ケロイドが熱線と放射線との共同の成因で生じることは先に述べたとおりであり，Ｘ５のケロイドが瘢痕となり色素沈着して被爆後60年経った今
－144－
も残っているということは，Ｘ５が大量の放射線を受けた何よりの証拠である。そして，ケロイド瘢痕には長期にわたり放射能が残っていることが明らかにされており，長期にわたるケロイドからの内部被曝があったことも考えられる。
(ウ)喉頭がんの放射線起因性
放射線によって喉頭がんが発生することは，頚部の放射線療法で生じた喉頭がんの報告が多数存在することからも，その起因性は明らかである。被爆者の喉頭がんについては，その過剰相対リスクは0.41と，すべての悪性腫瘍を合計した過剰相対リスクよりも高くなっており，放射線起因性は一般論としても認められるというべきである。
この点，Ｘ５は，①相当量の被曝をしていること，②Ｘ５の喉頭部の皮膚表面にケロイド瘢痕が存在することが確認されているところ，ケロイド内には誘導放射能が存在することが証明されており，この頚部付近のケロイド内の誘導放射能による喉頭部分への内部被曝が考えられること，③Ｘ５が12歳という若年で被爆していること（被爆年令が低いほど発生リスクは高い，④Ｘ５は被爆後まもなく典型的な急性症状に見舞われ）た上，それまで健康状態であったのが，被爆後は常に全身倦怠感に悩まされ続けてきているほか，肝機能障害，逆流性食道炎，糖尿病，緑内障など多様な疾病に罹患しており，これらも原爆放射線の影響を受けていると考えられること，⑤特に肝機能障害については，脂肪肝，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎，自己免疫疾患といった他原因がいずれも否定され，原爆放射線に起因すると診断されていること，⑥さらに，Ｘ５は，平成17年に至り膀胱がんにも罹患して，多重がんの様相を呈していること，なども併せ考えれば，Ｘ５の喉頭がんが原爆放射線に起因することは明らかである。
オ要医療性の要件該当性
(ア)ケロイドについて
－145－
Ｘ５のケロイドは右上半身の広範囲に及び，特に右上肢は全体にケロイド瘢痕が今も強く残っている。右肘関節は完全進展することができず，屈。，曲位をとっている右上肢をまっすぐに延ばすためには手術が必要でありＸ５のケロイドについても要医療性が認められる。
(イ)喉頭がんについて
Ｘ５は，現在も喉頭がんの経過観察及び頚部の痛みに関する治療を続け。，，ている被爆者の多重がんの多さ   再発の危険性の高さ等にかんがみれば将来，長期間にわたる経過観察が必要不可欠であることから，要医療性は優に認められる。
カ放射線起因性がないとする１審被告らの主張に対する反論
(ア)Ｘ５の被爆について
１審被告らは，Ｘ５はほとんど被曝していないと主張するが，その論拠に合理性がないことはこれまで述べてきたとおりである。Ｘ５の被爆状況からして，初期放射線も，誘導放射線や放射性降下物による被曝も１審被告らの主張よりも相当程度多かったことは明らかである。
(イ)Ｘ５の喉頭腫瘍の放射線起因性について
１審被告らは，審査の方針に依拠して，Ｘ５の喉頭腫瘍の原因確率がわずか0.5％にすぎないとし，この程度の放射線被曝では，喉頭腫瘍が発症するリスクは極めて低く，これを原因として喉頭腫瘍になる人はいないといっても過言ではないなどと主張する。
また，Ｘ５の喫煙歴をことさらに取り上げ，Ｘ５の喉頭腫瘍は喫煙や飲酒等の生活習慣によって発症したものとみるのが極めて常識的な判断というべきであると主張する。
しかし，原因確率の問題点は先に指摘したとおりであり，これのみを根拠とする１審被告らの主張はそもそも失当である。
喉頭腫瘍の発症について喫煙が危険因子の一つとされていることは指摘
－146－
のとおりであるが，一つのリスクファクターに過ぎず，喉頭腫瘍の放射線起因性について有意な関係が認められていること，被爆時年齢が若いほどその発症リスクが高いこと，Ｘ５の被爆状況等からして，放射線が共同成因として疾病を生ぜしめたことは明らかであって，Ｘ５が発症した喉頭腫瘍の放射線起因性を否定することはできない。
したがって，本件認定申請に係る喉頭腫瘍の放射線起因性は優に認められる。
(ウ)Ｘ５の肝機能障害について
１審被告らは，Ｘ５の肝機能障害につき，その原因はアルコール摂取等の生活習慣によるものと考えるのが自然であるなどとし，これがＸ５の喉頭腫瘍の放射線起因性を肯定する根拠にならないとする。しかし，Ｘ５は40歳ころから肝炎の治療を受けており，アルコール摂取の影響も否定し得ないとしても，肝機能障害と放射線との有意な関係が指摘されていること，Ｘ５の被爆状況等を全体的に鑑みれば，放射線被曝が肝機能障害の発症に影響していることは否定し得ないというべきであり，少なくともアルコールと放射線とが共同成因として肝機能障害を発症又は進行させたといえることは明らかというべきである。
(エ)結論
以上のとおり，１審被告らの反論は失当であり，Ｘ５の申請疾病である喉頭腫瘍が放射線に起因するものであることは明らかである。
(6)Ｘ６
ア被爆状況
Ｘ６（大正13年＊月＊日生，被爆時20歳）は，昭和20年８月６日，広島駅前の猿猴橋商店街にあったＢ店内で被爆した。当時，Ｘ６は妊娠５か月であった。
被爆場所について，Ｘ６の被爆者健康手帳では，取得当時は爆心地から1.
－147－
，，。8kmとなっていたが更新している間に1.9kmと変更され   現在に至っているＸ６は，木造２階建のＢ店の1階土間の炊事場の流しで米をといでいたときに，中庭に面していたガラス窓（爆心地の方向）から稲光りの何万倍かという閃光が入ってきて，そのまま気を失った。


Ｘ６が気が付いたとき，Ｂ金物店は全壊（後に全焼）しており，Ｘ６は，隣家の３階屋上にあった庭が半分壊れて傾いて２階位の高さになっていたところに立っていたが，Ｘ６にはこの間の記憶は全くない。Ｘ６は，Ｂ金物店にいた家族３人が全壊した建物の下敷きになっていたので，素手で必死に土を掘るなどして，その救出活動をした。Ｘ６は，同日午後，徒歩で広島駅の北東にあった東練兵場を通って約４km離れたｌ村まで避難した。その途中黒い雨が降ってきて，農道のそばの小屋へ避難するまでの間，10分位濡れた。また，避難途中の道は死傷者で一杯であった。
Ｘ６は，同日夕方近くにｌ村の知り合いの農家に着き，同日夕方から翌７日夜にかけてｌ村で死傷者の世話や救護活動をした。
同月８日午前10時ころ，Ｘ６は，ｌ村の農家を出て，五日市の知人宅に移った。ｌ村からは来た道を戻り，東練兵場から広島駅へ，そこから福屋デパートや中国新聞社前の広い電車通りを歩いて己斐駅まで行き，己斐駅から汽。，車に乗って五日市へ着いた福屋デパートや中国新聞社前の広い電車通りは爆心地を通っていて，被害の昀も大きかったところである。Ｘ６が歩いて通，，。ったときにもいたるところに死体があり   死体の焼却作業が行われていたまた，馬や牛も死んでいたし，線路に止まっている焼けた電車からは乗客が窓から顔を出して死んでいた。
Ｘ６は，同日夕方に五日市の知り合いの家に着き，そこに同年10月半ばまで世話になった。その間，広島市内やその周辺で被曝した死体を焼く煙とにおい，土ぼこりやススなどが風に乗って五日市まで毎日のように流れてきて
－148－
いた。
Ｘ６は，その後母の実家のある＊＊県ｍへ移り，昭和21年１月８日に長女を出産した。同年11月に夫が復員してきたので同年12月に＊＊へ移転した。
イ急性症状等
Ｘ６は，被爆時に背中一面に怪我をして血だらけになっていた。多分，窓ガラスの小さな破片がささったものと思われる。背中の傷はその後５～６年チクチクと痛んだ。
Ｘ６は，昭和20年８月６日夜激しい腹痛に襲われた。Ｘ６は，同月10日ころから，①血が止まりにくい（指先を包丁でちょっと切っただけなのに３時間位止まらない，②頭の毛が３回位異常にたく）さん束になって脱けたということがあり，また，③下痢や発熱，吐き気もあったと思うが，気にしている余裕もなかった。
Ｘ６は，同年10月半ばころ，ｍに着いてから，吐き気があり，口がくさいといわれた。吐き気はその後も長く続いた。
ウその後の症状の経過等
Ｘ６は，昭和25年ころ，10日間位激しい下痢が続いて入院させられた（赤痢と疑われたがそうではなかった。また，25～26歳から，しょっちゅう吐）き気があり，27歳（昭和28年）ころから，特に体がだるく，手が抜けそうにだるく，吐き気もあって，しんどくてたまらなかった。吐き気はその後も続いた。頭痛もひどかったが，病院には行っていない。頭痛はその後もひどかった。
，（），   。，Ｘ６は37歳   昭和38年のとき被爆者健康手帳を取得した   このころ背中が凝って石が載っているみたい，手が脱けそうにだるい，しんどくて横になりたい，という状態であり，とても我慢ができずに横になると，夫から「怠けている」と叱られた。ただし，病院には行っていない。Ｘ６は，43歳（昭和43年）のときに＊＊へ引っ越した。体のだるさやしん
－149－
どさは続いており，このころから貧血でよく倒れたり吐いたりすることがあった。
Ｘ６は，46歳（昭和47年）ころ，ひどい貧血で倒れて，初めてｎ診療所で診察と検査を受けた。三宅成恒医師から輸血をしなければ危ないといわれたが，夫に輸血を反対され，通院してマスチゲン（増血剤）の注射を20日間位毎日打ち続けた。その後も家でよく倒れて寝ていた。貧血の症状は現在もあり，今も薬を飲んでいる。
Ｘ６は，55歳（昭和56年）のころから，変形性膝関節症，変形性脊椎症になり，ｎ診療所で治療を受けている。
Ｘ６は，平成８年５月，ｎ診療所で甲状腺機能低下症（橋本病）と診断され，通院して治療を受けた。数年前から，のどが腫れてきて言葉が言いにくく，食べ物が飲み込みにくくなっていた。症状としては，首が太くなって腫れる，のどにつっかかる，飲み込みにくくて苦しくなる，食事が胸につっかかる，水分をそばに持っていないと声がかすれて話ができなくなる，などがあった。
他に，腕が抜けるようにだるくなる，切り落としたい位になるという症状も続いている。
Ｘ６は，平成11年３月ころから喘息になり，ｎ診療所に通院して点滴などの治療をした。現在も人工呼吸器を手放せない。
エ現在の症状
Ｘ６は，現在，貧血，変形性膝関節症，変形性脊椎症，甲状腺機能低下症（橋本病）及び喘息の治療を受けている。
貧血については，現在も倒れることがあり，服薬している。変形性膝関節症，変形性脊椎症では歩行困難を生じており，貼り薬やリハビリ治療を受けている。
甲状腺機能低下症（橋本病）に関しては，服薬をやめると症状が悪化する
－150－
ので服薬を続けている。
喘息は，点滴によって軽快したが，現在も服薬と人工呼吸器の使用を続けている。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)放射線の被曝の程度
ａ直接被曝
上記のようにＸ６は爆心地から1.8～1.9㎞の建物内でガラス窓越に直接被爆し，爆風に飛ばされて，割れたガラス片が突き刺さるなどして背中一面に怪我をしているから，Ｘ６は，原爆の強い放射線を身体に直接浴びているし，背中に傷があったので，より放射線の影響を受けやすかった。
ｂ残留放射線等による被爆


Ｘ６は，上記被爆状況のとおり，①被爆当日，被爆地点において，全壊した建物の下敷きになったの救出作業等を行い，②死傷者と倒・壊建物であふれる道をｌ村まで歩いて避難し，③被爆当日夕方から翌日夜までｌ村で被爆者の救援活動に従事し，④被爆２日目には昀も放射線汚染のひどかった爆心地周辺を徒歩で移動して己斐駅まで行き，列車で五日市へ避難し，⑤五日市で２か月間避難生活をしていたものであり，放射性降下物の残留放射線や，倒壊建物や死傷者等から発せられる誘導放射線を浴び，土砂やほこりを吸引したり，放射能汚染された水を飲むことなどによって内部被曝した。
(イ)Ｘ６の疾病と放射線起因性
Ｘ６は，被爆したときに背中に怪我をした外に，昭和20年８月６日夜には激しい腹痛に襲われ，同月10日ころから出血傾向や脱毛などの症状があったが，これらが放射線の被曝による急性症状であることは，既に公知の事実である。なお，Ｘ６の記憶は明確でないが，下痢もしていたはずであ
－151－
る。
また，Ｘ６は，同年10月ころから，強いだるさ，疲れやすさ，吐き気，頭痛を感じるようになり，長年続いており，原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）の症状が出ている。
Ｘ６は，昭和21年１月に長女を出産しているが，この長女にも胎内被曝の影響と思われる白血球減少や易疲労性があり，45歳のときに子宮ガンの全摘出手術をしている。
Ｘ６は，昭和43年ころから貧血の症状が起こり，昭和47年ころに増悪し。，，て初めて治療した貧血は   放射線の起因性が認められている疾病であり多くの被爆者に症状が現れている。Ｘ６の貧血も放射線に起因するものである。
Ｘ６は，平成８年５月に，本件申請疾病である甲状腺機能低下症（橋本病）と診断された。甲状腺機能低下症（橋本病）については，放射線被曝と発症との有意な関連性が証明されている。
Ｘ６の場合，既述のとおり，直接被曝のみならず，残留放射線による被曝，内部被曝，黒い雨による被曝などによって放射線の影響を受け，急性症状を発症していたこと，その後も被爆者に共通する原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）で苦しんできたことなどからみて，原爆放射線に被曝したことが本件申請疾病の発症原因であることは間違いない。Ｘ６は，被爆前には健康そのものであり，家庭が裕福であったから，栄養状態も良く，女学校時代は卓球の選手でもあった。結婚，妊娠後も，健康状態には何ら問題がなかった。また，身内に甲状腺に関する罹病者はなく，放射線被曝以外に発症原因となる要素は全くなく，Ｘ６の本件申請疾病は，原爆放射線の起因性の要件を充たしている。
なお，Ｘ６とほぼ同様の被爆状況で同じ甲状腺機能低下症（橋本病）を発症した＊＊＊＊は，問題なく認定されている。
－152－
カ要医療性の要件該当性
Ｘ６は，現在も本件申請疾病について，通院による治療を継続中である。治療内容は主に服薬であるが，薬を飲まないとのどが腫れて，食物が飲みにくくなるなど甲状腺機能低下の症状が出るため，服薬をやめることはできない。
よって，Ｘ６には本件申請疾病について要医療性がある。キ放射線起因性がないとする１審被告らの主張に対する反論
(ア)Ｘ６の被爆状況について
１審被告らは，Ｘ６はほとんど被曝していないと主張するが，合理性のない審査の方針に基づいた見解であり，誘導放射線や放射性降下物による被曝をほとんど認めないものであって失当である。Ｘ６の被爆状況からして，初期放射線による被曝のみならず，放射性降下物や誘導放射線による被曝や内部被曝もしていることは明らかであり，これらを軽視ないし無視する１審被告らの主張は誤りである。
(イ)Ｘ６の甲状腺機能低下症（橋本病）の放射線起因性について１審被告らは，自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては，放射線との関係はないとされている知見が得られているとして，橋本病と放射線との関連については，これを否定するのが今日における常識であるなどと主張する。
しかし，１審被告らが依拠する論文（調査結果）については，対象の範囲，診断方法，時間の経過に伴う対象者の線量分布の変化等の問題点や調査における特定の偏りなどが指摘されており，橋本病の放射線起因性を否定し得る価値があるとはいい難い。
(ウ)Ｘ６の橋本病について
１審被告らは，Ｘ６の橋本病は同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものであるから，これについて，約50年も前の原爆放射線が寄
－153－
与しているなどと考えることは常識的にみて困難であると主張する。しかし，原爆症の多くは，非特異性疾患であり，被爆者であるかないかによって症状に特段の違いがあるわけではなく，このような主張をして，原爆放射線の起因性を否定すること自体，原爆症に対する基本的な無理解を露呈している。また，原爆放射線の人体への影響は，未だにほとんど解明されていないのであって，このことこそが現在の科学の常識であり，被爆後現在に至るも，解明に向けてさらなる努力が積み重ねられているところである。したがって「50年も前の原爆放射線が寄与しているなどと考えることは常識的にみて困難である」と主張することこそ常識に反するし，科学的ではない。現実には，被爆から50年を経て，ようやく原爆放射線との関連が解明されてきた疾病もあるのであって「被曝から50年もたてば，疾病は起こるはずがない」などという根拠のない「常識」など，軽くこえてしまっているのが原爆放射線の恐ろしさであり，被爆者の苦しみの根源である。
(7)Ｘ７
ア被爆状況
Ｘ７（大正14年＊月＊日生，被爆時20歳）は，広島市基町の広島第一陸軍病院に陸軍衛生二等兵として勤務についており，昭和20年８月６日に広島市内に原子爆弾が投下されたときは，患者護送のため派兵されていた＊＊県＊，。，＊市から広島に帰る途中であり汽車の中にいた   汽車は広島駅まで進めずＸ７は，数駅手前の海田市駅で降り，夕方ころ，広島駅に到着し，市電沿いを歩いて第一陸軍病院（爆心地から約500ｍ）に向かい，その日は爆心地に極めて近い護国神社付近で野営をした。
Ｘ７は，翌日から約１週間程度，被爆者の救出，手当に従事したが，日中は上半身裸で，夜はほとんど眠らないまま，死にものぐるいで働いた。死体処理作業を行っているときも，手拭いで手を拭くだけでそのまま握り飯を食
－154－
べるような状態であった。


Ｘ７は，救助作業中，荷車に追突され背中を負傷し，出血がひどく，＊＊県内のｍ陸軍病院に入院して治療を受け，そのまま終戦を迎えた。
イ急性症状等
Ｘ７は，歯茎出血の経験はなかったが，第一陸軍病院での救援作業中，歯茎からうっすらと血がにじむような出血があった。
Ｘ７は，ｍ陸軍病院に入院したころから，継続的に身体のだるさを自覚するようになった。だるさは，手を膝の上に置いておくのもしんどくなり，ボロンと垂れ下がってしまうような経験したことのないだるさであった。背中の傷もなかなか治らなかった。
ｍ陸軍病院から広島に戻ったＸ７は，その後も身体のだるさに悩まされ，背中の傷の治りが悪く，痛みも増すようになった。
昭和20年10月ころ復員したＸ７は，背中の痛みや身体の不調からｏ町立病院に入院し，背中の手術を受けた。このとき，白血球が減少していると医師にいわれ，また，身体中の各部のリンパ腺が大きく腫れる症状も出ていたので，入院は長期に及んだ。昭和22年ころには右首筋にゴルフボール大に腫れ上がったリンパ節の切除のために手術を受けたこともあった。同病院に入院したころから，Ｘ７の頭髪は，徐々に抜け始め，昭和21年春ころには全部抜けてしまった。脱毛は，一度にばさっと抜けるような感じで。，，あった体調がいいときに退院することはあったものの   約２年間にわたりＸ７は，上記のような体調不良から，入退院を繰り返した。それ以降も，Ｘ７は，脱力感，めまい，疲労感，食欲不振が続き，長年にわたって病院通いを余儀なくされた。具体的な症状としては，肝機能障害，高血圧，骨粗鬆症があり，また，白血球の減少も慢性化していた。
ウその後の症状の経過等
Ｘ７は，体調がいいときに＊＊＊＊で歯科医院を開業している弟の仕事を
－155－
手伝うことはあったが，それ以外はほとんど定職に就くことなく，現在に至っている。
Ｘ７は，平成９年，脳梗塞を発症し，後遺症で左半身に麻痺が残った。また，翌平成10年11月23日から同年12月４日まで，強度のめまい，吐き気のため，入院した。そして，椎骨・脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳，。，，梗塞後遺症   高血圧と診断されたこのめまいは立っていることができず吐き気を催すようなひどいものであった。
エ現在の症状
，，Ｘ７は本件認定申請後の平成16年６月には膀胱がんと前立腺がんを患い２週間ほどＮ附属病院に入院し，退院後，脳梗塞と脳内出血で再入院し，その後遺症で右半身に麻痺が残り，言語障害も残った。
そして，平成19年７月14日死亡した。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)放射線の被曝状況
Ｘ７の原爆投下日の爆心地付近への移動，爆心地近くでの野宿，翌日以降の屍体処理や救護作業により相当量の残留放射線を浴び，作業中の土砂やほこりの吸飲や食事等のほか，背中の大けがによる傷口からの放射性物質の体内取込みによる内部被曝をした。
(イ)Ｘ７の疾病と放射線起因性
ａＸ７は，それまで経験したことのない歯茎からの出血や，脱毛，全身倦怠感という症状を認めたが，これらが放射線の被曝による急性症状であることは公知の事実である。
ｂＸ７の申請疾病名である椎骨脳底動脈循環不全という病名は，脳の血管で脳幹部や平衡神経などに栄養を送っている椎骨動脈や脳底動脈の血管循環が一時的に悪くなり，そのためにめまいが起こる症状をいうが，神経学的にはっきり診断基準のない病態を表した病名で，原因不明のめ
－156－
まいが続くときに便宜上付けられることの多い病名である。そして，Ｘ７は，これまで多数の病気にかかっているが，生活での一番の支障を来した健康障害は例えようのない倦怠感であり，そのために人と同じような定職に就けず苦労してきた。この体力がない，持続力がないという，言葉では言い表しようがない体全体の倦怠感，脱力感は原爆ぶらぶら病の症状そのものである。その状態を押し切って頑張った無理，極限の延長状態に来るのが，Ｘ７が訴えているめまいであり，それにより椎骨脳底動脈循環不全と診断されたものである。このめまいは，通常人が一般に感じるものとは異なり，定職に就くこともできないほどひどいものであり，放射線に起因するとしか考えられない。
したがって，Ｘ７の椎骨脳底動脈循環不全が放射線に起因することは明らかである。
ｃＸ７が罹患していた脳梗塞後遺症については，被爆者の循環器系疾患の増加が指摘され，近距離被爆者において有意な死亡が確認されていることから，放射線の影響が考えられる。
ｄＸ７が罹患していた高血圧症については，有意な線量反応関係があるとされており，放射線起因性が認められる。
ｅＸ７が罹患していた白内障は，晩発性の白内障の存在が認められており，放射線起因性が認められる。
ｆＸ７が罹患していた白血球減少症は，急性期には白血球の減少が認められているが，10年後の調査では減少がないとされている。しかし，低線量被爆者に負の線量関係を認めた報告があり，放射線起因性が認められている。したがって，Ｘ７の白血球減少症についても，放射線起因性は認められる。
ｇさらに，Ｘ７は，本件認定申請，異議申立ての後，平成16年９月に膀胱がん，前立腺がんの多重がんに罹患した。これらの疾病は，本件Ｘ７
－157－
却下処分後に発症したものであって，審査の対象そのものにはなっていないが，被爆者に多重がんが多いことがその特徴とされており，Ｘ７が放射線の影響を受けていること，そして上記疾病も原爆による放射線の影響であることを強く推認させる。１審被告らは，がんの治療の進歩に伴って寿命が延長していき，加齢によってがんに罹患するリスクは高まっていくから多重がんの発生率が高まるのは当然であると主張するが，非被爆者のがん死亡数よりも被爆者の方が一定の数で多いことが知られている。
Ｘ７が同じ時期に前立腺がん及び膀胱がんという多重がんに罹患して，，いることはＸ７が放射線によって影響を受けていることを強く窺わせＸ７の上記疾病も放射線起因性があるというべきである。
カ要医療性の要件該当性


