(1)　在留特別許可に関する被告法務大臣の裁量権について国際慣習法上，国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは，専ら当該国家の立法政策にゆだねられているところであって，当該国家が自由に決定することができるものとされている。我が国の憲法上も，外国人に対し，我が国に入国する自由又は在留する権利（ないしは引き続き在留することを要求し得る権利）を保障したり，我が国が入国又は在留を許容すべきことを義務付けている規定は存在しない。ところで，出入国管理法50条1項は，被告法務大臣が，同法49条1項に基づく異議の申出が理由があるかどうかを裁決するに当たって，当該容疑者について同法24条各号に規定する退去強制事由が認められ，異議の申出が理由がないと認める場合においても，当該容疑者が，①永住許可を受けているとき，②かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき，③特別に在留を許可すべき事情があると認めるときには，その者の在留を特別に許可することができるとしており，同法50条3項は，同法49条4項の適用については，上記の許可をもって異議の申出が理由がある旨の裁決とみなすと定めている。しかし，出入国管理法には，その許否の判断に当たって必ず考慮しなければならない事項など上記の判断を覊束するような定めは何ら規定されておらず，このことと，上記の判断の対象となる容疑者は，既に同法24条各号の規定する退去強制事由に該当し，本来的には本邦から退去を強制されるべき地位にあること，外国人の出入国管理は，国内の治安と善良の風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定などの国益の保持を目的として行われるものであって，このような国益の保護の判断については，広く情報を収集し，その分析のうえに立って，時宜に応じた的確な判断を行うことが必要であり，ときに高度な政治的な判断を要求される場合もあり得ることとを併せて勘案すれば，上記在留特別許可をすべきか否かの判断は，被告法務大臣の極めて広範な裁量にゆだねられているものであって，被告法務大臣は，我が国の国益を保持し出入国管理の公正を図る観点から，当該外国人の在留状況，特別に在留を求める理由の当否のみならず，国内の政治・経済・社会等の諸事情，国際情勢，外交関係，国際礼譲などの諸般の事情を総合的に勘案してその許否を判断する裁量権を与えられているというべきである。
したがって，これらの点からすれば，在留特別許可を付与するか否かに係る被告法務大臣の判断が違法となるのは，上記判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，被告法務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した場合に限られるというべきである。そして，前記のとおり，被告法務大臣が上記の判断を行うについて特に何らの規準が設けられていないこと及び上記在留特別許可は出入国管理法24条各号の規定する退去強制事由に該当して本来的には本邦から退去を強制されるべき地位にある者を対象としてされるものであり，当該容疑者に申請権が認められているものでもないことからすれば，上記裁量の範囲は，在留期間更新の場合と比べて，より広範なものであるというべきである。
そこで，本件において，原告に在留を特別に許可すべき事情が認められないとした被告法務大臣の判断が，裁量権の範囲を逸脱したものであるか否かについて検討する。
(2)　原告の条約難民該当性について
ア　条約難民の意義
難民条約1条Ａ(2)は，「難民」について，「1951年1月1日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいるものであって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」と規定しており，難民議定書1条も，その適用上，「難民」とは，難民条約1条Ａ(2)の「1951年1月1日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいい，これらの者については，難民条約2条ないし34条の規定が適用されると規定している。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解することが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
イ　原告が条約難民に当たるか
ａ　そこで，原告が条約難民に当たるか否かについて検討するに，各項掲記の証拠によると，以下の事実が認められる。
(ａ)　イラン刑法の定める同性間性行為に関する処罰規定（甲1）Ⅰ　現行のイラン刑法は，2名の男性間で行われる性行為で，性器の挿入を含むものをソドミーと規定し(108条)，ソドミーが行われた場合には，挿入者と被挿入者は共に処罰の対象となる旨定めている(109条)。そして，ソドミーに対する刑罰は死刑であり，執行の方法は，イスラム法（シャリーア）判事の指示に基づくものとされているところ(110条)，挿入者と被挿入者が共に成人であり，健康な精神状態で自由意思によりソドミーが行われた場合には，死刑に処するものとされ(111条)，また，成人が未成年者とソドミーを行った場合には，挿入者は死刑とし，被挿入者は脅迫によってソドミーを行ったのでない限り74回のむち打ち刑に処するものとされている。
Ⅱ　イラン刑法では，ソドミーの法的証明について，処罰のための信頼性は，ソドミーの告白者が4回の告白を行ったときに成立するものとされ（114条），ソドミーの告白が4回未満の場合には，死刑を執行するに必要な信頼性には足らず，むち打ち刑を行う信頼性には足りるものとされている（115条Ａ）。
また，ソドミーは，これを目撃した4名の権利ある男性の証言によって証明されるものとされ（117条），証言した男性が4名未満であった場合には，ソドミーは証明されず，証言者は悪意をもった告訴により処罰される（118条）。


さらに，イスラム法判事は，慣習的な資料に由来する自らの知識に従って宣告することができるとされている（120条）。(ｂ)　同性間性行為に対する処罰についてのイラン政府の回答等ベイエリア・リポーターの平成2（1990）年1月25日付け記事は，「同年元旦のイランのラジオは，イランの司法長官の「同性愛という卑劣な行為に対する宗教上の処罰は，それらを犯した人間を両方とも死刑に処することである。」との声明を報道した。」旨を報じている（甲40）。また，ＢＢＣ放送の同年5月21日の放送は，同月18日にイラン・イスラム共和国の声が放送したイランの最高裁判所長官によるテヘラン大学で行われた金曜礼拝における説教の内容を報道したが，その中で，同長官は「イスラムは，同性愛者については，男性女性を問わず，最も厳しい刑罰を科している。」と述べた（甲51）。
さらに，イラン政府は，国連人権委員会特別代表からの問い合わせに対し，平成3（1991）年1月22日付けで，「イスラム法によれば，同性愛者が自らの行為を告白したうえ，その行為に固執する場合は，死刑が宣告される。」と回答した（甲30）。
(ｃ)　イランにおける同性間性行為による処罰等についての新聞報道等Ⅰ　イランにおいて，同性間性行為（ソドミー）ないしこれを含む罪名による処罰ないし訴追例として，新聞報道等に現れた主なものを年代順に列記すると，以下のとおりとなる。
Ⅱⅰ　ロイター通信は，昭和54（1979）年5月27日付けで，「2名の男性が，同性愛により死刑に処せられた。」旨報じた（甲93）。ⅱ　ロイター通信は，昭和55（1980）年7月3日付けで，「一人の男性が，少年を誘惑し，性的関係を持ったとして銃殺に処せられた。また，別の男性は，同性愛と姦通の罪により石打ち刑に処せられた。」旨報じた（甲43，93）。
ⅲ　ロイター通信は，昭和56（1981）年2月25日付けで，「テヘラン・タイムズが伝えたところによると，2名の男性が同性愛行為を行ったとして銃殺刑に処せられた。」旨報じた（甲41）。
ⅳ　ロイター通信は，昭和57（1982）年9月1日付けで，「テヘランの新聞は，3名の人が同性愛の罪で処刑されたと伝えている。」旨報じた（甲44）。
ⅴ　ベイエリア・リポーターは，平成2（1990）年1月25日付けの記事で，「ヴァン・アッタの報道によると，同年元旦のイランのラジオ放送は，同年元旦に，3名の同性愛男性が公開の場で斬首され，2名のレズビアンが石打ち刑に処されたと公表した。」旨報じた（甲40）。ⅵ　アムネスティ・インターナショナルは，平成6（1994）年1月，「イランで，イスラム教スンニ派の指導者が，平成4（1992）年8月初旬ころ，スパイ，姦通，同性間性行為の罪により処刑された。」旨述べた（甲46）。
ⅶ　アムネスティ・インターナショナルは，平成6（1994）年4月28日付けの「緊急行動要請」の中で，「イラン人の著述家が，同年3月14日に逮捕され，同性間性行為のほか，薬物の使用，アルコールの醸造，スパイのネットワークとの関係，西側の反革命組織からの資金提供などにより告訴されていた。」旨述べた（甲45）。
ⅷ　ロイター通信は，平成7（1995）年11月14日付けで，「イランの報道機関が伝えたところによると，裁判所で，スーフィー（神秘主義者）集団に属する男性が，反復した姦通及び同性愛行為により，石打ち刑に処せられた。」旨報じた（甲42）。
ⅸ　米国国務省は，平成10（1998）年のイランの人権状況に関する報告書で，「伝統的なスーフィー集団の信者が，平成8（1996）年，婚外性交渉及び同性愛の罪により処刑された。」旨述べた（甲110）。ⅹ　闘う文化協会オランダは，平成11（1999）年10月1日付けの「イランにおける同性愛者の状況の評価に関する答弁書」の中で，「サラーム紙の報道によると，イランでは，平成9（1997）年に，少なくとも3人が同性間性行為により起訴され，死刑に処せられた。」旨述べた（甲48）。
その内の1名については，平成9（1997）年10月14日付けのサラーム紙が，「恐喝，覚醒剤の売買，社会に堕落を広げる行為，複数回にわたって少年と男色行為を繰り返した等の罪で，死刑判決を受けた。」旨報じている（甲22）。
また，他の1名と思料される者について，レックス・ウォックナーの国際ニュースは，平成10（1998）年1月5日付けの記事で，「ワシントン・ブレイド紙がロイター通信の報道を引用して報じたところによると，イラン政府は，同性間性行為を行った一人の男性を絞首刑に処した。彼は，それ以外に，婚外性交渉，飲酒，薬物取引についても有罪とされた。」旨報じている（甲108）。
ⅹⅰ　ケイハン紙（ロンドン）は，平成9（1997）年10月2日付けの記事で，「一人の男性がソドミーの罪で死刑となった。」旨報じた（甲23）。ⅹⅱ　ケイハン紙（ロンドン）は，平成13（2001）年1月4日ないし同月10日付けの記事で，「刑務所に収容されていた男性が，刑務所内で同性間性行為を行ったとして死刑に処せられた。」旨報じた（甲78）。ⅹⅲ　ＡＦＰ通信は，平成13（2001）年5月14日付けで，「イランでは，同月13日の朝，3名の男性が，同性愛，同性間性行為のほか，強姦，殺人，女性の誘拐，姦淫の罪で絞首刑となった」旨報じた（甲123）。(ｄ)　イランにおける同性愛者の状況に関する諸外国の調査結果Ⅰ　イランにおける同性愛者の状況について，カナダ移民局，オランダ外務省及び英国移民局は，それぞれ次のとおり報告している。
Ⅱⅰ　カナダ移民局（乙17）
カナダ移民局は，平成10（1998）年2月，ＵＮＨＣＲに対し，イランにおける同性愛者の状況について，様々な情報源に基づいて，次のとおり報告している。
①　マーチン・シールドの報告（平成4（1992）年）によると，同性愛者について，イスラム教の理論と実務の間には，重大な相違がある。


すなわち，上記報告は，理論上，同性愛的行為はイスラム教により厳しく告発されるが，実際には，それは過去も現在も，イスラム教が支配する地域に頻繁に存在し，大部分は寛大に扱われる。実際には，イスラム教の道徳に対する公然たる逸脱のみが告発され，そうした理由で，イスラムの法律は，訴追について，目撃証言を重視しているのである。警察は，罪人であるかもしれない人の捜索のためにの立ち入りを許されず，そうした者は，閉ざされた扉の「品位のあるベールの」後ろではなく，現行犯である場合にのみ逮捕される。同性愛的行為に対する一般的に寛容な態度は，通常それが慎重に行われるという事実により，一部は説明することができる，と述べている。
②　ゲイとレズビアンのためのスウェーデン・アムネスティグループの代表で，国際ゲイ・レズビアン協会のスウェーデンにおける活動家でもある人物は，平成10年2月4日の電話インタビューで，「イランの同性愛者又はレズビアンが処刑された事案は数少ないが，それを唯一の根拠としたものについては誰も知らない。」と述べた。③　ソドミー/同性愛の法定刑が死刑であるにもかかわらず，これを理由に有罪判決をするのは極めて難しい（在テヘラン・スウェーデン大使館（平成8（1996）年），パリ大学助教授である社会学者に対する平成10（1998）年1月27日の電話インタビュー，新ソルボンヌ（パリ第三）大学講師で，イランを専攻する社会学者に対する同月28日の電話インタビュー，パリにあるＣＮＲＳのイラン調査チームに属する社会学者に対する同月26日の電話インタビュー）。アムネスティ・インターナショナルも，その出版物である「沈黙を破って　性的指向に基づく人権侵害」（平成9（1997）年）で，ソドミーすなわち同性愛による処刑の報告を確認することは困難であり，せいぜいその実行を推測するにとどまることを認めている。④　ジェーダ・ソファーによると，イランでは，刑事手続の規定は極めて厳密である。目撃証言の口頭の証言のみが受け入れられる。4人の信頼に値するムスリム男性が，「鍵が鍵穴に入っているところ」を見たと証言するか，又は，被告人が4回告白しなければならない。証明されない告発には厳しい処罰があるので，処罰はめっ
たに実行されない（平成4（1992）年）
⑤　テヘランのスウェーデン大使館は，平成8（1996）年の報告書で，次のように述べている。
証拠の提出のための厳密な規則は，実際上，同性愛によって有罪を判決することを不可能にしている。警察及び司法当局は，同性愛行為の存在を調査するために積極的な手段をとりもせず，同性愛者を積極的に検挙もしない。多くの信頼できる情報によると，同性愛者は，ここ数年間，イランでまったく処刑されていない。警察による制裁すなわち虐待又は短期間の拘束の危険にあえてさらされるには,同性愛者のカップルは,公開の場所で,極めてあからさまに,ほとんど挑発的にふるまわなければならない。同性愛者の置かれている状況は，同性愛の関係が，分別のある方法で処理される限り，訴追又は嫌がらせの危険は極めて少ないという点で，改宗者のそれと同様であるか，又はより穏当なものでありさえする。
イランでは，同性愛については，比較的寛容であるという印象を受ける。なぜならば，イランでは同性愛が決して珍しいものではないからである。例えば，テヘランのあるヘルス・クラブは，同性愛者が頻繁に訪れることで知られている。また，同性愛者である人と会うことは決してまれではない。
イランに任命された同性愛的指向を持つ外交官たちは，イランでパートナーと接触する際に，何ら問題がなかったようにみられる。もしあったとしても，イランでは，スウェーデンよりも容易に彼らの指向を隠すことができるという状況がある。イランでは，例えば抱擁，頬へのキス，握手のような男性間の身体的な接触は，文化的に受け入れられた行動だからである。
大使館の決定済みの見解は，同性愛を理由に庇護を求めた25歳の男性は，深刻な嫌がらせのいかなる危険も冒すことなく，イランに戻ることができるというものである。
⑥　上記新ソルボンヌ（パリ第三）大学講師である社会学者は，頻繁にイランに旅行して，エイズに罹患した社会集団を含む各種の事項の実地調査を行っているものであるが，「実際に，立証責任が重いので，同性愛者はめったに裁かれず，また，有罪判決を受けない。裁判に至った事案に一度も遭遇したことはなく，結婚に先立つ異性愛関係及び姦通に対する投石は，同性愛に対するものよりもはるかに多い。」と述べた（上記電話インタビュー）。また，上記社会学者は，同じインタビューで，「テヘランの中心部にＤａｎｅｓｈｊｕ(学生)と呼ばれる公園があり,そこは他の男性との性的関係を求める男性が会う場所として有名である。公衆も治安部隊もその公園の評判を知っている。イランでは，男性が他の男性の友人やその男性の家族構成員である男性について，その手を握ったり，キスをするなどの肉体的な愛情表現を公然と行うことから，屋外で同性愛のカップルと異性愛の男性2人の友人とを区別することは不可能であり，治安部隊にとって，同性愛の行動を識別することができないので，誰かを逮捕することは，非常に難しい。結果として，イランでは，同性愛者は虐待されず，組織的な虐待を受けるものではない。」と述べた。
⑦　上記パリ大学助教授である社会学者は，「実際上，同性愛事案を立証するのは極めて困難であり，ほとんど起こらない。立法による抑制は同性愛者に向けられたものではなく，婚姻外の異性愛関係に向けられている。イラン人男性は，社会的に受け入れられる行動として，非常に密接な身体接触（手をつなぎ，また，キスをする。）をするので，誰が同性愛者であり誰がそうでないかを識別するのは困難であるため，治安部隊が同性愛行為を抑圧するのはまれである。男性間の性的な関係は，イランでは一般的であって，それらが個人的なものである限り，治安部隊によって抑制されない。」と述べた（上記電話インタビュー）。
⑧　上記ＣＮＲＳイラン調査チームに属する社会学者は，「イランの法律が同性愛を死刑によって処罰するにもかかわらず，実際には，それは愛童症の場合を除き，まれにしか行われない。同性愛は一般的な現象であり，公的秩序を乱さず，個人的な行為にとどまる限り容認される。それは，イランでは受け入れられない，公表と明言をされるときにのみ抑圧される。」と述べた（上記電話インタビュー）。
⑨　スウェーデン外国人不服委員会のイラン担当室長からの平成10（1998）年2月2日付けの手紙は，次のように述べている。イランの当局者が同性愛者に対して訴訟手続をとっているとの情報はない。ある同性愛者に対して，当局が刑事手続を行うことは，彼が自らの性癖を，公開の場で，あからさまな方法で明らかにしない限り，ほとんどありそうにない。外国人不服委員会が知る限りにおいて，過去7，8年間，イランで同性愛の訴えのみによって訴追されたものは一人もいない。
ⅱ　オランダ外務省（乙21）


オランダ外務省は，平成13（2001）年8月，イランにおける同性愛者の状況について，次のとおり報告している。
①　同性愛は，イランの社会生活では大きなタブーである。それにもかかわらず，出会いの場所には事欠かない。テヘランのいくつかの公園は，毎晩同性愛者が関係を持つ場所として有名である。同性愛者は，その性的嗜好を露骨に出すことはない。イランでは，同性愛に関する事柄を公にするときは，確実な慎重さをもってするのが一般的に有効であるとされている。
②　同性愛関係に対する積極的な摘発的行動はみられない。イランの法では，同性愛行為は死刑であるにもかかわらず，同性愛行為を理由に刑を受けた者は一人として存在しない。有罪宣告において，同性愛の罪は，アルコール，薬物，売春に関する他の可罰的行為とともに累積的に刑に考慮される。
ⅲ　英国移民局（乙20の2）
英国移民局は，平成14（2002）年4月，イランにおける同性愛者の状況について，次のとおり報告している。
①　同性愛は決して語られず，したがって，隠された事項であるが，実際にはイランで同性愛者に遭遇することは困難ではない。テヘランには，同性愛者の会う場所として知られる特別な公園がある。異なった性的指向は問題を生じ得るにもかかわらず，同性愛は毎日実行され，これが四方の壁の内で，閉じられた扉の内側で行われる限り，そして，人々が同性愛を勧誘しようとしない限り，彼らはほとんど傷つけられることはないようである。
②　今のところ，同性愛関係のみを根拠とする処刑は知られていない。実際には，証明の負担が非常に高度であり，同性愛関係又は性交を証明することは難しい。いくつかの地方新聞のレポートによれば，同性愛者の処刑の例があったようであるが，同性愛行為のみによって処刑がなされたのか，当該人物が他の訴追を受けていたかは確認できない。
(ｅ)　イラン人同性愛者の難民認定申請に係る諸外国の裁判例等Ⅰ　諸外国の裁判所ないし審判所等では，イランにおける同性愛者の状況について，次のとおり判断している。
Ⅱⅰ　英国
英国の難民控訴委員会は，平成13（2001）年5月1日付けの決定で，デモに参加したことを契機に家宅捜索を受けた際，複数の友人と同性愛行為を行っている場面を録画したビデオテープを押収され，その後友人2名が同性愛行為を理由に死刑に処せられたとの申立人の主張を認め，同人は条約難民に当たると述べている（甲103）。
ⅱ　ドイツ
①　ドイツのヴィースバーデン行政裁判所は，昭和58（1983）年に出した判決で，「イランにおいて，同性愛者が処刑される可能性があり，また，実際に処刑されているということに論争の余地はない。」と述べている（甲79）。
②　他方で，ドイツのカールスルーエ行政裁判所は，平成11（1999）年1月22日付けの判決で，「イランでは，ホモセクシュアルな行為が純粋に私的な生活の中で行われる場合，関与者が裁判にかけられるとは限らない。国連の亡命者補助機構と外務省も同様に，ホモセクシュアルの関係だけを理由として死刑の判決が下されたケースに関して最近例がないことを指摘した。」と述べている（乙30）。
ⅲ　オーストラリア
①　オーストラリアの難民控訴審判所は，平成6（1994）年2月21日付けの決定で，「イランの法律及び政府がどのように同性愛者を含む多くのマイノリティを扱っているかという問題に関する専門家である元オーストラリア上院議員の見解等からすると，控訴人がイランに送還された場合には，同性愛者であるという理由から迫害を受ける可能性がある。」と述べている（甲127）。
②　他方で，オーストラリアの難民控訴審判所は，平成11（1999）年5月24日付けの決定で，「証拠は，ホモセクシュアリティと同性愛者は，純粋にそのセクシュアリティのため，イラン当局の目（そして社会の目）に非難されることを示唆する。他の証拠は，イランでは，同性愛は違法ではあるが，同性愛者が非常に無分別に，挑発的に又は開かれた公的な方法で明示しない限り，彼は逮捕され，拘留され，起訴され又は有罪宣告されそうにないことを示唆する。」と述べている（乙22の1）。
また，オーストラリアの難民控訴審判所は，平成12（2000）年4月18日付けの決定で，上記決定と同じ判断を示したうえ，さらに「証拠は，イランでは，ホモセクシュアルな人間に対するいやがらせは，最小限にとどまっていることを示唆している。」と述べている（乙52）。
このほか，オーストラリアの難民控訴審判所は，平成13（2001）年4月24日付け決定（乙53），同年10月16日付け決定（乙22の2），同年11月5日付け決定（甲128，乙54）でも，上記各決定と同趣旨の判断を示している。
③　さらに，オーストラリアの連邦裁判所は，保護ビザの申請を拒否した難民控訴審判所の決定に対する不服申立てに係る平成13（2001）年10月4日付けの判決で，「上記審判所は，原告に対し，（過去彼がそうであったように）彼のホモセクシュアルな関係において，これからも分別のある態度をとり続けることを予想することは，非現実的な態度ではないと結論づけている。こうした場合，国の証拠に照らし合わせると，彼がホモセクシュアルであるという理由から，イランで彼が迫害に直面する機会はごくわずかなものであり，実質的なものではない。」と述べている（乙47。この判決に対する上訴も棄却されている（乙50）。）。
このほか，オーストラリアの連邦裁判所は，平成13（2001）年10月18日付け判決（乙48），平成14（2002）年4月18日付け判決（乙51），同年5月10日付け判決（乙49）でも，上記判決と同趣旨の判断を示している。
ⅳ　スウェーデン
①　スウェーデンの外国人控訴委員会は，平成8（1996）年6月3日付けの決定で，「イランのシャリーア法では，レズビアニズム又はその他の同性愛関係は禁じられ，死刑又は身体刑が科せられる。しかしながら，立法と適用の間には根本的な相違がある。委員会は，近年処刑されたレズビアンはいないこと，同性愛はイランでは普通でないものとはとてもいえないこと，その同性愛傾向のみを理由に迫害又は他の深刻な嫌がらせの危険を受けるものではないことに注目した。」と述べている（乙56）。
②　スウェーデンの外国人控訴委員会は，イラン人のゲイに居住許可を認めた平成13（2001）年11月14日付けの決定で，「彼がゲイだからではなく，同性愛者に対するイラン政府の政策を公に批判したため迫害を受ける危険がある。」と述べている（乙57）。
ⅴ　カナダ


