主　　　　　　　文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，昭和４７年にＡ（以下「被害者」ともいう。）と結婚し，同人との間に２子をもうけたが，昭和５９年ころから家業の手伝いによる心労が引き金となってうつ病を発症し，精神科に定期的に通院するようになった。そして，家事を満足にこなすことができないようになり，そのような生活態度を被害者から注意されるようになると，被害者の些細な言動を過大に受け止めて必要以上に思い詰め，一方的に被害意識を募らせていくようになった。そのため，たびたび精神科の処方薬を多量に服薬して自殺未遂を起こし，平成１５年９月１３日夜には，被害者に暴力を振るわれたとして興奮し，灯油で焼身自殺するなどと騒いだこともあった。そのような状況下で，被告人は，同月１５日の夕方，被害者や友人と共に外食した際，被害者から娘や孫の訪問に備えて部屋を掃除しておくように注意されたことから気分が落ち込み，さらに，帰宅後にはいつものように被害者の些細な言動を過大に受け止めて被害意識を募らせ，その結果，腹いせに被害者の面前で焼身自殺を図ることを思い立った。そこで，被告人は，ビールの空き缶を持って自宅近くのガソリンスタンドに行き，ガソリン約２リットルを購入して帰宅したが，目の前で寝ていた被害者を見ているうちに，なぜ自分が被害者のせいで自殺しなければならないのかと思い始め，これまでの被害意識からくる被害者への憎しみが一気に高じて，被害者の殺害を決意した。
被告人は，平成１５年９月１５日午後９時２０分ころ，山梨県東八代郡ａ町ｂｃ番地被告人方において，就寝中のＡ（当時５３歳）に対し，殺意をもって，同人の頸部，頭部等にガソリンをかけた上，起きあがってきた同人の身体に所携のライターで火を放ち，よって，同月１７日午前８時５１分ころ，同県甲府市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号Ｂ病院において，同人を全身火傷による尿毒症により死亡させたものである。
（争点に対する判断）
弁護人は，本件犯行当時，被告人には精神障害があり，心神耗弱の状況にあったと主張している。すなわち，①被告人は，およそ１９年間にもわたってうつ病に罹患しており，本件犯行当時もうつ病の治療を受けていたこと，②本件は，被告人自らがガソリンをかぶって焼身自殺をすることを思い立ったことに端を発して，衝動的に敢行された殺人事件である上，被告人は，夫からの暴力・暴言が上記の自殺企図の引き金になったと供述しているところ，関係証拠上，それほどの暴力・暴言があったとは認められず，動機の形成過程にうつ病の影響（希死念慮，悲観的考え，判断力の低下）が見て取れること，③本件直後，被告人が重篤なうつ状態にあったことなどの事情を総合すれば，本件犯行当時，被告人が重篤なうつ病の影響により
心神耗弱の状況にあ
った可能性を否定できないから，被告人は本件につき限定責任能力であるというのである。
そこで，検討するに，被告人の精神状態については，Ｃ病院の院長として被告人の診療に当たっていた医師Ｄが，捜査段階及び当公判廷において，要旨次のとおり供述している。すなわち，被告人は，昭和５９年ころからＣ病院において治療を受けていたが，被告人の精神状態は，うつ病による抑うつ状態に，ささいなことを過大に受け止めて衝動的な行動に及びがちな性格傾向（境界型人格障害）が合わさったものと診断されていた。被告人が過去に繰り返した自殺は，うつ病による自殺念慮・希死念慮から来るものではなく，被告人の上記の性格傾向に起因して，夫とのトラブルから衝動的に引き起こされたものと考えられる。そして，本件当時の精神状態について見ても，うつ病による慢性的な抑うつ気分によって，視野狭窄に陥
り，また悲観的な考え
が醸成され，こうしたことが自殺企図に端を発する今回の犯行の遠因となっている可能性は否定できないが，しかし，①被告人を事件の１か月前に診察したときには，抑うつ気分と不眠を訴える程度で，うつ病の抑うつ気分の極みとして生じる，うつ病特有の妄想（微小妄想，心気妄想，貧困妄想）や自殺念慮・希死念慮を抱くまでには至っていなかったし，事件の直前，焼身自殺を思い立つや，近所のガソリンスタンドに，ガソリンを買いに出かけており，重度のうつ病に見られる行動抑制（抑うつ気分による精神運動制止）の存在していた形跡もうかがわれないことからすれば，犯行直前にうつ病の症状が急激に悪化していたとは考えにくい上，②被告人の供述する本件犯行の動機は，日常的な夫の暴力がこのまま続くのかと耐え難い
気持ちになり，夫の目
の前で焼身自殺してやろうと思い立ったが，寝ている夫を見ているうちに憎しみが募って，犯行に及んでしまったというものであるが，一般人にも了解可能な理路整然とした動機に基づいて犯行に及んだものであるばかりか，そこには他罰的な思考傾向がうかがわれ，うつ病一般に見られる自責的な思考傾向と重ならないところがあるのであって，以上からすれば，本件犯行の直前に見られた自殺企図も，うつ病による自殺念慮・希死念慮から来るものとはいえず，主として，被告人の上記の性格傾向に起因して，夫のささいな言動を過大に受け止めて衝動的に自殺を決意したにすぎないと見られる。その他，③事件前後の状況についても克明に記憶していること，④事件後，医師の問診に際して，自発的に，悪いことをしてしまったと被害
者に対する謝罪をし
，自分が死ねばよかったなどと自分を戒める言動もし，本件犯行を後悔している様子も見られたことからいっても，本件犯行当時の被告人のうつ病の程度は責任能力に影響を及ぼすほどに重篤なものではなかったと考えられる。なお，被告人が夫の暴力・暴言を過大に受け止めてしまった面は否定できないものの，全く事実的根拠を欠く話しをしているとも思われないから，被害妄想と見るべきものでないばかりか，被告人のような人格障害を抱えている者にありがちな受け止め方といえる上，他罰的な思考傾向もうかがわれることからすれば，うつ病に由来する被害的な受け止め方と見るにはそぐわないところもある。また，被告人は，今回の事件の翌日に，強い自殺念慮・希死念慮を示し，うつ病性の混迷を伴う，言動面の著しい活動
性の低下（抑うつ気分


平成１１年（行ケ）第３４４号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１２月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ノートン　カンパニー
訴訟代理人弁護士　　　宇　　　井　　　正　　　一
同　　　　弁理士　　　古　　　賀　　　哲　　　次
訴訟復代理人弁理士　　岩　　　出　　　昌　　　利
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　小　　　林　　　　　　　武
同　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
被告補助参加人　　　　株式会社ノリタケカンパニーリミテッド
被告補助参加人　　　　株式会社エフエスケー
被告補助参加人　　　　三井研削砥石株式会社
被告補助参加人　　　　株式会社ミズホ
被告補助参加人　　　　株式会社ティ・ケー・エックス
被告補助参加人　　　　株式会社テイケン
被告補助参加人　　　　株式会社ニートレックス本社
７名訴訟代理人弁理士　加　　　藤　　　朝　　　道
同　　　　　　　　　　内　　　田　　　潔　　　人
同　　　　　　　　　　石　　　田　　　康　　　昌
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年異議第７３００１号事件について平成１１年６月１０日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「フリットで結合された研削砥石」とする特許第２５６７４７５号発明（優先権主張日１９８８年８月２５日・米国、平成元年８月２４日特許出願、平成８年１０月３日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
平成９年６月２５日、上記特許につき特許異議の申立てがされ、平成９年異議第７３００１号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１０年４月２４日に明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をし、平成１１年２月２２日にその訂正請求書の補正をした（以下、同補正に係る訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１１年６月１０日、「訂正を認める。特許第２５６７４７５号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」と決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同月３０日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
１．砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥削砥石であって、上記砥粒が１０～１００重量％の多結晶性焼結アルミナ質研磨材及び０～９０重量％の別の種類の研磨材から本質的になり、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。２．前記別の種類の研磨材が、溶融アルミナ、共溶融アルミナ－ジルコニア、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ザクロ石、金剛砂、フリント、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド及びそれらの混合物からなる群より選択されたものである、請求項１記載の研削砥石。
３．前記砥粒が３２～５４容積％の量で存在し、前記結合剤が２～２０容積％の量で存在しており、且つ１５～５５容積％の気孔が含まれている、請求項１記載の研削砥石。
４．前記ビトリファイド結合剤が、ムライト、カイアナイト、氷晶石、霞石閃長岩及びそれらの混合物からなる群より選択された充填剤を１～４０重量％含有している、請求項１記載の研削砥石。
５．前記別の種類の研磨材が溶融アルミナである、請求項２記載の研削砥石。６．前記別の種類の研磨材が立方晶窒化ホウ素である、請求項２記載の研削砥石。


７．砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１０～１００重量％の、種入りのゾルゲル焼結アルミナ質研磨材及び０～９０重量％の別の種類の研磨材から構成されており、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、各焼結された種入りゾルゲルアミルナ質砥粒が一般的に等軸晶であり且つ大きさが約０．４μｍ以下であるαアルミナの複数の微結晶から本質的になる砥粒であり、それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。８．前記焼結されたアルミナ質研磨材が、シリカ、クロミア、マグネシア、ジルコニア、ハフニア及びそれらの混合物からなる群より選択された有効量の粒子成長抑制剤を含んでいる、請求項７記載の研削砥石。
９．砥粒及びそれらのためのビトリファイド結合剤を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１０～１００重量％の焼結されたアルミナ質研磨材及び０～９０重量％の別の種類の研磨材から構成されており、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、上記焼結されたアルミナ質研磨材が実質的にカルシウムイオン及びアルカリ金属イオンのない研磨材であり且つ実質的に、αアルミナを含んでなる支配的な連続アルミナ相中に改質成分を含んでなる微結晶の第二次的な相を含んでなる均質微結晶性構造を有し、上記改質成分が、上記焼結されたアルミナ質研磨材の焼成固形分の容積百分率に基づき、(i)少なくとも１０％の、ジルコニア、ハフニア、又はジルコニアとハフニアと
の組み合わせ、
(ii)少なくとも１％の、アルミナとコバルト、ニッケル、亜鉛もしくはマグネシウムより選択された金属の少なくとも１種の酸化物とから得られたスピネル、又
は、
(iii)１～４５％の上記のジルコニア、ハフニア、もしくはジルコニアとハフニアとの組み合わせ及び少なくとも１％の上記スピネル、
より選択されており、
それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。
（以下、請求項１～９記載の各発明を、請求項の番号に対応して「本件発明１～９」などという。）
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、上記補正及び訂正を認めた上、特許異議の申立てについて、本件発明１は、特開昭６１－５６８７２号公報（本訴甲第４号証、以下「刊行物１」という。）記載の発明及び昭和５１年１月株式会社技報堂発行の「ファインセラミック」６４３頁～６４６頁、第３．１２項（本訴甲第５号証、以下「刊行物２」という。）又は米国特許第１９１８３１２号明細書（本訴甲第８号証、以下「刊行物５」という。）記載の発明に基づき、本件発明２、５、６は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は同５記載の発明並びに周知の技術に基づき、本件発明３は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は同５記載の発明に基づき、本件発明４は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は同５記載の発明並びに特開昭５７－１７８６６７号公報（本訴甲第７号証）記載の発明に基づき、本件発明７、８は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は同５記載の発明並びに特開昭６０－２３１４６２号公報（本訴甲第９号証）記載の発明に基づき、本件発明９は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は同５記載の発明並びに米国特許第４３１４８２７号明細書（本訴甲第１０号証）記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明はいずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法１１３条１項２号に該当するものとして取り消すべきであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、上記補正及び訂正を認めた判断（決定書２頁１６行目～７頁９行目）、本件発明の要旨の認定（同１１頁４行目～１４頁末行）、刊行物１、２の記載事項の認定（同１５頁５行目～１６頁６行目）は認める。本件決定は、本件発明１の進歩性に関し、本件発明１と刊行物１記載の発明とのフリットの含有に係る構成の相違及び研削比に係る構成の相違についての各判断を誤る（取消事由１、２）とともに、本件発明２～９についても同じ判断の誤りがある（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（フリットの含有に係る構成の相違についての判断の誤り）(1)　本件決定は、本件発明１の「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており」との構成に関し、「刊行物１の砥石車のガラス質結合剤すなわちビトリファイド結合剤に代えて刊行物２または刊行物５の低温焼成可能なフリット含有ビトリファイド結合剤を用いることは、当業者ならば容易に推察できる程度のことである」（決定書１９頁１８行目～２０頁２行目）とするが、誤りである。
(2)　本件発明の意義について
砥石の業界では長い間溶融アルミナ砥粒が主流をなしており、それは現在でも変わらないが、本件発明は、これと質的に異なる新世代の砥粒である多結晶性焼結アルミナ質研磨材に関するものである。多結晶性焼結アルミナ質研磨材は、微細な結晶子からなる多結晶粒であり、砥粒が一群の結晶子で構成される界面でチッピングすると、一つの砥粒内で何回も鋭い切り刃が再生され、砥粒の研削性能が顕著に改良される。そして、このような多結晶性焼結アルミナ質研磨材については、低温（１１００℃以下）焼成という改良を経て、乾式研削では研削性能の向上を図ることができたが、湿式研削、特に水系冷却液を用いる湿式研削においては期待される効果を得ることができなかった。本件発明は、このような課題を解決するものであり、多結晶性焼結アルミナ砥粒を用いるビトリファイド砥石のビトリファイド結合剤としてフリットを用いることにより上記課題を解決したものである。したがって、本件発明の進歩性は、このような課題の解決との関連において評価されるべきである。


(3)　刊行物１記載の発明と刊行物２又は同５記載の各発明の組合せについて刊行物１（甲第４号証）に、多結晶性焼結アルミナ研磨材を用いたビトリファイド砥石が、刊行物２（甲第５号証）に、少なくとも４０重量％のフリットを含有するビトリファイド結合剤が、刊行物５（甲第８号証）に、アルミナ砥粒を用いた砥石の結合剤として硼珪酸ガラスをフリットとして使用することが、それぞれ記載されていることは確かであるが、刊行物１記載の砥石車のビトリファイド結合剤に代えて刊行物２又は同５記載のフリット含有ビトリファイド結合剤を用いる動機は見当たらず、このように用いることは容易に推察できるものではない。すなわち、刊行物１には、多結晶性焼結アルミナ研磨材を用いたビトリファイド砥石において水系冷却液研削における研削比が顕著に低下するという本件発明の課題は示されていないし、本件発明のように、フリットを使用することによってこれを解決するという点についても記載されていない。他方、刊行物２は、本件発明のように多結晶性焼結アルミナ研磨材ではなく、従来の炭化珪素及び溶融アルミナの砥粒にビトリファイド結合剤として用いるフリットを記載しているにすぎない。
また、刊行物５は、砥粒表面不純物のないアルミナ砥粒において、硼珪酸ガラスを結合剤として使用する場合の一つの実施態様としてフリットを開示しているにすぎず、硼珪酸ガラスやアルミナ砥粒を離れて、一般的な技術思想としてフリットの使用を開示するものではない。
この点について、本件決定は「溶融アルミナ砥粒を用いた砥石の結合剤として、フリットを使用すれば、溶融アルミナとガラス質結合剤との反応が抑制されて、冷却研削および自由研削時における研削性能が著しく向上することが、刊行物５に記載されている（第１頁左欄第２５行～５０行参照）。そして、この当時に於ける冷却研削といえば、水系冷却液を用いた研削が慣用されているから、同刊行物の記載は、水系冷却液を用いた場合においても、フリットを用いた溶融アルミナ砥石の研削性能の著しい向上をもたらすことが示唆されているといえる」（決定書２０頁１３行目～２１頁３行目）と認定し、これを刊行物１、５記載の各発明の組合せの動機としている。ここでいう「冷却研削および自由研削時における研削性能」とは、刊行物５の記載中の「coolandfree   cuttingproperties」（１頁４８行目～４９行目）との記載を受けたものと解されるが、当該記載は、刊行物５記載の砥石車が適当な自己ドレッシング性を有しており、先端が鈍化して自由な切削性を失って摩擦熱を発生するに至った砥粒は脱離し、その下層の新しい低温の砥粒が表出して継続的に切削作用が行われることを指すものであって、水系冷却液を用いた研削とは関係がない記載であるから、上記の組合せの動機付けとなるものではない。２　取消事由２（研削比に係る構成の相違についての判断の誤り）(1)　本件決定は、本件発明１の「水系冷却液を用いた研削作業時における研削比がフリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きく」するとの構成（以下「構成Ａ」という。）について、「そのような研削比が得られるように結合剤の量を加減することは、普通に行われていることであるから、水系冷却液においても著しい効果があることが刊行物５において示唆されていれば、構成Ａのようにすることは当業者にあっては格別困難なことであるとはいえない」（本件決定書２１頁１１行目～１７行目）とするが、誤りである。(2)　本件決定の上記判断は、フリットの使用による水系冷却液を用いた研削作業時における研削比の向上が刊行物５に示唆されていることを論拠とするものであるが、これが失当であることは上記１(3)で述べたとおりである。そして、構成Ａは、水系冷却液研削の場合に多結晶性アルミナ質研磨材にフリットを用いて、同等のフリットを含有しない砥石と比べて研削比が少なくとも８４％（実施例では３００％）も向上させたことを規定するものであるが、このような砥石は、従来の湿式研削の歴史において全く示唆されていない新規かつ特異なものである。(3)　被告及び被告補助参加人らは、構成Ａの根拠である本件明細書の実施例４において、砥石ＩとＪとは結合剤の容積比等が異なるなどとして、そのようなパラメータを無視して研削性能を対比しても客観的な技術的意味はなく、結合剤の容積比や組成等を適宜変更して容易にし得る旨主張する。しかし、本件明細書の実施例の記載にあるように、本件発明の実施例と比較例とで結合剤の容積比を変えたのは、砥石の硬さを同じにした結果であり、その他の条件は誠実に制御している。すなわち、フリットを用いた砥石とフリットを用いない（以下「ノンフリット」ということがある。）砥石とでは、結合剤の量を同じにした場合、砥石の硬さが違いすぎて比較することができないところ、結合剤の量を増やすことにより一般に砥石の硬さが増大することから、結合剤の量を調整して砥石の硬さを同じにしたものにすぎない。砥石の業界では、砥石の研削性能を比較するためにこのように砥石の硬度を調整することはよく行われていることにすぎず、例えば、被告補助参加人株式会社ノリタケカンパニーリミテッドを特許権者とする特許第３０１７６９７号公報（甲第１６号証）の実施例（段落【００５１】）においても同様の取扱いがされている。
したがって、構成Ａの「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の選択基準、研削性能の比較では、砥石の硬さ（グレード）が唯一最大の要因であり、これを基準として上記「同等の研削砥石」の技術的意義を確定することができるから、被告及び被告補助参加人らの上記主張は失当である。３　取消事由３（本件発明２～９についての容易想到性の判断の誤り）本件発明２～６は、請求項１を直接又は間接に引用するものであり、本件発明７～９は、請求項１を引用する形式ではないものの、請求項１の構成をすべて備えるものである。そして、本件発明１が特許性を備えることは上記のとおりであるから、これを更に特定する構成を付加した本件発明２～９の特許性が否定される理由はない。したがって、本件発明２～９について、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする本件決定の判断（決定書２１頁１９行目～２６頁１３行目）は誤りである。
第４　被告及び被告補助参加人らの反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（フリットの含有に係る構成の相違についての判断の誤り）につ
いて


(1)　本件発明１の「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており」との構成については、以下のとおり、刊行物１記載の砥石車のビトリファイド結合剤に代えて刊行物２又は同５記載のフリット含有ビトリファイド結合剤を適用することは、当業者において容易に想到することができたものというべきである。
(2)　すなわち、刊行物２（甲第５号証）に、４０重量％以上のフリットを含有するビトリファイド結合剤が９５０℃の低温で焼成できることが、刊行物５（甲第８号証）には、実施例として１００％フリット化した結合剤の使用が、それぞれ記載されており、特開昭４８－２１８８４号公報（甲第６号証）、特開昭５７－１７８６６７号公報（甲第７号証）、「CERAMICAGE１９５８年４月号」４０頁～４４頁（乙第２１号証）、平成元年４月１０日技報堂出版株式会社発行の「セラミック工学ハンドブック」２２４２頁～２２５５頁（乙第１３号証）等にも同様の内容が記載されている。そうすると、ビトリファイド結合剤を用いた研削砥石を低温焼成する場合に、フリットを用いることは、本件優先権主張日当時、周知慣用のことであったというべきであり、これを刊行物１記載の砥石車のビトリファイド結合剤に適用することに何らの困難性もない。
(3)　さらに、刊行物１（甲第４号証）には、多結晶質焼結アルミナ質研磨材をガラス質結合剤（すなわちビトリファイド結合剤）で結合した砥石車において、ガラス質結合剤との不利な反応は砥石車の焼成温度を１１００℃以下に下げることにより避けることができるとの記載がある。ここでいうガラス質結合剤としてフリットを用いるとの明示的な記載はないものの、当該結合剤の組成として示されている記載（２頁右下欄１行目～１４行目）は、一般に陶磁器のうわぐすりとされるガラス又はフリットの組成を示すのにセラミック業界で慣用されているゼーゲル式（昭和６１年１月２５日丸善株式会社発行の「セラミックス辞典」２３３頁〔乙第１４号証〕参照）に準じたものであるから、当業者は、この記載から結合剤として直ちにフリットを想起する。
(4)　原告は、刊行物５の「coolandfree   cuttingproperties」との記載は水系冷却液を用いた研削とは関係がない旨主張するが、「cool」が「冷たい」を意味することは明らかであり、かつ、水系冷却液の使用が周知慣用の技術であったことを踏まえれば、上記記載をもって冷却研削であると解するのが自然である。仮に、これが水系冷却液の使用を直接には意味しないものであるとしても、フリットの使用による研削性能の著しい向上を示唆することに変わりはないから、刊行物１、５記載の各発明の組合せを何ら阻害しない。
(5)　また、原告は、刊行物５は、アルミナ砥粒において、硼珪酸ガラスを結合剤として使用する場合の一つの実施態様としてフリットを開示しているにすぎず、硼珪酸ガラスやアルミナ砥粒を離れて、一般的な技術思想としてフリットの使用を開示するものではない旨主張するが、失当である。
すなわち、刊行物５（甲第８号証）には、フリット化による利点として、焼成時間に関し、ノンフリット結合剤の場合に最大１４日要したものがフリットの場合には最大１２時間に短縮されること、１１００℃という低温焼結が可能となることが記載されている（３頁３７行目～５７行目）ところ、アルミナ砥粒を用いた研削砥石に限らず、一般に、ビトリファイド結合剤との反応は、焼成温度が高いほど、また、焼成時間が長いほど激しくなり、砥石の研削性能の劣化を引き起こすことは周知の事項である。刊行物５に記載されたフリットの使用による上記のような利点は、刊行物１記載の砥石車についても妥当するものであり、そのビトリファイド結合剤として刊行物５記載のフリット含有ビトリファイド結合剤を用いる動機となり得るものである。
２　取消事由２（研削比に係る構成の相違についての判断の誤り）について(1)　本件発明１の構成Ａ、すなわち「水系冷却液を用いた研削作業時における研削比がフリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きく」するとの構成は、当業者が適宜し得る設計的事項にすぎない。構成Ａについては、本件明細書の実施例４におけるフリットを使用した砥石Ｉと対照砥石Ｊとの水系研削性能の対比から導出された趣旨と解されるところ、これらの砥石においては、結合剤の砥石全体に占める容積比が、砥石Ｉが２７容量％であるのに対し砥石Ｊが１４．６１容量％であるほか、気孔率でも大きく相違しており、また、結合剤の組成や焼成条件等が示されていない。しかし、結合剤の量を増加させて研削比を増加させることは従来から周知の慣用手段であり（「機械と工具１９６７年５月号」〔乙第１１号証〕の４０頁左欄１行目～５行目、前掲「セラミック工学ハンドブック」〔乙第１３号証〕の２２４２頁～２２４３頁、２２４８頁、図２．３３）、また、結合剤組成の差によって研削比が多大な影響を受けることも当業者にとって周知である（１９８９年発行の「GRINDINGTECHNOLOGYTheoryandApplications   ofMachiningwith   Abrasives」２０４頁、２１６頁～２２１頁〔乙第２２号証〕）。したがって、このような研削性能に重要な影響を及ぼす結合剤の容積比、気孔率、組成等のパラメータを無視して研削性能を対比しても客観的な技術的意味はないというべきであり、これらを任意に変更することができるのであれば、結合剤の容積比、気孔率、組成等を適宜に設定することによって、研削比を８４％以上大きくすることは当業者の容易にし得ることである。３　取消事由３（本件発明２～９についての容易想到性の判断の誤り）について原告は、本件発明１に係る取消事由１、２を前提として、本件発明２～９についての本件決定の誤りを主張するが、取消事由１、２に理由がないことは上記のとおりである以上、取消事由３も失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（フリットの含有に係る構成の相違についての判断の誤り）につ
いて