Ｘ７は，死亡するまで，めまい，ふらつきが続き，２か月に１度程度，脳梗塞の後遺症やめまいなどの治療のためにＮ附属ｐ病院や近隣のＰ内科にそれぞれ通院し，継続的に治療を受けていた。また，白内障の治療のために，Ｏ病院に通っていた。
よって，Ｘ７が死亡するまで要医療性があったことは明らかである。キ放射線起因性がないとする１審被告らの主張に対する反論
(ア)Ｘ７の被爆状況について
１審被告らは，調査票の記載を根拠に，Ｘ７が原爆投下当日に広島市内に入市したとは考え難いと主張するが，調査票の妻子の名前が間違っていることなどからして，Ｘ７自身が記載したものではなく，後日，被爆体験がない役所の人間によって書かれたであろうことは容易に想像できるのであり，Ｘ７の供述する被爆体験が事実である。
(イ)椎骨脳底動脈循環不全について
１審被告らは，調査嘱託〈Ｏ病院，Ｐ内科，Ｑ病院，Ｎ附属ｐ病院〉回
－158－
答を踏まえ，Ｘ７が椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全に罹患していると認めることができないこと，少なくとも却下処分時には要医療性がなかったことが明らかになったと主張する。
しかし，上記疾患名は，原因不明のめまいが続くときに便宜上付けられることの多い病名である。そして，Ｘ７は慢性原子爆弾症（原爆ぶらぶら病）の症状を呈しながら無理を重ね，Ｘ７が訴えている原因不明のひどいめまいに襲われたのであり，診断に当たった医師が，このような症状を平衡神経中枢の循環悪化と考えて便宜上つけた診断名が椎骨脳底動脈環不全というべきである。つまり，Ｘ７の，同病名は，慢性原子爆弾症（原爆ぶらぶら病）に相当するものであり，他の医療機関の調査嘱託回答にその旨の記載がなかったとしても，そのことを以て，同人がかかる症状になかったと決めつけることはできない。また，Ｘ７が脳動脈の一部の局地的閉塞によって生じる脳梗塞を発症して，その後遺症（半身麻痺）が残っていることや血管性パーキンソンイズムが疑われていることからしても，Ｘ７の述べる症状が存在したことは明らかである。
なお，本件Ｘ７却下処分時点でも，上記の症状を呈していたことは明らかであるから，要医療性についても認められる。
(ウ)循環器疾患（高血圧症，脳梗塞後遺症，虚血性心疾患）１審被告らは，Ｘ７の循環器疾患（高血圧症，脳梗塞後遺症，虚血性心疾患）は，同年代の者に通常見られる循環器疾患と何ら変わりのないものであり，約50年も前の原爆放射線が寄与しているなどと考えることは常識的にみて困難であると主張する。
，，，しかし放射線後障害一般として   現に罹患している疾患名で見る限り若干の例外を除いて放射線後障害として特有の疾患名はなく，いずれも非特異性疾患とされるものである。のみならず，放射線後障害と認められる疾患について，放射線に起因するものであるという特有の症状や所見も現
－159－
在のところ認められていない。そのような原爆症の特徴からして，上記のような１審被告らの主張は失当というほかはない。
そして，放影研の昀新の疫学調査の結果は，循環器疾患（心疾患，脳卒中）の死亡率及び高血圧症の発生率と放射線被曝線量との間の線量反応関係の存在を示しており，被爆年齢が低い群（40歳未満）では循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中（脳出血と脳梗塞を含む）又は心疾患の死亡率は。線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線形－しきい値型を示したという解析結果も報告されている。したがって，これらの昀近の研究結果からすれば，循環器疾患及び高血圧症についての放射線起因性が明らかになりつつあるというべきである。
(8)Ｘ８
ア被爆状況
Ｘ８（大正15年＊月＊日生，被爆時19歳）は，陸軍船舶練習部教導連隊四中隊に属していたが，昭和20年８月６日には分遣隊としてｑ町国民学校にいて，原爆の閃光を見た。そして，同日午後８時ころ，ｑ駅に出動して，広島から送られてきた負傷者を病院に運んだ。
Ｘ８は，翌７日の朝，ｑ町から汽車で広島駅に向かい，午前10時ころ，広島駅東側で列車から降ろされた。そして広島駅前を経由し，路面電車に沿って紙屋町（爆心地より約300ｍ）の交差点を通り，宇品の船舶練習部（爆心地より約４km）まで約２時間をかけて行進し，宇品で昼食をとった後の午後３時過ぎに宇品を出発し，朝行進したコースを逆に行進し，紙屋町の交差点。，（）   ，に到着したその後八丁堀   爆心地より約700ｍの交差点付近で就寝し翌８日から10日まで，八丁堀交差点から紙屋町交差点の間の地域で遺体の焼却作業を行い，夜も八丁堀交差点付近で泊まった。同月11日には相生橋東詰南側（ほぼ爆心地）辺りで川に浮かぶ遺体の回収，焼却作業を行い，同日夜もまた八丁堀交差点付近で宿泊，翌同月12日朝に宇品に戻った。同月13日に
－160－
，。は宇品の船舶練習部内の遺体の焼却作業をして同月14日に海路ｑに戻ったｑ町に戻ったころより，Ｘ８を含むほとんどの部隊員が激しい下痢を起こした。下痢は９月中旬くらいまで続き，部隊員のうち少なくとも１人は脱毛を起こした末死亡した。また全員が倦怠感を持ち続けた。
イ急性症状等
Ｘ８は被爆するまで全く病気をせず健康であったが，ｑに戻った直後の昭，。和20年８月14日ころから強度の下痢となりこれは10日間から２週間続いたまた，体がだるく何もできない状態であった。このような状態はＸ８だけでなく，ｑ町に戻った他の部隊員も同様の症状を呈した。激しい下痢は死亡に至るまで断続的に発生し，また疲れやすく体調がすぐ悪くなる状態も続いていた。
ウその後の症状の経過等
Ｘ８の症状の経過は，イ記載の断続的な下痢，慢性的な疲労感のほか，以下のとおりである。
(ア)昭和30年ころ，風邪をこじらせて急性肺炎から肋膜炎となり，１年２か月入院し，退院後も１年ほど自宅療養をした。また，このころ貧血であるとの診断がされ，貧血の薬も以後飲むようになった。(イ)昭和32年ころ，健康診断で白血球減少症と診断された。(ウ)昭和55年ころ，肝臓が少し悪いと診断された。(エ)昭和57年，糖尿病と診断された。
(オ)昭和59年，右大腿閉塞性動脈硬化症と診断された。
(カ)平成元年，上記部位バイパス手術
(キ)平成２年，閉塞性動脈硬化症・狭心症と診断された。
(ク)平成４年，右大腿動脈血栓除去術


(ケ)平成６年，腰部脊椎管狭窄と診断された。
(コ)平成７年，腰部椎弓切除術
－161－
(サ)平成８年，貧血と診断された。
(シ)平成９年，大腿動脈狭窄症と診断され，右大腿－膝窩動脈バイパス手術(ス)平成10年，血管拡大術，血栓除去術。その後たびたび人工血管に閉塞を起こし入退院を繰り返す。
エ現在の症状
Ｘ８はその後も貧血の投薬治療を続け，また人工血管の閉塞は定期的に発症していたため，経過観察中であった（近い将来に手術をする可能性も高かった）ところ，平成19年４月26日死亡した。。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)放射線の被曝状況
Ｘ８は，原爆投下翌日の昭和20年８月７日から同月12日朝まで，爆心地及びその周辺500ｍ以内のところで遺体の焼却作業をし，爆心地500ｍ付近で宿泊した。
Ｘ８の遺体焼却作業は，素手で瓦礫の中から遺体を取り出し，これを一か所に運んだ上で，灯油をかけて焼くものであって，遺体に付着したほこりがＸ８の手等に付き，食事のときに素手で手にした握り飯を経由して口の中に入ったこと，作業中舞い上がるほこりを口及び鼻から吸い込んだことは明らかで，多量の残留放射線，二次放射線及び放射性降下物による内部被曝を大量に受けたと考えられる。
Ｘ８は，同月14日ころから激しい下痢に苦しみ，それが同年９月中旬まで続いた。また，倦怠感も長く続いていた。このような症状は，Ｘ８と行動を共にした同じ分遣隊員のほとんどの者が経験しており，放射線被曝の急性症状であると認められる。１審被告らは集団食中毒の可能性があるかのように主張するが，Ｘ８と同じように原爆投下後入市して，同月12日ないし同月13日まで救護活動を行った他の部隊でも，同月８日ころから下痢
－162－
患者が多数続出しており，これらは，入市後放射線曝露したことによる急性症状と考えるより他に合理的説明がつかない。以上の事実からすれば，Ｘ８が内部被曝により下痢，倦怠感等の急性症状を発症したことは明らかである。
そして，被爆前は健康であったＸ８が，被爆後極端に体力が落ち，日常的に体がだるく不定愁訴となり，様々な病気を繰り返してきたのは，原爆特有の原爆ふらぶら病（慢性原子爆弾症）としかいえないような症状であ，，。，り   原因は被爆の他に考えられないＸ８が罹患した疾病はすべて直接間接に放射線の影響を受けている。
(イ)貧血の放射線起因性
被爆者に生じた貧血症は急性期だけでなく慢性的に認められるものであるところ，Ｘ８は，被爆後より繰り返す原因不明の貧血に苦しんできた。放射線によって生じる貧血は，骨髄の障害で発生すると一般的に考えられている。骨髄に障害が発生した場合には赤血球のみならず白血球や血小板，リンパ球などすべての血球成分に異常が生じる。しかし，これらの各成分の感受性や回復の期間はそれぞれ異なり，赤血球だけが減ったり，白血球だけが減ったり（あるいは増えたり，それぞれが減って白血球だけ）が回復したりすることもあり得る。
Ｘ８には赤血球減少が長期間続いていたが，放射線による骨髄の障害を原因として，Ｘ８の放射線感受性により，このような症状が現れていると考えられる。他方，放射線被曝以外にＸ８の長期にわたる貧血の原因は存在しない。
，，。したがってＸ８の貧血は   放射線に起因性するものというべきである
(ウ)動脈硬化症疾患の放射線起因性
Ｘ８には既往症として動脈硬化性血管閉塞症（認定申請時の医師意見書に記載）があり，これも本件Ｘ８却下処分の取消訴訟の審理対象の疾病に
－163－
当たる。
Ｘ８は糖尿病に罹患していたので，動脈硬化性疾患は糖尿病の合併症とも考えられるが，放射線が血管病変を来すことは認められているところで，，あり放射線被曝が更に動脈硬化性疾患の悪化の要因となったと考えられ放射線起因性は認められるべきである。
カ要医療性の要件該当性
Ｘ８は，死亡するまで，貧血，糖尿病の状態は変わらず，投薬治療を続けていた。また，大腿動脈閉塞により人工血管を装着していたところ，この人工血管は度々閉塞を起こしたので，その都度入退院を繰り返しており，死亡するまで経過観察が必要であった。
よって，Ｘ８が死亡するまで貧血，動脈硬化性疾患双方ともに要医療性があったことは明らかである。
キ放射線起因性がないとする１審被告らの主張に対する反論
(ア)Ｘ８の被爆状況について
１審被告らは，放射線治療の線量を論拠にして血管病変が認められる放射線量は50Gy程度であって，Ｘ８がそのような多量の被曝線量を浴びるはずがないと主張する。
放射線治療等により血管病変が生じるという結果は，放射線被曝により血管病変が生じることを表すものであるが，放射線治療による放射線被曝は外部被曝であるのに対し，Ｘ８の被曝は内部被曝であり，内部被曝は放射性物質が特定の部位に組織沈着し，その局所に集中的に被曝を生じさせるものであって，外部被曝と同列に被曝線量を論じることはできない。し，，かも放射線治療はがん組織にのみ放射線を集中的に当てるものであってがん組織周辺の健康な組織にはできるだけ当たらないように配慮して行うものであるところ，放射線治療における放射線量は，がん組織に当てられる放射線量である。したがって，がん組織でない血管が影響を受ける線量
－164－
はこれより格段に弱いものである。それでもがん組織周辺の血管に病変が生ずるということは，わずかな放射線により血管病変が生ずることを示すものといえる。さらに，放射線治療による血管病変は，がん治療後のごく短期間について調査したものであって，20年，30年という期間を調べたものなど存在せず，原爆による放射線被害にそのまま当てはめることはできない。
Ｘ８の原爆投下後の行動からして，少なくともＸ８が血管病変を来す程度の重大な内部被曝を受けていることは容易に推測できるところである。
(イ)Ｘ８の貧血の原因について


１審被告らはＸ８の貧血を鉄欠乏性貧血と断じるが，鉄欠乏性貧血は赤血球の主原料である鉄分が不足することによって起こる貧血である。そして，鉄分の欠乏は一般的には食生活での鉄不足，消化器官による鉄吸収率が悪いこと，慢性的な出血が原因とされる。しかし，Ｘ８には食生活で偏食が見られず，消化器官の吸収が悪いということも医師から指摘されたこともないし，慢性的出血も認められない。なにより，直接Ｘ８を診断した医師は，誰も鉄欠乏性貧血とは診断していない。
１審被告らはＸ８が骨髄穿刺を受けていないことをもって担当医師が骨髄障害の疑いを持っていなかったと推測する。しかし，骨髄穿刺は被治者の身体に多大な負担のかかる検査であって，Ｘ８が高齢であることや治療上のメリットがないこと等を考慮して避けた可能性もある。また，骨髄の造血能の低下は１血球系のみに限って起こる場合もあり，赤血球系のみの減少症状であるから骨髄障害ではないと断ずることはできない。
，，，，なお   原爆被爆者についてはその原因機序については不明であるが貧血有病率が他集団に比べて多く，しかも被爆距離の遠近や入市被曝であることによって貧血発症に差がないことが指摘されている。
－165－
(9)Ｘ９
ア被爆状況
Ｘ９（昭和２年＊月＊日生，被爆時17歳）は，＊＊から挺身隊として長崎に出て，Ｃ兵器＊＊工場に配属されており，夜勤明けで長崎市ｄ郷（現在のｅ町）にあるＣ兵器ｅ女子寮（爆心地から約２km強）の２階の１室で熟睡していた昭和20年８月９日午前11時２分に被爆した。被爆の瞬間，木造の同女子寮は一瞬にして倒壊し，Ｘ９は建物の下敷きとなった。奇跡的に外へ這いだしたが，右手の甲には２cm以上もの大きなガラス片が突き刺さり，顎，左膝内側，右手首など全身に無数のガラス片が突き刺さり，切り傷だらけで血まみれの状態であった。
Ｘ９は，Ｃ兵器トンネル工場まで歩いて避難したところ，同工場はひどい火傷や怪我を負った重傷者であふれかえっていた。夕方になって寮まで歩いて戻ったが，寮は完全に焼け跡となっており，体中焼けただれた寮生たちが周りに大勢横たわっていた。Ｘ９は，焼け出された大勢の被爆者とともに寮から西方向へと歩き，そこから汽車に乗って諫早方面に向かった。汽車の内部もすし詰めであり，ひどい怪我や火傷を負った被爆者であふれかえっていた。相当時間汽車に揺られた後，指示された駅で下車し，そこからトラックの荷台にすし詰めに状態で乗せられて，山の上にある寺へと運ばれた。寺の内部も，重症の被爆者であふれかえっていた。
数日後，ようやく軍医がＸ９の体に刺さったガラス片を取り出し，手当を受けたが，ガラス片が突き刺さった傷口や傷跡からは多量の膿が出て容易に止まらず，傷口もなかなかふさがらなかった。
Ｘ９は，その寺で終戦まで過ごした。終戦後の同月18日ころ，いったん長崎市内へと戻り，道ノ尾駅でようやく友人に会い，血まみれの服を着替えることができた。
その後，Ｘ９は，長崎を出て，徒歩又は汽車で＊＊＊まで行き，船に乗っ
－166－
て故郷の＊＊へ帰った。
イ急性症状等
Ｘ９は，被爆の数日後に体に突き刺さったガラス片を取り出すなどの手当を受けたが，その後も傷口は容易にふさがらず，多量の膿が出て止まらない。，，。状態が続いた   また寺に避難している間下痢症状が約10日間ほど続いた歯茎からの出血も何か月か続いた。そして，被爆前には全く感じたことのなかった倦怠感を覚えるようになった。
ウその後の症状の経過等
(ア)Ｘ９は，被爆前は風邪ひとつ引いたことのない健康体であったが，被爆後は強い倦怠感や疲労感を覚えるようになり，胃の調子も悪くなり，胃，。，もたれや胃炎を繰り返し貧血気味の症状もみられるようになった   また，。原因不明の体調不良に苦しめられ続け病院にかかることが頻繁になったＸ９のこのような症状は，いわゆる原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）であると診断される。また，Ｘ９は，被爆後，体をどこかにぶつけるとすぐ皮下出血して紫斑が出るようになった。
(イ)Ｘ９は，昭和35～36年ころに両眼の翼状片を患い，手術を受けた。その後，白内障も患い，右眼は手術を受け，左眼も手術の必要があると言われている状況にある。
(ウ)Ｘ９は，骨も弱く，昭和30年代から歯がどんどんすり減り，40歳代前半で入れ歯となった。
(エ)Ｘ９は，昭和43年ころ以降は，風邪をこじらせては肺炎を起こし，喘息の発作も起こすようになり，10年ほど前からは，毎年少なくとも１回は喘息の発作のために入院を余儀なくされている。これらも放射線の影響による免疫機能の低下によるものと判断される。
，，（   ），，(オ)Ｘ９は平成10年秋   肺がん腺がんの診断を受け   平成11年２月摘出手術を受けた。さらに，平成14年５月ころ，脳に転移している（転移－167－
性脳腫瘍）との診断を受け，ガンマナイフ放射線治療を受けた。現在も定期的に検査を受け，厳重な経過観察を行っている。
，，，(カ)Ｘ９は   平成17年２月上旬ころには背中のひどい痛みに苦しめられひどい骨粗鬆症であるとの診断を受けた。
エ現在の症状
Ｘ９は，肺がんの手術後，従前にもまして体力が低下し，家の中で少し歩いただけでも息切れするような状況にある。
また，しばしば重篤な喘息の発作を起こしては，入院を余儀なくされている。平成17年５月にも重篤な発作を起こし，不整脈も出て，１か月近く入院した。平成19年には，病院の検査で新たに脳梗塞の初期放射線がんが複数見つかっている。
Ｘ９は，現在も全身がだるく，少し体を動かすのも大変な状況にあり，自らの体調の悪化を感じ，がんの再発に脅えながら日々を過ごしている。
オ放射線起因性の要件該当性
(ア)放射線の被曝状況
Ｘ９は，爆心地から約２kmの木造家屋内で被爆し，閃光を浴び，直接に大量の初期放射線を浴びている。
また，Ｘ９のその後の行動から，残留放射線に被曝し，又はホコリを吸い込むなどして内部被曝した。
Ｘ９は，被爆直後から下痢，歯茎からの出血，膿が止まらない，全身倦怠感などの症状を呈しているところ，出血傾向，化膿傾向はかなり白血球が減少していることを示し，これらはすべて典型的な急性の放射線障害と判断され，これらのことからＸ９が相当量の放射線に被曝していることは明らかである。


(イ)Ｘ９の申請疾病（肺がんと転移性脳腫瘍）の放射線起因性放射線被曝によって肺がんの発症率が有意に多くなることは，明白にさ
－168－
れており，特に女性の発症の危険性が高い（肺がんの過剰相対リスク男性0.48，女性1.1。女性で，２km以内の近距離被爆群が1.8倍非被爆群より）高率であったとする報告もある。さらに被爆年齢が若いほど放射線の感受性が高く発病しやすいとされている（Ｘ９は17歳で被爆している。Ｘ。）９は，喫煙歴も一切なく，また親族の中にもがん罹患者は１人もいない。なお，Ｘ９は，放射線との有意な相関が指摘されている白内障にも罹患しているうえ，平成19年に入って脳梗塞にも罹患しているところ，脳卒中についても，被爆者に統計的に有意な増加が指摘されている。Ｘ９が相当量の放射線被曝をしていることは明白であるところ，他原因は全く存在しないことからも，Ｘ９の肺がん及び肺から転移した転移性脳腫瘍が原爆放射線に起因することは明らかである。
カ要医療性の要件該当性
Ｘ９は，現在もがんの転移の有無についての経過観察中である。既に肺がんが脳にも転移し，非常に全身も弱っており頻回の通院を余儀なくされている現状においては，医学的管理が必要不可欠であること，さらには被爆者に多重がんが多く，再発の危険性も高いという現状にかんがみて，将来にわたって長期間の厳重な経過観察を行う必要性が認められる。よって，要医療性は明らかに認められる。
キ放射線起因性がないとの１審被告らの主張に対する反論(ア)１審被告らは，Ｘ９はほとんど被曝していないと主張するが，不合理なＤＳ８６及びＤＳ０２に依拠するものにすぎず，Ｘ９が被曝した初期放射線は，１審被告らの主張よりも相当程度多かったというべきである。また，１審被告らは，爆心地付近に立ち入っていないから誘導放射線による被曝を考慮する必要はないとか西山地区に滞在・居住した事実が認められないから放射性降下物による被曝を考慮する必要もないなどと述べ，誘導放射線や放射性降下物による被曝をほとんど認めようとしないが，こ
－169－
の点の誤りも既に指摘したとおりである。前述した被爆後の行動からも明らかなとおり，倒壊した建物や重傷の火傷・怪我を負った被爆者等と接触し，塵埃を吸い込み，あるいは全身に存在していた傷口から体内に取り込むなどして，残留放射線に被曝し，または誘導放射化した物質を体内に取り込んで内部被曝したことは，Ｘ９に生じた急性症状，その後の健康状態の悪化，すなわち被爆前と被爆後でその健康状態に質的変化が生じている事実からしても明らかに認められる。
(イ)１審被告らは，審査の方針によればＸ９の肺がんの原因確率が極めて低いということのみを根拠とし，放射線以外の一般的な肺がんのリスク要因，加齢の影響，一般的な患者数の増加などを並べて，Ｘ９の肺がんは原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いなどと主張するが，その準拠する原因確率が不適切であり，それのみを根拠とすること自体が失当である。
１審被告らは，Ｘ９の白内障は老人性白内障であり，Ｘ９の肺がんに(ウ)放射線起因性を認める根拠にはならないとする。
しかし，Ｘ９の主治医は，放射線性又は老人性，あるいはその両方が原因と思われると判断しており，かつ右眼には後嚢下混濁が認められているのであるから，Ｘ９の白内障が放射線に起因するといえることは明らかで。，，ある近年の知見に照らしてみれば   Ｘ９が白内障に罹患していることはＸ９の肺がんに放射線起因性を認める一つの根拠となることが明らかである。
【１審被告らの主張】
１原爆症認定の対象となる疾患
(1)原爆症認定申請に係る処分の対象
－170－
被爆者援護法に基づいて原爆症認定を受けようとする者は，氏名等の身分事項のほか，疾病等の名称，被爆時以降における健康状態の概要及び原爆に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添付して申請するものとされており，厚生労働大臣は，その疾病等（申請疾患）を対象とし，放射線起因性及び要医療性を判断しているのであって，原爆症認定申請に係る処分の対象となる疾患等は，申請者の申請疾患に限定される。
(2)審査会における申請疾患以外の疾病の考慮
厚生労働大臣は，原爆症認定に当たり，医療分科会の意見を求めるものとなっているところ，その諮問を受けた医療分科会は，申請疾患の放射線起因性及び要医療性を判断する上で必要な場合は，申請書等に記載された申請疾患以外の疾病の罹患状況や放射線起因性等を考慮することはあるが，当該申請疾患の放射線起因性等を判断するのに必要な限りにおいて行われるものであって，申請疾患以外の疾患を認定対象としているわけではない。
(3)異議の対象
申請者は，不認定処分等に対して異議を申し立てることができるが，その審査は，厚生労働大臣の原爆症認定に係る処分を対象にその当否が判断されるため，当該異議申立時に判断の対象となる疾病は，原爆症認定時と同様，申請者の申請疾患に限定される。なお，厚生労働大臣は，異議申立てがされた場合，実務上，医療分科会に対して再度答申を求めており，医療分科会は，この場合も申請疾患の放射線起因性等の判断に必要な範囲で，既往症等の申請疾患以外の疾病について考慮することがあるが，それはあくまで当該申請疾患の放射線起因性等を判断する限りにおいて行われているものにすぎない。
(4)原爆症認定疾病に係る医療費の給付
，，厚生労働大臣の原爆症認定が申請者の疾病を対象に行うものであることは
－171－
原爆症認定により与えられる給付の内容からも基礎付けられる。すなわち，原爆症認定においては，申請者が複数の疾病を申請疾患として申請した場合，各疾病ごとに原爆症認定がされる必要がある。確かに，医療特別手当の給付は，複数の疾病が原爆症と認定されても，１つの疾病分の手当しか支払われないため，疾病ごとに原爆症の認定をする実益がないようにも見えるが，複数の疾病について原爆症と認定された場合，一部について要医療性が消失したとしても，他の疾病の要医療性がなお残存している場合，医療特別手当が支給されることとなるのであって，各疾病ごとに原爆症の認定をする実益がある。
，，，他方原爆症と認定された疾病については   医療の給付を受けられるところ当該医療給付は，複数の疾病が原爆症と認定された場合であっても，各疾病ごとに必要な医療が給付されなければならないのであるから，各疾病ごとに原爆症認定がされる必要がある。


