条は，「社員は年次休暇の時季の指定をする場合，事前に行わなければならない。ただし，指定された時季における年次休暇が事業の正常な運営を妨げる場合は，所属長は他の時季に変更することができるものとする。」と規定し，「所属長」については，「社員就業規則等における所属長の範囲に関する規程」（乙７８）２条により，「直属上長」となる。そして直属の上長は組織規程（乙９１）別表４に定める管理職位にある直近の上長とされており，被控訴人の場合交換課課長となる。また「社員就業規則等における所属長の範囲に関する規程」５条１項によれば「直属上長」に事故等があるときは直近の上長が，また，直近の上長に事故等があるときは順次直近の上長が，直属の上長の職務を代わって行うこととされている。なお，社員が組合休暇を取得する場合には「所属長」の許可が必要であるが（就業規則４８条），この場合の「所属長」は「組織の長」である。したがって，立川ネットワークセンタにおいて，被控訴人の直属上長はＰ１課長であり，時季変更権行使における所属長は同課長となる。また，組合休暇については，Ｐ２所長になる。イ　他方，学園集合訓練中の訓練生の扱いについては，訓練中に年休を付与した場合は，学園で訓練生の休暇等の付与通知を作成して原局へ送付する扱いとなっていた。
②　以上の事実によれば，控訴人においては，訓練中の社員に対する時季変更権を行使する主体は，原局での所属長と学園での所属長とが考えられるところ，いずれにしても使用者である控訴人の有する時季変更権を行使するものであることからすると，訓練の参加によって原局の所属長が当然に排除されるとの関係にたつものでもなく，また，学園における訓練も業務の一環であることからすると学園長もまた所属長ということができるのであって，控訴人内部においてそのいずれが行使することも可能であり，いずれが行使することが事案との関係において合理的であるかにかかるものというべきである。本件では，本件訓練が各職場の代表としてこれを職場に持ち帰らせて業務の改善，向上に資することをも目的としていること，欠席する訓練において予定された知識，技能の修得に不足を生じるか否かについての検討をするには，原局である立川ネットワークセンタにおいても判断できることからすると，立川ネットワークセンタにおいて時季変更権を行使することが合理性を欠
くと
はいえず，違法であるということはできない。そして，引用した原判決の認定した事実によれば，本件では，被控訴人は，平成元年１１月１８日午後，組合休暇の申請書を控訴人に提出したこと，これに対し，Ｐ２所長は，同月２０日午後３時ころ，被控訴人に対して組合休暇については許可しない旨の連絡をしたこと，その後，被控訴人からの年休の申請に対して，Ｐ２所長は年休は認められないとして時季変更権を行使したことが認められ，このような経緯からすれば，本来の所属長であるＰ１課長が年休申請の場に居合わせなかったことから，しかも年休取得が翌日に差し迫っているのに，申請されたのが午後３時ころであったことからすると，その上長であるＰ２所長が時季変更権を行使したものと評価できるのであって，これをもって違法であるということはできない。
（４）　本件時季変更権の行使と不当労働行為の成否について当裁判所も本件時季変更権の行使が不当労働行為に当たらないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第三の二３に説示するとおりであるから，これを引用する。
①　通信労組に対する差別について
ア　被控訴人は，多摩ネットワークセンタの「災害・故障時等の連絡系統図」の記載において，通信労組と全電通とを差別したと主張する。証拠（甲１１７，１１８）によれば，平成７年７月に作成された多摩ネットワークセンタで作成された「災害・故障時等の連絡系統図」には，当初全電通の分会の連絡先が記載されていたにもかかわらず，通信労組の連絡先を記載していなかったこと，及びその後全電通の分会の連絡先を削除したことが認められるものの，この記載の差によって通信労組が全電通に比して不利益を受けるものとはいえず，組合間差別があったということはできないし，また，仮にこれが差別に当たるとしても，本件から５年も経過した後の事柄であって，このことをもって，本件時季変更権の行使が不当労働行為であると認める根拠とすることはできない。イ　被控訴人は，通信労組組合員に対して，親睦会や旅行会から排除していると主張するが，仮に，通信労組組合員がこれらの親睦会等に加われなかったとしても，これらの会は，控訴人とは別の任意の団体であるから，上記のことが直ちに被控訴人の通信労組組合員に対する差別的扱いに当たるとはいえない。
ウ　被控訴人は，通信労組組合員に対して，
任用差別をしていると主張し，これに沿う証拠（甲７８の１，２，証人Ｐ１４）があるが，同証拠によっても，通信労組加入前に昇格に差があったことが認められるのであるから，これによって任用差別があるものと認めることはできない。エ　被控訴人は，控訴人の課長が通信労組浜松分会の新人組合員に対して，何ら合理的な理由もなく，会社を辞めてもらうと述べて，通信労組組合員を敵視した旨，及び控訴人の労務担当者が通信労組の設置した立て看板を破壊した旨主張するが，仮にそのとおりであったとしても，前者は平成７年５月のことであり（甲１２８，１２９），後者は平成６年３月のこと（甲１３０ないし１３３）であって，いずれも本件より５，６年も後のことであるから，この事実によって，本件時季変更権の行使が通信労組への敵視政策に基づく不当労働行為であると認める根拠とすることはできない。
オ　被控訴人は，ビラ配布の際ゴミ箱を置いたことが敵視政策の表れであると主張するが，証拠（甲１２３）によれば，その場所は入口の奥であることが認められるのであるから，これをもって直ちに敵視政策の表れということはできない。カ　被控訴人は，控訴人による差別を立証するものとして，「差別黒書」と題する書面（甲１２０）を提出するが，同書面の記載から直ちに書面記載のとおりの差別があったものとは認められない。
キ　以上のとおりであるから，本件時季変更権の行使が，被控訴人の主張するような通信労組に対する敵視ないし差別の結果であると認めることはできない。
②　被控訴人に対する差別的取扱いについて
ア　被控訴人は，被控訴人の昇進が同期入社の者に比べて必ずしも順調ではなく，遅れていることについて合理的な理由がないので，差別的取扱いであると主張するが，当該労働者と同種同等同量の労働を提供しているにもかかわらず，差が生じているときに初めて差別があると評価できるのであって，同期の者が昇進したのに被控訴人が昇進しなかったことのみをもって，昇進につき差別があるということはできない。


イ　被控訴人は，Ｄ１０形訓練の際，控訴人が入寮を認めない措置を採ったが，これは通信労組の拡大を防ぐためにした差別であると主張するが，被控訴人本人の供述によれば，被控訴人が入寮を希望したことはなく，また，立川ネットワークセンタに勤務する者でも通勤する者がいたことが認められるのであるから，上記の事実
をも
って被控訴人に対する差別であるとはいえない。
ウ　被控訴人は，控訴人は被控訴人を敵視しており，周囲の社員を被控訴人から遠ざけて，差別したと主張し，これに沿う証拠〔甲１２２（Ｐ１３の陳述書），甲１２３（Ｐ１６の陳述書），証人Ｐ１３〕がある。
しかし，証人Ｐ１３の供述（甲１２２を含む。）は，Ｐ１３が，平成元年３月に立川ネットワークセンタに被控訴人の上司として異動した際，被控訴人には注意するように言われたことを内容とするものであるところ，被控訴人は，既に通信労組に加盟して東京支部執行委員になっていたにもかかわらず，証人Ｐ１３は，被控訴人が全電通の反主流派に属していたものと認識していたというのであって，上司として注意するように言われた当の人間の所属組合すら誤っていることからすると，前記供述は信用することができない。また，甲１２３（Ｐ１６の陳述書）には，入社したころに，被控訴人は全電通とは違うもう一つの流れの組合に加入している人であるから注意するようにと言われたとの記載があるが，Ｐ１６は昭和６１年４月の入社であり（乙８５），当時，被控訴人が通信労組の組合員ではなかったことに照らすと，上記の記載もにわかに信用することができない。したがって，被控訴人の前記主張事実は認めることができない。エ　被控訴人は，控訴人が，被控訴人を，設計，積算の仕事をさせず業務において差別し，また，昇格のためのスキル判定（技術力の判定）を受けさせないようにして差別した旨主張する。
しかし，証拠（乙１２）によれば，設計・積算の業務は，通信処理系設備に関する設計・積算業務は通信処理係の，また電話系交換設備に関する設計・積算業務は建設係の担務と定められ，被控訴人の所属する交換係の業務には設計・積算業務は含まれていないことに照らすと，被控訴人主張の業務は，被控訴人のなすべき業務であるということはできず，これを被控訴人に分担させなかったとしても，これをもって差別であるということはできない。また，証人Ｐ１３の供述によれば，同人は係長で退職しているところ，スキル判定を受けていないことが認められるので，スキル判定が必ずしも昇格に結びつくものということはできない。したがって，被控訴人にスキル判定を受けさせないことがあったとしても，これをもって差別であるとはいえない。
③　本件時季変更権の行使における差別について
被控訴人は，
（ａ）控訴人は，平成元年１０月下旬ころ，突然，本件訓練の参加者をＰ１５職員から被控訴人に変更したが，この変更は，従前被控訴人が訓練受講を強く希望し続けていたにもかかわらず，受講がかなわなかったことや，Ｐ１５職員から被控訴人への変更に合理的な理由がないこと，（ｂ）被控訴人の年休請求は，組合休暇申請が認められない旨の通知がされた後にされたものであって，控訴人は，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を取得することを認識していたこと，（ｃ）控訴人は，訓練中でも，年休を認めてきたことからすると，控訴人の時季変更権の行使は，被控訴人の全労連結成大会参加を妨害するためのものであると主張する。
ア　（ａ）について
引用した原判決の認定した事実によれば，控訴人が本件訓練の参加者をＰ１５職員から被控訴人に変更したのは，Ｐ１５職員の異動があったためであり，その理由には合理性があるのであって，参加者の変更自体が不当労働行為の目的に出たものとまで認めることはできない。
イ　（ｂ）について
引用した原判決の認定した事実によれば，被控訴人の年休請求は，組合休暇申請が認められない旨の通知がされた後にされたものであることは認められるものの，そのことから直ちに，控訴人において，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を取得することを認識していたとまでは認められない。
ウ　（ｃ）について
学園の訓練参加中に年休を取得した者がいること，及び本人や親族の病気，親族の慶弔を理由とした取得のほか，登山，妹の引越のほか所用ないし理由を述べずに年休を取得した者がいることは，前記２（２）①エに認定したとおりである。したがって，被控訴人は，病気等の人道上の理由以外であっても，訓練参加中の年休の取得を認めていたということができる。
しかし，証拠（甲４０，１００，１１４，１２１，証人Ｐ１４，同Ｐ６）によっても，年休取得者の参加した訓練の内容，特に年休を取得した日に具体的に予定された訓練がどのようなものであり，欠席することによって予定された知識，技能の修得に不足を生じさせるものであるかについては，全く不明であること（なお，証人Ｐ６の供述によれば，同人はテスト日に年休を取得したが，後日受験していることが認められ，同人の年休取得については，年休の取得によって予定された知識等に不足を生じさせない訓練であったというができる
。）からすると，時季変更権を行使することができた訓練であったか否かも明らかでなく，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
他方，控訴人においては，訓練中，１日についての年休請求があった際，時季変更権を行使した事例もあること（乙７１）が認められるのであって，前記の事実から，訓練中の年休請求に対して，時季変更権を行使したことが通常と異なる扱いであるということはできない。
したがって，時季変更権を行使したことが直ちに被控訴人に対する差別的取扱いに当たるということはできない。そして，仮に，控訴人において，被控訴人が全労連の結成大会に参加するために年休を申請したことを認識していたとしても，引用した原判決が認定した事実によれば，全労連結成大会には，被控訴人以外の通信労組の出席予定者は，いずれも年休や組合休暇を取得して参加していることが認められ，しかも，被控訴人は，同大会では傍聴者の立場であったのである（原審被控訴人）から，控訴人が被控訴人についてだけ時季変更権を行使して参加を妨害する合理的な理由も見出し難いのであって，控訴人が被控訴人の大会参加を嫌悪して時季変更権を行使したものと認めることはできない。
なお，引用した原判決の認定した事実によれば，Ｐ２所長が平成元年１１月２２日に中央学園を訪れていること，同月２１日の出勤簿については，通常の事務処理と異なり，斜線を入れた上で事後処理を立川ネットワークセンタに任せたことが認められるが，被控訴人は時季変更権を行使されたにもかかわらず，それに従わずに欠勤したのであり，そのこと自体が異常な事態というべきであるから，上記の事実が不自然であるということはできない。


④　以上のとおりであるから，本件時季変更権の行使が不当労働行為であるということはできない。
（５）　時季変更権の濫用について
被控訴人は、控訴人が，通信労組に対する敵視と被控訴人に対する差別から，被控訴人がたまたま訓練中であることを奇貨として，時季変更権を行使したものであるから，権利の濫用である旨主張するが，前記のとおり，控訴人が，訓練中の年休の請求に対し，時季変更権を行使しない扱いをしていたとまでは認めることができず，また，被控訴人が訓練中を奇貨として時季変更権を行使したということもできないから，被控訴人の主張は理由がない。
（６）　本件譴責処分の違法性について
①　本件譴責処分の決定
に至る経緯
ア　控訴人においては，懲戒の種類として，懲戒解雇，諭旨解雇，出勤停止，減給，譴責が定められており〔就業規則７０条，懲戒規程（乙６８）４条〕，懲戒処分を行う権限（懲戒権）は，社長及びその委任を受けた者（譴責処分については更に委任を受けた者）がこれを行使するものと定められている（懲戒規程３条，５条）。そして，本社，全社的な集約業務事業所及び事業本部には，懲戒審査会が設置されており，懲戒審査会は非違行為があった場合には，迅速かつ適正に量定をして，答申をすることとされている〔懲戒規程６条２項，７条，「懲戒規程の運用について」（乙６８）７条関係〕。
また，所属長は，所属社員等について懲戒に当たる事実があると思料するときは，速やかに調査し，懲戒処分を行う必要があると認める場合は，所定の手続により処分しなければならないし，処分を行う権限がないときは，その社員等の懲戒権を有する者に速やかに上申しなければならないものと定められている（懲戒規程６条１項）。ここに「所属長」とは，登録組織単位の長等をいうが，学園等に所属していない訓練生にっいて調査する場合には，原則としてその学園の長が所属長となる（「懲戒規程の運用について」６条関係）。
これを，本件についてみると，被控訴人に対する譴責処分については，事業本部長からの再委任により中央ネットワーク支社長がその権限を有することになり（弁論の全趣旨），また，本件は，訓練中の欠席が非違行為として問題となっていることから，中央学園の長が，原則としてその所属長となるということになる。イ　証拠（乙７０ないし７８）によれば，（ア）　Ｐ２所長は，平成元年１１月２７日，中央ネットワーク支社長に対し，事実経過及び事情聴取の結果を記載した処分調書，Ｐ２所長作成の機関長意見書，Ｐ１課長作成の所属長意見書，Ｐ３教官作成の現認書等を添えて，懲戒申請を上申したこと，（イ）　中央ネットワーク支社長は，更にこれをネットワーク事業本部長に上申したこと，（ウ）　ネットワーク事業部では，平成元年１２月１１日，懲戒審査会を開き，過去の訓練期間中の無断欠勤の事例５例とも比較検討した結果，譴責処分が相当であると判断し，同日，同事業本部懲戒審査委員長名により，中央ネットワーク支社長に対し，その旨連絡したこと，（エ）　これを受けて，中央ネットワーク支社長は，同月１５日，懲戒審
査委員
会を開催し，被控訴人を譴責処分とすることの了承を得た上で，譴責処分相当と判断し，同日その旨をＰ２所長に伝えたこと，（オ）　なお，処分調書中の事実経過欄等には，「訓練の実施に支障が生じる」ことから年休を不承認にした旨記載されていること，以上の事実が認められる。
②　以上の事実によれば，懲戒事由については，Ｐ２所長が中心となって事実調査を行い，その結果を基礎に本件譴責処分が決定されたこと，その際の時季変更権行使の理由としては，「訓練の実施に支障を生じる」と記載されているのみであったことが認められる。しかし，本件訓練において，時季変更権の行使の理由としては同記載で十分であり，その結果を前提に量定をしたとしても，何ら杜撰な調査ということはできないのであって，同調査結果を基礎に本件譴責処分を行ったことが違法であるということはできない。
また，本件は訓練中の非違行為であるから，原則として学園長が事実調査を行うべきところではあるが，引用した原判決の認定した事実によれば，被控訴人は無断欠勤をする前から被控訴人の原局である立川ネットワークセンタにおいて，組合休暇の申請及び年休の請求をめぐるやりとりをしており，しかも，立川ネットワークセンタにおいて事前に無断欠勤になると警告を発していたことが認められ，これらの事情からすると，中央学園よりも立川ネットワークセンタの方が被控訴人の無断欠勤に至る経緯をよりよく把握していたといえるのであるから，Ｐ２所長において事実調査したとしても，そのことの故に本件譴責処分が違法であるということはできない。
更に，中央学園において，被控訴人の無断欠席を問題にしていなかったと認めるに足りる証拠はない。そして，本件譴責処分が，他の処分例に比して不当に重いと認めるに足りる証拠もない。
（７）　定期昇給減額措置及び賃金削減の正当性（控訴人の主張）について就業規則８４条及び社員給与規則（乙６９）３２条によれば，懲戒処分の有無にかかわりなく，無断欠勤した社員は，職能賃金の定期昇給額が減額され，その額は職能賃金の定期昇給の４分の２にすることができるのであるから，控訴人の定期昇給減額の措置は正当である。また，本件時季変更権の行使は適法であるから，被控訴人の年休取得は認められず，被控訴人が欠勤した日は不就労といわざるを得ない。したがって，同社員給与規則１３条により１日分の賃金を削減したことは正当である。
（８）　仮執行宣言に基づいて支払った金員の返還及び損害賠償（控訴人の主張）
について
控訴人が，被控訴人に対し，平成６年９月１日，原判決主文第２項に基づく金員の「仮払として」元金１７万３５２４円及び遅延損害金１万２２１９円の合計１８万５７４３円を支払ったことは，前記第２の２（５）に記載のとおりであるところ，控訴人は，同月１２日には本件控訴を提起し，同判決によって履行を命じられた債務の存在を争っているのであるから，他に特段の事情があることについて主張立証のない本件においては，同金員は，原判決の仮執行宣言に基づいて支払われたものと認めるのが相当である（昀高裁昭和４７年６月１５日第１小法廷判決・民集２６巻５号１０００頁参照）。
したがって，被控訴人は民事訴訟法２６０条２項に基づき，同金員及びこれに対する金員を支払った日である平成６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。
３　結論


平成１４年（行ケ）第２４４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１２日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　日本電池株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　後　呂　和　男
同　　　　高　木　芳　之
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　　三　浦　　　悟
同　　　　綿　谷　晶　廣
同　　　　森　田　ひとみ
同　　　　大　橋　良　三
同　　　　涌　井　幸　一
同　　　　一　色　由美子
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７２５５９号事件について平成１４年３月２９日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電池用電極の製造方法」とする特許第３１４６４３９号の特許（平成３年８月１２日出願，平成１３年１月１２日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許につき，請求項１に対し，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２００１－７２５５９号事件として審理し，審理の結果，平成１４年３月２９日，「特許第３１４６４３９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年４月１７日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件特許（請求項１に係る発明の特許）は，特許法２９条１項の規定に違反して登録されたものである，とするものである。(3)　原告は，本訴係属中の平成１４年９月１０日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１８７号事件として審理し，その結果，平成１４年１０月３１日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容のうち，特許請求の範囲に係る部分は，次のとおりである。
(ア)　訂正審決による訂正前の本件特許の特許請求の範囲「【請求項１】活物質を担持する部分と，活物質を実質的に担持しない帯状の部分とを備える導電性芯体を，加圧用ロールによって加圧する電池用電極の製造方法において，活物質を実質的に担持しない該帯状の部分の長手の方向を，加圧用ロールの回転軸に垂直な方向に配置することなく，加圧用ロールの回転軸に平行な方向に配置することを特徴とする電池用電極の製造方法。」(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所である。）
「【請求項１】活物質を担持する部分と，活物質を実質的に担持しない帯状の部分とを備える単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体除く）を，加圧用ロールによって加圧する電池用電極の製造方法において，活物質を実質的に担持しない該帯状の部分の長手の方向を，加圧用ロールの回転軸に垂直な方向に配置することなく，加圧用ロールの回転軸に平行な方向に配置することを特徴とする電池用電極の製造方法。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許については，特許法２９条１項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


主　　　文
１　原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
主文と同旨の判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
との判決を求める。
第二　事案の概要
本件は，昭和５２年５月２日に厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの。以下，同改正後のものを「法」という。）に基づく障害年金の支給裁定（以下「前裁定」という。）を受け，その支給を受けていた被控訴人が，控訴人社会保険庁長官が平成１３年９月１３日に至って前裁定を取り消して年金額を昭和５０年１１月にさかのぼって減額する再裁定処分（以下「本件再裁定」という。）をしたことに違法があると主張して，同控訴人に対し，これらの処分（以下「本件各処分」という。）の取消しを求め，控訴人国に対し，本件各処分前５年間の年金の過払分１０９万００３３円との内払調整として本件各処分後に支払期の到来した年金から控除された額５６万４２７９円の追加支給と上記過払分のうち内払調整未了の分の不当利得返還債務の不存在確認を求める事案である。なお，原判決は，被控訴人の控訴人国に対する不当利得返還債務の不存在確認請求について，上記過払分１０９万００３３円のうち内払調整未了の分のみの返還債務の不存在確認ではなく，前裁定から本件再裁定までの間の過払分の返還債務全体の不存在確認を求めているものと解して，これを全部認容した。事案の概要は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決３頁４行目から６行目にかけての「内払調整により支払った過払金相当額（この法的趣旨をいかに解するかについては下記第３，２（１）参照）及び遅延損害金の返還」を「内払調整として本件各処分後に支払期の到来した年金から控除された額及び遅延損害金の支払」に改める。
２　原判決６頁８行目の「平成１６年」から１０行目末尾までを「内払調整の額は，平成１５年１０月１６日までに支払期が到来した年金について合計５３万０３１３円，同年１２月１５日を支払期とする年金について３万３９６６円であり，総合計５６万４２７９円である（甲１２，乙１０，１１，弁論の全趣旨）」に改める。
３　原判決１２頁２３行目の「原告」から２４行目の「参照）」までを「被控訴人に支払われるべきであるし」に改める。
４　原判決１３頁２３行目の「４９万１７８８円」の次に「（平成１５年１２月１５日時点では５２万５７５４円）」を加える。
第三　当裁判所の判断
一　本件各処分の適否について
１　一般に，行政処分は適法かつ妥当なものでなければならないから，いったんされた行政処分も，後にそれが違法又は不当なものであることが明らかになった場合には，法律による行政の原理又は法治主義の要請に基づき，行政行為の適法性や合目的性を回復するため，法律上特別の根拠なくして，処分をした行政庁が自ら職権によりこれを取り消すことができるというべきであるが，ただ，取り消されるべき行政処分の性質，相手方その他の利害関係人の既得の権利利益の保護，当該行政処分を基礎として形成された新たな法律関係の安定の要請などの見地から，条理上その取消しをすることが許されず，又は，制限される場合があるというべきである。そして，授益的な行政処分がされた場合において，後にそれが違法であることが明らかになったときは，行政処分の取消しにより処分の相手方が受ける不利益と処分に基づいて生じた効果を維持することの公益上の不利益とを比較考量し，当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときには，処分をした行政庁がこれを職権で取り消し，遡及的に処分がされなかったのと同一の状態に復せしめることが許されると解するのが相当である。２（一）　これを前裁定（前裁定は，法３３条の規定に基づく社会保険庁長官の支給裁定であり，それにより受給権が具体化し，現実に給付を受け得るに至るものであるから，授益的な行政処分ということができる。）についてみると，そもそも法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし（法１条），被保険者及び事業主が拠出する保険料によって保険給付がまかなわれる社会保険制度である（法８２条１項）。このような厚生年金保険制度の目的や仕組みに照らすと，これを所管する政府としては，年金財源が限られていることを踏まえ，無駄のない効率的な制度の運営を行い，年金の過誤払によって受給権者間の平等，公平が害されることがないようにすることを強く要請されているものというべきである。法においては，乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合であるにもかかわらず，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の内払とみなすとされ（同法３９条１項），年金の支給を停止すべき事由又は年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その後も同額の年金が支払われたときは，支給を停止又は減額すべきであった部分は，その後に支払うべき年金の内払とみなすことができるとされ（同条２項），さらに，年金の受給者が死亡して受給権が消滅した後も年金の過誤払がされた場合において，その返還債務の弁済をすべき者に支払うべき年金があるときは，その年金の金額を過誤払による返還債務の弁済に充当することができるとされている（法３９条の２）。これらの規定も，上記のような法の趣旨の表れであるということができる。このような，法の趣旨にかんがみると，法は，年金の過誤払があった場合には，年金財源確保の見地から，可及的に返還を求めるべきことを公益上の必要としていることが明らかである。したがって，年金給付の裁定に当たって年金額決定の基礎に誤りがあり，本来の年金額よりも多額の裁定がされて支給された場合に，そのような年金の支給を容認することは，法の趣旨に反することが明らかであり，かかる違法な裁定の効果をそのまま維持することは，不当，不公平な結果を招来し，公益に著しく反するものといわなければならない。


