としては，ポリクロロプレンゴム又はポリウレタン樹脂の各発泡体からなる帯状環状体の表面に，厚さ０．３㎜の非発泡のクロロプレンゴムを一体化したもののみが開示されているのに対し，比較例としては，ポリウレタン樹脂又は天然ゴムの各発泡体からなる内装材が開示されているにすぎないことが明らかである。
イ出願経過
証拠（甲１，２，８の１ないし７，９の１ないし５）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)当初明細書の記載
被告は，平成８年１０月２９日，本件発明につき特許出願をした（以下「本件特許出願」という。その願書に添付した当初明細書（甲８。）の２）の特許請求の範囲は，以下のとおりであった。。「請求項１】見掛比重が０．２０～０．５０，２５％歪み時の圧縮【応力が２０～１０００ｇ／の特性を有するゴム発泡体からなり，帯á。」状環状体に形成されてなることを特徴とする自動車タイヤ用内装材「請求項２】ゴム発泡体の破断伸びが１５０～４００％である請求【項１に記載の自動車タイヤ用内装材」。
「請求項３】ゴム発泡体が天然ゴム発泡体である請求項１または２【に記載の自動車タイヤ用内装材」。


「請求項４】見掛比重が０．２０～０．５０，２５％歪み時の圧縮【応力が２０～１０００ｇ／の特性を有する合成樹脂発泡体からなáり，帯状環状体に形成されてなることを特徴とする自動車タイヤ用内装材」。
「請求項５】合成樹脂発泡体の破断伸びが１５０～４００％である【請求項４に記載の自動車タイヤ用内装材」。
「請求項６】前記帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層【が一体化されてなる請求項１～５のいずれか１項に記載の自動車タイヤ用内装材」。
「請求項７】請求項１～５のいずれか１項に記載の自動車タイヤ用【内装材がタイヤ内周面に積層一体化されていることを特徴とする自動車タイヤ」。
さらに，当初明細書の「発明の詳細な説明」の欄には，以下の各記載がある。
ａ請求項１の「ゴム発泡体」についての記載
「００１６】上記ゴム発泡体としては，特に限定されるものではな【いが，天然ゴム，ブタジエンスチレンゴム，ブタジエンアクリロニトリルゴム，ポリクロロプレンゴム，イソブチレンイソプレンゴム等が挙げられ，中でも天然ゴムが好適に用いられる」。
「００２２】この発明の自動車タイヤ用内装材（１）は，上記特性【を有する発泡体が帯状環状体に形成されてなるものである。前記環状形状は，円形であることが好ましいが，特に円形形状に限定されるものではなく，例えば，楕円形状であっても良い」。
「００２３】前記帯状環状体の表面には，ゴムからなる非発泡表面【層が一体化されていることが好ましく，これによりタイヤ内周面（２ａ）との摩擦による発泡体の摩耗を防ぐことができる」。
ｂ請求項６についての記載
「００１４】請求項６の発明は，上記請求項１～５のいずれかの自【動車タイヤ用内装材において，帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化されてなる構成を採用したものである」。
ｃ実施例１，３，４及び６についての記載
「００３２】＜実施例１，２，比較例２～３＞天然ゴムを発泡成形【して，表１に表す特性を有する天然ゴム発泡体からなる内装材（幅２２㎜，厚さ５㎜，外径６０㎜の帯状環状体）を得た」。「００３３】＜実施例３＞ポリクロロプレンゴムを発泡成形して，【表１に示す特性を有するポリクロロプレンゴム発泡体からなる，実施例１と同形状の帯状環状体を得，この表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化して，内装材を得た」。
「００３４】＜実施例４，５＞ポリスチレン樹脂を発泡成形して，【表１に示す特性を有するポリスチレン樹脂発泡体からなる，実施例１と同形状の内装材を得た」。
「００３５】＜実施例６＞ポリウレタン樹脂を発泡成形して，表１【に示す特性を有するポリウレタン樹脂発泡体からなる，実施例１と同形状の帯状環状体を得，この表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化して，内装材を得た」。
(イ)拒絶理由通知
，，（），特許庁審査官は   被告に対し平成１６年７月１３日通知書発送日本件特許出願について，拒絶理由を通知した。
拒絶理由は，当初明細書の請求項１ないし４及び７の各発明は，各引用文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得た発明であるから，特許法２９条２項に該当するというものであった。このうち請求項１，２について，その備考も含めた理由の記載は概ね以下のとおりである。
ａ請求項１
(ａ)引用文献
後記ｃの①ないし④（以下「引用文献１」ないし「引用文献４」という）。
(ｂ)備考
引用文献１ないし３のそれぞれには，ゴム発泡体を帯状環状体に，，形成した自動車タイヤ用内装材が開示されており引用文献１には所定の比重とすることが，引用文献３には，所定の圧縮応力にすることが，それぞれ開示されている。また，弾性を付与するために内，，，装されるゴム発泡体として所定の比重   圧縮応力を有するものは引用文献４（特に【００１３】参照）にも開示されている。，。
ｂ請求項２
(ａ)引用文献
引用文献１ないし引用文献４
(ｂ)備考
また，引用文献４には，ゴム発泡体の伸び率を所定の値とすることも開示されている。
ｃ引用文献の記載内容
①特開平０８－１３２８１７号公報（引用文献１）
独立気泡を有する発泡弾性体からなるパンクレスチューブの構成が記載されている。
②特開平０６－１２７２０７号公報（引用文献２）