①　カナダの移民・難民委員会は，平成10（1998）年5月29日付けの決定で，「イランの法は，同性愛者に関して極めて厳しい。これらの法の履行状況は，もしかしたら，法が示しているところと比較すれば厳しくないかもしれない。しかし，たとえ実際に同性愛者が死刑になったり，告訴され，刑罰を受けたりしたという証拠が極めて少なかったとしても，その一方で，同性愛者であるということが，誰かを勾留したり，尋問したりする理由として使われることがあり得るという証拠はある。」と述べている（甲12）。
②　他方で，カナダの連邦裁判所は，移民・難民委員会の決定に対する不服申立てに係る平成13（2001）年8月13日付けの命令で，「上記委員会は，証拠は，イランでホモセクシュアルの人間を特に標的にしていることを明らかにしておらず，当局は，閉ざされたドアの「品位というベール」の背後で行われているホモセクシュアルな活動を積極的に探し出してはいないということを見い出した。同委員会は，この主題に関するごく最近の文書の検討を行っており，証拠に基づいて事実認定を行うことは，委員会に委ねられている。」と述べている（乙55）。
ⅵ　ニュージーランド
ニュージーランドの難民の地位控訴局は，平成7（1995）年8月30日付けの決定で，「同控訴局が入手した情報によれば，同性愛者あるいは同性愛者であると疑われているか，告発された者は過酷な処罰を受ける。イランで同性愛者の置かれた状況は，特に危険なものである。」と述べている（甲58）。
ⅶ　国連拷問禁止委員会
国連の拷問禁止委員会は，平成15（2003）年5月26日付けの決定で，「異なる信頼できる情報源からの情報として，イランでは，ホモセクシュアリティーの罪に係る起訴を積極的に行う政策は現在とられていない。」と述べている（乙44）。
(ｆ)　原告のイラン及び本邦入国後の状況等（前記「前提となる事実」，甲26ないし28，74，75，85，乙4の1，5，7，8，10，原告本人）Ⅰ　原告は，同性愛者であり，イランにおいて，14才から21才までの間，幼なじみの男性と性的な関係をもっていた。
原告は，パートナーとの関係を，家族や知人にもずっと隠してきた。Ⅱⅰ　原告は，平成3（1991）年8月29日，新東京国際空港に到着し，東京入管成田支局入国審査官に対し，外国人入国記録の渡航目的の欄に「ＢＩＳＩＮＥＳＳ－ＦＯＲＷＯＲＤＥＲ」(商用従事者)，日本滞在予定期間の欄に「ＡＵＧ29    ＴＯＳＥＰ    2」(8月29日から9月2日まで)と記載して上陸申請を行い，同入国審査官から出入国管理法別表第1に規定する在留資格「短期滞在」及び在留期間90日の許可を受けて，本邦に上陸した。
原告は，本邦に上陸した翌日，知り合いのイラン人を頼って，福島県郡山市に赴き，工事現場などで不法就労を始めた。
そして，原告は，在留期間の更新の許可申請を行うことなく，在留期限である同年11月27日を超えて本邦に不法残留するに至った。ⅱ　原告は，平成5年ころ，東京に転居し，レストランや工事現場等で不法就労をした。
そして，原告は，平成6年8月15日，在東京イラン大使館において，旅券の有効期限の延長手続をし，さらに，平成9年8月15日，同大使館において，有効期間を平成14年8月15日までとする新旅券の発給を受けた。
Ⅲⅰ　原告は，本邦来日後，イラン人の同性愛者団体であるホーマンに加入した。
ⅱ　原告は，平成11年5月ころ，日本におけるゲイのグループを紹介してもらった。
そして，原告は，同年6月21日，東京都新宿区で行われた日本のゲイグループらが主催するイベントで，ホーマンの構成員として，自らが同性愛者であることを公言（カミングアウト）したうえで，イランを始めとするイスラム圏の国々で同性愛者が抱えている様々な問題について説明するなどした。この出来事は，ホーマンの機関誌にも紹介されたが，記事では，原告が同性愛者であることが明らかになるのを防ぐため，原告の氏名は通称であるＢ名となっていた。ⅲ　原告は，同年8月1日，東京代々木で開かれたレズビアンとゲイのパレードに参加し，次いで，同年9月19日に札幌市で行われた同性愛者のパレードに参加して，ホーマンの機関誌を配布するなどした。また，原告は，同年12月10日，東京都渋谷区で行われたアムネスティ・インターナショナル日本支部主催の「人権のためのパレード」に，「イスラム社会はレズビアン・ゲイ弾圧をやめろ」という趣旨のプラカードを掲げて参加した。その際，原告のことがイラン当局に知られることを懸念し，原告の作成したアピールを原告の支援者が代読した。
Ⅳ　原告は，平成12年4月22日，不法残留の容疑で現行犯逮捕され，同年5月9日，起訴猶予処分を受けたが，同日，収容令書により収容された。そして，原告は，同年6月1日，被告法務大臣に対し，本件難民認定申請をするに至った。
ｂ　以上の事実を踏まえて，原告が条約難民に当たるか否かについて検討する。
(ａ)　イランにおける同性愛者の置かれた状況
Ⅰ　イラン刑法は，成人がソドミーの罪を犯した場合には死刑に処する旨を定めている。


そして，イランの司法長官や最高裁判所長官は，かかる刑法の規定が実際にもそのまま適用されることを述べたことがあり，イラン政府も，国連人権委員会特別代表からの問い合わせに対し，同趣旨の回答をしたことがあり，現に，昭和54（1979）年以降をみても，新聞等によれば，イランにおいて，男性が同性間性行為あるいはこれを含む複数の罪で告発され，処刑された旨の報道が行われたことは，まれではない。Ⅱⅰ　しかしながら，前記のカナダ移民局（平成10（1998）年2月），オランダ外務省（平成13（2001）年8月）及び英国移民局（平成14（2002）年4月）の各報告は，いずれも，具体的な例を挙げながら，イランにおいては，同性愛ないし同性間性行為は，法律上・宗教上は否定されているにもかかわらず，実際には決して珍しいものではなく，同性間性行為も，それが公然と行われるのでない限り，積極的な取締りの対象となっていないこと，同性間性行為のみによって処刑された例が確認されていないこと，社会的にみても，同性愛の関係が分別のある方法で処理されている限り，嫌がらせの危険も極めて少ないことを示す報告をしており，ことに，カナダ移民局の報告においては，平成4（1992）年から平成10（1998）年までの間の多数の情報源が，具体的な事実に基づき，上記のような点においてほぼ一致する見解を示している。
原告は，カナダ移民局の作成した資料は，独自の見解に基づいて，自説に都合のよい資料部分だけを集めたものであって証拠価値は極めて乏しい旨主張するが，同資料には，多数の情報源からの同趣旨の報告ないし意見が掲載され，中には実際のイランでの経験を踏まえたものもあること，オランダ外務省や英国移民局も同様の報告をしていることなどに照らすと，カナダ移民局の作成した上記資料が，原告主張のように恣意的に資料を編集したものとはいえないことは明らかであり，上記資料には証拠価値が乏しいとの原告の主張は理由がない。
ⅱ　また，諸外国の裁判例等をみても，諸外国の裁判例等のうち，イランでは同性愛者が危険な状況に置かれていると認定したものをみると（上記ａ(ｅ)Ⅱのⅱ①，ⅲ①，ⅴ①，ⅵ），ソドミー条項の実際の運用，とりわけ同性間性行為のみで処罰される実情にあるのか否かについての具体的な検討が，必ずしもされているわけではないことがうかがえる一方，上記の各国の報告が出された以降においては，イランにおける同性愛者の状況について，上記各報告と同様の認識を示しているものが多いことが窺える。
ⅲ　そして，上記Ⅰの新聞報道等にしても，比較的最近のものは，上記ⅰの各国の報告にあるとおり，ソドミーないし同性間性行為だけでなく，他の罪も処罰理由となっているものが多く，処罰理由として同性間性行為だけしか掲載されていない報道についても，他の報道の引用であるものもあり，当該事案の処罰理由が同性間性行為だけであったのか否かは，明らかでないといわざるを得ない。
Ⅲ　これに対し，証人Ａは，イランでは，同性間性行為のみを理由とする処刑が行われており，同性愛者は社会的にも迫害されている旨供述し，同人作成の陳述書（甲29，71，93）にも同趣旨の記載がある。しかし，同証人の供述によれば，同人は，自らイランで調査をしたり，同国内に直接の情報源を有しているわけではなく，同人の認識ないし意見の根拠となっているのは，主として上記の新聞報道等であるものと認められるから，同証人の上記の供述等の方が，カナダ移民局等の作成にかかる前記各資料に示された判断よりも的確であるとは認められない。
Ⅳ　そこで，これらの事実関係を前提にイランにおける同性愛者の状況を検討すると，イランにおいては，同性愛者は相当数存在し，これらの者の間で行われる同性間性行為も，前記のようなソドミー条項の存在にもかかわらず，それが公然と行われるのでない限り，それだけで刑事訴追を受ける危険性は相当に低い状況にあるということはでき，同国においても，同性愛者は，その意思により，訴追等の危険を避けつつ，同性愛者としての生活を送ることができると認めるのが相当である。したがって，原告が同性愛者であるというだけでは，イランにおいては，難民条約1条Ａ(2)にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有する客観的事情が存在するとは認め難い。(ｂ)　ところで，原告が，イランの同性愛者の団体であるホーマンの構成員であり，平成11年6月のイベントで，同性愛者であることを公言（カミングアウト）したものであることは，前記認定のとおりである。しかし，原告は，イランにいる間は，同性愛者であることを隠していたものであり，平成11年6月にカミングアウトした後も，イラン当局に知られるのを防ぐために，本名を隠して通称名を用いるなどの措置を講じてきたものであり，イラン当局が，日本におけるホーマンの活動に多くの関心を払っているとも認め難い（原告本人の供述によれば，ホーマンの日本支部の構成員は原告一人だけである。）ことなどからすると，本件裁決の時点において，イラン当局が，原告の同性愛について認識し，あるいはこれに関心を払っていたと認めることはできない。
これに対し，原告は，退去強制手続で，原告が参加した東京や札幌のパレードの状況を撮影したビデオが新宿ａ丁目のビデオ店で販売されている旨供述しているが（乙4の1），これらのパレードの社会的な知名度が高いものであることを認めるに足りる証拠はなく，上記のビデオ店も新宿ａ丁目に所在する特定のビデオ店であるにすぎないことなどからすると，イラン当局が，上記ビデオによって，原告が同性愛者であることを認識しているとも認め難い。
また，原告は，収容令書で収容された際の原告の尋問の内容を聞いていた他のイラン人が，東日本センターに移送されてから，原告の難民申請の理由を他の被収容者に言い触らしていたとか，東日本センターに収容されていた際，被収容者である他のイラン人がイラン大使館から面接に来た人に，同所に収容されているイラン人の氏名を教えていたところ，イラン大使館から雑誌等が送られてきたが，原告だけにはそれが送られてこなかった旨供述するが，仮にそのような事実があったとしても，これをもって，イラン当局が原告が同性愛者であることを認識していたことの証左とすることはできない。
なお，原告は，本件訴訟のことが新聞等で報じられたことを指摘するが，これは本件裁決後の事情であるから，本件裁決の違法性判断に当たって，直ちに考慮すべき事情であるとはいえない。


そうすると，イラン当局が，本件裁決の時点において，多くのイランに国籍を有する同性愛者の中で，特に原告の同性愛について認識し，あるいはこれに関心を払っていたと認めるに足るような事情も存在しない。(ｃ)Ⅰ　原告は，イランにおいて，同性愛という性的指向を隠さざるを得ないとすれば，それ自体が迫害であり，また，原告は，同性愛者の人権侵害を続けるイランの現体制を批判し，同性愛者に対する法的及び社会的迫害をなくすことを求めるという政治的意見を確立させたものであり，イランに帰国した場合にかかる政治的主張を表明する行動をとったならば，それを理由に迫害を受けるおそれがあるとも，主張する。しかし，国民の性表現について，いかなる規制を設けるべきであると考えるかは，当該国における風俗，習慣，社会情勢などを背景として形成される国民全体の価値観によって異なるものであるから，原告が望む性表現が許されないということをもって，それが難民条約1条Ａ(2)にいう「迫害」に当たるとは解されないし，また，原告はイランにいた当時，同性愛者の権利擁護のための政治的な活動をしていたわけではなく，原告が主張する政治的主張を表明する行動をとったならば迫害を受けるおそれとは，将来イランにおいて，そのような活動を行った場合には発生するかも知れない仮定的なものにすぎず，これをもって，難民条約1条Ａ(2)の規定する「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」が存在すると認めることもできない。
Ⅱ　また，原告作成の陳述書（甲85）には，原告の家族も同性愛者に嫌悪感を持っているから，原告が同性愛者であることを知ったならば，原告をののしり，最悪の場合には原告のことを革命防衛隊に通報する可能性もある旨の記載があるが，これは単なる推測の域を出るものではなく，原告がイランに送還された後に家族から迫害を受ける具体的なおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。
(ｄ)　原告の行動をみても，原告は，本邦上陸後，直ちに難民として保護を求めることもなく，郡山市に赴いて不法就労を開始し，本邦上陸後9年近く経ち，不法残留の容疑で逮捕され，退去強制手続が始まってから，初めて本件難民認定申請をするに至ったというものであり，このような行動自体，自らに対する迫害を強く危惧していた者の態度と認めるには疑問を抱かせるものといわざるを得ない。
(ｅ)　以上のとおり，原告の主張する諸事情を逐一検討しても，原告がイランに送還された場合，原告が同性愛者であることあるいは同性間性行為を行ったことなどを理由として迫害を受けるおそれがあるとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，原告は条約難民には当たらないというべきである。
(3)　憲法14条，国際的な人権基準等違反の主張について原告は，同性愛者が難民条約1条Ａ(2)の規定する「特定の社会的集団の構成員」に当たらないとしても，原告に在留特別許可を付与しないことは，憲法14条，国際的な人権基準等に反する旨主張するが，原告がイランに送還された場合に，同性愛者であることなどを理由として迫害を受けるおそれがあると認められないことは前記のとおりであるから，この主張は前提を欠くことになる。
(4)　原告の在留状況等について
ア　前記「前提となる事実」及び上記(2)イａ(ｆ)の認定事実によれば，原告は，本邦への上陸申請において，外国人入国記録の渡航目的欄に虚偽の上陸目的を記載して上陸許可を受け，また，入国後すぐさま不法就労を開始し，在留期間更新申請を一度もしないまま，平成12年4月22日に不法残留の容疑で逮捕されるまで，8年以上の長期間にわたり，本邦に不法に滞在して不法就労活動に従事していたものである。
このように，原告は長期間にわたって不法残留し，この間不法就労に従事してきたものであるが，これは公正な出入国管理の秩序を乱すものとして，看過し得ないものというべきである。
イ　また，証拠（甲85，原告本人）によれば，原告は，イランで出生，成育し，同国で教育を受るなど，平成3年に本邦に上陸するまで，イランで生活を営んできたものであって，それまでは，本邦とは何らのかわりのもなかったこと，現在も，イランには原告の家族がいることが認められる。
そして，原告がイランで生活する場合，同性愛者としての生活である程度の制約を受ける面があることを除けば，格別の不都合があるとは認められない。(5)　以上のとおり，原告が条約難民であるとは認められず，同人の在留状況は，長期間にわたって，我が国に不法に残留し，不法就労活動に従事するなど，出入国管理行政上看過し得ないものであり，また，同人がイランに送還されたとしても，迫害を受けるおそれや生活上格別の不都合が存在するものとも認められないものであるから，被告法務大臣が原告に対して在留特別許可を付与しなかったことが裁量権の範囲を逸脱したものであるとは認められない。(6)　よって，本件裁決が違法であるとはいえない。
２　争点２について
(1)　本件裁決の違法を理由とする本件処分の違法の主張について上記1のとおり，被告法務大臣が行った本件裁決に違法があるとは認められないから，被告主任審査官がこれを前提として本件処分を行った点に，違法があると認めることはできない。
(2)　出入国管理法53条3項，難民条約33条1項違反の主張について上記のとおり，原告が条約難民に当たると認めることはできず，原告をイランに送還することは，出入国管理法53条3項，難民条約33条1項に違反するものではなく，本件処分が送還先をイランとしていることが違法であるとは認められないから，この点についての原告の主張は理由がない。
(3)　拷問等禁止条約3条1項違反の主張について
原告がイランに送還されたとしても，迫害を受けるおそれがあるとは認められないことは，既に述べたとおりである。
ちなみに，前記のとおり，イラン刑法110条は，ソドミーを行った者を死刑に処する場合の執行方法は，イスラム法判事の指示による旨定めているのであって，当然に石打ち刑となるわけではないところ，新聞報道等をみても，イラン人男性がソドミーの罪により石打ち刑に処せられたことが報道上はっきりしているのは2件にすぎず，しかも，これらのケースでは同性間性行為だけでなく，姦通の罪にも問われているのである（なお，弁論の全趣旨によると，イラン刑法83条は，姦通の罪を行った者は石打ち刑に処する旨定めていることが認められる。）。そうだとすると，原告をイランに送還した場合に，原告が石打ち刑に処せられるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるとは認められず，石打ち刑が拷問等禁止条約1条1項後段の「合法的な制裁」に当たるか否かを検討するまでもなく，本件処分は同条約3条1項に違反するものではないから，この点についての原告の主張は理由がない。
(4)　よって，本件処分が違法であるとはいえない。


平成１５．７．２４　東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２２９８７号　損害賠償
請求事件
主文
１　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し３９５０万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し３９５０万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成２７年から平成４１年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。４　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成２７年から平成４１年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。５　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成２９年から平成４３年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。６　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成２９年から平成４３年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。７　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成４１年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
８　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成４１年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
９　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成４３年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
10　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成４３年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
11　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し３９５０万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。12　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し３９５０万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。13　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成２７年から平成４１年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。14　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成２７年から平成４１年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。15　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成２９年から平成４３年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。16　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成２９年から平成４３年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。17　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成４１年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
18　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成４１年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
19　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成４３年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
20　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成４３年１１月２８日限り２２１６万５９３４円を支払え。
21　原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。22　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。
23　この判決は，第１・２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
１　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し９０００万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し９０００万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


３　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成２６年から平成４０年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。４　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成２６年から平成４０年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。５　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成２８年から平成４２年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。６　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成２８年から平成４２年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。７　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成４１年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
８　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成４１年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
９　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ａに対し平成４３年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
10　被告Ｃ及び同高知通運株式会社は，連帯して，原告Ｂに対し平成４３年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
11　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し９０００万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。12　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し９０００万円及びこれに対する平成１１年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。13　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成２６年から平成４０年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。14　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成２６年から平成４０年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。15　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成２８年から平成４２年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。16　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成２８年から平成４２年まで毎年１１月２８日限り１３６万８８６７円を支払え。17　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成４１年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
18　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成４１年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
19　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ａの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ａに対し平成４３年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
20　被告日本興亜損害保険株式会社は，原告Ｂの被告Ｃ又は同高知通運株式会社に対する判決のいずれかが確定したときは，原告Ｂに対し平成４３年１１月２８日限り２３５３万４８０２円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，後記１(2)の交通事故（以下「本件事故」という。）について，原告らが被告らに対し，民法７０９条，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条及び自動車保険契約に基づいて損害賠償を請求している事案である。本件の主要な争点は，死亡逸失利益についての定期金賠償方式による支払請求の可否及び慰謝料の額である。
１　前提となる事実等
(1)　当事者
ア　原告Ａ（昭和××年××月××日生）及び原告Ｂ（昭和××年××月××日生）は，本件事故により死亡したＤ（平成８年４月１日生）及びＥ（平成９年１２月６日生）の両親である。
イ　本件事故当時，被告Ｃは，被告高知通運株式会社（以下「被告高知通運」という。）の従業員として，車両運転業務に従事し，本件事故に係る被告高知通運所有の車両（以下「加害車両」という。）を運転していた。ウ　被告日本興亜損害保険株式会社（以下「被告保険会社」という。）は，被告高知通運との間で，加害車両について自動車保険契約を締結していた。
(2)　本件事故の発生
ア　日時平成１１年１１月２８日午後３時３０分ころイ　場所東京都世田谷区ａ町ｂ番地　東名高速道路上り線ｃキロポスト付近（以下「本件事故現場」という。）
ウ　加害車両事業用大型貨物自動車（高知××○××××）
同運転者被告Ｃ
エ　被害車両自家用普通乗用自動車（千葉××○××××）
同運転者原告Ｂ
オ　関係車両自家用普通乗用自動車（足立××○××××）同運転者Ｆ（以下「Ｆ車両」という。）
(3)　本件事故の態様


被告Ｃは，加害車両を運転して，本件事故現場付近を川崎方面から用賀方面に向かい，時速６０㎞ないし７０㎞で走行中，先に飲んだ酒の酔いのために前方注視及び運転操作が困難な状態に陥り，折から渋滞のため同方向に減速して進行していた被害車両にその手前約７．５ｍに至って初めて気付き，急制動の措置を講じたが間に合わず，被害車両後部に自車右前部を衝突させて被害車両を前方に押し出し，その前方を同様に進行していたＦ車両に被害車両の左前部を追突させ，Ｆ車両を道路左側壁に衝突させて半回転させた上，さらに加害車両の前部を被害車両の後部に乗り上げた状態で停止させた。この衝突により，被害車両及び加害車両が炎上した。
(4)　責任原因
ア　被告Ｃは，前記のとおり本件事故を発生させたから，民法７０９条に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負う。
イ　被告高知通運は，加害車両の保有者であるから，自賠法３条本文に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負う。
ウ　被告保険会社は，被告高知通運との間で加害車両に関して締結した自動車保険契約に基づき，原告らの被告Ｃ又は被告高知通運に対する判決の確定を条件として，原告らに対して損害賠償責任を負う。
(5)　本件事故の結果
Ｄ及びＥは，本件事故当時，被害車両の後部座席に乗車していたところ，いずれも本件事故により焼死した。
(6)　原告らの相続
原告らは，Ｄ及びＥの死亡により，同人らの損害賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。
２　争点（原告らの損害額）
（原告らの主張）
(1)　死亡逸失利益
ア　原告らは，被告らに対して，Ｄ及びＥの死亡逸失利益につき，Ｄ及びＥが生存していればそれぞれ１８歳になる年から３２歳になる年までの１５年間は，Ｄ及びＥの命日である１１月２８日を支払日として定期金賠償方式による支払を求め，１６年目に，６７歳になる年までの残額の一括支払を求める。定期金賠償方式による支払を求めるのは，一時金賠償方式による場合，裁判実務上，中間利息の控除率が民事法定利率による年５％とされているところから，法定利率と実勢利率との乖離の問題を回避するためである。また，１６年目に残額の一括支払を求めるのは，６７歳になる年までの定期金賠償が余りにも長期にわたることによる困難性を考慮したものである。
Ｄ及びＥは，本件事故に遭わなければ，稼働可能年齢である１８歳から６７歳に至るまで，平成１２年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計による全労働者の全年齢平均年収４９７万７７００円を得られたのであるから，生活費控除率を４５％としてＤ及びＥの逸失利益を算定すると，以下のとおりとなる。
(ア)　Ｄについての逸失利益
ａ　平成２６年から平成４０年まで（年額）
４９７万７７００円×（１－０．４５）＝２７３万７７３５円（原告らの相続により，請求額は，各原告につき，毎年１３６万８８６７円〔円未満切捨て。以下同じ。〕となる。後記(イ)も同じ。）
ｂ　平成４１年以降（合計額）
２７３万７７３５円（３３歳時）＋２７３万７７３５円×１６．１９２９（３４歳から６７歳までの３４年のライプニッツ係数）＝４７０６万９６０４円（原告らの相続により，請求額は，各原告につき，２３５３万４８０２円となる。後記(イ)も同じ。）
(イ)　Ｅについての逸失利益
ａ　平成２８年から平成４２年まで（年額）
４９７万７７００円×（１－０．４５）＝２７３万７７３５円
ｂ　平成４３年以降（合計額）
２７３万７７３５円（３３歳時）＋２７３万７７３５円×１６．１９２９（３４歳から６７歳までの３４年のライプニッツ係数）＝４７０６万９６０４円イ　被告らは，死亡逸失利益について定期金賠償方式による支払請求は認められない旨主張するが，次のとおり，理由がない。
(ア)　不法行為による損害賠償においては，不法行為時に全損害が発生し，全損害の賠償債務が遅滞に陥るとするのが判例・通説であり，この点で，後遺障害逸失利益，将来の介護費用を，死亡逸失利益とは別の性質のものであると解する余地はない。
(イ)　このように全損害は不法行為時に発生するが，その具体的給付方法については法に特段の規定がない。これを一時金賠償方式によって請求し得ることについては疑いがなく，他方，定期金賠償方式による請求は，債務者に期限の利益を付与するものであるから，特にこれを禁じる理由はない。民訴法１１７条からも，定期金賠償方式による請求が可能であることを法は前提としているといえる。(ウ)　以上のように，理論的には，ある損害費目について定期金賠償方式が認められないとされる根拠はないが，損害費目の性質によっては定期金賠償方式によることがなじみやすいか否か，又は定期金賠償方式が有意的であるか否かの差異はあり得る。この点，死亡逸失利益は，後遺障害逸失利益，将来の介護費用と同様，将来において回帰的に現実化していく性質のものであり，定期金賠償方式になじむものであるといえる。
(エ)　また，中間利息の控除は，将来の価値を現在の価値に引き直す手段にすぎず，これが必要とされるのは，将来の価値を現在において一時金として請求するからである。すなわち，中間利息の控除は，あえて一時金として損害賠償金の給付を受ける場合に初めて必要性の認められる二次的・技術的な手段にすぎない。したがって，請求者が，あえて一時金による給付を求めず，将来の価値につき将来において給付を受けることを選択する場合には，中間利息の控除の必要性は消滅しているはずである。それにもかかわらず一時金による給付を強いて中間利息の控除を強制することは，全くの背理である。そして，前記のとおり，死亡逸失利益について定期金賠償方式によるならば，一時金賠償方式による場合の中間利息控除における法
定利率と実勢利率との
乖離という困難な問題に直面せずに済むのであるから，この場合に定期金賠償方式を採用することに有意性があることは明らかである。
(2)　葬儀費用合計６０８万７４１８円