（二）　もっとも，支給裁定が取り消されれば，その効力が遡及的に失われるから，受給権者は，それに基づいて支給を受けた利益が現存する限り，これを返還しなければならない立場に立たされ，あるいは，将来支給を受け得る年金額についての期待を裏切られることになって，不測の損失を被る場合があり得ることは否定できない。
本件においても，前裁定が取り消されれば，被控訴人には，支給が開始された昭和５０年１１月から平成１３年７月までの間に４３１万１６０２円の過払が生じることになり，被控訴人は，その利益が現存している限りこれを返還しなければならず，将来の年金額に対する期待を裏切られることになる。しかし，前裁定に基づく年金の支給を受け得たという被控訴人の利益が害されることになるとはいっても，それは，本来被控訴人において保持することが許されない利益が奪われることを意味するにすぎないのであり，そのような利益は，本来的には法的な保護に値しないものである。そして，控訴人国は，被控訴人に対して，前記過払金のうち本件再裁定からさかのぼって５年間の分１０９万００３３円について，内払調整による返還を求めているところ，控訴人国が，上記金額の限度で，しかも，本来過払金は一括返還をするのが原則であるにもかかわらず，内払調整という分割返済の方法による返還を求めるに止めていることは，返還請求を受ける被控訴人の不利益，生活への影響に配慮したものということができ，被控訴人が前裁定の取消しによって受ける不利益を緩和する措置の一つであるということができる。また，保険給付を受ける権利についての控訴人社会保険庁長官の支給裁定は，法の規定に基づき発生した受給権を確認する確認的処分であり，それによって受給権が新たに発生するものではないし，これにより第三者との間で新たな法律関係が形成されるものではないから，既得権の侵害や第三者との間の新たな法律関係が害されることはあり得ない。
（三）　以上によれば，前裁定を取り消すことなくその効果をそのまま維持することによって生ずる公益上の不利益は，前記のとおり極めて大きいといわなければならないのに対して，これを取り消すことによる不利益は，上記の範囲にとどまるのであって，両者を比較考量すれば，前裁定を取り消すことなく放置することは，公共の福祉の要請に照らし著しく不当であるといわなければならない。３（一）　被控訴人は，控訴人社会保険庁長官が前裁定後長期間取消権を行使せず，特に，被控訴人が昭和５３年７月に大津社会保険事務所に職歴調査を申し出た時点又は遅くとも昭和５５年１月に同事務所に電子情報システムを利用しての被保険者記録検索装置が整備された時点において年金の再裁定をすることが可能となったのに，その後２１年以上もこれを放置していたのであるから，平成１３年９月１３日に至って前裁定を取り消したことは行政権を濫用したものであり，信義則上許されないと主張する。
（二）　しかし，本件再裁定に至った経緯は，引用に係る第１審判決が認定するとおりであるところ，前裁定がされる過程において，被控訴人が意図的にその有する年金番号のうちの昀後の一つのみを選択して裁定の請求をしたとまでは認められないとしても，被控訴人は，前裁定の時点において，自らの就労歴から，申告した期間以前にも被保険期間があることを当然に認識し得たはずである。そして，証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が前裁定を受けた当時の障害年金裁定請求書の定型用紙においては，昀初の職歴から順次現在に至るまでの職歴を記載すべきものとされ，「職歴欄の記入方法」として「職歴は，昭和１７年６月１日以後に勤務した事業所について記入してください。」という注記がされていたこと，ところが，被控訴人は，昀後の事業所である光運油における職歴及び年金番号のみを記入したこと，一方，前裁定当時，控訴人社会保険庁長官は，被控訴人のように複数の年金番号を有する者について，被保険者の年金番号又は職歴の申告によらなければ正しい被保険者期間を把握することができない状況にあり，そのため，被保険者が自らの被保険者期間を正しく申告して裁定請求しているものと信頼するほかなかったこと，前裁定の裁定請求の際，控訴人社会保険庁長官の側で，被保険者期間や職歴の申告について何らかの誤った指導を行う等，誤った裁定請求を誘発し，相手方の信頼や誤解を生じさせる原因となるような行為をした事実はないことが認められる。そうすると，前裁定において誤った年金額が裁定されたことについては，不正確な申告をした被控訴人の側に主たる原因があったものというべきである。
（三）　また，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が昭和５３年７月に大津社会保険事務所に対して照会した趣旨は，前裁定時の年金額の裁定の基礎となったのとは別の年金番号に係る被保険者期間の教示を求めるというものにすぎず，被控訴人において，前裁定の基礎となったのとは別に被保険者期間があることを理由として再裁定を求めたものでなかったことが認められるから，その時点で直ちに控訴人社会保険庁長官が再裁定をすべきであるとの判断ができたものとはいい難い。また，証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５５年における電子情報システムを利用しての被保険者検索装置の導入は，年金相談体制の整備等を図ることを目的としたものであり，複数の基礎年金番号を有する者の年金を自動的に統合することを目的としたものではなかったことが認められるから，同システムの導入が直ちに再裁定を可能にするものであったものということはできない。そうすると，上記の各時点において，被控訴人から再裁定の申し出もないのに，控訴人社会保険庁長官において，被控訴人の年金額の再裁定をすべきであったということはできず，被控訴人から申し出がされた平成１３年に至って本件再裁定をしたことに信義則違反があるとは言えない。


４（一）　さらに，被控訴人は，本件再裁定が信義則に違反する事情として，被控訴人が平成１３年８月１０日に大津社会保険事務所に障害年金から老齢年金への切り替えの相談に赴いた目的は，障害年金算定の基礎とされていない加入期間を含めて再計算することにより老齢厚生年金が有利に裁定されることを期待したからであるにもかかわらず，控訴人社会保険庁長官が，上記加入期間を含めて障害年金を再計算し，その結果，障害年金が減額されることになるのに，被控訴人にそのことを説明しないまま，再裁定の申立てをさせて，本件再裁定をしたことを指摘する。（二）　しかしながら，被控訴人が大津社会保険事務所に相談に赴いた目的が上記主張のとおりであったとしても，その時点で前裁定に違法があることが明らかになった以上，前記のような法の趣旨に照らし，控訴人社会保険庁長官が本来の年金額を再裁定することは当然許容されるものというべきである。また，大津社会保険事務所の担当職員が意図的に被控訴人を欺罔したり，年金額が減額する可能性を秘匿したりして被控訴人に再裁定の申出書（乙２の２）を提出させたことを認めるに足る証拠もない。したがって，控訴人社会保険庁長官が上記申出書に基づいて前裁定を取り消して本件再裁定をしたことに信義則違反があるものとはいえない。５　以上のとおり，前裁定を取り消して本件再裁定をした控訴人社会保険庁長官の処分に違法はなく，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がないというべきである。
二　不当利得返還請求権の存否について
１　前裁定が取り消されて本件再裁定がされたことにより，控訴人国は，被控訴人に対して，過払の年金額について不当利得返還請求権を有することになるところ，被控訴人が過払の事実について悪意であったことを認めるに足る証拠はないから，被控訴人は，その利益の現存する限度においてこれを返還する義務を負うものというべきである。
２　金銭の交付によって生じた不当利得の利益は現存するものと推定されるから，それが存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張，立証すべきである（昀高裁平成３年１１月１９日第三小法廷判決・民集４５巻８号１２０９頁）。そして，民法７０３条の「利益の存する」場合とは，単に利益が有形的に現存する場合だけでなく，その利益が利得者のために有益に費消された結果，減少すべき財産がその減少を免れたような場合も含むと解すべきである。そして，生活費は，利得の有無にかかわらず，自己の財産をもって支弁せざるを得ないのであるから，それに必要な資金を自己の財産から支出したり，また，他から借り入れたりすることなく利得した金銭をもって充当したときは，利得者の財産はその範囲において減少すべきものが減少しなかったことになるのであって，なおその利益は現存するものと認めるのが相当である。
３　これを本件についてみると，証拠（乙１１，１４ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，昭和５０年１１月分から前裁定による障害年金を受給していたほか，労働者災害補償保険法による障害補償給付も受給し，平成１３年当時の年金額は４１６万１２３２円に達していたこと，被控訴人は，平成６年４月１５日，これらの収入と債権額２８００万円の住宅ローンによって妻との共有名義で自宅マンションを購入して保有していること，被控訴人は，月々５万円の自動積立による定期預金をしているほか，平成１３年９月時点で少なくとも１２０万円余りの普通預金残高を有していることが認められる。
これらの事実に，被控訴人が前裁定に基づいて年金の過払がされたことにより被控訴人が浪費等の余分の支出をしたとの事実も認め難いことからすれば，少なくとも，控訴人国が返還を求めている本件再裁定からさかのぼって５年間の過払分（甲１２によれば，平成８年６月分から平成１３年９月分までの既払の年金額８４５万６２００円と本件再裁定に基づき支払うべき年金額７３６万６１６７円との差額１０９万００３３円）については，被控訴人にそれによる利得が現存しないとは認められないというべきである。
４　ところで，前記のとおり，原判決は，被控訴人の控訴人国に対する不当利得返還債務の不存在確認請求について，前裁定から本件再裁定までの間の過払分の返還債務全体の不存在確認を求めているものと解した上，これを全部認容した。しかしながら，記録によれば，上記請求は，控訴人国が被控訴人に対して返還を求めている本件再裁定からさかのぼって５年間の過払分１０９万００３３円のうち内払調整未了分（その額は，平成１５年１２月１５日の時点で５２万５７５４円である。）の限度で不当利得返還債務の不存在確認を求める趣旨であることが明らかである。そうすると，上記限度を超えて被控訴人の上記請求を認容した原判決には，当事者の申し立てていない事項について判決をした違法があるというべきである。そして，上記説示したところによれば，控訴人国は，被控訴人に対して，上記１０９万００３３円の過払金の不当利得返還請求権を取得したものというべきであるから，そのうち内払調整未了の分について不当利得返還債務の不存在確認を求める被控訴人の請求は理由がないというべきである。
三　内払調整の許否について
法３９条は，本来支給すべきではなかった年金が支給された場合において，その後に支給すべき年金があるときに，すでに支払った給付を返納させ，改めて別の給付を行うことが保険者，受給者双方にとって煩雑であるため，それまでに支払われた従前の年金は，新しく支給すべき年金の内払とみなし，その差額のみを追給するという簡便な方法によって処理することを目的とするものである。このような同条の趣旨からすると，同条２項後段にいう「年金を減額して改定すべき事由」に，算定の基礎とされていなかった被保険期間が存在することが判明し，再裁定処分によって年金額が減額されるべきであったという事由も含まれるものというべきである。
したがって，控訴人国は，法３９条２項の規定に基づく内払調整として，本件再裁定後に支払期の到来する年金から調整額を控除して年金の支給をすることが許されるものというべきであるから，その控除された額の年金の追加支給を求める被控訴人の請求も理由がないというべきである。
第四　結論
以上のとおり，被控訴人の請求はいずれも理由がないというべきであるから，原判決中，被控訴人の請求を認容した部分は失当というべきである。よって，原判決中同部分を取り消した上，被控訴人の請求を全部棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　矢尾渉
裁判官　岡崎克彦


（主文）
被告人を懲役５年６月及び罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
青森地方検察庁弘前支部で保管中のチャック付きビニール袋入り覚せい剤５袋を没収する。
（罪となるべき事実）
被告人は，
，，（）第１   法定の除外事由がないのに平成１７年９月１２日ころ青森県弘前市   略の被告人方において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって，覚せい剤を使用し第２営利の目的で，みだりに，同月１３日，前記第１記載の被告人方において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩酸塩４８．２６４グラムを
所持し
たものである。
（証拠の標目）略
（補足説明）
１本件において，弁護人は，①平成１７年９月１３日に被告人方居室でなされた覚せい剤の押収手続は，被告人の承諾なくして開封された荷物の中から覚せい剤が発見されたという点において違法であり，したがって，押収された覚せい剤及び違法に押収された覚せい剤に基づいて獲得された証拠は排除されるべきである，②判示第２の事実につき，被告人には覚せい剤所持の認識はなく，営利目的もないと主張するので，以下，検討する。
２覚せい剤の押収手続について
(1)関係各証拠によれば，平成１７年９月１３日に被告人方居室で覚せい剤が押収されるまでの経緯につき，以下の事実が認められる。アＢ巡査部長ほか６人の警察官は，被告人に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき弘前簡易裁判所裁判官から発付された被告人方居室等を対象とする捜索差押許可状に基づき，平成１７年９月１３日（以下，同日）午後１時１３分ころ，被告人方居室の捜索を開始したところ，被告人方からは，ティッシュペーパーに包まれた注射器４本，チャック付きビニール袋２３枚，チャック付きビニール袋が２３０枚在中しているチャック付きポリ袋１袋，電子計量器１台などが発見された。
イ捜索実施中の午後２時２分ころ，被告人方に，Ｃ運輸から，被告人を依頼主兼受取人とする荷物（以下「本件荷物」という）が配達され，被告人，。は，玄関で，受取伝票に「Ａ」と署名してこれを受け取った。ウその後，警察官らは，被告人方居室の居間において，被告人に対し，受け取った本件荷物について，その中身を確認したいから自分で開封してほしいと説得した。
これに対し，被告人は，当初，心当たりのない荷物であり，開封したくないと拒んでいたが，約１０分間のやりとりが続いた後，最終的には「見る，んなら見ればいいベ」と，発言をした。
エそれを受けて，警察官が，本件荷物を開封したところ，中からチャック付きビニール袋入り覚せい剤５袋が発見されたため，午後２時２７分，被告人，，は覚せい剤取締法違反の被疑事実で現行犯人逮捕され前記覚せい剤５袋は逮捕の現場で差し押さえられた。
(2)そうすると，本件においては，令状に基づく捜索において被告人と覚せい剤のつながりを窺わせるような証拠である注射器，チャック付きビニール袋及び電子計量器が発見され，その後，依頼主と受取人がいずれも被告人とされている本件荷物が届き，警察官が説得したにもかかわらず被告人がその開封を頑なに拒んでいたものであり，このような状況においては，届けられた本件荷物の中に覚せい剤又は覚せい剤取締法違反事件に関連する証拠物が在中すると疑うに足りる事情が存在していたといえる。
また，前記のような覚せい剤取締法違反の嫌疑の程度に加え，被告人が，約１０分間の説得の後，最終的には「見るんなら見ればいいベ」と開封を承諾するような発言をしたことからすると，警察官による本件荷物の開封は，警察官職務執行法所定の職務質問に付随して行われる所持品検査として，適法であるものと認められる。
(3)なお，被告人は，当公判廷において「警察官から   『権限で開けるから』，，ということを言われ，これに対し，権限で開けるのであれば逆らえないのだから好きなようにすればよい，ということを言った」旨，供述する。しかし，真実，警察官から，権限で開けるというような発言があったとしても，本件荷物は，被告人方居室を捜索の対象とする捜索差押許可状に基づく捜索が続行している間に配達されてきたものであって，先述のとおり，これまでの捜索により，被告人と覚せい剤とのつながりを窺わせるような証拠が発見されていることから，発付済みの捜索差押許可状の効力に基づいて本件荷物を差し押さえることも，新たにこれに対する別個の捜索差押許可状の発付を受けてこれを差し押さえることも，いずれも可能な状況にあったのであるから，警察官が権限で開けると発言したとしても，被告人に対し任意の開封を求めるに当たっての相当な範囲内での説得と認められる。
そうすると，被告人が供述するような発言が警察官からなされていたとしても，荷物の開封が適法な所持品検査の範囲内であるという結論に影響を与えるものではないというべきである。
(4)また，適法な荷物の開封に引き続いて行われた，被告人の逮捕手続及び覚せい剤の押収手続は適法であり，その後に行われた尿の採取及びその鑑定手続も適法であると認められる。
３覚せい剤所持の認識及び営利目的について
(1)前記のとおり，被告人が，午後２時２分ころ，被告人方居室に届けられたＣ運輸の宅急便の伝票に「Ａ」とサインして本件荷物を受け取り，もって，当該荷物を自己の支配下に置いたことは，証拠上明らかである。(2)また，関係各証拠によれば，被告人が本件荷物を受け取るまでの経緯は，以下のとおりであると認められる。
ア警察による被告人方居室に対する捜索が始まった際，同居室には被告人の知人であるＤが在室していた。
警察官が，Ｄの身体や所持品を調べたところ，覚せい剤との関わりを窺わせるものが見つからなかったことから，同人は，午後１時３５分ころ，警察官により自宅に送り届けられることになった。
イ被告人は，Ｄが居室から出る前に，同人に対し，警察官に聞こえないように，その耳元で「Ｃ運輸に電話をかけて，自宅が留守なので関東から到着，する荷物を預かるよう話してほしい」旨依頼した。
ウＤは，被告人の依頼により，午後１時５５分ころ，Ｃ運輸株式会社青森主管支店中津軽エリア弘前営業所に電話をかけ，転送先の同支店コールセンターの担当者に対して，関東から本日荷物が到着するが，自宅が留守なので営業所止めに変更をお願いする旨の電話をした。
エところが，被告人方へ荷物を配達する担当者に，配達を止める連絡が入らなかったため，担当者は，荷物の配達指定時間であった午後２時ころ，被告人方居室に本件荷物を配達し，前記のとおり，被告人は午後２時２分ころ，それを受け取った。


オなお，Ｄがコールセンターの従業員に話した内容は，同コールセンターのメモによれば「関東から本日到着荷物，自宅留守なので（営）止めに変更お願いします」というものであるところ，Ｄは，被告人方に到着する荷物の。詳細を知る立場にないことからすれば，被告人は，Ｄに対して，到着する荷物が関東から来るものであることをも教えたものと認められる。(3)このように，被告人が，警察官による捜索中に，Ｄに対し，関東方面から到着する宅急便の荷物の留め置きの依頼をしたのは，被告人が，事前に，関東から，時間帯指定でＣ運輸の宅急便により本件荷物が送られてくるのを知っていたためであると推認することができる。
(4)また，到着する荷物が違法な物でなければ，警察官による捜索中に荷物が届いたとしても何ら差し支えなく，あえて，被告人が，捜索中の警察官に聞こえないようにＤに対して荷物の留め置きの連絡を依頼する必要はないし，荷物の到着後，警察官による開封の求めを頑なに拒む必要もない。これに，前記のとおり，被告人方から発見された注射器，チャック付きビニール袋及び電子計量器は，いずれも，覚せい剤の小分けや使用に用いることが可能なのものであること，被告人自身も覚せい剤を自己使用するなど，被告人と覚せい剤との親和性が顕著であることを併せ考慮すると，被告人は，本件荷物の中身が覚せい剤であることを知っており，かつ，覚せい剤が在中していることを認識しながら本件荷物を受け取り，自己の支配下に置いたものと推認することができる。
(5)この点，被告人は「岐阜のＥなる人物から大阪で仕入れたよく分からない，薬が配達されることになっていたが，まだ届いていなかったので，Ｄを介してＣ運輸に対し，荷物の留め置きを依頼した」旨弁解するが，前記のとおり，被告人がＤに対して，荷物が届くのは関東からであると伝えたことと整合性はなく，その弁解内容も曖昧であって，到底信用することができない。(6)覚せい剤所持が営利目的によるものであった点については，所持にかかる覚せい剤の量が４８．２６４グラムと多量であったこと（仮に，１回分の使用量が約０．１グラムであるとしても，その量は約４８０回分に相当する）や，。被告人方居室から覚せい剤を小分けする際に用いることができる電子計量器や多数のチャック付きビニール袋が発見されていることからすれば，被告人において，これを処分することにより財産上の利益を得る等の目的があったことは明らかであるといわざるを得ない。
４以上のとおりであるから，弁護人の前記主張はいずれも採用することができない。
（累犯前科）
被告人は，平成１２年５月１１日青森地方裁判所弘前支部で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反，恐喝罪により懲役３年に処せられ，平成１５年４月１３日その刑の執行を受け終わったものであるが，この事実は前科調書及び判決書謄本によって認める。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条判示第２の所為覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
刑種の選択
判示第２の罪につき，情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加重
判示第１の罪につき，刑法５６条１項，５７条
（前記の前科があるので再犯の加重）
判示第２の罪につき，刑法５６条１項，５７条
（前記の前科があるので，刑法１４条２項の制限内で再犯の加重）
併合罪の処理
懲役刑につき，刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（重い判示第２の罪の刑に刑法１４条２項の制限内で法定の加重）
宣告刑の決定懲役５年６月及び罰金１００万円
未決勾留日数の算入刑法２１条（懲役刑に６０日算入）労役場留置刑法１８条（１日を５０００円に換算した期間）
没収覚せい剤取締法４１条の８第１項本文
（チャック付きビニール袋入り覚せい剤５袋は判示第２の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであるから）
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，覚せい剤の自己使用及び営利目的所持の事案である。，．，覚せい剤の営利目的所持の事案については所持量が４８   ２６４グラムと多くその取引価格は約２９０万円とされており，極めて悪質であり，また，覚せい剤を自ら使用しているところからして，被告人と覚せい剤との親和性も顕著である。被告人は，覚せい剤取締法違反４犯及び前記の累犯前科を含む懲役刑前科１０犯を有しながら，またしても，本件各犯行に及んだものであって，被告人の遵法精神は極めて鈍麻しているといわざるを得ない。
しかも，覚せい剤の営利目的所持の事案については，捜査段階から一貫して不自然，不合理な弁解に終始し，覚せい剤の自己使用の事案についても公判廷における反省の弁は一言もなく，本件各犯行に対する反省の態度は全く見られない。以上によれば，被告人には重い非難が値し，平成２年１２月５日に刑執行終了後は，本件に至るまで１０年以上も覚せい剤取締法違反事件に問疑されていないことを考慮してもなお，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（求刑懲役６年及び罰金１００万円）
平成１８年３月２日
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官加藤亮
裁判官佐藤英彦
裁判官加藤靖


平成１４年１月２１日宣告
平成１２年(わ)第５５１号，第７０６号，第９０５号，第１１３８号
詐欺，監禁，傷害致死，覚せい剤取締法違反被告事件
判　　　　　決
１　被　告　人
２　検　察　官    山崎敬二
３　国選弁護人    福島康夫
主　　　　　文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中４５０日をその刑に算入する。
押収してあるポリ袋入り覚せい剤１袋（平成１２年押第２１５号の２），チャック付きポリ袋入り覚せい剤２袋（同号の３，４）を没収する。
理　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人は，不正に入手した株式会社Ａ発行のＢ名義のクレジットカードを使用して，人を欺いて商品を交付させようと企て，平成１１年１２月１６日午後３時５分ころ，福岡市a区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号C株式会社ｂ店において，同店従業員D（当時２４歳）に対し，同カード使用の正当な権限も同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのにあるように装い，同カードを呈示するなどして商品の購入方を申し込み，前記Dをしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同人からビデオカメラ１台及びアクセサリーキット１式（時価合計１５万１，８００円）の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２
１　被告人は，E（当時４３歳）からFの居場所を聞き出し，同人から金員を取り立てるなどするため，分離前相被告人Ｇ，H，Iと共謀の上，平成１２年３月１９日午後１０時ころ，福岡市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号JのK方において，被告人がEに対し，｢立て。｣などと怒号した上，周囲を取り囲んで同所から，道路を隔てた同市ｆ区ｇｈ丁目ｋ番ｌ号株式会社Ｌ駐車場まで連行し，同日午後１０時１５分ころ，同所において，その腰部付近をＧが１回足蹴にするなどした上，同所に駐車中の普通乗用自動車後部座席に押し込み，同日午後１０時３０分ころまでの間，同車を福岡県大野城市ｍｎ番地ｏ付近道路上まで疾走させ，その間，Eを同車後部座席に閉じ込めて脱出することを不能ならしめ，もってEを不法に監禁した。
２　被告人は，EがFの居場所を隠しているものと思い込んでいたＧと共に，Eに白状させるための暴行を加えようと考え，Ｇと共謀の上，同日午後１０時３０分ころ，同市ｍｎ番地ｏ付近里道上において，Ｇは，所携の刃体の長さ約１４．５センチメートルのナイフ（平成１２年押第２１５号の１）でEの右大腿部付近を突き刺し，それでもFの居場所を話そうとしないEの態度に激昂し，同ナイフでEの左臀部を突き刺すなどし，Eに重傷を負わせたことから，Eを生きて帰せば警察に通報されるなどして自己の犯行が発覚するのではないかと考えるや，口封じのためにEを殺害することをＧ単独で決意し，被告人及びＧの両名でEの身体を両脇から抱え上げて同所付近から約４０メートル先の里道上まで連行した上，同日午後１０時５０分ころ，同所において，ＧがEの左胸部を同ナイフで３回突き刺し，よって，そのころ，同所またはその付近において，Eを左肺静脈切損に基づく失血により死亡させたが，被告人は傷害の犯意を有するに止まっていた。
第３　被告人は，法定の除外事由がないのに，同年５月２日ころ，福岡市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号パチンコ店「Ｍ」駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，覚せい剤であるフエ二ルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。
第４　被告人は，同年５月２日，福岡市ａ区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号Ｎ株式会社ｕ給油所において１　覚せい剤であるフエ二ルメチルアミノプロパンの塩酸塩を含有する結晶１．２３２グラム（同号の２，３はその鑑定残量）をみだりに所持した。２　Ｏと共謀の上，覚せい剤であるフエ二ルメチルアミノプロパンの塩酸塩を含有する結晶０．２８８グラム（同号の４はその鑑定残量）をみだりに所持した。
（第２の２の事実についての補足説明）
第１　争点の概要等
１　弁護人は，判示第２の２の傷害致死被告事件について，犯行の動機，経緯，犯行状況に関するＧの公判供述は信用できず，被告人の公判供述こそ信用性が認められるとして，①被告人とＧとの間でEに対する暴行・傷害の共謀はなく，被告人自身もEに暴行を加えたこともないことから，被告人は無罪である，②仮に，被告人とＧの間でEに対する暴行，傷害の共謀が成立するとしてもEの殺害行為はＧが単独で犯したものであり，被告人は死の結果について責任を負わない旨主張する。これに対して，検察官は，Ｇの公判供述は信用性が高く，被告人の公判供述には信用性が認められないとして，被告人とＧとの間でEに対する暴行・傷害の共謀が成立するので，被告人は死亡の結果についても責任を負う旨主張する。
２　Ｇの公判供述及び被告人の供述の食い違い