(1)　刊行物１（甲第４号証）には、本件決定も認定するとおり（決定書１５頁５行目～１７行目）、「研磨粒（すなわち砥粒）及びそれのためのガラス結合剤（ビトリファイド結合剤）を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１００重量％のサブミクロンすなわち１μｍより小さいα－アルミナ核粒を含む乾燥アルミナゲル粒を焼結したもの（すなわち多結晶性焼結アルミナ質研磨材）から本質的になる研削砥石」が記載されており、このことは当事者間に争いがない。そこで、刊行物１の砥石車のガラス質結合剤に代えて、刊行物２記載のフリットを含有するビトリファイド結合剤を用いることにより、本件発明１の「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており」との構成を得ることが、当業者の容易に想到することのできたものか否かについて判断する。(2)　刊行物２（甲第５号証）には、研削砥石の結合剤としてフリットを使用することに関して、以下の記載がある。
「３．１２研削砥石
３．１２．１概要
硬さの大きい鉱物を利用し、物を削り、またすり減らす作業に使用される物質を研摩材といい、このうち、特に研削作業に使用するものを研削材と称しているが、明確な区別はない。
研削材として使用されている物質を大別すると次のようである。天然鉱物－ダイヤモンド、金剛砂（エメリー）、スピネル、ざくろ石、珪
砂、その他
人造鉱物－溶融アルミナ、炭化珪素、炭化硼素、窒化物などこれらの研削材に結合剤を加え、一定の形に結合成形したものを人造砥石といい、高硬度鉱物（例えば珪石）の微細粒子が結合した組織からなる岩石を加工したものを天然砥石と称している。人造砥石の結合剤には無磯物と有磯物があるが、窯業的操作でつくられるもの、すなわち焼成を行なって製品とするセラミック結合研削砥石（ceramic-bondedabrasivegrinding   wheel）は工学用セラミック製品として重要な工業の一部門になっている。
＜特徴＞
研削砥石は砥粒を結合剤がくわえ込み、微細な鋭角部分を絶えず自生しつつ高速に工作物の加工を行なう工具である。したがって砥石としては砥粒、結合剤、気孔率が３つの要素となる。結合が窯業原料（粘土、長石など）の熔融で得られるものをビトリファイド・ボンド（vitrifiedbond）といい、これでつくられた砥石をビトリファイド砥石（vitrifiedwheel）という。・・・
＜製造方法＞
結合剤原料には粘土；長石；フリット；水ガラス；Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＣ０３、ＺｎＯ、硼砂、ＭｇＣＯ３；各種燐酸塩を用いる。結合剤は通常の精セラミック調整方法に従って行ない、乾燥する。これを砥粒と混合する。成形は乾式加圧、振動加圧、および鋳込みが一般的である」（６３９頁１行目～６４０頁１３行目）
「３．１２．４デグサ社の研削砥石用フリット
ドイツDegussa社では、砥石について結合剤の硬度、砥粒の粒度、砥粒の切削能力、素地の構造（すなわち砥粒配列密度およびセラミック結合剤の型と分布）が製品の特性を支配する重要な要素であることを主眼として研究を行い、特に結合剤としては砥粒との結合力よりも表面張力の方がはるかに重要であるという見解から表面張力の最も小さい、すなわち砥粒との濡れが最も良い調合を求めている。すなわち次のようである。・・・
ｂ．フリット結合剤
炭化珪素およびアランダム砥石用
Ｓｉ０２　　　　　２０～２２％
ＰｂＯ　　　　　　５５～６０
Ｎａ２Ｏ　　　　　　４～　７
Ｂ２Ｏ３　　　　　　１０～１３
表面張力：１７５dynes／cm（９００℃）
９５０℃焼成の砥石調合
砥粒　　　　　　　　１００部（重量）
Vallender粘土　　　　５～８
フリット　　　　　１０～１２
（微粉石英　　　　　５～１０）」（６４６頁１行目～下から５行目）(3)　以上の記載に基づいて判断するに、まず、上記３．１２．４の項の記載（具体的には、「ｂ．フリット結合剤」の「結合剤９５０℃焼成の砥石調合」の例）が、「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有している砥石用結合剤」を開示するものであることは当事者間に争いがないところ、原告は、刊行物１には、多結晶性焼結アルミナ研磨材を用いたビトリファイド砥石において水系冷却液研削における研削比が顕著に低下するという本件発明の課題が示されていないこと、刊行物２は、本件発明のように多結晶性焼結アルミナ研磨材ではなく、従来の炭化珪素及び溶融アルミナの砥粒にビトリファイド結合剤として用いるフリットを記載しているにすぎないことから、両者を組み合わせる動機がない旨主張する。


しかし、上記３．１２．１項が、研削砥石に関する一般的な概要説明として、すなわち、特定の砥粒との組合せにかかわらない結合剤に関する一般論としてフリットの使用について記載している上、上記３．１２．４項の「結合剤９５０℃焼成の砥石調合」の例についても、当該記載中の「砥粒」が、原告の主張するように「従来の炭化珪素及び溶融アルミナの砥粒」に限定したものとは認められない。加えて、刊行物１には、「本発明で使用する研摩材は、サブミクロンのα－アルミナ核粒を典型的に約０．６重量％含む乾燥させたアルミナゲル粒を１２５０～１４００℃に焼結したものである。・・・このような研摩材をガラス結合といし車に使用しようと試みたが、始めは完全に失敗した。それは研摩材と結合剤との間で反応がおきるためである。そこで、といし車の焼成温度を、通常の結合剤では１０００℃以下に下げ、またアルミナおよびシリカを多く含む高粘度の結合剤では１２２０℃以下に下げれば、このような不利な反応を避けられることを発見した」（２頁左上欄１６行目～右上欄１１行目）との記載があるところ、この焼成温度については、刊行物２記載の「結合剤９５０℃焼成の砥石調合」の例に沿うものである。そうすると、上記３．１２．４項の「結合剤９５０℃焼成の砥石調合」の例に開示された「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有している砥石用結合剤」を、引用例１記載の多結晶性焼結アルミナ質研磨材とビトリファイド結合剤から本質的に成る研削砥石に適用することを妨げるべき理由はないというべきである。
(4)　したがって、刊行物１の砥石車のガラス質結合剤に代えて、刊行物２記載のフリットを含有するビトリファイド結合剤を用いることにより、本件発明１の「ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており」との構成を得ることは、当業者の容易に想到することのできたものというべきであり、これと同趣旨の審決の判断に誤りはない。よって、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（研削比に係る構成の相違についての判断の誤り）について(1)　本件発明１の構成Ａ、すなわち「水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいこと」に関して、被告及び被告補助参加人らは、構成Ａは、客観的な技術的意味を有するものではなく、設計的事項にすぎない旨主張するのに対し、原告は、砥石の硬さ（グレード）を基準としてその技術的意義を確定することができる旨主張するので、取消事由２について判断する前提として、構成Ａの「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義について、以下検討する。
(2)　まず、特許請求の範囲の「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」との文言自体から見た場合、単純にフリットのみを除外して、その余の組成を全く同一とした研削砥石が考えられないではないが、本件発明１において、ビトリファイド結合剤は、フリットがその少なくとも４０重量％を占める組成物であるから、単純にフリットのみを除外した研削砥石は、フリットを含有する研削砥石と比較して、砥粒と結合剤の配合比率が大きく異なってしまうことが明らかであり、これを「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」ということは技術常識から不合理というべきである。そして、上記の記載自体は、他のいかなる観点から「同等」と規定するものか、何ら具体的に明らかにしないといわざるを得ないので、特許請求の範囲の記載のみからは、構成Ａの技術的意義を確定することはできない。
(3)　そこで、本件明細書（甲第３号証添付）の発明の詳細な説明の記載を参酌して検討するに、構成Ａに関する直接の記載としては、〔課題を解決するための手段及び作用効果〕の欄の末尾に「本発明による研削砥石は、水系冷却液を用いた研削時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きい」（１９頁１３行目～末行）との記載があるにすぎず、上記特許請求の範囲の記載の域を出るものではないから、やはり「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義を何ら明らかにするものとはいえない。
他方、構成Ａについての直接的な説明とはいえないものの、本件明細書（甲第３号証添付）の発明の詳細な説明の〔実施例〕の欄（２０頁～３９頁）には、砥石Ａ～Ｃを対比した「例１」、砥石Ｄ、Ｅを対比した「例２」、砥石Ｆ～Ｈを対比した「例３」及び砥石Ｉ、Ｊを対比した「例４」が記載されているので、この記載から「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の意義が明らかになるかどうか、以下検討する。
ア　「例１」について


「例１」は、研磨材が溶融アルミニウムでノンフリットのビトリファイド結合剤を用いた砥石Ａ、研磨材が焼結アルミナ質でノンフリットのビトリファイド結合剤を用いた砥石Ｂ、研磨材は砥石Ｂと同じでフリット処理されたビトリファイド結合剤を用いた砥石Ｃについて、水系冷却液を使った研削試験を行い、各研削比を求めたものとされているところ、「三つの砥石は全て、４８容積％の研磨材を含有していたけれども、砥石Ａ及びＢが７．２容積％のフリット処理していないビトリファイド結合剤を含有していたのに対し、砥石Ｃの結合剤の量は９．１容積％に増加し、その結果砥石Ｃはその分だけ気孔率が低下していた。本発明の砥石Ｃの結合剤の量が増加している理由は、砥石Ｃの硬さを砥石Ａ及びＢの硬さとおおよそ等しくするためであった。フリット処理した結合剤は、通常のフリット処理していない結合剤よりも穏やかに、すなわちより弱く作用する傾向があり、そのため等しい量の結合剤では研削の結果に不利な影響が生じたであろう」（２１頁１７行目～２２頁９行目）、「本発明の砥石Ｃは、０．５ミル（0.0127mm）の送りでは研削比が砥石Ｂのそれよりも約３００％大きく、また１．０ミル（0.0254mm）の送りでは砥石Ｃの方が砥石Ｂよりも１８６％良好であった。本発明の砥石Ｃをフリット処理されていないビトリファイド結合剤で結合された標準的な溶融アルミナを含有している砥石Ａと比べた場合には、０．５ミル（0.0127mm）及び１．０ミル（0.0254mm）の下方送りで砥石Ｃが砥石Ａよりもそれぞれ９４５％及び２９０％大きな研削比を示し、いかに砥石Ｃのフリットが種入りゾルゲル焼結アルミナ質研磨材よりも完全に優れていたかということが容易に分る」（２５頁５行目～１７行目）との記載がある。
上記記載によれば、砥石Ｃが本件発明の実施例を意図していることは明らかであるが、砥石Ａ、Ｂのいずれがこれと対比されるべき「同等の研削砥石」であるのか明らかでない上、「砥石Ｃの硬さを砥石Ａ及びＢの硬さとおおよそ等しくするため」に結合剤の容積比を変更したとの趣旨の記載はあるものの、後記エのとおり、硬さを同一にするという説明のないまま結合剤の容積比を変えている例も他方にあることを考えると、上記記載だけからは、「砥石Ｃの硬さを砥石Ａ及びＢの硬さとおおよそ等しくする」との条件設定が、本件発明１の構成Ａに基づく要求として採用されたものか、一つの「実施例」において比較の便宜のために偶々採用された条件であるのか明らかでない。加えて、「おおよそ等しくする」がどの程度の範囲をいうのか、砥石の硬さ以外の要素を考慮するのか、しないのかといった点についても何ら説明されていない。そして、他に「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義を明らかにするに足りる記載はない。
イ　「例２」について
「例２」は、いずれも結合剤としてフリットを使用し、研磨材の種類を変えた砥石Ｄ、Ｆについて、各研削比を比較するものであるから、これが構成Ａについて何ら説明するものでないことは明らかである。
ウ　「例３」について
「例３」は、焼結アルミナ質研磨材とノンフリットの結合剤とから成る砥石Ｆ、同じ研磨材とフリット処理されたビトリファイド結合剤とから成る砥石Ｇ、同じ研磨材と「７１重量％のフリット及び２９重量％のケンタッキー・ボール・クレー」で構成された結合剤とから成る砥石Ｈとについて、水系冷却液を使った研削試験を行い、各研削比を求めたものとされているところ、「先に指摘したように、フリット処理した結合剤はフリット処理していない結合剤よりも研削の際本質的に穏やかに作用するので、砥石Ｆの焼成容積百分率含量は、結合剤組成物を再配合してから焼成することによって調整して低下させた。こうして、焼成容積百分率を基準として、砥石Ｆは４８％が研磨材、９．１％が結合剤、４２．９％が気孔であり、砥石Ｇ及びＨは４８％が研磨材、１１．５％が結合剤、４０．５％が気孔であった。これにより同じ硬さの砥石が製造された」（３１頁４行目～１４行目）、「７１％のフリットを含有していただけの砥石（注、砥石Ｈを指すものと解される。）は、この特定の研削操作においては、砥石Ｇすなわちフリットだけで結合された砥石よりも研削特性すなわち研削比が一層大きかった。両方の砥石ともフリット処理されていない標準的な結合剤で結合された砥石Ｆよりも優れていた」（３４頁末行～３５頁５行目）との記載があり、その具体的な結果が第３表に示されている。
しかしながら、研削比を評価するに当たって、当該研削作業を同一若しくはほぼ同一の条件に設定する必要のあることは技術常識というべきところ、第３表に示された結果は、研削試験の際に砥石にかける力を共通にして対比することなく、砥石Ｆ、Ｇ、Ｈのそれぞれについて適宜３～５通りに変えており、いかなる根拠に基づいて、これら砥石相互間の研削比を比較対照しているのか、また、砥石Ｆは、砥石Ｇ、Ｈとの関係で「同等の研削砥石」といえるのか否か、いえるとして、それはどのような観点から「同等」なのかを何ら明らかにするものとはいえない。なお、砥石の硬さを同じとする点に触れている記載についても、上記アで述べたところと同様、これをもって「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の一義的な基準と解し得るような記載であるとはいえず、他に「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義を明らかにするに足りる記載はない。
エ　「例４」について


「例４」は、研磨材として焼結アルミナ質研磨材に立方晶窒化ホウ素を混ぜ合わせたものを使用し、結合剤としてフリットを使用した砥石Ｉと、同じ研磨材とノンフリットの結合剤を使用した砥石Ｊとについて、水系冷却液を使った研削試験を行い、各研削比を求めたものとされているところ、完成品における結合剤の容積比は、砥石Ｉが２７％（又は２５．２％）、砥石Ｊが１４．６１％、同気孔の容積比は、砥石Ｉが２５％（又は３０％）、砥石Ｊが３７．３９％であること、「結果は第４表の通りであった。約２０％の焼結アルミナ質研磨材を砥石から取除いてその代りに立方晶窒化ホウ素を用いた場合にも、フリット結合の結果は劇的である。約１００１b/in（17.9kg/cm）の力において、フリット処理した結合剤の砥石Ｉの研削比は結合剤ＨＡ４を含有している砥石Ｊのそれよりも８４％大きく、また１５９１b/in（28.4kg/cm）及び１７６１b/in（31.4kg/cm）においては、砥石Ｉの研削比は砥石Ｊのそれよりも９５％大きかった」（３９頁１行目～末行）との記載がある。
上記記載中の砥石Ｉの研削比が砥石Ｊの研削比と比較して「８４％」大きいとの数値が、構成Ａの規定する数値と一致することからすると、砥石Ｊが砥石Ｉとの関係で「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」として想定されることが推察されるが、砥石Ｉ、Ｊが、結合剤及び気孔の容積比において大きく相違していることは上記記載のとおりである上、この相違がいかなる観点から設定されているのかについては何の説明もない。さらに、研削比の試験結果を示す第４表によれば、研削試験の際に砥石にかける力（単位kg/cm）が、砥石Ｉでは１７．８及び２８．４、砥石Ｊでは１８．９及び３１．４とされており、同一若しくはほぼ同一の条件下での研削試験となっていない。このように、研削試験における条件設定、結合剤や気孔の容積比の相違があるにもかかわらず、砥石Ｊが砥石Ｉと「同等の研削砥石」といえるのか否か、いえるとしてもいかなる観点から「同等」なのかを明らかにする記載はない。
(4)　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の〔実施例〕の欄の記載に照らしても、「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義を確定することは困難であるといわざるを得ず、少なくとも、原告の主張するように、砥石の硬さ（グレード）を一義的な基準とするものと理解することはできないというべきである。この点について、原告は、砥石の業界では、砥石の研削性能を比較するために砥石の硬度を調整することはよく行われていることにすぎない旨主張し、その例として特許第３０１７６９７号公報（甲第１６号証）を挙げる。しかし、同公報の段落【００５１】に「砥石Ａ～Ｃでビトリファイド結合剤の量に相違があるのは、砥石の研削時の作用硬さをほぼ同等にする為である」との記載があるのは、実施例限りの説明であることが明らかなものであって、「ほぼ同等」がどの程度の範囲をいうのか、砥石の硬さ以外の要素を考慮するのか、しないのかといった点を厳密に定義する必要がない記載と解されるものである。これに対し、本件発明１においては、「研削比が・・・少なくとも８４％大きい」という明確な数値をもって発明の構成を規定しているのであるから、「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の厳密な定義が求められることは当然であって、上記の公報の記載と同列に論ずることはできない。結局、当業者の間において、研削性能の比較に当たって、砥石の硬さを「ほぼ同等」にし、そのために必要な限度で結合剤の量を調整することが行われているとしても、本件発明１の構成Ａ中「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義を一義的に導き得るものではない。


(5)　以上の認定判断によれば、本件発明１の構成Ａ中「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の技術的意義について明らかでない以上、本件明細書の〔実施例〕等の記載に基づいて理解可能な範囲で技術的意義を有するとした上で、これに基づいて進歩性の判断を行うこととする。このような観点から見た場合、上記〔実施例〕の記載に基づいて、構成Ａの「フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石」の意義を見るに、結合剤にフリットを用いた砥石とその比較例とされているノンフリットの砥石の関係を、いわば最大公約数として抽出すると、研磨材（砥粒）については同一のものを用いつつ、その余の点に関しては、結合剤の種類及び容積比、気孔の容積比、研削試験を行う際の砥石にかける力等の条件は適宜設定し得るものと解するほかなく、したがって、構成Ａについては、このような技術的意義を有するにすぎないものとして、本件発明１の容易想到性を判断すべきである。(6)　そこで、進んで、構成Ａに係る容易想到性について見るに、平成元年４月１０日技報堂出版株式会社発行の「セラミック工学ハンドブック」（乙第１３号証）は、その文献としての性格及び発行時期から、本件優先権主張日（昭和６３年８月２５日）当時における技術常識が記載されていると解されるところ、「２．３．１研削砥石の３要素　研削砥石は・・・砥粒Ｇ、結合剤Ｂ、気孔Ｐからなり、砥粒は切れ刃、結合剤はその支持体、気孔は切屑の排出を助けるチップポケットの働きをするもので、これらをそれぞれ砥石の３要素と呼んでいる」（２２４２頁右欄本文１行目～７行目）、「２．３．３結合剤　結合剤は、砥粒を保持する役目をなし、その保持の程度は結合度として表現される。また、切れ刃の弾性的挙動、砥石全体としての衝撃吸収度などを支配し、いわゆる砥石の切れ味と減耗に大きな影響を与える」（２２４４頁左欄１５行目～末行）、「２．３．４気孔　気孔は、研削時に発生する切屑が一時保管され、砥石が被加工物と離れる時に放出されるため、目詰まりを抑制し砥石の切れ味を向上する効果がある。また、研削時に発生する多量の研削熱を放散させる作用もあり、研削焼けの防止が問題となる場合は高気孔率の砥石が求められ・・・る」（２２４４頁右欄１１行目～末行）との記載が、「機械と工具１９６７年５月号」（乙第１１号証）には、「研削砥石の研削性能は、砥粒の硬度および靱性と、結合剤の砥粒保持力の性格とその強さに、多く依存する。この保持力の度合を結合度という。同じ結合剤による砥石では、結合剤の多いほど砥粒と砥粒を結ぶつなぎが太くなって結合度は強く、逆に結合剤の量が少ないほどつなぎは細く結合度は弱くなる」（３９頁右欄末行～４０頁左欄５行目）、「機械と工具１９６７年４月号」（乙第１０号証）には、「５．２．１結合剤の種類と研削性能　結合剤の質により如何に研削性能に差が生ずるか、砥粒、粒度、結合度、組織など、研削砥石の他の要素は同一で、結合剤のみ異なる場合の例をあげて性能差をみよう。結合剤の差と研削性能差(1)：研削条件はさきに示した表８の場合と同一で、結合剤のみが、Ｖ２とＶＮと異なる時の研削性能差は次の通りである。・・・研削量、砥石磨耗量ならびに研削比を比較すると、ＶＮ結合剤はＶ２結合剤に比らべ砥石摩耗量は約６倍であり研削比は約１／６に低下している。ＳＡ単結晶砥粒は、ＷＡに比し優れた性能をもつが、刃先である砥粒の効力を充分発揮させるため、結合剤の研究が如何に重大であるかが証されている。結合剤の差と研削性能差(2)：(1)と同様の研削作業において、結合剤を、Ｖ１０ＷとＶ２と変化させ・・・研削性能を比較した結果が表１７である。Ｖ２は前述の通り極めて優れた結合剤であるが、同じ研削条件でＶ１０Ｗは、ストローク当たり切り込み量の変化に対し、研削比の低下率が遙かに少なく、Ｖ２にもまして、よい研削性能を表している。すなわち、結合剤の質が研削砥石の品質に如何に重大な要素であるかが知られると思う」（３３頁右欄２４行目～３４頁右欄末行）との記載があり、これらによれば、研磨材（砥粒）の種類が同一であっても、結合剤の種類や容積比、気孔の容積比は、研削砥石の研削性能、すなわち研削比に直結する重要な要素とされていること、その影響は、結合剤の種類を変えることによって研削比が１／６にまで低下することもあるとされていることが認められる。そして、研削比が研削性能を示す重要な指標であることは上記の記載から明らかであるところ、これを向上させることは、研削砥石としての普遍的な技術的課題というべきであり、かつ、そのことは乾式研削であると水系冷却液を用いた湿式研削であるとで異なるところはないと解されるから、結局、結合剤の種類や容積比、気孔の容積比等を適宜選択することにより、砥粒の組成を同じくするノンフリットの研削砥石と比較して、研削比を少なくとも８４％大きくすることは当業者の容易にし得たことというべきである。したがって、これと同趣旨の本件決定の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（本件発明２～９についての容易想到性の判断の誤り）について原告の主張する取消事由３は、取消事由１、２の主張を前提とするものであるところ、これらがいずれも理由のないことは前示のとおりであるから、結局、原告の取消事由３の主張も理由のないことに帰する。
４　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美


主　　　文
１　被告が原告に対し平成１５年４月７日付けでした審査請求却下裁決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、原告が、麹町税務署長が平成１４年３月２９日付けでしたＥＬＥＣＴＲＯＣＯＩＮ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＰＴＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ（以下「ＥＣＨ社」という。）に対してした法人税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分に対し、自らが前記各処分につき第二次納税義務納付告知を受けた平成１４年６月８日から２か月以内である平成１４年８月６日に、東京国税局長に対して異議申立てをしたが、東京国税局長が不服申立期間経過を理由として原告の異議申立てを却下する旨の異議決定をしたため、同年１１月８日、被告に対して審査請求をしたところ、被告が適法な異議申立てを経ないことを理由に審査請求を却下する旨の裁決をしたことから、同裁決は違法なものであるとして、その取消しを求めるものである。２　判断の前提となる事実（認定根拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか当裁判所に顕著な事実である。）
（１）　麹町税務署長は、ＥＣＨ社に対し、平成１４年３月２９日、平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件課税処分等」という。）を行い、平成１４年４月３日本件課税処分等の通知書がＥＣＨ社に到達した（甲４、８）。（２）　東京国税局長は、平成１４年６月７日、原告に対し、ＥＣＨ社の本件課税処分等に基づく滞納国税につき、国税徴収法３９条に基づく第二次納税義務の告知処分（同法３２条、以下「本件告知処分」という。）をした（甲１）。（３）　原告は、平成１４年８月６日、本件告知処分に対して異議申立てをするとともに（甲３）、本件課税処分等に対しても異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った（甲２）。
（４）　東京国税局長は、平成１４年１０月１１日、本件告知処分に係る原告の異議申立てについて納付限度額を１０７億９９５９万１８００円に変更する旨の異議決定をした（甲５）。
（５）　東京国税局長は、平成１４年１０月１７日、本件課税処分等に係る原告の異議申立てが通則法７７条１項に定める不服申立期間を経過した申立てであるとして、通則法８３条１項に基づき、これを却下する旨の異議決定をした（甲４）。（６）　原告は、平成１４年１１月８日、本件課税処分等に対し審査請求をする（甲６、以下「本件審査請求」という。）とともに、同日、本件告知処分に対し審査請求をした（甲７）。
（７）　国税不服審判所長は、平成１５年４月７日、原告の本件課税処分等に対する異議申立てが法定の不服申立期間を経過した不適法なものであるから、本件課税処分等に係る原告の審査請求は適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものであるとして、通則法９２条に基づき、これを却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲８）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件異議申立てが国税通則法７７条１項所定の不服申立期間内にされたものと認められるか否かであり、その前提として、第二次納税義務者が主たる課税処分についての不服申立てをする場合の不服申立期間の起算点をいつと解すべきかが問題となる。
（１）　被告
ア　国税徴収法３９条は、主たる納税義務者が、その国税の法定納期限の一年前の日以降にその財産について一定の無償又は著しく低額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分を行ったために、主たる納税者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき税額に不足すると認められるときは、これらの処分により利益を受けた第三者に対し、現存利益の限度で主たる納税者の全額につき第二次納税義務を負うと定めている。