(3)　Ｄ及びＥの死亡慰謝料各４０００万００００円本件は，常習的に飲酒運転を繰り返していたトラックの運転手が減速しつつあった車両に追突して幼児２名を焼死させたという，日本の交通事故史上でも他に例を見ない悲惨で痛ましい事故であり，刑法改正により危険運転致死傷罪が新設される契機ともなった事件である。
本件事故は，被告Ｃが被告高知通運の業務で高知から東京へ向かう途中で発生したものであるが，被告Ｃは，高知から大阪へ向かうカーフェリー内において飲酒し，さらに本件事故の約３時間前の午後０時３０分ころ，海老名サービスエリアにおいて，カーフェリーから下船する際に購入した２５０-入り缶酎ハイ１本を飲み，それでも足りずウイスキー約２８０-をストレートで飲み，呼気１-当たり０．６３㎎という高濃度のアルコールを保有したまま運転を強行して本件事故を発生させたものであり，その事故に至る経緯は極めて悪質であるというほかはない。しかも，前記サービスエリアから東京料金所までの間，３０分以上も蛇行運転を続け（危険を感じた目撃者から多くの通報があったほどであった。），同料金所においては，職員
から「ふらつい
ているよ」，「休んでいったら」等の指摘を受け，自らも足がふらついていることに気付くほどであったにもかかわらず，「風邪薬を飲んでいる」等と詐言を用いて運転を続けたものである。そして，被害車両に衝突して乗り上げ，同車両を５０ｍ以上も押し出してようやく停止したのである。このような経緯からすれば，被告Ｃには，もはや過失ではなく，殺人ないし傷害の未必の故意を認めることすら可能な事案である。このような行為は，もはや一般の交通事故事案における運転とは質的に異なっており，既にこの点において本件は交通事故の範疇を超えるものである。その結果，Ｄは３歳，Ｅに至ってはわずか１歳で人生を断ち切られた。これだけでも悲惨極まりない。しかしながら，本件の凄惨さは，その死亡態様にある。Ｄ及びＥの血液中の一酸化炭素ヘモグロビンの飽和量からすると，Ｄ及びＥは，明らかに火災発生中も自発呼吸を行って生存しており，しかも，意識を保ったまま業火に身を焼かれて死亡するに至ったものである。現に，燃え盛る車の中からは，「わーん」という泣き声と，「あちゅい」という声が聞こえてきたのである。２人の幼児が感じた苦痛は真に想像を絶するものであり，何人たりとも戦慄を禁じ得ないものである。幼児が生きながら焼死せしめられるなどということ及びその苦痛は，およそ交通事故の範疇のものではあり得ない。
しかるに，被告Ｃは，燃え盛る車を後目に見つつ，Ｆらに対し，「まあ，ええじゃないか」，「何で止まったんだ，急に止まるからぶつかったんだ」等と文句を言い，Ｆ車両の同乗者に「お酒なんて飲んで運転してんじゃないよ」と怒鳴られたのに対し，「酒なんて飲んでねえよ，風邪薬飲んだだけだ」等とうそぶき，現場をしばらく離れてさえいるのである。
このような被告Ｃの蛮行により凄絶な苦痛の中で死亡するに至った２人の幼児に対しては，いかに多額の金銭をもってしてもその苦しみを慰謝することはできないものであるが，あえて金銭的に評価すれば，幾ら低く見積もったとしても，その金額は，１人につき４０００万円，合計８０００万円を下ることはあり得ない。本件は，事故の悪質さ，被害者の年齢，死亡態様等からして，交通事故死の範疇を超える痛ましい事件であり，前記金額を不相当に高額とするようないかなる事情も存在しない。
また，被告Ｃは，被告高知通運の業務である長距離輸送を行う中で，常習的に飲酒運転を繰り返していたものであるが，それに対して何らの手だてを講ずることなく放置していた被告高知通運も，同じ責任を免れない。
(4)　原告ら固有の慰謝料各４０００万００００円本件における近親者慰謝料は，死亡慰謝料に付随して認められるようなものではなく，死亡慰謝料そのものに匹敵するものでなくてはならない。原告らは，本件事故により，２人の子供が目前で焼死していくのを，為すすべもなく見ていなければならなかった。「わーん」，「あちゅい」という悲痛な声を聞きながら，何もできずに，子供が中に残ったままの被害車両が炎上していくのをただ見ていなければならなかった親の気持ちはいかばかりのものか，想像を絶するところである。しかも，被告Ｃは，刑事事件の第４回公判期日に至るまで原告らに謝罪文すら送ろうともせず，公判廷においても，「フェリーではほとんどの人が飲酒している」等と述べ，自己弁護の姿勢が窺われるなど，真摯な反省態度が見られず，これによって原告らの被害感情はますます悪化し，さらなる苦痛を味わった。原告らの心中は察するに余りあり，その悲しみ，怒り，無念さは金銭をもって決して慰謝されることはないが，あえて金銭的に算定するならば，前記(3)の死亡慰謝料と同等ないしそれ以上であるべきであるから，幾ら低く見積もったとしても，原告１人につき子供１人に対して２０００万円を下るべきではない。(5)　判決確定時の一時金部分についての小計各８３０４万３７０９円原告らは，Ｄ及びＥの被告らに対する損害賠償請求権（前記(1)の逸失利益を除く。）を２分の１ずつ相続したものであるから，原告ら固有の損害と合わせると，原告ら各自についての判決確定時の一時金賠償額は，８３０４万３７０９円となる。
(6)　前記(5)の金額についての損害填補後の残額各８０００万００００円前記(5)の金額から損害の填補額各３０４万３７０９円（葬儀費用６０８万７４１８円）を控除すると，残額は各８０００万円となる。
(7)　弁護士費用各１０００万００００円
(8)　判決確定時の一時金部分についての合計各９０００万００００円
（被告らの認否・反論）
(1)　逸失利益は，不知。
死亡逸失利益については，定期金賠償方式を採用することはできないというべきである。その理由は，次のとおりである。


ア　定期金賠償方式は，後遺障害逸失利益や将来の介護費用等，事故発生後時間的経過に従って順次発生・具体化していく損害について，一時金賠償方式によることの弊害を回避するために認められた方式である。そして，定期金賠償方式による各支分定期金は，各履行期が到来するごとに発生する将来の債権であり，期間が確定していない場合は賠償金の総額も未確定であるという点で，確定した賠償金の総額を分割したにすぎない一時金賠償方式よる賠償金の分割払とは異なるものである。このように定期金賠償方式は，将来発生する損害についての賠償方式であるから，死亡逸失利益について同方式を採用するには，死亡逸失利益を遺族の扶養権侵害による損害と構成する必要があるところ，原告らは，死者自身に発生した損害が相続人である遺族に承継されることを前提として逸失利益を算定している。そうである以上，死者の損害が死後に発生するとは考えられず，死亡逸失利益は，被害者の死亡時に一回的に発生し，それと同時に算定され確定する。したがって，このような場合には定期金賠償方式による支払請求は理論的にできないし，あえて定期金賠償方式を採用する合理性はない。
イ　原告らは，一時金賠償方式を採用すると中間利息の控除率が年５％となり，昨今の実勢利率と乖離することを，定期金賠償方式による支払を求める理由とする。しかし，被害者であるＤ及びＥの逸失利益の算定期間はいずれも６０年以上の長期にわたるものであり，その間に実勢利率が年５％を超えることも十分に考えられるから，これらの期間を通じて年５％の割合により中間利息を控除しても不当とまではいえない。
ウ　原告らが本件において定期金賠償方式による支払を求める理由の一つとして，被告らに長期間賠償金を支払わせることによって何らかの懲罰を与えたいという気持ちもあると推測される。しかし，原告らが主張するような懲罰的意味合いでの定期金賠償方式の採用そのものについても疑問が残る上，本件事故の直接の加害者である被告Ｃには支払能力がなく，実質的には被告保険会社が支払を行っていくものであるから，原告らが望む効果自体も期待し難い。
(2)　葬儀費用は，損害額の相当性も含め，認める。(3)　死亡慰謝料は，不知。なお，本件事故が一般の交通事故の範疇を超えるとの評価については争い，被告高知通運が何らの手だてを講ずることなく被告Ｃの常習的な飲酒運転を放置していたという点は否認する。
(4)　原告ら固有の慰謝料は，不知。
(5)　弁護士費用は，不知。
第３　争点に対する判断
１　定期金請求について
原告らは，Ｄ及びＥの死亡逸失利益について定期金賠償方式による支払を請求し（以下「定期金請求」ともいう。），被告は，死亡逸失利益について定期金請求は許されないと主張するので，以下検討する。
(1)　不法行為に基づく損害賠償請求権の発生時期
被告らは，定期金賠償方式は，後遺障害逸失利益や将来の介護費用等，事故発生後時間的経過に従って順次発生・具体化していく損害について認められた方式であり，定期金賠償方式による各支分定期金は，各履行期が到来するごとに発生する将来の債権であるのに対し，死亡逸失利益は，被害者の死亡時に一回的に発生し，それと同時に算定され確定するとして，死亡逸失利益について定期金請求は許されないと主張する。
しかしながら，不法行為を原因とする損害賠償請求権は，実際には事故後に具体化していく損害を含めて，すべての損害が不法行為時に発生したものと観念されるのであり（最三小判昭和３７年９月４日・民集１６巻９号１８３４頁参照），このことは，後遺障害逸失利益及び将来の介護費用と死亡逸失利益とで異なるところはない。したがって，被告らの前記主張のうち，後遺障害逸失利益及び将来の介護費用についての定期金請求が将来発生する債権に係る請求であることを前提に，これと対比して死亡逸失利益について定期金請求は許されないとする部分は，当を得ない。
(2)　不法行為における損害賠償についての定期金請求の可否ア　不法行為における損害賠償の方法については，金銭賠償の原則が規定されているのみで（民法７２２条１項，４１７条），その支払方法については法律上特段の規定はないけれども，法が，一時金賠償方式による支払請求（以下「一時金請求」ともいう。）のみを認め，定期金請求を否定したものとは解されない（大判昭和３年３月１０日・民集７巻１５２頁参照）。この点に関し，最二小判昭和６２年２月６日・集民１５０号７９頁は，損害賠償請求権者が一時金請求の申立てをしている場合に，定期金による支払を命ずることはできない旨を判示しているところ，これは，損害賠償請求権者が定期金請求の申立てをしている場合には，定期金による支払を命じ得ることを前提としていると解される。さらに，民訴法１１７条は，口頭
弁論終結前に生じた
損害につき定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えについて規定し，定期金による賠償を命ずる判決を予定している。以上によれば，不法行為における損害賠償について，損害賠償請求権者の申立てにより，定期金請求が認められる場合があることは明らかである。
イ　次に，いかなる場合に定期金請求が認められるかについてみるに，不法行為による損害賠償請求権のうち後遺障害逸失利益や将来の介護費用のように事故後に具体化していく損害は，定期金賠償になじみやすいといえる。すなわち，後遺障害により労働能力を喪失し，その逸失利益を請求する場合には，後遺障害がなかったとすれば得られたであろう利益は，それが得られたであろう時に損害として具体化するものであり，その時ごと（通常は各年）にその支払を求める定期金請求は，損害具体化の実態に沿うものである。また，将来の介護費用も，実際に介護費用を必要とする時に損害として具体化するものであり，その時ごとにその支払を求める定期金請求は，やはり損害具体化の実態に沿うものである。そして，後遺障害逸失利益について定期金請求がされた場合には，基礎年収を認定し，これに労働能力喪失率を乗じた額を各年の逸失利益として，労働能力の喪失期間中，定期金として支払を命ずることとなる。他方，後遺障害逸失利益について一時金請求がされた場合には，各年の逸失利益について，損害賠償の基準時から後遺障害がなかったならば将来利益を得られたであろう時までの利息相当額を中間利息として控除し，損害賠償の基準時の価格に換算して一時金として支払を命ずることとなる。これは，すなわち，定期金による賠償額（将来利益を得られたであろう時の価格）と一時金による賠償額（中間利息控除後の価格）とが法的には等価値であるという，一種の法的な擬制を前提とするものにほかならない。また，将来の介護
費用についても，介


護が生涯にわたって必要であるとして定期金請求がされた場合には，死亡時まで定期金の支払を命じ，一時金請求がされた場合には，認定された余命までの介護費用について中間利息を控除し，損害賠償の基準時の価格に換算することになるが，この場合も，死亡時までの定期金による賠償額と認定された余命に基づく一時金による賠償額は，法的には等価値と評価されることとなる。ウ　以上のとおり，後遺障害逸失利益及び将来の介護費用についての定期金請求は，将来の時間的経過に伴って損害が具体化するという実態に沿うものである上，定期金による賠償額と一時金による賠償額とは法的に等価値と評価されるのであるから，その選択を損害賠償請求権者に委ねても，不合理とはいえない。そうすると，このような定期金請求を否定すべき理由はなく，少なくとも後遺障害逸失利益及び将来の介護費用は，定期金賠償が認められるべき性質の損害であることが明らかである。
(3)　死亡逸失利益についての定期金請求の可否
ア　次に，死亡逸失利益について，定期金請求が許されるか否かを検討するに，まず，一時金として請求することができる金員を単純に分割して定期金として請求するような場合には，損害賠償義務者にとって支払時期の点において一時金請求がされた場合よりも有利であるし，損害賠償義務者が期限の利益を放棄して一時金請求がされた場合の合計額を弁済することも可能であるから，一時金請求と定期金請求とは単に支払方法の違いにすぎず，したがって，このような定期金請求を認めない理由は見当たらない。このような場合には，分割払の請求が権利の濫用と評価されるような場合を除いて，処分権主義によって，裁判所は損害賠償請求権者の請求に拘束されるものと解される（いわゆる春奈ちゃん殺害事件に関する東京地判平成１４年１２月４日参照
）。
しかし，本件の原告らの定期金請求は，一時金請求の場合に算定される損害額を単純に分割して請求するものではなく，死亡逸失利益について，仮に被害者が生存していれば得られたであろう利益を，その得られたであろう時において支払うことを請求するものであるから，前記のような単純な分割払の請求の場合と同視することはできない。
イ　そこで，さらに検討するに，一時金賠償方式による死亡逸失利益の算定に当たっては，まず，その者が生存していれば生涯にわたって得られたであろう年収額を認定し，さらに，生活費に要する金員を一定割合で控除することによって各年の純利益を算定した上，この各年の純利益について，中間利息を控除して一時金としての現在価値に換算することとなる。この算定プロセスの示すように，死亡逸失利益についても，後遺障害逸失利益や将来の介護費用と同様に，被害者が生存していれば将来利益を得られたであろう時において，各年の純利益が損害として具体化するものと観念することが可能である。したがって，この点においては，死亡逸失利益と後遺障害逸失利益及び将来の介護費用との間に質的な差異はないから，理論的に
は，被害者が死亡し
ていることのみをもって，死亡逸失利益について定期金請求を認めない理由とはならないものと考えられる。
一方，死亡逸失利益については，後遺障害逸失利益や将来の介護費用と異なり，将来における損害額の算定の基礎となった事情の変更に対応するために定期金賠償方式を採る実益は乏しいといえる。しかし，原告らが主張するように，一時金賠償方式においては，実務上，民事法定利率である年５％で中間利息を控除していることから，昨今のように実勢利率が極めて低い水準で推移している状況の下においては，法定利率と実勢利率との乖離の問題が生じているところ，死亡逸失利益についても，定期金賠償方式を採れば，このような中間利息の控除に伴う法定利率と実勢利率との乖離という問題は生じない。したがって，実質的な観点からしても，死亡逸失利益について定期金賠償方式を採る意味があるといえる。ウ　以上のとおり，死亡逸失利益についても，後遺障害逸失利益や将来の介護費用と同様に，被害者が生存していれば将来その利益を得られたであろう時において，損害が具体化すると観念することが理論的に可能であるし，定期金賠償方式を採る実質的な意味も認められる。そして，前記のとおり，一時金による賠償額と定期金による賠償額とが法的に等価値であることは，死亡逸失利益についても異なるところはない。そうすると，死亡逸失利益についても，一時金として請求するか定期金として請求するかは，それが損害賠償義務者の支払を著しく煩瑣にするなど権利の濫用と評価されるような場合を除いては，処分権主義により，損害賠償請求権者の選択に委ねられるべきものと解するのが相当である。そうである以上，訴訟におい
て，損害賠償請求権
者である原告が定期金請求を選択した場合には，損害賠償義務者である被告が一時金賠償方式による判決を求めることはできないというべきである。エ　そして，本件の原告らの定期金請求は，Ｄ及びＥが生存していれば１８歳になる年から３２歳になる年までの１５年間につき定期金賠償を求め，定期金の支払が余りにも長期にわたることを避けるため１６年目に残額の一括支払を求めるというものであるから，権利の濫用と評価すべきような請求方法ではないと考えられる。そのほか，被告らは，原告らの定期金請求が懲罰的色彩を帯びていることを指摘するところ，確かに，原告らが，Ｄ及びＥが生存していれば１８歳になったであろう時から十数年間にわたり逸失利益の定期金賠償を求めているのは，本件事故を加害者に忘れさせたくないという意図に基づくものである。しかし，このような意図が原告らにあったとしても，もとより，それだけで原告らの定期金請求が権利の濫用となるものではなく，他に原告らの定期金請求を排斥する理由も見いだし得ない。したがって，原告らの定期金請求は許されない旨の被告らの主張は理由がない。
２　判決確定時の一時金部分の損害額について
(1)　葬儀費用合計６０８万７４１８円
葬儀費用の額及び損害としての相当性のいずれについても，当事者間に争いがない。
(2)　慰謝料合計６８００万００００円
ア　はじめに
本件事故は，偶然現場を通り掛かったテレビ局のカメラマンにより撮影された事故発生直後の映像が報道番組において放映され，酒酔い運転の危険性について社会に大きな衝撃を与えるとともに，被告Ｃに対する刑事裁判の結果，危険な運転によって死傷の結果が生じた場合の法定刑が余りにも軽いのではないかという問題が広く認識され，刑法改正により危険運転致死傷罪が新設される一つの契機ともなった極めて痛ましい事故である。
本件において，慰謝料の算定に当たって斟酌すべき主な事情としては，以上のほかに，次のような点を挙げることができる（前提となる事実等，甲３，４の１ないし４，５ないし７，８の１ないし７，９，１０，原告Ｂ本人，被告高知通運代表者，弁論の全趣旨）。
イ　Ｄ及びＥについて


Ｄ及びＥは，本件事故当時，まだ３歳と１歳の幼児であり，本件事故に遭わなければ限りない可能性を有していたはずであったのに，突然，本件事故により命を奪われた同人らの無念さは，計り知れない。しかも，後部座席に幼い２人のみで身動きもできないまま取り残され，意識を失うこともなく，炎に取り巻かれ，熱さ・痛さに悲鳴を上げながら我が身を焼かれ死んでいったものであり，死に至る態様も極めて悲惨かつ残酷である。本件事故は，前方が渋滞していたために徐々に減速していた被害車両が，後方から進行してきた加害車両に一方的に追突されたものであり，被害車両を運転していた原告Ｂにも過失は全く認められず，もとより，Ｄ及びＥに責められるべき点は一切ない。
ウ　原告らについて
原告らは，ふだん仕事のためにめったに遊ぶことのできない子供たちとのレジャーからの帰途，Ｄ及びＥという，かけがえのない娘を２人同時に失うことになったものであり，原告Ｂにおいては，本件事故発生の日付を見るだけでＤ及びＥの生前の元気な様子を思い浮かべてしまうことからも窺われるように，その悲しみの気持ちは察するに余りある。取り分け，本件事故においては，我が子の助けを求める叫び声，泣き声を間近に聞きながらも，燃え盛る火炎の勢いのため，為すすべもなく，ただ最愛の２人の娘が目の前で焼け死んでいくのを見ているほかはなかったという原告らの痛恨の思いと無力感には，想像を絶するものがある。加えて，原告Ａは自らも重傷を負ったために，また，原告Ｂも既に遺体が子供用の布団等に包まれてい
たために，両名とも
我が子の遺体を直接目にすることができないまま荼毘に付さざるを得ず，原告Ｂは我が子の最期の姿を刑事記録によって確認するほかなかったこと，その遺体は，炎で焼かれ，全く生前の姿をとどめない状態のものであったこと，本件事故の結果，原告らは，子供たちに「シートベルトをしなさい」などと幾ら社会ルールに従うよう教えたとしても，大人が基本的なルールを遵守しないのでは子供たちの命を守ることができないという悲痛な思いを抱かざるを得なかったことなども，決して見過ごすことのできない事情である。
そして，本件事故発生後の事情としても，原告らは，我が子の死に直面して立ち直ることすら困難であっても不思議ではないにもかかわらず，今後このような悲惨な事故が二度と起きないようにするために社会に訴え掛けていくことを決意し，刑法改正の署名運動に取り組んで３７万人を超える署名を集め，その結果，危険運転致死傷罪の成立をみるに至ったこと，さらに，それに満足することなく，全国を巡って交通安全についての講演を重ね，被告高知通運の従業員に対しても自らの働き掛けによって講演を行うなど，本件事故による尊い犠牲を無駄にしないために交通事故防止の活動に身を捧げていること，それにもかかわらず，被告高知通運の社内で交通安全を推進すべき立場にある取締役の１人が，純然たる業務中でないとはい
え，原告らの被告高知
通運の従業員に対する前記講演のわずか３週間後に，飲酒運転による追突事故を発生させるに至り（この事故は会社からの帰宅途中の事故であったことも窺われ〔甲８の４〕，被告高知通運の責任と全く無関係とはいえない。），その結果，原告らに，我が子の死は何だったのか，我が子の死を無駄にしないために行ってきた運動も飲酒運転の撲滅に向けて効果を上げられなかったのではないか，という憤り，無念さをもたらしたことなどの事情も，慰謝料の算定に当たっては十分に考慮されなければならない。
エ　被告Ｃについて
本件事故は，被告Ｃが，呼気１-当たり０．６３㎎のアルコールを保有するという相当程度酩酊した状態で，全長約１２ｍ，車両総重量約２０ｔに達する大型貨物自動車を運転して，休日でレジャー帰りのマイカーが多く走行している東名高速道路を時速６０㎞ないし７０㎞の速度で約３０㎞もの距離を走行し，環状八号線方面にいったん進入しながら用賀方面へ方向を変えたり，左側壁の縁石や中央分離帯にぶつかりかねないほど大きく蛇行走行するという，まさに走る凶器による危険極まりない運転行為が招いたものであって（なお，被告Ｃの運転態様については，本件事故発生前から，危険な運転として東京料金所ブースに対し１０件程度，警察に対し１件の通報があった。），被告Ｃの運転行為における過失は，酒気を帯びた状態で運
転をしないという
自動車運転者として最も基本的な注意義務を怠ったものであり，一方的であることはもちろん，極めて重大かつ悪質である。殊に，東京料金所の職員から，「体の具合が悪いようだったら車を寄せて３０分でも休んでいったら」と言われるほど他人から見ても異常な状態であり，自らも酔いのため足がふらつき，まともな運転ができないと気付いていながら，なお運転を続行したことは，もはや運転行為自体が未必の故意による傷害行為とさえ評価され得るものである。また，そもそも，被告Ｃは，高速道路を約３０㎞以上も運転する予定でありながら，酒類の販売が禁止されている海老名サービスエリアにおいて，あらかじめ車内に持ち込んでおいたウイスキー２８０-及び缶酎ハイ２５０-を飲酒したものであり（しかも，当初は缶酎ハイのみを飲む予定でありながら，それでは足りずにウイスキーを飲んだというものであり，被告Ｃの飲酒癖が相当強度のものであったことが窺われる。），このような運転行為を予定した飲酒自体が，重大な結果を招来する危険性の強い行為であって，飲酒行為自体の悪質性も強い非難に値する。そして，実際，これらの行為の結果として，Ｄ及びＥという２名の尊い生命が奪われたものであり，行為の悪質性に加えて，その結果も極めて悲惨かつ重大なものである。Ｄ及びＥが死に至った態様自体もまた，前記イのとおり，極めて残酷なものである。
加えて，原告らが，決して軽いとはいえない傷害を負いながらも一命を取り留めたのは，被害車両の電源が衝突によっても切れることなく通じており，原告Ｂ側の電動の窓ガラスが開いたという全くの偶然によるものであって（原告Ｂ本人），このような偶然がなければ，原告ら（まだ原告Ｂのお腹の中にいた三女のＧも含む。）についても焼死という，さらに悲惨な結果を招いていたであろうことも指摘しなければならない。