独立気泡を有する棒状又はドーナツ状体からなる発泡弾性体をトロイド状タイヤと使用リムとの組立体の内腔に圧縮裏に封入して成る構成を備えたタイヤ・リム組立体の構成が記載されている。
③特開昭６１－００１５０４号公報（引用文献３）
チューブレスタイヤのタイヤ空洞を充満する安全支持体に天然ゴム及びそれらの結合物等を硬化したものを用いることが記載されている。
④特開平０７－１２４４５８号公報（引用文献４）
肥料などの粉粒体を造粒するために用いる回転造粒装置の内側にゴムシートを固設する構成が記載されており，そのゴムシートの物性値については，伸び率１８０％以上，２５％圧縮応力４００～８００ｇｆ／，比重０．２～０．５のものが好ましく，発泡ゴムはá望ましいものの１つであり，例えば，通常パッキング材として市販されているクロロプレンゴム発泡体が利用できることが記載されている。
さらに，その他の引用文献として，次の文献が他の請求項との関係で指摘されている。
⑤特開昭５８－０９３６０２号公報（引用文献５）
ポリウレタン弾性体（好ましくは発泡体）からなるトロイド状支持部材と，ゴム組成物からなる外皮部とからなる軽車両用安全タイヤ，特に自動二輪車，全路走行車用安全タイヤに好適な安全タイヤについて，トロイド状支持部材の発泡体も含むポリウレタン弾性体を金型を用いて成形する技術が開示されている。
(ウ)拒絶理由通知に対する意見書の記載及び当初明細書の補正内容被告は，上記拒絶理由通知を受け，平成１６年８月２４日，手続補正書及び意見書を特許庁審査官に提出した。
被告は，上記手続補正書によって，本件明細書記載のとおりに明細書を補正し，当初明細書における実施例１を比較例４に，同じく当初明細書における実施例４を比較例５に補正するとともに，実施例３を実施例１に，実施例６を実施例２とし，他の実施例２，５，７，８についての記載を削除する補正をした。


被告の上記意見書の「()補正事項について」に，特許請求の範囲の2補正は，原請求項１に原請求項２及び原請求項６の構成を追加限定して新請求項１とし，また原請求項２を削除し，これに伴い原請求項３を新，，請求項２に繰り上げたものであるとし発明の詳細な説明の欄の補正は特許請求の範囲の記載と整合せしめるべく行ったものであり，実施例については，出願当初の「実施例１」を「比較例４」に，出願当初の「実」「」，   「」「   」，施例３を   実施例１に出願当初の   実施例４を比較例５   に出願当初の「実施例６」を「実施例２」にそれぞれ補正するとともに，出願当初の「実施例２「実施例５「実施例７   「実施例８」を削除し」」」たとの記載がある。また「()引用文献との対比」に，引用文献１な，   4いし３にゴム発泡体が帯状環状体に形成されてなる自動車タイヤ用内装材が記載されていることは認める，しかし，引用文献１ないし５のいずれにも「ゴム発泡体からなる帯状環状体の表面にゴムからなる非発泡表面層を一体化した構成」は記載されていないし，このような構成を採用することによって「タイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止できる」という格別な効果が得られることは何ら記載も示唆もない，したがって，上記各引用文献を組み合わせても，補正後の請求項１項の発明（本件発明）を容易に想到することはできない旨の記載がある。
(エ)特許査定及び登録
本件発明は，平成１６年１０月１日に特許査定され，平成１６年１１月１２日に登録された。
()本件明細書に上記(   )アの記載があること及び同イ認定の出願経過によれ32ば，被告は，上記意見書において，ゴム発泡体のみが帯状環状体に形成されてなる自動車タイヤ用内装材は，引用文献１ないし３に記載されていることは認めながら，引用文献１ないし５記載の公知技術のいずれとも技術思想を異にする当初明細書の請求項６の発明の構成，すなわち「請求項６の発明，は，上記請求項１～５のいずれかの自動車タイヤ用内装材において，帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化されてなる構成（当初」明細書【００１４）を当初明細書の請求項１に追加限定して，本件発明と】したものである（ただし，当初明細書の請求項２の構成も請求項１に追加限定している。また，被告は，補正後の請求項に整合させるために，当初。）明細書では実施例１としていた単一素材である天然ゴム発泡体からなる内装材，同じく実施例４としていた単一素材であるポリスチレン樹脂を発泡形成した発泡体からなる内装材を，いずれも本件発明の実施例から除外してこれ，，，らを比較例とし補正後の本件発明の実施例としては   上記()アのとおり2ポリクロロプレンゴム発泡体ないしポリウレタン樹脂発泡体からなる帯状環状体の表面に厚さ０．３㎜の非発泡クロロプレンゴムを一体化した内装材のみとしたものである（本件明細書【００３０】の実施例１，同【００３２】の実施例２。）
これらによれば，被告が，当初明細書の請求項１について，当初明細書の請求項６（その内容は，本件発明の構成要件Ｂと同じである）による限定。を加えたのは，ゴム発泡体のみを形成してなる帯状環状体から構成される内装材は引用文献１ないし４記載の各公知技術から容易に想到し得るとの拒絶理由を回避するために，このような構成を除外することを目的としていたことが明らかである。そして，この補正及び意見書の記載により，本件発明が特許として成立したことが認められる。