この第二次納税義務は、確定した主たる納税義務につき本来の納税義務者の財産に対する滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、租税徴収の確保を図るため、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者を本来の納税義務者に準ずるものと見て、これに主たる納税義務についての履行責任を補充的に負わせるものにほかならず、この意味において、第二次納税義務の納付告知は、確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するものというべきであり、納付告知を受けた第二次納税義務者は、あたかも主たる納税義務について徴収処分を受けた本来の納税義務者と同様の立場に立つことになるのである。イ　第二次納税義務者は、主たる取消訴訟の原告適格を有するが、その不服申立期間の起算日については、主たる課税処分に対する時期に遅れた取消訴訟の提起を許すと徴税の安定と能率を害するおそれがあることから「主たる課税処分が主たる納税義務者に告知された時」をもって基準とすべきであると解すべきである。確かに、第二次納税義務者は、納付告知処分の取消訴訟において、主たる課税処分の瑕疵を主張し得ないものであり、主たる課税処分は第二次納税義務者に通知されないから、不服申立ての起算日について主たる課税処分が主たる納税義務者に通知された時を基準とすると、不服申立期間を徒過し、第二次納税義務者が主たる納税義務の内容を争う機会を奪われる結果になる事態が生じ得る。しかしながら、第二次納税義務に納付告知がされるのは、主たる納税義務者について滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足が生ずることが判明した後であるから、制度上、納税義務の発生から実際に第二次納税義務者が納税義務の履行を求められるまでに相当の期間を要することがあり得るのであり、不服申立期間の起算日について、第二次納税義務者が主たる課税処分を知った時あるいは納税告知処分の通知を受けた時を基準とすると、主たる納税者に対する処分後相当期間が経過した後に課税処分に対する不服申立てを許すこととなるが、このような主たる課税処分に対する時期遅れの不服申立てを許すことは、徴税行政の安定と能率を害することが著しく、現行制度の許容するところではない。また、第二次納税義務は、所定の範囲で本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対し、その所定の範囲で、主たる納税義務の履行責任を課すものであるから、権利救済の面においても、主たる納税義務の存否等についての第二次納税義務者の訴権利益は、主たる納税義務者によっていわば代理されているものといえるのであって、徴税確保という行政目的のために、主たる納税義務の存否及び内容等について第二次納税義務者の権利救済が制限されることも、あながち不合理なものとはいえない。
ウ　本件においては、主たる納税義務者であるＥＣＨ社に対し本件課税処分等の通知が到達したのは平成１４年４月３日であり、不服申立期間の起算日は同月４日であるところ、原告が本件異議申立てをしたのは同年８月６日であって、２か月の不服申立期間を経過していることは明らかであるから、本件異議申立ては通則法７７条１項に定める不服申立期間を徒過した不適法な異議申立てである。
（２）　原告
処分等により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるものであれば、処分の名宛人でない第三者であっても当該処分を争う「法律上の利益を有する者」といい得るところ、第二次納税義務者は、主たる課税処分が取り消されれば、第二次納税義務も減免される関係にあり、第二次納税義務納付告知処分の取消訴訟において、主たる課税処分の違法性が主張できないとして、違法性の承継が認められず、また、一般に第二次納税義務が発生している場合、主たる納税義務者は無資力・無資産であり、主たる納税義務に不服があっても時間的ロスや訴訟費用の負担に耐えられず、不服申立てを断念する場合が多いと考えられ、第二次納税義務者に対しても不服申立適格を与える必要性は高いというべきである（被告も、原告に不服申立適格があること自体は当然の前提としていると解される。）
そして、第二次納税義務者に主たる納税義務者とは別に独自の不服申立適格を認めることを前提とした場合、主たる課税処分がされたことにより、当然に第二次納税義務賦課決定の納付告知があるわけではなく（特に、国税徴収法３９条の第二次納税義務については、同法３３条ないし３８条、４１条の場合と異なり、親族や会社代表者等特殊な関係者に限定されず、第二次納税義務が課せられる可能性を予見し、主たる課税処分の不服申立期間中に予防的不服申立てをすべきであると期待できず、このような申立てを認めることはかえって課税処分についての不服申立適格を広げる結果となり妥当でない。）、第二次納税義務者がする主たる課税処分の不服申立ての不服申立期間の起算日は、第二次納税義務者の主たる課税処分の知不知にかかわらず、第二次納税義務賦課決定の納付告知書の送達を受けた翌日と解すべきである。
仮に、そうでないとしても、起算日は、第二次納税義務者が主たる課税処分があったことを知った日の翌日であると解すべきであり、その場合、原処分庁において、原告が現実に主たる課税処分を知った日を主張立証しない限り、第二次納税義務賦課決定の納付告知書が送達された日をもって、原告が主たる課税処分を知った日と認定すべきである。
そうすると、本件においては、いずれにしても、原告が国税通則法７７条に基づき、主たる納税義務者であるＥＣＨ社に対する本件課税処分等の存在及び内容を知った日の翌日から起算して２か月以内である平成１４年８月６日、東京国税局長に対し本件課税処分につき異議申立てをしたものであり、不服申立期間を徒過していないこととなる。
第３　争点に関する当裁判所の判断
１　第二次納税義務者が主たる課税処分の適否を争う必要性の存否（１）　第二次納税義務者が自らに課せられる処分の適否を争う必要性法治主義の原則にかんがみれば、行政は法律に従わなければならないという実体上の拘束を受けるものであり、行政がそれに違反する場合には、それによって権利・利益の侵害を受けた者は裁判上その是正を求めることができるというべきである。日本国憲法においても、広く裁判所において裁判を受ける権利を保障しており、行政から権利・利益の侵害を受ける者は、その適否を訴訟手続により争う機会を保障されなければならないものと解すべきである。


そして、訴訟手続とは別に行政機関に対する不服申立てとしていかなる制度を設けるかについては、法治主義の原則から一義的に導かれるものでなく、憲法上も明確な規定がされているわけではないが、少なくとも最終的に権利・利益の侵害の適否を訴訟手続において争う機会が確保されるよう留意すべきであり、特に訴え提起の要件として行政機関に対する不服申立ての前置が要求されている場合においては、そのことによって上記機会が不当に奪われることがないようにする必要があるというべきである。
（２）　第二次納税義務者が主たる課税処分の適否を争う必要性の存否第二次納税義務者は、主たる課税処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものというべきであり（最高裁第一小法廷平成３年１月１７日判決）、自らが主たる課税処分の取消しを求める訴訟の原告適格を有し、主たる課税処分の適否を争う地位を認められるべきものである。そして、主たる課税処分の取消しを求める訴えについて原告適格を認められる以上、それが形式的なものではなく、実質的に主たる課税処分の適否を争う地位を認められるものである必要性があることはいうまでもない。なお、第二次納税義務者は、第二次納税義務の納付告知を処分として、その取消訴訟を提起することができるが、納付告知処分の取消訴訟においては、主たる課税処分が不存在又は無効でない限り、主たる納税義務者の納税義務の存否又は数額を争うことはできないと解されているから（最高裁第二小法廷昭和５０年８月２７日判決）、この解釈を前提とする限り、第二次納税義務者としては、同訴訟においては第二次納税義務に係る違法のみを争い得るにとどまり、このことからしても、主たる課税処分の取消訴訟において、同処分の適否を争い得ることとする必要性は極めて高いといわざるを得ない。
被告は、この点を明確に争うものではないが、その一方で、主たる納税義務の存否等についての第二次納税義務者の訴権利益は、主たる納税義務者においていわば代理されているものといえる旨の主張もするため検討するに、確かに、第二次納税義務は主たる納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対し、その所定の範囲で主たる納税義務の履行責任を課すものではあるが、そのことのみをもって、主たる課税処分に瑕疵がある場合にまで、第二次納税義務者が同処分を所与のものとして処分を甘受しなければならない理由とはなり得ないし、実質的にみても、第二次納税義務の発生は主たる納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合等なのであるから、そのような資力に問題のある主たる納税義務者にとって、主たる課税処分につき不服申立てを行った上、訴訟を行うことは決して軽い負担ではなく、むしろ、そのような手段によることを断念せねばならないこともあるし、法人である主たる納税義務者が破産等の清算手続に入った場合には、納税義務の適否が問題とされないまま、主たる納税義務者が課税処分を争うことを放棄することすら考えられるのであり、第二次納税義務者の訴権利益が、主たる納税義務者においていわば代理されていると言い切るのは難しいといわざるを得ない。特に、本件のように主たる納税義務者と取引関係や親族関係等の法的関係の全くない第二次納税義務者については、以上のことが強く妥当するものと考えられる。（３）　上記によれば、第二次納税義務者は、主たる課税処分の存否及び数額について、主たる課税処分の取消訴訟等において争う利益を有するものであり、かつ、その機会を実質的なものとしなければ、第二次納税義務者は、訴訟手続等によりその適否を争う機会を得ないまま、不利益を受けることとなるものと評価せざるを得ず、そのような事態が生ずることは憲法上の裁判を受ける権利を奪うものとの疑いも生ずるところである。
２　不服申立期間の起算日を主たる納税義務者が主たる課税処分を知った日の翌日
とすることの不都合性
（１）　被告は、主たる課税処分に対する時期に遅れた取消訴訟の提起を許すと徴税の安定と能率を害するおそれがあることから、第二次納税義務者が主たる課税処分の不服申立てを行う場合、国税通則法７７条１項の「処分があったことを知った日」を「主たる課税処分が主たる納税義務者に告知された日」と解すべきである旨主張する。その解釈を前提とした場合、第二次納税義務者は、主たる課税処分が主たる納税義務者に告知された日の翌日から起算して２か月以内に主たる課税処分に対する異議申立てをしなければならないものとされる。しかし、第二次納税義務は、主たる納税義務者の財産に滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に発生するものと規定されているところ、主たる課税処分がされた後、主たる納税義務者の財産の滞納処分に着手し、第二次納税義務発生の要件を具備することが確定するまでには相当の期間を要することがあり得ることは被告も認めるところであり（前記第２、３（１）イ）、ほとんどの場合第二次納税義務の告知処分がされる際には既に不服申立期間が経過してしまうことが想定され、第二次納税義務者の不服申立権は事実上封殺されることとなる。極端な場合、主たる課税処分の徴収を担当する税務署の長が第二次納税義務の賦課決定時期を恣意的に遅らせることにより、第二次納税義務者の不服申立ての機会を奪うことも可能ということになる。


他方、第二次納税義務は、主たる納税義務者と一定のつながりを持つ者に課せられるものとされ、場合によっては、主たる課税処分がされたことを知り得ることもあるが、主たる課税処分が第二次納税義務者となる可能性がある者に対して通知がされているわけではなく、また、仮に知り得たとしても、単に主たる課税処分がされたにすぎない段階で、後に第二次納税義務者となる可能性がある者が主たる課税処分の不服申立てや取消訴訟を提起したとしても、その者に不服申立（原告）適格や不服申立て（訴え）の利益が認められるかは大いに疑問であり（このような段階で不服申立ての利益を容認すれば、主たる課税処分につき第二次納税義務が発生するか否かが不明の段階でかえって多くの者が予防的に不服申立てをする可能性が広がることとなり、被告のいう徴税の安定と能率を妨げる結果となると考えられる。）、第二次納税義務が発生要件を具備することが明らかとなった段階で、初めて主たる課税処分を争い得ることとなる可能性は否定できない。また、そのような段階で第二次納税義務者に不服申立ての利益を認めるとの見解もあり得ないではないが、そのような解釈に立った場合でも、主たる課税処分の存在を確実に知り得ることが保障されていない以上、それを知り得ない場合にまで不服申立期間の進行が開始するというのは不合理といわざるを得ないであろう。これらのことからすると、不服申立期間の起算点を一律に主たる課税処分が主たる納税義務者に通知された日であるとすることは、第二次納税義務者は形式的には原告適格を認められるものの実質的にはほとんどの場合において主たる課税処分の適否を争う機会を与えられないという結果を招くこととなり、前記１で説示した観点に照らし、著しく妥当性を欠くこととなるといわざるを得ない。（２）　この点につき、被告は、第二次納税義務者につき主たる納税義務者と異なった不服申立期間を設定すると、主たる課税処分に対する時期に遅れた取消訴訟の提起を招き、徴税の安定と能率を害するおそれがあることを主張するが、徴税の安定と能率のために、本来可能であるべき不服申立てを行い得なくなることが正当化されるべきものではなく、前記のとおり、第二次納税義務者において不服申立てを行う必要性が認められる以上、相当期間が経過した後に課税処分が覆る結果が生じるとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。特に、本件のような第二次納税義務者への課税が問題となるのは、主たる納税義務者からの徴税が期待できないことによるのであり、第二次納税義務の告知によってようやく徴税の実の上がることが期待できることとなるのであるから、その時点を基準として不服申立てを認めることとしても、徴税の能率と安定を害するおそれは少なく、このような場合には、前記１で説示した点をより重視すべきものと考えられるのである。また、被告は、第二次納税義務の納付告知は、確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するものであり、本件納付告知が賦課処分ではない旨主張する。確かに、第二次納税義務の納付告知処分は国税徴収法に規定されているが、仮にこれが徴収手続上の処分であるとしても、それにつき実質を伴った不服申立ての機会を与えるべきは当然のことというべきである。
３　具体的な起算点
上記２の不都合性にかんがみると、第二次納税義務者に実質を伴った不服申立ての機会を確保するには、不服申立期間の起算点を、第二次納税義務者が主たる課税処分を知った日の翌日とするか、第二次納税義務者に第二次納税義務の納付告知がされた日の翌日と解するかのいずれかが考えられ、この点は、前記の主たる課税処分の不服申立ての利益をどの範囲で認めるかの問題と関連するものと解されるが、前記のとおり、第二次納税義務発生をもって、第二次納税義務者が主たる課税処分の不服申立ての利益が発生すると解する場合、第二次納税義務者に納付告知がされ、第二次納税義務が発生した日をもって起算点と解すべきである。
４　本件の検討
上記１ないし３によれば、第二次納税義務者は、第二次納税義務の納付告知がされた日の翌日から２か月以内に主たる課税処分に対する異議申立てを行わなければならないところ、原告は、平成１４年６月７日付けの東京国税局長による本件納付告知の送達を翌８日に受け、同年８月６日に本件異議申立てを行っているものであり、同異議申立ては不服申立期間内にされた適法なものであるから、原告がした本件審査請求は適法な異議申立てを経たものというべきである。そうすると、本件審査請求が、適法な異議申立てを経ていないことを理由としてされた本件裁決は違法なものといわざるを得ない。
なお、前記３において、不服申立期間の起算日を主たる課税処分を知った日と解するとしても、本件において、原告が第二次納税義務の納付告知を受ける以前に本件課税処分等を知っていたことを認めるに足りる証拠はないのであるから、本件異議申立ては適法なものということになる。
第４　結論
以上によれば、原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　加藤晴子


主　　文
１　被告が原告に対して平成９年３月２５日付けでした，平成７年１２月１５日付け請求にかかる療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　被告が原告に対して平成９年３月２８日付けでした，平成７年１１月２日付け請求にかかる休業補償給付を支給しない旨の処分及び平成８年５月１５日付け請求にかかる休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３　被告が原告に対して平成９年８月２１日付けでした，同年８月１１日付け請求にかかる療養の費用給付及び障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，Ａ株式会社Ｚ研究所（以下，Ａ株式会社を「Ａ社」と，同社Ｚ研究所を「Ｚ研究所」という。）に船舶・海洋研究推進室長（以下，単に「室長」と略す場合もある。）として勤務していた原告が，急性心筋梗塞（以下「本件疾病」という。）を発症して後遺症を遺すに至ったのは業務に起因するものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付，療養補償給付及び障害補償給付を請求したが，被告がこれらについていずれも不支給決定をしたため，その各処分の取消しを求めた事案である。
２　当事者間に争いのない事実等
(1)　原告は，昭和４９年３月Ｗ大学大学院船舶工学博士課程を修了した後，同年４月にＡ社に入社し，同月１５日Ｚ研究所の推進性能研究室に配属された。その後，原告は，同研究室主任，船型試験課計画係長，船型研究室主任，船型研究室主務，船舶・海洋試験課長の職を経た上，平成３年４月，船舶・海洋研究推進室室長に就任した（甲１，４，乙１３の③）。
(2)　原告は，勤務先の休日である平成６年１月８日（土曜日），長崎市文教町a番b号所在のＢテニスクラブにおいて，午前１１時１５分からテニスの講習（中級，午後零時４５分終了予定）を受講していたところ，体調不良を訴え，一旦休憩したものの，受講を再開した直後の同日午後零時ころに倒れ，昏睡状態のまま救急車によってＣ病院に搬送され，同病院において急性心筋梗塞と診断された。原告は，同病院において蘇生術が施されたものの，心停止寸前の状態にあったため，低酸素脳症による失語及び意思の疎通ができない状態となり，以後同病院にて入院加療の後，同年３月１８日からはＤ病院に入院し，平成７年８月３１日に治癒（症状固定）とされたが，その後も後遺障害として同様の状態が残存している。なお，原告は，発症当時４８歳６か月で，船舶・海洋研究推進室長の職にあった（乙５の①，②，６，７の①，②，１４の③，４９）。(3)　原告は，本件疾病が業務に起因するものであるとして，被告に対し，平成７年１１月２日付けで休業補償給付（平成６年１月８日から同年３月２２日までの期間を対象とするもの）を，平成７年１２月１５日付けで療養補償給付たる療養の給付を，平成８年５月１５日付けで休業補償給付（平成６年３月２３日から平成７年９月３０日の期間を対象とするもの）を，平成９年８月１１日付けで障害補償給付及び療養補償給付（療養の費用）をそれぞれ請求した。被告は，平成９年３月２５日に平成７年１２月１５日付け療養補償給付請求につき，平成９年３月２８日に２件の休業補償請求につき，また，同年８月２１日に障害補償給付及び同月１１日付け療養補償給付につき，それぞれ本件疾病が業務に起因する明らかな疾病とは認められないとして，いずれの給付も支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をし，原告に通知した（乙８ないし１２の各①及び②）。(4)　原告は，本件各処分を不服として，平成９年５月２０日（休業補償請求及び療養給付請求）及び同年１０月１７日付け（障害補償請求）で，長崎労働者災害補償保険審査官に対し，労働保険審査請求をしたが，同審査官は，平成１０年１０月２２日付けで上記審査請求を棄却した（乙１３の①ないし③）。原告は，上記棄却決定を不服として，平成１０年１２月２日付けで，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，同審査会は，平成１２年１０月２６日付けで，上記再審査請求を棄却した（乙１４の①ないし③）。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　業務起因性の判断基準
ア　労災保険法７条１項１号の「業務上の疾病」というためには，業務と疾病との間に合理的関連性が認められれば足りるというべきである。イ　仮に，同条の「業務上の疾病」の解釈について，業務と疾病との間に相当因果関係を要するという見解に立ったとしても，被災者の従事した業務が同人の素因，基礎疾患もしくは既存疾患を誘発又は増悪させて発症等の時期を早めるなど，それが基礎疾患等と共働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いたと認められる場合には，因果関係が認められるというべきである。そして，業務の危険性の判断は，使用者によって労務の提供が期待されている者すべてを対象として，そのような者の中で昀も危険に対する抵抗力の弱い者を基準とすべきである。
(2)　原告が従事した業務の過重性
ア　労働時間


(ｱ)　原告は，自己の業務を遂行するため，午前８時ころには出社し，午後９時ころまで仕事をしていたほか，昼休みも多くて３０分程度しか取れず，午後６時又は午後６時１０分からの休憩は全く取ることができなかったのであって，毎日１２．５時間以上の労働に従事していた。また，土曜日の約７０パーセントは休日出勤していた上，日曜日や祝日にも，出社して資料や文献を調査したり，自宅で報告書を作成するなどしていた。このようにして，原告は，年間３０００時間以上の長時間労働を余儀なくされていた。(ｲ)　原告は，少なくとも別表１に示した時間数の労働に従事していた。なお，被告は，原告の労働時間について発症前６か月間だけを考慮して業務の過重性を判断するが，本件においては，過重な業務がそれ以前から長期にわたって継続していたのであるから，平成３年１月から発症日である平成６年１月８日までの労働時間を考慮して，業務の過重性を判断すべきである。
イ　業務の質的過重性
(ｱ)　室長就任後の人間関係
原告は，平成２年４月１日，船舶・海洋試験課長に昇格したが，翌年４月１日に当時の船舶・海洋研究推進室長であったＥが研究所次長に昇格したため，その後任として船舶・海洋研究推進室長に就任することになった。ところが，原告の船舶・海洋研究推進室長への昇格はいわゆる抜擢人事であったため，原告は，入社年次が早い室員や専門職の資格が上位にある室員の管理に苦慮することになった。
(ｲ)　原告の担当業務等
船舶・海洋研究推進室長の担当業務には，①研究業務の統括管理，②室業務状況の次長への報告と協議，③研究室の人事，勤労及び安全の管理，④週報の作成，室課長会への出席，⑤見学者案内，客先対応，次長特命事項，⑥研究の立案，実行，予算管理，⑦船舶・海洋研究推進室と船舶・海洋試験課の作業量確保，調整，⑧社外の各種委員会対応がある。原告は，船舶・海洋研究推進室長に就任した後，上記業務を遂行するため，長崎市文教町c番d号所在の船型試験場（以下「浦上地区」という。）並びに同市深堀町e丁目f番地所在の研究所本館及び深堀水槽（以下「深堀地区」という。）の３か所の就業場所を毎日移動しなくてはならなかったほか，船舶・海洋研究推進室及び船舶・海洋試験課（以下，船舶・海洋研究推進室及び船舶・海洋試験課を合わせて「船海部門」という場合がある。）の担当次長であったＥが研究所全体の管理も兼務することになった結果，次長代行として船海部門の管理業務を一人で遂行しなければならなかった。また，原告が船舶・海洋研究推進室長であった当時は造船事業が低迷し，Ｚ研究所においても，船海部門の仕事の約７割を占めていた水槽試験が減少し，研究予算が不足する状態に陥っていたことから，原告は，研究予算を確保するため，他の造船所に出向いて水槽試験の仕事を受注したり，研究室全員を指導して研究伺書を取りまとめ，それを社内の研究開発計画審議会で提案するなどしていた。さらに，原告は，氷海水槽を訪れる取引先や見学者のために多くの時間を割かなければならず，特に，氷海水槽の見学案内については，原告自身が氷海水槽の設計等の責任者であったため，他の室員に任せることができなかった。なお，氷海水槽は常に保冷されているため，原告は，同水槽の見学案内によって，寒冷の場所と常温の場所を頻繁に行き来しなければならなかった。加えて，原告は，氷海関連研究の専門家として，Ｘの石油開発技術調査（以下「Ｘのプロジェクト」という。）及びＹの北極海航路開発（以下「Ｙのプロジェクト」という。）の取りまとめをＺ研究所内で担当していたところ，特にＸのプロジェクトについては，平成５年から５か年で研究費総額１０億円を投じての大規模な開発研究であったことから，Ｚ研究所の仕事量を確保するためにも極めて重要なものであった。このほかにも，原告は，次長会等の各種社内会議への出席，試験研究計画の決裁，予算編成，本社役員の事業所視察に関する準備等の管理業務や，氷海水槽での実験・研究，長崎や下関で行われる船型研究会への出席，活魚用水槽等の特許の出願，ドイツで開催された氷工学の国際シンポジウムでの研究発表等の研究業務にも従事していた。
このように，船舶・海洋研究推進室長に就任してからの原告の業務は，質的にも過重なものであった。
ウ　寒冷曝露作業
原告は，Ｚ研究所に入社してから間もなくして，氷海関連の研究を担当するようになったところ，そのため，国内では，寒冷期に北海道に出張して流氷に関する調査を行うなどし，海外においては，昭和６０年１１月から翌年４月までの間，第２７次南極地域観測隊に同行して南極の氷を調査するなどしたほか，昭和５４年８月から平成元年６月までの１０年間に氷海研究関係だけでも１４回，計３３７日間の出張を行った。さらに，原告は，Ｚ研究所に氷海水槽設備が完成した昭和６１年６月以降も，マイナス２０度にも達する同水槽や低温実験室の中で研究実験を繰り返し，さらに，見学案内のため同水槽への出入りを繰り返していた。
(3)　発症前６か月間の業務の過重性
原告は，約２年８か月に及ぶ過重な室長業務に従事して疲労を蓄積させたところ，発症直前６か月間には，以下のとおり，更に精神的，肉体的に過重な業務に従事していた。
ア　労働時間
原告は，発症前６か月間において，合計１４９０時間２０分（うち時間外・休日労働は５１７時間５０分）もの長時間労働を行った。
イ　船型研究会への出席
原告は，平成５年７月１２日及び翌１３日に船型研究会に出席した。船型研究会はＡ社の本社などと合同で年２回行われる会議であり，船舶・海洋研究推進室の事業量や予算を確保するためには，同研究会において成果や利益が見込まれる研究等を報告しなければならなかった。そのため，室長である原告は，同会議に向けて十分な準備をするため，多大な時間と労力を費やさざるを得なかった。しかも，同会議では，盛んにコストダウンが強調され，このことが原告に精神的な負担をかけた。
ウ　氷工学関係国際シンポジウムへの出席
原告は，平成５年８月１５日から同月２２日までドイツで行われた氷工学の国際シンポジウムに出席し，同会議において研究報告をするなどしたが，同会議への出席は肉体的にも過重な業務であった。また，原告は，Ｚ研究所の氷海水槽の稼働率を高めたり氷海関連の業務で実績を上げるため，同会議において，同水槽のアピールに務めるとともに，氷海関連の技術と市場動向を調査しなければならなかった。さらに，同会議へ出席したことにより，帰国後の原告の業務量が増加することになった。