一方，本件事故に至る要因をさかのぼれば，被告Ｃが常日ごろから自分の運転するトラックに酒を持ち込み，常習的に飲酒運転をするという，それ自体非常に悪質で強い非難に値する行為を習慣としていたことに端を発するものであり，その意味で，本件のような重大な事故はいつ発生してもおかしくない状況であった。また，本件事故発生直後の対応についても，被告Ｃが，加害車両の周辺をふらふら歩いているのを見とがめたＦ及びＨに対し，ろれつの回らぬ口調で，「何で止まったんだ」，「急に止まるからぶつかったんだ」，「まーえーじゃないか」，「逃げるんじゃない，会社に電話をかけてくる」，「酒なんか飲んでいねえよ，風邪薬飲んだだけだ」などと強弁し，衝突によって火災が発生しているにもかかわらず，当初は被告高知通運に電話で連絡を取ることしか考えておらず，その後原告Ｂらと協力して原告Ａを救助した点はともかくとして，極めて悪質な態度を取ったものと評価せざるを得ない（なお，原告Ａを救助した点についても，自ら発生させた事故において，人命救助を行うのはむしろ当然のことである上，被告Ｃは，当初から救助に当たったのではな
く，被害車両の前方に一度行き，炎上している被害車両の状況を認めながら，先に被告高知通運に電話連絡を取ろうとしていたものと窺われることからすると，民事損害賠償において慰謝料を算定するに当たり，被告Ｃに有利な事情として斟酌するのは相当ではない。）。
そして，被告Ｃは，捜査段階では，飲酒検知の際にはアルコール類を前日に摂取したと回答し，その後も原告Ｂが子供がいることをすぐに教えてくれれば子供を助けられたかもしれないなどと供述し，また，公判段階では，後続車両を見過ぎて前方車両に気付かなかった旨の，捜査段階では一切供述していなかった内容の供述を行ったり，本件事故以前にはパーキングエリア・サービスエリアでは飲酒していなかった旨の，捜査段階とは相反する供述を行ったりするなど，供述を著しく変遷させていたのみならず，自車の後続車，被告高知通運や，果ては原告Ｂの責任にするような責任転嫁・自己弁護の供述をし，自らの責任逃れの対応に終始してきた。原告らに対する謝罪についても，本件事故より半年後の平成１２年４月１２日になって
ようやく原告らに手
紙を書いたもので，これも検察官から促されて行ったものであり，手紙を書くのが遅れた理由として葉書や切手がなかなか手に入らなかったこと等を挙げているのも，また，反省が見られない態度というべきである。このように，被告Ｃが本件事故において自らの行った行為の重大性について真に自覚し反省しているとは考え難く，原告らの被害感情が極めて峻烈なことも，当然と考えられる。
オ　被告高知通運について
前記エのとおり，被告Ｃは常日ごろから自分の運転するトラックに酒を持ち込み，常習的に飲酒運転をしていたものであるが，仮に被告高知通運が，飲酒運転の事実自体を全く知らなかったとしても，被告Ｃの飲酒癖は知っていたと推察されるから，適切な調査を行っていれば，被告Ｃの常習的な飲酒運転を把握することができ，本件事故の発生を未然に防止することが可能であったというべきである（ちなみに，被告高知通運代表者であるＩ自身はともかく，捜査段階の調書において，被告高知通運の取締役であるＪが被告Ｃの酒癖の悪さを知っていたと供述し，従業員であるＫも同趣旨の供述をしていることからすると，被告高知通運として，被告Ｃの飲酒運転の事実を全く知らなかったものとは考え難い。）。また，被告Ｃの捜査
段階における供述調書か
らは，被告Ｃの責任転嫁の面があることを差し引いても，被告高知通運の社内に飲酒運転を容認する風潮や体質があったのではないかとの疑いを払拭し得ない。ところで，被告高知通運は，本件事故を契機に，対面点呼の実施，飲酒検知器の導入やＩＳＯ認証の取得等，悲惨な事故の再発を防止するための努力を行っているとしつつ，一方において，本件事故は，飽くまで被告Ｃ個人が起こした事故であり，被告高知通運の管理責任の及ぶところではなく，被告Ｃの常習的な飲酒運転について本件事故後に特に調査はしていないという（被告高知通運代表者）。しかし，被告高知通運が前記のような事故再発防止のための対策を講じているとしても，長距離トラックの運転手は長時間単独で業務に従事するもので，監視の目が行き届かないことが多い反面，飲酒への誘惑も多いという業務の性質からすると，飲酒運転を根絶するには，運転手個々人の飲酒運転に対する意識改革こそが肝要であり，被告
Ｃの飲酒運転を被告
高知通運の管理責任が及ばない個人の問題として位置付けるような姿勢で臨んでいたのでは，果たして，本件のような事故の再発を本当に防止することができるのか疑問を禁じ得ない。実際に，被告高知通運においては，本件事故後，飲酒運転をすれば解雇すると警告されているにもかかわらず，取締役の１人が，よりによって原告らが被告高知通運の従業員に対して飲酒運転の根絶を訴える講演をしたわずか３週間後に，飲酒運転によって追突事故を起こしている。被告高知通運の代表者はもとより，その他の従業員においても，原告Ｂが，当裁判所の本人尋問に際し，「本件事故後に生まれた子供たちを育てなければいけないという義務感に駆られて生きていますが，本当の気持ちを言えば，早く２人の娘たちにもう一度会いたいと思っ
ています」と述べて
いることを重く受け止め，被告Ｃの起こした本件事故の悲惨さと原告らの悲しみの大きさに改めて思いを致すべきである。
以上によれば，本件事故の原因が被告高知通運に全くないとはいい難いし，また，今後の事故の再発防止策として被告高知通運がこれまでに講じた対策は必ずしも十分なものとは評価することができず，これらの事情も慰謝料を算定するに当たって斟酌する必要がある。
カ　まとめ
以上のほか，本件記録に現れた一切の事情を考慮すると，被告高知通運が，葬儀費用のほかに，本件で請求されていない全損車両代及び諸経費代として５６２万３５０３円，香典，見舞金，お供え等として１９０万円を支払い，相応の誠意を示していることを考慮しても，本件慰謝料としては，次のとおり，合計６８００万円を認めるのが相当である。
(ア)　Ｄについての慰謝料合計３４００万００００円
ａ　Ｄ本人の分２６００万００００円
ｂ　原告Ａの分４００万００００円
ｃ　原告Ｂの分４００万００００円
(イ)　Ｅについての慰謝料合計３４００万００００円
ａ　Ｅ本人の分２６００万００００円
ｂ　原告Ａの分４００万００００円
ｃ　原告Ｂの分４００万００００円
(3)　原告らの相続各３７０４万３７０９円


原告らは，Ｄ及びＥの両親として，Ｄ及びＥの損害賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。相続後の原告らの損害額（原告ら固有の損害を含む。）は，各３７０４万３７０９円となる。
(4)　損害填補後の残額各３４００万００００円
被告高知通運が原告らに対して支払った６０８万７４１８円について，その額の２分の１である３０４万３７０９円を，原告らの各損害額からそれぞれ控除すると，残額は各３４００万円となる。
(5)　弁護士費用各５５０万００００円
本件の事案の内容，審理の経過，後記３の逸失利益について，仮にすべてを本件事故時の一時金に換算すると，次のとおり，Ｄにつき２３９２万６４３５円，Ｅにつき２１７０万２０２５円となり，その場合の原告らの損害額は各５６８１万４２３０円となること等にかんがみると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告らにつき各５５０万円と認める。
Ｄ分：４９７万７７００円×（１－０．４５）×（１９．１１９１－１０．３７９６）＝２３９２万６４３５円
Ｅ分：４９７万７７００円×（１－０．４５）×（１９．２０１０－１１．２７４０）＝２１７０万２０２５円
相続分：（２３９２万６４３５円＋２１７０万２０２５円）÷２＝２２８１万４２
３０円
合　計：３４００万００００円＋２２８１万４２３０円＝５６８１万４２３０円
(6)　損害額合計各３９５０万００００円
３　逸失利益（定期金部分及び平成４１年，平成４３年の一括払部分の損害額）に
ついて
Ｄは本件事故当時３歳，Ｅは本件事故当時１歳であり，同人らは，本件事故に遭わなければ，それぞれ，１８歳から６７歳まで４９年間就労し，その間，平成１２年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計による全労働者の全年齢平均年収４９７万７７００円を得ることができたと認めるのが相当である（東京地判平成１３年３月８日・判例時報１７３９号２１頁，東京高判平成１３年８月２０日・判例時報１７５７号３８頁参照）。なお，年単位で死亡逸失利益を算定する場合には，１年分の逸失利益は当該年齢の満了日の経過をもってその全額が損害として具体化するものと解されるから，毎年の命日に請求し得るのは，それまでに既に具体化した１年分の逸失利益ということになる（例えば，Ｄの１８歳の年〔平成２６年４月１日から平
成２７年３月３１日まで〕における逸失利益は，平成２７年３月３１日の経過をもってその全額が具体化するから，平成２６年１１月２８日ではなく，平成２７年１１月２８日に初めて請求し得る。）。
そして，生活費控除率を４５％として，平成４１年，平成４３年の一括払部分については，年５％のライプニッツ方式により中間利息を控除すると，Ｄ及びＥの逸失利益は，次のとおりとなる。
(1)　Ｄについての逸失利益
ア　平成２７年から平成４１年までの各命日における定期金支払額Ｄが１８歳になる平成２６年４月１日から３２歳の満了日である平成４１年３月３１日までの１５年間に損害として具体化すべき逸失利益の年額は，２７３万７７３５円となる。そして，原告らの相続により，各原告の損害額は，その２分の１である１３６万８８６７円となる（円未満切捨て。以下同じ。）。４９７万７７００円×（１－０．４５）＝２７３万７７３５円
イ　平成４１年の命日における一括支払額
Ｄが３３歳になる平成４１年４月１日から６６歳の満了日である平成７５年３月３１日までの３４年間に損害として具体化すべき逸失利益については，原告らは，一括支払を求めているから，平成４１年１１月２８日時点における逸失利益の現価は，４４３３万１８６９円となる。そして，原告らの相続により，各原告の損害額は，その２分の１である２２１６万５９３４円となる。４９７万７７００円×（１－０．４５）×１６．１９２９（３４年のライプニッツ係数）＝４４３３万１８６９円
(2)　Ｅについての逸失利益
ア　平成２９年から平成４３年までの各命日における定期金支払額Ｅが１８歳になる平成２７年１２月６日から３２歳の満了日である平成４２年１２月５日までの１５年間に損害として具体化すべき逸失利益の年額は，２７３万７７３５円となる。そして，原告らの相続により，各原告の損害額は，その２分の１である１３６万８８６７円となる。
４９７万７７００円×（１－０．４５）＝２７３万７７３５円
イ　平成４３年の命日における一括支払額
Ｅが３３歳になる平成４２年１２月６日から６６歳の満了日である平成７６年１２月５日までの３４年間に損害として具体化すべき逸失利益については，原告らは，一括支払を求めているから，平成４３年１１月２８日時点における逸失利益の現価は，４４３３万１８６９円となる。そして，原告らの相続により，各原告の損害額は，その２分の１である２２１６万５９３４円となる。４９７万７７００円×（１－０．４５）×１６．１９２９（３４年のライプニッツ係数）＝４４３３万１８６９円
第４　結　論
以上の次第であり，原告らの本訴各請求は，主文掲記の限度において理由があるので，これらの限度で認容し，その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２７部
裁判長裁判官河邉義典
裁判官松本利幸
裁判官石田憲一


主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が平成１５年５月２９日付けで原告に対して行った，別表１の各事業年度欄記載の各法人税決定処分並びに無申告加算税欄記載の各無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
(1)　法人税法等の規定
法人税法（以下「法」という。）は，内国法人である公益法人については，収益事業を営む場合に限って，法人税を納める義務がある旨規定し（法４条），収益事業の範囲は，法施行令５条１項によって規定されている。他方，法施行令５条２項１号は，当該収益事業を行う場合においても，特定従事者（身体障害者等）がその事業に従事する者の半数以上を占め，かつ，その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合には，当該事業は，収益事業から除外すると規定しており，この場合には，公益法人は，法人税を納付すべき義務がない。
(2)　事実関係
ア　原告は，宗教法人法に基づいて設立された公益法人であり（法２条６号），平成１０年３月期から平成１４年３月期まで，収益事業を営んでいた。イ　被告は，原告の営んでいた収益事業に対して，別表１の各事業年度欄に該当する所得金額及び法人税額記載の各法人税決定処分（以下「本件法人税決定処分」という。），並びに，無申告加算税の各賦課決定処分（以下，併せて「本件決定処分等」という。）を行った。
(3)　本件訴え
本件は，被告が，原告が営んでいた収益事業は，法施行令５条２項１号所定の収益事業からの除外事由があるにもかかわらず，本件決定処分等を行ったのは違法である等と主張して，原告が，被告を相手に，本件決定処分等の取消しを求めた事案である。
２　前提事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
(1)　原　告
原告は，昭和６０年８月１日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人であり，法２条６号所定の公益法人に該当する。
(2)　原告の行う収益事業
ア　原告は，平成１０年３月期から平成１４年３月期（以下「本件各事業年度」という。）まで，次の事業（以下「本件各事業」という。）を営んでいた。(ア)　原告は，本件各事業年度において，医療法人アガペ会ほかに対し，病棟などの不動産を賃貸していた（不動産貸付業）。
(イ)　原告は，本件各事業年度において，「アガペソーラーホーム」と称する老人ホームを有料で営んでいた（有料老人ホーム業）。(ウ)　原告は，平成１４年３月期において，アガペ会に対し，ＭＲＩなどの医療機器を賃貸していた（物品貸付業）。
イ　原告が営んでいた不動産貸付業は法施行令５条１項５号所定の収益事業に，同有料老人ホーム業は法施行令５条１項１５号所定の収益事業に，同物品貸付業は法施行令５条１項４号所定の収益事業に各該当する。
(3)　被告の税務調査等
ア被告職員は，平成４年，平成６年及び平成１０年，原告の税務調査を行った。
イ　被告職員は，本件決定処分等（平成１５年５月２９日付け）に先立ち，原告代表者，同人の夫，同人らの子供５名及び孫１名の銀行預金の有無・内容や，証券会社との取引の有無・内容を調査した。
(4)　不服申立て等
ア　原告は，平成１５年６月１９日付けで，被告に対し，本件決定処分等に対する異議申立てをしたが，被告は，同年９月１０日，同異議申立てを棄却する決定をした。
イ　そこで，原告は，平成１５年９月１６日付けで，国税不服審判所長に対し，本件決定処分等の取消しを求める審査請求を行ったが，同所長は，平成１６年５月３１日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした。ウ　そこで，更に，原告は，平成１６年７月２２日，被告を相手に，本件決定処分等の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
３　関係法令
(1)　法人の納税義務一般
宗教法人は公益法人に該当する（法２条６号）。内国法人は法人税を納める義務があるが（法４条１項本文），公益法人については，収益事業を営む場合に限り納税義務がある（法４条１項ただし書）。すなわち，内国法人である公益法人の所得のうち，収益事業から生じた所得以外の所得については，法人税は課されない（法７条）。
(2)　収益事業に対する課税
ア　収益事業とは，販売業，製造業その他政令で定める事業で，継続して事業場を設けて営まれるものをいう（法２条１３号）。物品貸付業（法施行令５条１項４号），不動産貸付業（法施行令５条１項５号）及び旅館業（法施行令５条１項１５号）などが収益事業に該当する。
イ　ただし，収益事業を営んでいる公益法人が，①　その事業に従事する次のウに掲げる者（以下「特定従事者」という。）が，その事業に従事する者の総数の半数以上を占め（以下「①の要件」という。），かつ，②　その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものである場合（以下「②の要件」という。）は，法施行令５条１項に規定する収益事業（その収益に対しては法人税の納付義務がある事業）には含まれない（法施行令５条２項１号）。
ウ　特定従事者とは，身体障害者，年齢６５歳以上の者，配偶者のない女子で児童を扶養している者などをいう。
４　争　点
本件の争点は，抽象的には，本件決定処分等の適否であるが，具体的には，次の５点である。
(1)　争点１（収益事業の除外事由該当性）
本件各事業は，法施行令５条２項１号の適用があり，収益事業からの除外事由に該当するか。
(2)　争点２（課税要件明確主義違反）


法施行令５条２項１号について，被告主張の解釈をとると，課税要件明確主義に違反するか。
(3)　争点３（信義則違反等）
本件決定処分等の全部又は一部が，信義則ないし禁反言法理に反し違法なものであるか。
(4)　争点４（質問検査権行使の違法）
被告が，本件決定処分等に先立ち行った質問検査権の行使が違法であり，これによって，本件決定処分等が違法となるか。
(5)　争点５（法人税額及び無申告加算税額）
原告の本件各事業年度の本件各事業の所得金額，法人税額，無申告加算税額は幾らか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（収益事業の除外事由該当性）について
(1)　原告の主張
本件各事業は，法施行令５条２項１号に規定する収益事業の除外事由に該当するから，法人税が課せられる収益事業には含まれない。その理由は，次のとおりである。
ア　法施行令５条２項１号の規定等
(ア)　法施行令５条２項１号の規定
①　収益事業に従事する特定従事者が，その事業に従事する者の総数の半数以上を占め（①の要件），かつ，②　その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものである場合（②の要件）は，法施行令５条１項に規定する収益事業（その収益に対しては法人税の納付義務がある事業）には含まれない（法施行令５条２項１号）。
(イ)　法施行令５条２項１号の解釈
①の要件は，公益法人の収益事業に対する課税の除外事由として，運営主体の側すなわち当該収益事業運営組織面からみて，特定従事者が半数を超えていなければ，収益事業の人員体制からみても，収益事業の除外事由とするに相応しくないとの観点に立脚している。
他方，②の要件は，被用者側すなわち当該特定従事者の立場からみて，その事業が，これらの者の生活の保護に寄与しているものでなければならない，との趣旨で規定している。そして，雇用されている個々の特定従事者にとって，「生活の保護に寄与している」か否かについては，生活保護基準も参考にして判断すべきである。
イ　①の要件の充足
(ア)　平成１０年３月期
平成１０年３月期当時，本件各事業の従業員数は１７名であり，うち１１名は特定従事者であるから，本件各事業について①の要件を充足している（別表２参照）。
(イ)　平成１１年３月期から平成１４年３月期
原告の本件各事業の従業員数，うち特定従事者数は，平成１１年３月期から平成１４年３月期についても，平成１０年３月期と概ね同様の事実関係が認められ，①の要件を充足している（別表２参照）。
ウ　②の要件の充足
(ア)　平成１０年３月期
特定従事者のうち，年間３００万円ないし４００万円の給与が支給されている者（別表２のとおり３名）については，この給与によって，家族を養うことが可能である。
特定従事者のうち，年間１００万円から１３０万円の給与が支給されている者（別表２のとおり６名）については，生活保護基準（大阪市の場合，住居を有する者の年間生活保護費は９５万４３６０円である。）を超える程度の生活が可能である。
その余の特定従事者（別表２のとおり２名）についても，その給与は年間５９万５８００円と４７万８０００円であったが，住居費を除く生活保護費の５０ないし６０パーセント以上の給与を原告から得ており，生活の保護に寄与していると認められる。
それゆえ，本件各事業は，②の要件を充足している。
(イ)　平成１１年３月期から平成１４年３月期
原告の本件各事業が特定従事者の生活の保護に寄与しているかは，平成１１年３月期から平成１４年３月期についても，平成１０年３月期と概ね同様の事実関係が認められ，②の要件を充足している（別表２参照）。
エ　まとめ
以上から，本件各事業は，いずれも法施行令５条２項１号の規定する①の要件及び②の要件を具備しているから，原告には法４条に基づく法人税納税義務が生ぜず，本件各事業年度についてなされた本件決定処分等は違法である。
(2)　被告の主張
本件各事業は，法施行令５条２項１号に規定する収益事業の除外事由に該当しないから，法人税が課せられる収益事業に含まれる。その理由は，次のとおりである。
ア　法施行令５条２項の判定単位
収益事業から除かれる事業に該当するか否かの判定単位は，法施行令５条１項が収益事業を限定列挙しているから，公益法人が複数の収益事業を営んでいるとしても，一括で判断するのではなく，各収益事業ごとに判断すべきである。
イ　①の要件について
不動産貸付業の平成１０年３月期は，全従業員３名のうち特定従事者は１名であり，その事業に従事する特定従事者の占める割合が，その事業に従事する者の総数の半数以上でないから，①の要件を欠いている（別表３参照）。不動産貸付業のその他の各事業年度，有料老人ホーム業の本件各事業年度，及び物品貸付業の平成１４年３月期においては，その事業に従事している特定従事者の占める割合が，その事業に従事する者の総数の半数以上となっていることから（別表３参照），①の要件を充足している。
ウ　②の要件について
(ア)　一般論
法施行令５条２項１号の規定は，収益事業であっても社会政策上収益事業から除外することにしていると解されるところから，その事業が営利を目的とせず，従事する特定従事者の生活の保護に寄与することを主目的として行われていると認められる場合が，これに該当すると解すべきであり，具体的には，当該事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を，特定従事者に給与等として支給しているか否かによって判断すべきである（国税不服審判所平成元年８月２８日裁決・裁決事例集３８－１３５）。
(イ)　本件への当てはめ


本件各事業の収入金額及び剰余金等処分可能額に占める原告の特定従事者の給与等の割合は，別表４の不動産貸付業，有料老人ホーム業及び物品貸付業の各割合欄記載のとおりであって，この程度の割合では，本件各事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与として支給しているとはいえず，本件各事業が特定従事者の生活の保護に寄与するためのものとは認められない。また，事業の内容からも，本件各事業が，特定従事者の雇用を通じて，これらの者の自立，福祉の向上等を図るために行われているとは認められない。したがって，本件各事業は，いずれも②の要件を充足せず，法施行令５条２項１号に規定する収益事業の除外事由に該当しない。
２　争点２（課税要件明確主義違反）について
(1)　原告の主張
ア　課税要件明確主義について
租税法律主義は，国民生活の法的安定性と予測可能性を保障し，恣意的で不公平な課税を予防する目的で，憲法８４条によって定められている。この租税法律主義の一内容として，課税要件明確主義があり，課税要件についての定めをなす場合には，その定めはなるべく一義的で明確でなければならない。
イ　課税要件明確主義違反
ところが，被告は，②の要件について，法施行令５条２項１号が「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合」と規定しているにもかかわらず，②の要件を充足するには，その事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与として支給しているか否かによって判断すると主張している。もし，被告の主張が認められれば，②の要件として規定されている条文の文言からは，およそ理解することが不可能な，「その事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与として支給しているか否か」という要件を導き出している。これでは，法施行令５条２項１号について，不明確で恣意的な解釈を許し，国民に予測不能の困難を強いることとなるから，課税要件明確主義に反する違法な解釈であって，そのような解釈は許されない。
(2)　被告の主張
ア　課税要件明確主義について
租税法律主義の原則上，課税要件は実定法上明確に規定されていることが要求されるのであり，租税法規の定めはできるだけ明確かつ一義的であることが望ましい。この点は，納税者の課税に対する予測を可能ならしめ，法的安定性を確保することからも必要であり，租税法規の解釈に当たっては，法の文言を重視すべきである。
イ　課税要件明確主義違反ではない
しかし，租税法規の究極の目的は，租税正義の実現にあることからすれば，租税法規の解釈については，租税の公共性，公平負担の原則等，税法の基本原則をふまえつつ，法規の目的に照らし，その経済的，実質的意義を考慮して，客観的，合理的に解釈すべきである。
それゆえ，文理解釈以外の解釈方法であっても，それだけでは違法とはいえず，また，課税要件明確主義に反するものでもない。
３　争点３（信義則違反等）について
(1)　原告の主張
ア　原告の信頼，それを裏切る本件決定処分等
(ア)　原告は，平成４年１２月，平成６年１０月，平成１０年８月，被告職員から税務調査を受けた。原告は，その際，被告職員との間で，原告の収益事業が法施行令５条２項１号所定の収益事業の除外事由に該当するか否かについて論争したが，被告は，その度毎に，原告の行っている収益事業に対して，法人税を課することはなかった。
(イ)　また，被告は，平成５年以降，それまで必ず送付していた法人税申告用紙一式の送付を中止した。これを受けて，原告は，平成６年３月３１日，被告に対し，収益事業廃止届（乙２）を提出した。
(ウ)　そのため，原告は，被告が原告の収益事業に対する課税をしないものと信頼していた。ところが，被告は，平成１５年５月２９日付けで，本件決定処分等を行った。
イ　信義則及び禁反言法理違反
(ア)　本件決定処分等の違法
原告は，平成１０年以後も，原告の収益事業については，被告が法施行令５条２項１号所定の収益事業の除外事由に該当することを認めていると信じて，確定申告をしなかったのである。したがって，被告が，このような原告に対し，突然，本件決定処分等に及ぶことは，信義則，禁反言法理からみて違法である。
(イ)　無申告加算税等の違法
仮に，本件決定処分等のうち，本件法人税決定処分が違法でないとしても，上記(ア)のとおり，被告が原告の収益事業に対する課税をしないものと信頼して，本件各事業年度の収益事業の確定申告をしなかった原告に対し，無申告加算税及び延滞税までをも課することは，信義則上許されない。
(2)　被告の主張
ア　適用要件について
課税処分において，信義則が適用されるための要件としては，①　税務官庁が，納税者に対して，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者の信頼が保護に値する（納税者の責めに帰すべき事由がない。）ものであること，③納税者が表示を信頼し，それに基づいて何らかの行為をしたことが必要である。
イ　要件欠如
(ア)　①要件の欠如
ａ　被告による法人税申告用紙一式の送付は，納税者に対する適正な申告及び納付を促進するための行政サービスの一環であり，被告からの法人税申告用紙一式の送付の有無は，被告の公的見解の表示ではない。ｂ　平成４年に被告職員が原告の調査を行っているが，原告に対して，収益事業課税についての議論をしたことはない。平成６年に被告職員が原告の調査を行っているが，このときは，原告の外注費等の適否を検討したものであり，収益事業課税に関する調査を実施したものではない。平成１０年に被告職員が原告の調査を行っているが，この調査は，原告従業員らに対する源泉徴収に係る所得税の源泉徴収の適否についての調査であった。
以上から，被告は，原告に対して，収益事業課税について，公的な見解を示したことはない。
ｃ　したがって，本件では，信義則及び禁反言法理違反を認めるのに必要な①要件を欠如している。
(イ)　③要件の欠如
原告は，もともと行っていた収益事業を継続して行っているのであり，被告職員の表示を信頼し，それに基づいて何らかの行為をしたものではないので，③要件も欠如している。
ウ　まとめ