そして，被告が当初明細書で実施例１としていた内装材を比較例４に補正したことは，そのような構成の内装材（天然ゴムを発泡成形した天然ゴム発泡体からなる内装材）を本件発明の技術的範囲から除外したものにほかならないところ，本件明細書上，その除外された内装材が「スキン層」と称する表面層を有しないものに限定されたものであり，いわゆる「スキン層」を有する天然ゴム発泡体を本件発明の技術的範囲から除外しなかったことを認めるべき記載ないし示唆はない。したがって，ゴム発泡体のみからなる内装材は，それが「スキン層」と称する表面層を有するか否かにかかわらず，すべて本件発明の技術的範囲から除外されたものというほかない。ちなみに，引用文献５には，金型内でポリウレタンの発泡体を製造することが記載されているところ（第２頁右上欄から左下欄，ゴムを金型内で発）泡させ，結果として被告のいうスキン層ができることが本件発明の出願前に公知の発泡成形技術であったことは被告自身の主張するところである（原告第一準備書面に対する被告提出書面２頁。そうすると，被告が，上記補正）により除外したゴム発泡体のみからなる内装材から，被告のいうスキン層ができるものをことさら除外しなかったと解することはできない。以上の出願経過によれば，被告は，本件発明のゴム発泡体のみからなる帯状環状体からなる内装材を，スキン層に該当する表面層のあるものも含め，。，意識的に本件発明の技術的範囲から除外したものと認められるしたがって少なくとも構成要件Ｂの「ゴムからなる非発泡表面層」には，帯状環状体をなすゴム発泡体を成形する際に，金型の壁面において気泡が押しつぶされるためにゴム発泡体内部と比較して，ゴム発泡体表面の気泡が目立たなくなる状態にある表面部分（スキン層）を含まないものというべきである。(4)以上の認定判断に基づき，原告製品の構成を本件発明と対比すると，証拠（甲５の１ないし３）によれば，原告製品はいずれも一層のゴム発泡体からなる帯状環状体のみで構成された自動車タイヤ用内装材であり，その表面部分は，気泡が成形時に金型に接触することによって押しつぶされたために気泡が目立たない状態にあることが認められる。
したがって，原告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
３争点()（均等侵害の成否）について3
()以上のとおり，原告製品は，本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足しない1ところ，被告は，原告製品について均等侵害を主張する。特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造時の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に，，除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは上記対象製品等は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁。）


()上記均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範2囲に記載された特許発明の構成のうち，特許発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核的，特徴的部分をいうものと解される。アそこで，本件発明における特許発明の本質的部分がどこにあるのかを検討するに，本件明細書には「この発明は，…自動車タイヤのグリップ力，及び直進安定性を向上させうる内装材およびグリップ力及び直進安定性に優れた自動車タイヤを提供することを目的とする（０００７   「課。」【】），【題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明者は鋭意研究の結果，帯状環状体に形成された，特定の物性を有するゴム発泡体または合成樹脂発泡体を自動車タイヤに内装することにより，グリップ力及び直進安定性を向上しうることを見出すに至り，本発明を完成したものである（０００８   ）との記載があり，本件発明の解決しようとする課題。」【】の解決手段として，ゴム発泡体が特定の物性を持つことに特徴があること，，「，を明記した上で   その物性に関しては本件明細書にこの発明において前記発泡体は，見掛比重が０．２０～０．５０，２５％歪み時の圧縮応力が２０～１０００ｇ／の特性を有する必要がある。上記２特性の内，１áつでも上記範囲を逸脱すると，この発明の効果が達成されない（００。」【１５「前記発泡体の破断伸びは１５０～４００％である必要がある。】），１５０％未満あるいは４００％を超えるとグリップ力向上の効果が十分に得られない（００１７   ）と記載されている。。」【】また，本件明細書には「前記帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発，泡表面層が一体化されていることによりタイヤ内周面（２ａ）との摩擦による発泡体の摩耗を防止することができる（００２０   ）との記載が。」【】ある上，出願経過を参酌しても，前記２()()において認定説示したとお23り，原告は，当初明細書の請求項１ないし４にゴム発泡体のみを帯状環状体に形成されてなる自動車タイヤ用内装材を記載していたところ，かかる構成が引用文献１ないし３に記載されていること等を理由に拒絶理由通知を受けたため，平成１６年８月２４日付けの意見書において「引用文献１～５のいずれにも『ゴム発泡体からなる帯状環状体の表面にゴムからな，る非発泡表面層を一体化した構成』は記載されていないし，このような構成を採用することによって『タイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止できる』という格別な効果が得られることは何ら記載も示唆すらもない」と主張し，これに沿った補正をし，それが容れられて本件特許の特許。