エ　Ｘ及びＹのプロジェクトの本格化
平成５年からＸ及びＹのプロジェクトが開始されたが，これらのプロジェクトは，水槽試験が減少していたＺ研究所にとって，多額の研究費を確実に確保することができ，氷海水槽の稼働率を高めるものとして，昀重要の業務であった。原告は，これらのプロジェクトにおいてＺ研究所の中心的役割を担い，大きな負担を負っていた上，同年９月ころから各々の研究・打ち合わせ等が本格化し，更なる精神的，肉体的負担を余儀なくされた。また，低温の氷海水槽や低温実験室内での作業は，通常の作業に比べ疲労の度合いが著しいため，実験課作業員らは残業をせずに所定の退社時間に帰るようにしていたが，原告は，所定の退社時間以降に実験結果をまとめたり，次の実験計画を立てるなどの作業に従事しなければならず，これらの業務は身体的にも原告を疲労させるものであった。
オ　Ｆの退職
前記のとおり，原告の船舶・海洋研究推進室長への昇格はいわゆる抜擢人事であったため，原告は，その後の業務において人間関係に苦労し，過重な精神的負荷を受けていた。その上，原告を船舶・海洋研究推進室長に推薦したＦが平成５年９月末に退職したため，原告は，後ろ盾ともいうべき上司を失い，精神的に大きなショックを受けるとともに，職場内において孤立無援の状況になっていた。このような状況の中，原告は，直接の上司であるＥから，研究予算の確保や余剰人員の削減を強く求められ，このことが強い精神的負担となっていた。なお，原告は，平成５年年末から年始にかけて，Ｅと口論ともいえるやりとりをし，重い精神的負荷を受けていた。
また，ＦはＹのプロジェクトを担当していたところ，同人が退職したことによって氷海関連の専門家が原告だけになったため，原告が，Ｙの研究委員会の委員を務め，その責任者となった。
カ　精神障害で協力会社に出向中の部下からの原職復帰の要望への対処原告は，船舶・海洋研究推進室長であった当時，精神障害が原因で協力会社に出向していた部下からＺ研究所への原職復帰を再三，強力に要望され，その対応に極めて苦慮していた。当時，Ｅから人員合理化を強く求められていたこともあり，このことは原告に大きな精神的負荷を与えるものであった。
キ　本社役員の事業所視察に向けた準備
Ｚ研究所では，平成５年１２月上旬に本社役員による事業所視察が予定されていたところ，これに備え，原告は，本社役員に報告する課題等を選定しなければならなかったほか，視察当日までに何度も会議やリハーサルが行われ，これらのために相当の時間を費やしていた。
ク　出張回数の増加
平成５年９月ころからＸのプロジェクトが本格化したことにより，原告の出張回数が増加し，特に，同年１１月中には４回，計７日間の出張があった。
ケ　研究開発計画の策定及び人事考課
原告は，翌年度のＺ研究所の予算を確定するため，平成５年１２月には次年度の研究開発計画を策定しなければならなかった。原告は，厳しい造船不況の中で前年度と同額の研究予算を確保するため，室員全員を指導して研究開発計画の策定の推進にあたらせるとともに，策定された研究開発計画を昀終検討するなどしていた。また，同年１２月には部下である室員の人事考課も行わなければならず，かかる業務は，人事評価という性質上，原告に精神的負担を与えるものであった。
コ　研究報告の取りまとめ作業等
原告は，平成６年１月には，日常業務のほかに，Ｘ関連研究報告，氷海関連社内研究報告，氷海関連社内研究・試験成績書，Ｙ報告書等の取りまとめや，流れの可視化学会の投稿論文の執筆作業を行わなければならなかった。
サ　研究業務の遅れ
前記のとおり，原告は，船舶・海洋研究推進室長としての管理業務のほか，研究業務にも従事していたところ，多忙な管理業務に追われ，自己の担当する研究報告に遅れが生じており，平成５年１月には，原告が担当する２つの研究の遅れが１１か月と１７か月にも至っていた。
(4)　業務の過重性のまとめ
原告は，国内外における氷海関連の実験調査や氷海水槽での研究実験，見学案内などにより，長期間継続して寒冷曝露された上，船舶・海洋研究推進室長に就任後，年間３０００時間以上の長時間かつ過重な業務に従事したことによって疲労を蓄積させたところ，発症直前約６か月間において，Ｆの退職により，上司・部下との関係で孤立無援，四面楚歌ともいえる状況になり，このような状況の中，Ｘ及びＹのプロジェクトの本格化，精神障害で協力会社へ出向中の部下の原職復帰の要望への対処，本社役員の視察に向けた準備，人員合理化のための従業員に対する退職勧告，上司であるＥからの非難などにより，肉体的，精神的に強度の負荷を受けていた。
(5)　本件疾病の医学的機序
急性心筋梗塞は，冠動脈硬化性粥腫の破綻，その部分での血栓の形成といった経緯を経て，冠動脈の急性閉塞によって心筋の虚血状態から心筋壊死が起こるという機序にて発症する。粥腫の破綻については，粥腫（アテローマ）を被うアテローマキャップ（粥腫被膜）の菲薄化がその前段階の病変であると考えられているところ，業務による過重な負荷は，このアテローマキャップを菲薄化し，粥腫の破綻を惹起せしめるものである。そして，ここにいう「業務による過重な負荷」には，長期間にわたる業務の過重負荷に由来する疲労の蓄積も含まれるところ，原告は，長期間にわたって過重負荷を伴う業務に従事し，平成５年１１月１６日には狭心症が発症していた。このような事情に照らせば，かかる過重な業務が本件疾病に関与したことは明らかである。
また，冠動脈硬化性粥腫の破綻の要因としては，冠動脈の攣縮（スパズム。一過性の血管収縮による狭窄ないし閉塞。）の存在が挙げられるが，この冠動脈攣縮は，業務による過重負荷によって発生するほか，レイノー現象と関連を有するものである。原告は，長期間にわたり振動作業を伴う寒冷環境下での作業に従事したほか，船舶・海洋研究推進室長に就任してから過重な業務を続け，その結果，レイノー現象や狭心症が出現するに至っていた。このような事実に照らせば，原告の冠動脈には冠動脈攣縮が発生していたと推認され，かかる冠動脈攣縮が本件疾病に関与したと判断される。
(6)　本件疾病の業務起因性
ア　長時間労働による身体的負荷


厚生労働省労働基準局長は，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」（以下「専門検討会」という。）が取りまとめた「専門検討会報告書」に基づき，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「新認定基準」という。）を作成したが，同基準等に照らしても，原告の従事した業務が急性心筋梗塞を発症する要因となり得る過重負荷を有することは明らかである。すなわち，前記のとおり，原告の発症前６か月間の時間外労働時間数は少なくとも５１７時間５０分であり，その１か月当たりの平均は８６時間１８分余であるところ，新認定基準によれば，労働時間数だけをとりあげてみても業務と発症の関連性が強いと認められるものである。また，原告の発症前３年間における１か月当たり時間外労働時間数は１０４から１１１時間を超えていたところ，厚生労働省の「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置等」（厚生労働省労働基準局長平成１４年２月１２日基発０２１２００１号添付）によっても，かかる恒常的な長時間労働の持続が原告の冠動脈の血管病変を自然経過を超えて増悪させたことは明らかである。したがって，本件疾病は，業務に起因するものというべきである。
イ　業務における精神的ストレスの蓄積
専門検討会報告書では，精神的ストレス，精神的緊張の脳・心疾患に対する影響について，「疲労の蓄積という観点から配慮する必要がある」との認識が示されているところ，前記のとおり，原告は，船舶・海洋研究推進室長としての重い責任を背負いつつ，切迫した期限に負われながら３か所の就業場所を移動して業務を遂行しなければならないという著しく多忙な状態に置かれていたほか，抜擢人事で室長に就任したことによって人間関係で苦慮していたなどの事情があったのであり，精神的に追いつめられて疲弊し，精神的ストレスが蓄積していたのである。このことは，我慢強く弱音を吐かない性格の持ち主である原告が，平成５年の年末から翌平成６年の年始にかけて，異常な怒り方をしたり，疲労困憊で元気がなかったことによっても裏付けられている。したがって，このような継続的な精神的ストレスが，原告の冠動脈に粥腫を形成，増悪せしめ，本件疾病を発症させたものと判断されるのである。したがって，本件疾病は，精神的ストレスの蓄積という観点からみても，業務に起因するというべきである。
ウ　寒冷曝露作業等
専門検討会報告書によれば，出張の多い業務や寒冷曝露業務は，いずれも脳・心臓疾患発症の要因になり得るものとされているところ，前記のとおり，原告が，平成５年８月にドイツに出張し，同年１１月には１０日間の間に４回も出張しているなど，頻繁に出張業務に従事していること，氷海水槽での実験や見学案内等によって，継続的に寒冷に曝露されていたことなどの事情に照らせば，原告の業務と本件疾病との因果関係が肯定されるものである。
エ　原告の心筋梗塞発症直前のテニス練習の影響
原告は本件疾病を発症する直前にテニスの講習を受講していたが，それが激しい運動を伴うものではなかったこと，発症当日が運動するのに快適な日であったことなどの事情を考慮すれば，本件疾病が，その運動負荷によって惹起されたものでないことは明白である。したがって，原告が行ったテニスの練習は，本件疾病の主要な要因ではないというべきである。
オ　原告の基礎疾患等
原告のＢＭＩ値が普通体重を示すものであったこと，心電図の異常も発生していなかったこと，原告が，糖尿病，膠原病，閉塞性血栓性動脈炎（バージャー病），閉塞性動脈硬化症，動脈硬化症，動脈血栓症，動脈塞栓症等の基礎疾患を有していなかったこと，発症直前約６か月間において，原告の総コレステロール値，中性脂肪値及びＨＤＬコレステロール値が正常値を示していたこと，原告の血圧値は，ときに中等高血圧（１６０～１７９／１００～１０９mmHg）に該当する場合があったものの，正常血圧（＜１３０／＜８５mmHg）又は正常高値血圧（１３０～１３９／８５～８９mmHg）と軽症高血圧（１４０～１５９／９０～９９mmHg）の範囲で動揺していたのであって，重篤なものではなかったこと（なお，原告の長時間労働等による精神的ストレスや長期にわたる持続的な寒冷曝露が原告の血圧を上昇させて高血圧を増悪させたことに留意すべきである。），原告の家族歴と心筋梗塞発症の関連を窺わせる具体的な事実を見出すことができないことなどの事情に照らせば，原告が虚血性心疾患を発症しやすい健康状態にあったということはできない。
(7)　まとめ
以上のとおり，原告が本件疾病を発症し，それによって後遺症を残存したことは，原告が従事した過重な業務が原因であるから，本件疾病及び原告の後遺症が「業務上の疾病及び後遺障害」に該当することは明らかである。
２　被告の主張
(1)　業務起因性の法的判断の枠組み
ア　業務起因性の意義
当該労働者の死亡等の結果が業務上のものといえるためには，当該業務と当該結果との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）がなくてはならない。そして，労災補償制度が危険責任に基づく無過失責任であることに照らせば，かかる相当因果関係が肯定されるためには，当該結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められることが必要である。
イ　脳・心臓疾患における相当因果関係
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変等（動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が加齢や一般生活等における種々の要因によって長い年月の間に徐々に進行・増悪して発症に至ることがほとんどであり，業務に特有の疾病ではなく，業務により発症するという事態が頻発するものでもない。脳・心臓疾患の発症には複数の原因が競合しているのが通常であり，その結果発生への影響等も強弱様々である。したがって，脳・心臓疾患の相当因果関係については，①当該業務に危険が内在していると認められること（危険性の要件），②当該脳・心臓疾患が，当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件）がその要件として必要である。
(ｱ)　危険性の要件


労災補償制度が，危険責任に基づく無過失責任補償であることに照らせば，業務の危険性は，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべきであり，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有しながら支障なく遂行できる程度の健康状態にある者（平均的労働者）を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得るものと客観的に認められるか否かによって決するのが相当である。
(ｲ)　現実化の要件
前記のように，相当因果関係が認められるためには，当該業務に危険が内在しているだけでは足りず，当該業務の「危険の現実化」として，脳・心臓疾患が発症したことが必要であるところ，当該脳・心臓疾患が業務に内在する危険の「現実化」したものといえるためには，当該労働者本人の事情を基礎として，当該発症に対して，業務による危険性（過重性）が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。
(2)　認定基準
ア　認定基準の改定
厚生労働省においては，業務上と認定されるための具体的条件を過去の症例，臨床，病理及び疫学等の医学的研究を基礎に取りまとめ，認定基準として通達している。
ところで，脳・心臓疾患に関する認定基準に関して，旧認定基準は，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における業務量・業務内容等を中心に業務の過重性（危険性）を評価することとしていたが，近時，長期間にわたる慢性ないし急性反復性の過重負荷，すなわち慢性の疲労や過度のストレスの評価，その評価期間，業務の過重性の評価要因の具体化やリスクファクターの評価等が新たな検討課題となったため，厚生労働省では専門検討会を設置し，脳・心臓疾患の認定にかかる諸点についての検討を行った。そして，専門検討会は，平成１３年１１月，その検討成果を専門検討会報告書に取りまとめ，厚生労働省労働基準局長は，これを踏まえて，平成１３年１２月１２日付けで新認定基準を新たに作成し，各都道府県労働局長宛に発出した。
イ　専門検討会によって示された医学的知見
(ｱ)　専門検討会報告書によって示された医学的知見の信頼性専門検討会報告書は，昀新の医学的知見に基づき，どのような場合に，脳・心臓疾患の発症が「業務に内在する危険の現実化」と認められるかについての評価要因を検討したものであり，医学的に極めて信頼性の高い資料である。したがって，業務起因性の有無は，同報告書に示された昀新の医学的知見に基づいて判断されるべきである。
(ｲ)　専門検討会報告書が基礎としている疫学的調査と業務起因性の関係専門検討会報告書が基礎としている疫学的調査と業務起因性との関係は，次のとおり整理することができる。
ａ　専門検討会報告書は，後記のとおり，脳・心臓疾患発症と有意な関連性がある労働条件を具体的に明らかにしているが，同報告書において疫学的因果関係すら肯定されなかった労働については，原則として業務起因性は認められない。
ｂ　専門検討会報告書によれば，脳・心臓疾患発症に対する業務の相対リスク及びオッズ比は，業務外の要因（以下「私的リスクファクター」という。）のそれより概して低い。したがって，同報告書において脳・心臓疾患発症と有意な関連性があるとされた労働条件を満たす業務に従事していた者についても，直ちに個別的な業務起因性が肯定されるものではなく，それが肯定されるためには，当該労働者が，脳・心臓疾患発症と疫学的因果関係を有する他因子に曝露されていたか否かを調査・判断し，業務が発症に寄与した程度が私的リスクファクターの寄与の程度よりも高いことが認められなければならない。
(ｳ)　専門検討会報告書の内容
専門検討会報告書が示した脳・心臓疾患の業務起因性の判断枠組みは，大要，以下のとおりである。
ａ　基本的な考え方
脳・心臓疾患は基本的に業務と無関係に発症する疾病であるが，時として業務による明らかな過重負荷が加わった場合には，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患を発症する場合がある。
ｂ　業務の危険性
発症に近接した時期の業務における明らかな過重負荷が，脳・心臓疾患発症の直接的原因となり得るという旧認定基準の考え方は，現在の医学的知見に照らしても是認できる。
しかし，今後は，業務による明らかな過重負荷としては，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における過重負荷のほか，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も考慮すべきである。
また，業務の過重性を評価するにあたっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断することが妥当である。
ｃ　業務外の危険性
リスクファクターを重複して有する者は発症のリスクが高いから，労働者の健康状態を十分に把握し，基礎疾患等の程度や業務の過重性を十分に検討し，これらと当該労働者に発症した脳・心臓疾患との関連性について総合的に判断する必要がある。
ウ　新認定基準の概要
(ｱ)　基本的な考え方
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が長い年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどり発症する。
しかしながら，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱う。
その際，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として，発症に近接した時期における負荷のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も考慮する。
また，業務の過重性の評価にあたっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断する必要がある。
(ｲ)　認定要件
次のａないしｃの業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ　発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと（異常な出来事）ｂ　発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務）
ｃ　発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務
に就労したこと（長期間の過重業務）
(ｳ)　過重負担の考え方
ａ　異常な出来事


(a)　異常な出来事
異常な出来事とは，具体的には次に掲げる出来事である。ⅰ　極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突
発的又は予測困難な異常な事態
ⅱ　緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な
事態
ⅲ　急激で著しい作業環境の変化
(b)　評価期間
発症直前から前日までの間
(c)過重負荷の有無の判断
遭遇した出来事が前記■に掲げる異常な出来事に該当するか否かによって判断する。
ｂ　短期間の過重業務
(a)　特に過重な業務
特に過重な業務とは，日常業務（通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。）に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいう。
(b)評価期間
発症前おおむね１週間
(c)過重負荷の有無の判断
特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，①発症直前から前日までの間について，②発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合には，発症前おおむね１週間以内について，業務量，業務内容，作業環境等（具体的な負荷要因は，労働時間，業務の不規則性，拘束時間の長さ，出張の多さ，交替制勤務・深夜勤務か否か，精神的緊張を伴うか否か，温度環境，騒音，時差）を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。なお，ここでいう同僚等とは，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。
ｃ　長期間の過重業務
(a)　疲労の蓄積の考え方
脳・心臓疾患の発症との関連性において，業務の過重性を判断するにあたっては，発症前の一定期間の就労実態等を考慮し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断する。
(b)評価期間
発症前おおむね６か月間
(c)過重負荷の有無の判断
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。
業務の過重性の具体的な評価にあたっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか，業務の不規則性，拘束時間の長さ，出張の多さ，交替制勤務・深夜勤務か否か，精神的緊張を伴うか否か，作業環境（温度環境，騒音，時差）の負荷要因について十分検討する。その際，疲労の蓄積をもたらす昀も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すとことであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，ⅰ　発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症の関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症の関連性が徐々に強まると評価できることⅱ　発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数とは，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症の関連性を強めるものであり，逆に，休日が十分に確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。
(ｴ)　新認定基準は，業務の危険性（過重性）の要件に関する事項のみを定めたものであるから，同基準に基づいて業務の危険性（過重性）が認められる場合であっても，業務外の要因が主たる原因となって発症したと認められる場合，つまり，現実化の要件が認められない場合には，業務起因性は否定されるものである。
(3)　本件処分の適法性
ア　「異常な出来事」及び「短期間の過重負荷」
(ｱ)　原告が本件疾病を発症した平成６年１月８日は所定休日であり，原告は，その当日に何らの勤務もしていない。また，発症前日には，原告は約３時間の時間外労働を行っていたと推測されるが，これ自体は特に過重な業務と評価されるものではなく，その他業務上の異常な出来事は生じていない。したがって，原告に「異常な出来事」があったと認めることはできない。(ｲ)　原告の発症前１週間の労働日数は，年末年始の長期休暇の直後であることから，仕事始めの平成６年１月６日及び翌７日の２日間だけであり，その総労働時間数は多く見積もっても２０時間にすぎないことから，「短期間の過重負荷」を認めることはできない。
イ　「長期間の過重負荷」
(ｱ)　原告の労働時間
原告の労働時間は別表２「労働時間に係る主張の比較」の被告欄のとおりであるが，これをまとめると下記のとおりとなる。
ａ　発症前１か月間（平成５年１２月１０日から平成６年１月８日）発症前１か月間における原告の総労働時間数は１４４．５０時間であり，そのうち時間外労働時間数は１６．５０時間にすぎない。
ｂ　発症前２か月間（平成５年１１月１０日から平成６年１月８日）発症前２か月（平成５年１１月１０日から同年１２月９日）における原告の総労働時間数は２０９．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は４３．００時間であるから，発症前２か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり２９．７５時間である。
ｃ　発症前３か月間（平成５年１０月１１日から平成６年１月８日）発症前３か月（平成５年１０月１１日から同年１１月９日）における原告の総労働時間数は２１８．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は４７．００時間であるから，発症前３か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３５．５０時間である。


ｄ　発症前４か月間（平成５年９月１１日から平成６年１月８日）発症前４か月（平成５年９月１１日から同年１０月１０日）における原告の総労働時間数は１８６．５０時間であり，そのうち時間外労働時間数は２６．５０時間であるから，発症前４か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３３．２５時間である。
ｅ　発症前５か月間（平成５年８月１２日から平成６年１月８日）発症前５か月（平成５年８月１２日から同年９月１０日）における原告の総労働時間数は１９７．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は３５．００時間であるから，発症前５か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３３．６０時間である。
ｆ　発症前６か月間（平成５年７月１３日から平成６年１月８日）発症前６か月（平成５年７月１３日から同年８月１１日）における原告の総労働時間数は１５５．００時間であり，そのうち時間外労働時間数は１８．００時間であるから，発症前５か月間における原告の時間外労働時間数の平均は，１か月当たり３１．００時間である。
(ｲ)　勤務の不規則性
原告は，出張時以外は決まった場所で就労しており，始業・終業時刻もほぼ一定であった。したがって，原告の業務が「不規則な勤務」に該当しないことは明らかである。
(ｳ)　拘束時間の長さ
原告には１日１時間の休憩時間が与えられていた。したがって，原告の業務は「拘束時間の長い勤務」に該当しない。
(ｴ)　出張の多さ
原告は，東京を中心に国内出張があったが，発症前６か月間のうち，昀も出張が多い月でも計５回・８日間程度であり，適宜休暇や有給休暇を挟んでおり，帰宅なしの連続出張は昀長３日間にすぎなかった。したがって，原告が殊更出張の多い業務に就いていたとは認められない。
また，海外出張については，発症前６か月間のうち，平成５年８月に１度だけ，８日間のドイツ出張があったが，往復の飛行機はビジネスクラスを利用し，その内容も，全プログラムに出席しても１日６時間にしかならない実質３日半の国際会議であり，負担と評価し得る原告自身の研究発表も，１時間３０分の中で発表された４つのうち１つだけであった上，日程をみても，国内移動日１日を除くと７日間というゆとりのあるものであった。したがって，これをもって特に過重な負荷と認めることはできない。
(ｵ)　交替制勤務，深夜勤務
いずれも原告には該当しない。
(ｶ)　作業環境（温度環境，騒音，時差）
原告の主たる勤務場所は，冷暖房完備の浦上地区及び深堀地区における事務所内である。
温度環境に関しては，原告が見学者案内等のために氷海水槽内に出入りしていたことが認められるものの，その回数は，発症前６か月間に２６回であり，昀も多い平成５年１０月及び同年１１月においても７回程度であって，その大半が１日１回（１５分から３０分程度）と短時間であったほか，所定の防寒具を着用していたものである。なお，氷海水槽の見学案内は，冷暖房が完備された室温プラス２５ないし２６度の制御室と，プラス２ないし４度の氷海水槽内を案内するものであり，マイナス２０度といった低温状態の水槽内に見学者を案内することはなかった。
時差に関して，原告は平成５年８月にドイツに出張しているが，発症前６か月間における海外出張はこれのみであり，その日程が合計８日間とゆとりのあるものであったことからすれば，時差による負荷は，さほど大きなものと評価することはできない。
(ｷ)　精神的緊張を伴う業務
原告は，①自己の担当する研究の遅れ，②船型研究会における報告，予算の確保等，③海外出張及び研究発表，④Ｙ及びＸのプロジェクト会議の出席（出張），⑤室長就任に伴う入社年次の早い室員等の管理及びＦの退職，⑥本社役員による事業所視察及び見学会の準備，⑦研究予算の獲得，⑧人事考課，⑨直属の上司であるＥとの口論を指摘して，原告の業務が精神的緊張を伴うものであったと主張する。しかし，原告が精神的緊張を伴う業務として主張するものの大半は，原告と同様の地位にあるものであれば，どこの企業でも通常みられる業務であって，原告の業務による精神的負荷の程度が特に著しいと認めることはできない。
ウ　業務の過重性の総合評価
以上のとおり，原告について「異常な出来事」及び「短期間の過重業務」は全く認められない。
また，「長期間の過重業務」についても，原告の労働時間は，発症前３か月平均の時間外労働時間の３５．５時間が昀大であるところ，この数値は，専門検討会報告書及び新認定基準における「４５時間を超える時間外労働時間が認められない場合には業務と発症の関連性が弱い」旨の「基準値」を１０時間も下回るものである。加えて，休日が十分確保されている場合には，疲労は回復ないし回復傾向を示すものであるとされているところ，原告は，発症３日前まで年末年始の８連休を取っていたもので，休日が十分確保されていたのであるから，原告の業務と発症との関連性を認めることはできない。さらに，業務に伴う精神的緊張等，他の要素をみても，原告の業務が特に過重であると認められるものがないことは明らかである。
エ　原告の基礎疾患等
(ｱ)　原告は，特に虚血性心疾患の発症率が高いとされている高脂血症をはじめ，発症と強い関係があるとされている高血圧，糖尿病，そのほかにも家族歴（遺伝）や高尿酸血症など，専門検討会報告書で挙げられている私的リスクファクターの大半を有し，極めて虚血性心疾患を発症しやすい健康状態にあったにもかかわらず，これらの私的リスクファクターを放置して治療を受けず，医師の治療を受けるようになってからも適切な療養を行わなかったものである。
(ｲ)　発症に至るまでの原告の健康状態は，発症後の原告の健康状態によっても裏付けられている。すなわち，平成６年１月８日，発症後にＣ病院で入院時に行われた検査の結果，原告は，「グルコース（血糖）４０１mg/dl」であり，「糖尿病」と診断されている。また，同日行われた検査の結果，原告は「尿酸１２．７mg/dl」であり，「高尿酸血症」についても診断されている。さらに，同日行われた検査の結果，コレステロール値についても「総コレステロール２０８mg/dl」であって，原告が糖尿病を有していることから，この点も要治療範囲である。