Fの行方を聞き出すためにEを追及する動機，Eが判示第２の１のK方に来ることが判り，被告人がＧに電話をかけてそのことを知らせた時のＧの発言内容，Eを普通乗用自動車内に連れ込んだときのＧの乗車位置，Eを普通乗用自動車に乗せて走行中，Ｇと被告人のどちらがナイフを取り出したのか，車内でナイフを使ってEを脅迫するときのＧの姿勢，福岡県大野城市ｍｎ番地ｏ付近道路上（以下「里道入口付近路上」という。）に自動車が到着した際，Ｇがすぐ自動車を約１２８メートル離れた別の場所に移動させたのか，判示第２の２の里道（以下「里道」という。）に入ってEに対する攻撃を開始した後にＧが一旦その場を離れて自動車を移動させたのかどうか，被告人自身里道においてEに暴行を加えたかどうか，Ｇによる殺害の直前，Ｇが被告人にナイフを持たせて刺突させようとしたかどうか，Ｇによる殺害の態様，犯行後，Ｇが被告人を探し回った理由等の，いくつもの点で，被告人の供述とＧの供述との間には食い違いが認められ，被告人の供述自体も捜査段階の供述と公判供述の間には，ＧがEに対して暴行を加え負傷させるであろうことを予見したのかどうか，更に，具体的にナイフを使ってEを負傷させることについて予見したのかどうか等の点で食い違いがある。
しかしながら，本件当時，被告人及びＧがFを捜しており，Fと親しいEからFの居場所を聞き出そうしてK方でEを詰問し，更にそこから連れ出してすぐ近くで被告人車両にEを乗車させる際，ＧがEを足蹴りし，被告人が運転する普通乗用自動車の後部席にEを乗車させてＧも同乗し，被告人が運転して里道入口付近路上まで走行し，そこでEを下車させた後里道に連れ込み，正座させたEに対してＧがナイフを使ってEを負傷させ，その中で深手を負わせてしまったためＧが警察への発覚を防ぐ目的でE殺害をＧ単独で決意し，被告人及びＧがEを里道の奧へ連れていき，そこでＧがEの胸部を刺突して殺害し，被告人及びＧがEをそばにある沢に捨てたという外形的事実については，Ｇの公判供述と被告人の供述との間に食い違いはなく，関係証拠上も間違いないものと認められ，被告人及び弁護人も争っていない。
そこで，以下においては，証拠上間違いないものと認められる事実を更に詳細に認定し，この事実に評価を加え，必要な範囲でＧ及び被告人の各供述の信用性も検討していきながら，被告人とＧとの間で暴行ないしは傷害の共謀が成立するかどうか，ひいては，被告人に傷害致死罪が成立するかどうかという点につき，判断を示すことにする。なお，年月日については，証拠書類の作成年月日を含めて特に記載しない限り平成１２年を意味する。
第２　証拠上認められる事実
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
１　被告人，Ｇ，Eの関係等
被告人は，平成１１年１０月ころＧと知り合い，その後，被告人が車上荒らしでクレジットカードを入手してこれをＧに売り，Ｇが人を使ってクレジットカードで商品を詐取したり，被告人とＧが一緒にカード詐欺をするなどの関係にあった。事件当時，Ｇは，Ｐ組の構成員として活動しており，被告人は，Ｑ組組長のKと親交を持ち，正式の杯を交わしていないが，組員同様の生活をしていた。Kは暴力団ＲのＳから依頼を受けてEを預かっていたため，Eは，平成１１年１２月初めからK方に出入りし，１月末から寝泊まりするなどしていた。
Ｇは，３月１６日，Ｇの知り合いであるＴから盗品のクレジットカードを使用して商品を騙し取る実行行為者としてEを紹介された。ＧはEに盗品のクレジットカードを渡しEがこれを使ってクレジットカード詐欺をした。同日，被告人とＧは，Eに報酬を渡すため，Eと待ち合わせをしていたが，この時，被告人は，Ｇに対して，Eを通じてFに小切手を渡していたら換金されて持ち逃げされた，また，EはKのゴルフバッグを持ち逃げするなど信用できない人物である等の話をした。Ｇと被告人はいずれも金員取立て等の目的でFを捜すことになり，間もなくFと親しいEが待ち合わせ場所へ来てから，Eに対してFの居場所を追及したが，Eが自分はFの居場所を知らないと言うので，Ｇは，Fの居場所を見つけて３日以内に連絡してくるように約束させた。
２　犯行に至る経緯，犯行状況の概要


同月１９日（前記約束の３日目になる），EがK方に来ることを知った被告人は，Ｇに対して，EがK方に来る旨電話で伝え，Ｇは，被告人に対して，少し時間がかかるのでEに逃げられないようにしておくように指示した。その後も，被告人はＧに対して，EがK方に到着したこと，３月１６日のFを見つけるとの約束があったこと自体を否定していること等を電話で報告した。Ｇは，同じ組に属するH，Iを呼び出しK方へ同行した。K方で，Ｇや被告人は，Fの居場所を聞き出そうとし，加えて被告人は被告人がKに贈ったゴルフバッグの行方についてEを問いつめたが，Eはのらりくらりと返事をするのみであった。Ｇにとって，KはＧ自身が所属する暴力団の系列とは別系列の暴力団組長であり，そのようなK方でEに対して手荒なことをするわけにいかないので場所を変えてEを追及することにし，被告人らに命じて，EをK方から外へ連れだし，K方付近が住宅地であり人目に付くことから被告人の自動車にEを乗せることにした。K方の近くに止めていた被告人の自動車にEを乗車させようとした際，ＧがEを足蹴りした。Eを乗車させた後，Ｇの指示でH，Iはその場を去った。被告人が自分の車両を運転して出発後，同乗しているＧは車内で抜き身のナイフを示すなどして脅しEに対してFの居場所についての追及を続けた。人気のない里道入口付近路上に到着すると，被告人らはEを自動車から下車させて里道へ連れ込み，Ｇが，Eの顔，肩，胸などに殴る蹴る，ナイフで右足の付け根や腹部付近を２回位刺す等の暴行を加え，Fの居場所についての追及を続けた。このような暴行を加え続ける中で，ＧはEを蹴ろうとしたところ勢い余って転倒した。そのためＧは立腹し，Eの左臀部を本件ナイフで深く刺した。Eの傷が思った以上に深かったことから，Ｇは，Eに対する監禁，暴行，傷害が警察に発覚することを恐れて，Eの殺害を決意し，被告人に更に里道の奥へ連れて行く旨を指示し，被告人とＧは里道の奥へEを連行し，沢の付近でＧはナイフでEの胸部を刺突してEを殺害し，Ｇと被告人はEの衣服をはぎ取り，Eの体を沢へ投げ捨てた。
第３　傷害致死罪の成否
１　犯行の動機
Eを追及する動機について，被告人は捜査段階で，ＧがEを追及する理由につき，「Ｇとしては，Fに覚せい剤１キログラムを代金後払いで売ったところ，覚せい剤を持ち逃げされ，更にFはＧの知人からも３００万円を借りて逃げているので，Fを探し出さなければならなかった。EはFとつるんでいるので，EがFの居場所を知っている。したがって，ＧはEからFの居場所を聞き出すことを目論んでいた。他方，被告人の思惑は，被告人がKにゴルフセットを４組プレゼントしたところ，そのうちの１組をEが無断でどこかへ持ち出して換金したものと思われるのでこのことを追及する必要があった。また，被告人が窃取した小切手帳をKに預けたところ，同人がそれをEに預け，同人から預かったFがこれを換金して１人占めにしていると思われたので，Fを追及する必要があり，そのためにはEからFの居場所を聞き出す必要があった。このように，Fの居場所をEから聞き出す狙いは被告人とＧで異なるが，EからFの居場所を聞き出すという点において，被告人とＧの思惑は一致していた（被告人の６月１９日付検察官調書）。」旨供述している。これに対し，Ｇは，公判において，「Fとの付き合い・取引は全くない。覚せい剤の売却代金をFに持ち逃げされたことはない。本件の１年以上前，北九州の知人から，Fが現金１５０万円か２００万円位を持ち逃げしたと聞いたことがあるが，それも覚せい剤がらみの金員ではない。その知人の依頼を受けてF方へ行ったことはあるが，会えなかった。間もなくその知人から，この件はもう終わったと聞いた。３月１６日，知り合いであるＴから盗品のクレジットカードを使用して商品を騙し取る実行行為者としてEを紹介された。ＧはEに盗品のクレジットカードを渡しEがこれを使ってクレジットカード詐欺をして新幹線回数券を入手した。被告人とＧは，Eに報酬を渡すため，Eと待ち合わせをしていたが，この時，被告人は，Ｇに対して，額面５００万円の小切手をFに持ち逃げされ換金されている，EはFとつるんでいるからEはFの居場所を知っている，EはKのゴルフバッグを持ち逃げするなど信用できない人物である，等の話をした。その後，ＧはＴに対してFについて問い合わせたところ，Ｔ自身も３００万円持ち逃げされていること，Ｐ系列のＵという金融会社に対しても借りた金を返していない人物であることを聞き，Eを通じてFの居場所を聞き出し，Fから金を取り立て，その半分を報酬として取得しようと決意した。Ｇは被告人と共に待ち合わせ場所でEと会い，Eに対して小切手を換金した金を払えと問いつめたが，EがFが持っているので自分は知らないと言うのでFの居場所を見つけて３日以内に連絡してくるように命じた。」旨供述している。
このように，Ｇ供述と被告人供述の間には，Eを追及する動機・狙いにおいて，食い違いがある。しかしながら，被告人供述を前提とすれば，Ｇが目論んでいたのは最終的には覚せい剤１キログラムの代金である数千万円にもなろうというものであり，K方，自動車内，里道と次々と場所を変えながらも，Ｇが執拗にEに対してFの居場所を追及し，怒りを強めていったものであり，暴行傷害を加える動機としては相当強烈なものがある。他方，Ｇ供述も，小切手の換金額が額面と同額であれば５００万円であり，Ｇと兄弟分であるＴのFに対する貸付金が３００万円，Ｕの貸付金が百数十万円あって，これらを回収してその半分を報酬として入手することを目論んだというものであるから，相当の利益獲得を狙っていたものであって，Fの居場所を突き止めるためにEに対して暴行，傷害を加える動機として強いものがある。
２　犯行の経緯等の評価


犯行当日，被告人が，EがK方にいることを連絡したとき，被告人は，ＧからEを逃がさないようにしておけと指示されている。Ｇの暴力団歴をみると，同人は１５，６歳から２３歳ころまでＰとは別の暴力団に所属し，その後，２６歳ころから犯行（犯行当時Ｇは３５歳）までの約９年間Ｐに所属している暴力団幹部である。このように，暴力団員としての活動歴が長く，しかも，幹部組員であるＧが被告人からの連絡を受けてEを追及している。追及の動機は前述のとおりであり，Ｇ供述あるいは被告人供述のいずれにしても，ＧとしてはFの居場所を突き止めたいという思いは強く，そのためには少々の手荒な手段を講じることもいとわないものと思われる。被告人は，Ｇとの交際を通じて，Ｇの性格等も承知しており，ＧがEに対して相当手荒な厳しい追及方法をとるであろうことは容易に予測できるし，現実に，K方にＧがその配下と思われる暴力団員２名を伴ってきて来て正座しているEを詰問し「本当のことを言わんと沈めてしまうぞ」と怒鳴りつけたことをその場で目撃し，K方から場所を変えた目的も人目に付かない場所で焼きを入れて白状させることにあった。K方から連れ出すときは，Ｇの配下と思われる２人の暴力団員（H，I）がEの両側からそれぞれEの肩等に手をかけて逃げられないようにして連れ出している。Eを連れ出して自動車に乗せる際，ＧがEを蹴りつけてそばにある建物のシャッターにぶつけている。しかも，出発後，Eが乗車させられた自動車を運転したのは被告人であり，被告人としては，人目につかない場所へEを連れていくという考えで自動車を運転し，里道入口付近まで走行しているのである。更に，走行中，Ｇの乗車位置や，ナイフを自動車内から取り出したのが誰であるにしろ，Ｇはナイフを手にして抜き身でEを脅しているのである。更に，里道に到着後，Ｇが抜き身のままナイフを持ち出したのを格別予想外のこととしてとらえていない。被告人は，終始，ＧあるいはEのそばにいてＧのEに対する言動をつぶさに目撃している。したがって，被告人としては，K方付近を自動車で出発する際，Eを人目に付かない場所へ連れ出した後には，ＧがFの居場所を聞き出すために，脅迫にとどまらず，手荒な手段に出て暴行を加えることは容易に予測できたし，自動車内でＧがナイフを使って脅迫を開始したことから，場合によってはナイフを使ってでもFの居場所を白状させる行為に出るのではないかと予測できたものと推認できる（但し，被告人としては，Eが殺害されてしまえば，被告人自身の目論見がはずれてしまうので，Eが殺されてしまうことまでは認容していなかった）。被告人は，公判において，普通乗用自動車にEを乗せて出発する際，車内でEを脅してFの居場所を吐かせるだけでどこかへ連れて行って焼きを入れるとか一切思っていなかった，暗い所へ連れて行けばEとしては怖さが増すと思った，里道付近を通る道路は知っていたが，そこを通るうちにEが話すのではないかと思った旨供述する。しかしながら，前述したとおり，普通乗用自動車にEを乗車させる際にＧが暴行を加えていることや，人目につかないようにするためにK方を出たものであって，車内での脅迫にとどまるものであったとは到底考えられない。
被告人の供述をみると，捜査段階では，K方からEを連れ出す時点で，ＧがEを人気のない場所へ連れていって焼きを入れて半殺しにすることになるのではないかということが判っていた，普通乗用自動車にEを乗車させて出発後，Ｇが抜き身のナイフでEを脅しており，Ｇがナイフで負傷させるのではないかと考えた旨供述し，第２回公判において（判示第２の事件についての公判の冒頭手続），Eに制裁のための暴行を加えることの共謀を否定しながらも，「私はFの居場所を聞き出さなくてはいけませんでしたので，Eの答え方如何によっては，Ｇと一緒になって暴行を加えようとは思っていました。」と供述しており，その後の公判においては，Ｇが暴行を加えるとは考えていなかった旨供述するなど，その供述は不自然に変遷しており，変遷後の供述は信用できない。３　殺害状況についてのＧ供述及び被告人供述の信用性の検討
①　Eの遺体に残っている傷の状況との整合性
ＧがE殺害を決意した後にナイフを使ってEに対して攻撃した行為により生じた傷の状況をみると，Eの前胸部左側に，胸骨正中から左方へ長さ約７センチメートルの刺切創（刺したナイフを途中まで抜いて少し方向を変えて深く押し込んだものと思われる。左肺静脈を折損し，左肺を貫通している），その約１センチメートル左方に長さ約２センチメートルの刺創（上記刺切創と筋肉下で創洞が連なっている）を生じている。Ｇが殺意を生じた後，Eの胸部に対してナイフを使用した攻撃状況について，３回刺したというＧ供述はEの胸部に生じている傷の状況と整合している上，殺意を生じた後の殺害行為の全部を自分が行ったとして自分の主導性を含めて詳細に供述しているのであって，外形的な攻撃状況について信用性に疑問を入れるべき事情はない。これに対して，被告人の捜査段階の供述はＧが被告人に右手にナイフを逆手に握らせてその手首をつかんで刃先を胸部へ向けてEの胸部へ持っていき，とどめを刺すように命じたが，被告人は恐ろしさのあまり刺せずナイフを離したところ，被告人がナイフを左手で逆手にもってEの胸部へ置き，右手の平を開いた形で右手を肩付近まで上げてナイフの柄をたたきつけて刺した，このとき，「バチッ」と音がしたというものである。被告人は，恐怖のあまりよく見ていなかったというものの，「バチッ」と音がしたという供述内容は，Eの胸部に対する３回の刺突行為を説明できず，攻撃状況と矛盾がある。したがって，殺害状況については，被告人の供述は防衛的な姿勢が強く信用性に乏しいといわざるを得ず，Ｇ供述の方が信用できる。
４　以上の事実の評価


被告人の供述も，殺害状況等の点において信用性に疑問があることなどに注意を払いながら検討した結果は以上のとおりである。被告人は，捜査段階で供述しているとおり，ＧがEを山中へ連れ込んで暴行を加えることはもとより，ナイフを使用して相当痛めつける可能性があることを認識，予見していたものと認められる。被告人は，ＧがK方近くでEに対して暴行を加えるのを目撃した上で，Eを自動車内へ監禁し，人気のない場所へと自動車を運転しているのであるから，Eを自動車内へ監禁した時点でＧとの間で，Eに対する暴行・傷害の共謀が成立したものと認められる。ところで，傷害致死罪は，暴行罪ないし傷害罪の結果的加重犯であるところ，ＧがEに対してナイフをも使用してFの居場所を聞き出そうとし，ナイフで痛めつけることさえあることを認識していたのであるから，被告人にとって，Ｇが殺意を抱いてナイフを使いEを殺害することの予見可能性もあったものと認められる（もとより，Ｇでさえ，K方付近を出発する時点では，E殺害を考えておらず，被告人としても，EからFの居場所を聞き出すことが目的であり，そのためにＧに来てもらったのであるから，Eを殺してしまえばその目的を達成できないことになるし，ＧがEの胸部を刺突する直前，被告人がＧに対して，「やばいっちゃないですか。病院連れて行った方がいいんやないですか。」と言ったという被告人の供述（被告人の検察官調書（乙２７））にも信用性を否定しがたい面もあるので，被告人が，ＧによるE殺害を認容していたものとは認められない。）。また，Ｇの暴行とEの死の間には因果関係が認められる。したがって，被告人が傷害致死罪の責任を負うことは明らかである。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰　　　　　　　条
第１の行為　　　　刑法２４６条１項
第２の１の行為    刑法６０条，２２０条後段
第２の２の行為　　刑法６０条，２０５条
第３の行為　　　　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
第４の１の行為　　覚せい剤取締法４１条の２第１項
第４の２の行為　　刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第１項併　合　罪　加　重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（最も重い第２の２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
没　　　　　　　収　　覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（判示第４につき）訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，不正に入手したクレジットカードを利用して，商品を騙取した事案（判示第１），Ｇらと共謀の上，Eを普通乗用自動車に押し込んで疾走させて監禁し（判示第２の１），Ｇと共謀の上，同人が所携のナイフで殺害した際に傷害致死の限度で共同正犯が成立する事案（判示第２の２），被告人が，覚せい剤を自己使用し（判示第３），覚せい剤を単独（判示第４の１）及びＯと共同（判示第４の２）で所持したという覚せい剤取締法違反の事案である。
２　まず，量刑の上で中核となる判示第２の各犯行につき検討するに，被告人は，Eの居場所をＧへ教え，これによりＧが，H及びIを引き連れて，K方に赴き，同所でEの居場所を白状させるべくEを脅迫し，それを明らかにしないと，HやIらに指示してEを近くの駐車場まで連行し，Ｇ自らEを足蹴りするなどし，その後もEを自動車の後部座席に押し込み，被告人はＧとともにEを人里離れた山中まで連行し，その間Ｇが車内で脅迫し続けてFの居場所を聞き出そうとし，山中に至ってからも，その所在を知らないとして謝り続ける無抵抗のEに対して，Ｇは殴る蹴るの暴行を加え，更にナイフでEの大腿部，更に臀部を突き刺すなどし，血を流しながら何度も助けを乞うEに対し，最後には同ナイフで左胸部を３回にわたり突き刺して死亡させたのである。被害者の死亡という重大な結果が発生している。被害者には，格別の落ち度はないにもかかわらず，暴力団員であるＧや被告人により長時間にわたり暴行，脅迫を加え続けられており，被害者の精神的・肉体的苦痛等には甚大なものがあったと思料されるばかりか，未だ４３歳という人生半ばで死亡した被害者の無念さは察するに余りある。犯行の発端について，被告人は，自分がＧに対して，EがFとつるんで小切手を換金したので取り立てて欲しいと依頼したことにある旨供述しており，被告人の供述を前提としても，被告人の言動が事件の発端になっているのであり，その利欲的動機に酌量の余地はない。加えて，被告人は，犯行当日，被害者がK方に来ていることをＧに連絡してＧを犯行に巻き込み，K方近くを自動車で出発する際には，被告人自ら自動車を運転し，里道に被害者を連れ込んだ後も終始被害者のそばにいてそのこと自体が被害者にとって相当の威圧となったであろうことは容易に推認できるので，被告人が果たした役割は大きいものがある。さらに，犯行後，被告人は，Ｇに指示されるままにＧと共に被害者の衣服をはぎ取り，被害者を沢に投げ捨て，ナイフを川に投棄した他，アリバイづくりに協力しているのであり犯行後の情状も芳しくない。３　次に，判示第１の犯行につき検討するに，被告人は，車上狙いを繰り返すなどしてクレジットカードを入手し，これを利用して商品を詐取することを常習的に繰り返してきたのであり，本件犯行もその一環として敢行されたものでありこの種犯罪に対する被告人の規範意識の鈍麻がうかがわれる。


平成１６年１０月５日判決言渡
平成１５年(ワ)第２８３６号立替金等請求事件
平成１６年８月２４日口頭弁論終結
判決
主文
１　被告は，原告に対し，金３０９８万７８４６円及びこれに対する平成１５年２月１９日から支払済みまで年１４．６パーセント（日歩４銭）の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，訴外Ａ（以下「訴外Ａ」という。）名義の信用取引口座を開設していた原告が，その口座は被告の借名口座であり，その口座での取引は被告の借名取引であるから，その取引によって生じた損失は被告が負担すべきであるなどと主張して，被告に対し，債務不履行または不法行為に基づき，立替金（損害）の支払を請求している事案である。
１　前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠によって容易に認定することができる事実である。）
(1)　当事者等
ア　被告は，労働大臣を務めたことがある元衆議院議員であるが，業務上横領，詐欺，背任などを公訴事実として起訴された。東京高等裁判所（控訴審）は，被告に懲役３年６月の実刑判決を宣告し，被告は，現在上告中である。なお，被告の妻はＢ（以下「訴外Ｂ」という。）である（甲１４号証，弁論の全趣旨）。イ　株式会社ケイエス企画（以下「ケイエス企画」という。）は，有価証券の運用売買等を業とする会社であり，その事務所は，東京都中央区日本橋三丁目２番２号八重洲ヤマガタビル３階にあったが，平成１４年９月から同年１２月までの間に同区日本橋三丁目１番１６号共同ビル６階に移転した。ケイエス企画の中には，ホームトレード研究会という株式取引を行うための組織があった（甲１１号証の７ないし１２，２８，４４，４５，弁論の全趣旨）。ウ　被告の運転手である訴外Ａ名義の口座が原告本店投資顧問部において開設されたが，その際の担当者は，原告の歩合外務員であるＣ（以下「訴外Ｃ」という。）であった。なお，訴外Ｃは，平成１４年１２月以前に原告を退社した。Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）は，訴外Ｃの上司であった（甲１２，１３号証，Ｃ証言，弁論の全趣旨）。
エ　Ｅ（以下「訴外Ｅ」という。）は，被告と知り合いであり，結婚式場や葬祭場を経営するなどしている（甲１１号証の５，６，甲１５号証，弁論の全趣旨）。オ　Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）は，平成１２年１０月からのぞみ証券株式会社（以下「のぞみ証券」という。また，以下，証券会社については，「株式会社」との商号を省略することとする。）に勤務しており，訴外Ｂや訴外Ａら名義の口座における取引を担当していた。訴外Ｆは，平成１５年１月にのぞみ証券を退社し，現在は他の証券会社に勤務している。なお，訴外Ｆの上司はＧ（以下「訴外Ｇ」という。）で，同人ものぞみ証券を退社している。訴外Ｇは，訴外Ｃが三洋証券に勤務していた時の先輩であった（甲１３，乙１号証，Ｆ証言）。
(2)　事実関係


ア　株式会社東京理化工業所（以下「東京理化工業所」という。）は，訴外Ｈら同族の経営による会社であり，同社の株式は，東京証券取引所二部上場銘柄である。平成１２年から平成１４年ころの同社の発行済み株式数は，約１１００万株であった（甲５，１１号証の２ないし４，６ないし４５）。イ　東京理化工業所の株式は，平成９年ころ１株３００円以上の株価をつけたこともあったが，平成１２年ころは１株１００円前後であったところ，同年１０月中旬ころから急激に出来高が急増するとともに，株価も急騰し始めた。ちょうどそのころから，ケイエス企画や訴外Ｅや同人が経営する会社名義で，東京理化工業所の株式が購入，処分され始めた。なお，ケイエス企画名義での購入資金の一部を訴外Ｂが貸し付けた（甲５，１０，１１号証の５ないし１２，２８，４４，４５）。ウ　訴外Ｂを含むケイエス企画の関係者（個人）や有限会社ビック・パーシモン（以下「ビック・パーシモン」という。）ら名義でも，ケイエス企画と同様の取引がなされ，関東財務局長への報告（証券取引法２７条の２３第１項または同条の２５第１項に基づくもの。以下同じ。）によれば，それらの個人・会社とケイエス企画が，東京理化工業所の株式を共同保有しているものとされ，ケイエス企画が大量保有報告書提出の代理人となっていた。それだけでなく，購入資金を訴外Ｂが貸し付けた場合もあった（甲１１号証の１３ないし２７，２９ないし４５）。エ　以上のような経緯を経て，東京理化工業所の株価は，平成１３年３月には，一時８００円台をつけるまでになったが，その後は，平成１４年１１月下旬まで，概ね４００円から６００円台で推移していた（甲５，１０号証）。オ　訴外Ｅは，平成１３年１１月２１日，原告に取引口座を開設し，代用有価証券を東京理化工業所の株式とする信用取引を開始した（甲１３号証）。カ　訴外Ａは，同年１２月１０日，証券総合口座申込書及び信用取引口座設定約諾書に署名押印し，原告に提出した。訴外Ａは，証券総合口座申込書に，勤務先はビッグ・パーシモンで，役職は顧問である，投資経験があり，主たる資金の性格は余裕資産である，資産は１０００万未満である，投資目的はキャピタルゲイン重視であるなどと記入した。訴外Ｄは，訴外Ｃ同席の上で，訴外Ａと面談し，同日，原告本店投資顧問部に訴外Ａ名義の取引口座及び信用取引口座（以下「本件口座」という。）が開設された。なお，信用取引口座設定約諾書１３条及び甲１６号証によれば，信用取引に関して原告に対する債務の履行を怠ったときは，原告に対して履行期日の翌日より履行の日まで，日歩４銭の割合による遅延損害金を支払うものとされている（甲１，２，６，１２，１３，１６号証，Ｃ証言）。キ　同月１１日，信用取引の担保として本件口座に現金３００万円が入金され，同月１３日から，本件口座で信用取引が開始されたが，本件口座での取引の内容は東京理化工業所の株式の信用売買だけであり，その担当者は訴外Ｃであった。本件口座で昀後に信用買付けがなされたのは平成１４年８月１日であり，その時点で，担保として現金合計２０２９万９２１３円，代用有価証券として東京理化工業所の株式が合計１万７０００株差し入れられていた（甲３，４，１３号証，Ｃ証言）。
ク　同年９月５日，訴外Ａ名義で大量保有報告書が関東財務局長に提出されており，それには次のような記載がなされている。なお，その報告書は，ケイエス企画が訴外Ａの代理人として提出した（甲１１号証の４４）。(ア)　勤務先はホームトレード研究会であり，職業は会社役員である。(イ)　東京理化工業所の株式を６３万５０００株（発行済み株式総数の５．４４パーセント）保有している。なお，直前の報告書に記載された保有割合は６．９４パーセントである。
(ウ)　ゲット証券において１２万９０００株，明和証券において１７万９０００株，日本アジア証券において１万１０００株，原告において１２万５０００株を信用買建てしている。
(エ)　株式取得資金額は２億４４７６万７０００円であり，そのうち自己資金が２億３０７３万４０００円，借入金が１４０３万３０００円である。また，訴外Ｉを相手方として１５万１０００株について消費貸借契約に基づく担保契約を締結し，訴外Ｂを相手方として２万８０００株について同様の契約を締結している。なお，訴外Ｉは，ケイエス企画の関係者である。
(オ)　保有目的は純投資である。
ケ　同年１１月下旬，東京理化工業所の株価が４００円台に下落し，同年１２月４日には１３０円台まで下落した。そのため，本件口座で信用買建てしていた平成１４年６月１３日約定５万１０００株（買付単価５３５円），同月１９日約定４万株（買付単価５４３円）及び同年８月１日約定３万４０００株（買付単価５９１円）について，同年１１月２８日受渡日で担保不足が生じ，その後追加担保の提供がなかったので，原告は同年１２月４日（約定日）に受託契約準則に則って強制処分を行った。なお，処分時の単価は１３０円であった。その結果，取引上の損金が合計５３８６万７８６１円発生し，信用取引保証金２０７１万６０９４円及び担保株券（東京理化工業所１万７０００株）処分代金２１６万３９２１円を前記損金に充当した残額３０９８万７８４６円の立替金が発生した（甲３，４，１０号証，弁論の全趣旨）。
コ　同年１２月３日にも，訴外Ａ名義で大量保有報告書が関東財務局長に提出されており，それには次のような記載がなされている（甲１１号証の４５）。(ア)　東京理化工業所の株式を５９万８０００株（発行済み株式総数の５．１２パーセント）保有している。
(イ)　ゲット証券において２３万９０００株，明和証券において１４万４０００株，原告において１２万５０００株を信用買建てしている。