２１審原告らの主張する「急性症状」と放射線起因性１審原告らの各申請疾患の放射線起因性について検討するに当たり，１審原告らの主張に係る急性症状と放射線起因性について，共通する問題点を指摘する。(1)１審原告らが主張する下痢，脱毛，歯齦出血（歯茎からの出血）といった症状は，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，そのような症状が発生したからといって，そのことから当然に当該１審原告らが健康被害を起こすほどの放射線被曝を受けたことにはならないことはいうまでもない。(2)被曝による急性症状としての下痢や脱毛等には，その発症の仕方や経過に特徴がある。すなわち，被曝による下痢は，腸管の細胞が障害されることによって生じる症状であり，５Gy程度以上の被曝をした場合に，まずは前駆症状としての下痢が被曝の３～８時間後に起こるとされている。食事とは何ら関係なく起こり，その後，一定期間の潜伏期を経て，被曝の主症状（消化管障害）としての下痢（血便）に至るという特徴がある。また，被曝による脱毛は，毛母
－172－
細胞が放射線によって障害されることによって生じる症状であり，被曝後，少なくとも１週間過ぎ（８～10日後）から２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪が「バサーッ」と脱落したように見え，その後毛母細胞が修復されるため，８～12週間後には発毛が見られるという特徴がある。そして，急性症状が生じる被曝線量は昀低でも１Gy程度以上とされている。これらの事実は，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も，チェルノブイリ原発事故等での被曝事例に基づいて明らかにしているところであり，今日における放射線医学の常識として広く承認されている。
(3)１審原告らは，原爆放射線の被曝による急性症状について「しきい値」，があるとしても，その値をどう考えるかについては，さまざまな説があるし，未だ研究途上の理論なのであるなどと主張するが，科学的医学的根拠を欠く独自の見解というほかない。
３１審原告らの原爆症認定要件該当性
(1)Ｘ１
ア被爆状況及び推定被曝線量について
(ア)被爆後の行動
Ｘ１は，原爆投下当日の夕刻ころ，爆心地付近の日赤広島支部付近に行ったと主張するが，原爆投下当日は爆心地付近では火災が生じており立ち入りは不可能であった。仮に立ち入ったとしてもごく短時間の滞在であったと考えられる。
(イ)推定被曝線量について
ａ初期放射線による被曝線量の推定
広島の爆心地から1.5㎞地点における原爆の初期放射線による被曝線量は，0.5Gyにすぎず，Ｘ１は，建物（木造2階建）内で被爆したから，同人の初期放射線による被曝線量は，昀大限見ても遮蔽係数0.7を乗じた0.35Gyを超えることはない。
－173－
なお，ガラス越しに眼に初期放射線の直撃を受けたことを重視し，屋外被曝と同程度の被曝線量の被曝をしたと仮定しても，0.4964Gy程度にしかならない。
ｂ残留降下物，誘導放射線等による被曝線量
Ｘ１は，広島の己斐・高須地区に滞在・居住した事実はないから放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。仮にＸ１が原爆投下当日に爆心地付近に行ったとしても，当時の上記状況からしてごく短時間の滞在であったと考えられるから，有意な放射線の被曝があったとは考え難い。また，被爆翌日の７日から12日ころまでの救護活動について，その場所が爆心地から700ｍ以内か否か，その区域に入ったのが原爆爆発から72時間以内かどうかが明らかではないから，誘導放射線による有意な被曝をしたとは認められない（仮に，Ｘ１が主張するうちで昀も爆心地に近い紙屋町付近〈爆心地から300ｍ〉において救護活動を継続したとしても，昀大限0.04Gyにすぎない。）
したがって，誘導放射線及び放射性降下物による被曝を認めることはできず，仮に昀大限考慮したとしても0.04Gyを超えることはない。なお，Ｘ１が放射性物質を体内に取り込んだ可能性が全くないわけではないが，その被曝線量は外部被曝線量を超えるものではないし，それによって白内障が発症するなどというものではない。
以上よれば，Ｘ１の推定被曝線量は，0.35Gyとなり，誘導放射能による被曝を考慮してもその線量は0.04Gy未満であることから，これを合計しても0.39Gy未満にすぎない。
イ急性症状について
(ア)Ｘ１は，急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ１に被曝による急性症状が発症するはずがない。，（，，   ），そしてＸ１が生じたと主張する急性症状   下痢脱毛歯齦出血   は
－174－
放射線被曝による急性症状と態様が異なり，この面からしても，被曝による急性症状とはいえない。
ａ下痢について
被曝による急性症状としての下痢は，５Gy程度以上の被曝をしている必要があり，その場合の下痢の発症経緯は前記のとおりであり，Ｘ１の説明とは符合しない。しかも，５Gy程度の被曝をした場合であれば，被曝後１時間以内に発熱や嘔吐が生じ，白血球や血小板の昀低値を示すほどの減少を必ず併発していたはずであるが，被爆直後から後のＸ１の行，。動状況からしてそのような放射線被曝をしたと見ることは困難である
ｂ脱毛について
Ｘ１は，昭和20年８月終わりころから脱毛が生じ，同年９月に実家に帰って寝込んでいたところ，櫛で髪をといてもらうと髪が大量に抜けるようになり，脱毛は同月一杯ころまで続いた旨供述しているが，被曝に，，よる脱毛が生じるしきい値である３Gy程度の被曝をしていれば被曝後少なくとも１週間過ぎから２，３週間続き「バサーッ」と脱落したように見える脱毛が生じるはずであり，Ｘ１の供述する脱毛の発症時期及び症状と整合しない。
Ｘ１の脱毛は，自然脱毛や栄養障害や代謝障害による脱毛や精神的ストレスによる脱毛であると考えるのが自然である。
歯齦出血についてｃ
Ｘ１に生じたという歯茎からの出血（歯齦出血）は，被曝による骨髄障害（血小板減少）による出血傾向の症状を指すのか，口腔粘膜の障害を指すのか，明らかではないが，出血が歯茎に限定されており，痛みや潰瘍を伴っていないため，口腔粘膜の障害とは考え難い。仮に骨髄障害によるものとすれば，被曝から３週間程度経過した後に発症するとされており，昭和20年８月15日から出血傾向が見られたというのは不自然で
－175－
ある。


Ｘ１は，固いものを食べたり歯を食いしばったりしたときや風邪を引いたときにも出血し，総入れ歯になる昭和40年ころまでずっと続いたというのであり，歯周疾患が原因と見るのが医学的な常識にかなった判断である。
ウ申請疾患（右眼球癆）について
眼球癆は，毛様体炎が強いと毛様体の房水産生が低下して低眼圧になり，それが高度となって眼球が縮小して生じるものであって，主たる成因は炎症であるとされ，放射線起因性を認めるに足る知見はない。なお，Ｘ１の場合，左眼に糖尿病性網膜症も指摘されているところ，糖尿病のような全身疾患の合併症が片側だけに起こるとは考え難いことから，右眼にも糖尿病性網膜症があり，同疾病による組織障害が眼球癆を惹起した可能性も考えられる。
エ左白内障について
認定申請書添付の意見書には，左白内障，左糖尿病性網膜症，両涙液分泌減少症も挙げられている。両涙液分泌減少症については，放射線によって引き起こされる障害であることを示唆する科学的知見はない。以下，左白内障の放射線起因性について検討する。
(ア)白内障の有力原因である加齢
白内障とは，眼の水晶体が混濁した状態をいう。その混濁は，蛋白の編成，線維の膨張や破壊によるもので，先天性と後天性のものがある。後天性の白内障は，原因別に老人性，外傷性，併発性，糖尿病性，放射線性，内分泌異常性，薬物・毒物性などが知られているが，そのうち，昀も多いのは，加齢による老人性白内障である。老人性白内障の初発年齢は，早い人で40歳代からみられ，60歳代では約70％，70歳代では約90％，80歳代ではほぼ100％の人にみられる。
－176－
したがって，戦後60年が経過した今日における白内障の原爆症認定の判断に当たっては，申請者と同年代のほとんどの者が程度の差こそあれ，白内障に罹患していることを前提とし，検討されなければならない。
(イ)放射線白内障の特徴
水晶体全体を包んでいる袋（嚢）の内側には前側に透明な細胞の層がある（上皮細胞。この層は，水晶体の縁（赤道部）で細胞が分裂し，中央）部に向かってゆっくりと動くことにより，水晶体の機能を保っているが，放射線は，分裂している細胞に特に傷を与えやすいため，赤道部で細胞に，，。異常が生じそのような細胞が水晶体の後方にまわって   中央部に集まるそれらの変性した細胞は，光の直進を妨げるためにごりとなる。これが，放射線白内障の特徴であり，老人性白内障とは異なり，多くは進展せず，視力障害を生じることは少ない。
原爆による放射線白内障は，確定的影響の疾病であって，原爆被爆者の疫学調査の結果に基づき，しきい値は1.75Sv（ガンマ線で換算すると，1.75Gy。95％信頼区間は1.31～2.21Sv）とされており，放射線被曝をしてから，数か月から数年後までに発症するというのが，今日における放射線医学の常識とされている。
そして，放射線白内障と診断するためには，①後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること，②近距離直接被曝歴があること，③併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，④原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないこと，の４条件が揃うことが必要とされており，特に①の水晶体混濁が認められることが肝要である（人体影響1992。）
(ウ)Ｘ１の左白内障の原因について
Ｘ１の左白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障あるいは糖
－177－
尿病性白内障と何ら変わりがない。
ａ調査嘱託〈Ｆ病院〉回答によれば，Ｘ１は，初診時（平成８年６月10日）に「左初期白内障」と診断されており，水晶体所見は，混濁が周辺部（水晶体皮質）に認められているが，中心部（後嚢下）に混濁を示す所見は認められておらず，皮質混濁とともに後嚢下混濁の所見が記載されている。その後，Ｘ１にはカリーユニ点眼薬による治療が平成15年９月10日まで行われている。
後嚢下混濁に皮質混濁が先行あるいは合併することは，老人性白内障が進行した所見若しくは糖尿病性白内障の典型的な所見であり，上記点眼薬は，初期老人性白内障に適応がある治療薬であって，放射線白内障には用いられない。
これによれば，Ｘ１の左白内障は平成６年ころ，すなわち，被爆後約50年も経過した後，67歳前後で発症したものと見るべきであるところ，その年代の者であれば，白内障に罹患していない者の方が少ないのであって，加齢により発症したものと見るのが自然である。そして，水晶体所見及び治療薬からして，老人性白内障であることは明らかである。ｂ一方，Ｘ１の糖尿病は，昭和40年ころに医師から可能性を指摘されていたもので，Ｆ病院の初診時の平成８年６月10日には，既に眼底出血を来たし，単純型糖尿病性網膜症と診断されている上，平成10年３月には前増殖期糖尿病性網膜症と診断され，既に入院による血糖コントロールが必要なほどに進行しており，そのころ，糖尿病性網膜症に対するレーザー治療も受けていた（調査嘱託〈Ｆ病院〉回答。このような臨床経）過からして，Ｘ１が糖尿病を発症していたのは，遅くとも昭和60年ころと見るのが自然である。
Ｘ１は，それから９年以上が経過した平成６年ころ，左白内障を発症したものであるところ，糖尿病者は，非糖尿病者より有意に白内障を発
－178－
症しやすいとされている。そして，糖尿病性白内障の典型的病型は，皮質白内障と後嚢下白内障若しくはそれらに核白内障を含む混合型であるところ，Ｘ１には皮質混濁とともに後嚢下混濁の所見が記載されているから，これは糖尿病性白内障の典型的な所見ともみることができる。また，白内障は，血糖レベル及び糖化ヘモグロビン量（HbA1c）が高いほど発症しやすく，60歳以下の場合，糖尿病による皮質白内障がより顕著に出現するとされているところ，Ｘ１については，内服薬でコントロール不良（HbA1c9.3）とされており，Ｘ１は，糖尿病による皮質白内障を顕著に発症しやすい状態にあった。
これらに照らし，Ｘ１の左白内障は，糖尿病性白内障と考えることもできる。
(エ)放射線白内障の否定


放射線白内障と診断されるためには，上記(イ)の４条件が揃うことが必要であるところ，Ｘ１の場合，④については不明であるが，①ないし③はすべて否定できる。また，視力障害を来すほどの放射線白内障は，通常，放射線被曝をしてから数か月から数年後までの短期間に発症するとされているところ，Ｘ１が左白内障を発症したのは，被爆後約50年も経過した時期である。しかも，Ｘ１の被曝線量は，原爆放射線白内障のしきい値を大きく下回っている。
したがって，Ｘ１の左白内障は，放射線白内障ではない。
(オ)Ｘ１の主張に対する反論
ａＸ１は，白内障であることが立証されれば，いずれの所見かを鑑別するまでもなく，放射線起因性が認められるかのような主張をするが，放射線が糖尿病性白内障の発症率を高めるなどとする科学的知見は全くないし，老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見なども存在しない。
－179－
ｂまた，Ｘ１は，老人性白内障に放射線との有意なリスクがあるとか，放射線被曝と白内障発症との間にはしきい値が存在しないなどと主張するようであるが，原爆の放射線に被曝したことが，その後数十年を経過し，既にごく一般的に白内障が認められる年代となった被爆者にみられる老人性白内障の発症を早める要因となるとは考え難い。さらに，白内障のしきい値についてのＸ１の主張が放射線学の常識に反することは既に述べたとおりである。
オ結論
以上のように，Ｘ１の申請疾患である右眼球癆には，放射線起因性を見いだすことはできず，それに伴う要医療性も認められない。仮に左白内障等が申請疾患に含まれていたとしても，Ｘ１の左白内障は，同年代の者に通常見られる老人性白内障あるいは糖尿病性白内障と何ら変わりのないものであり，それらの発症に放射線被曝が寄与し得るとの確立した，，科学的知見は存しない上Ｘ１は多量の原爆放射線による被曝もしておらずＸ１が発症したという被曝による急性症状と称する諸症状が被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠もないことにも照らせば，Ｘ１の左白内障に，放射線起因性は認められないというべきである。
したがって，Ｘ１の原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(2)Ｘ２
ア推定被曝線量について
(ア)初期放射線による被曝線量
長崎の爆心地から3.3km地点における原爆の初期放射線による被曝線量は，昀大限見ても0.003Gyを超えることはなく，これは，通常のＣＴＸ線，。検査１回分の被曝線量にも満たないものであってほとんど０Gyに等しいまして，Ｘ２は，木造家屋内で被爆したのであるから，同人は，原爆の初期放射線に被曝していないといっても過言ではない。
－180－
放射性降下物等による被曝線量(イ)
Ｘ２の主張によっても，Ｘ２は，原爆投下直後に爆心地付近に立ち入っていないのであるから，誘導放射線による被曝を考慮する必要はない。Ｘ２が原爆投下の翌月から西山地区内に存した女学校に通ったことをとらえ，西山地区に爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，原爆投下の翌月から西山地区内に就学時に滞在したにすぎないＸ２の被曝線量は，これより相当程度少ないものであることは明らかである。
Ｘ２は，爆心地から近距離で被曝した者と接したと主張するところ，人体を構成する物質には放射化される元素は元々極めて微量（体重１kg当たりの含有量はアルミニウムが0.857mgナトリウムが1.5g   マンガンが1.，，，43mg，鉄が86mg）しか存在しないし，放射化を起こす中性子は体重の60％以上を占める水分が吸収するため，体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎない。さらに放射化された元素の半減期は短いので，被救護者の人体が有意な放射線源となることはない。また，Ｘ２が接した被爆者が西山地区において放射性降下物を浴びたことがあったとしても，西山地区において，降り注いだ放射性物質を含んだ地面から受ける被曝線量（積算線量）は昀大限見積もったとしても0.18～，，0.24Gyにすぎず降り注いだ放射性物質の量自体ごくわずかなものでありその一部が被爆者の衣服や身体に付着した可能性は否定できないとしても，その量自体は更に限られたものであって，当然，上記積算線量を超えることなどあり得ない。しかも，付着した放射性物質はしばらくすれば，被爆者の身体からは脱落することも明らかであり，Ｘ２の身体に放射性物質が付着したとしても，所詮一時的なものにすぎないから，その被曝線量は，無視し得る程度のものであった。したがって，ごく微量の放射性降下物であるにもかかわらず，これが体内に取り込まれたことによる内部被曝
－181－
の影響を殊更に過大視するのは問題であって，外部被曝であろうと内部被曝であろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はない。問題は，要するに被曝線量の多寡であり，内部被曝であることのみから危険性が高まるというものではない。放射性核種を投与して，これを診断に役立てている現代の核医学も，このような常識に基づくものである。
そもそも，内部被曝で甲状腺に何らかの異常が起こったのだとすれば，それは，取り込んだ放射性物質の中に，甲状腺に特異的に集積するような核種（放射性ヨウ素）が相当量含まれていたということになるが，原爆被爆者においてそのような事実はない。
なお，長崎の浦上川には放射性降下物が混入したと考えられるが，その水を大量に飲んだとしても，その影響は，自然放射線による被曝の影響よりもはるかに低いことも明らかになっている。
以上，要するに，内部被曝によってあらゆる健康障害が起こると考えるのは，被曝による健康影響についての理解を根本的に誤ったものであって失当である。
イ申請疾患について
Ｘ２の申請疾患は甲状腺機能低下症のみであり，認定申請時に提出されたいかなる書面においても乳がんの既往に関する記載が一切ない以上，認定申請時に乳がんを考慮する余地はなく，本件取消訴訟は本件Ｘ２却下処分に対するものであるから，本件訴訟において乳がんの放射線起因性を検討する必要はない。
ウＸ２の甲状腺機能低下症の放射線起因性について
甲状腺機能低下症と被曝線量(ア)
甲状腺機能低下症と放射線との関連性については，もともと，甲状腺上皮の放射線感受性は他の組織や臓器に比べてかなり低く，甲状腺自体が低


－182－
線量の放射線被曝で機能低下や機能障害を来さない器官であることを留意すべきである。すなわち，医療被曝では，一般に30Gy程度以上の甲状腺被曝で甲状腺機能低下症のリスクが明らかに高く，３～13Gy程度で3.8～35％の甲状腺機能低下症の発症が報告されているが，３Gy程度以下の被曝線量で甲状腺機能低下症が起こったという報告はなく，甲状腺機能低下症と低線量の原爆放射線被曝との関連性は，これを否定するのが今日における放射線学の常識である。
ちなみに，被曝による甲状腺機能低下症は確定的影響であり，医療用放射線による高線量の頭頚部被曝は甲状腺機能低下症の原因となることが明らかとなっているが，これはあくまでも頭頚部の局所被曝の場合をいうものにすぎない。仮にこのような高線量の放射線を全身に被曝した場合，生存は困難である。
(イ)調査嘱託〈Ｋ病院〉回答について
上記回答には「甲状腺機能低下と被曝との因果関係が示唆される」，。，，。との結論的意見が記載されているが根拠は示されておらず   不明であるほかに，同回答添付の検査結果等を見ても，Ｘ２の甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因して発症したことを裏付けるものは何ら見当たらない。(ウ)Ｘ２の既往症（白内障，乳ガン）と甲状腺機能低下症との関係
ａ白内障について
高齢（被爆後55年後，71歳）で発症したＸ２の白内障は，発症時期，しきい値を超えない低線量被曝しかあり得ないこと，高齢者の白内障発症率等からして，老人性白内障であることは明らかである。老人性白内障に放射線被曝が寄与し得るとの知見など存在しないし，内部被曝によって水晶体が被曝することもあり得ない。
調査嘱託〈Ｋ病院〉回答によれば，初診時（平成13年6月1日）に後嚢下混濁が認められているが，軽度であり，視力障害を訴えた時期や水晶
－183－
体混濁の程度等からみて，老人性白内障が進行し後嚢下に混濁を生じ始めたことによって視力障害が出現したものというべきである。なお，後嚢下混濁自体は，進行した老人性白内障の所見としても見られる典型的な症状である。
したがって，Ｘ２の白内障をもって，原爆放射線による被曝との関係が一般的に疑われる疾病を発症しているとし，Ｘ２の申請疾病の放射線起因性を認定する根拠とすることはできない。
ｂ乳がんについて
そもそも，乳がんは，被爆者であろうとなかろうと，生涯を通じて女性30人に１人の割合で発症する疾病であるから，被曝線量の多寡がその放射線起因性を判断するメルクマールになるのであって，単に乳がんを発症したというだけでは，その者の乳がんが原爆放射線による被曝に起因するものと判断することなどできない。また，甲状腺に蓄積して甲状腺障害の原因となるのはヨード131であるところ，このヨード131の体内への取り込みにより乳がんが増加するということもない。
小括ｃ
以上の次第であるから，Ｘ２の既往症（白内障，乳がん）の存在は，Ｘ２の甲状腺機能低下症の放射線起因性を認める根拠とはなり得ない。エ健康状態の質的変化と甲状腺機能低下症の放射線起因性についてＸ２は，被爆者健康手帳交付申請時にも原爆症認定申請時にも急性症状は訴えておらず，異議申立書で初めて「疲労「発熱   「頭痛」等を急性症，」，」，状として記載し，その後「体の何ともいえないだるさ」を加えている。しかし，これらの具体的症状は不明確である上，Ｘ２は，被爆前から勤務工場の診療医から静養を指示され，被爆時も床に伏していたというのであって，原爆投下後に倦怠感があったとしても，それを原爆の放射線によるものであると認める根拠はなく，Ｘ２が被爆前後でその健康状態に質的な変化があった
－184－
とはいえない。
なお「体のだるさ」といった倦怠感については，主観的であり，疲労，，精神的ストレス等，放射線以外の要因によっても起こり得るものである。被曝による急性症状として見られる発熱に起因して「倦怠感」が生じることがあるとしても，それにはしきい値があるところ，Ｘ２は急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ２が被曝による急性症状を発症するはずもない。また，放射線被曝が原因で生じる倦怠感が長期間持続することはないから，現在まで継続しているという症状とは相容れない。原爆被爆者の間に，被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状が見られることもあるが，これは，ＰＴＳＤなどの心因的な症状とみるべきである。
したがって，被曝の影響によってＸ２の健康状態に質的な変化が見られたということはできないから，このような症状が見られたことを理由としてＸ２の申請疾病である甲状腺機能低下症に放射線起因性を認めることはできない。
オ結論
，，，以上のとおりＸ２は   原爆の放射線にほとんど被曝していないのでありまた，そもそも，Ｘ２の申請疾患である甲状腺機能低下症の発症に原爆の放射線による被曝が寄与するとの知見はないし，原爆の放射線により惹起したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，Ｘ２の甲状腺機能低下症に，放射線起因性は認められず，申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(3)Ｘ３
ア被爆状況と被曝線量の推定について
(ア)被爆地点について
Ｘ３の被爆地点は明確でないところ，Ｘ３自身，被爆者健康手帳交付申
－185－
請においては，爆心地よりの距離を3.0kmと申告しており，Ｘ３は，爆心地から約３kmの自宅近辺で被爆したと推定される。
(イ)被爆後の行動について
Ｘ３は，被爆後に自宅に戻っており，その後爆心地付近に進入した事実はない。なお，Ｘ３は，火傷の治療のため，病院代わりとなっていた己斐小学校に油薬をもらいに行っていたと主張するところ，薬をもらうだけで自宅に戻っていた上，通院の頻度や回数については明らかではなく，己斐地区での滞在時間は短時間であったと推定される。
(ウ)推定被曝線量について


広島に投下された原爆の初期放射線による被曝線量は，爆心地から2.5km以遠ではほとんどないものとされており，また，Ｘ３は爆心地付近には立ち入っていないから誘導放射線による被曝の影響を考慮する必要はない。なお，Ｘ３は，一応放射性降下物による被曝の影響が問題となり得る己斐地区に立ち入っているが，爆発１時間後から己斐・高須地区に無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，その積算線量は0.006～0.02Gyにすぎないうえ，原爆投下の翌日，治療のために短時間己斐地区に滞在しただけのＸ３の放射線降下物による被曝線量は極めて僅かなことは明らかであって，有意な被曝線量はほとんどないと推定することができる。
イ急性症状について
(ア)Ｘ３が主張する被爆後の急性症状（歯茎からの出血，吐き気，めまい，），，，感   全身倦怠感についてはＸ３の供述のみであって   医証が存在せず客観性に欠けるばかりか，Ｘ３の供述によっても各症状の発現時期があいまいである。被曝による急性症状には，しきい値があるところ，Ｘ３は，急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，被曝による急性症状を発症するはずがない。
－186－
(イ)「歯茎からの出血」が被曝による骨髄障害（血小板減少）による出血傾向の症状を指しているとすると，被曝直後ではあり得ないから，Ｘ３の主張する状況と合致しないし，被曝の急性障害としての骨髄障害は一時的なものであって，数か月後には回復するか，被曝線量が高い場合には回復せずに死に至るから，小学校，中学校時代までときどき繰り返したというのであれば，被曝による急性症状とはいい難い。それに引き続き歯が抜け，，。ていることからすれば単なる歯周炎   歯槽膿漏の症状とみるべきである(ウ)「吐き気，めまい」については，これが被曝による急性症状の前駆期としての症状であれば，被曝後数時間以内に現れるはずであるから「被，曝して数日後から」発症したというＸ３の供述とは合致しない。(エ)「体のだるさ」などは，原爆以外の大規模災害の被災者などにおいても被災後に起こり得る心因的な症状として合理的に理解できるし，そのような症状があったからといって，放射線被曝に起因するものであると推認することはできないし，まして高い線量の被曝をしたなどと推認できるものでもない。むしろ，放射線被曝が原因で生じる倦怠感は長期間持続することはないから，倦怠感が長期間継続したのであれば，その原因から放射線被曝は積極的に除外すべきものである。
(オ)このように，Ｘ３が発症したという被曝による急性症状と称する諸症状は，被曝による急性症状としての所見に合致せず，被曝による急性症状であると見るべき根拠はない。また，Ｘ３に健康状態の質的な変化がみられたことを，被曝の影響によるものとする根拠もない。そうである以上，Ｘ３に生じたとされるこれらの症状を根拠として，Ｘ３の申請疾病（胃がん）に放射線起因性を認めることはできない。
ウ申請疾患について
(ア)申請疾患の発生機序と病態について
Ｘ３の申請疾患である胃がんは，放射線に被曝していない場合でも生じ
－187－
ることがよく知られた悪性腫瘍であり，原爆放射線との関連性はもともと希薄である。胃がんの発生原因は，様々な要因が考えられるが，現時点の医学的知見では確実に特定できてはいない。
(イ)Ｘ３の申請疾患の診断と治療について
胃がんが放射線によって引き起こされる可能性は否定できず，確率的影響があるとされている。そのため，審査の方針では，がんについて，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，放射線起因性の判断をすることとした。
しかるところ，放影研が実施した上記疫学調査の結果によって，線量が少なければそれだけリスクも低減することが明らかにされており，原因確率が低くなれば，当該がんが他原因で発症した可能性が高まるところ，がんの原因は，放射線に限らず，加齢や飲食・喫煙等様々な要因があり，その影響の方が放射線よりもはるかに大きいから，がんに放射線起因性があるとして，原爆症認定を受けようとする者は，がんがそれによって発症したと認められるほどの放射線被曝をしたことを主張立証しなければならない。
そして，Ｘ３の胃がんの原因確率を求めると，Ｘ３の被曝線量は，0.002Gyにすぎないから，原因確率は0.3％にすぎず，ほとんど０％に等しい。これは，原爆放射線以外の原因により発症した可能性が99.7％もあるということである。要するに，この程度の放射線被曝では，胃がんが発症するリスクは極めて低く，これを原因として胃がんになる人はいないといっても過言ではない。
ところで，Ｘ３は，65歳ころに胃がんに罹患したものであるが，喫煙が胃がんのリスクを高めることは，多くのコホート研究でも一致して示さ
－188－
れ，確立したリスク要因とされているほか，食塩及び高塩分食品が胃がんのリスクを高めることもおそらく確実とされており，さらに，胃粘膜に住み着く細菌として知られるヘリコバクター・ピロリの持続感染も，確立した胃がんのリスク要因とされている。上記事実やＸ３の胃がんの原因確率に照らしたとき，Ｘ３の胃がんがこうした原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高いといわざるを得ない。
以上を総合すれば，Ｘ３の胃がんは，他原因に起因して発症したものとみるのが自然であり，このような胃がんの発症に，50年以上も前のごくわずかな原爆放射線が寄与していると認めることはできない。エＸ３の胃がんの放射線起因性と既往症（脳内出血）の関係Ｘ３は脳内出血を発症させている（平成15年11月手術）が，脳内出血を含む脳卒中による死亡率については，その調査の全期間において，原爆放射線による被曝との有意な関係を示した資料はないから，Ｘ３が上記疾病に罹患，。したことをもってＸ３の胃がんに放射線が寄与したと見ることはできない
オ結論
以上のように，Ｘ３の申請疾患である胃がんに原爆の放射線による起因性は見い出せず，Ｘ３の胃がんが原爆の放射線により惹起したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，Ｘ３の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(4)Ｘ４
ア被爆状況と被曝線量の推定
(ア)被爆地点について