，（）   ，「，査定がなされたものであるまた当初明細書   甲８の２にはまた帯状環状体の表面に，ゴムからなる非発泡表面層が一体化されてなる場合には，タイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止することができる（当初明細書【００５０）と，ゴムからなる非発泡表面層を帯状環。」】状体の表面に一体化したことにより特有の効果を奏する旨の記載がある。イ上記のとおり，本件明細書には，本件発明は，自動車タイヤに内装するゴム発泡体に，特許請求の範囲に記載された範囲内の数値に限定された特定の物性を有するものを使用することにより，グリップ力及び直進安定性を向上させる効果を奏することが強調されており，この数値範囲を逸脱するとグリップ向上の効果等の発明の効果が十分に得られないとの記載がある。また，帯状環状体の表面にゴムからなる非発泡表面層が一体化されてなるという点に関しても，本件明細書に上記記載があるほか，本件発明の上記出願経過を総合すると，被告は，当初明細書においてはゴム発泡体のみを帯状環状体に形成されてなる自動車タイヤ用内装材を記載していたところ，引用文献１ないし５を示されて拒絶理由通知を受けたため，上記各引用文献には帯状環状体の表面にゴムからなる非発泡表面層が一体化した構成は記載されておらず，そのような構成を採用することによってタイヤ内周面との摩擦による発泡体の摩耗を防止できるという格別な効果が得られるなどと主張し，その旨補正した上で特許査定を受けたものである。ウそうすると，自動車タイヤ用内装材について，特許請求の範囲に記載された範囲内の数値に限定された特定の物性を有するゴム発泡体を使用するとともに，帯状環状体の表面にゴムからなる非発泡表面層を一体化させる構成を採用したことは，いずれも本件発明特有の課題解決の手段を基礎付ける技術的思想の中核的，特徴的な部分すなわち本件発明の本質的部分であると認めるのが相当である。
()これに対し，原告製品は，①ＯＰ－４３４については破断伸び，ＯＰ－3４３５，ＯＰ－５８２については圧縮応力においてそれぞれ本件発明と相違するとともに，②いずれも一層のゴム発泡体からなる帯状環状体のみで構成された自動車タイヤ用内装材であって，別途，非発泡表面層を一体化したものではない点において本件発明と相違するところ，上記のとおり，各相違部分は，いずれも本件発明の本質的部分であって，上記均等の第１要件を欠くことが明らかである（ちなみに，前記出願経過にかんがみると，被告は，本件発明の構成からゴム発泡体のみからなる内装材からなる構成をそれがス，「キン層」と称する表面層を有するか否かにかかわらず，意識的に除外したものというべきであるから，上記均等の第５要件をも欠くとも解される。。）()以上の説示によれば，原告製品は，本件発明の特許請求の範囲と均等な4ものとしてその技術的範囲に属するものということはできず，被告のこの点に関する主張は採用できない。
４以上の次第であって，原告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属しないから，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中   俊次
裁判官西理   香
裁判官西森   みゆき
（別紙）
物件目録
１製品名モールドインナーミディアムナローソフト
製品番号５３４３４（ＯＰ－４３４）
２製品名モールドインナーミディアムナローハード
製品番号５３４３５（ＯＰ－４３５）
３製品名モールドインナーミディアムナローミディアム（２個）
製品番号５３５８２（ＯＰ－５８２）
以上


平成１１年（行ケ）第３０２号　実用新案登録取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　　        エスエムシー株式会社
代表者代表取締役　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　【Ｂ】、【Ｃ】
被　告　        　特許庁長官　【Ｄ】
指定代理人　      【Ｅ】、【Ｆ】、【Ｇ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年異議第７６２７３号事件について平成１１年７月１３日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ダブルソレノイド形電磁弁」とする実用新案登録第２５７５７８３号考案（平成４年５月２９日実用新案登録出願、平成１０年４月１７日設定登録。本件考案）の実用新案権者であるが、登録異議の申立てがあり、平成１０年異議第７６２７３号事件として審理されたが、平成１１年７月１３日、本件考案の登録を取り消す旨の決定があり、その謄本は同年８月１８日原告に送達された。２　本件考案の要旨（平成８年５月２８日付け手続補正書による補正後のもの）
［請求項１］
供給ポート、出力ポート、排出ポート及びこれらのポートが開口する弁孔が開設された弁ボディと、上記弁孔に摺動可能に挿入された主弁体と、上記弁ボディにおける弁孔の軸方向両側に配設された第１、第２ピストン収納箱と、これらのピストン収納箱に摺動可能に挿入された第１、第２ピストンとを有し、第１、第２ピストンに作用するパイロット流体圧によりそれらのピストンを駆動して主弁体を切換動作させ、上記複数のポート間の流体の流れ方向を切換える主弁、並びに、上記第１ピストン収納箱の外端側に設置され、上下方向に重設された第１、第２パイロット弁部を有するパイロット弁ボディと、それらのパイロット弁部を動作させる第１、第２ソレノイドとを備え、該第１、第２ソレノイドへの通電及びその解除によりそれぞれのパイロット弁部から上記第１、第２ピストン収納箱に個別に連通する第１、第２パイロット出力流路にパイロット流体を給排するパイロット電磁
弁、
を備えたダブルソレノイド形電磁弁において、