(ウ)　株式取得資金額は２億８４８６万７０００円であり，そのうち自己資金が２億４５６３万８０００円，借入金が３９２２万９０００円である。また，訴外Ｉを相手方として９万株について消費貸借契約に基づく担保契約を締結している。サ　訴外Ｄは，同月５日午前６時過ぎころ，本件口座において発生した立替金について話し合うため，訴外Ａの自宅（都営アパート）を訪れ，同人と面談して，その内容を録音テープに録音した（甲９，１２号証）。
シ　同月２７日にも，訴外Ａ名義で大量保有報告書が関東財務局長に提出されており，それには次のような記載がなされている。なお，同日提出されたケイエス企画の報告書には，同月に共同保有者の合意が解消されたと記載されている（甲１１号証の４５）。
(ア)　東京理化工業所の株式を４５万４０００株（発行済み株式総数の３．８９パーセント）保有している。
(イ)　ゲット証券において２３万９０００株，明和証券において１４万４０００株を信用買建てしている。
(ウ)　株式取得資金額は２億２７９１万３０００円であり，そのうち自己資金が１億８８６８万４０００円，借入金が３９２２万９０００円である。また，訴外Ｉを相手方として７万１０００株について消費貸借契約に基づく担保契約を締結している。ス　原告は，被告とともに，訴外Ａも相手方として本件訴訟を提起したが，訴外Ａは，平成１５年１１月１９日，原告の請求を認諾した（弁論の全趣旨）。
２　争点及び当事者の主張
(1)　争点１（被告は原告に対して契約責任を負うか）
（原告の主張）
ア　被告は，平成１２年１０月ころ，東京理化工業所の現物株式を１株１００円台で大量に取得し，その株式を自己が主宰する投資クラブであるケイエス企画名義，または政治家時代に後援者として付き合いのあったJ株式会社（代表取締役は訴外Ｅである。）名義で保有していた。その後，被告は，１０社以上の証券会社において，ケイエス企画の職員や訴外Ｂ名義で東京理化工業所の株式の信用買付注文を大量に出すようになり，その結果，同社の株価が急騰した。被告は，その過程で，保有していた同社の株式を高値で順次売却して利益を獲得した。被告は，自己が保有する大量の東京理化工業所の現物株式の高値売抜けを企図して，株価吊上げ及び買支えの意図の下に，決済資金支払の意思も能力もなく，実際には反対売買による決済を予定しないで，大量の信用買付注文を出して多額の利益を獲得していたものである。
イ　被告は，のぞみ証券の妻名義の口座等で東京理化工業所の株式を信用買付けしていたが，同社では買付限度枠があり，その枠以上に買付けをすることができなかった。そこで，被告は，自己の投資アドバイザーである訴外Ｆに他社の紹介を依頼し，訴外Ｇ及び同Ｆは，被告に対して，訴外Ｃを紹介した。訴外Ｃは，訴外Ｆから被告の借名口座開設の依頼を受け，また，平成１３年１２月上旬には，ケイエス企画の事務所において，被告から訴外Ａ名義での口座開設を依頼された。訴外Ｃは，明白な借名取引であると証券会社として受注できないことから，形式的に口座名義人である訴外Ａと連絡をとって受注することを条件として，上記依頼に応諾した。そして，訴外Ｃは，本件口座開設後，被告に東京理化工業所の株式のバイカイ・手口（どこの証券会社からどの位の単位で売買注文が出ているか）等の情報を逐次報告して，被告から直接又は訴外Ａを介して東京理化工業所の株式の信用買付注文を受けていた。訴外Ａが注文を出す場合もあったが，訴外Ｃとの間で具体的なやり取りがあるわけではなく，本件口座での東京理化工業所の株式の信用買付取引（以下「本件取引」という。）において訴外Ａの投資判断が介在していないことは明らかである。ウ　訴外Ｃは，原告の営業担当者として原告の営業行為に関する代理権を有しており（証券取引法６４条の３第１項），訴外Ｃとしても，本件口座が被告の借名口座であり，被告がその口座における取引の主体であると認識していた。本件口座開設は，被告の意思に基づいて行われたものであり，訴外Ａとしては，自己の名義を被告に貸しているというだけで，多額の立替金が発生した場合に自らが責任を負う意思まで有していたとは考えられない。訴外Ａは，本件訴訟提起前に，本件口座において取引をする意思も能力も有しておらず，被告の形式作りを手伝ったことを明確に認めている。したがって，契約当事者の合理的意思解釈によっても，本件の立替金の債務者は被告である。
エ　したがって，本件取引は被告の借名取引であり，被告がこの取引当事者にほかならないから，この取引によって発生した立替金について被告は支払義務を負う。
（被告の主張）
ア　契約（取引）は，当事者双方の意思が合致したときに成立するのであり，当該契約につき自己が当事者となることを承認した者は，内心においても表示のとおりの意思を有しており，契約は不成立でも無効でもない。契約当事者が表示どおりの効果を欲して契約した場合，意思と表示とは合致しており，動機や事情と関わりなく，そのとおりの契約効果が発生する。
イ　訴外Ａは，本件訴訟において，本件口座が自己の口座であり，その口座での取引が自己の取引であったことを明確に認めており，本件口座での取引は，原告と訴外Ａとの間に成立した。したがって，訴外Ａが取引の責任を負うのであり，契約上の責任が被告に帰属することはあり得ない。ウ　株の取引においては自己責任が強調され，証券会社が信用取引に応じる際には，顧客の追証不可能，立替金の回収不能のリスク負担が当然の前提となる。原告は，本件口座開設以来，担保処分実行に至るまで，終始一貫，訴外Ａを取引主体として認識し，扱ってきたのであって，訴外Ａについて信用力を判断した上で，取引に応じたはずである。
エ　訴外Ｆは，訴外Ｃに対して，借名取引をもちかけたことはない。訴外Ｃは，原告本社において訴外Ａと面談の上で本件口座を開設し，注文も同人から受けたものである。訴外Ｃの認識としても取引主体は訴外Ａで，本件口座での取引は名実ともに訴外Ａの取引であり，立替金は訴外Ａに請求すべきものである。オ　原告のその余の主張は，すべて否認ないし争う。
(2)　争点２（被告は原告に対して不法行為責任を負うか）


（原告の主張）
ア　本件口座での取引の主体が訴外Ａであるとの前提に立った場合でも，東京理化工業所の株式の買上げ・買支えを計画・実行したのは被告であり，かつ被告は当時から刑事事件で保釈中の身分であり，株式取引において自己の名を表に出すことができず，買上げ・買支えに失敗した場合には，訴外Ａの責任とする意図の下，本件取引行為を指示・実行したものである。被告が指示・実行したスキームは，証券市場を混乱に陥らせる行為であり，私法上も社会的相当性を逸脱しており，不法行為責任を発生させる。
イ　訴外Ａは無資力であるため，原告は訴外Ａから立替金を回収することが不能となっており，原告には立替金相当額の損害が発生している。したがって，被告は，不法行為に基づきその賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア　原告は，本件口座を開設し，取引を開始して以来，終始一貫，訴外Ａを取引主体と認識していたのであるから，資力の有無等取引適格性の判断対象としていたのは訴外Ａである。つまり，取引時点におけるリスクの判断，信用力の調査，判定の対象は訴外Ａであり，原告自身が訴外Ａを取引相手と認識して取引をしたものである。したがって，不法行為を根拠に被告に帰責すべき何らの事情も行為も存在せず，原告の主張は，それ自体失当である。
イ　証券取引に関する公法上の規制と証券会社の個別取引に関する回収の問題は，全く別物である。株取引は，当然自己責任によるものであり，証券取引のプロである原告は，自らの責任と判断のもとに，訴外Ａの口座開設を承認し，同人からの注文に応じてきたものであって，このような取引において立替金の発生は当然予想されるものであるから，原告がその危険や損失を負担すべきものである。
ウ　原告のその余の主張は，すべて否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（被告は原告に対して契約責任を負うか）に対する判断(1)　原告が本件で請求している立替金は，本件口座における東京理化工業所の株式の信用買付取引によって発生したものであるから，立替金の支払義務を負う者は，その信用買付取引の取引主体であることはいうまでもない。この点，被告は，本件口座の名義人が訴外Ａで，訴外Ａが口座開設の手続をとったことから，本件口座での取引主体は訴外Ａであると主張している。確かに，口座の開設手続をとったのが誰かということは，その口座での取引の主体を確定するにあたって考慮すべき事実ではあるが，本件においては，本件口座での取引が借名取引か否かが争われているのであるから，口座開設手続をとったのが誰かということや口座の名義人が誰かということだけでなく，本件口座開設に至る経緯やその後の取引の状況などを検討し，これらの事実を踏まえた上で，本件口座での取引の主体を確定する必要がある。以下，このような観点から検討する。(2)　本件口座開設に至る経緯やその後の取引の状況については，訴外Ｃが証言しているが，被告はこの証言の信用性を争っている。そこで，訴外Ｃの証言の信用性の有無について検討しておく。
ア　本件口座開設に至る経緯について，訴外Ｃは，訴外Ｆから被告の借名口座として訴外Ａ名義の口座を開設してほしい旨の話をされたと証言しているのに対し，訴外Ｆはこれを否定する証言をしている。
そこで，両者の証言の信用性について検討すると，訴外Ｆは，訴外Ｃに対して訴外Ａという名を出さずに原告での信用取引口座開設の可否を聞いたということであるが，原告が信用取引口座開設の可否を判断するにあたり，口座開設者が誰かということは重要なことであるから，訴外Ａの名を出さずに信用取引口座開設の可否を聞いたという証言は採用し難い。そればかりでなく，訴外Ａが本件訴訟提起前に，訴外Ｄに対し，「のぞみのＦさん（女性）」が株式に関するコンサルタントとして被告に情報提供していた，株式の売買は被告の指示でやっていたなどと訴外Ｃの証言に沿うこと述べていること（甲９，１２号証）からすると，本件口座開設に至る経緯については，訴外Ｃの証言がより信用することができる。
これに対し，被告は，訴外Ａの本件訴訟提起前の発言の信用性を争っている。また，弁論の全趣旨によれば，本件訴訟において，訴外Ａは，訴外Ｄとの面談の際，東京理化工業所の株価が急落し，多額の損金が発生してパニック状態となってしまったため，ある事，ない事を種々話してウサ晴らしをしてしまった旨を記した書簡（丙１号証として提出されたもの）を提出して，一転して本件取引は自己の取引であったと主張していることが認められる。しかし，パニック状態にあり，ウサ晴らししてしまったなどという供述を変遷させた経緯についての説明は合理的とは言い難い。また，被告の運転手という立場にあった訴外Ａがあえて虚偽の内容を述べてまで被告に責任を転嫁するとは考え難い。むしろ，上記発言は，事実をありのままに述べて自分は名義を貸した立場に過ぎないことを訴外Ｄに説明しようという動機に出たものであったところ，その後，被告の立場に配慮して一転して自己の取引であったと供述を転換したものと解する方が事実経過として自然に受け入れられる。さらに，そこでの会話全体から，聞き手である訴外Ｄが，当時，本件取引を被告の借名取引とは考えていなかったことがうかがわれ，訴外Ａの発言を誘導したとも認められないし，その内容自体，前提事実で認定した客観的事実と整合性を有することに照らせば，訴外Ａが本件訴訟提起前に述べていたことは信用することができるというべきであり，訴外Ａの本件訴訟における主張によって，上記判断が左右されることはない。イ　また，訴外Ｆは，訴外Ｅ名義の口座が仮名取引ではなく，本件口座だけが仮名取引であることが理解できないと陳述書に記載し，被告も同様の主張をしているが，訴外Ｅは会社の経営者で，ケイエス企画に大量保有報告書の提出を委任しておらず（甲１１号証参照），原告においては東京理化工業所の株式を買い付けていない（Ｃ証言，弁論の全趣旨）など，訴外Ｅ名義の口座と訴外Ａ名義の本件口座とは名義人の属性や取引内容等が異なるから，訴外Ｆ指摘の点は当たらないというべきである。


ウ　なお，訴外Ｆは，被告と訴外Ｃとの間の話の内容や，本件口座における取引の詳細については知らないのであるから，被告とのやり取りの内容や本件口座開設後の状況に関しては，訴外Ｆの証言は反証たり得ない。したがって，訴外Ｆの証言をもって，本件口座開設後の取引状況に関する訴外Ｃの証言の信用性が減殺されることはない。
エ　さらに，訴外Ｂや同Ｅや同Ａは被告の関係者であり，本件訴訟において，その者らの名義で東京理化工業所の株式取引がなされたことが問題となっているにもかかわらず，被告は積極的な主張や反論をすることなく，被告自身を含めこれら関係者の陳述書さえ提出しておらず，積極的な反証活動をしていない。オ　以上の事情を総合すれば，訴外Ｃの証言は信用することができる。(3)　前提事実，甲１ないし４，６号証，訴外Ｃの証言，同人の陳述書（甲１３号証）及び訴外Ａの本件訴訟提起前の供述（甲９号証）によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　訴外Ｆは，平成１３年１２月上旬ころ，東京都中央区日本橋茅場町にあるビジネスホテル「ユニバース」の喫茶店で訴外Ｃと会い，被告が東京理化工業所の株式を手掛けているが，のぞみ証券では買付限度枠が一杯で買付けができないので，原告で買い付けることができないかという話をした。その際，訴外Ｆは，被告の名は出せないので，被告の運転手である訴外Ａの名義で口座を開設してほしいという話もした。これに対し，訴外Ｃは，東京理化工業所の株式を担保に同社の株式を購入することはできないことや，発注等を訴外Ａ自身からもらえれば注文を受けることができるということを言った。イ　訴外Ｃは，その後，同年１２月１０日までの間に，ケイエス企画の事務所を訪れて被告と面談したが，その際，被告は，迷惑をかけないから注文を受けてほしいなどと，訴外Ａ名義で取引口座を開設することや東京理化工業所の株式の注文を受けることなどを依頼した。そして，被告は，訴外Ｃに対し，自己及び訴外Ａの連絡先を伝えた。
ウ　訴外Ｆは，同月１０日，訴外Ｃに対し，訴外Ａが当日に原告本社に行く旨を事前に連絡した。訴外Ａは，同日，原告本社を訪れ，前記第２，１(2)カのとおり，本件口座開設の手続をとった。この日，訴外Ｄが訴外Ｃ立会いのもと，訴外Ａと面談したが，訴外Ｃは，訴外Ｄに対し，自己と訴外Ａとの関係等に関して前に在職していた証券会社の客であるなどと虚偽の事実を申し向ける一方，被告と訴外Ａとの関係については何も言わなかった。結局，この日，本件口座が開設されたが，訴外Ｃは，訴外Ａが本件口座において証券取引をするのではなく，被告がその口座において取引をするものと認識していた。エ　訴外Ｃは，同月１１日，訴外Ｆから本件口座における取引の担保として現金で３００万円を受け取った。同月１３日，本件口座において，東京理化工業所の株式の信用買付けがなされたところ，２１万円の担保不足を生じた。そこで，訴外Ｃは，これを被告に連絡したところ，被告は，訴外Ｂに伝えておくから取りに行ってくれと述べた。訴外Ｃは，同月１７日，ケイエス企画の事務所を訪問し，訴外Ｂから現金で２１万円を受け取った。その後，訴外Ｃは，いずれも本件口座における信用取引の担保として，同月１９日に現金５６０万円及び東京理化工業所の株式５０００株，同月２７日に同株式１万株を受け入れているが，これらも被告の指示により，訴外Ｂから受け取った。
オ　被告は，本件口座開設後，訴外Ｃの携帯電話に電話をかけてきて，東京理化工業所の株式の値動きや売買注文の状況等を聞き，訴外Ｃが値動き等を伝えると，その際に自ら同社の株式の売買注文を出すことがあった。訴外Ａから電話で東京理化工業所の株式の信用売買の注文がなされることもあったが，それは被告の指示によるものであり，本件口座での取引の大半は直接被告本人からの注文によるものであった。
カ　原告は，訴外Ａの自宅に取引報告書を送付していた。しかし，訴外Ａは，訴外Ｂに通帳や印鑑を預けていた。これらは，ケイエス企画の事務所に保管されており，取引に必要な事務手続は，ケイエス企画においてなされていた。ケイエス企画の事務所には，被告や訴外Ｂが出入りしていた。
(4)　以上認定の事実によれば，本件口座は，被告が東京理化工業所の株式の信用売買をするために開設したものであり，前記第３，１(3)オのとおり，本件口座での取引の注文の大半を被告が自らし，訴外Ａが注文行為を行った場合があるといっても，訴外Ａは被告の運転手であり，他の大半の取引は被告が自ら注文していることからすれば，訴外Ａが被告に無断で，自らの意思によって取引の注文をしたということは考え難い。また，訴外Ａが原告に対して自ら申告した資産状況（前記第２，１(2)カ）や前提事実で認定したような当時の訴外Ａの生活状況等からみて訴外Ａに２０００万円以上の現金等の担保（前記第２，１(2)キ）を差し入れるだけの資力があったのか疑問があることや，前記第３，１(3)エの現金等の担保の受取りの状況，さらには，被告は本件訴訟において原告主張の事実関係に対する実質的な反論をせず，陳述書さえも提出しようとしなかったことを考え合わせると，本件口座での取引に際して差し入れられた担保は，訴外Ａではなく，被告またはその関係者が支出したと認めるのが相当である。
以上の事情を総合すれば，本件口座における取引の意思決定は，被告によってなされ，その取引主体は被告であると認めるのが相当である。(5)　この点，被告は，訴外Ａが取引主体であると解すべき根拠として種々の裁判例を挙げているが，被告が挙げる裁判例は，いずれも本件とは事案を異にするものである。なお，被告が度々引用する東京高等裁判所昭和２７年５月２４日判決は，「自ら資力ある者がその法律上の責任を回避するため無資力の名義人を立て若しくは仮設人の名義をもってする場合」には，自己の名において当事者となった者は契約上の責任を負わないことを前提にしていると解されるから，被告にとって有利な裁判例とは解されない。


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
被告がした車両制限令一二条に基づく別紙二特殊車両認定受付簿記載の特殊な車両としての通行認定処分を取り消す。
二　被告
（本案前）
主文第一項と同旨
（本案）
原告らの請求を棄却する。
第二　事案の概要
本件は、三井建設株式会社（以下「三井建設」という。）が、マンションの建設工事を請け負い、その建築工事のために、東京都世田谷区が管理する特別区道（別紙三図面記載のＫ①地点からＫ⑤地点に至る道路。以下「本件道路」という。）を通行するために、道路法四七条四項、車両制限令一二条に基づき、特殊車両の通行認定を申請し、被告が、右申請を受けて、同条に基づく特殊な車両としての通行認定処分をしたことに対し、本件道路周辺に居住する住民である原告らが、右通行認定処分には、道路法、車両制限令に反する違法があると主張して、同処分の取消しを求めるものである。
一　関係法令の定め
１　道路法（以下「法」という。）について
法四七条は、道路と車両との関係を調整するため、一項で「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係においても必要とされる車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にあっては当該牽引されている車両を含む。以下本節及び第八章中同じ。）の幅、重量、高さ、長さ及び昀小回転半径の昀高限度は、政令で定める。」と規定し、二項で「車両でその幅、重量、高さ、長さ又は昀小回転半径が前項の政令で定める昀高限度を超えるものは道路を通行させてはならない。」と規定し、三項で「道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によって安全であると認められる限度を超えるものの通行を禁止し、又は制限することができる。」と規定し、さらに、四項で「前三項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。」と規定している。
２　車両制限令について
（一）　法四七
条一項の規定に基づき車両制限令が制定され、その一条は、「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限は、道路法（以下「法」という。）に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。」と規定している。
（二）　法四七条一項の規定を受けて、車両制限令三条一項は、法四七条一項の車両の幅、重量、高さ、長さ及び昀小回転半径の昀高限度は、次のとおりとする旨定めている。
（１）　幅　二・五メートル
（２）　重量　次に掲げる値
イ　総重量　高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては二十五トン以下で車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して建設省令で定める値、その他の道路を通行する車両にあっては二十トン
口　軸重　十トン
ハ　隣り合う車軸に係る軸重の合計、隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあっては十八トン（隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあっては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあっては二十トン
ニ　輪荷重　五トン
（３）　高さ　三・八メートル
（４）　長さ　一二メートル
（５）　昀小回転半径　車両の昀外側のわだちについて一二メートル（三）　車両制限令は、四条で「法第四十七条第四項の車両についての制限に関する基準は、次条から第十二条までに定めるとおりとする。」と規定し、五条から一二条までに法四七条四項の車両についての制限に関する基準を定めている。車両制限令五条一項は、市街地を形成している区域内の道路についての車両の幅の制限について、次のとおり定めている。
（１）　市街地を形成している区域（以下「市街地区域」という。）内の道路で、道路管理者が自動車の交通量が極めて少ないと認めて指定したもの又は一方通行とされているものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員（歩道又は自転車歩行車道のいずれをも有しない道路で、その路肩の幅員が明らかでないもの又はその路肩の幅員の合計が一メートル未満（トンネル、橋又は高架の道路にあっては、〇・五メートル未満）のものにあっては、当該道路の路面の幅から一メートル（トンネル、橋又は高架の道路にあっては、〇・五メートル）を減じたものとする。以下同じ。）から〇・五メートルを減じたものを超えないものでなければならない（一項）。
（２）　市街地区域内の道路で一項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から〇・五メートルを減じたものの二分の一を超えないものでなければならない（二項）。


（３）　市街地区域内の駅前、繁華街等にある歩行者の多い道路で道路管理者が指定したものの歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない区間を道路管理者が指定した時間内に通行する車両についての一項、二項の規定の適用については、一項中「〇・五メートルを減じたもの」とあるのは「一メートルを減じたもの」と、二項中「〇・五メートル」とあるのは「一・五メートル」とする（三項）。（四）　また、車両制限令一二条は、右の車両の幅等の制限の特例について、「幅、総重量、軸重又は輪荷重が第三条に規定する昀高限度をこえず、かつ、第五条から第七条までに規定する基準に適合しない車両で、当該車両を通行させようとする者の申請により、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、当該認定に係る事項については、第五条から第七条までに規定する基準に適合するものとみなす。ただし、道路管理者が運転経路又は運転時間の指定等道路の構造の保全又は交通の安全を図るため必要な条件を附したときは、当該条件に従って通行する場合に限る。」と規定して、道路管理者の認定によって、車両の幅等の制限を緩和することができる旨定めている。
二　争いのない事実
１　本件道路は、世田谷区が管理する特別区道であるが、その幅員は現況約六メートルである。本件道路には、両側に一・三メートル程度の幅員の路側帯（路肩相当部分）が設けられており、車道部分は約三・三メートルの幅員がある。本件道路は、市街地を形成している区域内にある道路であって、車両制限令五条一項に規定する道路に該当しないから、同条二項の規定により、道路の車道の幅員である三・三メートルから〇・五メートルを減じたものの二分の一である一・四メートルを超える車幅を有する車両は、車両制限令一二条に基づく道路管理者の認定を受けない限り通行が制限されることになる。
２　三井不動産株式会社及び三鋼都市開発株式会社は、東京都世田谷区α一九番所
在の土地にマ
ンションの建築を計画し、三井建設との間で同マンションについて建築請負契約を締結した。三井建設は、その建築工事において本件道路を三井建設及び三井建設が発注した工事業者、運送業者の車両が通行するために、法四七条四項、車両制限令一二条に基づき、別紙二特殊車両認定受付簿記載のとおりの特殊な車両としての通行認定を申請（以下「本件申請」という。）した。
本件申請に係る車両は、いずれも一般的な制限値を定めた車両制限令三条一項ないし三項の規定による昀高限度を超えてはいないが、車幅が一．四メートルを超える車両であるから、当該各車両が本件道路を適法に通行するためには、道路管理者による車両制限令一二条に基づく認定を受ける必要がある。３　本件申請に対し、被告は、別紙二特殊車両認定受付簿記載のとおり、平成一一年四月一日から同年五月一四日にかけて、法九七条、四七条四項、車両制限令一二条に基づき、それぞれ、認定期間を認定の日から平成一二年三月三一日までの間とする、特殊な車両としての通行認定処分（以下「本件各処分」という。）をした。
三　争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は、原告らに本件各処分の取消しを求める原告適格が認められるか否か（争点１）及び本件各処分の違法性の有無（争点２）であり、右各争点に対する当事者の主張は以下のとおりである。
１　争点１（原告らに本件各処分の取消しを求める原告適格が認められるか否か）
について
（被告の主張）
（一）　行政事件訴訟法九条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消するにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきであるが、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該
行政法規が当該処分を通して保護しよ
うとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきであるとされている。（二）　本件各処分は、車両制限令の規定に基づいてなされた処分であるが、同令の規定には、地域を限るなどして特定個人の個別的利益を保護する趣旨であると解することのできる条項は存在せず、また、同令の根拠となる法四七条一項、四項にもあるいは法一条にも個々人の個別的利益を保護する趣旨であることをうかがわせる文言はない。
（三）　すなわち、法上の道路による交通が安全かつ円滑に行われるべきは当然であるところ、法等においては、道路の構造につき法二九条で、「道路の構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない」と規定し、幅員、建築限界、線形、こう配、路面など、道路の構造の基準について政令（道路構造令）で具体的に定め、法四七条一項、四項で、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の幅、重量、高さ、長さ、昀小回転半径の昀高限度等の制限は政令で定める旨規定し、政令（車両制限令）でそれらの具体的な基準を定めている。
その他、法四二条により道路管理者に対し、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとの責務を課し、法四五条で、道路管理者に、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならないとの責務を課し、また、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路管理者に、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限する権限を付与するなどして、供用される道路による交通が安全、円滑に行われるために必要な規定を設けている。
このような各種の法令の規定が実施されて法による道路が供用されることにより、一般公衆は、安全かつ円滑な交通を行うことができるが、そのような利益は、道路管理者がこれを公共の用に供していることの反射的利益として自由に享有できるにすぎないものであって、右の利益を法律上保護された利益ということはできないというべきである。