(ｳ)　以上のとおり，原告は，虚血性心疾患発症に関する私的リスクファクターの大半を有し，極めて虚血性心疾患を発症しやすい状態にあったにもかかわらず，有効な治療を行わないまま，誤った自己管理による運動や食事療法を行い，基礎疾患が自然経過によって増悪した結果，私的な寒冷期のテニスの講習による負荷が引き金となって発症に至ったものと考えられ，業務との関連性は全く認められない。
オ　レイノー病又はレイノー症候群と心筋梗塞との関連性原告の主張は，一次性レイノー現象（レイノー病）と二次性レイノー現象（レイノー症候群）ないしこれに含まれる外傷性レイノー現象を混同するものであって，その点で失当であるが，それだけでなく，原告の場合，その発症の経緯からみても，寒冷曝露が一次性・二次性レイノー現象を引き起こす一次的原因になったとは認められないのであるから，原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　Ｚ研究所の組織体制等
原告が船舶・海洋研究推進室長に就任した当時のＺ研究所の組織体制等は，次のとおりである（甲１１０，乙１６，Ｇ）。
ア　組織体制及び職制
Ｚ研究所は，基礎部門，開発部門，機械部門及び船海部門の４つの研究部門と管理課で構成され，各部門にはおおむね研究室と実験課（船海部門は試験課）がある。他の部門には複数の研究室があるが，船海部門の研究室は船舶・海洋研究推進室のみであった。平成６年１月１日現在のＺ研究所の職員数は４５４名で，そのうち船舶・海洋研究推進室の職員数は１８名であった。研究所の職制としては，研究所長が１名，その下には各部門ごとに次長が１名，更にその下には研究室長と実験課長（船海部門では試験課長，管理課では課長）が置かれている。なお，原告が船舶・海洋研究推進室長であった当時は，Ｅが船海部門担当次長であった。
イ　等級と職位
Ｚ研究所では，管理職及び特別専門職の等級と職位について，以下のように定められている。
等　級　　管理職位　　　　　特別専門職位
５      所長　　　　　　　技師長
４      次長，室長　　　　主管
３      次長，室長　　　　主査
２      室長，課長　　　　主務
１　　　係長　　　　　　　主任
(2)　原告の業務内容
ア　室長就任前の業務
(ｱ)　氷海関連の研究及び氷海水槽設備の建設等
原告の職歴は前記争いのない事実等で認定したとおりであるが，Ｚ研究所では，昭和４９年に発生した第４次中東戦争に端を発したオイルショックによって造船事業が不況に陥り，そのため，北極海など氷海域での石油・天然ガス等の資源開発とその輸送が大きなテーマとして採りあげられ，氷海技術の習得と発展に重点を置いて取り組むこととなった。その結果，原告も昭和５３年ころから氷海や砕氷船の研究に携わるようになった（甲４，１８）。原告は，氷海の研究のため，昭和５６年２月及び昭和５７年２月には，北海道野付郡別海町尾岱沼港等に２週間ほど出張し，同港に張った海氷の一部を採取するなどして調査研究を行ったほか，昭和６０年１１月１４日から翌年４月２０日までの１５８日間南極地域観測隊に同行し，南極の海氷等の調査研究を行った。その際，原告は，海氷から試験片を作成するに当たり，ガイドレール付き電動チェーンソーや電動小型チェーンソーを使用した（甲１８，１９，６８ないし７２，７４，Ｆ）。
また，Ｚ研究所では，昭和６１年６月，マイナス３０度まで温度制御可能な大型低温研究室や氷海水槽などで構成される氷海実験設備が建設されたが，これに先立ち，原告は，昭和５４年から昭和６０年にかけて，諸外国の氷海水槽等を訪問し，調査研究を行うなどした（甲２０，２１，７３，９５ないし９８，１００ないし１０２，Ｈ，Ｆ）。
(ｲ)　氷海水槽建設後における原告の業務
原告は，氷海水槽の完成後，その研究責任者として氷海水槽の指揮，運営を行うとともに，氷海水槽を利用しての実験，研究に精力的に取り組んでいた。氷海水槽で製氷する際には，作業員が霜の除去作業のために，マイナス２１度まで室温が下げられた水槽内に立ち入ることがあったほか，偏光顕微鏡写真を撮影する際などにも，マイナス２０度の環境で作業をしなければならないことがあったが，Ｚ研究所では氷海水槽へ立ち入る際の安全管理要領が定めらており，原告も同要領に従っていた。そして，このような室温環境での原告の作業時間は，１週間当たり１時間から２時間程度であった。また，氷海水槽での実験の実作業は船舶・海洋試験課に所属するＨらが主体となって行い，原告は，主に実験データの検討等を行っていた（甲２，４，８０ないし９０，乙１７，２５，５５，Ｈ）。また，原告は，氷海水槽の見学者の案内を務めていたが，その際には，プラス２度ないし４度に保冷された氷海水槽に，５分から１０分ほど立ち入った。なお，原告が担当した氷海水槽の見学案内の回数は，平成３年が６４回，平成４年が１１４回，平成５年が７５回である（甲２４，２７，乙１４の③，２４，６２）。
イ　室長就任後の業務
(ｱ)　室長業務の概要
船舶・海洋研究推進室長の担当業務は，以下のとおりである（甲３ないし５，７，８の①及び②，１７，２２，２４，２５，２７，２８，３１の①ないし⑧，３２の①ないし⑤，３４ないし３７，１１１，乙１８，１９，２４，Ｇ，Ｆ）。ⅰ　研究業務（船舶海洋関連機種の開発に関する研究・技術支援，各種の水槽試験・理論計算の計画及び実施・管理，船舶海洋関連流体力学の基礎技術の育成等）の統括管理
ⅱ　室業務状況の次長への報告と協議
ⅲ　研究室人事，勤労，安全衛生の管理
ⅳ　週報作成，室課長会への出席
ⅴ　見学者案内，客先対応，次長特命事項


ⅵ　研究の立案，実行，予算管理
ⅶ　船海部門の作業量確保，調整
ⅷ　社外の各種委員会対応
(ｲ)　研究業務
原告は，室長に就任した後も研究業務に携わり，また，平成５年９月にはＸ関連の研究等も担当するようになった。もっとも，マイナス２０度の室温環境下における原告の作業時間は，室長就任前に比べると減少していた（甲２９，９１ないし９４，Ｈ）。
(ｳ)　その他の業務
船舶・海洋研究推進室の担当次長はＥであったが，同人が管理課の次長も兼任し，多忙であったため，原告は，船海部門の実質的な取りまとめ役になるとともに，次長の業務の一部を代行していた（甲２，５，乙１６，Ｇ，Ｅ）。
(4)　Ｚ研究所における勤務体制
ア　勤務時間
Ｚ研究所では，勤務時間について下記のとおりフレックスタイム制を採用し，１日８時間勤務と決められていた（甲２，１１０，乙１３の③，１４の③）。
(ｱ)　浦上地区
コアタイム　　　　　　午前１０時から正午まで
午後１時から午後３時まで
フレキシブルタイム　　午後６時３０分から午後１０時まで
午後３時から午後６時まで
午後６時３０分から午後９時３０分まで
休憩時間　　　　　　　正午から午後１時まで
午後６時から午後６時３０分まで
(ｲ)　深堀地区
コアタイム　　　　　　午前１０時から正午まで
午後１時から午後３時１０分まで
フレキシブルタイム　　午後６時４０分から午後１０時１０分まで
午後３時から午後６時１０分まで
午後６時４０分から午後９時４０分まで
休憩時間　　　　　　　正午から午後１時まで
午後６時１０分から午後６時４０分まで
イ　休日
休日は，日曜日，土曜日，国民の祝日，日曜日に当たる国民の祝日の翌日，メーデー，夏期休暇１日，年末年始（１２月３０日から１月４日），５月４日，１２月２９日，特別休暇（１月４日が日曜日又は土曜日に重なった年に限る。）と定められていた（乙１３の③，１４の③，２１）。
(5)　室症就任後における原告の職場環境等
ア　Ｚ研究所内での人間関係
原告は，管理職２級で室長に就任したことから，自己と同格の主務（特別専門職２級）や上位の主査（特別専門職３級）に対し，仕事の配分や予算獲得を指示しなければならなかった。また，平成５年９月，原告を船舶・海洋研究推進室長に推薦したＦが退職した（甲１１０，乙６２，Ｇ，Ｆ）。
イ　資金不足等
Ｚ研究所では，各部門が社内外から研究や実験の依頼を獲得し，それぞれ自己の予算を確保するといった独立採算制に近い運営がなされているところ，船海部門においては，国際的な石油価格の低落により氷海域の開発が停滞していた結果，氷海水槽の低稼働状態が続き，同水槽の償却費の確保が重要な課題となっていた。そして，このような造船事業の低迷により，船海部門では研究予算が１３億円必要なところ平成５年度には約１億円が不足していた。そのため，船海部門では仕事量及び研究費等の資金の確保が昀重要課題となり，室長である原告は，他の造船所に出向いて水槽試験の仕事の受注のための活動をしたり，本社から研究費を確保するなどの一層の努力を迫られていた（甲２，４，５，７，１１０，１１１，Ｇ，Ｆ）。
ウ　研究業務の遅れ
原告が担当していた２つの氷海関連研究は，平成５年１月の時点で１１か月と１７か月の遅れが生じていた（甲３３）。
(6)　原告の勤務状況
ア　室長就任後の勤務状況
(ｱ)　就業場所等
原告は，自己の業務を遂行する上で，船舶・海洋研究推進室の所在する深堀地区の本館３階及び本館に隣接する耐航性能水槽並びに深堀地区に所在する船型試験場の３か所の机で就業する必要があったため，基本的に毎日この３か所を巡回していた。また，原告は，１週間のうち３日程度は自宅から浦上地区に出勤し，それ以外の日は深堀地区に直行していた。さらに，原告は，深堀地区から帰宅する際には，ほとんどの場合，浦上地区に立ち寄ってから帰宅していた。なお，深堀地区と浦上地区における原告の就業時間の割合は，おおむね７対３であった（甲２，１１０，乙１５，Ｇ，Ｉ）。
(ｲ)　勤務時間等
原告の勤務時間等を的確に把握する資料は存在しないが，関係証拠（甲１，２，１１０，乙１３の③，１４の③，２０，Ｇ，Ｉ，Ｅ）に照らし，おおむね以下のとおりであったと認められる。
ａ　出退勤時刻等
原告は，浦上地区に出社する場合には，午前７時４０分から始まるミーティングに間に合うように出勤していた。一方，深堀地区に直行する場合には，午前８時ころには始業していた。
また，原告の退勤時刻は，同人の通常の帰宅時刻が午後９時前後であったことなどに照らし，午後８時３０分ないしこの時刻を少し過ぎたころであったと推察される。なお，通常の場合，原告が自宅に仕事を持ち帰ることはあまりなかったが，自宅で勤務評定や部下の研究論文の評価等を行うこともあった。
ｂ　休憩時間
原告は，正午から午後１時までの休憩時間を使って，浦上地区と深堀地区とを移動することがあった。
ｃ　休日
原告は，一月当たり３回ほど土曜日に出社していた。また，日曜日や祝祭日には，自宅で室員の研究論文を査読したり，出社して資料や文献の調査をすることもあった。。
(ｳ)　休暇取得状況


原告は，平成５年において，３月２９日，４月３０日，７月２７日，７月２８日，８月２日，８月３日，８月１０日，８月１３日，８月３１日，９月３日，９月１０日，９月１８日，１１月２２日，１１月２７日及び１１月２９日に全休を，３月２２日，５月１１日，５月２５日，６月８日，６月１６日及び７月２０日に半日休（午前休）を取得した（乙２３）。もっとも，証拠（甲２８，２９，４０の②，４２，乙２２，２４，Ｅ）によれば，原告は，これらのうち，少なくとも４月３０日，８月３１日，９月３日，９月１０日，１１月２２日，１１月２７日，１１月２９日には出勤していたと認められる。
(ｴ)　出張
原告には，東京を中心として月２回程度の国内出張があった。また，平成５年８月１５日から同月２２日には，ドイツで開催された国際シンポジウムに出席するため，国外出張を行った。なお，原告の発症直近の出張の回数等は後記(5)カのとおりである（甲５，９，４６）。
イ　発症日の勤務状況
原告が本件疾病を発症した日は所定休日の土曜日であり，原告は，午前１１時ころに自宅からＢテニスクラブに向かい，午前１１時１５分ころからテニスの講習の受講を開始している。したがって，原告は，発症日には業務に従事していなかったと認められる（甲１，乙５の①，Ｉ）。
ウ　発症前日（平成６年１月７日）の勤務状況
原告の勤務時間等を特定するための的確な証拠はないが，普段と変わらない勤務状況であったと推察される（甲１，Ｉ）。
エ　発症前１０日間（平成５年１２月２９日から平成６年１月７日まで）の勤務状況Ｚ研究所では，平成５年１２月２９日から平成６年１月５日まで年末年始の所定休日であったところ，その間，原告は，自宅で依頼原稿を執筆するなどし，普段の日曜日と変わらない生活を送っていた。なお，原告は，平成６年１月４日，会社関係の新年会に出席するため，午後４時ころから午後７時ころまで外出した（甲１，Ｉ）。
平成６年１月６日は仕事始めの日であり，原告は，午後６時ころには業務を終わらせ，その後は午後８時ころまで宴会に出席した（甲１）。
オ　平成５年１２月の勤務状況
(ｱ)　業務内容
関係証拠（甲５，３６，３７，４０の①，４１の⑤，１１０，１１１，乙１８，１９の①，２０，Ｇ，Ｆ）によると，以下の事実が認められる。
Ｚ研究所では，例年１２月ころ，本社役員等による視察があり，Ｚ研究所の職員は，多くの時間を割いてその準備をし，室長である原告は，Ｅ次長とともに船海部門の視察に関する取りまとめ等を行った。また，同時期は，当期の研究成果や作業量を予測して年間収支報告としてまとめ，年度末の決算に備えるとともに，次年度の研究予算を獲得するため，研究室としての次期の研究開発計画を策定しなければならず，研究室員にとって，１年の中でも多忙な時期であった。
平成５年１２月における原告の業務内容をみると，平成５年においても１２月７日及び同月１０日に本社役員らによる事業所視察及び事業所幹部による見学会が催されたほか，原告は，船舶・海洋研究推進室の研究費を確保するため，室員全員を指導して企画推進を行うとともに，実験研究に必要な人員や時間数を取りまとめ，年間スケジュール等を作成するなどしていたと推察される。また，原告の受け持つ氷海関連の研究の取りまとめ期限が迫っていたため，原告は，併せてこの作業も行っていた。さらに，同年１２月には，原告が取りまとめを担当するＸ及びＹのプロジェクトに関し，Ａ社との間で研究開発委託契約等が締結されている。
(ｲ)　出張
原告は，平成５年１２月８日及び同月１５日に日帰りで東京に出張した（乙２２）。
カ　発症前６か月の勤務状況
(ｱ)　業務内容
原告の発症前６か月の業務は，前記１(2)イで認定した日常的な室長業務や研究業務のほか，以下のようなものであったと認められる（甲９，３９ないし４１，４６，４７，１１１，乙６２，Ｆ，Ｅ）。
平成５年７月１２日及び翌１３日に山口県下関市で船型研究会が行われた。船型研究会とは，Ａ社内において研究開発計画等を決めることを目的とした会議であり，船海部門が社内関連事業所から研究予算を獲得する上で昀も重要なものであった。そのため，原告は，十分に準備をして同研究会に臨まなくてはならず，同年６月ころから，現在進められている研究の進捗状況等をまとめるなどしていた。
また，原告は，夏ころから本社役員らによる事業所視察等の準備を進めるとともに，秋ころからは次年度における研究スケジュールを策定するための準備を進めていた。
そのほか，原告は，同年８月にドイツで開催された氷工学関係の国際シンポジウム（ＰＯＡＣ９３）において研究報告を行うための準備や，Ｘ及びＹのプロジェクトにおいて同業他社との主導権争いに勝つため，精力的な活動を行っていた。
(ｲ)　出張
証拠（甲９，４６）によれば，原告の平成５年７月から同年１１月までの出張状況は以下のとおりであったと認められる。
ａ　平成５年７月
７月７日（水）から同月９日（金）　　　　札幌市
７月１１日（日）から同月１３日（火）　　山口県下関市７月２９日（木）及び同月３０日（金）　　山口県下関市
ｂ　平成５年８月
８月１５日（日）から同月２２日（日）　　ドイツ
ｃ　平成５年９月
９月８日（水）　　　　　　　　　　　　　東京
９月２９日（水）及び同月３０日（木）　　東京
ｄ　平成５年１０月
１０月４日（月）　　　　　　　　　　　　東京


１０月７日（木）　　　　　　　　　　　　東京
ｅ　平成５年１１月
１１月１１日（木）及び同月１２日（金）　東京
１１月１５日（月）及び同月１６日（火）　東京
１１月１７日（火）　　　　　　　　　　　香川県丸亀市なお，原告は，同月１６日に東京から戻った後，その日のうちに広島の実家に向かい，翌１７日に同所から出張先に向かった（甲１１２）。
１１月１９日（金）及び同月２０日（土）　　東京
(7)　原告の健康状態
ア　血圧
原告は，若いころから血圧が高く，１８歳か１９歳のころには降圧剤による治療を受けた経験があった。証拠から認められる原告の血圧の測定結果は，別表３のとおりである。なお，同別表中の血圧の分類は，日本高血圧学会高血圧治療ガイドラインの基準による（甲１，１０，乙２５，２６の①及び②，２８）。分　　　　類　　収縮期血圧（mmHg）　　　　拡張期血圧（mmHg）正常血圧    １３０未満　　　　　　　　８５未満正常高値血圧　　１３０～１３９　　　　　　８５～８９軽症高血圧　　１４０～１５９　　　　　　９０～９９中等症高血圧　　１６０～１７９　　　　　　１００～１０９重症高血圧　　１８０以上　　　　　　　　１１０以上
イ　肥満
日本肥満学会による肥満の判定基準によれば，肥満の基準は，ＢＭＩ（体格指数＝体重（kg）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ））をもとに判定するとされており，ＢＭＩが１８．５以上２５未満である場合を普通体重とし，ＢＭＩ２５以上を肥満としている（ＷＨＯの基準ではＢＭＩ３０以上を肥満としている。）。なお，標準体重は，昀も疾病が少ないＢＭＩ２２を基準として，身長（ｍ）の二乗に２２を乗じて計算された値とされている（乙６７）。
証拠（甲１０，乙２５，乙２６の①及び②）によれば，原告の身長は約１６７センチメートルであるところ，同人の昭和４８年から平成５年までの体重は，６２キログラムから６９キログラムで推移しており（直近である平成５年１１月時点での体重は６８．４キログラム），一貫して普通体重であった（なお，乙２５においては，昭和６３年９月５日時点の原告の体重が７３．９キログラムであると記載されているが，原告の身長が１７５．５センチメートルと記載されていることに照らし，明らかな誤記であると考えられる。）。
ウ　高脂血症
高脂血症とは，血中リポたんぱくの分泌亢進・処理障害により血中脂質が異常に増加する状態をいい，高コレステロール血症，高ＬＤＬコレステロール血症，低ＨＤＬコレステロール血症，高トリグリセリド血症の総称である。日本動脈硬化学会の２００２年版動脈硬化性疾患診療ガイドラインによれば，これらの診断基準は，高コレステロール血症については総コレステロールが２２０mg/dl以上，高ＬＤＬコレステロール血症についてはＬＤＬコレステロールが１４０mg/dl以上，低ＨＤＬコレステロール血症についてはＨＤＬコレステロールが４０mg/dl未満，高トリグリセリド血症についてはトリグリセリドが１５０mg/dl以上である（甲１２４，乙３０，５０）。
原告は，平成元年８月ころから，総コレステロール値が２２０mg/dl以上を示す傾向にあり，平成３年１２月１７日に高脂血症の診断を受けた。その後，トリグリセリドについては，平成５年５月１２日に１６５mg/dlという測定値が記録され，総コレステロール値については，平成４年７月２２日に２３０mg/dl，平成５年５月１２日には２５０mg/dlという測定値が記録されているが，その他の検査ではいずれも基準値を下回っていた（乙７，２５）。
エ　高尿酸血症
高尿酸血症とは，体内に尿酸が過剰にたまる状態をいい，男性の血清尿酸基準値は４．０mg/dlから７．０mg/dlとされ，７．０mg/dl以上を臨床的に高尿酸血症と判断するとされている（乙３０，６５）。
原告の入社以降の尿酸値は，平成４年３月２５日の測定値（６．８mg/dl）を除いて，いずれも７．０mg/dl以上であり，平成３年１２月１７日には高尿酸血症と診断さた（甲１０，１１３，乙７，２５，２６の①及び②，６５）。
オ　糖尿病
糖尿病とは，血液中の糖（ブドウ糖）濃度が高い状態になりやすい身体的特質をいう。
日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド２００２－２００３」での指標と評価（空腹時血糖１００未満が優，１００から１１９が良，１２０から１３９が可，１４０以上が不可）によれば，原告の平成元年８月から平成５年１１月までの間の血糖検査の結果はいずれも正常値であり，原告が糖尿病に罹患していたとは認められない（甲１０，１１３，乙２５，６５）。
カ　その他
関係証拠（甲１０，１４の①及び②，乙２５）によれば，原告が自覚していた症状について，以下の事実が認められる。
(ｱ)　体調の不良
原告は，遅くとも平成３年１２月ころには慢性的な体調不良を覚えていた。また，原告は，平成４年２月には全身倦怠感，頭痛，目の痛み等の症状を自覚し，平成５年５月にも，Ｊ病院の診察において，同様の症状を訴えていた。
(ｲ)　指先のしびれ等


原告には，昭和４７年ころから，起床時に時々指先がピリピリするといった症状があった。また，平成３年初めころから，起床時に，肩から指にかけてのしびれ（ピリピリ感）や頭皮にしびれがあり，しばらくすると改善するといった症状が出ていた。なお，このような指先のピリピリ感は日中まで続くこともあり，テニスを行った翌日に増強し，ビタミン剤を服用すると軽快した。
(ｳ)　レイノー現象
レイノー現象とは，寒冷などの刺激で皮膚細動脈の発作性収縮により，四肢，特に手指の蒼白化を生ずる現象をいい，発作性，一過性で，多くの場合は１５分以内に消失する。レイノー現象は寒冷刺激によって誘発される場合が昀も多いが，精神的緊張，興奮，驚がく，恐怖などの情緒変動などによって発現する例も報告されている（甲１２，１３，乙３６，３７）。原告は，平成３年１月ころから，寒さによって手指の先や足が白っぽくなるといった症状を自覚するようになり，平成５年５月には医師からレイノー病の疑いが指摘されていた。
(ｴ)　胸（心臓部）の痛み
原告は，平成４年２月ころには心臓部の痛みを自覚し，同年３月ころには，胸がキュッとなるといった症状が多く出現していた。また，原告が平成５年１１月１７日に香川県丸亀市に出張する途中で同月１６日に広島県の実家に寄った際，原告は胸の異常を覚え，その兄からニトロをもらい，出張から帰崎してすぐに医師を受診している（なお，診断の結果は異常はないとのことであった。）。
キ　治療
原告の高血圧の症状については，経過観察の状態にあり，投薬治療は行われていなかった。また，高脂血症及び高尿酸血症については，同症の診断を受けた平成３年１２月１７日以降，投薬治療（メバロチン，ウラリットＵ，ユリノーム）を受けていた（甲１，１０，乙７，２５，４１）。
(8)　原告の生活習慣等
ア　原告の性格
原告は，会社の同僚等から，素直，温厚，几帳面で責任感が強く，冷静な判断能力を持った人物と評価されていた（甲２，５，乙１３の③，２０）。
イ　睡眠時間
原告は，平日には午前６時ころ起床し，午前零時ころに就寝していた。また，休日には午前７時ころ起床し，土曜は午後１１時ころ，日曜日は午後１０時ころに就寝していた（甲１，１１２，Ｉ）。
ウ　喫煙・飲酒
原告に喫煙の習慣はなく，また，飲酒もつきあいの席上のもので，その量は多くなかった（甲１，２，５）。
(9)　原告の家族歴
原告の実父は，脳溢血で倒れ，その１，２年後に脳梗塞で死亡した（６９歳）。実母は，狭心症を患っている。なお，Ｊ病院の外来診療録（乙２５）に含まれている「高血圧者個人カード」の家族欄には，父方の祖父に「高血圧（＋）」，同祖母に「脳溢血，高血圧（＋）」，父に「高血圧（＋），脳出血による死亡」とあり，兄及び弟の両人にも「高血圧（＋）」と記載されている。
(10)　発症当時の状況
関係証拠（甲１２６，乙５の①，１３の③，１４の③）によれば，以下の事実が認められる。
長崎地方の平成６年１月８日の天候は曇りで，平均気温７．５度，午前８時の気温６．０度，午前１０時の気温８．０度，午前１１時の気温８．２度，正午の気温８．５度であった。
原告の受講していた講習は中級クラスであったが，原告は，準備体操を行った上，コーチが出した打ちやすい球を１０名程度の受講生が順番に打ち返すという練習を約２分間行った後に本件疾病を発症した。なお，発症当日には，インドア（屋根付き）コートが使用されていた。
(11)　心筋梗塞の発生機序等
証拠（甲１１４ないし１２２，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。
ア　心筋梗塞の概要
突然の冠血流途絶により生じた心筋壊死を心筋梗塞という。致死率は３０パーセントから５０パーセントであり，死亡例の大半は発症から２時間以内に，致死的不整脈や心原性ショックによって死亡する。梗塞を生じた部位により前壁，側壁，下壁，後壁，右室梗塞等に分類される。また，心筋壁内の梗塞の広がりにより，心内膜下梗塞，貫壁性梗塞に分類されることもある。
イ　成因
冠動脈硬化病変の脂質に富むプラーク（血管内膜の限局性肥厚）が突然破綻し，それに伴う血栓形成により冠動脈内腔の閉塞をきたし血流が途絶する。その持続により心筋代謝の維持が不可能となり，心筋壊死が生じ発症してくる。梗塞部位の心筋は，急性期には壊死，変性を示す。経過とともに白血球浸潤が出現し，壊死心筋は消失して線維組織に置き換わる。それまでの経過には約１か月を要する。
なお，急性心筋梗塞，不安定狭心症，心臓性突然死は，プラーク破綻と血栓形成という共通の基礎病態から発症し，血管内腔の狭窄度と血流遮断持続時間等の違いによる虚血の程度差が臨床病型を決めていると考えられており，一括して急性冠症候群として扱うことが一般的となっている。
ウ　発症の経過等
急性心筋梗塞は，冠動脈硬化症の進展に伴って起こってくる虚血性心事故の一つである。突然発症する場合と何らかの前駆症状が認められる場合があり，その比率は１対１あるいは２対３程度とされている。前駆症状は，狭心症の増悪あるいは突然の狭心症の出現等であり，これらは不安定狭心症に相当する。急性心筋梗塞の発症時刻は，起床後６時間以内の午前中にピークがあるとする報告例が多い。また，睡眠中，安静時，軽労作中に発症する頻度は高く，いわば長年の日常生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった経過をたどって発症するものと考えられている。合併症として不整脈，心不全，心原性ショック，心破裂等がみられ，入院後の死亡率は約１０パーセントである。治療は，発症から１２時間以内であれば，血流を再開させる再灌流療法を行う。
エ　過重な業務が心筋梗塞発症に与える影響
証拠（甲５１ないし６６，１１４ないし１１８，１２３，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。