以上から，原告には，信義則を適用すべき上記要件のうち，①要件及び③要件を欠くこととなるので，本件決定処分等が信義則に反し，違法であるとはいえない。
４　争点４（質問検査権行使の違法）について
(1)　原告の主張
ア　法１５３条ないし１５６条は課税庁に質問検査権を認めているが，その質問検査権は誰に対しても行えるものではなく，その対象は同条で明確に規定している。ところが，被告は，本件決定処分等に際し，原告代表者及びその夫に対してだけではなく，同人らの子５名及び孫１名などにまで，銀行預金の有無・内容の調査や，証券会社との取引の有無・内容の調査をしている。イ　被告の上記質問検査権の行使は，原告の本件各事業との関連性が全く認められず，質問検査権行使の前提条件を欠く著しく違法なものであり，これにより本件決定処分等も違法となるというべきである。
(2)　被告の主張
ア　調査手続の適法性
質問検査権については，法１５３条ないし１５６条に規定されているが，質問検査権の範囲，程度，時期，場所等については実定法上特段の定めはされておらず，質問検査権の実施の細目については，質問検査の必要があり，かつ，これを相手方の私的利益との衡量において，社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解すべきである。これを本件について見るに，被告が，原告代表者及びその夫，同人らの子供５名及び孫１名の銀行預金の有無・内容の調査や，証券会社との取引の有無・内容の調査をしたのは，原告の本件各事業との関連性を判断するために必要な範囲で行ったものであり，違法な行為ではない。
イ　調査手続と課税処分との関係
質問検査権の実施は，特定の者に対する課税行政処分とは本来別個のものである。したがって，特定の者に対する税に関する調査手続が違法であるとしても，これが後続する課税処分の違法をもたらすものとはいえないから，本件において，仮に調査手続に違法があったとしても，それが本件決定処分等の違法に結びつくものではない。
５　争点５（所得金額，法人税額，無申告加算税額）について
(1)　被告の主張
被告の本件各事業年度の不動産貸付業，有料老人ホーム業，物品貸付業による所得金額，その合計所得金額（課税標準額），法人税額，無申告加算税額は，別表５，６記載のとおりであり，本件決定処分等の所得金額，法人税額，無申告加算税額（別表１記載のとおり）は，別表５，６記載の金額の範囲内である。
(2)　原告の認否
被告の上記主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（収益事業の除外事由該当性）の検討
(1)　事実関係
証拠（甲３，甲５の２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア　原告（宗教法人，公益法人）は，本件各事業年度において，不動産貸付業，有料老人ホーム業を営み，平成１４年３月期において，物品貸付業を営んでいた。原告が営んでいた不動産貸付業，有料老人ホーム業，物品貸付業（本件各事業）は，法施行令５条１項５号，１５号，４号所定の収益事業に各該当する。イ　原告の本件各事業年度における本件各事業毎の従業員数，うち特定従事者数は別表３記載のとおりであり，原告の本件各事業年度における本件各事業毎の収入金額，剰余金等処分可能額，特定従事者に支給した給与等の金額は，別表４記載のとおりである。
(2)　法施行令５条２項１号の規定等
ア　法施行令５条２項１号の規定
内国法人は法人税を納める義務があるが（法４条１項本文），公益法人については，収益事業を営む場合に限り納税義務がある（法４条１項ただし書）。しかし，①　収益事業に従事する特定従事者が，その事業に従事する者の総数の半数以上を占め（①の要件），かつ，②　その事業が，これらの者の生活の保護に寄与しているものである場合（②の要件）は，法施行令５条１項に規定する収益事業（その収益に対しては法人税の納付義務がある事業）には含まれず（法施行令５条２項１号），法人税の納税義務はない。
イ　法施行令５条２項１号の判定単位
収益事業から除かれる事業に該当するか否かの判定単位は，法施行令５条１項が収益事業を限定列挙しているから，公益法人が複数の収益事業を営んでいるとしても，一括で判断するのではなく，各収益事業ごとに判断すべきである。
(3)　①の要件の検討
原告の平成１０年３月期の不動産貸付業は，全従業員３名のうち特定従事者は１名であり，その事業に従事する特定従事者の占める割合が，その事業に従事する者の総数の半数以上でないから（別表３参照），①の要件を欠いている。原告の本件各事業年度の不動産貸付業（平成１０年３月期を除く。），有料老人ホーム業，及び平成１４年３月期の物品貸付業においては，その事業に従事している特定従事者の占める割合が，その事業に従事する者の総数の半数以上となっていることから（別表３参照），①の要件を充足している。
(4)　②の要件の検討
ア　当裁判所の解釈
法は，公益法人については，収益事業から生じた所得についてのみ法人税を課す旨規定し（法４条１項ただし書），また，公益法人が収益事業を行う場合であっても，①の要件及び②の要件を充たす事業は，収益事業に含まれないものとする旨規定している（法施行令５条２項１号）。
これらの規定の趣旨は，公益法人の行う事業が収益事業に該当するものである場合は，他の営利法人との課税の公平を図る目的から，法人税を課すことを原則とするが，本来収益事業に該当する内容の事業であっても，その事業が従業員の半数以上の者を特定従事者として雇用し（①の要件），これらの者の生活の保護に寄与しているものである場合（②の要件）には，その公益性を考慮し，社会政策上法人税を課すことは相当でないと判断して，これを収益事業から除外したものと解される。


そして，「その事業が，これらの者の生活の保護に寄与しているもの」（②の要件）とは，本来収益事業に当たるものについて，社会政策上特例的に収益事業から除外している趣旨に照らすと，その事業が，営利を主たる目的として行われているものではなく，従事する特定従事者の生活の保護に寄与することを主たる目的として行われているものであり，具体的には，当該事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給していることが必要であると解する。
イ　原告主張の検討
(ア)　原告の主張
原告は，上記アの当裁判所の解釈とは異なり，次のとおり主張する。ａ　②の要件は，被用者側すなわち当該特定従事者の立場からみて，その事業が，これらの者の生活の保護に寄与しているものでなければならない，との趣旨で規定している。
ｂ　そして，雇用されている個々の特定従事者にとって，「生活の保護に寄与している」か否かについては，生活保護基準も参考にして判断すべきである。
(イ)　検　討
ａ　文言解釈
②の要件は，「その事業が，これらの者の生活の保護に寄与しているものである場合」と定められており，収益事業を主語とし，収益事業が特定従事者の生活の保護に寄与しているものと規定されているのであるから，被用者側すなわち当該特定従事者の立場からみて，その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものとの趣旨で規定しているものではない。
それゆえ，原告の上記(ア)の主張は，既にこの点（②の要件の文言解釈に反する）で失当であるといわざるを得ない。
ｂ　②の要件を設けた意義が没却
原告が主張するように，②の要件を個々の特定従事者の立場からみれば，収益事業の中から特定従事者に給与が支給される限り，個々の特定従事者の生活の保護に寄与することになるから，②の要件を充たすことになり（現に，原告自身，別表２のとおり，特定従事者に対する年間数十万円の給与支払でも，②の要件を充足していると主張している。），あえて②の要件を設けた意義が没却されてしまう。
それゆえ，原告の上記(ア)の主張は，この点でも失当であるといわざるを得ない。
ｃ　課税回避が可能
原告の解釈によれば，収益事業を営む公益法人が多大な収益をあげながら，その課税を免れるために，多数の特定従事者を敢えて雇用し，それらの者にわずかな給与を支払い，①の要件さえ形式的に充足すれば，②の要件はなきに等しいものであるから，たとえ，特定従事者に対する給与等の支給額をはるかに上回る剰余金が生じていても，たやすく法人税課税を免れることができる。このような結論は，同様の事業を営み，同程度の剰余金を得ている一般私企業との間に公平を欠くのみならず，同様の事業を営みながら，①の要件を充たしていない公益法人と対比しても，不公平である。それゆえ，原告の上記(ア)の主張は，この点でも失当であるといわざるを得ない。
ｄ　生活保護基準を参考にすることの不合理性
もっとも，原告は，「雇用されている個々の特定従事者にとって，『生活の保護に寄与している』か否かについては，生活保護基準も参考にして判断すべきである。」と主張する。
しかし，「生活の保護に寄与している」か否かについて，生活保護基準も参考にするとすれば，例えば，公益法人が主催する身体障害者の授産所において，特定従事者（身体障害者）の自立促進を目的として，特定従事者を集め，特定従事者による作品を制作・販売し，幾ばくかの収益が生じている場合に，その収益の大部分を特定従事者の給与等として分配したにもかかわらず，一人当たりの分配額（給与額）が生活保護基準を相当下回る場合は（このような事例が非常に多い），法人税課税を受けることになる。
しかし，このような結論は到底是認することができず，原告の上記(ア)の主張は，この点でも失当であるといわざるを得ない。
ｅ　当裁判所解釈の相当性
②の要件にいう「生活の保護に寄与する」とは，個々の特定従事者に支給される給与額で評価するのではなく，収益事業から生じた剰余金等の処分可能な金額のあり方に着目し，これに占める特定従事者に支給する給与等の割合という手法を用いて，その事業が，特定従事者の自立促進を目的とするものか，それ以上に利益追求を目指すものかを評価すべきである。
当裁判所が前記アで説示した解釈は，収益事業の収入金額及び剰余金額等の処分可能額に占める特定従事者の給与等の割合を基に，当該事業が特定従事者の生活の保護に寄与する性質を有するか否かを判定しようとするものであり，一般私企業や他の公益法人との課税の公平の要請に答えるものである。それゆえ，原告の上記(ア)の主張は，この点でも失当であるといわざるを得ない。
ウ　本件への適用
以上から，②の要件は，収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているか否かによって判断すべきである。そして，原告の本件各事業年度の本件各事業における収入金額又は利益金額（剰余金等処分可能額）の特定従事者に対する給与として支払われている割合は，別表４の不動産貸付業，有料老人ホーム業及び物品貸付業の各割合欄記載のとおりであり，その割合が著しく低い。
したがって，上記程度の割合では，到底，収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に対する給与等として支給しているとはいえず，原告の本件各事業年度の本件各事業は，いずれも②の要件（当該事業が特定従事者の生活保護に寄与するためのものであること）を充足していない。
(5)　まとめ
以上によると，原告の平成１０年３月期の不動産貸付業は①の要件を欠いており，原告の本件各事業年度の本件各事業はいずれも②の要件を欠いている。それゆえ，原告の本件各事業年度の本件各事業は，法施行令５条２項１号に規定する収益事業の除外事由に該当せず，法人税が課せられる収益事業に含まれる。
２　争点２（課税要件明確主義違反）の検討
(1)　課税要件明確主義


租税法律主義は，国民生活の法的安定性と予測可能性を保障し，恣意的で不公平な課税を予防する目的で，憲法８４条によって定められている。この租税法律主義の一内容として，課税要件明確主義があり，課税要件についての定めをなす場合には，その定めはなるべく一義的で明確でなければならない。すなわち，租税法律主義の原則上，課税要件は実定法上明確に規定されていることが要求されるのであり，租税法規の定めはできるだけ明確かつ一義的であることが望ましい。この点は，納税者の課税に対する予測を可能ならしめ，法的安定性を確保することからも必要であり，租税法規の解釈に当たっては，法の文言を重視すべきである。
しかし，租税法規の究極の目的は，租税正義の実現にあることからすれば，租税法規の解釈については，租税の公共性，公平負担の原則等，税法の基本原則をふまえつつ，法規の目的に照らし，その経済的，実質的意義を考慮して，客観的，合理的に解釈することも許される。
(2)　本件への適用
法施行令５条２項１号所定の「その事業が特定従事者の生活の保護に寄与しているもの」の解釈についても，租税の公共性，公平負担の原則等，税法の基本原則をふまえつつ，法規の目的に照らし，その経済的，実質的意義を考慮して，客観的，合理的に解釈すれば，前記１(4)ア，同イ(イ)で検討したとおり，「その事業が，営利を主たる目的として行われているものではなく，従事する特定従事者の生活の保護に寄与することを主たる目的として行われているものであり，具体的には，当該事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給していることが必要である。」と解することになる。すなわち，「その事業が特定従事者の生活の保護に寄与しているもの」という規定は，解釈によってその意味内容を上記のとおり客観的に明らかにすることができるから，上記のとおり解したからといって，課税要件明確主義に反して違法であるとはいえない。
むしろ，「その事業が，特定従事者の生活の保護に寄与しているもの」という規定について，原告が主張するように，「当該特定従事者の立場からみて，その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものでなければならない。」との趣旨と解すると，前記１(4)イ(イ)ａのとおり，法施行令５条２項１号の文言に反する解釈をすることになり，課税要件明確主義に反する違法な解釈ということになる。
３　争点３（信義則違反等）の検討
(1)　課税処分における信義則の適用について
租税法規に適合する課税処分について，法の一般原則である信義則の法理の適用により，課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるが，法律による行政の原理，なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，上記法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしても，なお，当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような，特別の事情が存する場合に，初めて上記法理の適用の是非を考えるべきである。
そして，その特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，①　税務官庁が，納税者に対して，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②　納税者の信頼が，保護に値する（納税者の責めに帰すべき事由がない）ものであること，③　納税者が公的見解の表示を信頼し，それに基づいて何らかの行為をしたこと，が必要である（最高裁昭和６２年１０月３０日判決・訟務月報３４巻８５３頁）。
(2)　本件への当てはめ
ア　公的見解の表示（要件①）について
(ア)　原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ａ　被告が，平成４年，平成６年及び平成１０年，法施行令５条２項１号の除外事由について，原告と論争した上で，本件各事業について課税しなかった。
ｂ　被告が，平成５年から，それまで原告に送付していた法人税申告用紙一式を送付しなくなった。これを受けて，原告は，平成６年３月３１日，被告に対し，収益事業廃止届を提出した。
ｃ　それゆえ，原告は，被告が本件各事業について課税しないと信頼していた。
(イ)　検　討
被告職員が，平成４年，平成６年及び平成１０年，原告の調査をしていることは当事者間に争いはないが，その際，被告の一定の責任ある立場の者の正式な見解という形で，原告が営んでいた本件各事業について，課税しない旨表示されたことを認めるに足りる証拠はないから，上記各調査の際に，信頼の対象となる被告の公的見解が表示されたとはいえない。
また，課税庁が納税者に対し法人税申告用紙一式を送付することは，納税者に対する適正な申告及び納付を促進するための行政サービスの一環であって，そのことが，原告の営む本件各事業に対して，課税しないという公的見解を表示したものとは到底評価できない。
それゆえ，課税処分における信義則が適用されるための要件①（税務官庁が，納税者に対して，信頼の対象となる公的見解を表示したこと）を欠如している。
イ　原告の行為（要件③）について
信義則の適用があるためには，原告は，公的な見解が表示されたことを信頼して，何らかの行為を行う必要があるが，原告は，もともと行っていた収益事業を継続して行っているのであり，被告職員の表示を信頼し，それに基づいて何らかの行為をしたものではない。
それゆえ，課税処分における信義則が適用されるための要件③（納税者が公的見解の表示を信頼し，それに基づいて何らかの行為をしたこと）も欠如している。
(3)　まとめ
以上から，本件決定処分等について，信義則を適用して，同処分等を違法と認めることはできない。
４　争点４（質問検査権行使の違法）の検討
(1)　調査手続の違法性の検討
ア　質問検査権行使の要件
法人税法上の質問検査権の行使の要件については，法人税に関する調査について必要があるときと規定している（法１５３条１項及び１５４条１項）だけであり，質問検査権の範囲，程度，時期，場所等については，特段の定めがない。それゆえ，このような実施の細目については，質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり，権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である（最高裁昭和４８年７月１０日決定・刑集２７巻７号１２０５頁）。
イ　本件への適用


主　　　　文
１　被告が原告らに対する公正取引委員会平成１０年（判）第２８号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件について，平成１５年６月２７日付けでした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２　事案の概要
１   原告株式会社甲（以下「原告甲」という。）及び原告乙株式会社（以下「原告乙」という。）は，平成７年ないし９年当時，我が国において，郵便番号自動読取区分機類のほとんどすべてを製造販売していた。被告は，原告らに対する公正取引委員会平成１０年（判）第２８号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件（以下「本件審判事件」という。）について，原告らは公共の利益に反して，郵政省（当時。現日本郵政公社。以下「郵政省」という。）が一般競争入札の方法により発注する郵便番号自動読取区分機類のうち，郵便物自動選別取りそろえ押印機，選別台付自動取りそろえ押印機，郵便物あて名自動読取区分機，新型区分機，新型区分機用情報入力装置，バーコード区分機（Ａ型及びＢ型）及び区分機用連結部（以下これらを「区分機類」という。）の取引分野における競争を実質的に制限していたものであり，これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）２条６項に規定する不当な取引制限に当たり，法３条に違反するとして，法５４条２項に基づき，平成１５年６月２７日付けで排除措置を命じる審決（以下「本件審決」という。）をした。本件は，原告らが本件審決の違法を主張してその取消しを求めている事案である。２　本件審判事件は，原告らに次の違反行為があるとして審判手続が開始されたものである。すなわち，原告らは，郵政省が平成７年４月１日から平成９年１２月１０日までの間に，一般競争入札の方法により発注する区分機類について，指名競争入札の方法により発注されてきたときと同様におおむね半分ずつを安定的に受注する等のため，入札執行前に同省の調達事務担当官等（以下「担当官等」という。）から情報の提示を受けた者を当該区分機類の物件を受注すべき者（受注予定者）とし，受注予定者のみが当該物件の入札に参加し，受注予定者以外の者は当該物件の入札には参加しないことにより，受注予定者が受注できるようにする旨の共通の認識の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，区分機類の取引分野における競争を実質的に制限していたとし，これは法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し，法３条に違反する，というものである。本件審判事件において，原告らは，郵政省による区分機類の発注については，一般競争入札の形式が採られているとはいえ，郵政省が事前に受注者を指定する指示（内示）に従って入札実施前に受注者が特定される実態にあり，原告らは内示によりその間の競争を行う余地がなかったのであるから，原告らの間には法の保護法益である競争関係は存在せず，また，競争関係が存在しない以上，原告らが入札談合に係る意思の連絡をする必要はなく，現に原告らの間には受注調整行為と目されるような意思の連絡はなかったから，違反行為は成立しないと主張した。
３本件審決の要旨
本件審決は，原告らは，郵政省が区分機類を指名競争入札の方法により発注していた平成６年度当時，入札執行前に，担当官等から同省の購入計画に係る各社ごとに分けられた区分機類の機種別台数，配備先郵便局等に関する情報の提示をそれぞれ受け，自社が情報の提示を受けた区分機類の物件については入札に参加し，自社が情報の提示を受けていない区分機類の物件については入札を辞退して，郵政省が定める当該物件の予定価格にほぼ近い価格で受注するとともに，それぞれ同省の総発注額のおおむね半分ずつを受注していたこと，郵政省は，平成７年度から一般競争入札の方法により発注するものとしたが，原告らに対する情報の提示は継続され，原告らは，平成７年度ないし平成９年度の一般競争入札においても，自社に情報の提示のあった物件にのみ入札に参加し，自社に情報の提示のなかった物件の入札には参加せず，平成７年４月１日から平成９年５月１６日までの間に，それぞれ郵政省の総発注額のおおむね半分ずつを受注したことなどの事実を認定した上，本件の一般競争入札に係る区分機類については，競争関係を認めることができ，原告らの間には，担当官等から情報の提示のあった者のみが当該物件の入札に参加し受注できるようにする旨の意思の連絡，すなわち共通の認識が形成されており，原告らは，この共通の認識に基づいて受注予定者を決定し，区分機類を受注していたものと認められるとした。そして，本件審決は，原告らは，担当官等からの情報の提示を前提に，共同して，上記の区分機類について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，その取引分野における競争を実質的に制限していたものであり，これは法２条６項に規定する不当な取引制限に当たり，法３条に違反するものと判断した（以下，被告の認定判断に係る原告らの上記行為を「本件違反行為」という。）。そして，本件審決は，本件について被告が平成９年１２月１０日，法の規定に基づき審査を開始したところ，担当官等が情報の提示等を行わなくなったこと等により，原告らは同日以降，上記の共通の認識に基づき受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめているとし，違反行為が終了していることを認めた上で，法５４条２項に基づき，原告らに対し排除措置，すなわち上記の区分機類につき受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた行為を取りやめていることを確認しなければならないこと及びこれに基づいて採った措置を速やかに被告に報告しなければならないこと（以下「本件排除措置」という。）を命じた。
４争点
原告らは本件審決が違法であるとして取消しを求めるが，その主張の要旨は，次のとおりである。すなわち，①本件審決の審決書（以下「本件審決書」という。）は，本件排除措置を命じた理由の記載を欠いており，審決書の記載要件を定めた法５７条に違反する，②法５４条２項は，違反行為が既になくなっていると認める場合において，「特に必要があると認めるとき」に排除措置を命ずることができるとしているところ，本件にはこの要件が存在しない，③原告らの間に競争関係及び意思の連絡があったとする判断は，いずれも実質的証拠を欠くものである，④本件審決は，私人である原告らと，国及び郵政省の職員を社会的地位に基づき不当に差別するものであり，憲法１４条１項（法の下における平等）に違反するというのであり，上記各主張の当否が本件の争点である。
５争点に関する当事者双方の主張
(1)法５７条違反の主張について（争点(1)）


(原告ら）
法５７条は，審決書には，「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」を示さなければならないと規定しているところ，その趣旨は，行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，当該行政処分の理由を処分を受ける当事者に知らせることによって，不服申立ての便宜を与えるところにあると解すべきである。そして，法５４条２項によれば，違反行為が既になくなっている場合については，「特に必要があると認めるとき」にのみ排除措置を命じることができるのであるから，上記の要件に関する事実関係の存在は，法５７条の「認定した事実」に該当し，被告は審決書にこれを明示しなければならないが，本件審決書はその記載を欠いているから，本件審決は法５７条に違反する。
(被告）
本件審決は，法５４条２項を適用するに当たって，被告の認定した事実を詳細に記載しており，原告らが法５４条２項を適用する基礎となった事実関係を了知し得ることは明らかである。したがって，本件審決は，法５７条に違反するものではない。(2)法５４条２項違反の主張について（争点(2)）
(原告ら）
法５４条２項は，違反行為が既になくなっている場合には，「特に必要があると認めるとき」にのみ排除措置を命ずることができると規定しているから，違反行為が一応中止されているが，一定の競争制限的状態ないし競争秩序の回復の不十分な状態が違反行為の結果として残存している場合に限り，被告は，その状態を除去し，違反行為を排除したといい得る措置（排除措置）を命ずることができると解すべきである。本件審決の認定した違反行為（本件違反行為）は，担当官等による内示（情報の提示）の存在を不可欠の前提とし，これに依拠するものであるところ，郵政省がこの情報の提示を行わなくなったことにより，今後，「内示に従う」という行為をとることは起こり得ないのであるから，原告らが今後違反行為を行うことがあり得ないことは明らかであり，また，競争秩序の回復の不十分な状態が本件違反行為の結果として残存しているものでもない。
したがって，本件審決は，法５４条２項の「特に必要があると認めるとき」の要件がないのに排除措置を命じたものであって，法５４条２項に違反する。
(被告）
法５４条２項の「特に必要があると認めるとき」に当たるかどうかの判断は，被告の裁量に委ねられているところ，被告は，違反行為が再び行われることを防止し，競争秩序の回復を確実にするという法５４条２項の趣旨にかんがみ，違反行為の態様，期間，違反行為が終了した状況及び当該違反行為の対象となった商品又は役務の市場の状況等，当該違反行為にかかわる諸事情を総合考慮し，違反行為が再び行われるおそれがあるなど，競争秩序の回復を確実にするため排除措置を命ずる必要があると判断した場合にこれを命じているものである。
原告らが本件違反行為に先立つ相当以前から同様の受注調整行為を長期間にわたって恒常的に行ってきたこと，原告らが受注調整行為を取りやめたのは，被告の立入検査等の外部的要因に基づくもので，原告らの自発的な意思によるものではないこと，区分機類の市場は，株式会社丙（以下「丙」という。）が参入したとはいえ，いまだ原告ら及び丙の３社による寡占市場であることなどに照らすと，区分機類の市場において，本件違反行為による競争制限の効果が完全に解消されたものと認めることはできず，原告らが再び同様の受注調整を行うおそれは十分にある。
したがって，本件においては，違反行為が再び行われることを防止し，競争秩序の回復を確実にする必要があるから，排除措置を命じた本件審決は法５４条２項に違反するものではない。
(3)　競争関係の存在に関する実質的証拠の欠缺の主張について（争点(3)）
(原告ら）
競争の実質的制限の存否は，原告らによる競争制限の有無との関連において，実態として，内示により入札手続前に受注者が特定されたといえる状況にあったかどうかによって判断すべきである。郵便事業は国の独占事業であって，郵政省は，区分機類の独占的買主である上，国の機関でもあるから，区分機類について絶対的な市場支配力を有していた。郵政省はこの市場支配力を基礎として，入札前に受注予定者を特定しており，原告らは郵政省の内示（被告のいう「情報の提示」という。）に従わざるを得ない状況に置かれていた。
そして，郵政省は一般競争入札の導入の前後を通じて，配備先郵便局への単年度内における完納要求，保守体制の確保の必要性，郵便局舎の構造による物理的制約，現場における同一の操作性の要求などのため，原告らに対して内示を行い，特定の郵便局に設置する区分機類の受注予定者を原告らのいずれかに特定して，当該内示において受注予定者とされなかった原告が当該区分機類の入札に参加することを実質的に制限していたのであり，その結果，当該区分機類について競争が行われる余地はなかった。
したがって，原告らの間に競争関係は存在せず，この点に関する本件審決の認定は実質的証拠を欠くものである。
(被告）
原告らの見解によれば，国又は地方公共団体等の発注機関側の職員が，受注者である民間企業側の入札談合に関与し，契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名する場合，その多くが法の禁止する入札談合に当たらないことになるが，法がそのように考えていないことは，入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）が，このような官側の関与行為を「入札談合等関与行為」と定義し（２条５項），「入札談合等」を法３条又は法８条１項に違反する行為と定義していること（同条４項）から明らかである。また，法の保護法益である競争がないとして法の適用が排除されるのは，参加事業者の責めに帰すことができない当該市場の客観的な状況により，参加事業者の自由な意思決定の余地が排除され，相互に他を排して取引の機会を得ようとする競争がおよそ期待できないような例外的な場合に限られるのであり，本件のように，制度として一般競争入札が導入されている場合に，入札参加者に競争関係がないということは，ほとんど考えることができない。
本件において，情報の提示等の一連の手続は，郵政省と原告らの相互依存的関係の中で形成され，その設定・維持については原告らが主体的な役割を担っていたのであるから，その手続を捉えて，法にいう競争がないというのは本末転倒である。また，仮に郵政省の一方的な指示によって原告らの間の競争が制限されていたとしても，行政指導に従って違反行為を行った事業者の違法性が阻却されるためには，行政指導が適法であることを要するところ，郵政省による情報の提示等の一連の手続は適法性の要件を満たしていないことが明らかであり，その指示に従った原告らの行為について違法性が阻却される余地はない。
以上のとおり，原告らは競争関係にあったものであり，本件審決の判断に実質的証拠に欠けるところはない。
(4)　意思の連絡の存在に関する実質的証拠の欠缺の主張について（争点(4)）
(原告）