前記のとおり、車両制限令の規定は、法及びその関係法令と同様、一般公衆が、
安全、円滑に道路を利用
できるために定められたものであって、本件各処分の根拠となった車両制限令一二条の規定も含め、車両制限令のすべての規定は、特定の者の利益を法律上保護する趣旨で制定されたものではない。
道路を安全、円滑に交通の用に使用する利益と必要は一般公衆に認められるものであって、特定の者に限って、法律上保護された利益としてこれが認められ、道路管理者はそれ以外の者に対しては、安全、円滑な利用を図る責務がないなどと解することができないことは当然であり、また、特定の者に対して、それ以外の一般公衆が享有する安全、円滑な通行と異なる内容の特別な利益が法律上保護されていると解することもできないのである。
（四）　なお、本件各処分においては、車両制限令一二条の規定に従い、条件を付して認定をしているのであるが、右条件によれば、三井建設から提出された「認定車両運行計画書」を遵守することとされている。
そして、右計画書によれば、認定された車両の通行経路、時間は限定され、認定されたすべての車両のうち、一日に通行する昀大車両数も限定されていて、昀大でも一日当たり大型生コン車二五台、一〇トンダンプカー三〇台及び一〇トントラック三台程度ないし大型生コン車五〇台及び一〇トンダンプカー二〇台程度が期間を限定して通行するというものであり、車両の通行に際しては無線機等を常時携行した交通整理員を五名配備し、交通整理を行わせることとしている。本件道路を通行する本件各処分によって認定された特殊車両は、本件各処分に付された右の条件の下において通行するものであるから、その通行によって、原告らを含め、本件道路を利用する者が、その生活に著しい支障が生ずることはないというべきであり、この観点からも原告らに原告適格が認められる余地はないというべきである。
（原告らの主張）
（一）　当事者適格とは、訴訟法上の概念で、自己が管理処分権を有しない事柄について裁判を求めるなど、判決を下しても紛争が解決できないような無駄な訴訟提起を排除するために設けられた訴訟要件である。その意味では、訴えの利益などと同様の目的を持つ。
その本質は、行政訴訟においても何ら異なるところはなく、行政訴訟における被告適格は、被告行政庁にその事柄についての処分権限があれば認められるし、原告適格も、①行政庁の処分により不利益を受け、②その処分が取り消されることによ
り利益を回復す
ることができる地位がある者に対して認められるのであって、当事者適格論だけに必要以上に過大な機能を求めるべきではない。
（二）　法及び車両制限令の立法目的・趣旨と当事者適格法と法により授権された政令である車両制限令は、「道路の構造を保全」し、「交通の危険を防止するため」、「道路との関係において必要とされる車両についての制限」を定める政令である（車両制限令一条）。
したがって、その立法趣旨は明らかであり、立法の目的は、道路の構造の保全と交通の危険の防止であり、その手段として、道路との関係において車両についての制限を加えるという方法をとるものである。
右の立法趣旨を前提とすれば、原告らについても、行政庁の処分により道路の保全が危殆に瀕したり、交通の危険が生じ、その処分が取り消されれば、道路の構造の保全と交通の危険の回避という保護法益が回復されるという関係があれば、当事者適格が認められなければならない。
（三）　被告の主張に対する反論
（１）　被告は、車両制限令には地域を限るなどして特定個人の個別的利益を保護する趣旨であると解される条項は存在せず、授権法規である法四七条一項、四項、一条にも、個々人の個別的利益を保護する趣旨であることをうかがわせる文言はないと主張する。
しかし、法そのものに、区間を定めて、特定される個々人に関する、道路の構造の保全や交通の危険防止のための措置を定めた規定があることは法四六条一項一つをとっても明らかである。
また、法四七条一項及び車両制限令は、特に区間を定めて基準を設ける規定の仕方をしていないが、車両制限令五条の例外規定である同令一二条は、明らかに道路の特定の区間を前提にして通行認定処分を行うものとしており、現に同条ただし書にも、「道路管理者が運転経路又は運転時間の指定など必要な条件を付したときは当該条件に従」わなければならない旨を規定している。そして、本件各処分は、通行経路を一経路に絞って、その往復のみを認定の対象としているが、車幅が車両制限令五条に抵触するのは、車道幅が三・三メートルしかない本件道路に限られるのであって、もっぱら本件各処分により法益侵害を受けるのは本件道路沿線の住民である。
原告ら本件道路の沿線の住民は、毎日本件道路を使用しており、また、使用しなければ生活ができない。このような原告らにとって、本件道路が重量超過の車両に
よって破
壊されたり、車幅超過の車両によって民家の間近を走行されると、交通の危険は全く防止できず、生命、身体に差し迫った危険が生ずることとなる。このように、原告ら本件道路の沿線住民は、本件各処分により、個別具体的な利益の侵害を受けるのであって、その侵害される利益は、交通の安全一般に解消できない特別な利益というべきである。
（２）　行政事件訴訟法九条にいう当該処分の取消を求める「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利・法律上保護された利益（法益）を侵害される者をいうのであって、この点は被告の主張するとおりである。問題は、法等が不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むか否かの判断について被告が主張する点である。被告は、法四七条一項、四項で道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路との関係で必要とされる、車両の幅、重量等の制限について具体的な基準を定めるために車両制限令が制定されていると述べながら、安全かつ円滑な交通を行うことができる利益は、道路管理者が道路を公共の用に供している反射的利益にすぎないと主張している。


しかし、原告らがその生命、身体の安全を侵害されない権利は、憲法一三条、三一条により、また、歩行者の安全通行権は、憲法二二条一項によりそれぞれ保障された憲法上の基本的人権であり、法や車両制限令の制定以前から原告らが有する権利・法的利益である。憲法一三条、三一条などは、この国民の生命、身体の安全を守るために国家に様々な作為義務や不作為義務を課しており、道路交通法や法はそれに基づき国民の右人権を具体化するために設けられた下位規範である。法の下位規範である車両制限令等は「道路の構造の保全」ばかりでなく、「交通の危険を防止」することを目的としているが、これは、交通の危険から、道路の沿線住民の生命、身体に生ずる抽象的危険を防止するのみならず、一歩進んで、同住民らの生命、身体に対する具体的危険をも防止することを目的としているものである。したがって、法及び車両制限令は、道路沿線の住民の生命、身体の安全や歩行者の交通安全権を個別的に保護しているものと解すべきであり、法及び車両制限令により道路沿線の住民の生命、身体の安全等が保護されることをもって単なる反射的利益というべきではない。
車両制限令が「交通の危険の防
止」という一見「公益目的」を定めたようにみえる体裁をとっているからといって、その内実に「道路沿線の住民の生命、身体に対す危険の個別的・具体的な防止」という目的を含まないと解する理由はない。国民が国家成立前からアプリオリに有するもので、憲法でも保障された生命、身体の安全を侵害されない権利が、法や車両制限令が制定されるや単なる公益の中に吸収解消されてしまうことなどあり得ないというべきである。
さらに、被告は、車両制限令の規定には、特定個人の個別的利益を保護する趣旨であると解される条項は存在しないと主張するが、そもそも、法律は国家と国民の関係を規律する一般的法規であり、特定個人の個別的利益を保護するのは、きわめて例外的な臨時措置法や特別措置法などにすぎない。これらの例外的な法律は、成文法主義の制約から法律とされてはいるものの、その本質は立法府のなす処分行為である。したがって、法律は、本質的に、個々人を含む国民一般を名あて人とするものである。
（四）　被告が当事者適格論により、原告らの提起した本件訴訟を本案前で排斥しようとする背景には、民主的基盤の乏しい裁判所に、国民の代表で構成される国会の立法行為や住民の代表である区長等の行政行為の当否について正しい判断を期待することはむずかしいという、裁判所の非政治的性格からくる司法の謙抑性の考え方がある。
確かに、法律の解釈適用により紛争を裁定する国家機関である司法裁判所は、行政庁の裁量権行使の当否を判断するのにそぐわない非政治的な国家機関であり、一般論として、行政処分に対する司法審査の謙抑性が求められるのは、司法権の本質に由来するものである。
しかしながら、謙抑性の原則の下に止まるか、または、裁量権の範囲の逸脱や裁量権行使の著しい不当として司法が介入すべきかは、司法の非政治性や裁量権の範囲論として論じられるべきであって、当事者適格論の過大な解釈により、この訴訟要件に本来期待される以上の機能を果たさせるという形で論ずるべきではない。当事者適格論は、既に述べたとおり、無駄な訴訟を排斥するという訴訟要件であり、それ以上でもそれ以下でもない。車両制限令一二条に基づく認定処分の違反をいう国民は、当該処分により同令五条等に定める基準を超えた車両幅の車両が道路に侵入することになり、逃げ場のないほどに道路を占有されて、自分自身の生命、
身体に危険が発
生すること、当該処分が取り消されることにより、その危険が回避できることを主張、立証すれば、当該処分の取消しを求める原告適格を認められるべきものである。本件の原告らは、いずれも右の要件を備えるものであり、本件各処分の取消しにより原告らの具体的利益が回復されることになるから、本件訴訟は本案前で排斥されるべき無駄な訴訟ではない。
２　争点２（本件各処分の違法性の有無）について
（原告らの主張）
以下に述べるように、本件各処分は、法、車両制限令に違反し違法である。（一）　本件道路のうち、別紙三図面記載のＫ①地点からＫ③地点までの距離は約八〇メートルであり、その途中には、世田谷区東弦巻保育園が存在する。また、同Ｋ②地点とＫ⑤地点との高低差は一〇メートルであり、昀大傾斜角は四二度の急な坂道であり、同Ｋ⑤地点に立つと、Ｋ②地点に大型トラックやダンプカー等が進入しても、ほとんど見えない状況である。そして、本件道路の車道幅は四メートルを欠いており、昀大でも三・五メートル、昀小部分は三・二八メートルしかなく、平均では約三・三メートルである。
さらに、本件道路は通学路として建設され、その形態は、簡易アスファルト舗装であり、強度上二トン以上の車両の通行に耐えられない生活道路である。（二）　本件各処分がされたことにより、本件道路には、ピーク時で、昀大重量八〇トンの特殊車両、同一〇トンのダンプカー、コンクリートミキサー車及びその他の工事関係車両が二年一か月以上にわたって毎日一六〇台、二分に一台の割合で通過することになる。
右（一）で述べた本件道路の状況からすると、本件道路に進入できる車両の車幅は、車両制限令に基づき算出される一・四メートルまでとすべきであり、それ以上の車幅の車両の進入を認めると、本件道路の沿線に居住する住民の安全は確保できない。このように住民の生命、身体の安全を脅かすことになる本件各処分は、法及び車両制限令の趣旨に反し違法である。
（三）　車両制限令一二条で、同令五条から七条までに定める基準に適合しない車両の通行認定をするためには、「車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ない」場合に限定されるところ、本件申請に係るトラック及びコンクリートミキサー車は、認定を要しない小規模な車両により代替させることも可能であるから、「車両の構造が特殊であるためやむを得ない場合」には該当せず、かつ、「車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ない場合」にも該当しない。
したがって、本件各処分のうち、トラック及びコンクリートミキサー車に係るものは、右の点においても違法である。
（被告の主張）
原告らは、特殊車両通行認定をするには、「車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ない」場合に限定されるところ、本件申請に係るトラック及びコンクリートミキサー車は、認定を要しない小規模な車両により代替させることも可能であるから、「車両の構造が特殊であるためやむを得ない」場合に該当せず、かつ、「車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ない場合」にも該当しない旨主張する。


しかし、本件各処分の対象となった車両は、いずれも、世田谷区α一二一番地他におけるマンションの建設工事を行うために本件道路を通行させることを目的として申請がなされたものである。
右マンションの建築計画は、地下一階、地上五階建ての共同住宅三棟、総戸数二二五戸、延床面積二万六五九一・七六平方メートルを内容とする比較的大規模な建築計画であり、必然的にその建設工事も大規模なものとなる。それゆえ、当該建設工事に伴い必要となる大量の残土の排出、コンクリートを含む建設資材、建設機器の搬入をするための交通が大量に発生することとなる。これを本件道路を通行するについて認定を必要としない規格の車両で運搬するとするのは、現実的ではないばかりでなく、発生する交通量の収拾をつけるのが困難な程度に達することは必定である。
車両制限令は、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する規定なのであるから、その条項の解釈もその趣旨及び目的に沿ってなされるべきは当然である。右のとおり、運搬が必要な残土、資材が大量に発生するということは、量的な意味において、車両制限令一二条に規定する「車両に積載する貨物が特殊」である場合に該当するのであり、これを認定を要しない規格の大量の車両で運搬する場合と、本件各処分による条件の下、交通の安全を確保するための措置を講じたうえで、積載量の大きな車両により、より少ない車両数で運搬する場合を比較すれば、後者による方が、小規模車両による小口運搬を行うことによる交通量増加を防ぐことができ、建設工事の工期短縮により、工事車両が本件道路を通行する期間も短縮されるなど、交通の安全が確保されることとなることは明らかであるから、右の「やむを得ない」場合にも該当する。
第三　当裁判所の判断
一　行政庁がした処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができるものであるが（行政事件訴訟法九条）、右の「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうものであり、当該処分の根拠となった行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（昀高裁平成元年（行ツ）第一三〇号同四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁、昀高裁平成六年（行ツ）第一八九号同九年一月二八日第三小法廷判決・民集五一巻一号二五〇頁参照）。
二　そこで、右の見地に立って、本件各処分の取消しを求める本件訴えについて、原告らが原告適格を有するか否かについて検討する。
法は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とし（一条）、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係においても必要とされる車両の幅、重量、高さ、長さ及び昀小回転半径の昀高限度は、政令で定めること（四七条一項）、車両でその幅、重量、高さ、長さ又は昀小回転半径が前項の政令で定める昀高限度を超えるものは道路を通行させてはならないこと（同条二項）、道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、
橋、高架の道路
その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によって安全であると認められる限度を超えるものの通行を禁止し、又は制限することができること（同条三項）、一項ないし三項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定めること（同条四項）を規定している。
また、車両制限令は、一条において「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限は、道路法（以下「法」という。）に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。」と規定し、車両制限令三条は、法四七条一項を受けて、車両の幅等の昀高限度を規定し、さらに、車両制限令五条ないし九条は、法四七条四項を受けて、市街地区域内の道路における車両の幅の制限（五条）、市街地区域外の道路における車両の幅の制限（六条）、総重量、軸重及び輪荷重の制限（七条）、カタピラを有する自動車の制限（八条）及び路肩通行の制限（九条）を規定している。そして、車両制限令一二条は、右の車両制限令五条から七条までに規定する基準に適合しない車両で、その基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ない場合に、道路管理者がその旨認定することができ、この認定がなされた場合には、当該認定に係る事項については、車両制限令五条から七条までに規定する基準に適合するものとみなされる旨を規定している。右のとおり、法及び車両制限令は、道路の構造の保全及び交通の危険の防止という趣旨から、車両について種々の制限をしているのであるが、道路は広く一般の利用に供されているものであり、一般国民が道路を通行する利益は通常は当該道路の存在を前提として認められる反射的利益（道路管理者が当該道路を公共の用に供している限りにおいて自由に通行する利益）にとどまるものであること、安全かつ円滑に道路を利用する利益が、当該道路の利用頻度、目的、利用形態、居住地、年齢等によって左右されるべき性格のものではないことを考え併せれば、右制限を設ける趣旨は、交通の危険の防止等を通じて広く公益を実現することにあり、右制限を設ける場合に考慮されているのは、一般に道路を利用する国民ないし地域住民が共通して持つ抽象的、一般的な利益であるというべきであり、そして、法及び車両制限令は、個々の道路利用者の利益は、右車両についての種々の制限に関する規定が目指す公益の保護を通じてその結果として保護されるべきものとしているものと解される。


平成１４年（ネ）第５７３号　著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第７８８号）
平成１５年１月３０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　菊　池　　　武
被控訴人　　　　　　　　　Ｂ（以下「被控訴人Ｂ」という。）被控訴人　　　　　　　　　株式会社コスモ総合研究所（以下「被控訴人コスモ総研」という。）
被控訴人Ｂ，同コスモ総研
訴訟代理人弁護士　　　　　佐　野　隆　雄
同　　　　　　　　　　　　村　上　　　久
同　　　　　　　　　　　　高　橋　成　明
同　　　　　　　　　　　　佐久間　　　学
被控訴人　　　　　　　　　エルゼビア・ジャパン株式会社
（旧商号・エルゼビア・サイエンス株式会社
以下「被控訴人エルゼビア」とい
う。）
被控訴人エルゼビア
訴訟代理人弁護士　　　　　福　島　栄　一
同　　　　　　　　　　　　宮　崎　裕　子
同　　　　　　　　　　　　岡　田　　　誠
主　　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人エルゼビアは，別紙書籍目録記載の被控訴人書籍を販売，頒布してはならない。
(3)　被控訴人Ｂ及び被控訴人コスモ総研は，控訴人に対し，各自金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人Ｂ及び被控訴人コスモ総研は，控訴人に対し，別紙広告目録（日本語）記載の謝罪広告を日本経済新聞の全国版に，別紙広告目録（英語）記載の謝罪広告を二ユーヨークタイムス及びテレグラフの各全国版に，標題部を写植１３級活字で，その余の部分を写植１１級活字で，各１回掲載せよ。(5)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨。
第２　事案の概要
控訴人は，昭和３６年４月から平成１０年５月まで，コスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」という。控訴人の入社当時は丸善石油株式会社（以下「丸善石油」という。）。昭和６１年４月に大協石油株式会社等と合併してコスモ石油となった。）の従業員であった者である。
被控訴人コスモ総研は，昭和６３年にコスモ石油の研究部門を独立させることにより設立された株式会社である。
被控訴人Ｂは，昭和５８年４月から丸善石油中央研究所（第１研究室長。昭和６１年４月以降は中央研究所プロセス研究室長）に，昭和６１年１０月からコスモ石油中央研究所（副所長。昭和６２年４月から所長）に勤務し，被控訴人コスモ総研の常務取締役を経て，平成６年９月に退職した者である。控訴人は，別紙書籍目録記載の書籍（昭和６３年３月に開催された米国石油精製業協会の年次総会に際して発表された。以下「本件書籍」という。）の標題の直下に，Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）とともに氏名を表示されている。
被控訴人Ｂは，別紙被告書籍目録(1)記載の書籍（昭和６３年５月２８日から同年６月１日の間にオランダで開催された「１９８８年ケッツェン触媒シンポジューム」において発表された。以下「被控訴人書籍(1)」という。）の標題の直下に，Ｃ及びＤとともに，別紙被告書籍目録(2)記載の書籍（平成元年に発行された「StudiesinSurface   ScienceandCatalysis」（表面科学と触媒の研究）第４４巻２９１－２９８頁に掲載された。以下「被控訴人書籍(2)」という。）の標題の直下に，Ｃ及びＥとともに氏名を表示されている。
控訴人は，同人が本件書籍の共同著作者の一人であることを主張した上，被控訴人書籍(1)，(2)（以下，まとめて「被控訴人書籍」ということがある。）は本件書籍に依拠して作成，発表されたものであり，これによって控訴人の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）が侵害されたと主張し，被控訴人Ｂ及び同コスモ総研が共謀して被控訴人書籍を作成発表したものであるとして，同被控訴人らに対し，損害賠償金の支払（一審で請求した元本額７０００万円。当審では，元本額１０００万円及びこれに対する遅延損害金請求の限度で不服を申し立てている。）及び謝罪広告を求めるとともに，被控訴人エルゼビアが被控訴人書籍を販売，頒布したとして，同被控訴人に対し，被控訴人書籍の販売，頒布の中止を求めた。原判決は，控訴人が本件書籍の著作者であるとは認められず，名前が表示されている者を著作者として推定している著作権法１４条の推定を覆すに足りる事実が立証されている，として，控訴人の請求をすべて棄却した。争点及び当事者の主張は，次のとおり当事者の主張を付加するほか，原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」中の「３　本件の争点」及び「第３　争点に関する当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点


(1)　控訴人が触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった，とした原判決
の認定判断の誤りについて
ア　原判決は，控訴人が本件書籍の作成に関与しておらず，本件書籍の表現を創作したということができないとの判断の前提として，控訴人が，そもそも，本件書籍の内容を構成する触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった，との事実を認定した（原判決１０頁下から５行～１１頁２０行）。しかし，上記認定は誤りである。
イ　原判決は，「上記研究を丸善石油（コスモ石油）中央研究所において担当していたのは，燃料プロセス部門（昭和５７年３月以降は「第１研究室」，昭和６１年４月以降は「プロセス研究室」と改称した。）であった。同部門（同研究室）には，「第１グループ」，「第２グループ」等があった。「第１グループ」は，主に「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価），「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）及び「プロセス研究」（効率的石油精製プロセスの開発研究）を担当しており，「第２グループ」は，主に「触媒研究」（触媒の基礎的学理的研究）及び「触媒開発」（新規触媒の開発）を担当していた。・・・原告は，・・・昭和６２年３月まで，第２グループ長（触媒研究グループ長）を務めた。」（原判決１１頁４行～１７行）との事実を認定した。
しかしながら，昭和５７年ないし昭和６１年当時の触媒開発研究体制についての上記認定は誤りである。
丸善石油（コスモ石油）中央研究所においては，昭和５８年に，組織替えが行われ，その結果，触媒開発研究業務と試作された触媒の反応評価業務を別々に行うことになり，「第３グループ」が触媒の反応評価業務を担当することになったものである。昭和５７年ないし昭和５９年当時，「第１グループ」は存在していたものの，同グループは，ガソリン，灯油，軽油，重油の通常石油燃焼油の製造に関連する事項を研究テーマとしており，触媒の反応評価業務は担当していなかった。「第１グループ」がこれらの業務を担当するようになったのは，本件で問題となる一連の触媒の開発を終了した後である昭和６２年以降のことである。原判決が，「第１グループ」が触媒の反応評価業務をしていた，と認定したのは，誤りである。被控訴人コスモ総研及び同Ｂは，上記認定の基礎となった同人らの主張が誤りであることを認めながら，これは，単に，グループ名を「第３グループ」とすべきところを「第１グループ」とした表記の誤りにすぎない，と主張する。しかし，このことは，控訴人が本件書籍の内容をなす業務にかかわっていたか否か，という結論に影響を及ぼす重大な事柄である。被控訴人Ｂ及び同コスモ総研がこのような重大な事柄を間違えるわけがない。同人らは，控訴人が本件書籍の内容をなす業務にかかわっていなかったとの主張を真実らしく見せるために，故意に誤った主張，立証をしたものである。表記の誤りにすぎないなどどいう，被控訴人コスモ総研及び同Ｂの主張を信用することはできない，というべきである。ウ　控訴人が昭和５６年から昭和６２年３月までグループ長をしていた「第２グループ」は，ＭＺＣ－２Ａ，ＭＺＣ－３，ＭＺＣ－５００，ＭＺＣ－６００の一連の全触媒の実用化開発を担当した。「第２グループ」は，これらの触媒開発に関し，アイデアの捻出から実証化試験プロジェクトの製油所装置に充填使用する実証化用触媒の製造販売までのすべてを，中心となって行っていた。控訴人は，高温ＭＺＣ－２，ＭＺＣ－３の高温分解型触媒の実証化開発を軌道に乗せた後，脱金属触媒（ＭＺＣ－５００）の自作モデル触媒の新規アイデアの着想を得て，その小規模工業試作を業者に依頼した（甲第２７号証の１，２）。小規模工業試作に成功した後，５トンのＭＺＣ－５００の工業試作を「第２グループ」が担当した（甲第２７号証の３）。控訴人は，製油所での実証化試験用のＭＺＣ－５００の大規模製造過程にも関与していた（甲第２０号証）。上記「第３グループ」は，昭和５８年から，主に，アメリカから導入して千葉製油所の直接水素化脱硫装置で一年間運転使用して，それまでは使い捨てにしていた触媒であるＲＦ－１１等を焼成再生したものが，再度使えるか否かの反応寿命評価をしていた。
このため，「第２グループ」は，ＭＺＣ－６００触媒の開発に当たっては，既存の反応評価装置が全部第３グループによってＲＦ－１１等の反応寿命評価に使用されていたため，スーパーマイクロ反応寿命試験装置を自作し，運転管理をして，ＭＺＣ－６００触媒の寿命試験をし，これを完成させた。「第２グループ」は，昭和５８年当時から触媒の基礎的理学的研究のみに従事しており工業触媒開発に関与していなかった，との原判決の認定は誤りである。
(2)　控訴人が本件書籍の作成に関与しておらず，本件書籍の表現を創作したということはできない，とした原判決の認定判断の誤りについてア　著作権法１４条の推定は，創作行為の有無に関するものであって，「書籍の作成」などという物理的行為の有無を問題とすること自体，誤りである。イ　本件書籍の図や表の記載には，「試験研究成果報告書」（乙第２号証の１ないし６。以下「本件報告書」という。）と内容が同一ないし共通のものがあることから，本件書籍は，本件報告書等に基づいて作成されたものであると認められる。原判決もそのように認定しており（原判決１７頁７行～１９頁１０行参照），このことは当事者間に争いがない。
原判決は，図や表など本件書籍の一部についても，控訴人が作成に関与したことをうかがわせる証拠はなく，控訴人は，作成に関与していないものと認められる（原判決１９頁１１行～１３行），と認定判断した。しかし，原判決の上記認定判断は誤りである。控訴人は，本件報告書の共著者として，その図や表の作成に深く関与している。本件報告書の「あとがき」には，研究担当者として，控訴人の名前が記載されており，上位に書かれていることからみても，控訴人が触媒開発研究にかなり重要な役割を果たしていることが十分にうかがわれる。
本件書籍は，控訴人が作成に関与した図や表を転用しているものであるから，そのことのみによっても，むしろ，控訴人も本件書籍の著作者の一人であると認めるべきである。
ウ　控訴人は，本件書籍そのものの作成，創作的表現にも関与している。すなわち，書物の構成，全体の表現など，終始，共著者間で討議してその創作的表現に関与した。