急性心筋梗塞は，前記のとおり日常生活の中で徐々に形成，進行及び増悪した血管病変が破綻することによって発症するものではあるが，発症に近接した時期において，業務に関する異常な出来事に遭遇した場合や，日常業務に比較して特に過重な精神的，身体的負荷を生じさせる業務に就労した場合には，これらの過重負荷が急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こし，血管病変等を著しく増悪させ，心臓疾患等の発生原因となると考えられている。また，このような発症に近接した時期における過重負荷のほか，長期間にわたる長時間労働は，血圧の上昇などの生理的変化をもたらし，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があると考えられている。すなわち，業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在するところ，この負荷要因によって引き起こされる反応を一般にストレス反応といい，このようなストレス反応によって，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的反応が生じる場合がある。もとより，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体は元に復し得るものであるが，長時間労働等による負荷が長期間にわたって作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。このような疲労の蓄積によって，生体機能が低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。もっとも，このように恒常的な長時間労働は虚血性心疾患，高血圧，血圧上昇などの心血管系への影響を与えることが指摘されているが，現時点においては，長時間労働が健康に及ぼす影響について調べたもので，十分に計画され評価に耐える疫学調査の報告は必ずしも多くはない。また，長時間労働が心臓疾患に影響を及ぼす理由については，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因（物理･科学的有害因子を含む。）に対する曝露時間が長くなることなどがその原因として考えられているが，ストレスそのものの定量化の困難性や，心臓疾患発症の昀終段階があいまいであることにより，明確な因果関係をつけにくいとされている。そして，このような現時点での研究成果を踏まえて，長時間労働が心疾患発症に及ぼす影響を考察すると，睡眠不足によって循環器や交感神経系の反応性が高められ，それが脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられていることや，睡眠時間が６時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が高いと認められていることなどに照らし，睡眠が十分取れず，疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が心臓疾患の発症に深く関わっていると考えられている。なお，業務による精神的緊張（業務ストレス）の影響については，なかには長期にわたる高ストレス群で血圧の上昇を認める報告例もあるが，それと血圧上昇との関連性を認めない報告例も多く存在する。また，長期にわたる慢性的な業務ストレスと心筋梗塞を含めた心血管疾患の関係をみると，有意の心血管疾患の罹患ないし死亡率の増加を認める報告例もあるが，その相対リスクないしオッズ比をみると，１．０ないし２．０にとどまっている報告例が多い。以上のとおり，業務による過重負荷と脳・心臓疾患の発症パターンには，①長時間労働業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ発症する場合，②長時間労働業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，更に発症に近接した時期の業務による急性の負荷が引き金となって発症する場合，③発症に近接した時期の業務による負荷が原因となって発症する場合があると考えられているが，長時間労働業務による疲労の蓄積が生じて脳・心臓疾患が発症する場合には，過重業務による睡眠不足の影響が大きいと考えられている。
オ　寒冷曝露が心筋梗塞発症に与える影響
寒冷気候の地域社会では脳・心臓疾患が誘発あるいは増悪されるといったことや，寒冷曝露によって血圧が上昇するといったことが報告されており，これらの報告例に照らし，寒冷環境下における作業が血管病変を増悪させる場合があると認められる（甲７８，７９，１０９，乙４５）。
(12)　狭心症の発生機序等
証拠（甲１１８，１２０，乙４５）によれば，以下の事実が認められる。
ア　狭心症の概要
狭心症は，冠動脈の異常（器質的狭窄あるいは機能的狭窄）により，心筋の需要に応じた酸素の供給不足から生じた一過性の心筋虚血による胸部症状を主徴候とする症候群である。
狭心症は，一過性の心筋虚血から生じる。実際には，酸素需要の増加又はその供給の低下あるいはその両者の組み合わせで起こってくる。動脈硬化病変によって内径の７５パーセント以上の狭窄が生じると，冠動脈の近位部の太い血管が，運動時等の心筋酸素需要の上昇時に供給不足となり，虚血が生じる。一部の例では，冠動脈の攣縮が起こり，血流低下が生じる。
イ　発症の経過等
狭心症は，①冠動脈に広範かつ高度の器質的狭窄が存在するために労作によって生ずる心筋の酸素需要が増加して発生する安定労作性狭心症（器質性狭心症），②冠動脈が機能的に閉塞ないし狭窄すなわち攣縮に陥ったために心筋への酸素の供給が急激に減少して生じる冠攣縮性狭心症（典型例が異型狭心症であり，発作が安静時に出現し，しかも心電図のＳＴ上昇を伴うものをいう。），③冠動脈内に血栓が一過性に形成されて内腔が狭窄ないし閉塞されたために生ずる冠血栓性狭心症に分けられ，後二者は不安定狭心症と呼ばれている。不安定狭心症は，心臓性突然死や急性心筋梗塞への進展の危険度が高く，放置しておけば，約１０パーセントが心事故を発症してくる。不安定狭心症は，発症から数週間内の狭心症，突然発症してきた安静時狭心症，徐々に発作の頻度，強度，持続時間等が増悪してきた狭心症などが相当する。安定労作狭心症例は，狭心症の原因となっている病変の進行がないか，あるいは他の冠動脈病変の進行がなければ，安定した状態にある。なお，急性心筋梗塞，不安定狭心症，心臓性突然死は，プラーク破綻と血栓形成という共通の基礎病態から発症し，血管内腔の狭窄度と血流遮断持続時間等の違いによる虚血の程度差が臨床病型を決めているとの考えがあり，これらを一括して急性冠症候群として扱うことが一般的となっている。
(13)　レイノー病及びレイノー症候群


関係証拠（甲１２，１３，乙２９，３６，３７）によれば，以下の事実が認められる。
ア　レイノー現象の原因等
原病があってレイノー現象を起こす場合（二次性レイノー現象）をレイノー症候群といい，原病が明らかでない場合をレイノー病（一次性，原発性レイノー現象）という。
レイノー病の発生原因は明らかではなく，中枢障害説（脊髄灰白質にある血管運動中枢における刺激性の亢進が原因であると考えるもの）や局所障害説（局所の細小血管の寒冷に対する過敏性に原因を求める考え）などの見解が主張されている。他方，レイノー症候群の原因となる疾患には，膠原病（汎発性強皮症，全身性エリテマトーデス，多発性関節リウマチ），神経性障害（血管神経症候群，神経疾患），閉塞性動脈疾患（閉塞性血栓性動脈炎，閉塞性動脈硬化症，動脈塞栓症），血液疾患（真性赤血球増多症，クリオグロブリン血症），内分泌疾患（甲状腺機能低下症，膵臓の腺癌），中毒（麦角など）があるが，そのほか，外傷や振動障害によってもレイノー症候群が発症する。
イ　振動障害によるレイノー症候群
振動障害によるレイノー症候群の症状については，特有な手指の蒼白発作がみられるほか，しびれ感，疼痛，知覚鈍麻などが多くみられ，初期症状としては上腕の倦怠感が昀も多い。また，レイノー現象が初発する振動工具使用期間は，使用する振動工具，１日の使用時間及びその地方の気候にもよるが，チェーンソー使用者で１日連続２ないし４時間使用の場合には２，３年で発症するのがほとんどである。蒼白現象に関しては作業中の冷雨など全身が寒冷に曝露されたときに初発した例が多い。この発現条件，臨床症状とその後の進展状況には一定の傾向がみられ，上腕の倦怠感，特に利き腕の反対側に初発し，それが数か月続いた後，蒼白現象が寒風，振動などの誘因で引き起こされる。レイノー病のように左右対称性に発症することはまずない。振動障害によるレイノー現象の発生機序は，自律神経高位中枢，神経終末並びに局所血管壁など種々の血流因子と振動との関係から多数の研究が発表されているが，病期による病態整理の変化も想定されるなど，極めて複雑な背景の組み合わせもあって，十分に解明されていない。(14)　本件疾病に関する私的リスクファクター等（甲１１４，１１７，乙４，４５，６４の④）虚血性心疾患は，冠動脈粥状硬化が原因となって発症してくる。粥状硬化は，短期間に発生するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行する。その形成，進行には，遺伝的体質のほか生活習慣や環境要因が影響を与え，現在，１００を超える因子が報告されている。また，これらの因子が重なった場合には，その影響は極めて大きくなることが報告されている。
ア　基礎疾患
前記(6)のとおり，原告は，高血圧，高脂血症，高尿酸血症の基礎疾患を有していた。これらの基礎疾患等が虚血性心疾患の私的リスクファクターになるかどうかについては，以下のような報告がされている。
(ｱ)　高血圧
高血圧は，粥状硬化より細小動脈硬化を起こしやすく，虚血性心疾患との関連がみられる。一般に軽症の高血圧の虚血性心疾患に対する影響はそれほど大きくないが，重症の高血圧の相対リスクないしオッズ比は３ないし７倍という報告もある。
(ｲ)　高脂血症
脂肪は水に溶けないので，血液中のコレステロールは，すべて微少な脂肪粒子の表面をアポたんぱくが覆うような形をとっており，この複合体であるリポたんぱくの比率や種類を異にするリポたんぱくが区別できる。その中で脂肪粒子が小さくアポたんぱくＡの比率が高く，全体としての比重が高い高比重リポたんぱく（ＨＤＬ），脂肪分の割合が高い低比重リポたんぱく（ＬＤＬ），コレステロールが少なく中性脂肪を主とする粒の周りにアポたんぱくがついている極低比重リポたんぱく（ＶＬＤＬ）が区別し得るが，それぞれ役割を異にする。低比重リポたんぱくに含まれるコレステロールは，動脈壁に取り込まれて動脈硬化を促進する。
血清総コレステロールあるいは高ＬＤＬコレステロール値と虚血性心疾患発症率には，正の相関がみられる。総コレステロール値が２２０mg/dlを超えると，虚血性心疾患の発症率が増加してくる。ＨＤＬに含まれるコレステロールは，末梢組織からコレステロールを除去する働きを有しており，これが抗動脈硬化作用として働く。ＨＤＬコレステロール値低下によっても，虚血性心疾患発症率が増加することが認められており，ＨＤＬコレステロールの低値（３５mg/dl未満）もリスクファクターとして評価される。高脂血症のリスクは，１．２ないし２．６倍との報告が多い。
(ｳ)　高尿酸血症
男性痛風患者は虚血性心疾患の発症率が２倍増加したとの報告もあるが，高尿酸血症そのものが虚血性心疾患の発症に直接関与するのか，高頻度に合併する高脂血症，高血圧，糖尿病，肥満等の影響なのか明らかでない点がある。
イ　加齢
加齢により，虚血性心疾患発症頻度は増加してくる。虚血性心疾患発症例において，高齢者は若年者に比して，他のリスクファクターを有する率が低下することが知られており，加齢のみが危険因子であると判断せざるを得ない例も存在する。なお，３０歳以上の日本人における年齢別の主要死因の構成割合をみると，男性では４０歳から８９歳，女性では３０歳から８４歳までは悪性腫瘍が死因の第１位を占めているが，男女とも４５歳以上の年齢層では心疾患の占める割合が高くなっている。また，心臓疾患について年齢別死亡者数をみると，５０歳以上の年齢層では加齢とともに対数的に増加している。
ウ　家族歴
家族の中から同じ疾患が続発しても，これだけでは当該疾患が遺伝性であることを意味しない。家族集積性の原因は，しばしば遺伝であるよりも共通の生活習慣にある。若年時に共通の疾患を発症した場合は，遺伝的影響についても検討する必要があり，虚血性心疾患の場合，５０歳程度を基準として判定するのが一般的である。高脂血症には同一家系に遺伝的に現れる家族性高脂血症があり，若年であっても重症の虚血性心疾患を発症する。
エ　運動負荷等


スポーツに関連した突然死については，ⅰ男性に多い，ⅱ中高年者に多い，ⅲ中高年者の原因基礎疾患としては圧倒的に冠動脈硬化性心疾患（心筋梗塞）が多い，ⅳ年齢にかかわらず，原因基礎疾患のほとんどすべては循環器疾患であるといった特徴が挙げられる。もっとも，急性心筋梗塞の発症時の状況については，睡眠中２２パーセント，安静時３１パーセント，軽労作中２０パーセント，中等度ないし強度の労作中６パーセント，精神的興奮時３パーセントとの報告があり，過度の身体的，精神的負荷と発症が関連付けられる例は少ないといった報告もある。
オ　発症時期
虚血性心疾患の月別死亡率は寒い時期に高い。また，心筋梗塞発症の時間帯は午前中に多く，特に午前８時から１２時における発症頻度は，夜間１２時前後の２ないし３倍であるといった報告がされている。
(15)　本件疾病の原因に関する各医師の意見
ア　Ｋ医師（甲１１の②）
(ｱ)　レイノー現象と本件疾病の関係等
原告の症例として冷却により手指先の蒼白発作があり，レイノー現象があるものと考えられる。また，原告には基礎疾患の存在が考えにくいことから，原告の症状は，レイノー病によるものと診断できる。もっとも，現在，レイノー病は心筋梗塞発症の危険因子として挙げられておらず，原告のレイノー病と本件疾病発症には関係がないといわざるを得ない。
(ｲ)　原告の自覚症状（胸部痛）が狭心症と考えられるか。原告の訴える胸部痛は，狭心症を疑わせるような持続的なものではなく，平成５年５月１１日以降は同様な症状を訴えていない。したがって，医学的には狭心症は考えにくい。
(ｳ)　本件疾病の機序
冠動脈硬化の危険因子としては，喫煙，高脂血症，高血圧，糖尿病，高尿酸血症，肥満などが挙げられており，原告の場合，これらの因子のうち高脂血症，高血圧，高尿酸血症などを伴っていた。したがって，これらの危険因子により冠動脈疾患が発症し，進行した可能性は否定できない。一方，運動により脱水状態が生じ血栓が付着しやすい状態が生じる。また，急に寒い所で運動すると冠動脈スパズムが起こりやすいことも知られており，原告の場合，運動を開始して短時間で本件疾病を発症しており，冠動脈スパズムが起こり完全閉塞が続き，心筋梗塞を発症した可能性が高い。したがって，テニスと本件疾病との関連は大きいと考えられる。
イ　Ｍ医師（甲１５）
原告は平成４年２月ころに狭心症を発症していたと考えられるところ，その原因は原告の室長としての心理的負荷によるもの推測される。このような心理的負荷が継続した結果，本件疾病を発症したと考えても不自然ではない。
ウ　Ｎ医師（甲１１３）
原告の高血圧症及び高脂血症は軽度であり，原告が４８歳６か月で急性心筋梗塞を発症したことは疾病の自然経過として説明できない。原告の場合，長時間過密労働による過労・ストレスが原因となって冠動脈硬化症が自然経過を超えて進行した。また，業務による寒冷曝露も，冠動脈攣縮性を高め，冠動脈硬化症の進行と急性心筋梗塞発症に関与した。
原告は，平成５年１２月末ころまでには，急性心筋梗塞をいつ発症してもおかしくない状態となっており，年末年始の休暇を取得したことによっても血管病変は修復されなかった。なお，原告が発症当日に行ったテニスは，引き金にすぎず，原告の急性心筋梗塞発症に重要な要因とは認められない。したがって，本件疾病は，原告が従事した業務と医学的因果関係が認められる。
エ　Ｏ医師（乙７の②）
原告は，昭和６３年８月，高血圧，高尿酸血症，高コレステロール血症によりＪ病院内科を受診したが，薬物治療の必要はなかった。その後，平成３年１２月１７日から，高脂血症と高尿酸血症の治療のため，Ｊ病院内科に通院して薬物治療を受けていたが，特に症状はなく，検査値も比較的落ち着いていたと思われる。
高脂血症や高尿酸血症は一般的に心筋梗塞の危険因子であるが，高脂血症や高尿酸血症があるからといって，必ずしも心筋梗塞を起こすわけではなく，その直接的関連は不明である。
オ　Ｐ医師（以下「Ｐ医師」という。乙６５）
原告が，発症当時４８歳６か月であること，１８歳から１９歳で高血圧に罹患し，２７歳の時点に軽症高血圧に気付き，以後においても軽症ないし中等高血圧が持続していたこと，高血圧の遺伝的負荷をかなり濃厚に受けていること，高脂血症，高尿酸血症があり，しかも，虚血性心疾患と関連する狭心痛が心筋梗塞発症前に時々発生していたことなどを考慮すると，原告の心筋梗塞の発症機序としては，原告の冠動脈には線維性皮膜の薄い，傷つきやすい，高度ではない，いわゆる不安定な粥状硬化巣が発生しており，原告はそれの軽微な破綻による小さな血栓形成とその修復に基づく狭心症症状を時々繰り返していたところ，発症直前のテニスによる運動負荷や寒冷刺激が引き金となって，冠動脈の傷つきやすい粥状硬化巣が破綻し，その部に血栓が形成され，大きくなった血栓による冠動脈内腔の持続的閉塞によって急性心筋梗塞発症をきたしたとするのが，無理のない妥当なメカニズムと推定される。以上により，疾病の自然経過として原告に心筋梗塞が発症したことは，医学的経験則に照らして説明が可能である。
２　本件疾病の業務起因性
(1)　業務起因性の判断基準
当該労働者の疾病等が労災保険法７条１項１号にいう「業務上の疾病」と認められるためには，当該業務と当該結果との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることが必要である。
そして，労災補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に労働者に発生した損失を補償するものであることにかんがみれば，かかる相当因果関係が肯定されるためには，当該発症が業務に内在ないし随伴する危険が現実化したことによるものとみることができるか否かによって判断するのが相当である。
(2)　業務の過重性（危険性）


ア　原告が従事した寒冷環境下での業務と血管病変等の増悪の可能性(ｱ)　原告は，長期間にわたって寒冷環境下で業務を遂行した結果，血圧が上昇し，動脈硬化が進行したと主張する。しかし，証拠（甲１０，乙２５，２６の①及び②）によれば，原告は１８，１９歳ころから血圧が高かったことが認められるほか，原告の入社時から本件疾病発症直前までの血圧の数値をみても，原告が氷海関連の研究に携わるようになった後あるいは氷海水槽が建設された後に，その数値が有意に上昇したと認めることもできない。(ｲ)　また，原告は，寒冷環境下での長期間にわたる業務やその際の振動作業が原告にレイノー症候群を発症させ，その後の寒冷曝露や精神的ストレスによって出現したレイノー現象が原告の血管病変を増悪せしめたと主張する。
しかし，関係証拠に照らしても，寒冷曝露がそれ自体としてレイノー症候群の発症原因になることを示す医学的文献は見当たらない。また，振動障害によるレイノー症候群についてみても，証拠（乙３６，５２）によれば，振動障害としてレイノー現象が出現するのは，強度の振動を伴う工具を連続して長期間使用した場合であると認められるところ，原告においては，昭和５６年から昭和６１年にかけて行われた北海道や南極での氷海関連の研究の際に，試験片を作成するなどのために一時的にチェーンソー等を使用したにすぎないのであるから，仮に原告に平成３年ころからレイノー現象が出現していたとしても，これが振動障害に起因するものと認めることはできない。さらに，原告は，業務遂行に伴う寒冷曝露や精神的ストレスによってレイノー現象が出現したなどと主張するが，レイノー現象の誘発原因は多様である上，原告のレイノー現象がどのような状況で出現していたのか明らかではないことなどに照らせば，原告の主張を裏付ける証拠はないといわざるを得ない。
(ｳ)　以上により，寒冷環境下での作業が同人の血管病変を増悪させた旨の主張は，これを採用することができない。
イ　室長就任後の業務の過重性
(ｱ)　室長就任後の原告の労働時間を明確に特定するに足りる証拠はないが，原告は，出勤日には午前８時ころから午後８時３０分ころまで働き，また，休日については，土曜日は会社に出社して仕事をすることが多く，日曜日や祝祭日には自宅で室員の研究論文を査読することなどもあり，そのほか，昼休みを深堀地区から浦上地区への移動のための時間に充てたりしていたことは，前記のとおりである。この点，被告は，鍵記録（乙５８の①ないし④）に記録がない場合には原告が出社していなかったとする前提で，発症前６か月間における原告の１か月当たりの時間外労働時間は多くても４７時間にすぎないと主張する。しかし，鍵記録に署名をせずに土曜や祝祭日に出社する社員も少なからずいたことが窺える上，船海課長であったＧは，同人が土曜に出社した際に原告を見かけたことがあり，原告が土曜日の７０パーセントは出社していたのではないかと供述しており，同人が原告の土曜日の出社について虚偽を述べなければならない理由は見当たらず，その供述の信用性は高い。しかも，原告が全日の有給休暇を取得したとされる日においても，少なくともその半分程度は原告が出社していたことは前記のとおりであって，被告の主張は原告の時間外労働時間を過少評価しているものといわざるを得ない。そうすると，原告の時間外労働時間を大まかに試算すると１か月約７６時間（１か月の平均勤務日数を２１．７日とする。乙４５）になるところ，原告は，このほかに土曜日の過半に出社して業務を行っていたことが認められるのであるから，これを上回る相当時間数の時間外労働に従事していたと推察される。したがって，原告が主張するほどの長時間労働（年間労働時間数は３０００時間を超え，この間の１か月当たりの平均時間外労働時間数が１００時間を超えていた）に同人が従事していたとは直ちに認定することはできないが，原告が通常に比して継続的に相当の長時間労働に従事していたものと評価することができる。(ｲ)　また，室長の業務は，研究業務の統括管理，室業務状況の次長への報告と協議，研究室人事，勤労，安全衛生の管理，週報作成，室課長会への出席，見学者案内，客先対応，次長特命事項，研究の立案，実行，予算管理，船海部門の作業量確保，調整，社外の各種委員会対応等，一般的にも責任の重いものである。しかも，原告が室長当時は，船海部門は造船事業の不況や氷海水槽の稼働率の低下等のため慢性的な赤字を抱え，室長である原告は予算の獲得のために相当の努力を迫られていた上，特に平成５年中にはＹ，Ｘのプロジェクトの本格化及びそれに伴う出張回数の増加，Ｙを担当していたＦの退職と原告によるそのプロジェクトの引継等相当の時間と労力を要すると推察される仕事をこなしていたことは前述のとおりである。さらに，同年１１月及び１２月には研究計画の策定，要因の見直し，予算の編成，本社役員による事業所視察及び見学会の準備等の仕事が重なり，時間的にも質的にも極めて多忙な日々を送っていたと窺うことができる（なお，Ｉは，同年末に原告とＥとの間に大きな確執があり，原告が相当怒っていたと供述するが，そのような事実があったことを認めるに足りる裏付けはない。）。そして，このような中で原告が担当していた研究業務には相当の遅れが出ていたのであるから，これが原告に対して大きな負荷となっていたことも想像に難くない。


この点，原告は，平成３年１２月３１日から平成４年９月１８日までの間に日記を付けていたが，その中には，「厳しい叱責あるのみ」，「指示は早くから出しているが，ギリギリに間に合う仕事が多い」，「今年の来客の多いこと，連日３～５件の見学者であり，ほとほと疲れる。忙しい人間ばかりであるので，その多くを室長自らやってしまうことになる」，「３カ所の机，事務所を飛び回っているうちにボロボロと忘れる。イライラと仕事する」，「目が回るとはこのことだ。一日中いろいろに走りまわり，関係室課との打ち合わせ。大物がぞくぞくと搬入され，所狭しと並べたてられる。」，「仕事は増える一方，たまる一方，処理済となる案件のいかに少なきか，なげいてもどうにもならぬと思うものの，何故私にこんなに仕事が降って湧くのか」，「どうして体調のすぐれぬ日々を送っているのか」，「疲れるそれにしても疲れる。こんな調子でいつまで持つのだろうか。」，「疲れた。非常に疲れた。何故かは知らぬが非常に疲れた。こんな調子だと本当にだめになるかもしれない」等の記載がみられ，その記載からは原告が誠実に仕事に対処し，その業務が相当負担の大きなものであったことを読み取ることができる。そして，平成５年における原告の業務は，原告が日記を付けていた期間と比しても課題が多く，前記のとおり多忙でストレスフルなものであったから，なお一層原告には大きな負荷がかかっていたものと推察することができる。(ｳ)　もっとも，業務における精神的な緊張（業務ストレス）と血圧上昇あるいは心血管疾患との関係には未解明な部分が多く，これを直ちに本件疾患と関連付けることは現在の医学知見上困難である。しかし，少なくとも以上にみた原告の業務内容は，原告の長時間労働を裏付けるものとみることはできるものであり，この長時間労働が，常識的にはその質的な困難さととも相まって慢性的な疲労の蓄積を生じさせるほどに過重であり，血管病変を自然的経過を超えて増悪させ，本件疾病の発症に至らしめる危険性があったものと認めることができる。
(3)　原告の業務が本件疾病に与えた影響（危険の現実化）
ア　原告の私的リスクファクターの検討
(ｱ)　基礎疾患
ａ　前記のとおり，原告は高血圧，高脂血症，高尿酸血症の基礎疾患を有していた。
しかし，原告の高血圧の状態について，それを正常高値血圧と軽症高血圧の範囲でほぼ動揺していたと評価すべきか，軽症高血圧と中等症高血圧の範囲でほぼ動揺していたと評価すべきかは，ひとまず置くとしても，原告の高血圧の状態が一貫して経過観察の段階にとどまっていたことに照らせば，これを重篤なものとみることはできない。そして，前記のとおり，一般に軽症の高血圧の虚血性心疾患に対する影響はそれほど大きくない旨の医学的報告がされていることに留意すべきである。また，原告は，平成元年８月ころから総コレステロール値が２２０mg/dlを超えるようになったが，平成３年１２月から投薬治療を開始し，その後の数値は比較的安定していたものであり，高尿酸血症については，それ自体が虚血性心疾患のリスクファクターとなるかについては未だ明らかにされていないことは前述のとおりである。
結局，原告は，高血圧症や高脂血症といった本件疾病のリスクファクターとなる基礎疾患を有しており，これが本件疾病の発症や増悪に関与した可能性は否定できないものの，その基礎疾患の自然的な経過のみで当然に本件疾病が発症，増悪するほどのものであったというには，その管理の経過や症度からいって無理があるといわなければならない。ｂ　狭心症（なお，これを私的リスクファクターといえるか否かについては後記のとおりである。）
前記のとおり，原告は平成４年ころから時々心臓部の痛みを訴え，医療機関を受診したりしているところ，この症状を狭心症ないし本件疾病に関連する症状とみるか否かについて，Ｋ医師はこれを否定的に解する一方で，Ｍ医師（甲１５）及びＰ医師（乙６５）はこれを肯定する意見を述べ，医師の間でも意見が分かれている。Ｋ医師が原告の胸部痛の症状を狭心症と判断することが困難であるとするのは，胸部痛が持続的なものではないこと，平成５年５月１１日以降は同様の症状を訴えていないことを根拠とするものである。しかし，同年１１月に原告が心臓部の痛みを訴え，兄からニトロをもらい，直ちに医師を受診するほどの症状が出現していたことは前述のとおりである。そして，その後原告が本件疾病を発症していることにかんがみれば，平成４年ころから原告が訴えていた胸の痛みは，虚血性心疾患に関連する疾病，すなわち狭心症（異型狭心症）等の心血管疾患の症状であった蓋然性が高いというべきである。そうであれば，本件疾病は，原告の血管病変が狭心症などの心血管疾患の過程を経て発症に至ったものとみることができる。
(ｲ)　加齢
原告は本件疾病を発症した当時４８歳６か月であったところ，前記１(14)で認定した事実によれば，加齢が本件疾病の有力な危険因子であるとは考え難い。
(ｳ)　家族歴
前記のとおり，原告の実母は現在狭心症を患っていることが認められるほか，原告の親族はいずれも高血圧であったことが窺われるが，原告に本件疾病発症に関する遺伝的な要素が存在していた可能性はあるものの，あくまで可能性の問題である上，５０歳ころまでに虚血性心疾患を患う者が原告の親族の中に多数存在したといった事情までは認められない。
(ｴ)　運動負荷等
原告が本件疾病を発症したのは，寒冷期の午前中であり，急性心筋梗塞が昀も発生しやすい時期・時間帯であった上，テニスの講習を受講していた昀中で，運動負荷のかかった状態であった。したがって，このような運動負荷が本件疾病の発症の引き金になったことは容易に推察できる。
イ　原告の休暇取得状況と血管病変の改善可能性
原告は，年末年始に８連休を取得し，その後に２日間出勤した後，土曜日に本件疾病を発症した。疲労の蓄積の解消によって血管病変等が改善するといった医学的報告もあることから（乙４５），原告が発症日の直前に長期間の休暇を取っていたこととの関係で，同人の血管病変等の改善可能性がなかったか検討されなければならない。