上記(3)のとおり，原告らの間に競争関係はなく，仮にこれを肯定するとしても，原告らは，各自に与えられた郵政省の内示に従うことしか考えておらず，相互に競争が可能であるとは認識していなかったのであるから，他の原告の行為を容認する必要も余地もなかった。したがって，原告らに意思の連絡はなく，この点に関する本件審決の認定は実質的証拠を欠くものである。
(被告）
区分機類の市場構造，原告らが長年の慣行に従い本件違反行為をすることは容易であったこと，一般競争入札の導入に際し，原告らの担当者はこれに反対し，情報の提示の継続を要請するなどの行動をとっていたこと，原告らは一般競争入札の導入後も，自社に情報の提示があった物件についてのみ入札に参加するという一致した行動をとっていたことなどの事情を総合すれば，原告らに意思の連絡があったことは優に推認することができ，本件審決の判断に実質的証拠に欠けるところはない。(5)憲法１４条１項違反の主張について（争点(5)）
(原告ら）
被告は，国に対して排除措置を命ずることなく，また担当官等に対して刑事告発の措置をとることもなく，郵政省の内示に従って入札した原告らに対してのみ排除措置を命ずる決定をしたものであるから，本件審決は，私人である原告らと国又は国家公務員である郵政省の職員とを社会的地位に基づいて不当に差別したものであり，本件審決は，憲法１４条１項の定める法の下における平等の原則に違反する。
(被告）
被告は，本件違反行為の性質，本件における具体的な事実・証拠関係，その背景となった経済状態，排除措置により競争市場に与える効果等の諸般の事情を総合的に勘案して，原告らに対しては排除措置を命じ，郵政省に対しては，再発防止の徹底を文書で要請するに止めたのであり，社会的地位に基づき異なる取扱いをしたものではない。
第３判断
１争点(1)及び(2)について
(1)法５７条は，審決書には，「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」を示さなければならないと規定して，審決書の記載要件を定めている。この規定は，行政手続法１４条が，行政庁が不利益処分をする場合には，その名あて人に対し，同時に，当該不利益処分の理由を示さなければならないと定め，行政処分（不利益処分）につき理由の付記を要求しているのと同様，公正取引委員会の審決が被審人の営業活動の自由等を制限するものであることにかんがみ，その判断の慎重と公正妥当を担保して恣意を抑制するとともに，審決の理由を被審人に知らせることにより，その不服申立てに便宜を与えるためのものであると解される。前記のとおり，本件審決は，原告らの行為が法３条に違反するとして，原告らに対し，法５４条２項を適用して排除措置を命じたものであるが，審決書に上記の記載が必要とされる趣旨にかんがみれば，本件審決書に記載すべき理由（被告の認定した事実及び法令の適用）としては，違反行為に関する認定事実のほか，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して排除措置が命じられたのかを，被審人においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，単に排除措置の根拠規定を示すだけでは，それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係を当然に知り得るような場合を別として，法５７条の要求する審決書の記載として十分でないといわなければならない（最高裁判所昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁，同昭和６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１頁等参照）。
(2)   ところで，法５４条２項は，公正取引委員会は，審判手続を経た後，違反行為が既になくなっていると認める場合において，「特に必要があると認めるとき」は，審決をもって，被審人に対し，法７条２項に規定する措置，すなわち当該違反行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命じなければならないと規定している。これは，審決の時点では既に違反行為がなくなっているが，当該違反行為が将来繰り返されるおそれがある場合や，当該違反行為の結果が残存しており，競争秩序の回復が不十分である場合などには，なお違反行為の排除を命ずる必要があることから，上記のような場合を「特に必要があると認めるとき」として，排除措置を命ずべきものとしたものと解される。前記のとおり，本件審決書の引用する審決案第４の３は，原告らは平成９年１２月１０日以降，担当官等が情報の提示を行わなくなったこと等により，共通の認識に基づき受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめているとし，違反行為の終了を認定した上，法５４条２項を適用して本件排除措置を命じたものであるから，審決の時点では，違反行為は既になくなっているが，同項にいう「特に必要があると認めるとき」に当たるとして本件排除措置を命じたものと解される。しかしながら，本件審決書（引用に係る審決案を含む。以下同じ）は，法令の適用として，本件排除措置の根拠規定（法５４条２項）を記載するのみで，その適用の基礎となった事実関係，すなわち上記の「特に必要があると認めるとき」の要件の認定判断については，何ら明示的に記載するところがない。


もっとも，上記の「特に必要があると認めるとき」との要件に該当する具体的事実関係は，それ自体として明示的に記載されることは必ずしも必要ではなく，審決書で認定された違反行為の内容等から違反行為が繰り返されるおそれが明らかにうかがわれる場合など，審決書の記載内容全体から判断して，当該規定の適用の基礎となった事実関係を当然に知り得るような場合には，法５７条が要求する審決書の記載要件を具備したものということができるから，以下には，本件審決書の記載から，法５４条２項の適用の基礎となった事実関係を当然に知り得るかどうかを検討する。(3)　本件審決の認定判断の要旨は，前記第２の３に記載のとおりであり，本件審決書に記載された被告の認定した事実の概要は，別紙のとおりである。すなわち，本件審決は，原告らは，郵政省が区分機類を指名競争入札の方法により発注していた当時から，担当官等から購入計画に係る各社ごとに分けられた区分機類の機種別台数，配備先郵便局等に関する情報の提示をそれぞれ受け，自社が情報の提示を受けた区分機類の物件については入札に参加し，自社が情報の提示を受けていない区分機類の物件については入札を辞退することを繰り返し，その結果，郵政省が定める当該物件の予定価格にほぼ近い価格で受注するとともに，それぞれ総発注額のおおむね半分ずつを受注していたこと，郵政省は，平成７年度から一般競争入札の方法により発注するものとしたが，原告らに対する情報の提示は従前と同様に継続され，原告らは上記と同様の方法により，平成７年４月１日から平成９年５月１６日までの間に，総発注額のおおむね半分ずつを受注したことなどの事実を認定した上，原告らの間には，担当官等から情報の提示があった者のみが当該物件の入札に参加し受注できるようにする旨の意思の連絡，すなわち共通の認識が形成され，原告らは，この共通の認識に基づいて受注予定者を決定し，区分機類を受注していたのであって，郵政省が発注する区分機類の取引分野における競争を実質的に制限していたものであるとした。そして，本件審決（理由欄３）が述べるように，本件違反行為は「担当官等からの情報の提示を前提」とするものであり，上記のような本件違反行為の態様に照らせば，本件違反行為は，担当官等からの情報の提示がなければ成立し得ないものと考えられる。一方，本件審決は，被告は平成９年１２月１０日，原告らに立入検査を行い，その後は，担当官等は情報の提示を行わなくなったと認定し（別紙(11)ア参照），原告らは同日以降，担当官等が情報の提示を行わなくなったこと等により，上記の共通の認識に基づき受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを認定した（前記第２の３参照）が，法５４条２項を適用し，原告らに対して本件排除措置を命じた。これは，前記のような同項の規定の趣旨に照らして考えれば，被告は，本件違反行為は既になくなっているが，これと同様の行為が将来繰り返されるおそれがある，あるいは本件違反行為の結果が残存しており，競争秩序の回復が不十分であると判断したことなどによるものと解される。
しかしながら，本件違反行為と同様の行為が将来繰り返されるおそれについては，上記のとおり，本件違反行為は担当官等からの情報の提示がなければ成立し得ないと考えられるところ，担当官等は情報の提示を行わなくなったと認定されているのであるから，なお情報の提示が行われるおそれがあるというのであればともかく，そうでない以上これと同様の行為が将来繰り返されるおそれはないといわざるを得ない。そして，担当官等から本件違反行為におけるような情報の提示が今後も行われるおそれがあることについては，何ら認定されていない。なお，入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号。平成１５年１月６日施行）は，国，地方公共団体又は特定法人の職員が事業者の入札談合等に関与する行為を厳しく規制している。また，本件違反行為の結果が残存し，競争秩序の回復が十分でないという点については，担当官等からの情報の提示が行われなくなった以上，その後の入札において本件のような違反行為が行われる余地はないと考えられるのみならず，本件審決においては，平成１０年２月２７日の区分機類の入札から丙が参入し，競争環境が相当変化したことなどが認定されている（別紙(11)参照）のであって，被告の認定した事実から上記の点が当然に認められるものということはできない。
その他，審決書において被告の認定した事実を仔細に検討しても，被告が原告らに対して本件排除措置を命じた理由，すなわち法５４条２項にいう「特に必要があると認めるとき」の要件については，それを認めるべき事実関係を当然に知り得るということはできない。
(4)　被告は，法５４条２項の「特に必要があると認めるとき」とは，当該違反行為と全く同一の行為態様での違反行為が行われるおそれがある場合はもちろん，当該違反者が，競争秩序の維持・回復を阻害する同様の違反行為を今後行うおそれがある場合を広く含むと解すべきであり，かつ，排除措置を命ずる必要があるか，いかなる排除措置を命ずるかについては，競争政策について専門的知見を有する被告の広い裁量に委ねられていると主張し，原告らは本件違反行為に先立つ相当以前から同様の受注調整行為を長期間にわたって恒常的に行ってきたこと，原告らが受注調整行為を取りやめたのは，被告の立入検査等の外部的要因に基づくもので，原告らの自発的な意思に基づくものではないこと，区分機類の市場は，丙が参入したとはいえ，いまだ３社による寡占市場であることなどに照らすと，区分機類の市場において，本件違反行為による競争制限の効果が完全に解消されたものと認めることはできず，原告らが再び同様の受注調整行為を行うおそれは十分にある旨主張する。
たしかに，既に行われた違反行為を排除するとともに，当該取引分野における競争を制限する違反行為が再び行われることを防止し，当該取引分野における競争秩序の維持・回復を確実にすることを目的とする排除制度の趣旨からすれば，当該違反行為と全く同一の行為態様の違反行為を防止するだけでは，排除措置の目的を達成できないことは明らかであるから，排除措置を命ずることができる場合を，当該違反行為と全く同一の行為態様での違反行為が行われるおそれがある場合に限定するのは，厳格に過ぎるということができる。しかし，法５４条２項（法７条２項）により命ずることができる措置は，当該違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置に限られることは，法の文言上明らかであるから，これを当該違反行為を離れて，およそ競争秩序の維持・回復を阻害する行為が排除されたことを確保するために必要な措置と解することはできない。したがって，上記規定により排除措置を命ずることできるのは，当該違反行為と同一ないし社会通念上同一性があると考え得る行為が行われるおそれがある場合に限定されると解するのが相当である。


ところで，本件で問題とされた違反行為は，前記のとおり，郵政省の行う区分機類の一般競争入札について，担当官等から情報の提示を受けることを前提に，原告らが，自社に情報の提示を受けた物件についてのみ入札し，情報の提示を受けない物件には入札しないという意思を連絡した上，それに従って行動するという受注調整行為をしたというものである。したがって，本件において排除措置を執ることが許されるのは，郵政省の行う区分機類及びそれに類する機器類の一般競争入札において，原告らが今後も受注調整行為を行うおそれがある場合ということになる。
そうすると，上記の本件違反行為の内容から明らかなように，本件では，担当官等から情報の提示を受けることが違反行為の重要な前提条件となっているのであるから，情報の提示がされなくなった場合でも，なお原告らが郵政省の行う上記の一般競争入札について受注調整を行うおそれが存在するとすることは，原告らの受注調整行為が長期間にわたって行われてきたこと，原告らが受注調整行為を取りやめたのは原告らの自発的意思に基づくものでないこと，区分機類の市場はいまだ寡占市場であること等の，被告の主張する諸事情があるとしても，認め難いといわなければならない。被告の裁量は，「特に必要があると認めるとき」という要件の存在が認められるときに，排除措置を執るか否か及びその内容について認められるのであって，この要件が存在しないときにまで，排除措置を命ずることが許されることにはならない。(5)　【要旨】以上のとおりであって，本件審決書の記載（被告の認定した事実）からは，被告が原告らに対して本件排除措置を命じた理由，すなわち法５４条２項の適用の基礎となった事実関係を当然に知り得るものということができないのみならず，上記の検討に照らせば，被告の認定した事実からは，同条２項にいう「特に必要があると認めるとき」の要件を認めることもできないといわざるを得ない。そうすると，本件審決は，法５７条及び法５４条２項に違反するものであるから，法８２条２号により，取消しを免れない。２   したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由があるので認容することとし，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官今井    功裁判官    大内俊身　裁判官　小川　浩　裁判官　大野和明裁
判官　上田卓哉）
(別紙）
被告の認定した事実の概要
(1)　原告らは，平成９年１２月ころまでの間，我が国において，区分機類のほとんどすべてを製造販売していた。なお，区分機類には，郵便物処理上の郵便物の搬送方向が左から右に流れる右流れ型，右から左に流れる左流れ型があり，原告甲が右流れ型の，原告乙が左流れ型のそれぞれ大部分を製造販売していた。(2)　郵政省における郵便業務の機械化計画及び実施等に関する事務については，昭和６２年７月ころから平成６年７月ころまでは郵務局施設課システム企画室が，それ以降は機械情報システム課が担当している。
郵政省は，区分機類を，昭和４３年度から昭和６１年度までは随意契約により，昭和６２年度から平成６年度までは指名競争入札の方法により，また，平成７年度以降は一般競争入札の方法により発注しているところ，原告らは，それぞれ平成７年度以降，郵政省の一般競争入札に係る区分機類の競争参加資格者として登録されている。(3)原告らの製造する区分機類の性能・品質は，平成６年度ないし平成９年度当時には，流れ型の点を除いては大差はなかった。また，その開発の経緯から，平成６年度ないし平成９年度の郵政省の発注につき，原告甲は，主に右流れ型の区分機類を製造納入し，原告乙は，主に左流れ型の区分機類を製造納入してきたが，原告甲が左流れ型の区分機類の入札に参加して落札・受注したり（平成８年度に２物件，平成９年度に１物件），原告乙が右流れ型の区分機類の入札に参加して落札・受注した（平成９年度に２物件）こともあった。
(4)　郵政省における平成６年ころから平成９年ころまでの区分機類の配備状況をみると，北海道郵政局，信越郵政局，北陸郵政局，九州郵政局及び沖縄郵政管理事務所管内の郵便局には原告甲製のもののみが配備され，東北郵政局及び四国郵政局管内の郵便局には原告乙製のもののみが配備されていた。そして，原告らは，自らの区分機類が配備されていない郵政局管内においては，原則として営業活動は行っていなかった。それ以外の関東郵政局，東京郵政局，東海郵政局，近畿郵政局及び中国郵政局管内の郵便局には原告らの双方が製造したものが配備されていたが，この場合に，一度ある郵便局に一方の原告の区分機類が納入されると，その後はその郵便局については原則として，当該原告の区分機類が配備されてきていた。原告らは，それぞれ区分機類の保守業務を行う子会社を持っているが，それらの保守拠点はそれぞれが納入している郵政局管内にのみ置かれていた。
(5)　平成６年度以前の区分機類の発注における情報の提示及び原告らの対応等ア　原告らは，指名競争入札当時，かねてから，入札執行前に，担当官等から郵政省の購入計画に係る各社ごとに分けられた区分機類の機種別台数，配備先郵便局等に関する情報の提示をそれぞれ受けており，原告らは，それぞれ，情報の提示を受けた区分機類について，郵政省が自社に発注する意向を有していると認識していた。この情報の提示は，担当官等及び原告らの担当者の間では，一般に「内示」と呼ばれていた。イ原告らは，それぞれ，入札の官報公示及び仕様書と情報の提示を受けた区分機類とを照合した上で，自社が情報の提示を受けた区分機類の物件については入札に参加し，自社が情報の提示を受けていない区分機類の物件については入札を辞退した。なお，郵政省の指名競争入札の方法による区分機類の発注において，原告らのうち担当官等から情報の提示を受けた者のみが入札に参加し，情報の提示を受けなかった者は入札を辞退するという行為は相当以前から行われていた。
ウ受注の状況
(ｱ)　原告らは，それぞれ，情報の提示を受けた区分機類の物件のすべてについて，情報の提示を受けた者のみが入札に参加し，落札するまで入札を繰り返すことなどにより，郵政省が定める当該物件の予定価格にほぼ近い価格で受注していた。(ｲ)　郵政省が平成６年度に発注した区分機類について，原告らは，それぞれ同省の総発注額のおおむね半分ずつを受注した。
なお，郵政省が指名競争入札の方法により発注する区分機類について，昭和６２年度から平成５年度までについてみると，この期間を平均すれば，原告らは，それぞれ同省の総発注額のおおむね半分ずつを受注していた（もっとも，年度ごとにばらつきはみられる。）。
(6)   原告らは，平成６年春ころから，担当官等から，平成７年度以降，区分機類を一般競争入札の方法により発注する方針を示されてきた。


(7)　平成６年９月２日，郵政省において，郵政省側の発案により課長勉強会と称する会合が開催され，機械情報システム課の課長（以下「担当課長」という。）及び担当係長らのほか，原告らの担当者が出席した。この会合において，価格の低廉化を図る方策及び一般競争入札の導入について検討が行われた。
郵政省側が同会合において，今の流れでは一般競争入札にせざるを得ないと説明したところ，原告ら側の出席者からは一般競争入札の導入に消極的な意見が述べられた。
(8)　情報の提示の継続の伝達
ア　平成７年１月上旬ころ，機械情報システム課において，平成７年度の区分機類の購入に関し，配備計画どおりに平成７年度の区分機類が納入されないと困るので，生産確認という意味で従前と同様原告らに情報の提示を継続することが決定された。イ　平成７年１月２６日，郵政省において，担当係長らと原告らの担当者が出席して打合せ会が開催された。同係長らは，平成７年度は，区分機類の発注方法を一般競争入札とするが，情報の提示は継続して行う旨の意向を伝えた。この説明に対して，原告ら側の出席者から特段の発言はされなかった。(9)   平成７年度ないし平成９年度の区分機類の発注における情報の提示，納入日程の調整及び発注状況は，おおむね次のとおりであった。
ア平成７，８年度について
(ｱ)　当該年度の開始前である２月ころ，担当課長及び担当係長が，原告らの担当者に対し，各原告に対する区分機類の機種及び台数の購入計画を口頭で説明し，区分機類の機種別台数，口数別台数，配備先郵便局等が記載された文書を用意して，原告らの担当者に持ち帰らせた。
(ｲ)　これに引き続き，原告らの担当者は，担当官等との間で，情報の提示を受けた物件について，各配備先郵便局への納入日程の調整を行った。(ｳ)   原告らは，担当係長の了承を得て，当該年度の４月ころから，地方郵政局を経由して情報の提示のされた配備先郵便局の担当官と打合せを行うなどしたが，これらの打合せ等には，原告らのうち情報の提示のあった者のみが出席した。(ｴ)　入札が官報公示された後，原告らの担当者は，官報公示と情報の提示のあった物件との同一性を確認した上で，大臣官房財務部契約課から仕様書の交付を受けた。仕様書には，区分機類の流れ型の別，既設の選別押印機又は台付押印機と連結できる機能を有することなどが記載され，原則として，右流れ型には原告甲の予備部品リストが，左流れ型には原告乙の予備部品リストが添付されていた。(ｵ)   原告らの担当者は，仕様書を受け取った後，情報の提示を受けた物件につき下見積書を作成して，契約課に提出した。契約課の担当官は，原告らの担当者に，物件ごとの価格の提示を求め，予算額とのすり合わせの作業を行った。(ｶ)   平成７年度の区分機類の入札は７月に，平成８年度のそれは８月（試行機の入札は平成９年１月）に行われ，原告らは，自社に情報の提示のあった物件のみ入札に参加し，自社に情報の提示のなかった物件の入札には参加しなかった。(ｷ)   入札後，原告らは，それぞれ，受注した物件について，機械情報システム課との間で定められた上記(ｲ)の納入日程に従って納入しており，このため，発注に係る官報公示に基づく契約上の納入期限よりも短期間で納入される物件もあった。
イ平成９年度について
郵政省の平成９年度における区分機類の一般競争入札の方法による発注は，その時期は異なるが，その基本的な手順は，上記アと同様であった。(10)　平成７年度から平成９年度までの受注状況及び落札金額原告らは，郵政省が平成７年４月１日から平成９年５月１６日までの間に，一般競争入札の方法により発注した区分機類の物件７１物件中の７０件を受注し，それぞれが同省の総発注額のおおむね半分ずつを受注した。この間の落札率（落札金額を予定価格で除したパーセント）は，すべての物件について平成７年度は９９．９パーセントを，平成８年度は９９．８パーセントを，平成９年度は９９．５パーセントを超えていた。
(11)　被告の立入検査及び丙の参入後の状況
ア　被告は，平成９年１２月１０日，原告らに立入検査を行い，その後は担当官等は原告らに情報の提示を行わなくなり，納入日程の調整は入札後に行われるようになり，契約室が価格のやり取りをすることもなくなり，官報公示において入札日から初回の納入期限までの期間を短期間に設定することもなくなった。原告らも郵政省との接触を控えるようになった。また，平成１０年２月２７日の区分機類の入札から丙が参入し，丙が参加した物件は少なくとも２社の競争となった。これらのことから，競争環境が相当変化した。
丙は当初右流れ型の区分機類に参入し，原告甲との競札となった。平成１０年２月２７日の入札では２物件が原告甲，丙の競札となったが，これらの物件の落札率は約９６．５パーセント，９４．１パーセントと，これまでよりも下がった。平成１０年６月９日の入札からは原告甲が左流れ型の区分機類に本格的に参入し，原告乙と競札するようになった。同日に，原告甲，丙が競札になった１３物件の落札率は約７７．１パーセントから約９９．５パーセントまでに，原告ら２社が競札になった１０物件の落札率は約７５．２パーセントから約９５．５パーセントまでにと更に下がった。平成１１年３月１９日の入札からは丙が左流れ型の区分機類に参入し，原告乙が右流れ型の区分機類に本格的に参入したことから，すべての物件について原告ら及び丙の３社あるいは原告ら２社の競札となった。同日に３社が競札となった１１物件の落札率は約４０．５パーセントから約８４．４パーセントまでに，原告ら２社が競札となった８物件の落札率は，約６５．５パーセントから約９８．５パーセントまでにと一層下落した。なお，価格が平成９年度の新型区分機１台当たり２億４０００万円台から，平成１２年度には５０００万円台まで落札価格が低下したものもある。


平成１４年３月２８日宣告裁判所書記官　   小窪孝紀
平成１３年刑(わ)第２８２０号　詐欺被告事件
判決
被告人　　Ａ
生年月日    昭和１８年９月２６日
本　　籍　熊本県
住　　居　　東京都渋谷区
職　　業　　会　社　役　員
被告人　　Ｂ
生年月日    昭和４２年６月１８日
本　　籍　熊本県
住　　居　　東京都渋谷区
職　　業　　会　社　役　員
被告人　　Ｃ
生年月日    昭和１０年７月３１日
本　　籍　神奈川県
住　　居　　神奈川県
職　　業　　経営コンサルタント
弁護人
被告人Ａ及びＢにつき
山　田　有　宏（主任）
戸　谷　勝　壽（副主任）
中島真紀子
被告人Ｃにつき
久保田敏夫
検察官    古　崎　孝　司
主文
被告人Ａを懲役９年に処し，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役３年に処する。
未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人３名は，金融機関から中小企業金融安定化特別保証制度等による信用保証協会の信用保証を利用した事業資金融資名下に金員を詐取しようと企て，第１　Ｄ有限会社代表取締役Ｅと共謀の上，平成１１年８月１１日ころ及び１２日ころの２回にわたり，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｆ銀行赤坂支店（以下「Ｆ銀行赤坂支店」という。）おいて，同支店融資担当者Ｇらに対し，真実は，Ｄ有限会社の営業が著しく不振で平成１０年１２月期決算において営業損失を計上したのに，同社の経営が順調であり，仕入れ等のために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１０年１２月期の売上高が３８７４万９７０６円にすぎず，営業損失５７５万７８３６円を計上したのに，同期の売上高が２億０９８０万３５７７円で営業利益が５９６５万６３７６円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｄは，店舗の改装工事を行っており，現在，受注も多く，業績も伸ばしています。ただ，今回，事業を更に拡大するために，渋谷から赤坂へ事務所を移転させました。その際，移転費用を自己資金で賄ったのですが，その分運転資金が必要になりました。」，「確実に返済できますから，融資の方をどうかよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｄ有限会社への合計９０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇをしてその旨誤信させ，Ｇらから同支店支店長Ｈにその旨を報告させ，Ｈを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１１年８月１３日，Ｈの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理するＤ有限会社名義の普通預金口座に，融資金名下に合計８９８０万８４２５円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第２　共謀の上，


１　平成１１年１０月２１日ころ及び２６日ころの２回にわたり，Ｆ銀行赤坂支店おいて，Ｇらに対し，真実は，Ｉ有限会社が全く営業をしていない休眠会社であったのに，同社が海外に現地工場を設けて中華料理店向けのテーブル等を製造しこれを本邦において販売する業務を営んでいて経営が順調であり，仕入れ等のために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１１年８月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が３億０８５３万５７４０円で営業利益が４７７万０７７１円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｉという会社で信用保証協会に安定化等が付いた融資２口合計１億円をお願いしました。Ｉでは，主に中国料理店で使うテーブルや室内装飾を製造，販売しており，海外に工場もあって手広くやっています。どうか信用保証協会から保証が付いた折には，ご融資お願いします。返済は，全く心配ありませんので，どうかお願いします。」，「信用保証協会のあっ旋状をお持ちしました。ついては，Ｉは，返済に何の懸念もない会社ですので，速やかにご審査いただいて，すぐにご融資いただくようお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｉ有限会社への合計１億円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇをしてその旨誤信させ，ＧらからＨにその旨を報告させ，Ｈを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１１年１０月２８日，Ｈの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理するＩ有限会社名義の普通預金口座に，融資金名下に合計９９６６万６５７７円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。２　平成１３年２月２６日ころ，東京都新宿区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＪ信用組合本店において，同店融資担当者Ｋ（以下「Ｋ」という。）に対し，第２の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，Ｉ有限会社の平成１２年８月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が２億４７６３万３７２３円で営業利益が１７２万６３６９円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｉで１０００万，融資を申し込みたいと思います。売上から確実に返済できますから，融資のほどよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｉ有限会社への合計１０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｋをしてその旨誤信させ，Ｋらから同信用組合理事長Ｌにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１３年３月５日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＩ有限会社名義の普通預金口座に，融資金名下に合計９９６万２５２１円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。第３　株式会社Ｍ代表取締役Ｎと共謀の上，平成１２年１月１９日ころ，東京都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在のＯ信用組合飯倉支店において，同支店融資担当者Ｐに対し，真実は，株式会社Ｍが全く営業をしていない休眠会社であったのに，医療用具販売業等の業務を営んでいて経営が順調であり，仕入れ等のために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１１年２月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が２億７６４７万３０７４円で営業利益が５６５万２７０６円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「このたび当社では，特殊な内視鏡を仕入れて販売することになりましたが，その仕入れ資金に充てる資金を融資願いたいと思います。融資は売上から確実に返済致しますのでご融資いただけますようよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｍへの合計１億円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｐをしてその旨誤信させ，Ｐらから同信用組合常務理事Ｑにその旨を報告させ，Ｑを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１月２８日，Ｑの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｍ名義の普通預金口座に，融資金名下に合計９７１９万３４０４円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第４　共謀の上，