控訴人は，昭和６２年４月からは，他に出向したため，コスモ石油の中央研究所には勤務していなかった。しかし，控訴人の出向先での職務は同研究所の支援だったので，研究所各研究グループの検討打合せ会議には欠かさず出張していた。本件書籍についても，プロセス研究室の検討会が終了した後に，研究所の会議室で著者たちが集まってどのように説明するべきか実際のスライドでの検討を行ったものであり，著者の一人である控訴人も参加して意見を述べた。控訴人は，本件書籍は，外国で理解を得るために著作されるものであることから，いかに訴えかけていくべきかについて心を砕いた。本件書籍による発表は，紙体の論文で発表する形態というよりも，むしろ，ＮＰＲＡ年次会議の場でスライド上映により口頭で発表する形態であったため，控訴人らは，丸善石油幸手研究所の会議室に集まって，どのように説明すべきかについて，実際のスライドを用いて検討し，Ｄが慣れない英語で説明をし，控訴人も意見を述べ，共に検討した。控訴人は，本件書籍における全触媒研究の特性説明図の原資料の作成にかかわっており，発表文の構成が本件報告書のとおりであったので，本件書籍に著作者の一人として自己の氏名が挙げられているのは当然であると考えていた。前記(1)のとおり，触媒開発に深くかかわった控訴人が，本件書籍の表現の創作に全くかかわらなかった，などと簡単に断定することができないことは，明らかである。
２　当審における被控訴人コスモ総研及び同Ｂの主張の要点(1)　控訴人が触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった，とした原判決
の認定判断の誤り，の主張について
ア　被控訴人コスモ総研及び同Ｂは，原審において，丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）中央研究所の第１研究室には，「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）と「第２グループ」（旧「触媒グループ」）等があったと主張した。しかし，「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）というのは，正しくは「第３グループ」（旧「プロセスグループ」，昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）であったので，当審において上記主張をこのように訂正する。
以上のとおり，被控訴人コスモ総研及び同Ｂの原審における主張には，グループ名の表示に一部誤りがあったものの，Ｃ及びＤが所属していた部署の担当業務そのものは，被控訴人コスモ総研及び同Ｂが原審において「第１グループ」の担当業務として主張したとおりであり，この点については訂正の必要はない。丸善石油が昭和６１年４月に合併によりコスモ石油となった際，丸善石油では「第３グループ」（旧「プロセスグループ」）であった部署（昭和５７年４月以降はＣがグループ長）が，合併により大所帯となったことから，コスモ石油では，これが「プロセス第１研究グループ」，「プロセス第２研究グループ」及び「プロセス第３研究グループ」に分けられた。「プロセス第１研究グループ」は，水素化プロセス及び触媒実用化開発研究等を，「プロセス第２研究グループ」は，流動接触分解プロセスの開発研究等を，「プロセス第３研究グループ」は，ガス液化触媒プロセスの開発研究等を担当することとされた。Ｃ及びＤらは「プロセス研究第１グループ」（グループ長はＣ）に所属することとなった。控訴人がグループ長を務めていた「第２グループ」は「触媒研究グループ」となった。
以上のような経緯があったため，被控訴人コスモ総研及び同Ｂは，本来，「第３グループ」（旧「プロセスグループ」，昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）と表記すべきところを，当時の組織表がコスモ石油ないし被控訴人コスモ総研の社内に残っていなかったこともあって，記憶違いで「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）と表記したものである。イ　控訴人がグループ長を務めていた「第２グループ」は，「触媒開発」（新規触媒の開発）業務を担当していた。ここにいう「触媒開発」とは，「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）や「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価）等を含まない，いわば「基礎段階」ないし「実験室段階」での「開発」という意味である。「第２グループ」は，「触媒の実用化研究」等にはかかわっていなかった。この担当業務の分担は，重質油対策技術研究組合（以下「本件組合」という。）に係る開発研究についても同様であった。昭和５８年度からの本件組合の「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室の残油水素化分解技術実用化開発研究について，これを担当・主導したのは，「第２グループ」ではなく，「第３グループ」であった。
実用化技術の開発研究，パイロットプラントや実装置による触媒の評価，昀適化，プロセスの検討等を担当したのは，「第３グループ」であった。控訴人が「第２グループ」で触媒の評価に用いたとする「スーパーマイクロ反応寿命試験装置」は，触媒充てん量が約１ミリリットルと少ないため，原料油供給の流量が小さく，安定的に連続運転をすることが困難であり，特に残油の通油には困難を極め，初期活性の評価のためのものですら運転が不可能であり，同装置による触媒の寿命評価は全くできていなかった。そのため，同装置での評価をもって，実用触媒約５００トン（当時の触媒価格約５億円）の製造と商業用直接脱硫装置（能力３万バレル／日，触媒充てん量約８５０立方メートル）の試験運転の実施（規模が約８億５０００万倍となる。）に踏み切ることはできなかった。(2)　控訴人は，本件書籍の作成に関与しておらず，本件書籍の表現を創作したということはできない，とした原判決の認定判断の誤り，の主張についてア　本件書籍は，①新規触媒の研究・開発（基礎段階・実験室段階），②工業用触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究及び効率的な灯軽油増産プロセスの開発研究，並びに，③丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）中央研究所第１研究室（旧「燃料プロセス部門」（昭和５７年３月以前），昭和６１年４月以降は「プロセス研究室」）の「第３グループ」（旧「プロセスグループ」，昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）にあるパイロットプラント（ミゼットプラント〔ミゼット反応評価装置〕）及び同社千葉製油所（五井）の実装置（直接脱硫装置，間接脱硫装置）における試験運転の実績等の報告書である。本件書籍は，単に上記の新規触媒の研究・開発に関する研究成果のみならず，実用化のためのパイロット試験及び現場での実証化試験等にも基づいて，Ｄ，Ｃ及び被控訴人Bら（控訴人は含まない。）により，昭和６２年秋から昭和６３年初めにかけて作成され，昭和６３年３月下旬に米国石油精製業者協会の年次大会において公表されたものであり，上記実用化・実証化開発研究に関する報告が，その大部分を占めている。


本件書籍は，上記開発研究成果等に基づいて全く新規に作成されたというものではなく，本件組合の「残油水素化分解第２グループ」幸手研究室（昭和５８年４月以降は同組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室）の昭和５４年度ないし昭和６２年度の「試験研究成果報告書」（本件報告書。乙第２号証の１ないし６）に基づいて作成されたもので，特に本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室における実用化技術と実証化試験に係る本件報告書（乙第２号証の３ないし６）に基づいて作成されたものが主要部分を占めている。本件書籍が本件報告書等に基づいて作成されたものであることは原判決の認定するところであり，このことは，当事者間に争いがない。イ　控訴人は，本件報告書の共同著作者である，と主張する。しかし，本件報告書は，個人の著作物ではなく，丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）の発意に基づき，同社の業務に従事する者が同社の各年度の試験研究の実績に基づいて職務上作成した職務著作物である。
本件報告書は，公表を予定していないものであり，仮に公表されるとすれば，丸善石油（コスモ石油）の著作名義の下に公表されるべきものであった。本件報告書の体裁上も，その表紙に「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ　幸手研究室・五井研究室」と記載されており，丸善石油（コスモ石油）の研究室の名称が表示されており，本件報告書を作成した個人の名前は何ら記載されていない。
本件報告書が多数の開発研究従事者の共同作業（討論等）により作成されたことものであることは，事実である。しかし，控訴人は，本件報告書のうち，昭和５４年度ないし昭和５７年度のものについては，その作成の共同作業に多少関与しているかもしれないが，昭和５８年度ないし昭和６２年度のもの（実用化開発研究段階）のものについては，その作成の共同作業にほとんど関与していない。本件報告書の末尾の「あとがき」には研究担当者らの名前が記載されている。昭和５６年度ないし昭和６１年度の本件報告書の「あとがき」には，控訴人の名前が「研究担当者」（昭和５６，５８ないし６１年度），「統括責任者（研究開発グループ主任研究員）」（昭和５６年度），「統括責任者（残油水素化第２グループ主任研究者）」（昭和５７年度）として記載されている。しかし，上記「あとがき」における研究担当者の記載は，本件組合「残油水素化分解第２グループ」幸手研究室（昭和５８年４月以降は，本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室）の各年度の「研究開発規模」を示すものとして行われたものであり，著作者名の表示ということはできない。控訴人は，その名前が本件報告書の「あとがき」の「研究担当者」の欄の上位に記載されていることから，控訴人が触媒開発研究にかなり重要な役割を果たしていることをうかがわせるに十分である，と主張する。しかし，研究員が研究補助員よりも前に記載され，丸善石油（コスモ石油）社内のグループ長が前の方に記載されているという以外には，記載順序には特に意味はないのである。本件書籍は，本件報告書との関係で創作的表現が加えられていない場合には本件報告書の複製物であり，創作的表現が加えられている場合には本件報告書の二次的著作物である。本件報告書は，職務著作物であるから，本件書籍が本件報告書の複製物である場合には，本件書籍について控訴人の著作者人格権侵害の問題は起こる余地がない。本件書籍が本件報告書の二次的著作物であるとしても，本件書籍そのものが，個人の著作物ではなく，コスモ石油の職務著作物であるから，この場合にも控訴人の著作者人格権侵害の問題は起こらない。仮に，本件書籍が個人の著作物であるとしても，控訴人は，本件書籍の表現のうち創作性のある部分の作成（創作）について，何ら関与していないので，本件書籍の著作者ではない。
ウ　控訴人は，上記触媒開発に深くかかわった控訴人が本件書籍の表現の創作に全くかかわらなかったなどと簡単に断定することができないことは，明らかである，と主張する。
しかし，開発研究に関する著作物の作成（創作）行為と当該開発研究行為とは，もとより別個の行為であるから，開発研究に関する著作物の著作者を認定するについては，特段の事情のない限り，著作物の作成（創作）行為を検討すれば足り，開発研究行為についてまで検討する必要はない。本件においては，本件書籍の作成（創作）行為を直接裏付ける証拠である本件書籍の原稿（乙第１号証の１ないし１２）が残っている。しかも，本件書籍は，開発研究に基づいて全く新規に作成されたというものではなく，本件報告書に基づいて作成されたものである。
エ　控訴人は，Ｄらが昭和６２年秋ころから本件報告書に基づいて本件書籍を作成（創作）した際に，ＤやＣらに対し意見を述べたことも，ＤやＣらと討議したことも，共に検討したことも，いずれもなかった。
米国石油精製業者協会の年次大会での講演発表（昭和６３年３月２２日）の直前にコスモ石油中央研究所でスライドでの検討が行われたことはある。しかし，控訴人がこの検討に参加して意見を述べたことはなかった。このように，控訴人が，本件書籍の創作的表現に寄与したという事実はない。
控訴人は，昭和６２年４月にコスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）を離れて（同時に本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室の「研究担当者」からも外れた。），コスモ開発株式会社本社（東京都内）に出向しており，昭和６２年秋ないし昭和６３年３月当時は同研究所に在籍していなかった。このことからも，控訴人が本件報告書に基づく本件書籍の作成（創作）に関与していないことは，明らかである。
３　当審における被控訴人エルゼビアの主張の要点
被控訴人エルゼビアは，被控訴人書籍(2)が掲載された学術雑誌を販売，頒布したことはなく，将来もその予定はない。平成元年当時，上記学術雑誌を販売，頒布したのは，被控訴人エルゼビアの関連会社であるオランダ法人のエルゼビア・サイエンス・パブリッシャーズ・ビー・ヴィーの日本における販売代理店（丸善株式会社ほか数十社）であって，被控訴人エルゼビアは，販売，頒布に全く関与していない。
第３　当裁判所の判断


当裁判所も，原判決と同じく，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり訂正，付加するほか，原判決の事実及び理由「第４争点に対する当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。１(1)　原判決１０頁２２行に「昭和５４年６月に設立された本件組合」とあるのを，「本件組合は，通商産業省の呼びかけにより，重質油の処理技術を研究開発することを目的として，昭和５４年６月に，鉱工業技術研究組合法に基づき，丸善石油その他の石油１３社，鉄鋼６社，電力１団体及びエンジニアリング会社４社が参加して設立された研究組合である（研究開発費は，その４分の３が国庫から補助され，４分の１が同組合に参加した各社（組合員）の負担であった。同組合は，平成８年３月に解散し，同組合に属する特許権等は当該特許権等に係る開発研究を行った参加会社（組合員）に譲渡された。）。丸善石油は，同組合において，他の石油２社とともに，「残油水素化分解第２グループ」として，重質油水素化分解触媒の開発研究を開始した。本件組合の」と訂正する。
(2)　原判決１１頁７行ないし８行に「「第１グループ」，「第２グループ」等があった。「第１グループ」は」とあるのを，「「第１グループ」，「第２グループ」，「第３グループ」（昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）があった。「第３グループ」は」と訂正する。
(3)　原判決１１頁２３行～２４行に「第１グループ長」とあるのを「第３グループ長」と，１２頁２行に，「第１グループ」とあるのを「第３グループ」と，それぞれ訂正する。
２　本件書籍には，標題の直下に控訴人，Ｃ及びＤの氏名が記載されている（甲第１号証）。これらの氏名の記載は，本件書籍の著作者としての表示であると認められる。
著作権法１４条は，「著作物の原作品に，・・・その氏名が・・・著作者名として通常の方法により表示されている者は，その著作物の著作者と推定する。」と規定している。本件書籍に著作者として表示されている控訴人は，上記規定により，本件書籍の著作者であるとの推定を受けることが明らかである。しかしながら，本件においては，上記推定を覆すに足りる事実を認めることができるというべきである。
(1)　著作者とは，「著作物を創作する者」（著作権法２条１項２号）であり，書籍の著作者とは，当該書籍の表現の創作に関与した者をいう（なお，控訴人は，原判決が創作行為の有無を問題とせず，「書籍の作成」という物理的行為の有無を問題としている，と主張する。しかしながら，原判決が「書籍の作成」の語を，創作行為を意味するものとして用いていることは，その説示自体から明らかである。原告の主張は，原判決の誤った理解に基づくものであり，採用することができない。）。
ア　本件書籍の表現の創作に関しては，次の事実が認められる（甲第１ないし第３号証，乙第１号証の１ないし１２，第２号証の１ないし６，乙第４ないし第７号証。弁論の全趣旨。）。
①　本件書籍については，本件書籍の作成途中の原稿（乙第１号証の１ないし１２）が証拠として提出されている。同原稿中には，控訴人が記載した部分は一切ない。
本件書籍中の図・表は，その多くが本件書籍の作成の際に全く新たに作成されたものではなく，本件組合が発行した本件報告書（乙第２号証の１ないし６）中の図・表を利用して作成されたものである。
②　丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）においては，昭和６０年ころ，研究開発した新しい触媒を販売することを計画した。同社の中央研究所は，この販売計画を側面から支援するため，触媒についての新技術の紹介及び工業化の成功実績を広く世界に発表，宣伝することを決定し，（ａ）米国石油精製業協会（ＮＰＲＡ）の年次総会（昭和６３年３月，米国テキサス州において開催），（ｂ）ケッツエン触媒シンポジューム（昭和６３年５月，オランダ国スヘーヴェニンゲンにおいて開催），（ｃ）世界触媒セミナー（昭和６３年７月，ドイツ国フランクフルト等において開催）において，講演発表することとした。本件書籍は上記（ａ）における講演発表のため，被控訴人書籍(1)は（ｂ）における講演発表のため，被控訴人書籍(2)は（ｃ）における講演のため作成されたものであり，いずれも，昭和６２年秋以降の，ほぼ同時期に，作成された，ほぼ同一内容のものである（乙第５号証）。
控訴人は，昭和６２年４月に，コスモ開発株式会社本社調査研究部（東京都内在）に転出したため，本件書籍が作成された昭和６２年秋以降の時期には，コスモ石油（旧丸善石油）中央研究所（埼玉県幸手市在）に在籍していなかった。
③　本件書籍に著作者として記載されているＤ及びＣは，いずれも，控訴人が本件書籍の創作行為に関与していないと供述している（乙第６，第７号証）。上記①ないし③を総合するならば，反対に解すべき事情の認められない限り，控訴人は，本件書籍の原稿の作成に関与しておらず，その表現の創作に関与していないと推認するのが相当である。
イ　そこで，本件において，控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない，との上記認定を覆すに足りる反対の事情が認められるか否かについてみる。①　控訴人は，原審において，著作権法１４条の推定規定がある以上，同人の創作行為への具体的関与の態様を示す必要はない，と主張して，これを明らかにしなかった（本件記録上明らかである。）
②　控訴人は，当審において，同人の本件書籍の表現の創作への関与として，（ａ）書物の構成，全体の表現など，終始，共著者間で討議してその創作的表現に関与した，（ｂ）控訴人は，中央研究所から転出した後も，研究所の各研究グループの検討会には，欠かさず研究所に出張し，検討会終了後，本件書籍について，共著者らとともに，実際のスライドを用いて発表方法について検討し，意見を述べた，（ｃ）検討の際には，外国で理解を得るため，いかに訴えていくかについて心を砕いた，と主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，それ自体，具体性に乏しいものであり，これをもって，同人が本件書籍の表現の創作に関与したのではないかと思わせるに足りるものとすることはできない。


主　　　　　　　文
１　被告人会社Ａを罰金１００万円に処する。
２　被告人Ｂを禁錮３年及び罰金５０万円に処する。
同被告人においてその罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から５年間その禁錮刑の執行を猶予する。３　被告人Ｃを禁錮３年に処する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。４　被告人Ｄを禁錮２年に処する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。５　被告人Ｅを禁錮２年に処する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。６　被告人Ｆを禁錮２年６月に処する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。７　被告人Ｇを禁錮２年に処する。
同被告人に対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。８　訴訟費用は，その７分の１ずつを各被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（事故に至る経緯）
第１　各被告人の履歴・業務等
（なお，以下における役職等の記載は，特段の断りのない限り，被告人会社Ａ東海事業所におけるものを意味する。）
１　被告人会社Ａについて
被告人会社Ａは，東京都港区＜略＞に本店を置き，原子燃料の製造及び売買並びにウラン化合物の精製及び売買等を目的とする株式会社であるが，もともとは，甲株式会社の核燃料加工事業部門であったものが，昭和５４年１０月１日に同社の子会社として独立して設立されたもので（当時の商号はＡ’。その後，２度の商号変更を経て，平成１０年８月１日から現商号となる。），昭和５５年９月１７日に内閣総理大臣の許可を受けて核燃料物質の加工事業を始めた核燃料物質の加工事業者である。
被告人会社Ａには，代表取締役社長が常駐して主に営業や許認可申請手続等の業務を行う東京事務所のほかに，茨城県那珂郡東海村＜略＞に東海事業所（「東海工場」等と称された時期もあるが，以下，時期にかかわらず「東海事業所」という。）があり（ちなみに，核燃料は，まずウラン鉱石から製錬された粗製錬産物（イエローケーキ）を六ふっ化ウランに転換して濃縮し，次に濃縮された六ふっ化ウランを核燃料に適した二酸化ウラン粉末に再転換し，さらに，燃料の形に成型加工するなどして製造するのであるが，東海事業所はこのうちの再転換に当たる工程に関連した施設である。），東海事業所には，核燃料加工施設として，第１加工施設棟，第２加工施設棟及び転換試験棟があるが，第１，第２加工施設棟は，六ふっ化ウラン（濃縮度５パーセント以下のもの）等から酸化ウラン粉末を製造する施設であり，転換試験棟は六ふっ化ウラン（濃縮度２０パーセント未満のもの）等から酸化ウラン粉末又は硝酸ウラニル溶液を製造する施設である。平成１１年当時の東海事業所の組織として，東海事業所長の下に技術部，製造部及び総務部があり，さらに，技術部には製品の品質保証等を担当する品質保証グループ，一般安全衛生管理及び臨界管理等を担当する安全管理グループ，工場施設の製作・保全等を担当する工務グループ並びに技術管理や許認可申請業務等を担当する技術グループがあり，また，製造部には生産・工程計画の策定・管理や原料・製品の輸送等を担当する計画グループ及びウランの加工等を担当する製造グループがあり，各グループにはグループ長が置かれていた（ただし，安全管理グループは対外的には品質保証グループを兼ねており，安全管理グループ長が品質保証グループ長を兼務していた。）。製造グループの下には，第１，第２加工施設棟におけるウランの加工等に従事する４つの作業班のほかに，ボイラーやコンプレッサーの運転等を担当するユーティリティーと，排水処理，酸粉化作業，ウラン輸送用容器である３０Ｂシリンダーの点検補助，固体廃棄物処理，転換試験棟におけるウランの加工等を担当するスペシャルクルー等が置かれていたが，ウランの加工等については同グループの職場長が統括管理していた。
２　被告人Ｂについて
被告人Ｂは，昭和４６年３月，××大学大学院工学研究科修士課程（原子核工学専攻）を修了し，同年４月，甲株式会社に入社したが，被告人会社Ａの設立に伴い，昭和５５年１２月に被告人会社Ａに出向し，被告人会社Ａの許認可申請等に関わる業務に従事した。その後の昭和５８年７月に安全管理室長兼技術課長，昭和６０年８月に品質保証室長（平成２年７月以降は品質保証部長），平成３年８月に製造部長兼製造二課長に就任してそれらを歴任した後，平成６年７月に技術部長兼製造部長に就任した（同年１０月以降は技術部長専任）。さらに，平成７年６月に取締役技術部長，平成９年６月に常務取締役技術部長，同年８月に常務取締役技術部長兼技術グループ長に就任してそれらを歴任した後，平成１１年６月２９日に常務取締役東海事業所長兼技術部長に就任し，東海事業所における核燃料物質の加工等の業務全般を統括するとともに，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。なお，単に原子炉等規制法という場合は，各当時のそれを指す。）に基づく保安規定（以下「保安規定」という。）によって定められた東海事業所の安全主管者として，核燃料物質の加工等に関する保安を総括する業務に従事していた。また，東海事業所長就任と同時に総括安全管理者に選任され，東海事業所の安全管理及び衛生管理について，各部グループ長のほか労働安全衛生法に基づく安全管理者及び衛生管理者を指揮する業務に従事していた。なお，被告人Ｂは，昭和４９年に核燃料取扱主任者の資格を取得し，昭和５０年には放射線取扱主任者第１種の資格を取得しているほか，平成元年６月１日から平成１１年７月１日までの間，原子炉等規制法に基づく核燃料取扱主任者として，東海事業所における核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行う業務に従事していた。
３　被告人Ｃについて


被告人Ｃは，昭和３３年３月，○○工業高等学校工業化学科を卒業し，同年４月，甲株式会社に入社し，昭和４８年２月に同社の核燃料事業部東海工場職場長に就任したが，被告人会社Ａの設立に伴い，昭和５５年１２月に製造課長に就任した。その後の昭和５８年７月に製造部製造一課長，昭和６２年８月に安全管理室長，平成３年５月に製造副部長兼製造一課長，平成６年１０月に製造部長兼製造二課長，平成８年１１月に製造部長兼製造一課長兼製造二課長，平成９年６月に取締役製造部長兼製造一課長兼製造二課長に就任してそれらを歴任した後，同年８月に取締役製造部長兼製造グループ長に就任した。また，平成６年１０月１日からは保安規定によって定められた製造管理統括者として，平成９年１月１５日からは労働安全衛生法に基づく安全管理者として，東海事業所における核燃料物質の加工等の計画及びその実施について，同加工等の従事者に対する指導及び監督を行うとともに，同加工等に伴う危険を防止し，安全を確保する業務に従事していた。
４　被告人Ｄについて
被告人Ｄは，昭和５５年３月，△△大学工学部原子工学科を卒業し，同年４月，甲株式会社に入社したが，その後，被告人会社Ａに移り，昭和６１年４月に第２加工施設棟職場長，平成２年５月に技術部主任，平成３年５月に技術部技術課担当課長に就任してそれらを歴任した後，平成６年１０月に製造部製造一課長に就任し，平成８年１１月までの間，東海事業所における核燃料物質の加工等の計画及びその実施について，同加工等の従事者に対する指導及び監督を行うとともに，同加工等に伴う危険を防止して安全を確保する業務に従事した。その後，輸送業務室長を経て，平成９年８月１日に製造部計画グループ長に就任し，核燃料物質の加工工程を管理する業務に従事し，平成１１年７月１日からは，原子炉等規制法に基づく核燃料取扱主任者として，東海事業所における核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行う業務に従事していた。
なお，被告人Ｄは，甲株式会社に入社後，放射線取扱主任者第１種の資格を取得しているほか，平成２年５月には核燃料取扱主任者の資格を取得している。
５　被告人Ｅについて
被告人Ｅは，昭和４５年３月，□□高等学校普通科を卒業し，同月，甲株式会社に入社し，昭和４８年以降は当時の同社中央研究所及び東海工場の操業に従事し，被告人会社Ａ設立後は東海事業所の第１，第２加工施設棟における操業に従事していたが，平成９年８月１日に製造部製造グループ職場長に就任し，平成１０年４月からはスペシャルクルーの業務の監督を兼務し，ウランの加工作業等に従事する作業員を掌握して東海事業所における核燃料物質の加工等の作業を指揮及び監督する業務に従事していた。
６　被告人Ｆについて
被告人Ｆは，平成５年３月，◇◇大学大学院工学研究科修士課程（応用原子核工学専攻）を修了し，同年４月，甲株式会社に入社し，同年５月から被告人会社Ａにおいて品質保証部副主任として勤務を始め，平成７年４月に同部主任となり，平成８年７月ころから輸送業務室主任を兼務した後，平成９年８月１日に製造部計画グループ主任に就任し，核燃料物質の加工等について作業指示書を作成するなどして加工工程を管理するとともに，製品の品質を管理する業務に従事していた。
なお，被告人Ｆは，平成６年１１月に放射線取扱主任者第１種の資格を取得しているほか，平成７年５月には核燃料取扱主任者の資格を取得している。
７　被告人Ｇについて
被告人Ｇは，昭和３８年３月，◎◎高等学校林業科を卒業後，合板製造会社に勤務していたが，昭和４１年に甲株式会社に入社し，同社佐々連鉱業所において測量関係の仕事に従事し，昭和５１年８月から同社核燃料事業部東海工場の製造課に勤務するようになり，後の第１加工施設棟において，六ふっ化ウランや八酸化三ウランを二酸化ウラン粉末に加工する作業に従事し，昭和５８年ころからは製造課のユーティリティーに配属され，製造現場にウラン以外の副資材を供給する業務に従事した。平成２年に第１加工施設棟のリーダー，平成８年に第２加工施設棟のリーダーに就任してそれらを歴任した後，平成９年８月からはスペシャルクルーに配属され，平成１０年８月にスペシャルクルー副長に就任し，同班員を指揮して転換試験棟における核燃料物質の加工等を行わせる業務に従事していた。
第２　核燃料加工事業者に課される義務等
１　臨界・核的制限
ウランの原子核に中性子が衝突すると，同原子核が分裂し，そこから新たに中性子が放出されるが，その中性子が別のウランの原子核に衝突して核分裂を起こし，更に新たな中性子が放出され，別の核分裂を起こすというように，ウランのような核分裂物質を含む体系の中で核分裂が連鎖的持続的に発生する状態を「臨界」という。臨界により大量の熱エネルギーが放出されるほか，人体に有害な中性子線等の放射線が多量に放出される。臨界が発生するためには，当該ウランにおいて，ウランの同位体中ウラン２３５の割合（濃縮度）が一定以上であること，当該物質中のウランの割合（ウラン濃度）が一定以上であること，ウランを収容する容器が一定以上の大きさを有するものであること等の条件がそろわなければならないが，他方で，この条件を満たさないようにすることによって臨界の発生を防止することもできる。このように臨界の発生を防止するための各種制限を「核的制限」といい，その中には当該物質中のウラン濃度を一定以下にする「濃度制限」，ウランを収容する容器の形状等を一定以下にする「形状制限」，作業１回当たりのウラン取扱量（バッチ）の質量を一定以下にする「質量制限」等がある。
２　核燃料加工事業許可制度等