平成１４年（ワ）第２１４８号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　社団法人日本音楽著作権協会同訴訟代理人弁護士　　　　　　田　　中　　　　　　　豊同　　　　　　　　　　　　　　葛　　西　　    栄　　　二
被　　　　　　　　　　告　　　株式会社Ｂ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｄ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｅ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｆ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｇ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｈ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｉ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｊ
被　　　　　　　　　　告　　　Ｋ
被告ら訴訟代理人弁護士      　中　　　元　　　紘一    郎同　　　　　　　　　　　　　　仲　　　谷　　　栄一    郎同　　　　　　　　　　　　　　青　　　柳　　　良　　　則
主　　　　　　　　　　文
１　被告ら（ただし，被告Ｄを除く。）は，別紙差止請求一覧表記載の各自の社交ダンス教授所施設において，別添ダンス楽曲リスト記載の音楽著作物を，録音物再生装置を操作して再生する方法により演奏してはならない。２(1)　被告株式会社Ｂ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して１１１万６０６４円並びにうち別紙１の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び１１１万６０６４円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2)　被告Ｅは，原告に対し，１７３万７６００円並びにうち別紙２の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び１７３万７６００円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被告Ｆは，原告に対し，２０９万５１２０円並びにうち別紙３の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び２０９万５１２０円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告Ｇは，原告に対し，１１５万８４００円並びにうち別紙４の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び１１５万８４００円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被告Ｈ及び被告Ｉは，原告に対し，連帯して１７３万７６００円並びにうち別紙５の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び１７３万７６００円に対する平成１４年１２月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(6)　被告Ｊは，原告に対し，１３９万００８０円並びにうち別紙６の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び１３９万００８０円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)　被告Ｋは，原告に対し，８３０万６９７６円並びにうち別紙７の使用料相当額一覧表の「使用料相当額」欄記載の各金員に対する各「起算日」欄記載の日から平成１４年１１月３０日までいずれも年５分の割合による金員及び８３０万６９７６円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担とする。
５　この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求


１　被告ら（ただし，被告Ｄを除く。）は，別紙差止請求一覧表記載の各自の社交ダンス教授所施設において，別添ダンス楽曲リスト記載の音楽著作物を，録音物再生装置を操作して再生する方法により演奏してはならない。２　被告ら（ただし，被告Ｄを除く。）は，別紙差止請求一覧表記載の各自の社交ダンス教授所施設から，別紙物件目録記載の録音物再生装置及び関連機器を撤去せよ。
３(1)　被告株式会社Ｂ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して４２２万６７０７円及びうち３４４万３６７５円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告Ｅは，原告に対し，７１９万５９５７円及びうち５９４万８５５０円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被告Ｆは，原告に対し，８６６万７７６５円及びうち７１３万８２６０円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告Ｇは，原告に対し，４８１万５４０３円及びうち３９６万５７００円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被告Ｈ及び被告Ｉは，原告に対し，連帯して６６０万４３５０円及びうち５３８万０７５２円に対する平成１４年１２月１４日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
(6)　被告Ｊは，原告に対し，６６０万４３５０円及びうち５３８万０７５２円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)　被告Ｋは，原告に対し，１３２２万１６７９円及びうち１２１４万５３３５円に対する平成１４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，音楽著作物の管理等を業とする原告が，社交ダンス教授所（社交ダンス教室）を経営する被告ら（ただし，以下において，ダンス教授所の経営主体を示す場合には，法人の取締役である被告Ｄを除くその余の被告らを意味する。）に対し，被告らによる著作物の無許諾使用行為を理由として，著作権法（以下「法」という。）１１２条に基づき，原告らが管理する音楽著作物の使用差止め（同条１項）と録音物再生装置等の撤去（同条２項）を求めるとともに，主位的には不法行為又は商法２６６条の３第１項に基づき，①使用料相当損害金，②これに対する履行期後の日である各翌月１日から平成１４年１１月３０日まで民法所定の年５分の割合による既経過遅延損害金及び③弁護士費用並びに①と③の合計額に対する同年１２月１４日から支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を，予備的には不当利得に基づき，上記と同額の利得金及び悪意受益者の利息金の返還を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，平成１３年９月３０日までは「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受け，平成１３年１０月１日からは「著作権等管理事業法」（平成１２年法律第１３１号，以下「事業法」という。）に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権等管理事業者たる社団法人であり，内外国の音楽の著作物の著作権者からその著作権ないしその支分権（演奏権，録音権，上映権等）の信託を受けた上，国内の放送事業者をはじめ，レコード，映画，出版，興行，社交場及び有線放送等各種の分野における音楽の著作物の利用者に対して，音楽の著作物の利用を許諾し，その対価として利用者から著作物使用料を徴収し，これを内外国の著作権者に分配するなどの管理事業を主たる業務内容としている（甲１）。
原告は，内国の音楽の著作物については著作権者と著作権信託契約を締結し，外国の音楽の著作物については我が国の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結することによりその著作権又は支分権の移転を受けるなどしてこれを管理している（以下，原告が管理している音楽著作物を「管理著作物」という。）（甲２）。
別添ダンス楽曲リスト記載の音楽著作物は，いずれも原告がそれぞれの著作権者から著作権の信託を受けて著作権を管理する管理著作物の一部である（甲４）。
イ　被告らは，それぞれ別紙差止請求一覧表記載の社交ダンス教授所施設（以下「本件各施設」という。）において，社交ダンス教授所を経営している。なお，同一覧表の施設番号５の施設については，被告Ｈ及び被告Ｉが共同経営している。
被告Ｄは，平成１４年４月３０日まで，被告株式会社（平成３年３月１日設立）の代表取締役としてその業務全般を監督執行する立場にあった者であり，平成１４年４月３０日以降は同社の取締役として業務執行に関与している上，自らダンス教師として顧客の指導に当たっている。
(2)　被告らの行為
被告らは，それぞれが経営する本件各施設において，営業時間中，別紙物件目録記載のＣＤプレイヤー等の録音物再生装置及び関連機器（以下「本件物件」という。）を設置し，これを操作してＣＤ等に録音された管理著作物を含む音楽著作物を再生する方法により演奏し，顧客が社交ダンス教授所所属のダンス教師の指導を受けながら音楽に合わせてダンスする形式で授業（少なくともその一部）を行っている。
被告らは，ＣＤ等に録音された管理著作物の再生につき，原告の許諾を受けていない。
３　本件の争点
(1)　被告らの行為は原告の演奏権を侵害するか。
ア　被告らによるＣＤ等の再生は，公衆に対する演奏（法２２条）に当たるか。
イ　被告らによるＣＤ等の再生は，非営利の演奏（法３８条）といえるか。ウ　被告らによるＣＤ等の再生は，著作物の公正な利用に当たり，原告の請求は権利濫用といえるか。
(2)　原告が，被告らに対し，原告の使用料規程等に基づいて著作物の使用料を請求することは，権利濫用に当たるか。


(3)　被告らによるＣＤ等の再生は，平成１１年法律第７７号による改正前の法附則１４条の適用対象となるか。
(4)　原告の損害（又は損失）の有無及びその額
(5)　被告Ｄの損害賠償責任の有無
(6)　原告の被告らに対する損害賠償請求権等についての消滅時効の成否(7)　本件物件は，「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に当たるか（撤去請求の可否）。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)ア（公衆演奏の該当性）について
（原告の主張）
法２２条の「公衆」は，不特定人と特定多数人（法２条５項）を含む概念であるところ，被告らは，被告らとの間に特別の関係のない者との間で契約関係に入って顧客とし，自らの用意した施設・機器を利用して社交ダンスを教授するのであるから，被告らの経営する社交ダンス教授所は正に不特定の者を対象とする営業である。この点，被告らと被告らが管理著作物を演奏して聞かせる者（顧客）との間に受講契約が結ばれているとしても，法２条５項の観点からすると，そのような契約関係の存在のゆえに，顧客が特定の者になるわけではない。また，被告らは，ある一時点において教授を受ける顧客が多数か否かとの観点から議論を展開するが，被告らは，不特定の者との間で契約関係に入り，そのような者に対して順次社交ダンスを教授することを営業目的としているのであるから，被告らの経営する社交ダンス教授所が必然的に多数の者を対象とするものであることは明らかである。
この点に関し，カラオケ・ボックスにおける管理著作物の演奏が公に対する演奏に当たるか否かについて判断した東京高等裁判所平成１１年７月１３日判決は，店舗に来店する顧客が不特定多数の者であることを理由に，上記演奏は公に対する演奏である旨判示している（同判決は，上告棄却により確定している。）が，同判決は，カラオケ・ボックスにおいては，その経営者と客との間にはカラオケ・ボックスの施設・機器の利用提供に関する契約関係が存し，また，その営業時間中のある一時点の各個室にいる顧客は少数の者であることが通常であっても，そのことゆえに，カラオケ・ボックスにおける管理著作物の演奏が公にするものに当たらないことにはならないことを認めたものであり，このことは社交ダンス教授所における管理著作物の演奏についても妥当するというべきである。よって，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，法２２条の公衆に対する演奏に当たることが明らかである。
（被告らの主張）
本件各施設におけるＣＤ等の再生は，被告らと社交ダンス指導の受講契約を結んだ特定の生徒に対して，ダンス技術の指導に伴うものとしてなされるものであり，不特定の一般公衆に対してなされるものではない。すなわち，法２条５項は，同法にいう「公衆」には，特定かつ多数の者を含む旨規定するが，そこにいう「特定」とは，個人的な結合関係があるものを指すと解されるところ，本件のような社交ダンス教授所におけるダンス教師と受講者との間には，社交ダンスを教える側と学ぶ側という教師と生徒としての密接な人的関係に依存した継続的な関係が存し，現に本件各施設の受講生は１年を通じてその大半は固定しているから，上記の個人的な結合関係が認められるというべきである。したがって，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，原告の主張するような不特定一般の者に対するものではなく，特定の者に対するものということができる。
原告は，カラオケ・ボックスにおける管理著作物の演奏を公に対する演奏であるとした東京高等裁判所の裁判例を援用するが，カラオケ・ボックスと利用客との間の一時的な契約関係と，ダンス教授所における教師と生徒という要素を含んだ継続的な契約関係とは全く性格を異にしており，またカラオケ・ボックスにおいては利用客は匿名の不特定多数の存在であり，店側から個々の利用客を特定することは不可能であるのに対し，ダンス教授所においては，ダンス教師が各受講者を特定して識別することが可能であるなどの相違点からすれば，両者を同列に論じることはできない。
そうすると，本件各施設におけるＣＤ等の再生が法２条５項にいう多数の者に対する演奏に当たるか否かが検討されるべきところ，同項にいう「多数」とは，５０名程度の人数を要すると考えられるが，本件各施設におけるレッスンの形態は個人レッスンを基本としており，その生徒数は１名ないし数名にすぎず，昀高でも１０名程度であって，同時に数十名の生徒に対してＣＤ等の再生がされることは皆無である。本件各施設のうちには，その構造上，２，３人以上の人数を相手にレッスンを行うことが物理的に不可能である施設も多い。そもそもダンス教授所における音楽の演奏は，ダンス教授所に所属している受講生全員に聞かせることを目的とするものではなく，その個別のレッスンを受講している受講生のためのものである。したがって，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，多数の者に対するものではないというべきである。
よって，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，公衆に対する演奏に当たらない。
(2)　争点(1)イ（演奏の非営利性）について
（被告らの主張）
本件各施設におけるＣＤ等の再生は，あくまで社交ダンス技術の指導に伴ってなされるものであって，非営利目的の著作物の使用の一形態である（法３８条１項本文）。生徒からの受講料収入は，本件各施設の運営及びダンス教師自らの技量の向上のために振り向けられており，本件各施設を運営するダンス教師自身は，ダンス教授所の経営者であるというよりは，第一義的には社交ダンスという芸術ないし競技の担い手であるダンス技術の習得者，教育者あるいはダンス競技者であり，自らが競技に関わる傍ら，ダンス教授所を通じて社交ダンスを社会に普及すべく努めているのであって，営利を目的として本件各施設を運営しているのではない。また，本件各施設は，民間の組織ではあるが，社交ダンスという１つの芸術ないしスポーツの教育という公益目的に従事するものであり，私立大学と同様，営利を目的としたものではない。
ダンス教授所における受講料は，あくまで社交ダンスの技術の指導に対する対価であり，ＣＤ等の再生に対する対価ではないから，「料金」（法３８条１項本文）に当たらないし，ＣＤ等の再生について被告らに報酬は支払われていない（同項ただし書）。
よって，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，原告の著作権を侵害しない。
（原告の主張）


法３８条１項の非営利要件は，著作物の利用行為が直接・間接に営利に結びつくか否かの観点から判断されるべきものであるところ，社交ダンス教授所における音楽著作物の演奏は，社交ダンスの教授に際して必要不可欠というべきものであって，音楽著作物の演奏が全く無いことを前提とした場合には，社交ダンス教授所は顧客を獲得することが期待できず，その営業自体が成り立たないから，社交ダンス教授所における音楽著作物の演奏は，直接に営利に結びつく利用形態である。また，同項の無料要件は，名目のいかんにかかわらず，著作物の提供・提示の見返りとして受ける対価に関するものであるところ，被告らが自認するとおり，顧客から受ける受講料は，被告らの経営に係る社交ダンス教授所におけるダンス教授の指導料名目で収受され，その一部が施設運営費用に充てられているが，音楽著作物の演奏は社交ダンスの指導に不可欠なものであるから，受講料収入の一部が正に同項の「料金」に当たるものである。
なお，原告は，社交ダンスが芸術ないしスポーツの側面を有していることや社交ダンス教授所が社交ダンスの技術等を市民に教授するという教育的側面を有していることを否定するものではないが，そのことのゆえに社交ダンス教授所の営業が，営利を目的とするものでないとはいえない。
(3)　争点(1)ウ（著作物の公正な利用）について
（被告らの主張）
我が国の法には，アメリカ合衆国の著作権法１０７条のような著作物の公正な利用（フェア・ユース）についての明文の規定は存しないが，これを具体化した法３０条以下の規定が存することや，公正な利用と考えられる著作権の利用形態についてあらかじめ規定し尽くすことが不可能であることにかんがみれば，法３０条以下の規定に照らして，公正な利用の範囲に含まれると考えられるものについては，これらの規定に準じて著作権侵害にはならないというべきである。そして，本件各施設におけるＣＤ等の再生は，以下の観点から見て，著作物の公正な使用（フェア・ユース）に当たるから，原告の本件各請求は，権利の濫用として認められるべきではない。
ア　被告らによる本件各施設におけるダンスの指導は，個人レッスンを基本としており，教師対生徒の極めて密接した個人的な空間において行われるレッスンの中で，社交ダンスの指導に必然的に伴うものとして音楽著作物が利用されるものであるが，私的使用のために著作物の複製を認めた法３０条１項の趣旨に照らせば，被告らによるＣＤ等の再生も，法が許容する私的領域における演奏に当たる。イ　また，本件各施設における被告らによる社交ダンスの指導は，芸術及び生涯スポーツとしての側面を有する社交ダンスを社会に普及すべく努めている活動の一環あるいは社交ダンスを学ぼうとする生徒たちに対する教育として行われているものであって，営利目的の行為ではない。被告らは，かかる芸術やスポーツ教育に必然的に伴うものとして管理著作物を利用しているものであるが，学校その他の教育機関における著作物の複製を認めた法３５条の趣旨に照らせば，被告らの本件各施設におけるＣＤ等の再生は，原告の著作権を侵害するものではない。ウ　さらに，社交ダンスのようにルールの確立したスポーツにおける音楽の使用，またそのスポーツの指導に必然的に伴う音楽の使用は著作権侵害とされるべきではないとの社会的なコンセンサスがあり，かかる使用については長年黙認されてきたことにかんがみると，被告らによる本件各施設における社交ダンスの指導に必然的に伴う管理著作物の使用は，原告の著作権を侵害するものではない。仮に，社交ダンスのみを他のスポーツ（フィギュアスケート，シンクロナイズド・スイミング，バレエダンス，ジャズダンス，エアロビクスダンス等）と区別して，その教授の際の管理著作物の使用についてまで使用料の請求をする取扱いは，請求を受けていない上記の他のスポーツとの間に不均衡を生じさせ，不合理な結果を招く。
（原告の主張）
我が国の法における著作権制限に関する規定は，文化的所産の公正な利用という点を配慮した上で成立したものであり，明文の規定を超えて，著作権の制限が認められるわけではない。したがって，被告らが主張するように，著作権制限に関する法３０条以下の規定に依拠して更に本件各施設におけるＣＤ等の再生が公正な利用に当たるかどうかを議論をすることは，法律上の根拠がないというべきである。
また，本件各施設におけるＣＤ等の再生が「私的領域における著作物利用の一形態」であるとか，「営利目的の行為ではない」といった主張が荒唐無稽なものであることは論をまたないし，原告は，現行法が施行された昭和４６年以来，社交ダンス教授所における管理著作物の演奏権の管理を継続して行っており，その無許諾演奏を長年黙認してきた事実はないから，これを前提とした被告らの主張は失当である。
ちなみに，アメリカ合衆国において，社交ダンス教授所における音楽著作物の演奏が，同国の著作権法１０７条にいう「公正な利用」に当たらないことに異論はない。
(4)　争点(2)（使用料請求の権利濫用）について
（被告らの主張）
原告の被告らに対する本件における使用料の請求は，以下の理由から権利の濫用に当たる。
ア　事業法は，著作権等管理事業者は，使用料規程を定め，又は変更しようとするときは，利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなければならないと規定している（１３条２項）ところ，原告は，使用料規程を定めるに当たって，被告らの所属する日本ダンス議会，財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「ボールルーム連盟」という。）等の団体からの意見聴取を行っていない。また，著作権等管理事業者は利用者代表からの使用料規程に関する協議に応じる義務があり（事業法２３条２項），被告らは，同協議ないし文化庁による裁定（同法２４条）も視野に入れて原告と交渉を行うつもりでいたところ，原告は，被告らとの上記協議の余地も残さないまま，本訴の提起に至ったものである。この点につき，原告は，社団法人全日本ダンス協会連合会（以下「全ダ連」という。）に対して意見の陳述を促すなどの手続を取った旨主張するが，意見聴取のための期間が短いなど事業法１３条２項の手続を十分に履践したものとはいえない。また，原告が上記手続を取った当時，管理著作物の使用料を原告が一方的に大幅に値上げしたことで，全ダ連と原告との交渉がこじれ，その後も交渉が全く行われないままになっていたという特別の事情が存在した。したがって，原告の使用料規程は，現時点では，利用者及び利用者団体の意見を十分に反映するための同法に規定する手続を経て定められたものとはいえない。
なお，一部のダンス教授所が原告に対して使用料を支払っていることは事実であるが，これらのダンス教授所も，必ずしも使用料規程どおりに支払っているわけではない。このことも，原告の使用料規程が利用者に受け入れられているわけでないことを示している。


イ　また，原告は，本件訴訟の提起に先立って被告らとの交渉を経ておらず，訴えの内容も，当初同一人物の本名と芸名を２人として訴えを提起するなど，被告らのダンス教授所の実態について誤った理解に基づくものとなっている。ウ　さらに，日本ダンス議会，ボールルーム連盟の一部の会員に対する原告の交渉態度は，一方的に回答期限を設定して，期限を過ぎた場合には５倍以上の金額の損害金を示すことによって，自分の望む条件を相手に呑ませようとする強圧的なものであった。
エ　加えて，原告が音楽著作権の使用許諾の市場における独占的な地位を濫用して，契約条件を交渉の余地なく認めさせようとする行為や，不均衡に高い損害金の額を提示して，その５分の１以下の額で契約を結ばせようとする行為は，独占禁止法１９条の不公正な取引方法に当たる。
（原告の主張）
ア　原告は，事業法１３条２項に基づき，同法の施行に先立つ平成１３年９月６日，社交ダンス教授所における管理著作物利用についての利用者団体と考えられる全ダ連に対し，使用料規程案を送付した上でその意見の陳述を促す（ただし，全ダ連から特段の意見表明はなかった。）などの意見聴取の手続を経た上で，同条１項に基づき，文化庁長官に現行使用料規程を届け出たものである。また，現行使用料規程に定める社交ダンス教授所に適用される使用料額は，昭和６１年８月１３日付けで変更認可を受けて実施していた著作物使用料規程に定める使用料額と同額であるところ，原告は，この変更認可申請に先立って，全ダ連との間で協議を遂げている。なお，上記の変更認可当時，日本ダンス議会，ボールルーム連盟（平成４年３月２４日設立許可）なる団体は存在しておらず，全ダ連が唯一の利用者団体であった。
そもそも，被告らは事業法２３条の「利用者代表」ではないから，被告らは同条の協議ないし同法２４条の裁定の申請をする予定であった旨の被告らの主張は法的に意味をなさないし，仮に，被告らの主張が，被告ら代理人が日本ダンス議会及びボールルーム連盟から代理権を授与されていたとの趣旨だとしても，原告はこれら団体から上記協議の申入れを受けたことはないから，被告ら代理人と交渉すべき理由はなかった。
加えて，原告は，平成１３年１１月６日，ボールルーム連盟に対して，同連盟に所属する社交ダンス教授所における管理著作物の利用の適正化についての申入れをしたところ，同連盟から，同連盟の主要な事業がダンス指導者の資格認定をすることにあり，上記問題について責任を持った交渉をすることはできないとの趣旨の回答があったため，原告は，同連盟が事業法１３条２項の「利用者団体」に当たるかどうか判断しかねる状況に置かれたものである。なお，客観的に見ても，ボールルーム連盟及び日本ダンス議会が事業法１４条３項，２３条２項等，同法施行規則２１条の規定する「利用者代表」の要件を満たす者か否か明らかでない。したがって，事業法１３条２項所定の手続を経ていないとの被告らの主張は理由がない。
イ　被告らは，原告が被告らとの交渉を経ていないと主張するが，原告は，平成１３年以降，被告らないし被告らの所属する団体（全ダ連，ボールルーム連盟，アイチボールルームダンス協同組合）との間で管理著作物の利用の適正化について長期間にわたる交渉を重ねた上で本件訴訟を提起したものであり，被告らの主張は根拠がない。
ウ　原告は，被告らを含む社交ダンス教授所の経営者らに対し，法の規定と原告の使用料規程等について正確かつ分かりやすく説明した内容の書面を送付しているのであって，その交渉態度は被告らが主張するような強圧的なものではない。エ　原告が管理著作物の利用者に対し，法に従って，使用料規程に基づく使用料の支払を求める行為は，著作権ないしその支分権の信託を受けた者として適法な権利行使であることは明らかであり，被告らの主張するように，独占禁止法１９条の「不公正な取引方法」に当たることはない（同法２１条参照）。そもそも原告が被告らに請求しているのは，不法行為に基づく損害賠償金の支払ないし不当利得に基づく利得の返還であるから，被告らの上記主張は失当である。(5)　争点(3)（法附則１４条の適用の有無）について
（被告らの主張）
平成１１年法律第７７号（平成１２年１月１日施行）による改正前の法では，適法に録音された音楽著作物の再生については，公衆送信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行われるものを除き，当分の間，演奏権が制限され，適法とされていた（附則１４条）ところ，社交ダンス教授所におけるＣＤ等の再生は同条の適用を受け，かつ同条の例外となる事業について定めた政令である法施行令附則３条１ないし３号のいずれにも当たらないから，少なくとも平成１１年１２月３１日までは本件各施設におけるＣＤ等の再生は適法であった。加えて，法附則１４条の廃止後の権利行使の実態にかんがみれば，被告らが払うべき使用料は平成１４年４月以降のものに限られるというべきである。
原告は，法施行令附則３条２号の「キャバレー，ナイトクラブ，ダンスホールその他フロアにおいて客にダンスをさせる営業」に社交ダンス教授所の営業が含まれると主張するが，ダンス教授所がキャバレー，ナイトクラブ，ダンスホールと性質を異にすることは明らかである。すなわち，キャバレー，ナイトクラブ，ダンスホールが上記の法附則１４条の適用除外とされているのは，これらの営業が音楽を演奏することにより，フロアにおいて客に勝手にダンスをさせて利益を得ていることから，音楽の利用により直接的に利益を得ていると考えられるためである。これに対し，ダンス教授所は，むしろ社交ダンスの技術指導に必然的に付随するものとして音楽を演奏しているのであって，音楽の利用により直接的利益を得ているものでなければ，客に勝手に踊らせることにより客に料金を支払わせるものでもない。そもそも社交ダンスの指導・練習の過程においては，音楽を使用しないでステップや振り付けといった重要な部分を練習することも行われており，ダンス教授所における音楽の使用量が増加すれば，営業利益も比例的に増加するといった関係にはない。また，「フロアにおいて客にダンスをさせる営業」には，風俗営業として行われるダンス教授所等は含まれるが，フォーク・ダンス教授所等純教育観点に立って行われるダンス教授所はこれに該当しないと解されているところ，被告らが経営するダンス教授所は，純粋に社交ダンスの教授を目的とするものであるから，本件各施設は同号の適用対象ではない。