Ｘ４は，爆心地から1.75km地点で被爆したと主張するが，客観的な根拠に乏しいし，原爆症認定申請時には1.9kmとして申請している。Ｘ４の主張を昀大限考慮しても，地図から見て，約1.8kmと評価し得るにとどまるから，被爆地点は，1.8～1.9kmとするのが相当である。
－189－
(イ)被爆後の行動について
Ｘ４の被爆後の行動については，判然としない点があるが，Ｘ４が主張のとおり行動していたとしても，昀も爆心地に近い地点でも爆心地から1000ｍ以上離れている。
(ウ)推定被曝線量について
審査の方針別表９によれば，Ｘ４が被爆した地点が爆心地から1900ｍであれば0.1Gy，1800ｍであれば0.15Gyと推定できる。なお，誘導放射線による被曝については，Ｘ４の主張によっても爆心地から700ｍ以内の地域に立ち入っていないのであるから，これを考慮する必要はないし，広島の己斐・高須地区に滞在・居住した事実も認められないから，放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。したがって，Ｘ４の原爆放射線による被曝線量は，昀大限見積もっても0.1～0.15Gyにすぎない。
イ急性症状について
Ｘ４は，急性症状として，下痢，嘔吐，鼻出血，脱毛等があり，また，体調不良が長期間継続し，そのため大学で１年留年したり，就職後も何度も転職したと主張する。
しかし，これまでに述べたのと同様に，被曝による急性症状には，しきい値があり，Ｘ４は急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ４が被曝による急性症状を発症するはずがない。また，Ｘ４が発症したという脱毛，鼻血，下痢等の症状は，被曝による急性症状としての所見に合致せず，被曝による急性症状であると見るべき根拠はない。また，Ｘ４の健康状態に質的な変化がみられたことを，被曝の影響によるものとする根拠もない。
そうである以上，Ｘ４に生じたとされるこれらの症状を根拠として，Ｘ４の申請疾病に放射線起因性を認めることはできない。
ウ申請疾患について
－190－
(ア)申請疾患
Ｘ４の申請疾患は，右２指有棘細胞がんと右２指の末節部の切断術とされているが，右２指の末節部の切断術は，手術方法の名称であり，疾病名でも診断名でもない。
(イ)Ｘ４の申請疾患の原因確率
皮膚がんの発生要因については，いまだ科学的に解明されていない。もっとも，皮膚がんは，がんの一種である以上，現在の科学的知見を前提とすると，放射線被曝後の確率的影響による疾病に当たるため，放射線被曝によって発生する可能性を排除することはできないが，放射線で発症する確率が被曝線量の高低によって増減する関係にあると考えられている。認定審査会においては，皮膚がんの放射線起因性を判断する要素として，審査の方針別表７-１又は７-２を適用して，原因確率を算定し，当該疾病の放射線起因性の判断の参考にしている。
これによると，Ｘ４の被曝線量は，0.1～0.15Gyであるから，がんの原因確率は5.4～7.9％にすぎない。これは，原爆放射線以外の原因により発症した可能性が94.6～92.1％あるということである。そうすると，この程度の放射線被曝では，右２指有棘細胞がんが発症するリスクは極めて低いというべきである。
なお，Ｘ４は，熱傷後のケロイドから発生した有棘細胞がん（扁平上皮がん）であることを理由に原爆放射線に起因すると考えられる旨主張するが，臨床的にケロイドと鑑別できるような腫瘤の形成を示す所見は見当た，，。らずＸ４自身   指についてケロイドが残らなかったことを自認しているしたがって，Ｘ４の皮膚がんの発生部位にケロイドが存在していたとはいえないのであって，上記主張は根拠がない。
(ウ)Ｘ４の右２指有棘細胞がんの発症原因
Ｘ４は，70歳で右２指有棘細胞がんに罹患したものであるが，有棘細胞
－191－
がんの罹患率は，1.7対１で男性に多く，加齢とともに増加し，70歳以上がおよそ60％を占めている。したがって,Ｘ４の上記がんに加齢が寄与していることは明らかである。
また，Ｘ４の上記がんは，日光の当たりやすい右手の指に生じたがんであるところ，有棘細胞がんの誘因として一番に考えられるのは紫外線の関。，，与である有棘細胞がんは   短期間に大量の紫外線を浴びるのはもちろん子供のころからの蓄積の影響でも発生するため，人口の高齢化に伴って，顔や首，手の甲など日光の当たる部分の有棘細胞がんが増えている。したがって,Ｘ４の上記がんに紫外線が寄与している可能性も高い。さらに，火傷や外傷の瘢痕は，有棘細胞がんの発生母地の一つであるところ，Ｘ４は，原爆の熱線により右手の指にひどい火傷を負い，その瘢痕部分に上記がんを発症したというのであるから，原爆の熱線による火傷や外傷の瘢痕が原因で発生した可能性も高い。
(エ)小括
以上のとおり，Ｘ４の右２指有棘細胞がんは，加齢，紫外線，火傷，外傷といった原爆の放射線以外の原因で発症したものと考えるのが自然である。
エ結論
以上のとおり，Ｘ４は原爆放射線による被曝をほとんどしていないのであるから，被爆後約50年後も経過した後の70歳になって発症したというＸ４の右２指有棘細胞がんに原爆の放射線による起因性を見い出せず，Ｘ４の申請疾患が原爆の放射線により惹起したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，Ｘ４の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(5)Ｘ５
ア被爆状況と被曝線量の推定
－192－
(ア)被爆時点及び被爆後の行動について
Ｘ５が被爆した県立ｊ中学校の校庭から爆心地までの距離は約２㎞である。また，Ｘ５の主張によっても，Ｘ５は，被爆後，己斐・高須地区に滞在・居住した事実はない。
(イ)放射性降下物等による被爆の有無


Ｘ５は，己斐・高須地区に滞在・居住した事実はないから，放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。また，Ｘ５が爆心地付近に立ち入ったのは原爆投下４日後に爆心地付近で一休みしたのみであり，原爆爆発か，ら72時間以内に爆心地から700ｍ以内の区域に立ち入った事実はないから誘導放射線による有意な被曝をしたとは認められない。(ウ)Ｘ５の被爆後の行動からＸ５が放射性物質を体内に取り込んだ可能性は全くないわけではないが，その被曝線量は，己斐・高須地区に無限時間とどまり続けたことを想定した外部被曝線量（0.006～0.02Gy）を超えるものではなく，無視し得るものであることは明らかであり，それによって喉頭腫瘍が発症する可能性が高まるなどというものではない。そうとすれば，Ｘ５の推定被曝線量は，爆心地から２㎞地点における初期放射線量による被曝線量である0.07Gyにすぎない。
イ急性症状について
被曝による急性症状には，しきい値があり，Ｘ５は急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ５が被曝による急性症状を発症するはずがない。また，Ｘ５の主張する急性症状（下痢，歯茎からの出血，倦怠感等）は，先に述べたとおり，発現時期や態様等が被曝による急性症状，。としての所見に合致せず被曝による急性症状であると見るべき根拠はないそうである以上，Ｘ５に生じたとされるこれらの症状を根拠として，Ｘ５の申請疾病に放射線起因性を認めることはできない。
ウ申請疾患について
－193－
(ア)申請疾患の原因確率
Ｘ５の申請疾患である喉頭腫瘍の発生要因については，いまだ科学的に解明されていないが，放射線被曝後の確率的影響による疾病であると考えられるから，推定被曝線量を0.07Gyとして，審査の方針別表２-１を用いて原因確率を算出すると0.5％となる。この程度の放射線被曝では，喉頭腫瘍が発症するリスクは極めて低く，これを原因として喉頭腫瘍になる人はいないといっても過言ではない。
(イ)喉頭腫瘍と喫煙との関係
Ｘ５は，喉頭腫瘍と診断された平成10年時点で40年間にわたり１日30本もの喫煙歴を有し，10年間にわたり１日２合（ビールで大ビン２本）のアルコールを飲み続けた飲酒歴も有しているところ，一般に，男性の喉頭腫，，瘍についてはその原因のほとんどは喫煙であるといっても過言ではなく原因確率に相当する寄与リスクは96％にもなる。また，喉頭腫瘍の罹患率は，男性では50歳代から80歳代まで急激に増加し，罹患率，死亡率は，ともに男性が女性の10倍以上高いとされている。
これらの事実からすれば，65歳になって発症したＸ５の喉頭腫瘍は，喫煙や飲酒等の生活習慣によって発症したものとみるのが極めて常識的な判断というべきである。
(ウ)小括
以上のとおり，Ｘ５の喉頭腫瘍は，喫煙等に起因して発症したものと考えるのが自然であり，これを50年以上も前のごくわずかな原爆放射線に起因するものであると認めることはできない。
エ既往症（肝機能障害）と喉頭腫瘍の放射線起因性
Ｘ５は，平成10年６月から平成16年10月までの間，複数回にわたり，肝機能検査を受けているが，昀後の検査を除き，いずれも基準値内で全く異常がないか，γ－ＧＴＰがわずかに高値となっているものにすぎない（γ－ＧＴ－194－
Ｐが微増微減はアルコールの摂取量の増減に呼応しているものと見るのが自然である。少なくともＸ５は，上記期間中，肝機能障害について継続的。）に治療を受けていた事実は窺われない。仮に脂肪肝による軽度の肝機能障害が以前からあったとしても，飲酒の影響によるものであり，それが，Ｘ５の喉頭腫瘍に放射線起因性を認める根拠とはなり得ない。オ申請疾患以外の疾病や所見について
Ｘ５は，認定申請時は喉頭腫瘍だけを申請疾患としていたが，異議申立時にケロイドも追加している。しかしながら，原爆症認定申請時に申請疾患とされた疾病以外の疾病については，認定の判断の対象となり得ない。また，Ｘ５のケロイドに対する外科的処置の必要性については，医師によ，。ってその判断が分かれており要医療性が強く示唆されているわけではないさらに，Ｘ５は，被爆後に白血球減少症があった旨述べるが，医証等の客観的な証拠はなく，白血球数が記された健康診断個人票における白血球の数値は正常域にある。
なお，Ｘ５は，出血傾向も訴えているが，健康診断個人票における血小板数も正常域にある。
カ結論
以上のように，Ｘ５の申請疾患である喉頭腫瘍に放射線起因性は見い出せ，。ずその他の疾病や病歴等においても放射線後障害を考慮すべきものはないしたがって，Ｘ５の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(6)Ｘ６
ア被曝線量の推定
Ｘ６の被爆地点は，広島市原爆被災地図によれば爆心地から1.9kmであるから，Ｘ６の被曝線量は，審査の方針別表９により推定して得られた0.1Gyに，Ｂ店内被爆による透過係数0.7を乗じた0.07Gyと推定できる。
－195－
Ｘ６は放射性降下物による被曝の影響が問題となりうる己斐地区に立ち入っているが，滞在・居住したわけではないし，爆心地付近を通過したというが原爆投下の２日後に通過しただけであることからすれば，誘導放射線及び放射性降下物による有意な線量の被曝があったとは認められない。なお，Ｘ６は，黒い雨に当たった旨主張するが，黒い雨に放射性降下物が含まれていたとしても，無限時間を想定した積算線量（広島の己斐・高須地区で0.006～0.02Gy）に比べれば一時的なものにすぎず，同積算線量を超えることは考えられない。
イ急性症状について


被曝による急性症状には，しきい値があり，Ｘ６は急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ６が被曝による急性症状を発症するはずがない。また，Ｘ６の主張する急性症状（出血が止まりにくい，脱毛，嘔吐，口臭，体のだるさ，疲れやすいこと，下痢，発熱等）は，先に述べたとおり，発現時期や態様等が被曝による急性症状としての所見に合致せず，被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠はない。昀近でも，ウラン加工工場の臨界事故や原発事故などで，放射線被曝による健康不安等から心身症やＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）などになり体調を崩すことがあることが報告されている。
そうである以上，Ｘ６に生じたとされるこれらの症状を根拠として，Ｘ６の申請疾病に放射線起因性を認めることはできない。
ウ申請疾病の放射線起因性について
(ア)自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）の病因Ｘ６の申請疾患は，甲状腺機能低下症（橋本病）である。自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）とは，甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患であり，甲状腺組織破壊が進行すると，甲状腺機能が低下するとされている。橋本病は，発症のメカニズ
－196－
ムこそ不明であるが，同一家系で多発する傾向があり，遺伝的背景があることが明らかになっている。また，橋本病は，女性の10～20人に1人の割合で見られるほど頻度の高い疾病であり，加齢とともに進行する傾向がある。
ところで，橋本病と放射線との関連性について，昀近に至り自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかったことが明らかにされ，橋本病と原爆放射線との関連性が明確に否定されるに至っており，これを否定するのが今日における放射線学の常識である。
Ｘ６は，平成８年５月31日に甲状腺機能低下症と診断され，同年10月(イ)28日に橋本病であるとの確定診断がなされており，被爆後約50年も経過した後，72歳ころになって発症したものと見られる。その発症経過，時期，その後の検査結果及び治療経過からして，同年代の者に通常見られる甲状腺機能低下症（橋本病）の場合と比べて特段異常な点は見当たらない。
エ結論
以上のとおり，Ｘ６の甲状腺機能低下症（橋本病）は，同年代の者に通常見られる橋本病と何ら変わりのないものであり，その発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見は存しない上，Ｘ６は原爆放射線による被曝をほとんどしておらず，Ｘ６が発症したという被曝による急性症状と称する諸症状（出血傾向，脱毛）が被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠もないことにも照らせば，Ｘ６が被爆後約50年も経過した後の72歳ころに発症したという甲状腺機能低下症（橋本病）に，放射線起因性は認められないというべきである。
したがって，Ｘ６の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(7)Ｘ７
ア被爆状況及び推定被曝線量について
－197－
(ア)被爆地点と入市状況について
Ｘ７の主張する被爆地点，被爆後の行動は，認定申請時や異議申立時に，。提出された種々の書面に記載された内容とは齟齬が多く信用性に欠ける特に，調査票の各記載からして，Ｘ７が原爆投下当日に広島市内に入市したとは考え難い。
(イ)推定被曝線量について
Ｘ７の主張によっても，入市は昭和20年８月６日の夕方であるから直曝による放射線量についてはその検討を要しない。
そして，Ｘ７の主張するとおりに入市し，爆心地から500ｍ付近の広島第一陸軍病院へ赴き，同月14日まで同所において救護活動に従事したものと仮定しても，Ｘ７の誘導放射能による被曝線量を推定すると，累積被曝線量は0.08Gyを超えることはない。
また，Ｘ７の供述によっても，Ｘ７は，広島市己斐・高須地区に滞在又は居住した事実は認められないから，放射性降下物による被曝の影響は考慮する必要がない。
イ急性症状について
上記のとおり，Ｘ７は急性症状を発するほどの被曝をしていない。その上，急性症状と称する諸症状（脱毛，歯茎の出血，白血球減少，リンパ節の腫れ，体調の変化）の発症に関するＸ７の供述は，認定申請時や異議申立時に提出された種々の書面に記載された内容とは齟齬が多く，その供述が著しく信用性を欠いており，このような信用性の低い供述に安易に依拠して科学的知見に則った医学的経験則に反する事実認定をすることは許されない。
，（，，   ）しかもＸ７の供述するそれらの発症状況発症時期   発現態様経過等は，放射線被曝以外の要因でも発症しうるものであり，しかも，被爆者以外の者にもよく見られる症状である上，被曝による急性症状としてこれまで述
－198－
べてきた所見と合致しておらず，被曝による急性症状と見るべき医学的根拠。，「」   ，もないそうである以上Ｘ７に生じたとされる   急性症状を根拠としてＸ７の申請疾病に放射性起因性を認めることはできない。
ウ申請疾患について
(ア)Ｘ７の申請疾患は，椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症であり，認定申請時の医師の意見書には，慢性虚血性心疾患，高血圧，脳梗塞，骨粗鬆症が「負傷又は疾病の名称」欄に挙げられ，その他既往症として，脳梗塞，椎骨脳底動脈循環不全が記載されている。
(イ)椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全の罹患についてＸ７が被爆後53年が経過して73歳になって診断されたという椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全については，Ｏ病院及びＰ内科の医師作成に係る意見書に，現症状又は既往症として記載されているのみであるところ，Ｐ内科は調査嘱託に対し「当院では強く椎骨脳底動脈循環不全を，疑っていたわけではありません」との回答しており，他の病院等の回答には，上記病名の記載は全くないことに照らせば，Ｏ病院の当初の診断には疑問があり，Ｘ７は，そのような疾病に罹患していなかったというべきである。この点をおくとしても，少なくともＸ７に対する却下処分時（平成11年６月23日）に要医療性がなかったことは明らかというべきである。
(ウ)循環器疾患について
ａ高血圧症について


，，。高血圧症は昀も患者数の多い疾患であり   生活習慣病の代表であるその中でも90％以上とされる本態性高血圧症は，遺伝的な因子や生活習慣（過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，喫煙等）などの環境因子が関与しているといわれている。
しかるところ，Ｘ７は，高血圧症と診断されるまで26年間にわたり１
－199－
日20本もの煙草を吸い続けた喫煙歴及びある程度の飲酒歴を有している上，両親とも高血圧症である。そうすると，55歳になって高血圧症と診断されるのもごく自然であって，同年代の者に通常見られる生活習慣病としての高血圧症と何ら変わりがない。なお，Ｘ７は，平成18年に体重減少に伴い高血圧状態も落ち着いてきているとみられており，肥満が高血圧の原因であったというべきであるし，同居の妻も高血圧症になっていることからすれば，食生活に由来する可能性も指摘できる。そして，高血圧は，脳梗塞及び虚血性心疾患の重大なリスク因子である。
ｂ脳梗塞後遺症について
Ｘ７が72歳になって発症したという脳梗塞は「多発性ラクナ梗塞」とされているところ，ラクナ梗塞とは，高齢，高血圧患者の脳深部，脳幹に見出される小さな空洞よりなる小梗塞をいい，多発性が多く，全脳梗塞例の約40～60％を占めている。
そうであれば，55歳から現在に至るまで高血圧症を発症し，脳梗塞を発症するまで43年もの喫煙歴があり，飲酒の習慣もあるＸ７が72歳になって脳梗塞を発症したとしても特異なことではなく，同年代の高血圧症患者に通常見られる生活習慣病としての脳梗塞と何ら変わりがないのであって，これに基づく脳梗塞後遺症も同様である。
ｃ慢性虚血性心疾患について
，，慢性虚血性心疾患は認定申請書に申請病名として記載されておらず医療分科会においても検討されていないのであって，認定の対象とはなっていない。
，，この点をおくとしても平成11年５月20日に診断されている狭心症は罹患の事実自体も明確でないし，通常見られる慢性虚血性心疾患と異なる経過，症状を示すものと見るべき事情は見当たらない。そして，その
－200－
病因のほとんど（95％以上）が冠動脈硬化を基礎としており，動脈硬化を促進する因子は，年齢，喫煙，カロリー過多と脂質の過剰摂取の食習慣，肥満等であり，Ｘ７の生活状況等からすれば，73歳になって慢性虚血性心疾患と診断されるのもごく自然であって，同年代の高血圧症患者に通常見られる生活習慣病としての慢性虚血性心疾患と何ら変わりがない。
ｄ小括
このように，Ｘ７の循環器疾患は，同年代の者に通常見られる循環器疾患と何ら変わりのないものであるから，これについて，約50年も前の原爆放射線が寄与しているなどと考えることは常識的にみて困難である。
エ申請疾病等の放射線起因性について
(ア)１審原告らは，循環器疾患（心疾患，脳卒中）の死亡率及び高血圧の発生率と放射線量との間に線量反応関係が存在していると主張するが，それは高線量域での被曝の場合であるし，線量反応関係に一貫した傾向はみられず，未だ仮説の域を出るものはなく，低線量被曝で被爆後数十年が経過してから発症した循環器障害の発症原因となり得るなどということは，生物学的メカニズムの見地からして考え難いところである。Ｘ７の被曝線量は昀大限見積もっても0.08Gyにすぎないのであるから，放射線起因性があるとする根拠とはなり得ない。
(イ)動脈硬化は，虚血性心疾患の有力な原因となり得る症状であるが，原爆の放射線と被爆者の動脈硬化との間には関連性はみられておらず，原爆被爆者らの動脈硬化の危険因子としては加齢が重要であって，原爆放射線の影響については否定的との結果が示されている。
(ウ)Ｘ７は，各種の既往症（肝機能障害，白内障，白血球減少症，膀胱がん，前立腺がん）があり，これらの疾病が原爆放射線による被曝との関係
－201－
が合理的に疑われる疾病であることから，これら既往症の存在が，Ｘ７の循環器疾患放射線起因性を肯定すべき事情に当たると主張する。，，，しかし肝機能障害については   血液検査結果を見ても格別異常はなく罹患の事実自体が認められない。白内障については，被爆後50年以上経過した後，74歳ころに発症した老人性白内障であって，同年代の者に通常見，。られる白内障と何ら変わりはなく放射線の寄与を示すものとはいえない白血球減少症は，既往症として取り上げる必要もない程度の一時的かつ軽微な症状であったと見るのが相当であり，放射線被曝が，被爆後50年以上も経過した後，このように一時的に白血球減少を来すことはあり得ない。膀胱がんについては，喫煙が確立されたリスク要因（寄与リスク31％）であることからして，50年間にわたり１日20本もの煙草を吸い続けた喫煙歴を有しているＸ７が79歳になって膀胱がんを発症したとしても何ら不自然ではなく，これが60年近く前のごくわずかな放射線被曝に起因するものと見るのは，医学的知見に基づく経験則に照らして，非常識な判断というほかない。前立腺がんについては，発症の事実自体，客観的根拠がない。
オ結論
以上のとおり，そもそもＸ７が椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全に罹患していると認めるに足りる証拠はない上，Ｘ７の循環器疾患は，同年代の者に通常見られる循環器疾患と何ら変わりのないものであるところ，循環器疾患の発症に低線量の放射線被曝が寄与し得るとの確立した科学的知見は存しないし，Ｘ７は原爆放射線による被曝をほとんどしておらず，Ｘ７が発症したという被曝による急性症状と称する諸症状が被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠もなく，Ｘ７の既往症（肝機能障害，白内障，白血球減少症，膀胱がん，前立腺がん）もその存在自体疑わしいものや，それぞれ同じような生活習慣の下にある同年代の者に通常見られる疾病にすぎないことにも照らせば，被爆後35年が経過し55歳になって診断されたという
－202－
高血圧症，被爆後52年が経過して72歳になって発症したという脳梗塞に基づく脳梗塞後遺症，被爆後53年が経過して73歳になって診断されたという椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全及び慢性虚血性心疾患に，放射線起因性は認められないというべきである。したがって，Ｘ７の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(8)Ｘ８
ア被爆状況及び推定被曝線量について
(ア)被爆地点と入市状況について


Ｘ８が原爆投下翌日以降に立ち入った地域については，東が八丁堀交差点，西が元安川，北が紙屋町と八丁堀を結ぶ路面電車の道路，南がその道路から100ｍも離れていない範囲内であったと供述していることから，爆心地からの距離としては，昀も近い紙屋町交差点付近で約300ｍ，昀も遠い八丁堀交差点で約800ｍであったことになる。
(イ)推定被曝線量について
ａ昀大限被曝線量の推定
Ｘ８が被曝した昀大限の被曝線量を推定するため，Ｘ８が爆心地から約300ｍの地点に昭和20年８月８日以降滞在していたと仮定して累積被曝線量を算定しても，審査の方針別表10によって0.03Gyを超えることはない。また，原爆投下の翌日に爆心地付近を徒歩で２回通過したとしても，その滞在時間はごく短時間であり，誘導放射線による有意な被曝を考慮する必要はない。さらに，Ｘ８の供述によっても，広島の己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないから，放射性降下物による被曝は考慮する必要はない。
ｂ内部被曝の可能性
Ｘ８は，広島の己斐・高須地区に滞在・居住した事実は認められないから，放射性降下物による内部被曝を考慮する必要はない。また，Ｘ８
－203－
が放射性物質を体内に取り込んだ可能性が全くないわけではないとしても，その被曝線量は，己斐・高須地区に無限時間とどまり続けたことを想定した外部被曝線量（0.006～0.02Gy）を超えるものではなく，無視し得るものである。
イ急性症状について
(ア)Ｘ８は急性症状を発するほどの被曝をしていない。被曝による急性症状には，しきい値があるところ，Ｘ８は急性症状を発症するほど原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ８が被曝による急性症状を発症するはずがない。
(イ)Ｘ８の下痢について
Ｘ８の主張する下痢の発症時期及び症状の経過も被曝による急性症状の特徴と整合していない。なお，全身被曝（Ｘ８も腹部の局所被曝であったとの主張はしていない）で下痢をするほどの被曝をしていれば，被曝性。の脱毛が生じるはずであるが，そのような供述もないから，この点からしても，Ｘ８の下痢が被曝による急性症状であるとは認め難い。
(ウ)被爆前後の体調の変化について
Ｘ８は，原爆投下前までは全く病気もなく健康であったのに，ｑに戻った後から下痢が続いたうえ，体がだるく何もできない状態であったと主張する。
しかし，そのような症状は，Ｘ２に関して主張したとおり，放射線被曝以外の要因でも発症し得るものであり，Ｘ８の供述する症状からして，むしろ原爆体験による心身症，ＰＴＳＤの症状とみるのが妥当で，放射線被曝はその倦怠感の原因からはむしろ積極的に除外できるというべきである。
ウ申請疾患について
(ア)申請疾患（貧血）の発生機序と病態について
－204－
ａＸ８の申請疾患は，貧血であるが，貧血とは，単位容積血液中の赤血球数，ヘモグロビン濃度あるいはヘマトクリット値が正常より低下した状態である。貧血の発生機序には，大きく赤血球数の産生が減少する場合と，破壊が亢進する場合があり，Ｘ８の病態と関連性があるとみられるのは，赤血球産生の低下であり，その中でも赤芽球の成熟障害の中に分類されるヘモグロビン合成障害による貧血，なかんずく鉄芽球性貧血（鉄欠乏性貧血）と思われる。
，，（）そして   Ｘ８の治療経過上平成９年６月にヘマトクリットＨＣＴ等の検査値がいずれも基準値より低値を示し，小球性低色素性貧血が認められたことがあるが，鉄剤（フェロミア）の投与が行われて改善されている。その後鉄剤の投与が打ち切られ，平成14年６月に再度小球性低色素性貧血と診断されて鉄剤の投与が再開されているが，１か月ほどの投与で改善されていることが認められる。
このような治療経過にかんがみると，Ｘ８の貧血は鉄欠乏性貧血であることは疑う余地がない。
なお，鉄欠乏性貧血と放射線との関連性を肯定すべき科学的知見は皆無である。
ｂＸ８は，放射線被曝による骨髄障害による貧血であると主張するが，そのように見るべき根拠は全くない。
すなわち，放射線被曝による骨髄障害は，確定的影響の１つであり，それに関して昀も感受性が高い組織はリンパ球で，0.5Gy程度の放射線を受けると，被曝後早期に末梢血リンパ球数が低下する。また，被曝による骨髄障害は，回復可能な程度の被曝線量であった場合には，数週間程度で回復し，被爆後数十年にわたって貧血が持続することはない。しかるところ，Ｘ８の被曝線量は，上記のとおり，0.03Gyを超えることはないから，放射線被曝による骨髄障害が起こるはずがない。また，放射
－205－
線被曝による貧血の場合は赤血球だけでなく白血球や栓球（血小板）を形成する機能も障害され，これらすべてが減少する（汎血球減少）のが一般であるところ，そのような症状が見られないことからしても，Ｘ８の貧血が被曝による骨髄障害を原因とするとは考え難い。なお，骨髄障害を疑った場合に行われる骨髄穿刺の検査も行われておらず，鉄欠乏性貧血と考えた治療が行われてきており，担当医が骨髄障害を疑っていた形跡はない。
これらの事実からすれば，Ｘ８の貧血は，放射線被曝による骨髄障害による貧血であると見るには，被曝線量，発症時期，症状の内容のいずれの面からも不自然極まりなく，放射線被曝による骨髄障害による貧血であると見るべき根拠は全くない。
小括ｃ
以上のとおり，Ｘ８の貧血は通常見られる鉄欠乏性貧血と何ら変わりがなく，これについて，約50年も前のごくわずかな原爆放射線の被曝が寄与しているなどと考えることは常識的にみて困難である。
ｄＸ８のその他の疾病について
Ｘ８の申請疾患は貧血だけであるが，Ｘ８は，原爆症認定申請時の意見書の既往歴欄記載の動脈硬化性血管閉塞症（動脈硬化性疾患）も原爆放射線に起因する旨主張する。そして，Ｘ８は，動脈硬化性疾患の一つである心筋梗塞については，放射線被曝により発症率が増加する旨の報告を論拠として指摘している。