ウランを取り扱う施設において，臨界により人体に有害な放射線が多量に放出されるような事故（以下「臨界事故」という。）が発生しないようにするために，原子炉等規制法に種々の規定が置かれているが，被告人会社Ａが加工事業許可を取得した昭和５５年当時の同法によれば，核燃料加工事業を行おうとする者は，加工施設の位置，構造及び設備並びに加工の方法等を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出し，その内容については科学技術庁（平成１３年１月の省庁再編前のもの）において審査がなされ，その後，更に同庁から諮問された原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会における調査審議がなされた上でなければ，内閣総理大臣の加工事業許可を取得することはできないとされていたばかりか，事業開始後においても，加工施設の位置，構造及び設備並びに加工の方法について変更する場合には，改めて内閣総理大臣の加工事業変更許可を得なければならないとされていた（加工事業許可を得た者を「加工事業者」という。）。さらに，加工施設に関する設計及び工事の方法についても内閣総理大臣の認可が必要であり，施設検査を経た後でなければ，加工施設として使用することはできないとされていた。ところで，加工事業許可申請に対する審査は，原子力安全委員会決定である「核燃料施設安全審査基本指針」等に基づいて行われるところ，これらは，加工事業者に対して臨界事故防止のための各種核的制限を講じること（以下「臨界管理」という。）を要請しているほか，原子炉等規制法に基づく核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。）は，その７条の５において，加工事業者がする核燃料物質の加工の操作に関して，「いかなる場合においても，核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。」，「加工設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。」と規定していることから，加工事業者は臨界管理方法を遵守した加工作業を行うとともに，臨界管理等について作業員等を教育することが要請されている。また，原子炉等規制法２２条によれば，加工事業者は内閣総理大臣の認可を受けた保安規定を定めなければならず，これに基づいた操業を行うことが義務づけられるとともに，そのために必要な指示・監督をすることも義務づけられ，さらに，加工規則８条によって，放射線業務従事者に対する保安教育に関する事項についても保安規定を定めなければならないとされている。なお，原子炉等規制法２２条の２は，核燃料加工事業者に対して，核燃料取扱主任者の免状を有する者の中から核燃料取扱主任者を選任するとともに，選任した核燃料取扱主任者を内閣総理大臣に報告することを義務づけている。同法によれば，核燃料取扱主任者は，核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行うこととされるとともに，核燃料物質の取扱いに従事する者は核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならないとされている。
第３　転換試験棟の加工事業許可の内容
１　硝酸ウラニル溶液製造作業の内容
前述のとおり，被告人会社Ａは，昭和５５年９月に内閣総理大臣の許可を受けて核燃料物質の加工事業を始めたが，転換試験棟については原子炉等規制法上の核燃料物質の使用許可を得た上で主に研究用の施設として使用していた。昭和５８年，当時の動力炉・核燃料開発事業団（後の「核燃料サイクル開発機構」。以下，時期を問わず「サイクル機構」という。）から高速増殖実験炉常陽（以下「常陽」という。）用の濃縮度約２０パーセントの二酸化ウラン粉末及び硝酸ウラニル溶液の製造依頼を受けたことから，これに応えるため，昭和５９年６月２０日，転換試験棟において濃縮度２０パーセント未満のウランの加工作業を行うことについて加工事業変更許可を受けた。前記加工事業（変更）許可を受けた工程のうち，硝酸ウラニル溶液を製造するための加工作業（以下「溶液製造作業」という。）の工程については，その許可内容が明確に規定されていないが，加工事業許可において明示されていた二酸化ウラン粉末の加工工程からすると，その原則的な工程の概要は以下のとおりと考えられる。すなわち，硝酸ウラニル溶液の原料である八酸化三ウラン粉末から不純物を除去して精製するため，溶解塔において八酸化三ウラン粉末に硝酸と純水を加えて溶解し（溶解工程），その溶液を抽出塔等において有機溶媒と混合して不純物を吸着させた後，同溶媒を抽出して不純物を取り除き（溶媒抽出工程），この抽出液を貯塔内に一時貯留した後，沈殿槽においてアンモニアガスを加えて重ウラン酸アンモニウム（ＡＤＵ）の形で沈殿させ（沈殿工程），これを仮焼炉において加熱する（仮焼工程）ことによって八酸化三ウラン粉末が精製され（以下，ここまでの工程を「第１工程」という。），さらに，第１工程で精製された八酸化三ウラン粉末に硝酸と純水を加えて溶解塔で再溶解させ（再溶解工程），これを混合して均一化する（混合均一化工程。また，第１工程の後からここまでの工程を「第２工程」という。）というものであった。
２　転換試験棟における核的制限の内容
転換試験棟における上記各設備の核的制限として，溶解塔，抽出塔等については，その直径を１７．５センチメートル以下とする形状制限がなされていたが，沈殿槽については，形状制限がなされておらず，濃縮度が１６パーセントないし２０パーセントのウランを取り扱う場合にその１回当たりのウランの取扱量（１バッチ）を２．４キログラムウラン以下とする質量制限のみがなされていたところ，質量制限をしたのみでは人的過誤による臨界事故発生の危険性が高いことから，沈殿槽に１バッチを超える量のウランの流入を防止するための措置として，前記質量制限に加えて，第１工程中の溶解から沈殿に至る一連の工程間に投入されるウランの総量を常に１バッチ以下にすべきこと（以下「１バッチ縛り」という。）とされた。
第４　転換試験棟における加工作業の変遷
１　１バッチ縛りについて
上記のように，被告人会社Ａは，昭和５９年６月に転換試験棟に関し加工事業変更許可を受けたが，許可のとおりに１バッチ縛りを遵守すると，前の沈殿工程を終えるまでは，次のバッチ分のウランを溶解工程に投入できないことから，効率が非常に悪い上，配管等にウランが残存してしまうことから，必ずしも１バッチ分のウランを得ることができず，もし，すべての残存ウランを水等によって押し出すとなると，品質にも影響を及ぼす事態になるなど種々の問題が生じることが予想されたため，昭和６０年８月から開始され，前記許可取得後初めて常陽用の二酸化ウラン粉末を製造することとなった常陽第３次操業においては，１バッチ縛りを遵守することなく複数バッチの連続操業を行い，その後の転換試験棟における加工作業においても複数バッチの連続操業を行っていた。
２　混合均一化工程について


被告人会社Ａは，昭和６１年から開始された常陽第４次操業に際して，サイクル機構から初めて常陽用の硝酸ウラニル溶液の発注を受けたが，それまで転換試験棟では硝酸ウラニル溶液を製品として製造したことがなかったことから，その加工工程について検討したところ，硝酸ウラニル溶液の混合均一化作業をどのようにするかが問題となった。そこで，当時の転換試験棟主任であった乙らにおいて検討した結果，精製した八酸化三ウラン粉末を溶解塔で１バッチずつ溶解し，これを各バッチ毎に１０本の容器へ均一分量ずつ取り分ける作業を，サイクル機構への１納入単位（ロット）に当たる６ないし７バッチ分繰り返し行い，それぞれの容器内で硝酸ウラニル溶液の混合を行ってその濃度等を均一化するという，いわゆるクロスブレンド法が考案され，常陽第４次操業における溶液製造作業では混合均一化作業をこの方法で行った。この方法については，この操業後に作成された溶液製造作業の手順書に記載され，同操業以降，溶液製造作業における混合均一化作業はクロスブレンド法によりなされることとなった。ところが，平成５年１２月ころ，被告人会社Ａは，サイクル機構から常陽第７次操業用の硝酸ウラニル溶液について従来の２倍の量を一度に出荷して欲しい旨依頼され，クロスブレンド法を使ったのではそれだけの分量を納期内に製造することは非常に困難であったことから，当時の製造部副部長兼製造一課長であった被告人Ｃは，乙に対し，形状制限のされた貯塔を使って混合均一化作業の効率化が図れるか検討するように指示した。そこで，乙において検討したところ，仮設配管を取り付け，ポンプで溶液を循環させることにより，貯塔で溶液を混合均一化することが可能であることが分かり，同人は，後任の転換試験棟主任である丙に貯塔で混合均一化作業を行う方法について更に検討するよう引継ぎをした。丙は，貯塔による混合均一化の作業方法について検討し，平成６年末から平成７年初めにかけて，仮設配管の設置方法等をまとめ，当時の製造部長であった被告人Ｃ，同じく製造一課長であった被告人Ｄらに報告し，同被告人の了承を得た。同じころ，丙は，貯塔に仮設配管を設置することが許認可に反しないか等についての検討を技術課に依頼し，同課員から許認可上の問題はない旨回答を得たことから，同年５月，工務課に貯塔に仮設配管を設置する工事をするよう依頼し，その後，同工事が完了した。以上の経緯から，常陽第７次操業以降は，溶液製造作業に際して従来のクロスブレンド法による混合均一化作業は行われず，硝酸ウラニル溶液の混合均一化作業は貯塔を用いて行われるようになった。
３　溶解・再溶解工程について
被告人会社Ａは，常陽第４次操業においては，溶解塔を使用して八酸化三ウラン粉末を溶解していたところ，平成４年１１月ころ，サイクル機構から常陽用の硝酸ウラニル溶液が急きょ必要になったとして，その発注（常陽第６次操業）を受けたものの，その製造量及び納期が従来よりも厳しいものになっていたため，そのころから平成５年初めにかけて，乙，当時の製造部副部長兼製造一課長であった被告人Ｃ，品質保証部の丁らにより溶液製造作業の短縮化が検討された。その結果，第２工程中の再溶解工程において行っている溶解塔の洗浄や検査に要する手間と時間を省くため，溶解塔に代えてステンレス製バケツを使用して再溶解作業を行う方法が考えられ，当時の製造部長であった被告人Ｂの了承の下，同方法が用いられることになった。平成５年１月２３日ころ，被告人Ｃは，自ら転換試験棟の作業員に対してステンレス製バケツを用いた再溶解作業のやり方を教えた。この常陽第６次操業以降，第２工程における再溶解作業は，溶解塔ではなく，ステンレス製バケツを用いて行われるようになった。
その後，転換試験棟主任となった丙は，乙からステンレス製バケツを用いてウランの溶解を行っている旨の引継ぎを受けたが，これが第２工程の再溶解作業であるのか，第１工程における溶解作業をも含むのか明確でなかったことから，丙は，第１工程における溶解作業においてもステンレス製バケツを用いるものと考え，常陽第７次操業においては，第１工程における溶解作業にもステンレス製バケツを使用し，以後，転換試験棟で行われるウランの溶解については，第１工程，第２工程ともステンレス製バケツが使用されるようになった。なお，ステンレス製バケツによる再溶解作業の方法については，丁が被告人Ｃの指摘を踏まえた上で平成５年１月２０日付けの手順書を作成し，また，貯塔を用いての混合均一化作業についても，丙により個人的に手順書が作成され，順次改訂されていたが，平成８年１０月ころ，丙は，以上の事情を踏まえて第２工程についての手順書を作成し，被告人Ｃの承認を受けて，同年１１月２８日付けで，ステンレス製バケツによるウランの溶解や貯塔による混合均一化作業の方法が記載された手順書が発行された。その後，丙は，実際の作業方法と手順書の記載とを合わせるために手順書の見直しを行い，平成９年６月ころ，詳しい内容に書き換えた手順書を作成し，被告人Ｃの承認を受けた上で，平成９年１０月２７日付けで，新たな手順書が発行された。
４　スペシャルクルーについて
(1)　スペシャルクルー発足の経緯及びその業務内容等平成７年ころ，急激な円高の進行と電力事業自由化の流れを踏まえて，電力会社からのコストダウンの圧力が，核燃料の成型加工メーカーを通じて被告人会社Ａにもかかるようになったことから，東海事業所では人員整理等の事業再構築（いわゆる「リエンジ」）を図るようになった。


これについては，平成７年９月ころから，被告人Ｂが中心となって検討が進められ，その中で，常時稼働する施設を第２加工施設棟のみとして生産資源の集中化を図るとともに，加工施設棟の作業班を４班に削減し，班員数も減らすことによって人員の削減を図ることとされた。このため，減員された作業班が賄いきれない雑務を担当する別の作業班を設けることとなり，平成８年１月に丙が管理担当者を務め，戊らが班員となるスペシャルクルーが発足し，３０Ｂシリンダーの点検補助，固体廃棄物処理等とともに，転換試験棟におけるウランの加工等をも担当することとなった。そして，リエンジの一環としての平成９年８月ころに行われた組織改編により，それまで作業班の長の呼称であった「リーダー」が「副長」に改められるとともに，「リーダー」８名体制から「副長」４名体制に改編され，それに伴い，それまでリーダーを務めていた被告人Ｇと己はスペシャルクルーの班員へと異動した。平成１０年３月に転換試験棟主任の丙が退職し，さらに，その後，第１，第２加工施設棟の作業班削減に伴い総合排水処理棟の排水処理作業もスペシャルクルーの業務内容に含まれることになった。この排水処理作業は２４時間作業であるため，スペシャルクルーの班員は，それまでの昼間勤務から三交代制で夜間勤務もしなければならなくなり，持病のため夜間勤務に就けない戊は，これを機会にスペシャルクルーを離れて別会社に出向することとなった。そして，平成１０年８月の異動で，庚，Ｘ及びＹがスペシャルクルーの班員として異動してきた。また，そのころ，被告人Ｇはスペシャルクルーの副長に就任した。(2)　スペシャルクルーの班員の臨界等に関する知識・能力平成１１年当時，被告人Ｇと己は，平成８年から平成１０年にかけて実施された常陽第８次操業において，二酸化ウラン粉末を製造した経験はあるものの，溶液製造作業についての経験はなく，庚は，以前に転換試験棟における操業に関与したことはあるものの，濃縮度約２０パーセントの硝酸ウラニル溶液の製造に関与したことはなかった。Ｘ及びＹにおいては，転換試験棟における操業そのものが初めてであった。被告人Ｇは，入社時に臨界について基本的な教育を受けた記憶はあるものの，その具体的な内容についての十分な理解はなく，また，ウランの入った容器を近づけると臨界が起きると聞いていたが，ウランの入った容器を間隔を空けずに置いても臨界にならなかったことから，次第に臨界についての危機意識が薄れていった。また，スペシャルクルーに配属された際には，転換試験棟で取り扱うウランの濃縮度が高いことから臨界について意識したものの，ウランの取扱いについて特段の違いがなかったことから，やはり次第に臨界についての危機意識が薄れていった。さらに，核的制限に関しては，形状制限，質量制限については知っていたものの，濃度制限については知らなかったことから，第１，第２加工施設棟における加水分解液貯槽や純硝酸ウラン液貯槽に溶液を大量に入れても臨界にならないのは，ウランが溶液のままでは臨界にならない性質を有しているためであるなどと誤解するとともに，沈殿槽になされた質量制限についても，沈殿させてＡＤＵとなった場合には臨界が起きるが，沈殿させずに溶液のままであれば臨界にならないと誤解していた。被告人Ｇ以外の班員も，臨界及び核的制限，更には第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間の臨界管理方法の違い等についての教育（以下，上記のような臨界等に関する教育訓練について，まとめて「臨界教育」ともいう。）を受けておらず，現実の操業においても臨界を意識した指導・監督がなされていなかったことから，被告人Ｇ同様に臨界及び核的制限等についての知識及び理解は非常に不十分なものであった。
第５　被告人会社Ａにおける安全管理体制の実態
１　保安規定上の安全管理体制
原子炉等規制法及び加工規則に基づいて制定された被告人会社Ａの保安規定は，順次改訂が加えられ，その内容は一定ではないものの，東海事業所における核燃料物質加工に関する保安のための管理組織として，以下の各機関が設けられていた。
(1)　安全主管者及び各管理統括者
保安規定に基づいて安全主管者及び各グループごとに管理統括者が置かれていた。安全主管者は，東海事業所長とされ，東海事業所における核燃料物質の加工に関する保安を総括するとともに，各管理統括者に対して保安を確保する措置を講ずるように指示・監督するとされている。また，各管理統括者は，各グループにおける保安に関する職務を行い，同グループ員に対し，核燃料物質の加工に関し保安上必要な指導・監督を行うとともに，毎日１回以上，加工設備等について巡視・点検を行うと規定されていた。さらに，各管理統括者は，加工施設の操作に必要な知識を有する者に操作させるとともに，加工施設の操作に必要な構成人員をそろえ操作させなければならないとされていた。しかしながら，安全主管者である東海事業所長から各管理統括者に対し，保安を確保する措置を講ずる旨の指示・監督は特段なされていなかった。また，各管理統括者において行うとされていた加工設備等への巡視・点検は実施回数が規定よりも少なかった上，核燃料物質の加工に関し保安上必要な指導等が行われたことはほとんどなかった。さらに，各管理統括者において，作業員が加工施設の操作に必要な知識を有しているか否かについて確認する手続は存在しなかった。なお，前記保安規定によれば，安全主管者は，核燃料取扱主任者の意見を求めつつ教育訓練計画を定めることになっていたが，安全主管者において教育訓練計画を定めることはなく，安全管理グループが策定した教育訓練計画を決済するにすぎなかった。
(2)　安全専門委員会
保安規定に基づいて安全主管者の保安に関する諮問機関として安全専門委員会が設置されていた。同委員会は，核燃料物質の加工に関する保安について審議する機関であるが，平成７年９月８日に，同委員会の委員長で，当時の技術部技術課長であった辛のほか，当時の技術部長・核燃料取扱主任者であった被告人Ｂ，当時の製造一課長であった被告人Ｄら同委員会の委員及び当時の製造部長兼製造二課長であった被告人Ｃが出席して開催された。この時の同委員会において，転換試験棟における臨界管理方法が議題とされ，現状として，溶解から沈殿に至る工程内に複数バッチが存在する連続操業が行われていること，加工事業許可内容と異なりステンレス製バケツを使用して八酸化三ウランの溶解が行われていること，貯塔を用いて混合均一化がなされることなどについて報告がなされたが，このような方法でも臨界管理上問題にはならないことが確認されたことから，その後も上記のような操業を継続することで出席者一同が了承し，これを契機に，前記各作業方法が被告人会社Ａにおいて承認された。
(3)　核燃料取扱主任者


前記第２の２のとおり，原子炉等規制法により加工事業者は核燃料取扱主任者を選任することが義務づけられているが，前記保安規定によれば，核燃料取扱主任者は，安全主管者において選任するとされ，保安上必要な場合には安全主管者に意見具申をするとともに，核燃料物質の取扱いに従事する者に指示すること，教育訓練計画の作成に参画することとされ，また，安全主管者らは核燃料取扱主任者の意見を尊重しなければならないとされていた。東海事業所においては，核燃料取扱主任者の免状を有する者の中から年次の古い順に核燃料取扱主任者が選任されていたものの，核燃料取扱主任者が担当すべき具体的な職務内容が明確ではなかったことから，核燃料取扱主任者において，安全主管者らに対し意見具申をするようなことはなかった。また，核燃料取扱主任者の交代に際しても，前任者からは特段の引継事項はなかった。なお，前記保安規定によれば，核燃料取扱主任者は，安全主管者に対し教育訓練計画について意見を述べることになっているが，核燃料取扱主任者において安全主管者に対し意見具申をすることはなく，安全管理グループが策定した教育訓練計画を決済するにすぎなかった。
(4)　安全管理グループ（安全管理室）
東海事業所においては，同事業所の一般安全衛生管理及び臨界管理を行い，従業員に対する教育訓練を行う機関として，所長直属の安全管理室を設置していたが，前記リエンジに伴う組織改編に際して，名称を安全管理グループと変更するとともに，技術部内の一部門として位置づけられた。また，安全管理グループ長は品質保証グループ長と兼任となり，所属員も両グループの業務を兼務することとなった。以上の組織改編の結果，安全管理グループには臨界に関する専門知識を有する者は配置されなくなり，また，臨界管理を行えるだけの人員も配置されていなかったことから，安全管理グループが臨界管理基準等の規定類や手順書等を審査することもなかった。そもそも被告人会社Ａにおいては，製造現場で作業方法等を変更しようとする場合に，その許認可上又は臨界管理上の問題点を審査する手続が明確化されておらず，必要に応じて製造現場から技術課等に問い合わせがなされていたにすぎず，安全管理グループが被告人会社Ａにおける臨界管理上の問題点について検討することはなかった。
２　被告人会社Ａにおける臨界教育の実状
安全管理グループは，毎年実施される全体教育訓練やグループ別教育訓練の企画等を担当していたが，全体教育訓練における臨界管理に関する教育は，平成４年８月１７日に当時の製造部長であった被告人Ｂが数十分間行ったものが最後であり，その他にグループ別教育訓練として小規模に行われたことがあるものの，実際にウランの加工作業に当たる作業員らに対する臨界教育はほとんど行われていなかった。また，実地教育においても，何らの教材等も用意されていないばかりか，実地教育に当たるべき者においてすら臨界等についての知識が乏しく，十分な臨界教育はなされていなかった。さらに，ウランの加工作業に従事する作業員個人の能力，臨界に関する知識等を把握する方法も何ら採られていなかった。
以上のとおり，東海事業所における臨界教育が全くといってよいほどなされていなかったことから，同事業所においては臨界事故は起きないとの認識が蔓延し，臨界そのものに対する意識もほとんどないような状況であった。殊に，転換試験棟での操業は，サイクル機構からの不定期な発注に基づいて行われる上，その業務量も第１，第２加工施設棟のそれに比較すると微々たるものであったことから，転換試験棟における臨界管理についての意識は一段と低いものになっていた。しかも，転換試験棟については，第１，第２加工施設棟と異なり濃度制限がなされていないことから，形状制限のなされていない沈殿槽内に質量制限を超過する量のウランを含有する溶液を注入すれば，沈殿の有無にかかわらず臨界になり得るが，この臨界管理方法の相違点について教育する機会は全くなかった。
３　労働安全衛生法上の安全管理体制
労働安全衛生法は，一定の業務及び規模の事業所に対し安全管理者を選任させ，その者に安全に関する技術的事項を管理させることを義務づけているが，東海事業所においても，同法に基づき安全衛生管理規定を定め，総括安全衛生管理者及び安全管理者について規定していた。それによれば，総括安全管理者は，東海事業所長とされ，東海事業所における安全管理及び衛生管理について各部グループ長，安全管理者，安全管理グループ長を指揮して，安全衛生管理について指揮・管理する旨規定されていた。また，安全管理者は，東海事業所における施設等の点検・整備，危険がある場合の応急措置等に関すること，作業の安全についての教育訓練に関すること等の技術的事項を管理する旨規定されていた。
東海事業所においては，一般の労働災害防止のための各種教育訓練は行われていたものの，前述したとおり，核燃料物質の加工工程における臨界管理方法等についての教育訓練はほとんど行われていなかった。
第６　常陽第９次操業に至る経緯及び同操業の状況
１　常陽第９次操業の契約締結に至る経緯及び操業開始前の状況平成１０年１１月ころから，被告人会社Ａは，サイクル機構との間で新たな常陽用の二酸化ウラン粉末又は硝酸ウラニル溶液受注についての交渉を行っていたところ，平成１１年１月の被告人会社Ａにおける生産・販売会議及び同年２月の管理職会議において，平成１１年度の常陽用の硝酸ウラニル溶液と二酸化ウラン粉末の受注予定が報告された。その後の交渉の結果，同年８月３１日，被告人会社Ａとサイクル機構との間で常陽第９次操業についての合意が成立し（なお，正式な契約は同年９月８日付けで締結された。），このことは，被告人Ｂ，被告人Ｃらが出席して同月９日に開催された経営連絡会議において報告された。また，この席上で，被告人Ｃから，転換試験棟において同月中旬から濃縮度約１８．８パーセントの硝酸ウラニル溶液を製造する予定である旨の報告がなされた（以下，常陽第９次操業における硝酸ウラニル溶液の製造を「本件操業」という。）。