上記第１ピストンを、第２ピストンより大径とし、
上記主弁の弁ボディにおける弁孔の上部に沿って、供給ポートから第１、第２パイロット弁部に供給流体を供給するためのパイロット供給流路と、第２パイロット弁部から第２ピストン収納箱にパイロット流体を供給するパイロット出力流路とを
設け、
上記パイロット電磁弁に近接して、上方からの押圧により、パイロット流体をパイロット出力流路に出力させる第１手動操作装置を配設すると共に、上記第１手動操作装置よりも弁ボディ側に、上方からの押圧により、第２パイロット弁部からのパイロット出力流路を遮断すると共に、パイロット供給流路と第２ピストン収納箱に至るパイロット出力流路とを連通させる第２手動操作装置を配設
した、
ことを特徴とするダブルソレノイド形電磁弁。
［請求項２］
請求項１に記載のダブルソレノイド形電磁弁において、第１手動操作装置は、その押圧により、第１ソレノイドの可動鉄心を直接的に後退させて第１パイロット弁部の供給弁座を開放するものとした、ことを特徴とするダブルソレノイド形電磁弁。
３　決定の理由の要点
(1)　取消理由及び意見書の概要
平成１１年３月２５日付けで取消理由の通知があったが、その理由は概要次のとおりである。
①　平成８年５月２８日付け手続補正（本件補正）は、願書に昀初に添付した明細書及び図面（以下、審決の理由の要点の項においてのみ「当初明細書」と略記）に記載されていない新規な技術的思想を追加するものであり、その結果、考案の構成に関する技術的事項が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったから、明細書の要旨を変更するものである。
したがって、本件補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件出願は、その出願時に適用されていた実用新案法９条で準用する特許法４０条の規定により、手続補正が特許庁に受け付けられた平成８年５月２９日に実用新案登録出願がされたものとみなされる。
②　本件実用新案登録は、本件実用新案登録出願がされたものとみなされる平成８年５月２９日以前に頒布された刊行物である、実開平５－９６６６０号公報（実願平４－４３２４３号。ＣＤ－ＲＯＭ所収で、異議申立人・株式会社コガネイが提示のもの。引用例イ）及び特開平７－１９８０５４号公報（同。引用例ロ）に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新案登録されたものである。(2)　これに対する実用新案権者（原告）の意見書の主張は、概要次のとおりである①　本件補正は、当初明細書に記載されていた一使用方法を説明したものにすぎず、新規な課題解決手段（構成）を付加したものではないから、明細書の要旨を変更するものではない。
②　したがって、本件出願日は平成４年５月２９日であり、その後に頒布された刊行物である引用例イ、ロの存在によって実用新案法３条２項の規定に違反して登録されたものとすることはできない。
(3)　本件考案に係る出願日
そこで、まず本件実用新案登録に係る出願日について検討する。本件補正は、当初明細書には記載されていない次の事項を含むことは明らかである。


①　請求項１の記載における次の事項（補正事項①）。「上記第１ピストンを、第２ピストンより大径とし、」②　【００１７】欄の記載における次の事項（補正事項②）。「また、上記電磁弁は、基本的には第１ピストン６ａまたは第２ピストン６ｂの駆動により主弁体７を切換動作させるものであるが、第１ピストン６ａを第２ピストン６ｂよりも大径に形成しているので、第２ピストン６ｂ側にパイロット圧力流体を常に供給した状態に保ち、第１ピストン６ａ側にパイロット圧力流体を給排することにより、シングルソレノイド弁としても利用できるものである。」そして、本件補正により、本件考案は、当初明細書には記載されていなかった、シングルソレノイド弁として使用し得る新規な課題解決手段を有するに至ったものである。
すなわち、当初明細書に記載されている考案（当初考案）は、ダブルソレノイド弁として、２個のソレノイドへの交互の通電によって主弁を駆動するモードと、停電等の事故によって電磁弁が動作不能となったときのために手動によって主弁を操作するモードの二つの使用形態を想定したダブルソレノイド弁であった（当初明細書の【０００２】欄参照）。
これに対し、補正された明細書に記載されている考案（補正考案）は、上記二つの使用形態のほかに、「第２ピストン６ｂ側にパイロット圧力流体を常に供給した状態に保ち、第１ピストン６ａ側にパイロット圧力流体を給排する」という使用形態、すなわち、第１パイロット弁部１０ａを駆動する第１のソレノイド９ａのみに通電あるいは解除を行って主弁を作動させるという当初明細書には記載のなかったシングルソレノイド弁であるところの使用の形態が追加されたものである。そして、ダブルソレノイド弁の場合は、パイロット圧力により主弁が操作できれば、第１ピストンと第２ピストンの径はどのような関係のものでもよく、実際、当初明細書には第１ピストンと第２ピストンの径については何の記載もなかったものである。
しかし、シングルソレノイド弁として使用する際には、「第１ピストンを第２ピストンより大径」とすることが要件となり、しかもその径の差は双方のピストンにパイロット圧力がかかった場合に、差圧で一方方向に主弁が移動できる程度の径の差が必要となるものであるから、その点で単に第１ピストンの径が大きいというものではなく、技術的にみて有意の差が必要である。
したがって、二つのソレノイドに対する通電の態様が異なり、第１ピストンが第２ピストンより必要量大径でなければならない点で、補正考案は考案の構成に関する技術的事項が異なったものとなっており、当初明細書の図面から容易に想到できる一使用方法を説明したものであるから明細書の要旨を変更するものではない旨の原告の主張は、認めることができない。