しかし，Ｘ８指摘の報告は，放射線治療による被曝によって周囲の血管に障害が生じたことを示す報告であり，数十Gy程度の非常に大きな線量を照射した場合のものであって，Ｘ８のように0.03Gyと非常に低い線量の被曝による人体影響を示すものではなく，参考とすること自体が失当である。
－206－
エ結論
以上のように，Ｘ８の申請疾病には放射線起因性を見いだすことはできないから，Ｘ８の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
(9)Ｘ９
ア推定被曝線量について
，，Ｘ９の被爆地点は爆心地から約2.1kmの木造家屋内であり昀大限見ても原爆の初期放射線による被曝線量0.09Gyに木造家屋の遮蔽係数0.7を乗じた0.063Gyを超えることはない。
また，Ｘ９は，被爆当日（昭和20年８月９日，爆心地付近には滞在して）おらず，むしろ爆心地から離れているし，その後も放射性降下物による被曝を考慮すべき西山地区又はその周辺地域に行っていない。したがって，Ｘ９については，誘導放射線による被曝や放射性降下物による被曝を考慮する必要もないから，Ｘ９の原爆放射線による被曝線量は，昀大限見積もっても0.063Gyである。
なお，Ｘ９が放射性物質を体内に取り込んだ可能性が全くないわけではないとしても，その被曝線量は，西山地区に無限時間とどまる続けたことを想定した外部被曝線量（0.12～0.24Gy）を超えるものではなく，無視し得るものであることは明らかである。
イ急性症状について
被曝による急性症状には，しきい値があり，Ｘ９は急性症状を発症するほどの原爆放射線の被曝をしていないから，Ｘ９が被曝による急性症状を発症するはずがない。また，Ｘ９の主張する急性症状（下痢，歯茎からの出血）は，先に述べたとおり，発現時期や態様等が被曝による急性症状としての所見に合致せず，被曝による急性症状であると見るべき根拠はない。また，Ｘ９の健康状態に質的な変化がみられたことを，被曝の影響によるものとする
－207－
根拠もない。
そうである以上，Ｘ９に生じたとされるこれらの症状を根拠として，Ｘ９の申請疾病に放射線起因性を認めることはできない。
ウ申請疾患について
(ア)申請疾患の発生機序と病態について
，，，Ｘ９の申請疾患は肺がん及び転移性脳腫瘍であるが   転移性脳腫瘍は肺がんが脳に転移して発症したものであるから，Ｘ９の脳腫瘍の発生要因に係る検討は，Ｘ９の肺がんの発生要因の検討をもって足りるというべきである。そして，肺がん発生の要因の一つとして放射線被曝が挙げられていることは否定できず，審査の方針別表６-１及び６-２においては，肺がんの原因確率が示されている。
(イ)Ｘ９の肺がんの原因確率
Ｘ９の肺がんは，審査の方針別表６-２によりその原因確率を求めることができるが，その被曝線量は，上記アのとおり，わずか0.063Gyにすぎないから，Ｘ９の肺がんの原因確率も5.6％にすぎない。この程度の放射線被曝では，肺がんが発症するリスクは極めて低く，これを原因として肺がんになる人はいないといっても過言ではない。
そして，Ｘ９の肺がんは，72歳ころに発症したものであるところ，肺がんの罹患率は，40歳代後半から増加し始め，高齢ほど高くなり，女性の死，，亡数では2番目に多くその70％は腺がんといわれていることからすればＸ９の肺がん（組織型では腺がん）に加齢が寄与している可能性は高い。また，放射線以外にも，受動喫煙，アスベスト，シリカ，ヒ素，クロム，コールタール，ディーゼル排ガスの曝露等の肺がんのリスク要因と考えられているのである。
したがって，Ｘ９の肺がんの原因確率に照らしても，Ｘ９の肺がんはこれらの原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。
－208－
(ウ)Ｘ９の既往症（白内障）について
白内障の鑑別診断の重要性については，Ｘ１について述べたとおりであ，。り老人性白内障の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見は存在しないしかるところ，Ｘ９の白内障は，74歳で診断され，初期老人性白内障に適応があるカリーユニ点眼薬（放射線白内障には用いられない）が投与さ。れている。また，放射線白内障の鑑別診断には，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められることが肝要であるところ，Ｘ９の左眼には後嚢下混濁が見当たらないし，右眼には後嚢下混濁が認められるものの同時に核白内障も認められているから，いずれも放射線白内障の特徴に合致しない。
以上の事実と高齢者の白内障の発症頻度（70歳代で約90％）等からすれば，Ｘ９の白内障は老人性白内障以外の何ものでもないことが明らかである。したがって，このような疾病に罹患したことが，Ｘ９の肺がんに放射線起因性を認める根拠になることはあり得ない。
エ結論
以上のように，Ｘ９の申請疾患である肺がん及び転移性脳腫瘍には，放射線起因性を見いだすことは困難であり，同疾病が原爆の放射線により引き起こされたことを裏付けるに足りる資料等の提出もない。したがって，Ｘ９の申請疾患に関する原爆症認定申請を却下した処分に誤りはない。
第３１審被告国に対する国家賠償請求（争点③）
【１審原告らの主張】
１責任原因（１審被告厚生労働大臣の違法行為と故意過失）
(1)違法行為の継続－独自の審査基準の設定
－209－
広島・長崎における２度にわたる原爆投下は，無辜の市民に対する無差別殺戮であって，当時において国際的に承認されていた様々な国際人道法に違反する行為であった。


ところが，１審被告国は，今日に至るまでの間，核兵器の使用を国際法違反であると明言することを避け，原爆症認定においても，以下のとおり，違法な処分を行った上，度重なる司法判断にもかかわらずこれに逆らう審査基準を独自に設定して旧来の違法行政を継続し，また行政手続法上，求められる審査基準を定めずに審査を行い，１審原告らに損害を与えた。(2)行政手続法５条１項違反（手続的違法－その１）行政手続法５条１項は「行政庁は，申請により求められた許認可等をする，かどうかをその法令に定めに従って判断するために必要とされる基準以下審（「査基準」という）を定めるものとする」と規定しているところ，１審被告。。らは，原爆症認定の判断に使用されている審査の方針は，上記の「審査基準」ではないこと，本件各却下処分を行うについて，上記の「審査基準」を設けてそれに従って本件各却下処分を行ったものではないことを認めている。そうとすれば，１審原告らに対してなした本件各却下処分は「審査基準」を設ける，ことを規定している行政手続法５条１項に違反する。
(3)処分理由の不提示（手続的違法－その２）
行政手続法８条１項は，申請により求められた許認可等を拒否する場合は，申請者に対して当該処分の理由を示さなければならないと規定しているところ，この「理由」は，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆症認定が拒否されたかを，申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的，一般的に審査結果のみを記載するだけでは不十分である。
しかるに，１審原告らに対する本件各却下処分通知には，実質的な理由は全，。く明らかにされておらずほとんど定型的な文言が記載されているだけである
－210－
ここに記載されているのは，認定審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないという結論のみであり，同審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていない。よって，本件各却下処分は，行政手続法８条１・２項に違反する。
(4)審査の方針の機械的適用の違法性
ア原爆症認定をめぐっての，松谷訴訟昀高裁判決を含め，従来の判例の到達点は，以下の３点に要約できる。
(ア)科学的知見や経験則の限界を正面から認めた上で，ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値とを機械的に適用することによって放射線起因性の有無を判断することは相当ではない。
(イ)起因性の判断にあたっては，被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討する。(ウ)疾病に他原因が関与している場合でも，原爆放射線の被曝による影響も否定できない場合は，その起因性を認めるべきである。イしかるところ，１審被告厚生労働大臣は，被爆者の被爆状況を個別具体的に検討して総合的に判断すべきとした判例の度重なる指摘を無視して，従前の，推定被曝線量としきい値の機械的な当てはめによって放射線起因性を判断するという運用を一切変えようとしなかったばかりか，敗訴が確定した松谷訴訟昀高裁判決の後，これを当てはめたら当の松谷さえ原爆症と認定されないことになる原因確率を内容とする審査の方針を平成13年５月25日に導入し，それに基づいて１審原告らの原爆症認定申請に対して次々と却下処分を行い，その際１審被告厚生労働大臣は，原因確率以外の事情をほとんど考慮せず，原因確率なる基準に従って形式的に審査したにすぎない「基準に即。して却下した」という１審被告厚生労働大臣の抗弁は，何ら改善されていな
－211－
い基準をあえて採用し続けた本件各却下処分当時において通用するはずがない。
(5)小括
，，以上によれば原爆症認定という職務を行う公務員が故意又は過失によって誤った認定処分により却下処分を行ったことは明らかである。本件各却下処分には上記(4)のような実体的な違法性のみならず，上記(2)及び(3)のような手続的違法も存在することから，１審被告厚生労働大臣は，その却下処分行為により，故意又は過失によって，１審原告らに損害を与えたというべきであり，１審被告国は国家賠償法1条1項に基づく責任を負わなければならない。
２損害
(1)概要
１審原告らは，当然に原爆症と認定され，必要な給付を受けるべきであるにもかかわらず，１審被告厚生労働大臣がした本件各却下処分や異議申立てに対する棄却処分により，長年の間救済されずに見捨てられてきた者である。その結果，高齢であるにもかかわらず，自ら原告となって本件訴訟を提起することを余儀なくされた。
以下記載の各原告らの具体的な被害内容に照らせば，１審被告厚生労働大臣の上記行為によって各原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，それぞれ200万円を下らない。
なお，１審原告らは高齢化しており，既に２名の原告が判決後に死亡しており，認定申請に対して一刻も早く認定がなされることが１審原告らにとって必要であること，１審原告らにとって，原爆症の認定を受けることは単に手当の受給という問題だけではなく，国の行為による原子爆弾被爆について国が公的に認証することにより，国の補償責任が確認されるという意味を持つことを考えると，仮に，１審被告厚生労働大臣の却下処分が，長い訴訟のすえ違法として取り消されたとしても，それだけで，１審原告らの被害が回復されるもので
－212－
はないのである。
しかも，１審被告厚生労働大臣は，１審原告らが平成18年５月12日の原判決言渡しによりようやく年来の訴えが認められたと思うまもなく，控訴をなしたばかりか，原判決で指摘された自らの誤った行政につき再度見直しをすることなく，旧態依然とした審査の方針があくまでも正しいとの主張を繰り返す態度を続けている。
このような控訴提起による，認定処分の引き延ばしが，１審被告厚生労働大臣の公権力行使の違法性をさらに積み増し，有責性を疑いないものにすることは明らかである。
(2)１審原告らが被った損害
アＸ１
Ｘ１は，被爆後，様々な健康障害に苦しめられることとなった。特に目の障害は深刻で，右眼は失明し，左眼もほとんど見えない状況にあるため，外出するのに困難を伴っている。また，身体的な面だけでなく，被爆者ということで偏見を持たれたり，結婚・出産に躊躇せざるを得なくなったりした。，，Ｘ１はこのような苦しみが原爆によるものであることを認めてもらうため原爆症認定の申請をしたにもかかわらず「起因性は認められるが要医療性，はない」という理由で，その申請は却下されてしまった。そればかりか，訴訟になって，起因性はないと判断していた，様式を誤って通知してしまったなどと１審被告らから主張されている。


このように，Ｘ１は，１審被告らのずさんな原爆症認定行政により，甚大な精神的苦痛を被ることとなった。本件提訴後の１審被告らの不誠実な訴訟活動により，その苦痛は一層増すこととなった。このような１審被告厚生労働大臣の却下処分と本訴における係争の長期化によってＸ１が被った精神的苦痛をあえて慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
イＸ２
－213－
Ｘ２の健康状態は，被爆によって大きく変化し，何ともいえない体のだるさ，疲れやすいという新たに生じた体質を抱えながら，これまでの間，何とか生活を続けてきた。そして，ようやく落ち着いた生活を送れるようになった矢先に，Ｘ２は，白内障，甲状腺機能低下症，乳がんといった明らかに原爆放射線の影響と考えられる疾患に次々に罹患し，長きにわたって闘病を余儀なくされるに至った。また，頻繁に骨折が生じるようにもなった。そして，Ｘ２は，自らの病気を原爆症として認定を受け，適切な治療を早期に受けるため，本件原爆症認定申請を行った。ところが，１審被告厚生労働大臣は，意見書を書いた医師の意見も聞かず，また，本人からの聴き取りを行うことなく，形式的基準のみでＸ２の申請を却下したものである。自らの疾患が原爆症であると確認しているＸ２にとって，同申請が簡単に却下されたことによる精神的苦痛は計り知れない。それは，被爆者の名誉にもかかわることでもある。だからこそＸ２は，高齢であるにもかかわらず本件訴訟を提起するに至ったものである。Ｘ２が被った精神的苦痛をあえて慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
ウＸ３
Ｘ３は，被爆以前は，非常に健康な小学生であった。しかし，原爆被爆を境にして，以後体調不良を恒常的に訴えた。そして，その苦しみは60年もの間Ｘ３の体をむしばみ続けた。
Ｘ３は，胃がんに罹患し，それは原爆放射線に起因するものであった。そして，胃がんの治療のために手術を受け，死ぬ思いであった抗がん剤の治療をも乗り越えてきた。原爆のためにこれだけの苦しみを受けたのであるから，当然原爆症と認定されるべきであるにもかかわらず，１審被告厚生，。，労働大臣は原因確率を機械的に適用してＸ３の申請を却下した   そして本件訴訟においても１審被告らは却下処分の誤りを正そうとせず，被爆者を切り捨てるための非科学的な主張に固執している。
－214－
このような被告らの対応により，Ｘ３の精神的苦痛は現在も増すばかりであり，Ｘ３が被った精神的苦痛をあえて慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
エＸ４
Ｘ４は，中学生のときに被爆し，体中に熱線を浴び，火傷治療のために多。。，大な苦痛を強いられた中学に復学するのにも1年を要している   その後も重度の疲労感，倦怠感を中心とする慢性原子爆弾症に苦しめられ，大学を留年し，職を転々とせざるを得なかった。このように，Ｘ４は，被爆後，現在に至るまで，長年にわたって多病を患っており，在職中も身体不調のため，十数回も職場を変える状態が続いている。
また，Ｘ４は，現在も，申請疾病だけでなく，多種多様の病気に苦しんでいる。
それにもかかわらず，自己に残された原爆の具体的な「傷跡」というべきケロイド瘢痕上に生じた皮膚がんさえ，１審被告厚生労働大臣は原爆症と認定しなかった。Ｘ４は，被爆後60年間，被爆者として心身ともに苦しんできた。Ｘ４の疾病は否定しようのない原爆症である。にもかかわらず１審被告らに原爆症と認められなかったＸ４の精神的苦痛は想像を絶するものがある。
Ｘ４は，国の命令で，国のために動員され，被爆したのである。それにもかかわらず，当然受けられるはずの原爆症認定を１審被告厚生労働大臣から受けられなかった。再び，Ｘ４は１審被告国らによって踏みにじられたのであり，その精神的損害は甚大で，Ｘ４が被った精神的苦痛を慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
オＸ５
Ｘ５は，被爆する以前は，非常に健康で元気な少年であったにもかかわらず，12歳の若さで被爆し，２年もの間寝たきりの生活を余儀なくされ，それ
－215－
以降もケロイド瘢痕が残った身体への劣等感に悩み，さらには全身倦怠感を始めとする体調不良に苦しめられ続けてきた。
このように，Ｘ５は，被爆したことによって一生涯にわたって多大な苦痛を被り続けてきたところ，１審被告厚生労働大臣がＸ５からの聴取をすることもなく，その理由も告げないままに却下し，さらにはＸ５からの異議申立てをも棄却したことは，Ｘ５が被ってきた人生全般にわたる苦痛を否定するに等しいものであり，Ｘ５はこの１審被告厚生労働大臣の処分によって大きな精神的な苦痛を被り，解決が長引くことによりその苦痛はさらに増大を続けている。
このような１審被告厚生労働大臣の却下処分と本訴における係争の長期化によってＸ５が被った精神的苦痛をあえて慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
カＸ６
Ｘ６は，20歳で妊娠５か月のときに被爆し，急性症状があったほか，長期，，。間にわたって体がだるく疲れやすく   吐き気や頭痛に悩まされ続けてきたこれは原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）と呼ばれ，原因不明のために怠け者とか仮病とかいわれて，被爆者を一層苦しめてきた症状である。Ｘ６も夫から「怠けている」と非難され，しんどくても横にもなれないような状態であったから，苦しい思いをしながらも医者にみてもらうこともなく過ごしてきた。
Ｘ６は昭和47年に倒れて，初めて受診し，被爆の影響を知ったのであり，それは被爆後27年もたってのことであった。この間，１審被告国が放射線の人体への影響について，被爆者の立場に立った調査研究と救済を進めてこなかった責任は大きい。
Ｘ６は，平成８年に甲状腺機能低下症（橋本病）と診断され，平成14年11月に本件認定申請をしたが，平成15年８月に却下された。前記のとおり，同
－216－
じころに申請した＊＊＊＊が認定されたにもかかわらず，同じような被爆状，，況で同じ疾病であったＸ６が認定されなかったのは理由のない差別でありＸ６には全く納得することができなかった。Ｘ６は，これまで長期間にわたって，原爆放射線に起因する疾病に苦しみ続け，既に81歳になっている。これは，１審被告国が早期に被爆者の救済をしてこなかったことによる重大な損害である。このような１審被告厚生労働大臣の杜撰な却下処分と，本訴における紛争の長期化によって，原告Ｘ６が被った精神的苦痛を慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
キＸ７


Ｘ７は，陸軍衛生二等兵として，軍の命令により原爆投下の当日には広島の爆心地付近に戻り，その翌日から爆心地近くで死体処理や救出作業をさせられたものであり，軍の命令がなければＸ７の被爆もなかった。Ｘ７は，被爆後，一貫して身体の内部からわき起こるような倦怠感を持ち続け，定職にも就くことができず，妻や弟の支えで生活をしてきた。Ｘ７の人生は，病気との闘いの人生であり，様々な疾患に罹ってきた。この間，Ｘ７は，被爆者への偏見と差別から原爆症の認定を見送ってきたが，子どもも就職，結婚したことと，原因不明のめまいのためいつ倒れるかわからないという不安から，原爆症の申請を行った。ところが，申請は却下され，これに対する異議申立ては４年近くも放置され，棄却されたのである。Ｘ７は，自，，，分自身も含めもっと早く   １審被告国が救済の手を差し伸ばしてくれたらもっと多くの人が助かったかもしれないと考え，早期の救済を訴えている。このような１審被告厚生労働大臣の杜撰な却下処分と，本訴における紛争の長期化によって，Ｘ７が被った精神的苦痛を慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
なお，Ｘ７は，前記のとおり，当審係属中の平成19年７月14日死亡した。
クＸ８
－217－
Ｘ８は，生まれは＊＊県＊＊市であり，広島とはもともとなんの縁もなかった。徴兵されて広島に赴任し，軍の命令により原爆投下翌日から爆心地近くでの死体処理作業をさせられたものである。国（軍）の命令がなければＸ８の被爆もなかったのである。
被爆以来，60年もの間，Ｘ８は様々な健康障害に苦しめられてきた。病めるとき以外でも，少しでも無理をすると大病になると自覚し，20代の青年期より通常の健康な者であればできる行動ができず，身体をいつもいたわりながら生活してきた。現在も貧血や動脈硬化性の疾患，断続的に継続する下痢等により，自宅からほとんど外に出られない状態で生活を送っている。
Ｘ８は，青年期から現在に至る人生の大部分を被爆者として生活しなければならなかった。せめて自分自身が罹患した幾多の疾病が原爆放射線が原因であることを認めて欲しいとの思いから原爆症認定を申請したが，１審被告厚生労働大臣は，Ｘ８が入市被爆者であることから，ＤＳ８６の利用により被曝線量を過小評価し，まともな理由付けも示さぬまま数行の文章による却下通知をした。そして，本件訴訟においても１審被告らは却下処分の誤りを正そうとはしない。Ｘ８の精神的苦痛は現在も増すばかりである。Ｘ８が被った精神的苦痛をあえて慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
なお，Ｘ８は，当審係属中の平成19年４月26日死亡した。
ケＸ９
Ｘ９は，被爆する以前は非常に健康で，活発な女性であったにもかかわらず，17歳という若さで被爆した以降，今まで60年もの間，常に全身倦怠感，体調不良に苦しめられ続けてきた。
申請疾病である肺がんを患い，さらにがんが脳に転移するに至って，今やＸ９は病院への入通院以外はほとんど自宅から出ることもできず，自宅内で
－218－
体を動かすことすら苦痛を伴うような状況におかれている。このようにＸ９は，被爆したことによって一生涯にわたって多大な苦痛を被り続けてきたところ，１審被告厚生労働大臣がその認定申請を却下し，Ｘ９が被ってきた苦痛を否定するかのような結論を下したことにより，Ｘ９はさらに大きな精神的な苦痛を被り，解決が長引くことによりその苦痛はさらに増大を続けている。
このような１審被告厚生労働大臣の却下処分と本訴における係争の長期化によってＸ９が被った精神的苦痛を慰謝料として評価すれば，200万円を下ることはない。
(3)弁護士費用
，，１審原告らは１審被告厚生労働大臣ないし厚生大臣の前記違法行為により本訴の提起，追行を余儀なくされた。１審原告らが１審原告ら訴訟代理人に支払うことを約した着手金及び報酬のうち１審原告ら各自につき100万円を下らない部分は１審被告国が負担すべきである。
【１審被告国の主張】
１責任原因について
(1)本件各却下処分の実体的適法性
１審被告厚生労働大臣による本件各却下処分はいずれも適法であるから，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
(2)本件各却下処分と行政手続法５条１項
審査の方針は，審査会において放射線起因性及び要医療性の審査を担当する医療分科会が，委員の共通の認識として活用するための基本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの）を示したものであり，行政手続法５条１項にいう
－219－
「審査基準」には当たらず，１審被告厚生労働大臣は，原爆症認定申請について審査基準を定めていないのは，１審原告ら主張のとおりであるが，それは次の理由によるものであり，行政手続法５条１項に違反しない。行政手続法５条は，行政庁に審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けているところ，同条１項の審査基準設定義務は，いかなる場合であっても例外が認められないものと解すべきではなく，①法令の規定において「許認可等，をするかどうかをその法令に従って判断するために必要とされる基準」が，当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとして明確に定められており，当該「法令の定め」のみによって判断することができる場合や，②許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，審査基準を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠があると認められる特段の事情がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しない，というべきである。
被爆者が被爆者援護法10条に規定する医療給付を受けるためには，厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならず（同法11条１項，原爆症認）定を受けるためには，同条1項所定の放射線起因性と要医療性の２要件を満たすことが必要である。
しかるところ，この放射線起因性と要医療性は，事柄の性質上，個別具体的に判断しなければならないので，行政庁である１審被告厚生労働大臣が，被爆者援護法11条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは，極めて困難である。そして，被爆者援護法は，その科学性及び専門性にかんがみ，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原爆の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会（被爆者援護法23条の２同法施行令９条により審査会の意見を聴かなければならないと規定し   同，）（法11条２項，審査会の意見に十分な考慮を払い，特段の合理的理由のない限）
－220－