１　平成１２年４月２８日ころ，東京都中央区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号所在のＲ信用金庫日本橋支店において，同支店融資担当者Ｓに対し，真実は，有限会社Ｔ商事が全く営業をしていない休眠会社であったのに，東京都新宿区において中華料理店を営業し，平成１１年７月からはＵの名称で八重洲店の営業も開始して経営が順調であり，仕入れのための資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１１年１２月期の売上高及び営業利益が無く，かつ，Ｕの平成１１年７月から同年１２月までの６か月間の合計売上高も１２００万円程度にすぎず営業利益もほとんど無かったのに，同社の同期の売上高が２億１３１５万０４２０円で営業利益が４１５万１０７６円に上る旨記載した内容虚偽の法人税修正申告書控えの写し等を提出し，「当社では中華料理店を営んでいますが，平成１１年７月から日本橋に「Ｕ」の店名で八重洲店をオープンし，自己資金をずいぶん使いました。そのため，八重洲店での仕入資金が不足していまして，今回，安定化で５０００万円の融資を申し込むことに致しました。当社は，年商が２億円を超えていますし，業績堅調です。」，「今後の売上もどんどん伸びる予定であり，融資していただいたお金は売上代金から絶対に返済できますから，どうか５０００万円の融資のほど，よろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，有限会社Ｔ商事への５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｓをしてその旨誤信させ，Ｓらから同信用金庫本部審査部長Ｖにその旨を報告させ，Ｖを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年５月１２日，Ｖの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理する有限会社Ｔ商事名義の普通預金口座に，融資金名下に４９２３万１８５０円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。２　平成１２年６月１６日ころ，Ｊ信用組合本店において，同店融資担当者Ｗに対し，前記第４の１同様に偽り，さらに，有限会社Ｔ商事が新店舗を開業するのに自己資金を使ったため運転資金が必要になったように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，前記第４の１同様の内容虚偽の法人税修正申告書控えの写し等を提出し，「当社では，中華料理店を営んでいますが，今度，赤坂に支店を出すことになり，内装工事等を行ったのですが，そこへ自己資金を使ったため，仕入資金が不足してしまいました。このたび，Ｘ保証協会から長期１で４７００万円を保証してもらえることになりました。当社は，年商が２億円を超えていますし，融資は確実に売上から返済できます。」などと虚構の事実を申し向けて，有限会社Ｔ商事への４７００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年６月２０日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する有限会社Ｔ商事名義の普通預金口座に，融資金名下に４６８２万２３１７円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第５　株式会社Ｙ代表取締役Ｚと共謀の上，
１　平成１２年５月１８日ころ，Ｆ銀行赤坂支店において，Ｇらに対し，真実は，株式会社Ｙの営業が著しく不振であったのに，健康器具等の製造販売を業務としていて経営が順調であり，仕入れ等のために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年３月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が２億３６８１万４３００円で，営業利益が１３１６万３１９５円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「保証が付いて，あっ旋がＦ銀行赤坂支店へ来ればよろしくご融資願いたい。返済は確実にできますので，５０００万円の融資，よろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｙへの５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇをしてその旨誤信させ，ＧらからＨにその旨を報告させ，Ｈを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年５月３１日，Ｈの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｙ名義の普通預金口座に，融資金名下に４９８３万６６７９円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。２　平成１２年６月２日ころ，Ｆ銀行赤坂支店において，Ｇに対し，前記第５の１同様に偽り，さらに，株式会社Ｙが多額の受注をしてそのための仕入れの資金が必要であるように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，「ＹではＡ１玉川温泉から，サンド・サウナの注文を受けました。その材料の仕入れ資金が必要ですので，ご融資をお願いします。保証協会の方へ小企で５０００万円の融資を申込みました。保証が付きましたらよろしくご融資のほどをお願いします。サンド・サウナの売上も入りますから，必ず，融資は，返済できます。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｙへの５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇをしてその旨誤信させ，ＧらからＨにその旨を報告させ，Ｈを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年６月１６日，Ｈの指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｙ名義の普通預金口座に，融資金名下に４９８０万３５６２円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。


３　平成１３年２月２６日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｋに対し，前記第５の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおり確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，前記第５の１同様の内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｙで６００万円の融資を申し込ませてもらいます。健康器具の販売をしていますが，売上も好調であり，仕入資金が必要になり，売上から確実に返済できますので，融資のほどよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｙへの６００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｋをしてその旨誤信させ，ＫらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１３年３月５日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｙ名義の普通預金口座に，融資金名下に５９６万５２２２円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第６　株式会社Ｂ１代表取締役Ｃ１と共謀の上，
１　平成１２年８月１０日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｗに対し，真実は，株式会社Ｂ１が全く営業をしていない休眠会社であったのに，同社が店舗用装飾品等を製造販売する業務を営んでいて経営が順調であり，仕入れのために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年５月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が２億２９１４万９０３３円で営業利益が２０８万６２９６円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「当社は，高級中華料理店で使う室内装飾品等の輸入，販売をしています。昀近，業績を伸ばしており，年間売上も２億円を超えています。今回，海外から装飾品，絵画等を仕入れる資金として，信用保証の融資を安定化で５０００万円，長期１で３０００万円お願いしたいと思います。売上も伸びていることから，返済は，心配ありません。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｂ１への合計８０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年８月１５日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｂ１名義の普通預金口座に，融資金名下に合計７９６９万５１７９円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。２　平成１２年１０月２３日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｗに対し，前記第６の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，「Ｂ１では，年末商戦に向けて，秋のうちに仕入れをしておこうと思っています。ついては，活力で，１０００万円の融資をお願いします。返済は，確実にしますから。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｂ１への１０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１０月３１日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｂ１名義の普通預金口座に，融資金名下に９９７万７２６１円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。３　平成１２年１１月１０日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｋに対し，前記第６の１同様に偽り，さらに，株式会社Ｂ１が多額の受注をしてそのための仕入れの資金が必要であるように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，「ｑのＤ１というところから急な発注を受けまして，その仕入資金がどうしても間に合いません。活力で１０００万円ご融資お願いします。Ｄ１からの代金も入りますし，必ず返します。」などと虚構の事実を申し向けて，株式会社Ｂ１への１０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｋをしてその旨誤信させ，ＫらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１１月１５日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する株式会社Ｂ１名義の普通預金口座に，融資金名下に９９７万７２６１円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第７　Ｅ１株式会社代表取締役Ｆ１と共謀の上，
１　平成１２年８月３０日ころ，東京都港区ｒｓ丁目ｔ番ｕ号所在のＯ信用組合本店において，同店融資担当者Ｇ１に対し，真実は，Ｅ１株式会社が全く営業をしていない休眠会社であったのに，同社が内装家具を販売する業務を営んでいて経営が順調であり，仕入れのために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年２月期の売上高及び営業利益が無かったのに，同期の売上高が２億２０９２万４８３４円で営業利益が３０４万２６２４円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「当社は，室内装飾品の販売をしています。これから秋口にかけては，店舗等の模様替えをするところも多いので，当社にとっては，かき入れ時です。そこで，仕入れを増やしたいので，信用保証付きの融資を安定化で５０００万円お願いしたいと思います。当社は，昨期も売上が２億円を超えており，売上から返済は確実にできます。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｅ１株式会社への５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇ１をしてその旨誤信させ，Ｇ１らから同店営業部長Ｈ１にその旨を報告させ，Ｈ１を同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年９月１４日，Ｈ１の指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＥ１株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に４９０３万０４７１円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。


２　平成１２年９月１８日ころ，Ｏ信用組合本店において，Ｇ１に対し，前記第７の１同様に偽り，さらに，Ｅ１株式会社が多額の受注をしてそのための仕入れの資金が必要であるように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，「今度，当社では，秋田県のＡ１という温泉施設を経営する会社から室内装飾品の注文を大口で受けました。その商品の仕入資金として３０００万円を保証協会の長期１を利用して融資していただきたいとお願いに上がりました。Ａ１から代金も支払わせますので，融資は，確実にお返しできます。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｅ１株式会社への３０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｇ１をしてその旨誤信させ，Ｇ１らから同信用組合本部融資部長Ｉ１にその旨を報告させ，Ｉ１を同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年９月２６日，Ｉ１の指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＥ１株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に２９１８万８１１４円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第８　Ｊ１興産株式会社代表取締役Ｋ１と共謀の上，
１　平成１２年１１月２２日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｗらに対し，真実は，Ｊ１興産株式会社の営業が著しく不振であって年間売上高も１０００万円から５０００万円程度にとどまっていたのに，同社の経営が順調であり，具体的な販売計画に基づく仕入れのために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年５月期の売上高が４９９８万６２８０円にすぎず，営業利益も４５３万１３９８円を計上したのみであったのに，同期の売上高が２億６５２５万３５７４円で営業利益が２３２６万９８１３円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｊ１興産は，不動産仲介，販売業者です。業績も堅調で，年商は，直近の決算期で２億円を超えていますし，昀近６か月の月商の平均も２０００万円を超えています。このたび，渋谷の物件の仕入れ費用に充てるため５０００万円が必要になりました。安定化を利用させていただき，５０００万円の融資をお願いします。また，これから暮れにかけて，諸支払が増加しますので，年末資金として２０００万円を別途信用保証付きでご融資お願いします。ご融資いただければ，さらに業績は向上して，月商も２５００万円に伸びる見通しですし，その売上から確実に返済できますので，融資をお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｊ１興産株式会社への合計７０００万円の融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１１月３０日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＪ１興産株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に，合計６９７８万２１３８円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
２　平成１２年１１月２７日ころ，東京都中央区ｖｗ丁目ｘ番ｙ号所在のＯ信用組合銀座支店において，同支店融資担当者Ｌ１に対し，前記第８の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，前記第８の１同様の内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｊ１興産は，不動産仲介，販売業者で，主として販売で売上を上げており，業績もよく，年商は，直近の決算期で２億円を超えていますし，昀近６か月の月収の平均も２０００万円を越えています。今回，北区の不動産の仕入資金として，どうしても３０００万円が必要になりました。信用保証協会の保証付きで３０００万円のご融資をお願いします。ご融資いただいた資金は，確実に返済しますので，どうかよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｊ１興産株式会社への３０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｌ１をしてその旨誤信させ，Ｌ１らから同支店支店長Ｍ１にその旨を報告させ，Ｍ１を同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１２月８日，Ｍ１の指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理するＪ１興産株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に２９７１万５８５６円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第９　Ｎ１株式会社代表取締役Ｏ１と共謀の上，


１　平成１２年１２月２０日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｗに対し，真実は，Ｎ１株式会社の営業が著しく不振であって，平成１２年４月期決算において年間売上高として５３３５万８０００円を計上したものの，その後は全く売上がなく，本店事務所も引き払っているほどであったのに，同社の経営が順調であり，具体的な販売計画に基づく仕入れのために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年４月期の売上高が５３３５万８０００円にすぎず，営業利益も８０２万０５４１円を計上したのみであったのに，同期の売上高が２億６５５６万０９００円で営業利益が８６６万８４５９円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「当社は，不動産業をしておりまして，不動産の買取り，販売にも力を入れています。このところ，業績も順調です。直近の決算期の売上は２億６５００円となっていますし，利益だって１０００万円近く出ています。現在もいくつか不動産を当社で仕入れないかと引き合いがきているのですが，物件の仕入費用が足りなくなりました。それで安定化などを利用させていただき，２０００万円の融資を２口お願いに上がりました。ご融資いただければ，さらに業績が向上することは確実ですので，売上から確実に返済ができます。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｎ１株式会社への合計４０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１２月２８日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＮ１株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に合計３９８３万１１５１円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
２　平成１２年１２月２２日ころ，Ｏ信用組合飯倉支店において，同支店融資担当者Ｐ１に対し，前記第９の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，前記第９の１同様の内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「当社は，不動産業を営んでおりますが，このたび仕入れる予定の物件の代金を用意しなくてはならなくなりました。ついては，こちらで安定化の保証が付いた融資で３０００万円をぜひともお願いします。当社は直近の決算期の売上も２億円を超えていますし，利益だって１０００万円近く出しています。ご融資いただいた上は，業績が更に伸びますから売上から確実に返済します。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｎ１株式会社への３０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｐ１をしてその旨誤信させ，Ｐ１らから同支店支店長Ｑ１にその旨を報告させ，Ｑ１を同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１２年１２月２８日，Ｑ１の指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理するＮ１株式会社名義の普通預金口座に，融資金名下に２９４３万４４０９円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
第10　有限会社Ｒ１代表取締役Ｓ１と共謀の上，
１　平成１３年１月２２日ころ及び２４日ころの２回にわたり，Ｏ信用組合銀座支店において，同支店融資担当者Ｔ１に対し，真実は，有限会社Ｒ１の営業が著しく不振で平成１２年１０月期決算において営業損失を計上したのに，同社の経営が順調であり，店舗改装のために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年１０月期の売上高が１３５１万５７７０円にすぎず，営業損失５０５万５３１７円を計上したのに，同期の売上高が２億０２７３万６５５０円で営業利益が４０８万７４３２円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「当社で経営する焼き鳥店のＵ１の店舗が老朽化したため，厨房やテーブルも含めて一新することになりました。その費用に充てるため，信用保証協会の保証の付いた事業資金の融資が必要です。業績の方も年商２億円を超えて順調に業績を伸ばしていますから，売上を返済に回していけば，確実に返せます。」などと虚構の事実を申し向けて，有限会社Ｒ１への５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｔ１をしてその旨誤信させ，Ｔ１らからＭ１にその旨を報告させ，Ｍ１を同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１３年２月１５日，Ｍ１の指示を受けた同支店従業員をして同支店に設けられた被告人Ａが管理する有限会社Ｒ１名義の普通預金口座に，融資金名下に４８５６万４９３６円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
２　平成１３年１月２２日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｗに対し，前記第１０の１同様に偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，前記第１０の１同様の内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「店を新装開店すれば業績がもっと上がって，５０００万円くらい確実に返せますから，融資の方を，どうかよろしくお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，有限会社Ｒ１への５０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｗをしてその旨誤信させ，ＷらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，平成１３年１月３１日，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理する有限会社Ｒ１名義の普通預金口座に，融資金名下に４９８１万９０８３円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。


第11　Ｗ１株式会社代表取締役Ｘ１と共謀の上，平成１３年３月２３日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｋに対し，真実は，Ｗ１株式会社の営業が著しく不振で平成１２年１２月期決算において営業損失を計上したのに，同社の経営が順調であり，具体的な販売計画に基づく仕入れのために資金を必要としているように偽るとともに，融資金を約定どおりに確実に返済する当てもないのにこれあるように装って，同社の平成１２年１２月期の売上高が８８６万７４２２円にすぎず，営業損失５９６万３８７９円を計上したのに，同期の売上高が２億０８８６万７４２２円で営業利益が５３万６１２１円に上る旨記載した内容虚偽の法人税確定申告書控えの写し等を提出し，「Ｗ１は，年間２億円以上の売上を上げている不動産会社です。現在はちょうど相模原の物件を手掛けていまして，仕入資金が必要になりました。相模原の物件の売却により，融資金は確実に返済できます。ですから，安定化で４５００万円の融資をお願いします。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｗ１株式会社への４５００万円の事業資金融資の実行を申し込み，さらに，平成１３年３月２８日ころ，Ｊ信用組合本店において，Ｋに対し，「相模原の物件を仕入れるための資金が４５００万円では足りなくなり，２０００万円の決済資金が必要になりました。売上が出て，確実に返済できますから，その４５００万円のほかに，２０００万円も追加で融資してください。」などと虚構の事実を申し向けて，Ｗ１株式会社への２０００万円の事業資金融資の実行を申し込み，Ｋをしてそれぞれその旨誤信させ，ＫらからＬにその旨を報告させ，Ｌを同様に誤信させて融資実行を決定させ，よって，Ｌの指示を受けた同店従業員をして同店に設けられた被告人Ａが管理するＷ１株式会社名義の普通預金口座に，平成１３年３月３０日，融資金名下に４４８２万４１１０円を振替入金させ，さらに，平成１３年４月４日，融資金名下に１９９２万０５４８円を振替入金させ，人を欺いて財物の交付を受けた。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人３名が共謀し，あるいは他の共犯者とも共謀した上，休眠中の会社や利益がないか，あまり上がっていない会社を利用し，複数の金融機関から２１回にわたって合計１０億円余りもの金員を詐取したという事案である。２　被告人らは，多額の融資を受けるべく，休眠中の会社などを融資の受け皿として利用しようとして，内容虚偽の法人税確定申告書控え等の写しやそれを裏付ける架空の注文書・事業計画書等を作成・提出して，その会社が利益を上げているかのごとく見せかけ，金融機関等による実地調査に備えて事務所を準備したり，つじつまを合わせるため商号，目的，所在地等商業登記簿の変更登記手続まで行うなど周到に準備を整え，本件一連の犯行を実行したものであり，その犯行態様は極めて計画的かつ巧妙である。また，本件一連の犯行が１年７か月余りの間にわたり，同様の手口で多数回繰り返されたものであることにかんがみると，本件犯行は常習的職業的なものというべきである。被害金額は，被告人らが一部返済した金額を除外した実損額だけでも９億円余りに上り，詐欺事犯としてはまれにみる多額のものであって，本件犯行の結果は極めて甚大である。それにもかかわらず，被告人Ｃがごく一部を弁償したのを除き，そのほとんどは，現在に至るまで被害弁償がなされておらず，その具体的な目途も立たない状況にある。本件犯行は，中小企業金融安定化特別保証制度等に基づくＸ保証協会の信用保証による事業資金融資が比較的緩やかな審査で実行されることを悪用してなされたものであるところ，このような犯行が横行すれば信用保証協会及び金融機関は信用保証制度を利用した事業資金融資に慎重にならざる得ず，その結果，中小企業の円滑な資金調達を妨げるおそれも十分あるのであって，被告人らの行為は強い社会的非難を免れない。犯行動機についてみても，被告人らは，被告人Ａが実現困難な事業等に具体的な見通しもないまま多額の資金を投入するため，あるいは本件犯行の発覚を防ぐため，同様の手口で詐欺を繰り返したのであって，酌量すべき点は見当たらない。３　被告人３名の個別の事情についてみるに，被告人Ａは，受け皿として利用する会社を探し出し，その会社の代表取締役等に借金の肩代わりなどを条件にその会社名義で融資を受けることを了承させるなどした上，被告人Ａに恩義を感じている甥の被告人Ｂ及び被告人Ｃに虚偽の書類の作成等を指示し，自らも金融機関に赴き虚偽の説明するなどしていたのであり，被告人Ａが本件犯行において主導的役割を果たしていたことは明らかである。しかも，詐取した金員の大部分は被告人Ａが事業資金などとして費消したことをも併せ考えると，その刑事責任は極めて重大である。
被告人Ｂは，法人税確定申告書控えの写しの表題部分の数字を改ざんするなど被告人Ｃの書類作成を補助したり，融資を受ける際の必要書類をそろえたり，実際に金融機関に対し虚偽の説明をして融資を申し込むことなどを分担していたもので，本件犯行において相応の役割を果たしており，その刑事責任は重い。被告人Ｃは，経営コンサルタントとして培った経理の知識を利用して，被告人Ａが探してきた会社を分析し，その名義で金融機関から融資名下に金員を詐取できるかどうかを判断した上，内容虚偽の法人税確定申告書控え等の写しを作成し，受け皿会社の業種に応じて，もっともらしい融資金の使途や実地調査に対する対策等を被告人Ａらに教示するなどしていたものであるし，金融機関の担当者に対し，受け皿会社の経理部長などを装い，言葉巧みに虚偽の説明をして融資を申し込んだりするなどしたもので，本件犯行において必要不可欠な役割を果たしたといえ，その刑事責任はかなり重いというべきである。


主文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ３３５８万１４７３円及びこれに対する平成１０年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告らに対し，それぞれ４３８１万０９６７円及びこれに対する平成１０年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の開設しているＣ病院（以下「被告病院」という。）で胃内視鏡検査を受ける予定であった亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）が，同検査の前処置として，塩酸リドカインを含有する経口表面麻酔剤（商品名キシロカインビスカス）を嚥下し，抗不安剤であるジアゼパム注射液（商品名セルシン注射液）をブドウ糖液で希釈した液体の静脈内注射，及び，鎮痙剤である臭化ブチルスコポラミンを含有する注射液（商品名ブスコパン注射液）の静脈内注射を受けたところ，その注射終了直後（内視鏡挿入前）に，頻脈，心室細動，呼吸停止等の症状を呈し，上記各薬剤の投与から約６時間後に死亡したことについて，亡Ｅの遺族である原告らが，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実並びに証拠（甲１，２，４，６，８，９，１０，１７，１８，乙１，２，３，４の(3)，６，１０，１１，１２，２９，３０，証人Ｆの証言（第１，２回），Ｇ大学法医学教室に対する調査嘱託の結果（平成１１年１１月２５日到着分））及び弁論の
全趣旨により認められる事実
(1)　当事者
ア　亡Ｅ（昭和４９年８月８日生）は，平成１０年１月２８日午後４時４０分，被告病院で死亡した（死亡当時２３歳）。亡Ｅは，平成９年３月に大学を卒業後，同年４月から死亡時まで，Ｈ株式会社において事務及び営業の仕事をしていた。
イ　原告Ａは亡Ｅの父であり，同Ｂは亡Ｅの母である（争いがない）。ウ　被告は，北九州市内において，被告病院を開設している社会福祉法人である（争いがない）。
(2)　本件の診療経過
ア　平成１０年１月１６日
(ｱ)　亡Ｅは，平成１０年１月１６日，同年の正月明けころから食後に心　窩部痛，腹痛があるとの訴えで，被告病院の内科を受診し，内科医長のＦ医師（以下「Ｆ医師」という。）の診察を受けた。
(ｲ)　亡Ｅに対する問診等の結果としてカルテに記載されている事項は，概ね以下のとおりである。
身長１５０センチメートル，体重４４キログラム。
血圧１０５／６０ｍｍＨｇ，脈拍５９／分，体温３６．５度。吐き気，下痢，咳はいずれもない。
便通は一，二日に１回。
月経は順調で，昀終月経は１週間前に終了した。
(ｳ)　Ｆ医師の触診及び観察によれば，亡Ｅの心窩部と下腹部に圧痛が認められ，腹部は平坦で軟らかく，腫瘤は触知されなかった。結膜には貧血や黄疸の異常は認められず，頚部にもリンパ節腫脹や甲状腺腫の異常は認められなかった。また，下肢に浮腫はなかった。(ｴ)　Ｆ医師は，同日，急性ウイルス性胃腸炎の疑いと診断し，消化管運動改善剤であるドンペリドン（商品名ナウゼリン），Ｈ２受容体拮抗剤　であるシメチジン（商品名タガメット）各４日分（いずれも内服薬）を処方した。
イ　同年１月２４日
亡Ｅは，同年１月２４日，前回（同月１６日）に処方された薬を服用したが症状が変わらない，発熱はない，との訴えで，被告病院の内科を受診し，Ｉ医師（以下「Ｉ医師」という。）の診察を受けた。
Ｉ医師は，同年１月２８日に胃内視鏡検査を行うこととし，ナウゼリン及びタガメット各５日分を処方した。
亡Ｅは，血液検査（生化学，免疫血清学，血計）のための採血を受けた。
ウ　同年１月２８日
亡Ｅは，同年１月２８日午前９時３０分ころ，被告病院の内科に行き，胃内視鏡検査のための前処置を受けた。なお，看護婦の処置は，いずれもＦ医師の指示に基づいて行われた。
(ｱ)　午前１０時３０分より少し前
亡Ｅは，午前１０時３０分より少し前に，内視鏡室の入口前の前室で，胃粘膜の付着粘液や気泡を除去する目的で，重曹・プロナーゼが加わったガスコンドロップ希釈液を飲用した。
(ｲ)　午前１０時３０分ころ
亡Ｅは，午前１０時３０分ころ，内視鏡室内のベッドに臥床のうえ，咽喉部の麻酔の目的で，１００ミリリットル中に塩酸リドカイン２グラムを含有するリドカイン製剤（商品名キシロカインビスカス。以下「キシロカイン」という。）３ミリリットルを口内に含み，数分後に嚥下した。Ｆ医師は，亡Ｅに対し，「まだ治らないそうですね。薬は全部飲んだけど治らないのですね。」などと問いかけ，亡Ｅから胃の痛みが続いているとの回答を得たうえで，触診により，心窩部に圧痛が認められるものの，へそ周囲や初診時に認められた下腹部の圧痛が認められず，腫瘤が触知されないことを確認した。
その後，動脈血酸素飽和度を測定するため，亡Ｅの左手人差し指にパルスオキシメーターが装着された。この時点で，血中酸素飽和度は９８パーセントであった。
(ｳ)　午前１０時４０分ころ