以上のとおり、本件補正は、当初考案においては全く考慮されていなかったシングルソレノイド弁としても使用することができるという新規な技術的思想を追加するものであり、その結果、考案の構成に関する技術的事項が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
よって、本件出願は、この出願時に適用されていた実用新案法９条で準用する特許法４０条の規定により、本件補正が特許庁に受け付けられた平成８年５月２９日に実用新案登録出願がされたものとみなされる。
(4)　実用新案登録異議申立てについてした決定の判断
①　本件考案
本件実用新案登録第２５７５７８３号に係る出願の請求項１、２に係る考案は前記２（本件考案の要旨）に記載のとおりと認める。
②　引用例記載のものの対比・判断
本件出願は、上述のとおり、平成８年５月２９日に実用新案登録出願がされたものとみなされ、そのみなされた出願の日前に頒布された刊行物である引用例イには、本件の請求項１及び２に係る構成のうち、「第１ピストンを、第２ピストンより大径とし」た点については記載されていないが、その余の構成はすべて記載されている。
また、引用例ロの【００２０】欄には、ダブルソレノイド形電磁弁においてシングルソレノイド電磁弁としても使えるようにするという本件考案と同一の課題を達成するため、「大径ピストン２１を、小径ピストン２２より大径」とした点が記載されている。
そして、引用例ロ記載のものにおける大径ピストン２１が本件考案の第１ピストンに相当し、小径ピストン２２が本件考案の第２ピストンに相当することは明らかであるから、引用例イ記載のものに引用例ロ記載の上記の点を適用して本件の請求項１及び２に係る考案とすることは当業者において極めて容易になし得ることと認められる。
(5)　決定のむすび
以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る考案は、引用例イ、ロに記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新案登録されたものである。したがって、本件考案に係る実用新案登録は取り消されるべきである。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、本件補正は明細書の要旨を変更するものであると判断したが、以下に主張する各点からみて誤りである。
１　ピストンの径についての判断の誤り
(1)　決定は、「『第１ピストンを第２ピストンより大径』とすることが要件となり、しかもその径の差は双方のピストンにパイロット圧力がかかった場合に差圧で一方方向に主弁が移動できる程度の差が必要となるものであるから、その点で単に第１ピストンの径が大きいというものではなく、技術的にみて有意の差が必要である。」とした上で、「第１ピストンが第２ピストンより必要量大径でなければならない点で、補正考案は考案の構成に関する技術的事項が異なったものとなっており、」と認定したが、誤りである。
(2)　当初明細書（本件出願の願書に昀初に添付した図面（当初図面）を除く。以下同様）には、第１ピストン６ａの径と第２ピストン６ｂの径との大小については明文で記載されていないが、願書に昀初に添付した図面（当初図面）には、第１ピストンの径が第２ピストンの径よりも１．５倍程度大径であり、したがって、第１ピストンの受圧面積が第２ピストンの受圧面積より約２倍程度大きく、さらに、これらのピストンに作用するパイロット流体がパイロット共通入力路２１から供給されること、すなわち、第１ピストンと第２ピストンに作用するパイロット流体圧が等しいことが、明瞭に記載されている。
一方、シングルソレノイド形の弁として使用できる場合があることを予期していない通常のダブルソレノイド形の弁にあっては、第１ピストンの径を第２ピストンの径より大径にする必要はない。


(3)　したがって、当初明細書には、該明細書に開示されたダブルパイロット形電磁弁が、シングルソレノイド形電磁弁としても利用できることが示唆されている。上記のように対向して配設された二つの径の異なるピストンに、同時に同圧のパイロット流体を作用させた場合には、受圧面積が２倍程度大きい第１ピストンの作用力（第２ピストンのみにパイロット流体圧を作用させた場合とほぼ同等の力）によって、主弁体が第２ピストン側に摺動することが明らかである。決定が「第１ピストンが第２ピストンより必要量大径でなければならない」とした点も、当初明細書又は当初図面に記載されている事項といえるので、本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載の範囲内の補正であって、明細書の要旨を変更するものではない。
２　通電の態様についての判断の誤り
(1)　決定は「二つのソレノイドに対する通電の態様が異なり・・・補正考案は考案の構成に関する技術的事項が異なったものとなっており」とし、被告は、「ダブルソレノイド弁とシングルソレノイド弁の構成上の相違に基づき、本件補正後の本件考案においてはシングルソレノイド弁として１個のソレノイドのみへの通電・解除によって主弁を駆動できる機能が追加されたものとなっていて、電気的回路上は別異の構成となるものである。」として、本件補正は新規な技術的事項を有するに至ったものであると主張している。