り，審査会の意見に反する処分をしないようにすることにより，当該処分の客観的な適正妥当と公正を担保し，もって１審被告厚生労働大臣の処分を適正ならしめている。
以上のとおり，原爆症認定については，上記②の場合に該当し，１審被告厚生労働大臣は，原爆症認定に関して審査基準を設定することを要しないから，これを設定せずにした本件各却下処分が行政手続法５条１項に違反することはない。
(3)本件各却下処分と行政手続法８条１項及び２項行政手続法８条によれば，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならず（１項本文，当該処分を書面でするときは，その理由は，書面によ）り示さなければならい（２項）とされているが，その趣旨は，行政庁による許認可等の判断の合理性を担保するとともに，申請者に不服申立てのための便宜を与えることにあるから，示すべき理由は，申請者が当該処分の根拠事実及び根拠法規を了知し得る程度のもので足りると解される。そして，被爆者援護法11条１項の原爆症認定は，申請疾病が放射線起因性及び要医療性を有するか否かについて，医学や放射線防護学等の科学的知見を踏まえて判断されるものであるから，その申請を却下する処分をなす場合に示すべき理由は，申請手続に関する手続的要件を欠くこと又は実体的要件（放射線起因性と要医療性）を欠くことについて，その根拠事実及び根拠法規が示されることで足りると解される。
本件各却下処分は，その各通知書によれば，申請疾病について，被爆者援護法10条１項所定の放射線起因性が認められないという理由でされたことは明白であり，処分の根拠事実及び根拠法規が示されているものであるから，行政手続法８条１項及び２項に違反するものではない。
(4)審査の実情
－221－
１審原告らは，１審被告厚生労働大臣は，本件各却下処分に当たり，原因確率以外の事情をほとんど考慮せず，原因確率なる基準に従って形式的に審査したにすぎないなどと主張する。
しかしながら，原爆症認定審査においては，総合的な判断が必要であり，事前の資料収集等を含み，十分な審査が行われている。原因確率が審査の方針に定められている疾病等については，医療分科会で配布される資料において事前，，に算定した原因確率が記載されているところ原因確率が50％以上の場合には改めて放射線起因性について議論する必要性は乏しいため，極めて短時間で認定するとの結論が得られることが多いが，下調べの段階で資料の追加提出を求めているのが全体の20～30％はあるとされており，事前の資料収集等に相当の時間と手間を費やしているのであるから，医療分科会における審査時間の長短をもって十分な審査がされていないということはできない。被爆地点，被爆距離，被爆時の状況，被爆後の行動については，当該申請を医療分科会に諮問するに当たり，厚生労働省においても，申請者から提出された情報を子細に検討し，必要に応じて都道府県等に照会するなどして，その正確な事実関係の把握に努めているところである。
２損害
１審原告らの主張はいずれも争う。
第４章当裁判所の判断
第１原子爆弾による被害
（，，   ，，，，，，，，証拠甲Ａ１   ８の1１１の1･2１３   １７２２２９   ３０３４３６４２，４３，４５，６０，６７，７６，８６，９０，１１３の1～3，１１４，１１５の3･4･11の1･2，１１８の1･3，１１９，１２４の9･11，乙Ａ３～５，７，９，１－222－
，，，，，，，，，，，，２１３   １９２０２４～２８   ３２３３３８   ４３４６５８   ６０６２，６８，９１，原審証人肥田舜太郎，同安斎育郎，同澤田昭二）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１原子爆弾の概要
(1)広島型原子爆弾
ア広島に投下された原子爆弾は，砲身式（ガンタイプ）といわれ，核分裂性物質（核爆薬）であるウラン235を砲弾状とリング状の２つの臨界未満の塊にわけ，火薬の爆発による推進力で砲弾状の塊をリング状の塊に急速に合体させ，超臨界状態を作ると同時に引き金の中性子を打ち込むことにより，核分裂連鎖反応を始めさせるものであるが，広島に投下された１個しか製造されておらず，軍事機密上，その詳細なデータは公表されていない。イ広島原爆は，昭和20年８月６日午前８時15分，広島市細工町19番地（現大手町１-５-24）の島病院敷地内（原爆ドームの中心から南東160ｍ）の上空580ｍ（±15ｍ）で，搭載されていたウラン60kgのうち約0.7kgが核分裂して核爆発が起こった。残りのウラン235は環境中に放出されたとされている。なお，爆発時の気象状況は，気温26.8度，湿度80％，西の風風速1.2m/sであった。
ウ核爆発の機序は，中性子発生装置から放出された中性子がウラン235の原子に衝突し，原子核が２分裂するとともに新たな中性子が放出され，その中（），性子が新たなウラン原子核を分裂させる過程連鎖反応   を繰り返すもので核分裂のたびにエネルギーとさまざまな放射線が発生するが，その反応は100万分の１秒という瞬間に起こり，中性子線は，原爆の外殻が破裂する以前，，。に外部に放出され爆弾内部の温度は250万度にも達して   爆弾が炸裂したエ爆弾炸裂により火球が出現して急速に膨張し，核分裂反応の開始から約0.2秒後からガンマ線が放出され，地上に熱線が到達し始める。そして，数百万度の超高温に達した火球によって大気が加熱されて急激に膨張し，数十万
－223－
気圧という超高圧の気体あるいはプラズマ状態になり，衝撃波が発生する。約1.7秒後にはキノコ雲が形成され，火球に含まれている核分裂生成物質，誘導放射化された原爆の器材物質と大気中の原子核，分裂しなかったウラン235をほとんど含んだままで上昇し，30分後には高度１万2000ｍに達し，１時間後には，高さ，半径ともに十数kmに達したと推定されている。なお，爆心地付近では上昇気流が，その外縁では下降気流が支配的となっていた。火球の温度が低下し，キノコ雲が拡散し，一部には降雨もあって，市内各地に放射性微粒子が降下した。
オ広島原爆の出力は，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬に換算して，約15kt（ＤＳ８６による推定出力）～16kt（ＤＳ０２による推定出力）と推定されている。
(2)長崎型原子爆弾


ア長崎に投下された原子爆弾は，爆縮式（インプロージョン型）といわれ，中性子発生装置の周囲に核分裂性物質（核爆薬）である未臨界のプルトニウム239を球状に配置し，その周囲を天然ウランで囲み，その外側に爆縮レンズと呼ばれる高性能火薬を取り付け，火薬の爆発でプルトニウム球を臨界状，，態にし同時に中性子が放出されて核分裂連鎖反応を始めさせるものであり同タイプが多数作られ，ネバダ等で核実験が行われている。イ長崎原爆は，昭和20年８月９日午前11時２分，長崎市松山町交差点の南東約80ｍ地点（平和公園の原爆中心碑の南南東約30ｍ地点）の上空503ｍ（±10ｍ）で，搭載されていたプルトニウム８kgのうち約１～1.1kgが核分裂して核爆発が起こった。残りのプルトニウム239は環境中に放出されたとされている。
なお，爆発時の気象状況は，気温28.8度，湿度71％，南西の風風速３m/sであった。
ウ核爆発の機序やその後の経過は，おおむね広島原爆と同様であるが，キノ
－224－
コ雲は，午前11時40分ころの時点で底部が1200～1400ｍ，頂部が4000～5000ｍ，半径は25km付近まで広がっていたとされている。エ長崎原爆の出力は，ＴＮＴ火薬に換算して，約21kt（ＤＳ８６及びＤＳ０２による推定出力）と推定されている。
２原爆によるエネルギー
原爆によって発生したエネルギーは，衝撃波と爆風が約50％，熱線が約35％，放射線が約15％であったとされている。
(1)衝撃波と爆風
原爆の爆発によって形成された火球の膨張によって数十万気圧という超高圧が生じ，その部分が火球から離れて衝撃波（高圧空気の壁）となって音速を超えるスピードで広がった。衝撃波は爆発約10秒後には爆発点から3.7km，30秒後には11kmに達した。そして，高圧の衝撃波と大気の圧力差から爆風が発生した。爆心地辺りでの風速は280m/s，爆心地から3.2km地点でも28m/sに及んだとされている。
(2)熱線
原爆の爆発と同時に空中に発生した火球は，爆発の瞬間に昀高数百万度に達，（）。し   0.3秒後に火球の表面温度は約7000度太陽表面温度約6000度に達した爆心地付近の温度は，約3000～4000度に達したものと推定されている。原爆による熱線は，爆発後約３秒以内に99％が地上に影響を与え，爆心地で99.6cal/㎠，3.5km地点で1.8cal/㎠の熱線量が計算されている。
(3)放射線
ア放射線の生体影響と単位
放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，アルファ線，ベータ線，中性子線などの粒子線とがあるが，いずれも生体を含む物質を通過する能力があり，放射線の生体への影響は，放射線が生体を通過したり，生体に吸収されたりしたときに生体の細胞を構成する蛋白質や水など
－225－
の分子中の電子にエネルギーを与え，エネルギーを得た電子が分子から飛び出す電離作用によって引き起こされる。このように放射線の照射によって電子が弾き出され，この電子がさらに周囲の原子から電子をはぎ取って二次的な電離を起こさせる放射線を電離性放射線（以下，特に断らない限り，放射。），，線は電離性放射線を意味するといい   上記電磁波や粒子線はこれに属し紫外線，可視光線，赤外線，電波等は非電離性放射線といわれる。原爆の爆発に際しては，非電離性放射線も発生し，その影響も懸念されているが，具体的な評価はされていない。放射線の生体影響度は，以下のような単位で示される。
(ア)線量単位（吸収線量）
放射線の影響は，どれだけのエネルギーを生体に与えて電離作用を起こしているかによって決まるので，放射線の強さ（線量単位）は，物質１kg当たり１ジュールのエネルギーを与える放射線を１Gy（Gray）として，吸収線量の単位で示される。従来から使用されてきた吸収線量の単位はラド（rad）であり，１Gy＝100rad，１rad＝0.01Gy＝10mGyである。
(イ)生物学的効果比（ＲＢＥ）
同じ吸収線量でも放射線の種類によって生体に対する影響は異なり，高い密度で集中して電離作用を行い，短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線（アルファ線，中性子線等）と，低い密度で比較的まばらな電離作用を行う低ＬＥＴ放射線（ガンマ線）がある。各放射線の生体に与える影響（危険度）を表す指標として生物学的効果比（ＲＢＥ）が求められており，ＩＣＲＰの1990年勧告（国際放射線防護委員会は，世界の放射線防護の研究者で組織され，公表された研究報告等を検討して，放射線防護に必要な結論を引き出し，世界各国に勧告している機関であり，世界中の放射線防護関連法令は，すべてＩＣＲＰ勧告に準拠して作成されており，世界共通の基準となっている）によれば，ガン。
－226－
マ線の生体への影響を基準（＝１）として，アルファ線は20，ベータ線は１，中性子線は５（低エネルギー）～20（高エネルギー）とされている。
(ウ)線量当量
放射線の生体への影響を考慮した線量としては，吸収線量に生物学的効果比を乗じた線量当量が用いられる。１Gyのガンマ線と同じ生物学的影響を与える線量当量を１Svとする。したがって，アルファ線は20Sv，中性子線は５～20Svとなる。
イ初期放射線と残留放射線（乙Ａ９）
空中爆発による原爆の放射線（原爆放射線）については，爆発後１分以内に空中から放射される放射線（全エネルギーの約５％）と，それ以後の長時間にわたって放射される放射線（同約10％）の２種類に分類し，前者を初期放射線，後者を残留放射線と称している。
(ア)初期放射線
初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線である。


ガンマ線のうち，核分裂反応が起こっている100万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発ガンマ線という。中性子についても，核分裂の連鎖反応の瞬間に放出される即発中性子のほかに核分裂で生じた核分裂生成物の原子核からやや遅れて放出される遅発中性子がある（広島原爆では即発中性子のみによる連鎖反応を，ＤＳ８６は遅発中性子による連鎖反応を利用している）。
(イ)残留放射線
残留放射線は，核爆発後１分以降の長期間にわたって放射されるものであり，２種類に区分されている。一つは，核分裂生成物や分裂しなかったウラン235（広島原爆）ないしプルトニウム239（長崎原爆）が空中に飛散し，地上に降り注ぎ，爆発１分以後のガンマ線，ベータ線，アルファ線の放射線源
－227－
となった放射性降下物（いわゆる「死の灰）であり，他の一つは，地上に」降り注いだ初期放射線（中性子線）が地表や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導することによって生ずる誘導放射線に分けられる。
３原子爆弾による被害
(1)死亡
広島市調査課が発表した昭和21年８月10日までの広島原爆による距離別の死傷者数（軍人及び当時広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除く）は，次。表のとおりである（乙Ａ９・７頁。昭和21年１月以降の死者を除くと11万40）00人と推定されている。
死亡者重傷者軽傷者   無傷者合計
爆心地から行方
の距離(km)不明者
0.5未満19,329478   338593924   21,6620.5～1.042,2713,046   1,9191,3664,434   53,0361.0～1.537,6897,732   9,5221,1889,140   65,2711.5～2.013,4227,627   11,51622711,698   44,4902.0～2.54,5137,830   14,1499826,096   52,6862.5～3.01,1392,923   6,7953219,907   30,7963.0～3.5117474   1,934210,250   12,7773.5～4.0100295   1,768313,513   15,6794.0～4.5864   37304,260   4,7054.5～5.03136   15616,593   6,8175.0以上4219   13616711,798   12,162合計118,661   30,52448,6063,677   118,613320,081長崎原爆による昭和20年12月末日までの死者数は６～７万人とされている。
(2)熱線による被害
原爆による熱線は，爆心地付近では人体を炭化させ，瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらし，かなり広範囲にわたって人体に重度の火傷を負わせ，また，火災を発生させて多数の焼死者を作り出した。衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷（２cal/㎠以上の熱量で起こる）は，。
－228－
爆心地から広島では約3.5kmまで，長崎では約４kmまで及んだ。また，爆心地から約1.2km以内で遮蔽物のなかった人が致命的な熱線火傷を受け，死者の20～30％がこの火傷によるものと推定されている。また，熱線による織物や木材などの黒こげ(３cal/㎠以上の熱量で起こる）は，爆心地から広島では約３k。mまで，長崎では約3.5kmまで及んだ。
(3)爆風による被害
原爆の爆風による人間の死亡や外傷は，主として建築物の崩壊や飛び散る破片によるものであった。爆心地から約1.3km以内においては，爆風による死傷が特に深刻で，死者の約20％はこれによるものであった。また，爆風と熱線，火災の効果が相乗して被害が増幅された。すなわち，熱線による建築物等への全面的な着火は大規模な火災を引き起こし，巨大な火事嵐となって大災害につながった。熱線によって着火した建築物等は，続いてやって来る衝撃波と爆風によって着火したまま崩壊し，屋内にいた人々をその下敷きにした。爆風によって一時的に炎が吹き飛ばされることがあっても，しばらくくすぶり続け，衝撃波，爆風の通過後，倒壊した建築物等から一斉に発火し，爆発後かなりの時間経過後火災を引き起こす場合もあった。熱線と火事の両方による人体火傷が死者の約60％に対する原因であったと考えられている。爆風と火災により灰じんに帰した総面積は，広島では約13㎢，長崎では約6.7㎢であった。建物の被害状況は，広島（被爆前の建物数約７万6000戸）では全壊全焼が62.9％，全壊が5.0％，半壊・半焼・大破が24.0％（合計91.9％）であり，長崎（被爆前の建物数約５万1000戸）では全壊全焼が22.7％，全壊が2.6％，半壊・全焼・大破が10.8％（合計36.1％）であった。
(4)放射線による被害
原爆の放射線による障害は，①発現時間の違いで，急性障害（昭和20年８月の爆発時から同年12月末までの時期の症状）と後障害（昭和21年１月以降に発生した障害）に，②障害の発生にしきい値（一定の線量で一定の結果が発－229－
生する確定的影響の場合の線量であるが，個体差はある）の有無で確定的影。響と確率的影響に，③被曝態様の違いで，外部被曝と内部被曝に，④影響発症者の違いで，身体的影響と遺伝的影響に分類される。ア急性障害と後障害
(ア)急性障害は，さらに，第１期（被曝直後から第２週の終わりまでの２週間，第２期（第３週から第８週の終わりまでの６週間，第３期（第））３月から第４月の終わりまでの８週間）に分けることができる。
ａ第１期


高度の放射線を受けた者の多くは，直ちに全身の不快な脱力感，吐き，，，，   ，気嘔吐などの症状が現れ２～３日から数日の間に発熱   下痢喀血吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被曝から10日前後までに死亡していった。この時期の死亡者の病理学的所見として，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞，生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。
ｂ第２期
前半期（第３週～第５週）には，亜急性症状として，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生，，，   ，，，，殖器出血皮下出血   発熱咽頭痛口内炎   白血球減少赤血球減少無精子症，月経異常などがみられた。病理学的に昀も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。これが原因になって，感染に対する抵抗力の減退及び出血症状がみられた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか，死因とは直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。後半期（第６週～第８週）は，比較的軽度な症状であったものは回復に向かい始め，解熱，炎症症状の消退，出血性素因の消失がみられ始め
－230－
た。しかし，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたのに再び容態を悪化するものがかなりみられた。これらの合併症状の発現は放射線による抵抗力の減弱によるものと考えられている。
ｃ第３期
放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示し，第３期の終わりまでに大体治癒した。軽度脱毛では発毛がみられ，白血球数の，，。，正常化   骨髄での顆粒球系赤芽球系の増殖所見などがみられた一方生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられる。
(イ)後障害
ａ悪性腫瘍
昭和21年１月以降に原爆放射線に起因して発生した後障害としては，白血病，甲状腺がん，乳がん，肺がん，胃がん，結腸がん，食道がん，卵巣がん，膀胱がん，多発性骨髄腫などの悪性腫瘍が挙げられる。
ｂがん以外の疾病
また，近時，がん以外の疾病についても放射線との間に有意な関係が指摘されるようになり，寿命調査第12報第2部「原爆被爆者の死亡率調査～がん以外の死亡率：1950－1990年（甲Ａ６７文献番号18）では，」被曝線量が推定されている８万6572人の原爆被爆者におけるがん以外の（），，   ，死亡者２万7000人以上について解析を行った結果   心臓病脳卒中消化器疾患，呼吸器疾患及び造血器系疾患に放射線との統計的に有意な関係がみられるとしている。また，成人健康調査第７報「原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率1958－86年（第１－14診察周期（甲Ａ）」４２）では，成人健康調査コホートの長期データに基いた解析の結果，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以
－231－
上あることという大まかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めたとされており，成人健康調査第8報「原爆被爆者に，」（）おけるがん以外の疾患の発生率1958－1998年甲Ａ６７文献番号31，，。ではこのほか   白内障にも有意な正の線量反応を認めたとされている
ｃ慢性原子爆弾症ないし原爆ぶらぶら病
被爆前には全く健康であった原爆被爆者で，急性症状が生じなかった者や急性症状から回復した者が，被爆後にはいろいろな病気に罹患したり，自覚症状として，全身の疲労感，倦怠感を訴えたり，風邪をひきや，。すい下痢をしやすいといった症状を訴えたりするものが多くみられた，，それらの被爆者については一般検診で異常が発見されていないものの被爆距離や被爆状況の違いによる相異がほとんど見られず，相当高率での愁訴がある。原爆投下後，数年間にわたり，広島・長崎の状況を観察してきた都築正男は，これらの人々の状態を臨床医学の立場から「慢性原子爆弾症」と称することを提案し，身体的あるいは精神的異常が認められない場合については，低線量被曝の影響（放射線障害に起因した諸内臓機能障害）に基くものと考えたいとしている。また，国内外の多くの被爆者の診療をしてきた肥田舜太郎医師は，特に身体の異常なだるさが全被爆者に共通しており，内部被曝の特徴であるとの見解を述べている。ただ，このような症状は，初老期あるいは更年期の症状と酷似しており，神経症様症状ととらえる見方もある（甲Ａ３４，３６，４３，６７文献番号3･37，１１５の3，１１９，原審証人肥田舜太郎。）
イ確定的影響と確率的影響
(ア)確定的影響
体内の多くの組織・臓器の中では，常に細胞の喪失と交替が起こっている。確定的影響は，細胞死に伴う臓器（組織）の機能障害に関連するものである。ある臓器（組織）が被曝した場合，その臓器（組織）を構成する
－232－
多数の細胞のうちある割合が死ぬが，被曝線量がある線量以下である場合は死ぬ細胞の割合も小さく，生存した細胞で代償されて機能の低下が起こらず，その後の細胞増殖（交替率の上昇）により元の細胞数に戻り，その（）。，   ，臓器組織の機能も完全に回復する   しかし線量があるレベルを超え細胞がある割合以下になるまでに死んでしまうと，代償が不可能となり，その臓器（組織）の機能が完全に停止し，障害が起こる。このような影響を確定的影響という。この確定的影響の特徴は，その影響が起こるための線量にしきい値（しきい線量）があり，また，線量とともにその重篤度が変わる（線量が大きいほどより重篤となる）点にあり，白内障，皮膚の。，，，（   ，）。紅斑脱毛不妊   血液失調症などが挙げられている乙Ａ６０６８ただし，このしきい値については，個体の放射線感受性によって影響が異なるだけでなく，被爆グループの中に放射線被曝時すでに病的状態に近い健康状態であった者などがいた場合，放射線被曝による細胞喪失量が通常より少ないときでも病的状態に陥ることがあり得るのであって，本来幅のある数値であり，新しい症例が出てくれば低く変更されることもあると（，，）。の指摘がされている   甲Ａ１１の1１３･17～18頁原審証人安斎育郎
(イ)確率的影響


確率的影響は，照射された細胞が殺されるのではなく，修飾されることから起こるのであり，被曝した臓器（組織）を構成する細胞のＤＮＡ分子の何らかの変化に関連するものである。この場合は，理論的には放射線がＤＮＡにたった１つの損傷を作った場合でも障害が起こる可能性があるので，どんなに低い線量でも障害が起こり得ることになる（例えば，修飾された１つの体細胞によるクローン形成が阻止できなければ，長期の潜伏後に被修飾細胞の増殖が制御されなくなり悪性状態を生ずる可能性がある。このような影響を確率的影響という。この確率的影響の特徴は，。）線量とともに障害が起こる頻度が増加するが，重篤度は線量に依存しない
－233－
点にあり，発がんや遺伝的影響が含まれるとされている（甲Ａ１３乙Ａ，６０。）
ウ外部被曝と内部被曝
被曝態様としては，人体の外部から放射線が照射される外部被曝と人体の内部に放射性物質が入り込み，細胞組織等に作用する内部被曝とがある。外部被曝が総じて体外からの一時的な被曝であるのに対し，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が，その物質の物理的，化学的性質に応じて，身体内の特定の器官や組織に沈着し（セシウム137はほぼ全身に分布するが，ヨウ素131は甲状腺に取り込まれて影響を与え，また，ストロンチウム90は主として骨に沈着して影響を与えることが一般的に知られている。原審証人安斎育郎，その放射能がなくなるまで，周囲の組織を照射し続ける）という特徴を持つとされ，その放射線量が大きい場合には，放射線障害を引き起こすとされている（乙Ａ４３。）
第２厚生大臣ないし厚生労働大臣による原爆症認定の基準
１原爆症認定要件に係る法令の定め
原爆症認定に係る法令（原爆医療法，被爆者特別措置法，被爆者援護法）の定めの概要は，第２章第２の２記載のとおりであり，原爆症認定を受けるための要件としては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）と，②現に医療を要する疾病等が原爆の放射線に起因するものであるか，又は上記疾病等が放射線以外の原爆の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原爆の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性，）の２つの要件が必要である。
２原爆症認定の基準（放射線起因性と要医療性）
上記２要件の認定に関する基準は以下のとおりである。
－234－
(1)治療指針及び実施要領
原爆医療法の制定（昭和32年３月）後，昭和33年８月13日付けで治療指針及び実施要領が出された。その概要は，次のとおりである。なお，この当時は，放射線量の推定方式は存在しなかった。
ア治療指針（甲Ａ１１２の2）
治療指針は，医療審議会の意見を聞いて，原爆医療法に基づき医療の給付を受けようとする者に対し適正な医療が行われるよう，原爆の傷害作用に起因する疾病等（後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めて，厚生省公衆衛生局長が各都道府県知事及び広島・長崎市長あてに通知したものである。
そして，治療上の一般的注意として，被爆者に関しては，いかなる疾病又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である，この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また，当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要があるとして，①被爆距離については，被爆地，，が爆心地からおおむね２km以内のときは高度の２～４kmのときは中等度の４kmを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処理して差し支えない，②被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能，。の影響を受けていたか判断することのできる場合があるなどとされている
イ実施要領（甲Ａ３３）
実施要領は，原爆医療法による健康診断に関し，放射能による障害の有無
－235－
を決定することははなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず，被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくないから，健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し，慎重に診断を下すことが望ましいとし，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点として，被爆者の受けたと思われる放射能の量，被爆後における健康状況，臨床医学的探索及び経過の観察を挙げている。このうち，被爆者の受けたと思われる放射能の量については，現在において被爆当時に受けた放射能の量を把握することはもとより困難であるが，おおむね次の事情は当時受けた放射能の量の多寡を推定する上に極めて参考となり得るとして，上記①と同じ判断，，，基準を示し加えて   被爆当時の遮蔽状況を詳細に調査する必要があること被爆後の行動については，放射能の体外照射以外に，放射能物質が体内に入った場合の体内照射が問題となり得るから，被爆後の行動及び滞在期間が照射量を推定する上に参考となる場合が多いと指摘している。また，被爆後に，，おける健康状況については被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて被爆後数日ないし数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い，すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は被曝による急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができるとしている。
(2)認定基準（内規（甲Ａ２８））
その後，後記のような被曝放射線量の推定方式としてＴ６５ＤやＤＳ８６が公表されるに伴い，医療審議会あるいは認定審査会において，原爆症認定申請
－236－
者の被爆距離等から上記線量推定方式を基に申請者の被曝線量を推定し，一方で，疾病ごとに認定の基準となる一定の線量を定め，上記推定被曝線量が当該疾病の認定の基準となる線量を超えるか否かをみるという基準により，原爆症認定審査が行われるようになった。