看護婦は，午前１０時４０分ころ，翼状針を用いて，亡Ｅの右腕静脈内に，１管（１ミリリットル）にジアゼパム５ミリグラムを含有するジアゼパム注射液（商品名セルシン注射液。以下「セルシン」という。）１管を，２０パーセントブドウ糖液２０ミリリットルで希釈した液（以下「セルシン希釈液」という。）の４分の３程度を，約１分３０秒かけて注射した。続けて，看護婦は，１管（１ミリリットル）に臭化ブチルスコポラミン２０ミリグラムを含有する臭化ブチルスコポラミン製剤（商品名ブスコパン注射液。以下「ブスコパン」という。）１管を，約３０秒かけて，翼状針から静脈内に注射した。
さらに続けて，看護婦は，翼状針の接続チューブに残留しているブスコパン（約０．３ないし０．４ミリリットル）を押し出すため，セルシン希釈液の残量（約５ミリリットル）のうち，約２ミリリットルを静脈内に注射した。
(ｴ)　亡Ｅの容態急変及び蘇生措置
ａ　亡Ｅは，翼状針の抜針後，看護婦の指示により，ベッドの上で左側臥位になり，亡Ｅの口にマウスピースが装着されたが，亡Ｅは，翼状針の抜針から５ないし１５秒経過後，「気分が悪い，苦しい。」と訴えた。
その際，パルスオキシメーターの脈拍数は毎分１５０を示していた。
ｂ　Ｆ医師は，すぐに看護婦に血管確保を命じ，また，院内携帯電話をかけて，Ｉ医師に応援を求めた。Ｉ医師は呼出後１０ないし１５秒で内視鏡室に到着した。
この時点で，パルスオキシメーターの脈拍数は毎分１８０にまで上昇し，左ぎょう骨動脈にて触知できる脈は微弱であった。ｃ　Ｆ医師は，亡Ｅの容態急変後約２０ないし３０秒以内に，循環血液量を増加させる目的で，左前腕に乳酸リンゲル液（ラクテック）５００ミリリットルの点滴を開始した。その後，右上肢からも乳酸リンゲル液の点滴を開始した。
ｄ　亡Ｅの自発呼吸は大きくはっきりしており，パルスオキシメーターの血中酸素飽和度は９８ないし９９パーセントを示していたが，意識が消失し，そ径部にも脈を触知できなくなり，心音聴取不能になったため，Ｉ医師が来室後３０秒以内の時点で，Ｉ医師の判断により，心マッサージが開始された。
ｅ　亡Ｅに心電図モニターが装着されたが，モニター上は心室細動であった。
亡Ｅの自発呼吸が弱くなったため，Ｆ医師は，エアウェーを挿入し，酸素投与を開始した。
Ｉ医師は，心室細動を改善するため，エピネフリン（ボスミン１ミリグラム／Ａ）１管を側注した。
カウンターショックが３００ジュールより開始されたが，心停止となり，自発心拍が出なくなったため，再び心マッサージが行われた。自発呼吸がさらに減少したため，アンビューバックによる人工呼吸（酸素全開）が開始された。
さらに，亡Ｅに対し，エピネフリン１ないし２管の側注が繰り返され，炭酸水素ナトリウム（メイロン２５０ミリリットル）の滴下，コハク酸メチルプレドニゾロン（ソル・メドロール５００ミリグラム／Ｖ）１０００ミリグラムの側注，グルコン酸カルシウム（カルチコール５ミリリットル／Ａ）２管の側注の処置がされた。
Ｊ院長を含む内科医５名，外科医３名にて心肺蘇生が行われたが，心マッサージ中は強い拍動をそ径部に触知するものの，心マッサージを止めると触知できなくなり，また，カウンターショックを掛けると心電図モニターの波形が平坦な波形になり，心マッサージを続けると心室細動が出現するといった状態が繰り返された。
ｆ　午前１０時４５分ころ（ショック後５ないし１０分後），Ｋ副院長が気管内挿管を実施した。
挿管前より，亡Ｅの口からは，ピンク状の泡沫痰が排出されていたが，挿入後次第にその量が増えたため，コハク酸メチルプレドニゾロン５００ミリグラムを挿管チューブより注入し，泡沫痰の吸引を繰り返しながら，アンビューバックによる人工呼吸が継続された。また，気管内挿管前後に，エピネフリン１ミリグラムが心腔内に投与されたが，モニター上有意な波形の変化は見られず，心室細動のままであったため，心マッサージが継続された。
(ｵ)　開胸術の施行
ａ　亡Ｅは，午前１１時１０分ころ，心肺蘇生をされながら，内視鏡室の隣にある救急処置室に搬送された。搬送中は対光反射があった。ｂ　Ｋ副院長は，午前１１時２０分，開胸術を施行し，直ちに直接心マッサージを開始した。
呼吸をアンビューバックによる強制換気で確保しながら，エピネフリンを心腔内に投与し，グルコン酸カルシウム，炭酸水素ナトリウム，ステロイド，硫酸アトロピン等の側注がなされ，心臓に対する直接のカウンターバージョンが試みられたが，一度も心室の有効な収縮が出現せず，心筋にわずかな細動様の動きが認められるのみであった。
ｃ　午後０時２０分から午後２時５０分までは，５分毎にエピネフリン１ないし２アンプルの心腔内投与が続けられた。
午後０時過ぎから死亡までの間，多量のピンク状の泡沫痰を気管内挿管チューブより排出し，吸引しながら，アンビューバックによる人工換気が続けられ，開胸心マッサージも続けられた。
(ｶ)　亡Ｅの死亡
午後４時４０分，心筋に認められていたわずかな細動様の動きがなくなったため，家族の了解を得て亡Ｅの死亡確認が行われた。
(3)　亡Ｅの死体解剖等について
亡Ｅの遺体は，平成１０年１月２９日午前１０時，Ｇ大学法医学解剖室において，Ｌ医師により解剖に付された。
Ｌ医師は，亡Ｅの死因について，平成１１年１月１７日付け「被疑者氏名Ｆに対する業務上過失致死被疑事件についての鑑定書」と題する書面（甲１７）において，キシロカイン，セルシン及びブスコパンによるショックと考えるのが妥当であるが，投与後のショック発現までの経過時間から，キシロカインの可能性は低く，ブスコパン又は（及び）セルシンによるショックで死亡した可能性が高いと思われる旨を記載している。
(4)　本件の胃内視鏡検査の前処置において投与された薬剤について
ア　キシロカイン
キシロカインビスカスとは，１００ミリリットル中に塩酸リドカイン２グラムを含有する液体状の経口表面麻酔剤である。
キシロカインの添付文書（乙１１）によれば，一般に成人に対し，１回５ないし１５ミリリットル（塩酸リドカインとして１００ないし３００ミリグラム）を１日１ないし３回経口的に投与し，また，内視鏡検査のための麻酔としては，徐々に嚥下して使用することとされている。


キシロカインは，添付文書によれば，同剤又はアニリド系局所麻酔剤に対し過敏症の既往歴のある患者に対して禁忌であり，副作用として，まれに（０．１パーセント未満）ショックや中毒症状があらわれることがあるとされており，そのため，注意事項として，局所麻酔剤の使用に際しては，常時，直ちに救急処置のとれる準備が望ましいこと，副作用を完全に防止する方法はないが，ショック又は中毒症状をできるだけ避けるために，患者の全身状態の観察を十分に行うこと，できるだけ必要昀少量の投与にとどめること，血圧降下，顔面蒼白，脈拍の異常，呼吸抑制等があらわれた場合には，直ちに投与を中止し，適切な処置を行うことなどが指摘されている。
イ　ブスコパン
ブスコパン注射液とは，１管（１ミリリットル）中に臭化ブチルスコポラミン２０ミリグラムを含有する液状の鎮痙剤である。
ブスコパンの添付文書（平成９年５月に改訂されたもの。乙４の(3)）によれば，一般に成人に対し，１回２分の１ないし１管（臭化ブチルスコポラミンとして１０ないし２０ミリグラム）を静脈内又は皮下，筋肉内に注射することとされている。そして，同文書には，適用上の注意として，静脈内注射にあたっては患者の状態を観察しながらゆっくり注射すること，と記載されている。
ブスコパンは，添付文書によれば，同薬剤に対し過敏症の既往歴のある患者，出血性大腸炎の患者，緑内障患者，前立腺肥大による排尿障害のある患者，重篤な心疾患患者，麻痺性イレウスの患者には禁忌，細菌性下痢の患者には原則禁忌であり，前立腺肥大のある患者，うっ血性心不全のある患者，不整脈のある患者，潰瘍性大腸炎の患者，甲状腺機能亢進症の患者，高温環境にある患者に対しては慎重に投与する必要性があり，また，ブスコパンの副作用として，まれに（０．１パーセント未満）ショック症状があらわれることがあるので観察を十分に行い，悪心・嘔吐，悪寒，皮膚蒼白，血圧低下等があらわれた場合には，投与を中止し，適切な処置を行う必要があるとされている。
そして，上記禁忌に該当することなどにより，胃内視鏡検査の前投薬としてブスコパンを使用できない被検者に対しては，グルカゴン等のホルモン剤を投与する方法が採られている。
ウ　セルシン
セルシン注射液とは，１管（１ミリリットル）中にジアゼパム５ミリグラムを含有する液状の抗不安剤，鎮静剤であり，胃内視鏡検査においては，意識下鎮静法（医師と被検者との間で意思疎通ができるが，検査後は被検者に軽い健忘がもたらされるような浅い鎮静状態で検査を実施する方法。）を実施する際に投与されるものである。
セルシンの添付文書（乙１２）によれば，一般に成人に対し，初回２ミリリットル（ジアゼパムとして１０ミリグラム）を，静脈内又は筋肉内にできるだけ緩徐に注射し，以後必要に応じて３ないし４時間ごとに注射し，また，静脈内に注射する場合には，なるべく太い静脈を選んで，できるだけ緩徐に（２分間以上の時間をかけて）注射することとされている。セルシンは，添付文書によれば，心障害，肝障害，腎障害のある患者，脳に気質的障害のある患者，乳児・幼児，高齢者，衰弱患者，高度重症患者，呼吸予備力の制限されている患者に対しては慎重に投与する必要があるとされている。また，副作用として，舌根の沈下による上気道閉塞（０．１ないし５パーセント未満の確率），慢性気管支炎等の呼吸器疾患に用いた場合の呼吸抑制（頻度不明），循環性ショック（頻度不明），血圧低下（０．１ないし５パーセント未満）頻脈，徐脈，失神（０．１パーセント未満）などの副作用があらわれることがあるとされており，そのため，観察を十分に行い，異常が認められた場合には投与を中止するなど適切な処置を行う必要があるとされている。
２　争点に関する当事者の主張
(1)　亡Ｅの死因について
原告らの主張）
亡Ｅの死因は，キシロカイン，セルシン及びブスコパンのうち１つ又は２つ以上の薬剤によるショックである。
もっとも，本件において，上記３種類の薬剤を順に投与し，昀後にセルシンを投与した直後にショック症状が発生していること，日本消化器内視鏡学会偶発症対策委員会の調査において，セルシンの投与による死亡例が多く報告されていることに照らせば，上記３種類の薬剤のうち，ショックを発生させた可能性が昀も高いのはセルシンであり，セルシン単独，又は，セルシンと他の薬剤との相互作用により，ショックが発生した可能性が高い。
（被告の主張）
亡Ｅの死因は，キシロカイン，セルシン及びブスコパンのうち１つ又は２つ以上の薬剤によるショックであるとされ，それ以上の特定はできないから，起因薬剤がセルシンであるとは断定できない。むしろ，本件においては，ブスコパンやキシロカインがショックの起因薬剤である可能性に比べ，セルシンが起因薬剤である可能性は低い。
すなわち，ブスコパンは，末梢神経抑制を主作用とし，副作用として血圧低下等のショックの出現の可能性があるから，亡Ｅに発現した頻脈や心室細動を主とするショック症状の起因薬剤であると考えることができる。また，キシロカインも副作用として血圧降下，脈拍異常，呼吸抑制のショックの出現の可能性があるから，亡Ｅに生じたショック症状の起因薬剤であると考えることができる。これに対し，セルシンは，脳脊髄への中枢神経抑制を主作用とし，副作用として呼吸抑制のショックの出現の可能性があるが，亡Ｅに発現したショック症状は頻脈であり，自発呼吸はその後もしばらく続いていたのであるから，セルシンによるショックであるとは考えにくい。(2)　Ｆ医師の過失―その１―（不必要な前投薬の投与について）
（原告らの主張）
ア　前投薬の投与について
本件は，治療の前段階である検査の段階，中でも検査の前処置の段階での投薬により発生した事故であり，手術や病気治療のための投薬により発生した医療事故に比し，投薬の必要性や緊急性が極めて乏しいものであった。また，本件事故当時においては，既に前投薬（キシロカイン，ブスコパン，セルシン等）の薬物ショックにより死に至る重篤な結果を生ぜしめる危険性が認識されていた。したがって，内視鏡検査の前処置として，キシロカイン，ブスコパン，セルシン等の薬剤を使用すべきではないとするのが，本件事故当時の医療水準であった。
それにもかかわらず，Ｆ医師は，亡Ｅに対し，漫然と上記各薬剤を投与した過失がある。
イ　セルシンの投与について
特に，セルシン等の鎮静剤の投与による薬物ショック等の偶発症発生の危険性は周知されており，鎮静剤がなくても上部消化管内視鏡検査は十分可能なのであるから，医師は原則として鎮静剤の投与を回避する義務がある。すなわち，セルシンは，患者の不安や不快感の軽減等の利益があるが，薬物ショック発生の危険性と比較すれば，それを投与する必要性はない。


本件において，亡Ｅは，上部消化管内視鏡検査を受けるに際してセルシンの投与を必要とするほどの不安をもっていたわけではないから，Ｆ医師は，薬物ショックの発生の危険を冒してまでセルシンを投与すべきではなかったにもかかわらず，漫然とセルシンを投与した過失がある。
（被告の主張）
ア　前投薬の投与について
被告病院では，胃内視鏡検査の前処置として，①６時間以上の絶飲食，②ガスコンドロップ５ないし１０ミリリットルの服用，③ブスコパン１ないし２管の筋肉注射又は静脈内注射，④キシロカインビスカス５ないし１０ミリリットルの服用，⑤不安感や内視鏡検査中に起こる心因的反応（内視鏡挿入時及び検査中の挿入に伴う強い嘔吐反射）及び自律神経反応（咽頭及び上部食道筋の強い収縮）の強い患者に対し，セルシン５ないし１０ミリリットルの筋肉注射又は静脈内注射を行うこととしている。したがって，キシロカイン，ブスコパン及びセルシンの投与は，胃内視鏡検査の前処置として一般的なものであり，何ら過失はない。
胃内視鏡検査において，キシロカインによる咽頭麻酔を行わない方法を採用する医師はおらず，胃内視鏡検査において不可欠な前投薬である。
また，ブスコパンを投与しなければ，胃の収縮運動を抑えることができないため，これも胃内視鏡検査において不可欠な前投薬である。
イ　セルシンの投与について
セルシンは，胃内視鏡検査において不可欠のものではなく，意識下鎮静法を目的とした前処置のときに使用されるものであるが，適量のセルシンの投与は一般的に承認された医療行為である。
すなわち，胃内視鏡検査は苦痛を伴い，特に若年者ほど，前記の心因的反応及び自律神経反応が強く，また初めての被検者はさらに強い不安を伴い，上記反応が相乗的に出現しやすいため，検査に伴う不安・苦痛を取り除いて内視鏡検査を行うことが重要であるというべきであるが，これに対し，セルシン等のベンゾジアゼピン系薬剤を投与した場合の内視鏡検査死亡例は０．０００９パーセントと極めて稀であるから，苦痛を緩和する利益の方が大きい。
本件においては，亡Ｅには，強い不安や心因的反応，自律神経反応が予想されたため，セルシンを投与した。
(3)　Ｆ医師の過失―その２―（ブスコパン及びセルシンの投与方法について）
（原告らの主張）
ア　ブスコパンの静脈内注射及び投与量
内視鏡検査の前措置としてブスコパンを注射するについては，本来筋肉注射で必要かつ十分であったにもかかわらず，Ｆ医師は，ショック症状が生じやすい静脈内注射を漫然と実施し，また，ブスコパンを適量より多く投与した過失がある。
イ　セルシンとブドウ糖との混合・希釈投与，セルシンとブスコパンの連続投
与（ほぼ同時の投与）について
セルシンを投与するに当たっては，他の注射液と混合又は希釈して使用してはならないとされている。
しかしながら，Ｆ医師は，看護婦をして，①セルシンをブドウ糖液で希釈して使用し，②セルシン希釈液を注射した直後にブスコパンを注射し，さらにその直後にセルシン希釈液で接続チューブ内に残存するブスコパンを押し出して，いずれも神経抑制作用をもつセルシンとブスコパンをほぼ同時に静脈内に注入することで混合して使用した。
ウ　セルシン及びブスコパンの注入速度
(ｱ)　セルシンを投与するに当たっては，疾患の種類，症状の程度，年齢及　び体重等を考慮して，一般成人には初回２ミリリットル（ジアゼパムとして１０ミリグラム）を静脈内又は筋肉内にできるだけ緩徐に注射し，また，静脈内に注射する場合には，なるべく太い静脈を選んで，できるだけ緩徐に（２分以上の時間をかけて）注射する必要があるとされている。亡Ｅは，一般成人より小柄であったから，セルシン１管（５ミリグラム）の４分の３程度の量であっても，２分間以上の時間をかけて注射すべきであった。
それにもかかわらず，Ｆ医師は，上記義務に反し，看護婦をして，セルシン１管（５ミリグラム）と２０パーセントブドウ糖液２０ミリリットルの混合液の約４分の３（１５ミリリットル）を，１分３０秒程度という短い時間で静脈内注射した。
(ｲ)　ブスコパンの静脈内注射を実施する場合には，仮に健康状態に問題がないことが明らかな場合でも，患者の状態を観察しながらゆっくり注射すべきであったのに，Ｆ医師は，看護婦をして，亡Ｅの状態の観察を怠り，漫然と一気に注射をさせた。
（被告の主張）
ア　ブスコパンの静脈内注射及び投与量について
内視鏡検査の前処置としては，ブスコパン１ないし２管を筋肉注射又は静脈内注射することとされており，静脈内注射は広く一般的な医療行為として容認されている。また，セルシンは，静脈内注射が原則的用法であるところ，引き続き，ブスコパンを投与する場合，ブスコパンの筋肉内注射をすると，患者に新たな痛みを与えることになるため，翼状針を用いて血管を確保し，両薬剤を静脈内注射するのが合理的である。イ　セルシンとブドウ糖との混合・希釈投与，セルシンとブスコパンの連続投
与（ほぼ同時の投与）について
ブスコパンとセルシンの併用は，一般に承認された用法であり，併用により，各薬剤の神経抑制作用が相加的又は相乗的に増幅されることはない。すなわち，ブスコパンは，抗コリン剤に分類され，自律神経に属する副交感神経の働きを抑制するものであり，この投与により，胃腸の運動が抑制され，消化管の検査に適した状態となる。セルシンは，中枢神経抑制剤に分類され，眠気，注意力，反射運動能力等の低下をもたらし，ブスコパンとは異なる働きをする。
セルシン注射液の添付文書において禁止行為とされている「他の注射液との混合」とは，投与前の混合を指し，本件のようにブスコパンとセルシンを経時的に投与したことによる，いわゆる血管内混合は，同書にいう混合には当たらない。
また，セルシンをブドウ糖液で希釈したものを患者に投与したことによって，副作用を生じた症状の報告はなく，何ら危険性のないものである。ただ，混合・希釈により，白濁が生じること，血管痛を惹起することがあるというにとどまる。
ウ　その他，本件における前投薬の使用薬剤・使用量・投与の順序・方法はいずれも適切である。
(4)　Ｆ医師の過失―その３―（問診及び観察義務違反について）
（原告らの主張）
ア　劇薬指定を受けているブスコパンの投与によって薬物ショック症状を発症する場合があることは広く周知されているから，ブスコパン注射液の添付文書にも記載されているとおり，ブスコパンの投与前には，問診，観察により以下の事項を確認して，投与すべきか否かを判断し，投与する場合には適切な投与方法を講じる注意義務がある。
(ｱ)　ブスコパンを投与してはならない緑内障，前立腺肥大による排尿障害，心疾患，麻痺性イレウス，ブスコパンに対する過敏性の既往症といった禁忌症の有無を問診により確認すべきであった。


(ｲ)　ブスコパンを慎重に投与すべき場合にあたる前立腺肥大，うっ血性心不全，不整脈，潰瘍性大腸炎，甲状腺機能亢進症，高温環境といった疾患の有無を問診により確認すべきであった。
(ｳ)　本人や家族にアレルギー（気管支喘息，発疹，鼻炎等）を起こしやすい体質の者がいるか否かを問診し，出血，脱水症状，長期間の絶食，発熱等の有無といった現在の健康状態を十分に確認すべきであった。そして，本人又は家族にアレルギー体質の者がいる場合には投与をしないか，投与するにしても慎重に行うべきであったし，健康状態が不良であることが認められた場合には，本件のような検査目的の場合にはブスコパンの投与を見送り，健康状態が回復するまで検査を延期すべきであった。
イ　また，セルシンの添付文書には問診そのものについての記載はないが，禁忌や慎重投与の記載があることからすれば，問診を十分に行い，セルシンを投与すべきか否かを判断し，投与する場合には適切な投与方法を講じる注意義務がある。
ウ　Ｆ医師は，上記各義務を怠り，問診，観察を全くせずに，あるいは問診票の作成さえしないような極めて不十分な問診，観察のみで漫然とブスコパンやセルシンを投与した過失がある。
特に，亡Ｅの場合は，原因が明らかでない胃腸の不調を訴えていたのであり，その原因が潰瘍性大腸炎であることも考えられたのであるから，問診，観察を注意深く行った上で投与を実施するか否かや投与方法を検討すべきであったのに，このような配慮が全くなされなかった。
（被告の主張）
亡Ｅは，初診以来，出血や下血（潰瘍性大腸炎では血便や粘液便が見られる。）の訴えがなく，長時間の絶食を示す体重の変化も認められなかった。発熱もなく，脱水を示唆する所見も全くなかった。妊娠の可能性は，初診時に否定されている。
また，Ｆ医師は，問診において，特に指摘できるような病気をしたことがないとの返事を得ており，このため，緑内障，心疾患（心不全や不整脈），甲状腺疾患は否定でき，また，アレルギー体質ではないと判断した。また，３回の診察で，心疾患を示唆する所見はなかった。
１日ないし２日に１回の排便はあったとのことで，イレウスでないことは明らかである。
亡Ｅは，胃内視鏡検査を初めて受けたものであるから，ブスコパンに対する過敏症の認知は不可能であった。
(5)　Ｆ医師の過失―その４―（セルシン投与の説明義務について）
（原告らの主張）
ア　仮に，セルシン等の鎮静剤を投与しての内視鏡検査が許される場合でも，医師は，患者に対し，自ら行おうとする鎮静下での内視鏡検査で使用する薬剤の名称，効果，副作用や偶発症の危険性（呼吸抑制や薬物ショック），当該薬剤を使用する利点（不安や不快感の軽減），医療水準として確立され，かつ，選択可能な他の検査方法（意識下での内視鏡検査）などの事項を，患者が検査方法を選択できる程度に説明し，患者の同意を得たうえで施行する義務を負う。
Ｆ医師は，上記説明義務を怠り，亡Ｅに対して全く説明を行わなかったため，亡Ｅは，より安全な検査方法であるセルシンを使用しない意識下での検査方法を選択する機会を奪われ，セルシンの投与を受け，その結果死に至らしめられた。
イ　Ｆ医師が鎮静剤の危険性及び意識下での検査方法の存在を説明していたなら，亡Ｅはセルシンの投与による鎮静下での検査をあえて希望するはずはなかったというべきであるから，Ｆ医師の説明義務違反と死亡の結果との間の因果関係も認められる。
（被告の主張）
ア　現時点の日本のインフォームド・コンセントの水準では，極めて低い確率のリスクについては，説明することによっていたずらに患者を不安に陥らせるから，説明する必要がない。
本件においては，胃内視鏡検査は，健康診断でなされるほど一般的で安全性が高く，また，すべての薬剤は，薬物ショックを引き起こす可能性があるものの，薬物ショックによる死亡の可能性は極めて低いから，前投薬（キシロカイン・セルシン・ブスコパン）の薬物ショック症状すべてを説明する必要はなく，Ｆ医師がこれらの説明をしなかったことに何ら過失はない。
また，仮に，Ｆ医師が前投薬による薬物ショックの可能性について説明をしていたとしても，亡Ｅが前投薬の投与を拒否したはずだという事情や理由は見出し難いから，前投薬による副作用を説明しなかったことをもって，Ｆ医師に説明義務違反があったとはいえない。
イ　仮に，Ｆ医師に説明義務違反ないし説明不十分があったとしても，これと亡Ｅの死亡との間に因果関係はない。
すなわち，亡Ｅの死亡との間で直接的な因果関係が認められる原因行為は，説明義務違反ではなくて，キシロカイン，セルシン及びブスコパンの投与自体である。そして，本件でとられた上記前投薬の処置は，医療水準に従った適切な行為であり，それ自体適法であるから，結局，亡Ｅの死亡という結果について，医師に過失責任はない。
(6)　亡Ｅの死亡の予見可能性について
（原告らの主張）
ア　本件事故の発生した平成１０年１月当時，上部消化管内視鏡検査におけるセルシン等の前投薬の薬物ショックによる死亡例が報告されていたから，同検査の前投薬であるキシロカイン，セルシン，ブスコパン等の投与により，死亡の可能性を生ぜしめる重篤な偶発症（薬物ショック）が発症することは，標準的な臨床医にとって一般的知見になっていたというべきである。
したがって，Ｆ医師は，亡Ｅが上記前投薬の薬物ショックにより死亡する可能性を当然に予見し得たというべきである。
なお，亡Ｅが一般人に比べて高い確率で薬物ショックを起こし死亡することが予見できなかったとしても，亡Ｅの死亡の予見可能性がないとはいえない。
イ　亡Ｅは，胸腺リンパ体質ではなかった。
（被告の主張）
ア　投薬により発生する心室細動（心機能停止）やアナフィラキシーショックの出現については，医学上予測不可能な領域にあるため，予見可能性はない。
そのため，上記のような副作用に対して昀も重要なことは，被検者を注意深く観察し，万が一副作用が出現した場合には，それに素早く対応することである。