(2)　しかしながら、前記１で述べたように、当初明細書及び図面には、ダブルソレノイド形電磁弁が、シングルソレノイド形電磁弁としても利用し得ることが示唆されているから、補正事項②は、ダブルソレノイド形電磁弁であっても、場合によってはシングルソレノイド形電磁弁として利用し得ること、換言すれば、当初明細書に示唆されているシングルソレノイド形電磁弁としての一使用態様を説明したにすぎない。補正考案において、ダブルソレノイド弁として機能させるために２個のソレノイドへの交互の通電によって主弁を駆動するか、シングルソレノイド弁として機能させるために１個のソレノイドのみへの通電・解除によって主弁を駆動するかは、両ソレノイドに接続してそれらに対する通電を制御する通電制御系において、それらのソレノイドにどのような駆動信号を出力するかにより選択される問題であって、ダブルソレノイド弁として使用する場合と、シングルソレノイド弁として使用する場合とにおいて、電気的回路が別異の構成を備えることはあり得ない。
３　審査基準との関係
(1)　特許庁編「特許実用新案審査基準」（発明協会平成５年初版発行、平成７年改訂発行）２８頁の審査基準［例２２］として示されているものは、特許請求の範囲に「真珠光沢成層体」という記載が、発明の詳細な説明に「一般服飾品の真珠光沢成層体」という記載がそれぞれあるのみで、この明細書及び図面に記載されたものが「ぼたん」であることを示す記載は特にない。すなわち、そこでは、出願当初の明細書には「ぼたん」であることについて記載されていないが、これを「明細書又は図面に記載されている事項の範囲内」と認定することを示している。この例によれば、「第１ピストンを第２ピストンより大径とし、」という技術的事項が当初図面に記載されていた、と解すべきであることは明白である。さらに、同書３１頁の審査基準［例２５］に記載のものは、出願当初の発明の詳細な説明中に、現像定着剤にＣＭＣ（糊剤）が含まれているという記載があることを理由として、「糊剤を含む現像定着剤はペースト状であるから層を厚くすることができる。したがって画像の濃度を充分にすることができる。」という、出願当初の明細書には全く記載されていない効果を挿入する補正が、明細書の要旨を変更するものではない例として示されている。
このような審査基準からみても、本件補正が明細書の要旨を変更するものに当たらないのは明らかである。決定における判断は、特許庁が公表した補正の要旨変更に関する審査基準とも異なる見解である。
(2)　仮に、本件補正が審査基準に照らして要旨を変更するものであったとしても、当該審査基準は、本件に対して適用されるべきではない。すなわち、上記審査基準は、本件考案の出願日以降である平成５年７月２０日に発行されたものである。本件考案は、この審査基準が公表されていない平成４年５月２９日に、それ以前に適用されていた基準が適用されることを前提にして出願されたものであり、したがって、上記被告提示の審査基準の適用によって本件補正が要旨変更と認定されるべきではない。
特に、このような本件考案の出願後に公表された審査基準の適用により要旨変更と認定されると、結果として本件登録が取り消されることになり、さらに他の観点からすれば、本件考案の審査において審査官が上記審査基準の適用を誤って本件補正を容認したことに起因して、結果的に本件登録が取り消されるという重大な結果を招き、発明ないし考案者の保護という特許制度本来の目的に沿わないことになる。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
１　総論
本件補正は、実用新案登録請求の範囲についての補正事項①だけでなく、補正事項②を含む。補正する項目が複数にわたる場合には、複数の補正事項により補正された明細書全体が当初明細書の要旨を変更するものか否か検討されるべきであって、このように検討して、補正の結果、当初明細書に記載した考案を変更する（考案を追加する場合も含む）補正は、明細書の要旨変更に当たる。本件当初明細書には、二つのソレノイド９ａ、９ｂを備えたダブルソレノイド弁が記載してあるだけで、シングルソレノイド弁（当然、字義どおり、一つのソレノイドしか持っていない。）についても、シングルソレノイド弁として使用可能である点についても、何ら記載がない。かえって、図面には二つのソレノイド９ａ、９ｂがはっきり記載してあるから、当業者であれば当然にダブルソレノイド弁であると認識するものと考えられる。したがって、当初明細書に記載してあった考案に係る弁が、ダブルソレノイド弁でありながらシングルソレノイド弁として使用することができるという点は、審査基準でいう、「出願時において当業者が客観的に判断すれば、その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項」、すなわち「出願時において、当業者が当初明細書等の記載からみて自明な事項」とみるとは到底いうことができない。


２　ピストンの径についての判断の誤りに関する原告の主張について当初図面に第１ピストンの径を第２ピストンの径より大径としたようにみえるものが記載されているが、それはダブルソレノイド弁の場合は、第１ピストンと第２ピストンの径はどのような関係のものでもよいということでしかなく、シングルソレノイド弁用のものと共用化してコスト低減を図るものか、組立上の都合か、シングルソレノイド弁としても使用するためかなどは直ちに理解することができるものではないから、シングルソレノイド形の弁として使用し得る場合があることまでも記載されているとはいえず、示唆されているともいえない。３　通電の態様についての判断の誤りに関する原告の主張について「・・・当初明細書に示唆されているシングルソレノイド形電磁弁としての一使用態様を説明したにすぎない」旨の原告の主張は、そもそも「示唆」に基づくものであって不当であるが、さらに、一使用態様と称しても、シングルソレノイド形電磁弁という実施例を追加する記載であり、考案の構成に関する技術的事項を変更するものである。また、シングルソレノイド弁として使用する場合には、使用しているソレノイドは弁の一方への切換中ずっと通電を続けることとなり、他方のソレノイドは全く使用も通電もしない。一方、ダブルソレノイド弁は、弁の切換時のみいずれかのソレノイドへ一時的に通電するものである。