平成６年９月19日付け医療審議会の認定基準（内規）は，まず，線量評価について，爆心地からの距離に応じた被曝線量（広島の1.2kmでは170rad，2.5kmでは１rad，長崎の1.2kmでは320rad，2.5kmでは２rad等）を評価し，さらに，遮蔽条件による係数（遮蔽なし1.0，遮蔽ありは0.7）を乗じ，誘導放射能による被曝線量（８時間滞在時。２時間後に爆心地から0.3km地点で滞在を開始した場合，広島で10rad，長崎で５rad等）を考慮し，さらに，放射性降下物による被曝線量（組織吸収線量）として，広島の己斐・高須地区で0.6～２rad，長崎の西山地区で12～24radを考慮するものとしている。この推定被曝線量が，確率的影響もしくは確定的影響によるとされる各疾患に設定された線量（胃がん等は10rad，肝臓がん等は25rad，子宮がん等は50rad，放射線白内障等は10radなどとする）を超える場合は放射線に起因性があ。ると判断するものとしている。
また，要医療性の評価についても，原則として，ほぼ毎月，保険医療を受療している状態にあることなどの基準を定めている。
(3)審査の方針（乙Ａ１）
平成12年度の厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業として，児玉和紀広島大学医学部保健学科健康科学教授を主任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究（児玉報告書，乙Ａ２）が行われ，その研究結果」をも踏まえて，医療分科会により平成13年５月25日付けで審査の方針が作成され，原爆症認定に係る審査に当たってはこれに定める方針を目安として行うものとしている。その概要は，次のとおりである。
ア放射線起因性の判断
－237－
(ア)判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ，疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，①当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね50％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね10％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。
また，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
(イ)原因確率の算定
原因確率は，申請に係る以下の各疾病等，申請者の性別の区分に応じ，（）。それぞれ定める別表１～８本判決添付の別表１～８   に定める率とする
白血病男別表1-1   女別表1-2
胃がん男別表2-1   女別表2-2
大腸がん男別表3-1   女別表3-2
甲状腺がん男別表4-1   女別表4-2
乳がん女別表5
肺がん男別表6-1   女別表6-2
肝臓がん，
皮膚がん（悪性黒色腫を除く）。
－238－
卵巣がん男別表7-1   女別表7-2
尿路系がん（膀胱がんを含む）。
食道がん
その他の悪性新生物男女別表2-1
副甲状腺機能亢進症男女別表8
(ウ)しきい値
放射線白内障のしきい値は，1.75Svとする。
(エ)原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，①初期放射線による被曝線量，②残留放射線による被曝線量，③放射性降下物による被曝線量の各値を加えて得た値とする。
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９（本判決添付）に定めるとおりとする（ただし，被爆時に遮蔽があった場合はこの値に被爆状況によって0.5～１を乗じて得た値とする。。）
残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表10（本判決添付）に定めるとおりとする。
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に下記特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。
己斐又は高須（広島）0.006～0.02Gy
西山3，4丁目又は木場（長崎）0.12～0.24Gy
(オ)その他
(イ)記載のその他の悪性新生物に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定する
－239－
ことができないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が昀も低い悪性新生物に係る別表２-１を準用したものである。(ウ)に規定する放射線白内障のしきい値は，95％信頼区間が1.31～2.21Svである。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
３放射線起因性判断基準としての被曝線量算定方式


，，（）上記のとおり   原爆症認定の基準として平成６年９月19日に認定基準内規が，平成13年５月25日には審査の方針が定められており，Ｘ５及び同Ｘ７については認定基準（内規）が，その余の１審原告らについては審査の方針がそれぞれの原爆症認定基準として適用されたものと認められる。そして，両者とも，推定被曝線量（両基準で多少の違いはあるが，ほぼ距離ごとに同様の線量が定められている）を基準として，認定基準（内規）では，各疾患に設定された線量が，。審査の方針では被曝線量に依拠する原因確率が主たる判断の要素とされている。これらが依拠する被曝線量算定方式の内容は以下のとおりである。(1)審査の方針における被曝線量算定方式（概要）上記認定のとおり，審査の方針は，被曝線量について，①初期放射線による被曝線量，②残留放射線による被曝線量，③放射性降下物による被曝線量の各値を加えて得た値とするものとし，①につき別表９，②につき別表10を定め，③については，己斐又は高須（広島）及び西山３，４丁目又は木場（長崎）についてのみ，上記③の線量を付加するものとしている。
(2)初期放射線による被曝線量
－240－
別表９は，ＤＳ８６の線量評価システムに基づいて推定された数値に基づい（，，，て作成されている   なお１審被告らの説明によれば認定審査会においてはＤＳ８６により求められた数値を端数処理して得られた別表９による数値ではなく，寿命調査に際し被爆者の初期放射線による被曝線量の算定に用いていたより厳密な線量推定表に基づいて被曝線量を算定しているということであるが，その差は端数処理の方法が異なる等にすぎないというものであり，実質的にＤＳ８６に依拠しているものと認められる。また，別表９の注の透過係数もＤＳ８６の示す透過係数から判断して0.5を超えることはないとして設定されたものであるが，１審被告らによれば，認定審査会においては，実際の審査において個々の申請者の被爆状況を子細に把握することが困難である上，透過係数が0.7以上になるような被爆状況は想定し難いことから，それを一律0.7として被曝線量を算定しているということである。。）
(3)残留放射線による被曝線量
別表10は，ＤＳ８６において，爆心地における誘導放射能からの外部放射線への潜在的昀大被曝は，広島について約50rad，長崎について18～24radと推定され，また，これらの被爆は時間や距離とともに減少するとされたことに基づ，（，）   ，いて爆心地からの距離を100ｍ間隔広島は700ｍ   長崎は600ｍまでとし積算線量を８時間ごととして，広島及び長崎のそれぞれについて残留放射線量を推定して作成された。
(4)放射性降下物による被曝線量
放射性降下物による被曝線量は，広島及び長崎の原爆による放射性降下物の量は，爆心地から約3km離れた己斐・高須地区（広島）及び西山地区（長崎）に特に多くみられたとの知見に基づき，ＤＳ８６における推定値（地上１ｍにおける累積ガンマ線被曝線量。己斐又は高須地区につき0.006～0.02Gy，西山地区につき0.12～0.24Gy）に依拠して，上記のとおり定められた。４原爆放射線の線量評価システムの変遷と各システムの内容
－241－
以上のとおり，審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に関する基準はＤＳ８６の線量評価システムに依拠して作成されているものと認められるが，それにいたる線量評価システムの変遷とＤＳ８６の内容及びＤＳ８６の見直しとして実施されたＤＳ０２の内容は以下のとおりである。
(1)原爆放射線の線量評価システムの変遷
証拠（甲Ａ１１の1･2，１２，６０，乙Ａ９，１０，１８，２０，３４，３８，３９，４５，４６，４８，７５，７６，原審証人安斎育郎，同澤田昭二，同小佐古敏荘）によれば，ＤＳ８６，ＤＳ０２に至る原爆放射線の線量評価システムの変遷について，大要以下のとおり認められる。
アＴ５７Ｄ及びＴ６５Ｄ
米国原子力委員会は，原爆放射線の人体に対する影響を研究するため，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）に要請してICHIBANプロジェクトを立ち上げ，ネバダ州（砂漠）の核実験データを基に，1957年，距離による被曝線量の評価方式を定式化し，1957年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）を定めた。そして，これが広島，長崎の被爆生存者の放射線被曝線量の推定に用いられるようになった。しかし，この実験では日本家屋等による遮蔽効果の検討がされておらず，しかも当時は中性子線その他の測定技術も未熟で，多くの誤差を含むものであり，開発を指揮したヨーク大尉自ら再調査の必要性を指摘していた上，広島，長崎と環境の大きく異なるネバダ州の核実験データをそのままに適用するのは不適当と考えられた。
そこで，ICHIBANプロジェクトは，ネバダ州の核実験場において，長崎型原爆と同型の原爆を使用した実験，約500ｍの鉄塔を建て，そこに裸の小型原子炉あるいは強力なコバルト60を線源とした大がかりな実験装置を設置して行った実験，日本家屋を建設して，周辺への放射線伝播を測定する遮蔽実験等を行い，そこから得られた結果を基に，ＡＢＣＣやＯＲＮＬ等により1965年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）が策定された。
－242－
このＴ６５Ｄの評価システムは，広島型で±15％，長崎型で±10％程度の，，，精度があると評価されＡＢＣＣは広島   長崎の被爆者の被曝線量を計算し発がんなどの疫学調査と併せて，放射線による影響のデータ収集を行った。その後，ＩＣＲＰがこの放射線の影響データを放射線のリスク決定の基本的な資料として利用するようになった。


ところが，1970年代後半から，Ｔ６５Ｄの中性子線量に問題があるなどの指摘がされるようになった。すなわち，Ｔ６５Ｄは，米国のネバダ州という日本よりもかなり湿度の低い場所で実験したため，中性子線量が正確に再現（，されなかったこと広島型で爆心から２km地点のガンマ線は約1/2～2/7低く中性子線で10倍位高いなどの指摘があった，長崎に投下されたのと同じ。）タイプのプルトニウム型の爆弾を主として用いたため，広島原爆による放射線の分布と著しく異なった結果となっていること，さらに，遮蔽物の日本の家屋の構造等が不十分で遮蔽の推定精度が十分でなかったことなどの問題が存した。
イＤＳ８６（乙Ａ２０，３４，７６）
上記のようなＴ６５Ｄの問題が指摘される中で偶然に広島型原爆のレプリカが発見されたこともあって，これらの問題点を解消するため，1981年にアメリカにおいて線量再評価検討委員会が設置されるとともに，その結果を評，，，価吟味するための上級委員会が設置されこれに対応して日本においても厚生省により検討委員会と上級委員会が組織された。そして，1963年の部分的核実験禁止条約に調印していたため核実験ができなかったこともあって，主として実験データに基づいたＴ６５Ｄに代わって，1970～1980年代に本格的な利用が可能となったコンピュータによる数値計算を主体としたシミュレーション・アンド・ゲーミングのプログラムを用いた新たな線量評価システムが開発され，1986年に昀終報告書が承認され，1987年にＤＳ８６として発表された。
－243－
ＤＳ８６は，ＩＣＲＰによる放射線防護等の基準の根拠として用いられるなど，世界の放射線防護の基本的資料とされ，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきた（もっとも，ＤＳ８６自体，空気中カーマの推定値に25～30％程度の誤差を含みうる可能性を否定していない。甲Ａ５２。）
ウＤＳ０２（乙Ａ１０，３９，７６）
ＤＳ８６の計算値と測定値との熱中性子線の系統的なずれの存在はＤＳ８６報告書自身で指摘されていたところであるが，1990年代に入り，ＤＳ８６の計算とコバルト60やユウロピウム152の測定結果との間の系統的なずれの存在が指摘されたため，この問題を再検討するため1996年に日米の研究者による研究会が開催され，共同研究が開始された。この研究においては，コンピュータの進歩により精密で高速の計算ができるようになったため，より複雑な体系の計算ができるようになり，これに基づく新たな線量推定を行い，放射線測定方法の向上などを受けた新たな知見などが付け加えられた。そして，2003年３月，厚生労働省と米国エネルギー省合同の上級委員会の承認を得て，ＤＳ０２が決定された。なお，ＤＳ０２報告書は，2005年になって公表された。
(2)ＤＳ８６の概要
審査の方針の定める原爆放射線の被曝線量の算定に関する基準がＤＳ８６に，（，依拠して作成されていることは前記３のとおりであるところ証拠   乙Ａ１６１９，２０，３８）によれば，ＤＳ８６の概要は，以下のとおりであると認められる。
アシステムの概要
原爆の爆発と同時に生じた放射線は，起爆剤（火薬）や爆弾の殻と相互作用を起こしながら大気中に放出され，放出された放射線は，大気中の空気分子と作用し，二次ガンマ線を作りながら伝播して家屋等の遮蔽物に達し，そ
－244－
こでまた相互作用を起こしながら被爆者の身体表面に到達し，身体の組織と再び相互作用を起こして臓器に線量を与えることになり（即発放射線，ま）た，核分裂片は火球とともに上昇し，その過程でガンマ線を放出し，遅発中性子もわずかではあるが放出され（遅発放射線，即発放射線と同様の過程）を経て臓器に線量を与える。
ＤＳ８６は，これらの諸過程をすべて物理的素過程に基づいて計算コードに組み立て，種々の実験データや広島，長崎における測定データをこのコードの検証に用い，計算と実験との一致が十分でない場合は，両者に落ち度がないかを検討して改善を加えていくという過程を経て開発された。この開発作業においては，主として日本側は，花崗岩，コンクリートなどの被爆資料を収集し中性子で誘導された放射能（コバルト60，ユウロピウム152）を測定し，またガンマ線に対しては屋根瓦や煉瓦，タイルを収集し熱ルミネセンス法により発光量を測定することによって線量を評価した。これに対し，アメリカ側は，主にスーパーコンピュータを用いた計算を行い，放射線の発生源でのスペクトル（ソースターム）の計算結果を基に，中性子，ガンマ線の輸送計算を行い，家屋での透過線量，被爆者の計算モデルを利用した各臓器線量などを求めた。
こうして作成されたＤＳ８６においては，任意の位置におけるエネルギー別，角度別のフルエンスを与えることができ，フルエンスから容易に空気中組織カーマ（空気中カーマ。ＤＳ８６においては地形，構造物又は身体による遮蔽を受けていない地上１ｍの地点における線量として計算されている，遮蔽がある場合の空気中組織カーマ（遮蔽カーマ。被爆者の周囲の。）構造物による遮蔽を考慮した被曝線量）及び臓器線量（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）を計算することができる。
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比べ，長崎においては，ガンマ線カーマ（カーマは，組織の単位質量当たりに放出された，身体による吸収を受けないエネル－245－
ギー量をいい，被爆者の皮膚線量に相当する）はＴ６５Ｄよりも幾分小さ。くなっているが，誤差の範囲内とされ，中性子カーマはＴ６５Ｄの約1/2～1/3であり，広島においては，ガンマ線カーマはＴ６５Ｄの２～3.5倍に増大し，中性子カーマはＴ６５Ｄの約1/10と大幅に減少している。イ原爆の出力の推定


広島及び長崎に投下された原爆の出力については，投下時のデータの大部分が失われたために，直接の測定値からの値は得られていない。そこで，長崎原爆については，同型の原爆を用いた実験結果等により，推奨値が21kt±２ktとされた（爆発高度は503ｍ±10ｍ。）広島原爆については，同型の爆弾が他に存在しないことから，出力の理論的計算と組み合わせて出力決定のための絶対評価法（①圧力上昇時間の測定，②爆風波被害の観察，③檜の炭化，④   中性子測定，⑤ガンマ線の測定）及び相対評価法（長崎市との爆風効果の比較及び熱効果の比較）並びに理論的計算の重み付き平均の方法によりその出力を推定し，推奨値を15kt±３ktとされた（爆発高度は580ｍ±15ｍ。）そして，計算においては，広島原爆につき出力15kt，爆発高度580ｍが，長崎原爆につき出力21kt，爆発高度503ｍが採用された。
ウソースタームの計算と検証
ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布。漏洩スペクトル）は，発生する核分裂の数と爆弾中の物質の性質と位置により決まる。ソースタームは，核分裂で放出された放射線とその二次放射線が爆弾の外殻材料を通過し爆弾の周りの大気を透過することを考慮したコンピュータプログラムにより算出された。計算にはモンテカルロ法というシミュレーション計算方法を中性子線とガンマ線の輸送計算に応用したＭＣＮＰコードを主体とした計算が行われた。ソースタームは爆発する爆弾の表面におけるスペクトルであり，爆弾の材料が核分裂を引き起こして
－246－
いる間に放出されたすべての放射線を含むものである。ソースタームの算出については，広島原爆がいわゆるガンタイプで弾頭は厚い鋼鉄でできているのに対し，長崎原爆はいわゆるインプロージョン型の爆弾で薄い鋼板でできていること（そのため，放出された中性子のスペクトルは広島の場合の方が軟らかくなる）等が考慮された。その結果，出力kt。当たりの放出数は，ガンマ線は長崎原爆の方が多く，中性子は広島原爆と長崎原爆とで大きな差はないとされた。また，計算の検証は広島型原爆のレプリカを用いて組み立てた臨界実験装置（ただし，砲身を短くし，核分裂物質を少なくしたもの。低出力原子炉）を用いた実験と比較して行われた。弾頭方向を除いた他の方向での計算値との一致は良好であった。
エ放射線の空中輸送の計算
初期放射線のうち，即発中性子，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中輸送については，二次元コンピュータコードやモンテカルロコードを用いて大規模な計算がされ（これらの即発放射線は爆風より先に通過するから，その輸送については大気は爆風によってかく乱されていないとして計算された，これら計算結果は，実験データとの比較あるいは異なったコード計。）算を用いた結果と比較することにより検証された。すなわち，広島及び長崎における即発中性子とガンマ線フルエンスは，ＯＲＮＬで二次元離散的座標，。コードDOT-4により計算されモンテカルロ計算により広範囲に点検された陸上大気の形状は円筒形で示され，その下部は大地より成り，その上部は空気より成り，線源は円筒の軸上の空中に位置する。空気は，昀大地上距離2812.5ｍまで伸びる６つの半径方向区分と昀大高度1500ｍまでの空気密度の減少を伴う７つの軸方向区分に分けられた。昀大高度は爆発高度より十分上に置かれて，爆発した上の空気から地上に向けて散乱してきた放射線も考慮に入れるようにした。２つの都市の７つの軸方向区分の各々での空気の密度と組成はその分布状態の表から取った。
－247－
なお，遅発中性子の寄与も別に計算されたが，その寄与は小さいものとされた。
オガンマ線の熱ルミネセンス測定値との比較
ガンマ線の熱ルミネセンス測定については，原爆投下から約40年を経過して，被爆したままの状態で火災にも遭っていない煉瓦やタイルなどの試料を収集することは困難であったが，爆心地から1.5km近辺でいくつかの試料が収集でき，特に，広島大学理学部校舎，長崎市家野町民家の塀から被爆時の状態を保持している大量の試料が採集でき，これら試料を熱ルミネセンス法。，，により測定したそして   測定した熱ルミネセンス量をガンマ線量に換算し試料を収集した建物の建築年月日の１年前を製造年月日として，バックグラウンドを評価した。その結果，広島においては1000ｍ以上の地点で測定値はＤＳ８６による計算値よりも大きく，近い地点は逆に小さくなっており，長崎においてこの関係は逆であるとされた。
カ中性子線の測定値との比較
中性子の測定は，リン32，コバルト60，ユウロピウム152の中性子核反応による誘導放射能の測定が広島と長崎の試料について行われ，米国においても原爆や裸の原子炉を用いた実験が行われ，これらの測定結果が主として中性子に関する計算モデルや断面積等のパラメータの検証に用いられた。高エネルギー中性子フルエンスについては，原爆投下直後の調査で広島において採取された絶縁ガラス中の硫黄に含まれるリン32の測定結果がほとんど唯一のデータであるとして，再吟味され，広島原爆の出力を15ktとした場合，計算値と測定値の一致は近い地上距離においてはかなりよいが，400ｍ以遠では測定値の誤差が大きくなるため結論を下すことはできないとされた。低エネルギー中性子フルエンスについては，コンクリート建物の鉄筋その他の鉄材中に不純物として含まれるコバルトの放射化生成物であるコバルト60を分析し，実験的に求めた換算係数を用いて組織カーマを計算したが，こ
－248－
のカーマ値は換算係数の決定に用いた中性子源が適切でなかったためおそらく正しくなく，むしろ，コバルトの放射化量を計算によって求めて比較する方が直接的である。計算の結果は，近距離では測定値より大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，1180ｍ地点では1/4になるという系統的な食い違いを見いだした。この不一致を解決するため，コンクリート中のホウ素や水分含有量の効果，爆風が中性子減衰に与える効果，地面の元素組成特に水分の効果などを調べたが，いずれも結果を大して変えるものではなく，また，遅発中性子を考慮した計算を行っていたが，これも上記の食い違いを説。，，明するに至らなかったこの測定値は   反復分析結果の再現性も良好でありコバルト60に関する他のデータと比べて信頼性が高いと考えられ，1180ｍ地点における４倍の違いは解決せず，この問題は未解決のまま残されており，熱中性子の問題は完全に解決したとはいえないとされた。
キ残留放射能の放射線量の測定
残留放射能の放射線量については，１つは，地上に落下した核分裂生成物いわゆる放射性降下物（フォールアウト）からの放射があり，もう１つは，爆心地付近の土壌，建造物等が中性子の照射を受けてできる誘導放射能によるものがあるとされた。


放射性降下物による影響があった地域としては，長崎では爆心地の東方約３kmの西山地区，広島では西方約３kmの己斐，高須地区の限定された地域が該当するとされ，両地区においては，原爆投下後数週間から数か月の期間にわたってそれぞれ数回の線量率の測定が行われており，それらの値から爆発１時間後の線量率を計算し，任意の時間における線量を求める方法により，爆発１時間後から無限時間まで，地上１ｍの位置でのガンマ線の積算線量を計算した。その結果は，長崎の西山地区の昀も汚染の著しい数ヘクタールの地域で12～24rad，広島の己斐，高須地区では0.6～２radと推定された（ただし，この計算は，天候等の影響が無視されているので，その誤差はかなり－249－
大きいとされた。そして，西山地区の住民（約600人）の原爆直後の行動。）の実態調査結果を基にして，汚染区域に居続けた人の昀大照射線量は上記積算線量の約2/3と推定されるとされた。また，西山地区の住民のホールボディカウンターによるセシウム137の体内量実測値から，1945～1985年の40年間のセシウム137による被曝線量は男性で10mrem（ミリレム，女性で８mre）mと推定された。
，，，誘導放射能による線量評価については広島   長崎の爆心地付近において原爆投下後数週間から数か月の期間に，誘導放射能による地上でのガンマ線の線量率の測定がそれぞれ数回行われており，また，中性子フルエンスと土壌分析結果から重要核種の誘導放射能による照射線量を計算することもできるとして，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１ｍの積算線量は，広島で80レントゲン（50rad，長崎では30～40レントゲン（18～24rad）と）推定された。地上での線量率は時間とともに急激に減少し，累積的被曝は１，，，日後にはその約1/3１週間後にはわずか数％であっただろうとされ   また爆心地から離れても急速に減少し，広島では爆心地から175ｍ，長崎では350ｍ離れると半減しているとされた。そして，早期入市者の被曝線量は，その人の爆心地付近の行動の状況を正確に把握しなければ評価することができないとされた。
，，以上のとおり放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は昀大で広島で0.6～２rad，長崎で12～24radとなり，誘導放射能によるものは，昀大で広島で約50rad，長崎で18～24radとなるものとされた。
ク家屋及び地形による遮蔽効果の計算
家屋及び地形による遮蔽については，日本家屋の典型的な6種の家屋の集団と長屋の集団の2種類のモデルを作り（その際，日本家屋の構造，材料や厚さなどに関して昀良の情報を用いる，６家屋集団の屋内の21か所と長。）屋集団の屋内の40か所の点を選び，爆心地に対する16方向について合計976
－250－
種類の遮蔽状態を考え，４つのパラメータ（階層数の３つの値，直線透過距離の５個の値，前方遮蔽物の有無と爆心方向にある遮蔽されていない窓からの距離等の５つの組み合わせ）により75種類（実際に被爆者がいるのは57種類）の遮蔽状態に分類し，上記976種類の各個所に対し，家屋遮蔽の計算をするためにモンテカルロ法による４万個の粒子追跡計算を行うなどした。そして，日本家屋内で被爆した場合，その位置でのエネルギーと角度別フルエ，（）ンスが上記手法により計算されるとともにその時点でカーマ   遮蔽カーマが計算されるとされ，中性子スペクトルは距離により変化するので，ガンマ線の透過率も距離の関数となり，ガンマ線の透過率は，1500ｍの地点で，即発ガンマ線に対して0.53，遅発ガンマ線に対して0.46となるものとされた。
ケ臓器線量の計算
臓器線量の計算については，1945年当時の典型的日本人のファントム（模型）として，新生児から３歳までの乳幼児の被爆者に対して9.7kgファントム，３～12歳の小児に対して19.8kgファントム，12歳以上については55kgファントムの３種類を用い，また，被爆時の姿勢によって臓器の位置や身体の遮蔽などが異なることを考慮して，日本式正座位のファントムを開発し，直立，座位，臥位の各体位別に，15の臓器を対象として，ファントムに入射して臓器に達するまでの放射線の輸送に関する連結計算を行った。臓器線量評価システムをファントムに適用したところ，ガンマ線の等方入射では実験と非常によく一致し，中性子とガンマ線の混合場の被曝では中性子の測定値は入射ガンマ線に対する透過率と同様によい一致を示しているが，人体中での中性子の相互作用によって生ずるガンマ線については計算値より実測値の方が大きいことを示している。
コまとめ
ＤＳ８６は，以上のような原爆の出力，ソースターム，昀新の計算方法による空気中カーマ，遮蔽カーマ及び臓器カーマの計算を統合し，被爆者の遮
－251－
蔽データを入力して臓器の吸収線量など各種の線量（カーマ）を計算するコンピュータシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータにより行われた膨大な計算の結果得られた，①自由空間データベース，②家屋遮蔽データベース，③臓器遮蔽データベースを組み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっている。すなわち，被爆者の位置及び爆心地からの距離を入力して，被爆者の位置における自由空間の放射線場が得られ，次に，被爆時の遮蔽状況に応じて，９パラメータ（日本家屋内での被爆の場合）又はグローブ・データ（家屋や地形により遮蔽された屋外での被爆の場合）の入力により遮蔽フルエンスを出力することができ，また，年齢，性，体位の入力により特定臓器の吸収線量等所要の情報を出力することができるようになっている。ＤＳ８６により算定される推定線量に対する不確実性（誤差）の推定は，予備的な値としては空気中カーマに対して広島で16％，長崎で13％となり，臓器カーマに対しては25～35％となっている。
(3)ＤＳ０２の概要
証拠（乙Ａ４６，７５，７６）によれば，ＤＳ０２の概要は，以下のとおりであると認められる。
アシステムの概要