平成１１年８月ころ，被告人Ｇは，被告人Ｅから，同年９月から本件操業を開始する予定であることを告げられ，同月１３日から作業を始める旨答えてこれを了承した。溶液製造作業は，受注に応じて断続的かつ不定期にしか実施されないものであるばかりか，本件操業は，前回の同種操業から約２年１０か月ぶりに行われることとなったものである上，本件操業時のスペシャルクルーの班員の中には戊など溶液製造作業に精通した作業員は誰もいなかったが，この際，被告人Ｇは，被告人Ｅに対し，溶液製造作業の経験はないけれども，手順書を見ればなんとかなる旨答えた。被告人Ｆは，同月１日から３日ころまでの間に，本件操業に関し，質量制限等の核的制限を踏まえつつ，契約どおりの品質の製品が出来上がるようにするための製造条件を指示する作業指示書（ＰＰＳ（プロセス・パラメータ・シート））を溶解，溶媒抽出，沈殿，仮焼，再溶解の各工程ごとに作成したが，混合均一化工程については作成しなかった。同月６日，被告人Ｆは，作成したＰＰＳにつき被告人Ｅの審査を受けようと考え，同被告人にその旨連絡したが，同被告人は，転換試験棟での作業経験がなく，本件操業の具体的な作業方法を把握していなかったことから，実際に本件操業を担当する被告人Ｇも審査に立ち会わせることにした。同審査の席上で，被告人Ｅ，被告人Ｆ及び被告人Ｇは，被告人Ｆの作成したＰＰＳについて検討し，本件操業について打ち合わせをし，被告人Ｆから被告人Ｇに対して作業指示書に記載してある各工程について説明があったが，被告人Ｆが混合均一化はクロスブレンド法で行う旨説明したため，被告人Ｇから現在では貯塔を使って混合均一化している旨の指摘がなされた。その際にも，被告人Ｇは，被告人Ｆに対し，自分は溶液製造作業の経験はないが，作業経験のある戊に聞いたり，手順書を見ればなんとかなる旨答え，被告人Ｆ及び被告人Ｅにおいても，被告人Ｇに対し，分からないことがあったら戊に尋ねたり，手順書で確認するように告げた。被告人Ｆは，被告人Ｅ及び被告人Ｇとの前記審査の後，被告人Ｄに対し前記ＰＰＳについての承認を求めた。被告人Ｄは，被告人Ｆから前回の操業と変わりはないと聞いたため，特段の検討もすることなくこれを承認し，その後，被告人Ｄが本件操業について指示等をすることはなかった。
被告人Ｅは，前記審査に立ち会ったものの，その後は本件操業の具体的な作業方法について検討しなかったばかりか，被告人Ｇらに対し，本件操業について特段の指示及び監督をすることもなかった。被告人Ｇは，前述のとおり，被告人Ｅや被告人Ｆから本件操業について手順書で確認したり，戊に尋ねるように指示されていたものの，被告人Ｇが本件操業前に戊に尋ねたのは，ろ過するときのろ材として使用する物の種類や貯塔で混合した後の溶液の抜き取り方などその場で思い付いたことのみであり，また，被告人Ｇ自身が手順書に目を通すことはなかった。
２　本件操業開始から平成１１年９月２８日までの状況平成１１年９月７日から同月１０日までの間，スペシャルクルーは，３０Ｂシリンダー定期検査の補助を行っていたが，同日の作業には２名が当たれば十分であったことから，被告人Ｇは，己，庚及びＸに対し，同月１３日に開始予定であった本件操業の準備作業にかかるよう指示をした。己らは，準備作業が完了したことから，本件操業を繰り上げて実施することとしたが，己は，前回の転換試験棟での操業の際に戊より教わった工程を思い浮かべながら，溶液製造作業の経験がない庚及びＸに対し，原料の八酸化三ウラン粉末をステンレス製バケツに入れて純水と硝酸で溶解し，それをポリバケツに入れて濃度調整をし，ポンプを使って抽出塔へ送る溶媒抽出工程までの作業方法を教え，同日夕方までに，原料の八酸化三ウラン粉末を３バッチ分溶解し終えた。被告人Ｇは，同日夕方，己らが本件操業を開始したことを知ったが，スペシャルクルーでは常々その日のうちにできる仕事はその日のうちにすることにしていたことから，己らに対し，作業日程を無断で早めたことをとがめるようなことはしなかった。その後，被告人Ｇは，己，庚，Ｘ及びＹの４名をローテーションに従って２名ずつ組ませ，それから同月２８日までの間，７バッチ分のウランについて，同人らに第１工程の溶解，溶媒抽出，沈殿，仮焼の各工程の作業を行わせた。被告人Ｇは，第１工程が行われていた間，排水処理作業等を行っていたが，転換試験棟で作業している班員が休憩する時間を見計らって休憩室に行ったり，実際に転換試験棟内にまで行ったりするなどして本件操業の進行状況を確認していた。


同月２８日，被告人Ｇがその翌日から始まる予定の第２工程の準備をするために転換試験棟に赴いたところ，Ｙにおいて第１工程で使用した沈殿槽の洗浄を終え，Ｘにおいて第１工程最後の仮焼工程の作業を行っていたところであった。被告人Ｇは，最後の７バッチ分目が仮焼工程中であり，まもなく第２工程に入れることが分かったので，第２工程において混合均一化作業をするために使用する貯塔の準備をすることにした。被告人Ｇは，保管してあった溶液循環用の仮設配管を取り出し，Ｙとともに同配管を貯塔に接続しようとしたが，手順書等によって検討していなかったこともあって，貯塔を使って混合均一化作業を行うに当たっては，同配管のほかに溶液の出し入れ用にもう１本仮設配管を接続しなければならないことに気付かなかった。被告人Ｇらは，硝酸ウラニル溶液の出し入れは貯塔につながっている配管のバルブから行うものと考えたが，そうするとバルブの位置が低すぎることや同バルブは貯塔から１メートルくらい離れた場所にあり，そのバルブから貯塔までの間にいわゆるデッドスペースが生じて同溶液が残存し，多量のスクラップが出ることから，Ｙに対し，「これでやるんだけど，デッドスペースが多いし，抜き口が低いからやりづらいよな。」などと言って，仮設配管を貯塔に接続して混合均一化作業をすることの問題点を指摘した。これに対して，Ｙが，沈殿槽を使用して混合均一化作業をすることを提案し，Ｘも，沈殿槽にはかくはん機がある上，硝酸ウラニル溶液を入れるハンドホールもあり，溶液の抜き口も高いなどと言ってＹの意見に賛成したことから，被告人Ｇにおいても，沈殿槽にはかくはん機が付いていて混合均一化作業が早くできる上，硝酸ウラニル溶液の出し入れも楽な姿勢ででき，デッドスペースもほとんど生じないとして，沈殿槽は７バッチ分のウランを含有する硝酸ウラニル溶液を一度に入れて混合均一化する設備として最適であると考えた。ただ，ハンドホールはそれほど大きなものではなかったことから，硝酸ウラニル溶液を沈殿槽に注入する際に同溶液を沈殿槽外にこぼすおそれがあったため，被告人Ｇは，ハンドホール内に漏斗を差し込んだ上，これを使って硝酸ウラニル溶液を注ぎ込めばいいと考えつき，それをＹ及びＸにも伝えた。他方，被告人Ｇは，これまで混合均一化作業に沈殿槽が使われていなかった理由について，沈殿槽内にＡＤＵ等が残っていた場合に，製品である溶液にこれらが入り込み，品質上問題が生じるためであろうと考えるとともに，そうであるならば，沈殿槽に希硝酸溶液を張り込んだまま一晩置くなどして沈殿槽を十分に洗浄すれば，品質上の問題は解消し，混合均一化作業に沈殿槽を使うことは可能であると判断した。被告人Ｇは，これまでにも製品の品質について問題が生じた場合には，被告人Ｅを介することなく，品質管理の担当者である被告人Ｆに直接問い合わせをしていたことから，今回も被告人Ｆの承認を得る必要があると考えた。そこで，被告人Ｇは，Ｙ及びＸに希硝酸溶液を張り込んで沈殿槽を洗浄するよう指示するとともに，沈殿槽の洗浄が完了すれば混合均一化作業のために沈殿槽を使用する許可をもらいに行く旨告げた。
なお，被告人Ｇは，前述のとおり，臨界等についての十分な知識を有していなかったことから，転換試験棟の沈殿槽にいくら硝酸ウラニル溶液を入れても，溶液である限り臨界管理上の問題は全くないと考えていた。
３　平成１１年９月２９日から同月３０日までの状況
平成１１年９月２９日午前１０時３０分ころ，被告人Ｇは，沈殿槽が十分に洗浄できたかどうかを確認するために転換試験棟に行ったところ，Ｙが十分に洗浄できている旨報告し，Ｘも第２工程で用いるろ過器を洗浄し終わっていたことから，被告人Ｆに，混合均一化作業のために沈殿槽を使用することについて承認を得ることにした。同日午後零時すぎころ，被告人Ｇは，被告人Ｆに対し，貯塔を使うと時間がかかることや沈殿槽は十分洗浄してあるので品質に問題が出ることはないことなどを告げ，貯塔の代わりに沈殿槽を使用して硝酸ウラニル溶液を混合均一化したい旨言ったところ，被告人Ｆは，これに対して即答せず，昼休みが終わったら連絡する旨告げた。被告人Ｆも，被告人会社Ａにおいて臨界等について十分な教育を受けておらず，第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間では臨界管理方法が違っていることやその理由を知らなかったことなどから，被告人Ｇの提案に対して，主に製品の品質に問題が出ないかのみを検討し，同日午後１時ころ，被告人Ｇに電話をかけ，沈殿槽にＡＤＵ等が残っている可能性はないか，沈殿槽を使わないと間に合わないのかなど製品の品質に影響しかねない点についてのみ確認した上，沈殿槽を使用しても製品の品質上何ら問題はないと考え，被告人Ｇに対し混合均一化作業のために沈殿槽を使用することを承認した。その際，被告人Ｆは，沈殿槽に硝酸ウラニル溶液を沈殿させると臨界発生の危険があると考え，沈殿工程で硝酸ウラニル溶液を沈殿させるために使うアンモニアを混合均一化工程中に誤って吹き込まないようにしなければならないと思い，被告人Ｇに対し，溶液なら大丈夫だが沈殿させると危ないのでアンモニアのバルブを開けないように注意をした。被告人Ｇは，Ｘ及びＹも第２工程における再溶解作業や混合均一化作業を経験したことがなかったことから，最初の一，二バッチ分の溶解と沈殿槽への注入までは自ら確認しておこうと考え，Ｘ及びＹとともに転換試験棟に行き，同日午後１時すぎころから，同所において，Ｘ及びＹをして再溶解作業を開始させた。Ｘ及びＹは，被告人Ｇの指示に基づいて精製済みの八酸化三ウラン粉末を１バッチずつステンレス製バケツに入れて溶解し，同溶液をろ過器でろ過した後，沈殿槽のハンドホールに漏斗を差し込んだ上で，ステンレス製バケツ又はステンレス製ビーカーに入れた硝酸ウラニル溶液を順次４バッチ分沈殿槽内に注入し，残りの３バッチ分については，翌３０日に作業を行うことにしてその日の作業を終えた。翌３０日午前１０時ころ，被告人Ｇが転換試験棟に行ったところ，Ｘ及びＹにおいて残り３バッチ分の再溶解作業を完了させていたことから，その後は，Ｘにおいて溶液のろ過を行い，Ｙにおいてろ過し終えた溶液をステンレス製ビーカーで沈殿槽内に注入し，被告人ＧにおいてＹが注入しやすいようにハンドホールに差し込んだ漏斗を支えていた。残り１バッチ分の硝酸ウラニル溶液を注入する際に，Ｘがろ過の作業を終えたことから，被告人ＧはＸと作業を代わり，沈殿槽内のウラン濃度の計算を行うことにした。同日午前１０時３５分ころ，Ｘが漏斗を支えた状態で，Ｙが残り１バッチ分の硝酸ウラニル溶液を沈殿槽内に注入した。
（罪となるべき事実）
第１業務上過失致死について


１　各被告人の過失について
(1)　被告人Ｂの過失
被告人Ｂは，前記「事故に至る経緯」第１の２記載のとおり，東海事業所長及び保安規定上の安全主管者としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，被告人Ｇ，Ｘ及びＹらに本件操業を行わせるに当たっては，自ら又は被告人Ｃら部下職員をして，溶液製造作業の従事者に対して，内閣総理大臣の許可内容を遵守した加工作業を行うよう指示及び監督を行うとともに，第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間の臨界管理方法の相違点を周知徹底させるなどの臨界教育を実施するなどの臨界事故発生を防止するための措置を講ずべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，何ら同措置を講じなかった過失がある。
(2)　被告人Ｃの過失
被告人Ｃは，前記「事故に至る経緯」第１の３記載のとおり，製造部長兼製造グループ長，保安規定上の製造管理統括者及び労働安全衛生法に基づく安全管理者としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，被告人Ｇ，Ｘ及びＹらに本件操業を行わせるに当たっては，自ら又は被告人Ｅら部下職員をして，溶液製造作業の従事者に対して，内閣総理大臣の許可内容を遵守した加工作業を行うよう指示及び監督を行うとともに，第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間の臨界管理方法の相違点を周知徹底させるなどの臨界教育を実施するなどの臨界事故発生を防止するための措置を講ずべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，何ら同措置を講じなかった過失がある。
(3)　被告人Ｄの過失
被告人Ｄは，前記「事故に至る経緯」第１の４記載のとおり，核燃料取扱主任者としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，被告人Ｇ，Ｘ及びＹらに本件操業を行わせるに当たっては，自ら，溶液製造作業の従事者に対して，内閣総理大臣の許可内容を遵守した加工作業を行うよう指示及び監督を行うとともに，第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間の臨界管理方法の相違点を周知徹底させるなどの臨界教育を同従事者に対して実施するよう被告人Ｂらに意見具申若しくは助言又は協力をするなどの臨界事故発生を防止するための措置を講ずべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，何ら同措置を講じなかった過失がある。
(4)　被告人Ｅの過失
被告人Ｅは，前記「事故に至る経緯」第１の５記載のとおり，製造部製造グループ職場長としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，被告人Ｇ，Ｘ及びＹらに本件操業を行わせるに当たっては，自ら転換試験棟における臨界管理方法を把握した上，溶液製造作業の従事者に対して，第１，第２加工施設棟と転換試験棟との間の臨界管理方法の相違点を周知徹底するとともに，転換試験棟における臨界管理方法を遵守した加工作業を行うよう指示及び監督を行うなどの臨界事故発生を防止するための措置を講ずべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，何ら同措置を講じなかった過失がある。
(5)　被告人Ｆの過失
被告人Ｆは，前記「事故に至る経緯」第１の６記載のとおり，製造部計画グループ主任としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，平成１１年９月２９日，東海事業所において，被告人Ｇから，本件操業における混合均一化作業を行うに当たって，貯塔に代えて沈殿槽に７バッチ分のウランを含有する硝酸ウラニル溶液を注入してかくはん・混合することの承認を求められた際，形状制限の施されていない沈殿槽内に１バッチを超えるウランを含有する硝酸ウラニル溶液を注入すると臨界が発生する危険性が極めて高かったのであるから，これを承認しないで，質量制限を遵守させて臨界の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，臨界発生の危険性を看過して被告人Ｇに上記承認を与えた過失がある。
(6)　被告人Ｇの過失
被告人Ｇは，前記「事故に至る経緯」第１の７記載のとおり，スペシャルクルー副長としての業務に従事していたものであるが，前記の経緯において，Ｘ及びＹを指揮して本件操業を行わせるに当たっては，手順書等を確認し，溶液製造作業の経験者に確認するなどして自ら転換試験棟における臨界管理方法を把握するとともに，同臨界管理方法を遵守した加工作業を行うようＸ及びＹらに指示して本件操業を行わせるべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，平成１１年９月２９日，転換試験棟において，同人らに対し，合計約７バッチ分のウランを含有する硝酸ウラニル溶液を沈殿槽内に注入することを指示した過失がある。
２　本件臨界事故の発生等
被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅ，被告人Ｆ及び被告人Ｇは，前記の経緯において，前記１のそれぞれの過失が競合したことにより，平成１１年９月２９日午後１時すぎころから同月３０日午前１０時３５分ころまでの間，茨城県那珂郡東海村＜略＞所在の被告人会社Ａ東海事業所の転換試験棟において，Ｘ（当時３５歳）及びＹ（当時３９歳）らをして，ステンレス製バケツ等を用いて合計約７バッチ分の濃縮度約１９パーセントのウラン（合計約１６．６キログラムウラン）を含有する硝酸ウラニル溶液を沈殿槽内に注入させ，同日午前１０時３５分ころ，臨界事故を発生させるに至らせ，Ｘ及びＹに中性子線等の放射線を浴びさせて急性放射線症の傷害をそれぞれ負わせ，よって，Ｘを，同年１２月２１日午後１１時２１分ころ，東京都文京区＜略＞所在の東京大学医学部付属病院において，Ｙを，平成１２年４月２７日午前７時２５分ころ，同病院において，前記傷害に起因する多臓器不全によりそれぞれ死亡するに至らしめた。
第２　原子炉等規制法違反について


被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄは，前記の経緯において，共謀の上，被告人会社Ａの業務に関し，被告人会社Ａが，原子炉等規制法に基づく内閣総理大臣の許可を受けていたところの，濃縮度が２０パーセント未満のウランの加工に使用する溶解設備として転換試験棟に設置していた溶解装置（容器部分の直径の制限値を１７．５センチメートル以下とする形状制限が施された溶解塔等で構成されているもの）につき，内閣総理大臣の許可を受けないで，平成７年９月１８日から平成１１年９月３０日までの間，転換試験棟において，濃縮度約１９パーセントのウランの化合物である硝酸ウラニル溶液及び二酸化ウラン粉末を製造するため八酸化三ウラン粉末を硝酸及び純水で溶解するに当たり，上記溶解装置に代えてステンレス製バケツを使用し，もって，内閣総理大臣の許可を受けないで加工施設の設備を変更した。
第３　労働安全衛生法違反について
被告人Ｂは，前記の経緯において，被告人会社Ａの業務に関し，平成１１年６月２９日から同年９月３０日までの間，常時５０人以上の労働者を使用して核燃料物質の加工業を営む事業場である東海事業所において，安全管理者であるＣをして，スペシャルクルーの班員であるＸ及びＹら労働者に対し，核燃料物質の加工工程における臨界の発生を防止するための形状制限，質量制限等の核的制限を遵守するなどの安全のための教育を実施させず，もって，安全に係る技術的事項を管理させなかった。
（法令の適用）
被告人会社Ａについて
１　罰　条
判示第２の行為
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律８１条，平成１１年法律第１５７号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律７８条２号，平成１１年法律第１６０号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律１６条１項，平成１２年政令第３１１号による改正前の核原料物質，核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律施行令４条
判示第３の行為
労働安全衛生法１２２条，平成１１年法律第４５号による改正前の労働安全衛生法１２０条１号，平成１１年法律第１６０号による改正前の労働安全衛生法１１条１項，労働安全衛生法施行令３条
２　併合罪の処理
刑法４８条２項
３　訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
被告人Ｂについて
１　罰　条
判示第１の行為
被害者ごとに平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段
判示第２の行為
刑法６０条，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律８１条，平成１１年法律第１５７号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律７８条２号，平成１１年法律第１６０号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律１６条１項，平成１２年政令第３１１号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令４条
判示第３の行為
労働安全衛生法１２２条，平成１１年法律第４５号による改正前の労働安全衛生法１２０条１号，平成１１年法律第１６０号による改正前の労働安全衛生法１１条１項，労働安全衛生法施行令３条
２　観念的競合
判示第１の罪について
刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＸに対する業務上過失致死罪の刑で処断）
３　刑種の選択
判示第１の罪について
禁錮刑
判示第２の罪について
懲役刑
４　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書，４８条１項（判示第１及び第２の各罪については，重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，これに判示第３の罪の罰金刑を併科）
５　労役場留置
刑法１８条
６　刑の執行猶予
禁錮刑について
刑法２５条１項
７　訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
被告人Ｃ及び被告人Ｄについて
１　罰　条
判示第１の行為
被害者ごとに平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段
判示第２の行為
刑法６０条，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律８１条，平成１１年法律第１５７号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律７８条２号，平成１１年法律第１６０号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律１６条１項，平成１２年政令第３１１号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令４条
２　観念的競合
判示第１の罪について
刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＸに対する業務上過失致死罪の刑で処断）
３　刑種の選択
判示第１の罪について
禁錮刑
判示第２の罪について
懲役刑
４　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
５　刑の執行猶予
刑法２５条１項
６　訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
被告人Ｅ，被告人Ｆ及び被告人Ｇについて
１　罰　条
被害者ごとに平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段
２　観念的競合
刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＸに対する業務上過失致死罪の刑で処断）
３　刑種の選択
禁錮刑
４　刑の執行猶予
刑法２５条１項
５　訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
第１　本件臨界事故について


本件は，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅ，被告人Ｆ及び被告人Ｇ（以下，被告人会社Ａを除いた被告人全員をまとめて「各被告人」とも表記する。）が，前記判示の経緯において，それぞれの過失が競合したことにより，茨城県那珂郡東海村所在の被告人会社Ａ東海事業所の核燃料加工施設である転換試験棟において，硝酸ウラニル溶液の製造中に臨界事故を発生させ，ＸとＹの２名に中性子線等の放射線を浴びさせて急性放射線症の傷害を負わせて死亡させたという業務上過失致死の事案（判示「罪となるべき事実」第１），被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄが，共謀の上，被告人会社Ａの業務に関し，前記転換試験棟において，ウランを加工するに当たり，内閣総理大臣の許可を受けないで加工施設の設備を変更したという原子炉等規制法違反の事案（同第２）及び被告人Ｂが，被告人会社Ａの業務に関し，東海事業所において，安全管理者であるＣをして，同所勤務の労働者に対し，核燃料物質の加工工程における臨界管理方法に関する安全のための教育を実施させなかったという労働安全衛生法違反の事案（同第３）である。核燃料物質は，その取扱いによっては臨界事故等の重大な事態を引き起こし，その取扱者のみならず，周辺の住民や環境にも多大な被害・影響を及ぼしかねない非常に危険な物質であるため，許認可を得た特定の業者において，法規等に則った方法によってのみその取扱いが許されていることからも明らかなように，その取扱いには厳しい制限があり，その安全に対しては細心の注意と施策が求められている。それにもかかわらず，本件臨界事故の直接的な原因は，被告人Ｇが被害者両名に対し形状制限のなされていない沈殿槽内に合計約７バッチ分のウランを含有する硝酸ウラニル溶液を注入するよう指示し，被害者両名をして同作業をさせたことにあり，その過失は極めて単純かつ重大である。また，被告人Ｇ以外の各被告人においても，核燃料物質の危険性について十分認識せず，被告人Ｇの誤った指示を防止できなかったのであるから，本件臨界事故を引き起こした各被告人の刑責は重いというほかない。さらに，各被告人がこのような重大な過失を犯すに至った背景には，被告人会社Ａの長年にわたる安全軽視の姿勢があったといわなければならない。そして，被害者両名の貴い生命が奪われたという本件臨界事故の結果が重大であることはいうまでもない。被害者両名は，本件臨界事故によりいずれも急性放射線症の傷害を負い，Ｘにおいては３５歳，Ｙにおいては４０歳という人生で最も充実した時期に愛する家族を残して先立たなければならなかったのであり，被害者両名の無念は察するに余りある。被害者両名は，Ｘにおいては約３か月間，Ｙにおいては約７か月間にも及ぶ闘病生活を送った末に死亡し，被害者両名の家族においても，被害者らの回復を願いながらも，容態が悪化するのをなすすべもなく見守るしかなかった上，生前の各人の姿を想像することができないほど変わり果てた遺体と対面することになったもので，その結末はあまりにも残酷かつ悲惨というほかなく，残された遺族の悲嘆の念は極めて深い。確かに，被告人会社Ａらは各遺族に対する慰謝の措置に努めており，同遺族らが各被告人について必ずしも厳しい処罰を望んでいないとの事情は認められるものの，本件臨界事故により一家の精神的・経済的支柱を失った遺族の生活・将来に与えた影響は重大である。加えて，本件臨界事故により人体に有害な中性子線等が多量に放射され，東海事業所が立地する東海村の住民など数百人にも上る被ばく者を出したばかりか，周辺の住民に対し屋内退避要請が出され，周辺の道路・鉄道が途絶したほか，本件臨界事故以後，茨城県産の農水産物等の売上げが減少するなどの風評被害も相当程度に及んでいるなど，本件臨界事故が地域社会に与えた影響・衝撃は計り知れない。また，本件臨界事故が，核燃料加工事業のみならず原子力の安全性そのものに対する国民の信頼を著しく損ねた点で，我が国の原子力政策にも相当の悪影響を及ぼしており，我が国において初めての臨界事故である本件の影響は極めて深刻である。以上のとおり，本件臨界事故の態様は悪質であり，その結果は重大であることを踏まえ，以下，被告人ごとにその責任について論ずる。
第２　被告人会社Ａの責任について
１　原子炉等規制法違反の事実について
被告人会社Ａは，判示のとおり，許可を得ることなく加工施設の設備を変更しているが，これは許認可を受けた特定の業者のみに核燃料物質の取扱いを許し，その取扱いに厳格な規制を設けることにより核燃料物質等による災害を防止しようとした原子炉等規制法の趣旨を没却するものである上，その期間も約４年間と長期にわたるものであり，厳しい非難を免れない。
被告人会社Ａは，判示「事故に至る経緯」に記載したように，昭和５９年６月に１バッチ縛りを遵守する前提で加工事業変更許可を受けていながら，許可取得後初めての常陽用二酸化ウラン粉末の製造から１バッチ縛りを遵守せずに複数バッチの連続操業を行い，その後の硝酸ウラニル溶液等の製造においても複数バッチの連続操業を行っていたというのであるから，当初から許可内容を遵守しようという意識を欠いていたといわざるを得ない。この点について，弁護人は，およそ遵守することが困難な１バッチ縛りを許可内容に含めること自体が問題であるばかりか，操業記録等を見れば１バッチ縛りが遵守されていないことは明白であったにもかかわらず，行政当局は適切な監督を行わなかったのであるから，行政当局の責任は軽視できない旨主張する。確かに，１バッチ縛りを遵守すれば，極めて非効率的で生産性の低い操業しか行い得ないばかりか，製品の品質にも悪影響を及ぼすことになるが，これを許可内容として受け入れるかどうかは最終的には被告人会社Ａの経営上の判断・選択であるばかりか，臨界事故解析を行うなど他の選択肢が全くなかったわけではないのであるから，この点をもって被告人会社Ａに有利な事情とはいい難い。そもそも，被告人会社Ａは，特定の企業にしか与えられない許可に基づいて核燃料加工事業を営んでいたのであるから，その許可内容を遵守することは当該企業が守るべき最低限の企業倫理であって，行政当局の監督が十分でないことを論難するのは自らの責任を他に転嫁するに等しいというべきである。