したがって、ダブルソレノイド弁とシングルソレノイド弁の構成上の相違に基づき、補正考案においてはシングルソレノイド弁として１個のソレノイドのみへの通電・解除によって主弁を駆動することができる機能が追加されたものとなっていて、電気的回路上は別異の構成となる。
そして、補正考案は、当初明細書に記載のなかったダブルソレノイド弁でありながらシングルソレノイド弁としても使用可能であるという新たな実施例が付け加えられたものであり、明細書の要旨を変更するものである。
４　審査基準との関連の原告の主張について
原告主張の［例２２］の場合、その［説明］の欄の記載から明らかなように、「真珠光沢成層体」と「真珠光沢ぼたん」は、共に服飾品であり、第１図には当初より「ばたん」が図示されており、当該当初明細書及び図面には「ぼたん」を含む成層体が記載されていたものである。したがって、この例は、「真珠光沢成層体」を、図示されていた「真珠光沢ぼたん」に減縮する補正についての例であって、本件とは異なる事例にすぎない。
また、［例２５］の場合、その［説明］の欄の記載から明らかなように、当該当初明細書には「ＣＭＣ（糊剤）」が現像定着剤の処方として始めから記載されていたものであり、糊剤が一般にペースト状を呈し、塗布すればその層を厚くできることは明らかであるから、それに伴って画像の濃度を充分に濃くすることができるという容易に予測し得る効果を追加したものである。したがって、この例も、当該当初明細書に記載されていた発明が有する容易に予測し得る効果を追加したものにすぎず、本件とは異なる事例であり、本件の参考とすることができるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　ピストンの径について判断の誤りに関する原告の主張について(1)　補正事項②の「第１ピストン６ａを第２ピストン６ｂよりも大径に形成しているので、」という記載は補正事項①の「上記第１ピストンを、第２ピストンより大径とし、」と同旨であるから、補正事項②は請求項１記載の補正事項①を具体的に説明した記載であると認めることができ、これによると、請求項１の補正事項①は、「第１ピストンにパイロット圧力流体が供給されている状態で、第２ピストンにパイロット圧力流体が供給された時に主弁体が切換動作する程度に、上記第１ピストンを、第２ピストンより大径とし、」を意味すると解される。一方、甲第４号証（当初明細書及び図面記載の実開平５－９６６６０号公報（実願平４－４３２４３号）。ＣＤ－ＲＯＭ所収）によれば、当初明細書に補正事項①、②に関する記載はなく、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径よりも大であるかにみえる図が描かれているにすぎないことが認められる。(2)　実用新案登録出願に係る図面は、技術的思想である考案の理解を容易とするため明細書記載の技術的事項を理解するための補助手段として使用されるものであり、図面のみから、明細書に記載がなくかつ図面上にも明確な記載のない事項について技術的な意味を持つものとして読み取ることは原則としてできないのであって、本件においても、前記のとおり、当初明細書に第１ピストンと第２ピストンの径の大小関係及びその程度などに関する記載はなく、また、当初図面にもこれらを認識させるような寸法や目盛りなどの記載はない。
そうすると、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径よりも大であるかにみえる図が描かれているとしても、具体的にどの程度第１ピストンの径の方が大きいのかを認めることはできないから、「第１ピストンにパイロット圧力流体が供給されている状態で、第２ピストンにパイロット圧力流体が供給された時に主弁体が切換動作する程度」の技術的事項が示唆されているものとすることはできない。
したがって、補正事項①及び補正事項②を含む本件補正は、この点において既に、当初明細書及び当初図面のいずれにも記載がない事項を実用新案登録請求の範囲に記載したものであり、明細書の要旨を変更するものと認められる。原告は、当初図面には、第１ピストンの径が第２ピストンの径よりも１．５倍程度大径であり、第１ピストンと第２ピストンに作用するパイロット流体圧が等しいことが、明瞭に記載されている、対向して配設された二つのピストンに、同時に同圧のパイロット流体を作用させた場合には、受圧面積が２倍程度大きい第１ピストンの作用力（第２ピストンのみにパイロット流体圧を作用させた場合とほぼ同等の力）によって、主弁体が第２ピストン側に摺動することが明らかであると主張するが、当初図面のみからそのように理解することはできず、理由がない。(3)　したがって、決定には、ピストンの径についての判断の誤りがあるとする原告の主張は、理由がない。
２　決定には、通電の態様についての判断の誤りがあるとする原告の主張について(1)　補正事項②に「シングルソレノイド弁としても利用できるものである」との記載があることからすると、本件補正後の本件考案は、シングルソレノイド弁としても利用可能なダブルソレノイド形電磁弁であるということができる。そして、ダブルソレノイド形電磁弁は２つのソレノイドへの通電及びその解除により２つのパイロット弁部を動作させるものである以上、通電及び解除のための電気的回路をも動作上必須の要件とするものであり、該電気的回路が「ダブルソレノイド形電磁弁」と一体不可分の関係にある。