なお，従前，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）は，「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」を風俗営業に該当する営業とし，ダンス教授所はこれに含まれるとして規制の対象としてきた（同法２条１項４号）ところ，平成１０年の同法改正により一定の要件に該当するダンス教授営業は規制の対象から除外されることとなったが，これは被告らのようなダンス教師の資格を持っている者が営むダンス教授所は，風俗営業として営まれるダンス教授所に含まれないとの従来からの認識が公に認知されたことによるものであり，このことからも，ダンス教授所を法附則１４条の適用除外とすることの理由がないことが明らかである。
（原告の主張）
社交ダンス教授所の営業は，法施行令附則３条２号の「フロアにおいて客にダンスをさせる営業」に該当するから，被告らの前記主張は失当である。同条各号は，音楽喫茶やダンスホール等で営業上音楽を欠くことができない事業を列挙したものであり，被告らが主張するように，「音楽利用による直接的利益の帰属」という観点から事業を列挙したものではない。また，社交ダンス教授所においては，音楽利用の量の増加に伴い，営業利益の量が増加する関係にあるから，ダンス教授所は，正に「直接的利益の帰属」の典型例であり，この点においても被告らの主張は誤っている。
さらに，被告らは，「フロアにおいて客にダンスをさせる営業」に，風俗営業として行われるダンス教授所等が含まれることを自認しているところ，被告らの経営に係る社交ダンス教授所は，平成１０年改正前の風営法に基づく許可を受けていたのであり，正に「風俗営業として行われるダンス教授所」に当たるものである。
(6)　争点(4)（損害等の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア　不法行為による損害
(ア)　使用料相当額損害金
原告は，被告らの著作権侵害行為により，平成１４年１１月３０日までに次のとおり使用料相当額の損害を被った。
使用料相当損害金は，少なくとも管理著作物の許諾を受けて利用する者が原告に対して支払うべき使用料と同額であるところ，（法１１４条２項），管理著作物の使用料率は，平成１３年９月３０日までは「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき文化庁長官の認可を受けた「著作物使用料規程」に，平成１３年１０月１日以降は事業法１３条に基づいて原告が定めて文化庁長官に届け出た「使用料規程」に，それぞれ定められている。
上記使用料規程によると，本件各施設のような社交ダンス教授所において管理著作物を演奏（再生）する場合の使用料は，包括的利用許諾契約を結ばない場合には１曲１回当たりの使用料によるべきところ（第２章第１節５「社交場における演奏等」），社交ダンス教授所という営業形態は業種８に分類されるから，本件各施設に対しては別表１６の２が適用されることになる。なお，使用料規程に定める社交ダンス教授所に適用される使用料額は，昭和６１年８月１３日付けで変更認可を受けて実施していた著作物使用料規程に定める使用料額と同額である。そして，別紙差止請求一覧表に記載された本件各施設の開設時期（侵害開始時期。なお，Ｄ’ダンススクール扶桑教室が開設されたのは昭和６３年６月ころであり，これを平成５年４月ころであるとする被告らの主張を裏付ける的確な証拠はない。また，被告株式会社Ｂが設立されたのは平成３年３月１日であるが，被告らは，株式会社Ｂの現在の代表者であるＣ及び被告Ｄが同教室においてダンス教師として営業していたことを認めているのであるから，仮に，平成５年３月３１日以前において，同教室の他のダンス教師のレッスンが被告株式会社Ｂ又は被告Ｄの管理下になかったとしても，被告Ｄの行うダンスレッスンは被告株式会社Ｂの営業の一環としてされていたものであるから，平成４年６月１日から平成５年３月３１日までの期間についても，被告株式会社Ｂは管理著作物の利用主体として責任を負うことに変わりはない。），面積，３０分間の教授料，１日当たりの使用曲数，月間営業日数を前提に，上記各規程に基づいて，本件各施設における平成１４年１１月３０日までの使用料相当損害金を各被告について計算すると，次のとおりである（いずれも税込み。なお，１日当たりの使用曲数については，本件各施設における実態調査時に使用された曲数そのものではなく，日による使用曲数にばらつきが生じることをも勘案して，調査時の曲数から一定限度を減じたものを算定の基礎としている。）。また，本件各施設のうち，開設時が平成１４年５月３１日から遡って１０年を超える施設については，１０年分の使用料相当額をもって損害金請求をするものである。
①　被告株式会社Ｂ　　　　　　　　　３０２万１４６０円②　被告Ｅ　　　                    ４９１万７７５０円③　被告Ｆ　　　　                  ５９０万１３００円④　被告Ｇ　　　                    ３２７万８５００円⑤　被告Ｈ及び被告Ｉ　　　　　　    ４７２万１０４０円⑥　被告Ｊ　　　                    ４７２万１０４０円⑦　被告Ｋ　　　                    ９９３万３５２０円
(イ)　確定遅延損害金


本件各施設の使用料相当損害金について，１か月の損害金を算出し，その金額に翌月１日から平成１４年１１月３０日まで年５分の割合による確定遅延損害金の合計額を各被告について算出すると次のとおりである。①　被告株式会社Ｂ　　　　　　　　　　７８万３０３２円②　被告Ｅ　　　　　　　　　　　　　１２４万７４０７円③　被告Ｆ　　　　　　　　　　　　　１５２万９５０５円④　被告Ｇ　　　　　　　　　　　　　　８４万９７０３円⑤　被告Ｈ及び被告Ｉ　　　　　　　　１２２万３５９８円⑥　被告Ｊ　　　　　　　　　　　　　１２２万３５９８円⑦　被告Ｋ　　　　　　　　　　　　　１０７万６３４４円
(ウ)　弁護士費用
原告は，本件訴訟の提起追行を弁護士に依頼せざるを得なかった。そのための弁護士費用は次のとおりである。
①　被告株式会社Ｂ　　　　　　　　　　４２万２２１５円②　被告Ｅ　　　                  　１０３万０８００円③　被告Ｆ　　　　                　１２３万６９６０円④　被告Ｇ　　　                    　６８万７２００円⑤　被告Ｈ及び被告Ｉ　　　　　　    　６５万９７１２円⑥　被告Ｊ　　　                    　６５万９７１２円⑦　被告Ｋ　　　                  　２２１万１８１５円(エ)　損害金合計額（(ア)ないし(ウ)を加えた金額）①　被告株式会社Ｂ　　　　　　　　　４２２万６７０７円②　被告Ｅ　　　                    ７１９万５９５７円③　被告Ｆ　　　　                  ８６６万７７６５円④　被告Ｇ　　　                    ４８１万５４０３円⑤　被告Ｈ及び被告Ｉ　　　　　　    ６６０万４３５０円⑥　被告Ｊ　　　                    ６６０万４３５０円⑦　被告Ｋ　　　                  １３２２万１６７９円
イ　不当利得による損失
被告らは，原告の許諾を受けず，かつ，使用料を支払わずに管理著作物を使用したことによって，法律上の原因なく使用料相当額の利得を受けたが，これによって，原告は同額の損失を被った。
ウ　ダンス教授所実態調査報告書（甲５の１ないし７。以下「本件報告書」という。）の証拠能力，信用性等
原告の上記各請求は，本件報告書に依拠するところ，被告らは，その証拠能力，信用性等について争っているが，同主張は，以下のとおり，理由がない。
(ア)　本件報告書の証拠能力について
本件報告書は，ダンス教授所を経営する被告らとの間で受講契約を締結して顧客となった者が同契約に基づく債務（入会金，受講料等）をすべて履行した上で，通常のレッスンを受けた過程で見聞した事実を報告した書面であるが，著作権侵害という刑罰法規に触れる犯罪行為が現に実行されていることが客観的に明らかである場合に，著作権者自身又は著作権者から依頼を受けた者が，著作権侵害の事実とそれによって被っている損害とを確認するため，上記の手順・態様により実態調査を実施するのは正当行為に当たるから，建造物侵入罪を構成することはない。したがって，本件報告書は違法収集証拠ではないから，被告らの主張はその前提において失当である。
また，証拠能力の有無という点のみについてみれば，当該証拠が著しく反社会的な手段を用いて，人の精神的肉体的自由を拘束するなどの人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときに証拠能力を否定するとういうのが近時の判例の到達点であるから，本件報告書に証拠能力があることは明らかである。
(イ)　本件報告書の信用性について
被告らによる著作権侵害行為の具体的状況を知り得る立場にあるのは，被告ら自身を除けば，その従業員と顧客のみであるから，原告としては，前記のような形でこれを証拠化する以外に有効で適切な方法はないが，本件報告書は，音楽著作物の使用について被告らによる作為が介在しない状況において調査し，記録されたものであるから，その信用性は高いというべきである。これに対し，被告らが本訴提起後５か月を経過して提出した「ダンス教室実態調査表（乙７の１ないし７）」は，被告らによる作為が介在している蓋然性が高く，また記載内容を裏付ける客観的証拠が提出されないなど，その証拠価値は低いといわざるを得ない。
（被告らの主張）
ア　不法行為による損害額
原告の主張のうち，別紙差止請求一覧表に記載された本件各施設の面積，３０分間の教授料についてはいずれも認めるが，その余は，いずれも否認ないし争う。


(ア)　被告株式会社Ｂが経営するＤ’ダンススクール扶桑教室（現在の名称は，Ｃ’ダンススクール扶桑教室）の開設時期が昭和６３年６月ころであるとの点は否認する。被告株式会社Ｂが同教室を開設したのは，平成５年４月ころである。現在同教室が入っているビルにおいては，同教室開設以前から，訴外Ｌが風営法に基づく許可を受けてカルチャーセンターを経営していたのであり，被告株式会社Ｂの代表者Ｃ，被告Ｄの外，複数のダンス教師が交代でレッスンを行っていたが，当該カルチャーセンターは被告株式会社Ｂ及び被告Ｄの管理下にはなかった。原告の主張は，上記Ｌが受けていた営業許可証がビルに掲げられたままになっているのを被告株式会社Ｂのものと誤解したことによるものである。また，原告は，９月，１０月，１１月，２月に行われた実態調査を基に月間営業日数を判断しているが，損害額等の算定の基礎となる月間営業日数は，年末年始やお盆休みのある月も考慮してその平均をとって決められるべきである。なお，各被告ごとの年間営業日数は，次のとおりである。
①　被告株式会社Ｂ　　　　　　　　　１９５日
②　被告Ｅ　　　                  約２８８日③　被告Ｆ　　　　                約２９０日④　被告Ｇ　　　                  約２９０日
⑤　被告Ｈ及び被告Ｉ　　　　　　    ２４４日
⑥　被告Ｊ　　　                    ２３６日⑦　被告Ｋ　　　                  約２８０日(イ)　仮に，本件報告書が正確なものであったとしても，わずか１日だけの音楽の使用量をもって，原告が請求の対象とする全期間（本訴提起の日以前の１０年間）について本件各施設における管理著作物の使用量を認定することは妥当ではない。すなわち，本件各施設においては，この１０年間あるいは開設後から今日まで，受講生数の増減，ダンス教師等のスタッフの変更等，音楽の使用量の増減に直接影響する事情に関して様々な変化が生じていることからすれば，原告の調査日における音楽の使用量を基に，営業月数等を乗じて原告が請求の対象とする全期間の損害額等を計算することは不可能である。
また，同じダンス教授所においても，レッスンを担当する教師，それを受ける生徒等により，あるいはレッスン日等によっても，実際に音楽が使用される時間は異なってくるし，使用されている音楽の中には，管理著作物以外の音楽著作物や著作権の保護期間が既に終了しているようなものも多く含まれており，管理著作物のみが使用されているわけではない。現に，被告らが本訴提起後に調査した結果を記載した「音楽使用実態調査表」によれば，被告らの利用曲数は，原告の調査よりも少なくなっている。
イ　不当利得による損失額
アと同様であるほか，不当利得の返還請求については，弁護士費用は認められない。
ウ　本件報告書に基づく請求の不当性
そもそも原告の請求の基礎となっている本件報告書には，以下の問題点があり，原告は，その損害額ないし損失額の立証に成功していないというべきである。
(ア)　本件報告書の証拠能力について
原告が，損害額等の根拠としている本件報告書は，原告が雇った調査会社の調査員が，調査の目的を秘してダンス教授所に潜入して調査したものであり，かかる行為は被告らの意思に反する建造物への立入りであって，建造物侵入罪にも該当し得るものである。
したがって，かかる手段により収集された証拠である本件報告書は，違法収集証拠として証拠能力を認めることができない。
(イ)　本件報告書の信用性について
本件報告書は，教授料金に誤りがあったり，当該ダンス教授所には存在しないスタッフの氏名が教師名として記載されていたり，料金システムに関するチケットの枚数が間違っていたり，客の入店状況が実際の人数と異なっているなど，杜撰かつ不正確な内容となっているが，このような報告書は，被告らによる音楽の実際の使用状況を反映したものとはいえないから，信用性が認められないばかりか，むしろ誤解を招く有害なものである。
(7)　争点(5)（被告Ｄの責任）について
（原告の主張）
被告Ｄは，平成１４年４月３０日まで被告株式会社Ｂの代表取締役として，同日以降同社の取締役として法令を遵守して社交ダンス教授所の経営をすべきところ，自らダンス教師として顧客の指導に当たってきており，被告株式会社Ｂが原告の許諾を受けず，かつ，使用料を支払わずに管理著作物を使用していることを現に知り，又は極めて容易に知り得たのであるから，その職務を遂行するにつき悪意又は重大な過失があった。
よって，被告Ｄは，商法２６６条の３第１項に基づき，被告株式会社Ｂと連帯して損害賠償責任を負う。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄが，平成３年３月１日の会社設立から平成１４年４月３０日まで被告株式会社Ｂの代表取締役の地位にあり，同日以降も取締役として同社によるダンス教授所の経営に関与していること，自らダンス教師として顧客の指導に当たっていること，以上の事実は認めるが，被告Ｄが，商法２６６条の３第１項に基づき，損害賠償責任を負うとの主張は争う。
(8)　争点(6)（消滅時効の成否）について
（被告らの主張）
ア　原告は，昭和４６年以降，社交ダンス教授所における管理著作物の演奏権を管理しており，被告らを含めた愛知県のダンス教授所の使用料支払の状況についても１０年前から十分に把握していたと考えられるから，原告は，その時点において「損害及び加害者」を知ったということができる。したがって，本訴提起から３年前以前の原告の被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，３年の消滅時効（民法７２４条）にかかっているから，被告らは，本訴において，同時効を援用するとの意思表示をする。
イ　また，原告の被告らに対する不当利得返還請求権は，５年の商事消滅時効にかかる（商法５２２条）。すなわち，原告と被告らとの間に著作物利用許諾契約が存在する場合には，その使用料債権は商行為によって生じたものであるから，商事消滅時効の対象となると考えられるところ，本件における不当利得返還請求権は，本来契約に基づいて適用されるはずの使用料規程に基づいたものであって，上記債権が変形したもの，あるいは実質的に同一視できる債権と考えられるから，商事取引関係の迅速な解決という要請に変わりはない。したがって，本件の不当利得返還請求権は，商行為によって生じた債権に準じるものとして商事消滅時効の対象となるので，被告らは，本訴において，同時効を援用するとの意思表示をする。
（原告の主張）


ア　被告らが，本訴において，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が認められるとしても，原告は，当該消滅部分について，不当利得に基づく返還請求をする。
イ　被告らは，原告の被告らに対する不当利得返還請求権が５年の商事消滅時効にかかると主張する。しかし，そもそも仮に原告と被告ら（被告株式会社Ｂを除く。）との間に著作物利用許諾契約が存在するとしても，著作物利用許諾契約に係る法律関係に絶対的商行為又は営業的商行為に当たる行為は存在しないし，また原告は公益社団法人であって商人ではなく，被告株式会社Ｂを除く被告らも同様に商人ではないから，そこから生じる使用料債権は商行為によって生じた債権ではない。したがって，被告らの上記主張は，被告株式会社Ｂとの関係を除けば，前提において失当である。
また，本件の不当利得返還請求権については，原告と被告らとの間に商行為である契約関係は存在せず，被告らが原告の有する著作権を一方的に侵害したことにより発生したものであることを考慮すれば，商事取引関係の迅速な解決という要請を考慮すべき合理的根拠に乏しく，商行為によって生じた債権に準じるものとはいえない。なお，同請求権は，原告の使用料規程に基づくものではなく，原告は，被告らの受けた利益（ないし原告が被った損失）を算定するために同規程を資料としているにすぎないから，この点においても，被告らの主張は誤っている。
(9)　争点(7)（撤去請求の可否）について
（原告の主張）
ア　法１１２条２項は，著作権者が著作権侵害者に対し，同条１項に規定する差止請求権を実効あらしめるために必要な具体的措置として，「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」の撤去，廃棄等を請求することができる旨規定するところ，本件物件は，上記の機械若しくは器具に当たるというべきである。この点，被告らは，本件物件が原告の管理著作物以外の録音物を再生するためにも使用されるものであることを理由に，「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に当たらないと主張するが，法１１２条２項にいう「機械若しくは器具」とは，機能及び用途の両面から特定人の有する著作権侵害以外の目的に用いることができないようになっているものに限定されない。そう解さなければ，海賊版ＣＤの製作業者に対してその製作に供された所有録音機器の廃棄を求める請求も，社交飲食店に対して無許諾演奏に使用した通信カラオケ装置の当該店舗からの撤去を求める請求も，同項によってすることができないということとなるが，そのような結果は同項の立法趣旨に照らし不合理である。被告らは，本件各施設において，現在も本件物件を用いて原告の著作権を継続して侵害しているばかりか，本件物件を用いた場合において，管理著作物が演奏される割合は極めて高い（演奏楽曲中に占める管理著作物の占有率は平均８３．６５パーセントであり，曲名の判明した楽曲に占める管理著作物の占有率は平均９１．７６パーセントである。）。なお，ダンス音楽については，カラオケ用楽曲と異なり，必ずしも一般に知られた楽曲ばかりでないため，楽曲の特定に困難が伴うという特殊事情があるが，楽曲の特定ができなかったものについても，特定さえすれば，それが高い割合で管理著作物に該当することが確実である。
したがって，本件物件を放置すれば，被告らによる侵害再開の可能性は高いというべきである。
イ　しかも，原告の請求は，本件物件の廃棄ではなく，著作権侵害の舞台となっている本件各施設からの撤去という昀低限のものにすぎない。長期間にわたって原告の著作権侵害を継続している被告らが，その侵害のための道具として使用し続けている機器の撤去を甘受すべきは当然である。
ウ　よって，原告は，被告らに対し，法１１２条２項に基づき，廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置として，本件物件の本件各施設からの撤去を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は，否認ないし争う。
被告らが本件各施設に設置している本件物件は，原告の管理著作物以外の録音物を再生するためにも使用されるものであり，「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」（法１１２条２項）には当たらない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（公衆演奏の該当性）について
著作権者は，その著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（「公に」）演奏する権利を専有しており（法２２条），「演奏」には，生の演奏だけでなく，著作物が録音されたものを再生することを含むとされている（同法２条７項）ところ，前記前提事実(2)のとおり，被告らは，本件各施設において，ダンス教師が受講生に対し社交ダンスを教授するに当たり，管理著作物を含む音楽著作物を録音したＣＤ等を再生する方法により演奏していることは当事者間に争いがない。
しかるところ，原告は，前記のとおり，受講生に対し社交ダンスを教授するに際して管理著作物等を再生する行為は，「公に」演奏する行為に当たると主張するのに対し，被告らは，上記再生行為は，特定かつ少数の者に対するものであると主張して，「公に」演奏する行為であることを否定するので，まず，この点について検討する。
一般に，「公衆」とは，不特定の社会一般の人々の意味に用いられるが，法は，同法における「公衆」には，「特定かつ多数の者」が含まれる旨特に規定している（同法２条５項）。法がこのような形で公衆概念の内容を明らかにし，著作物の演奏権の及ぶ範囲を規律するのは，著作物が不特定一般の者のために用いられる場合はもちろんのこと，多数の者のために用いられる場合にも，著作物の利用価値が大きいことを意味するから，それに見合った対価を権利者に環流させる方策を採るべきとの判断によるものと考えられる。かかる法の趣旨に照らすならば，著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは，著作物の種類・性質や利用態様を前提として，著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である（このような判断の結果，著作権者の権利を及ぼすべきでないとされた場合に，当該使用行為は「特定かつ少数の者」に対するものであると評価されることになる。）。


これを本件についてみるに，被告らによる音楽著作物の再生は，本件各施設においてダンス教師が受講生に対して社交ダンスを教授するに当たってなされるものであることは前記のとおりであり，かつ，社交ダンスはダンス楽曲に合わせて行うものであり，その練習ないし指導に当たって，ダンス楽曲の演奏が欠かすことができないものであることは被告らの自認するところである。そして，証拠（甲５の１ないし７）によれば，被告らは，格別の条件を設定することなく，その経営するダンス教授所の受講生を募集していること，受講を希望する者は，所定の入会金を支払えば誰でもダンス教授所の受講生の資格を得ることができること，受講生は，あらかじめ固定された時間帯にレッスンを受けるのではなく，事前に受講料に相当するチケットを購入し，レッスン時間とレッスン形態に応じた必要枚数を使用することによって，営業時間中は予約さえ取れればいつでもレッスンを受けられること，レッスン形態は，受講生の希望に従い，マンツーマン形式による個人教授か集団教授（グループレッスン）かを選択できること，以上の事実が認められ，これによれば，本件各施設におけるダンス教授所の経営主体である被告らは，ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的，物的条件が許容する限り，何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ，このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は，組織的，継続的に行われるものであるから，社会通念上，不特定かつ多数の者に対するもの，すなわち，公衆に対するものと評価するのが相当である。
この点につき，被告らは，①本件各施設におけるＣＤ等の再生は，被告らとダンス指導受講の契約を結んだ特定の生徒に対し，ダンス技術の指導に伴ってなされるものであり，両者の間には密接な人的結合関係に依存した継続的な関係が存することに照らせば，本件各施設におけるＣＤ等の再生は特定の者に対してなされるものであること，②被告らのダンス指導は個人レッスンを基本としているところ，その生徒数は数名，多くとも１０名程度であるから，多数の者に対する演奏ともいえないこと，などを理由に，公衆に対するものではないと主張する。なるほど，証拠（乙１０の１ないし７，１２，１８ないし３３）によれば，顧客である受講生らと被告らとの間にダンス指導受講を目的とする契約が締結されていること，この契約は，通常，１回の給付で終了するものではなく，ある程度の期間，継続することが予定されていること，本件各施設において，一度にレッスンを受けられる受講生の数に限りがあること，本件各施設におけるダンス教授が個人教授の形態を基本としていること，以上の事実は否定できない。しかしながら，受講生が公衆に該当するか否かは，前記のような観点から合目的的に判断されるべきものであって，音楽著作物の利用主体とその利用行為を受ける者との間に契約ないし特別な関係が存することや，著作物利用の一時点における実際の対象者が少数であることは，必ずしも公衆であることを否定するものではないと解される上，①上記認定のとおり，入会金さえ支払えば誰でも本件各施設におけるダンス教授所の受講生資格を取得することができ，入会の申込みと同時にレッスンを受けることも可能であること，②一度のレッスンにおける受講生数の制約は，ダンス教授そのものに内在する要因によるものではなく，当該施設における受講生の総数，施設の面積，指導者の数，指導の形態（個人教授か集団教授か），指導日数等の経営形態・規模によって左右され，これらの要素いかんによっては，一度に数十名の受講生を対象としてレッスンを行うことも可能と考えられることなどを考慮すると，受講生である顧客は不特定多数の者であり，同所における音楽著作物の演奏は公衆に対するものと評価できるとの前記判断を覆すものではないというべきである。
２　争点(1)イ（演奏の非営利性）について
被告らは，本件各施設における音楽著作物の再生は，営利性を欠くと主張するところ，法は，公表された著作物につき，①営利を目的とせず，②聴衆等から料金を受けない場合には，著作権に服することなく公に演奏等を行うことができる旨規定する（法３８条１項）。これは，公の演奏等が非営利かつ無料で行われるのであれば，通常大規模なものではなく，また頻繁に行われることもないから，著作権者に大きな不利益を与えないと考えられたためである。このような立法趣旨にかんがみれば，著作権者の許諾なくして著作物を利用することが許されるのは，当該利用行為が直接的にも間接的にも営利に結びつくものではなく，かつ聴衆等から名目のいかんを問わず，当該著作物の提供の対価を受けないことを要すると解すべきである。