ＤＳ０２の計算システムとしての構造は基本的にはＤＳ８６と同じであるが，ＤＳ０２においては，計算システムを構成する４つの計算プロセス，すなわち，ソースタームの計算，大気・地上系での長距離輸送計算，地上構造物での遮蔽計算，人体の自己遮蔽と組織線量計算のうち，ソースタームの計算及び大気・地上系での長距離輸送計算が全面的に入れ替えられ，地上構造物での遮蔽計算において広島の比治山，長崎の金比羅山などによる地形の影響がモデル化され，長崎の工場や広島の学校校舎といった建物モデルが追加された。なお，臓器線量計算については，ＤＳ８６昀終報告書が作成された
－252－
後に女性と幼児の臓器線量に変更が加えられたが（改定ＤＳ８６，改定Ｄ）Ｓ８６の数値と比較してＤＳ０２における臓器透過係数にはそれほど変化はない（なお，吸収線量を決定する物質中のエネルギー放出〈カーマ〉と単位体積の物質を通過する放射線〈フルエンス〉とを関連付ける，フルエンス－カーマ換算係数〈カーマ係数〉についての評価が新たに行われ，軟組織の新しいカーマ係数が提示されたが，軟組織のカーマ係数の新旧の差は，原爆被爆者の線量測定において重要である光子と中性子のエネルギーでは小さい。。）
このようにして検討された結果，ＤＳ０２においては，ＤＳ８６からの大きな変更として，広島原爆の総放出線量計算値に対する総放出線量測定値の比がもっともよく一致する出力及び高度として出力が15ktから16ktに，爆発高度が580ｍから600ｍに修正されたが，空気中線量全般に関して大幅な変更はなく（ガンマ線量については，爆心地付近ではＤＳ０２線量とＤＳ８６線量はあまり変わらないが，遠くなるに従ってＤＳ０２線量が次第にＤＳ８６線量よりも高くなり，約10％以内で横ばいとなる。中性子線に関しては，爆心地付近ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低いが，500ｍ付近で逆転して1000ｍ付近でＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より10％程度高くなり，再びその比率が小さくなっていき，2000ｍ近くで同じ程度になり，それ以遠ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなっていく，日本，アメリカ，。）ドイツによるガンマ線（熱ルミネセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも1.2kmの地点まではＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致し，爆心地から1.2～1.5km以遠の中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグラウンドとの区別が困難なことなど測定値の誤差によるものと判断された。
イ原爆の出力と爆発高度の推定
原爆の出力と爆発高度について，広島，長崎における熱中性子と速中性子
－253－
の中性子放射化測定値及びガンマ線の熱ルミネセンス量測定値と計算値とを系統的に評価することにより，長崎原爆については，推定出力21kt±２kt，爆発高度503ｍ±10ｍが推奨され，ＤＳ８６における爆発パラメータが確証され，また，広島原爆については，少し変更されて推定出力16kt±４kt，爆発高度600ｍ±20ｍが推奨された。なお，広島原爆の出力の推定に当たっては，ＤＳ８６における絶対法及び相対法が再び使用された。そして，計算においては，長崎原爆についてはＤＳ８６と同じであったが，広島原爆については出力16kt，爆発高度600ｍが採用された。そして，広島原爆について新しく設定された条件において，すべての中性子放射化測定値及びガンマ線熱ルミネセンス測定値と全体的に昀もよく一致することが分かった。
ウソースタームの評価
ソースタームについて，コンピュータの能力の向上により，ＤＳ８６よりも高度な幾何学的分析が行われ，より広範なデータが組込まれた上で広島原爆と長崎原爆の爆発過程を模擬したモンテカルロ計算が行われ，中性子とガンマ線の放出スペクトルが再計算されたが，その結果は，全体的にみて，重複部分についてはＤＳ８６の計算とよく一致している上，精度が高まり幾何学的側面が改善されたとされる。
エ初期放射線の空中輸送の計算
ソースタームから地表へ到達する放射線の計算（離散座標計算）は，２次元輸送計算コードDORTを用いて行われた。離散座標計算での大気－地面系モデルでは，広島及び長崎の大気－地面系環境を円柱状Ｒ－Ｚ座標でモデル化し，Ｚ軸は，地下0.5ｍから地上2000ｍまで広がる110のメッシュ区分とし，この幾何学形状の半径は130のメッシュ区分で3000ｍまでとし，Ｒ軸の左側境界は，反射境界条件で扱い，上側，下側及び右側（円柱状表面）の境界は真空として扱い，大気は，７つの高さに分け，それぞれの空気密度は高度に応じて変化させ，地面は，50cmの厚さの層にモデル化し，20メッシュに区分
－254－


した。中性子及びガンマ線の輸送計算用断面積は，199個の中性子エネルギー群及び42個のガンマ線エネルギー群から構成され，ＤＳ８６における中性子46個及びガンマ線22個のエネルギー群構造と比較して大幅に増加した。遅発放射線は，火球中の核分裂生成物から放出される中性子及びガンマ線であり，直線距離1500ｍまででは両市におけるガンマ線量の1/2以上に寄与する。遅発中性子の寄与は，広島においてはすべての距離において線量と熱中性子放射化で10％未満，速中性子放射化で5％未満である。長崎においては，遅発中性子の寄与が大きく，直線距離約700ｍにおいて熱中性子放射化に対する寄与は昀大となり（約60％，爆心地で中性子線量の寄与が昀大と）なる（約40％。遅発中性子の寄与は距離に応じて急激に減少し，2500ｍに）おいては，中性子線量あるいは熱中性子放射化への寄与は5％未満となる。長崎の速中性子放射化に対する遅発中性子の寄与はすべての距離において10％未満である。遅発放射線計算においては，即発放射線輸送計算で使用したものと同じ空気成分，密度及び地上成分，密度を使用し，DORTコードを用いて計算を実施した。広島の遅発中性子線量については，爆発高度及び出力の変更に伴い，距離に応じて１～８％補正した。広島の合計中性子線量における遅発中性子の寄与は約５％であるから，この補正の影響は非常に小さい。ＤＳ０２においてはＤＳ８６に比して爆弾位置から中間の空気を透過し地面に入射したり反射したり吸収されたりする中性子及びガンマ線の挙動を記述するために用いられる放射線輸送コード及び核データが改善され，また，演算能力の増大により爆弾線源スペクトルをより正確に記述し，より高い中性子・光子エネルギーまで拡大することができるようになるなどし，輸送計算において一貫した正確なデータの記述が保証されるようになった。反応計算値と測定値の一致度は高く，管理された条件下での測定と計算との一致度，，が10～20％であれば一般的にみて容認することができるレベルでありまた広島と長崎の測定値と計算値に同様の一致度がみられることは注目すべきこ
－255－
とであるとされる。
オガンマ線の熱ルミネセンス法による測定値と計算値との比較測定値と計算値の全体的な一致度はＤＳ８６と同様ＤＳ０２についても引き続き良好である。広島においては，全体的な一致度はＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が若干高く，爆心地付近における一致度はＤＳ０２が優れており，中ないし遠距離における一致度もＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が優れているが，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があり，この点については，バックグラウンドに関連した問題を慎重に考慮することにより検討すべきである。長崎においては，爆心地から約800ｍ以内では測定値が計算値より幾分低く，この傾向はＤＳ８６よりもＤＳ０２で若干強いが，全体的によく一致しており，低い測定値はほとんどそのすべてが透過係数について十分な情報のない古い測定値である。
なお，測定されたセラミック試料の大部分については焼成から測定まで数十年以上が経過していた。様々な測定者は，自然バックグラウンド・ベータ線，地球ガンマ線及び宇宙線から試料が受けた合計蓄積線量を約10～40cGyの範囲と推定した。この線量は試料周辺の環境の状況及び試料自体の特徴によって当該範囲内で大きく変動するかもしれない。新しい，より遠距離の測定値が，古い，より近距離の測定値よりも全体として低いバックグラウンド値を示すかもしれないことが示唆されている。この傾向は，遠距離における計算値と測定値との比較において考慮されるべきであり，これについてはさらなる調査により有益な情報が得られる可能性がある。広島市及び長崎市の爆心地から約1.5km以遠の地上距離における原爆ガンマ線量はバックグラウンドとほぼ同じであり，測定正味線量は推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるから，上記の遠距離においては現行の熱ルミネセンス測定値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能であるとされている。
カ熱中性子の測定値と計算値との比較
－256－
(ア)コバルト60の測定値と計算値
広島においては，１つの例外を除いて，地上距離約1300ｍ以内のコバルト60測定値とＤＳ０２に基づく計算値とは全体的によく一致した。広島の地上距離1300ｍ以遠では，実測値が計算値を上回る傾向があるが，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるようである（なお，小村教授らによる広島原爆の1400～1500ｍ付近のコバルト60の測定結果は，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値を数倍ないし数十倍上回っているが，この測定結果はサンプル量が小さく検出限界におけるものであるから，検討対象として的確であるとは認められない。原審証人小佐古敏荘。）
長崎においては，コバルト60測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致したが，近距離においてさえも大きな差異を示している。いくつかの初期の実験において長崎型原爆が使用され，これらの実験のいくつかで得られた中性子放射化測定値がＤＳ０２で用いられたのと同じ計算方法で調べられた。長崎におけるコバルト60測定値とＤＳ０２に基づく中性子計算との間で認められた差異と比較して，これらの核実験での中性子放射化の計算値と測定値の間の差異は小さかった。しかし，長崎におけるコバルト60測定値を含めたすべての中性子放射化測定値及びすべての熱ルミネ，，センス測定値はＤＳ０２に基づく計算値と系統的に比較され解析の結果長崎原爆について以前使用された503ｍと21ktに非常に近い爆発高度及び出力を用いると全体的に昀も良好な結果が得られた。
(イ)ユウロピウム152の測定値と計算値
ＤＳ８６昀終報告書以降に広島，長崎においてユウロピウム152データが精力的に収集された。低レベルガンマ線計測のためにユウロピウムの純度を向上させるための化学処理の改善が行われている。そして，広島においては，広島大学大学院工学研究科教授（以下「静間－257－


教授」という）らにより，爆央から1500ｍ以内で採取された70個の試料。から測定値が得られた。その測定値は，爆心から800ｍ以内においては，ＤＳ８６による計算値より低く，ＤＳ０２による計算値とはよく一致しており，800ｍ以遠においては，計算値より測定値がやや高い傾向にはある，。，，が   誤差の範囲では一致しているといえるなお静間教授らの測定では地上距離1050ｍ（爆央からの距離1200ｍ）でほとんど検出限界となっているから，約1000ｍ以遠のデータを系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。
長崎のデータについては，中西孝らの1020～1060ｍにおける屋根瓦についての６データの結果は，幾分ばらついているが，ＤＳ８６中性子に基づく計算とほぼ合っている。静間教授らのデータは，爆央距離1000ｍ以遠では計算よりやや高いが，800ｍまでは計算とよく一致しており，中西孝の屋根瓦の２データと矛盾はしない。
また，広島試料中のユウロピウム152について，16個の花崗岩試料を用いて，化学的濃縮を行い，金沢大学の尾小屋地下測定室に設置した２台の大型ゲルマニウム検出器で超低バックグラウンド測定が行われた。有意な結果が得られた昀小計数は爆心地から1424ｍ地点で採取した試料であった。広島の花崗岩試料のユウロピウム152の測定値はＤＳ０２による計算値とよく一致し，ユウロピウム152の測定値と計算値の不一致が解決された。
(ウ)塩素36の測定値と計算値
ａ広島及び長崎の様々な距離で採取された花崗岩及びコンクリート試料，，（）中の塩素36について   米・独・日において加速器質量分析法ＡＭＳによる相互比較測定が実施された。
(ａ)アメリカにおける測定
アメリカでの測定では，花崗岩及びコンクリート試料（コンクリー－258－
ト表面を除く）中の塩素36の測定値は，爆心地付近からバックグラウンドと鑑別不可能になる1200ｍ弱までＤＳ０２と一致した。広島の1400ｍ以遠の塩素36について以前示唆された高い測定値／計算値比は，表面セメント（深部のコンクリートよりも高いバックグラウンドを示す）が使用されたことに由来するものであり，原爆中性子線により生成されたものではないことが明らかになった。(ｂ)ドイツにおける測定
ドイツでは，広島で原爆中性子に被曝した花崗岩試料及び被曝していない対照花崗岩試料における塩素36/塩素比が算出された。遠距離花崗岩試料については，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊により試料内に生成された塩素36も計算された。その結果，実験の誤，，差の範囲内において花崗岩試料中の塩素36の自然濃度を考慮すれば地上距離800ｍ以遠における測定に基づく塩素36/塩素比とＤＳ０２計算に基づく同比に顕著な不一致は認められなかった。近距離においては，塩素36から得られた実験に基づくフルエンスはＤＳ０２計算値に基づくものよりも低い。
(ｃ)日本における測定
日本では，筑波大学で測定が行われ，提供された相互比較用花崗岩試料の塩36/塩素比を求めた。地上距離で1100ｍ辺りまではＤＳ０２計算とよい一致がみられ，ＤＳ０２の有効性が確かめられた。提供された非被曝花崗岩（バックグラウンド測定用）の塩素36/塩素比の測定値は平均で1.92×10となった。地上距離1163ｍの試料（№9興禅寺）が2.50×10であることから，1100ｍ以遠の試料の塩素36の測定は困難である。
ｂ鉱物試料における自然塩素36の生成
広島原爆から放出された中性子により誘発されたシグナルに対する鉱
－259－
物試料中の自然塩素36生成の寄与を算定するための方法が開発された。計算に使用されたパラメータは，分析された各試料についての局所浸食率，岩石圏中の深度及び元素組成である。位置が判明している採掘場から採掘された花崗岩試料について，計算値はＡＭＳによる測定に基づく塩素36値と誤差の範囲内で一致することが分かった。計算値と測定値のいずれも，鉱物試料についての代表的な塩素36/塩素比が約10であることを示唆している。
広島原爆に由来する中性子に被曝した鉱物試料については，地上距離約1200ｍでの塩素36/塩素比が約10であると考えられる。したがって，広島の1000ｍ以遠で爆弾中性子に被曝した鉱物試料の塩素36バックグラウンドレベルを決定するためには試料中の塩素36生成についての計算が不可欠である。
ｃユウロピウム152と塩素36の放射化の相互比較新たに近距離からバックグラウンドの遠距離まで被曝資料を準備し，相互比較研究を実施した。1200ｍ以内で被曝した9つの花崗岩サンプルとユウロピウムと塩素の標準液を熱中性子場と熱外中性子場照射したサンプルを使用した。ユウロピウム152のデータは金沢大学の尾小屋で測定して得られ，塩素36のデータはアメリカのリバモアとドイツのミュンヘンで測定し得られた。今回の相互比較の結果ユウロピウム152と塩素36のデータは互いに合っているだけでなくＤＳ０２とも一致した。ただし，アメリカで測定された旧県庁と興禅寺のデータは一致がよくない。しかしながら，ユウロピウムのデータは全体として少しだけ（14％）塩素のデータより大きい傾向があった。この理由については将来散乱断面積など各種の要因を検討しチェックする必要がある。
キ速中性子の測定値と計算値との比較
(ア)硫黄（リン32）の放射化データの測定値との比較
－260－
広島において，電柱の絶縁碍子の接着剤として使われていた硫黄試料中のリン32の測定値について，ＤＳ８６に基いて再評価が行われた。これにより更新，訂正された硫黄放射化データに基づく爆弾出力計算値は爆弾の理論的出力推定値とかなりよく一致しており，すべての関連する爆弾出力データを慎重に検討した上でＤＳ０２で広島原爆の出力として昀も確実と考えられた16ktと極めてよく一致していた。
(イ)ニッケル63の測定値（広島）との比較
速中性子は半減期が極めて短く新しいデータの取得ができないため，速中性子の昀新の検証データを提供する方法として，銅に中性子が衝突すると銅の中の陽子が突き飛ばされて中性子が入り込み，ニッケルに変化することを利用して，銅試料中のニッケル63を測定し，中性子の線量を計る方法が採られるようになり，その方法として，加速器質量分析（ＡＭＳ）に基づく方法と低バックグラウンド・シンチレーション計数法が開発された。


広島の異なる距離から採取された銅試料中のニッケル63のＡＭＳを用いた測定（ストローメら）が行われ，爆心地から700ｍ以遠における原爆に。，起因する速中性子についての昀初の信頼できる測定値が得られたこれは原爆被爆者の位置に昀も関係のある距離（900～1500ｍ）において初めて得られた速中性子の測定値であり，1945年に行われたリン32の測定と比較して，速中性子の検出力が著しく向上した。なお，爆心地から約1800ｍの距離から少なくとも5000ｍの距離までは，測定値は銅１g当たりのニッケル63原子７万個の値で平坦となり，ほぼ約1800ｍの距離の測定値がバックグラウンドの大きさと推測されるところ，リン32の測定値がバックグラウンドになるのは約700ｍである。
このバックグラウンドを差し引いた後のデータを1945年に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル63測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算
－261－
値とよく一致する。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いてよく一致する。
上記バックグラウンドは，銅試料中の宇宙線によるニッケル63の計算値とは一致しないことから，宇宙線誘発の作用だけで説明することは不可能であり，主に試料の化学成分，試料ホルダー及びＡＭＳ装置などに起因する可能性があるが，これについては更に検討すべきである。また，液体シンチレーション法により得られた結果とＡＭＳを用いた測定結果とはよく一致した。
クＤＳ８６における空気中カーマ線量との比較
ＤＳ０２においても，空気中カーマ（中性子線及びガンマ線の空気中カーマを合計した線量）は，地形，構造物又は身体による遮蔽を受けていない地上１ｍの地点における線量として計算されたが，広島，長崎ともＤＳ８６の計算値より高かった。広島では，爆心地から2500ｍの範囲内では，その差は５％に満たず，1000～2500ｍの範囲に限ると7％高く，長崎では，爆心地から2500ｍの範囲内で８％，1000～2500ｍでは９％高かった。しかし，その差はいずれも10％未満であり，有意な差はない。もっとも，線量の中性子線とガンマ線の成分において重要な変化がある。距離別の総線量値及び両者の比（）（）。率   ＤＳ０２／ＤＳ８６は下表のとおりである乙Ａ４６・下巻95･98頁
距離広   島ＤＳ０２長崎ＤＳ０２
mＤＳ８６ＤＳ０２   ＤＳ８６ＤＳ８６ＤＳ０２   ＤＳ８６0170.6980154.9418   0.9077355.5180347.2405   0.9767100151.5241146.9853   0.9700310.7000329.0860   1.0592200122.8852120.6568   0.9819248.1020260.9132   1.051630091.399590.4454   0.9896181.5460193.5025   1.065940062.281163.7574   1.0237125.4460132.5273   1.056450041.188142.1522   1.023481.898785.9853   1.049960026.116527.2016   0.041552.005854.8808   1.055370016.411317.4180   1.061332.438634.3520   1.059080010.311710.9997   1.066720.209921.9623   1.08679006.54646.9842   1.066912.659613.7259   1.084210004.16924.4818   1.07507.98448.7400   1.094611002.67592.8795   1.07615.05785.4953   1.086512001.73561.8750   1.08033.22843.5274   1.0926
－262－
13001.13711.2196   1.07252.09592.3011   1.097914000.74620.8058   1.07991.36901.5040   1.098615000.49640.5357   1.07910.90280.9884   1.094816000.33330.3580   1.07410.60270.6649   1.103217000.22420.2399   1.07000.40470.4449   1.099318000.15230.1662   1.09120.27400.2994   1.092919000.10430.1111   1.06570.18660.2047   1.097320000.07160.0768   1.07250.12790.1386   1.084121000.04960.0526   1.05920.08830.0949   1.074822000.03430.0360   1.04740.06110.0653   1.069723000.02400.0254   1.05850.04270.0466   1.091624000.01680.0179   1.06290.02990.0327   1.095225000.01190.0126   1.05910.02110.0228   1.0816
ケ測定値と計算値の比較のまとめ


爆心地から地上距離が2500ｍに至るまでのＤＳ０２自由場フルエンス計算値は，ガンマ線，熱中性子及び速中性子の放射化の測定値によって，測定値と透過係数の誤差の限度内で確証されている。測定値／計算値の比は，昀善の測定値でさえもかなり変動する。各同位元素に関する重み付け測定値／計算値の比は，広島においては非常によく一致しており，長崎においては報告されている計算の誤差の範囲内である。同位元素の平均値は広島では１であり，長崎ではほぼ１である。広島の被爆者に対してＤＳ０２によって割り当てられている誤差を減ずるために広島の測定値の一致を使用することが可能であるかもしれない。長崎でそれをすることはできないであろう。広島の爆発高度を580ｍから600ｍに上げたために，ＤＳ８６と比較したＤＳ０２の改善点は爆心地近くにおいて特に顕著である。さらに，ユウロピウムと塩素の測定値を相互比較したことにより，ＤＳ０２による遠距離の熱中性子放射化の計算を確証することができる。新たに得られた銅の放射化測定値は，主要な爆弾パラメータと広島原爆の傾きの影響を受けやすい指標として硫黄のデータの信頼性を確証した。
長崎では，中性子に関するよい測定値が不足しているため，長崎市の中性子フルエンスを直接的に確証することに限界がある。限られた数の塩素測定
－263－
値が中性子フルエンスを昀も直接的に裏付けている。長崎に速中性子放射化の測定値がないということは，原爆実験場で起爆された同種の爆弾から得られた測定値に頼って確証を行うことを意味している。
両市においてガンマ線熱ルミネセンス測定値が被爆者距離における線量を誤差の範囲内で確証している。長崎では，爆心地近くにおいて少しではあるが計算の過大推定と測定の過少推定があるようであり，これはこのように極めて高い線量と温度における熱ルミネセンスの測定値又は火球内の破片核分裂ソースの流体力学的上昇のどちらかに問題があることを示唆している。しかし，対象距離範囲においてはよい一致がみられているので，これらの問題は重要ではない。
自由場放射線フルエンスから計算されている被爆者線量は，試料内の放射化の測定値と計算値の間におおむねよい一致がみられることから信頼することができる。被爆者の遮蔽線量及び臓器線量の計算方法は，遮蔽試料放射化の計算と同じ方法である。それゆえに，爆弾のパラメータとアウトプット，放射線輸送及び被爆者の遮蔽線量推定の方法は，検証され，適切であることが示されている。
５放射線起因性判断基準としての原因確率の算定
審査の方針において，放射線起因性の判断が原因確率及びしきい値を目安としてなされていること，この原因確率が児玉報告書を基として作成されていることは先に判示したとおりである。以下，児玉報告書の成り立ちとその根拠について検討する。
なお，原因確率とは，個人に発生したがんについて，着目している個々の要因がその個人のがんの発生としてどの程度関係しているかについての寄与率を表すものであり，審査の方針において用いられている原因確率とは，放射線被曝をした既往のある人に発生したがんについて放射線が原因としてどの程度関連しているかを定量的に表したものであるとされ，ある年齢で発生したがんが放射線に起
－264－
因すると推定される確率（原因確率）は，放射線被曝に起因したと推定されるがんの当該年齢時における発生又は死亡率を，当該発生又は死亡率に放射線被曝がない場合のがんの当該年齢時における発生又は死亡率を加えたもので除して得た数値とされている。また，審査の方針においては，原因確率を求める際の放射線に起因するリスクは遮蔽カーマを用いて評価されている値が使用されている（乙Ａ１５。）
(1)児玉報告書の概要（乙Ａ２）
ア研究目的
本研究は，寿命調査対象者における利用可能な昀新のがん死亡及びがん発生のデータを基に，がんによる死亡及び発生における原爆放射線被曝の寄与リスクを主要部位について性及び被爆時年齢別に算出することを目的とし，さらに現在までに論文発表されていてそのデータが使用可能な資料から，がん以外の疾患による死亡や有病についての寄与リスクも検討した。
イ研究方法
(ア)リスク評価の指標
放射線の人体への健康影響に関するリスク評価の指標として，①相対リスク（非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡の比を示すもの，②絶対リスク（曝露群と非曝露群における疾患発生あるいは死亡）の差を示すもの，③寄与リスク（曝露者中におけるその曝露に起因す）る疾病などの帰結の割合を示すもの。例えば，曝露群におけるがん死亡者〈罹患者〉のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者〈罹患者〉の割合を示す）の３種類の評価指標があるが，寄与リスクは，絶対リスク。，，の相対的大きさで表され大きさが０～100％に数値化されるものであり種々の疾患に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線が占める割合としてのリスク評価の指標としては，寄与リスクが昀適と考えられる（なお，寄与リスクの値は，過剰相－265－
対リスクを過剰相対リスクに１を加えたもので除して算定される。。）(イ)寄与リスクを求めた疾患
寄与リスクの算出の対象となった疾患は，寿命調査及び成人健康調査で放射線被曝と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が既に論文発表されている疾患について求めた。
固形がんについては，寄与リスクを求めるに当たって，次の３群に分けた。
①部位別に寄与リスクを求めたがん（寿命調査集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ，部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性に足りると考えられる部位のがん～胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん）及び白
血病
②原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，皮膚がん〈悪性黒色腫を除く，卵巣がん，尿路系〈膀胱を含む〉がん，食道がん）〉③現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できないもの（①②以外のがんすべて）
寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群（昀近，被曝との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない，放射線。）白内障（しきい値が求められている，甲状腺機能低下症（論文発表さ。）れているデータから寄与リスクを算出することができない，過去に論。）文発表がない疾患（造血機能障害など）である。
なお，放射線白内障における安全領域のしきい値は，眼の臓器線量で1.75Sv（95％信頼区間1.31～2.21Sv）である。
(ウ)寄与リスクを求めた基となった資料
－266－


ａ白血病，固形がん
白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては，放影研が公開している死亡率調査（1950～1990年，甲状腺がんと乳がんは，発生率調査）（，）。1958～1987年   臓器線量からカーマ線量に変換のデータを使用した
ｂがん以外の疾患
副甲状腺機能亢進症は，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，線量は論文で使われている甲状腺線量で求めた。
肝硬変については，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，線量は論文で使われている結腸線量を使った。
子宮筋腫は成人健康調査集団を対象にした発生率調査から求めた。(エ)寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被曝からの経過年数白血病及び固形がんの放射線に対する過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢，被曝後の経過年数の影響を受ける。特に白血病については，被曝後10年をピークにして，その後被曝後年数の経過とともに急激に過剰相対リスクは低下しており，1981年から1990年のデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
ウ研究結果
(ア)白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求め，表（審査の方針の別表１～４の各１・２と同内容の表）に示す。
(イ)女性乳がん
被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求め，表（審査の方針の別表５と同内容の表）に示す。
(ウ)肺がんの死亡
－267－
被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを表（審査の方針の別表６の１・２と同内容の表）に示す。(エ)肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く，卵巣がん，尿路系（膀胱）を含む）がん，食道がん
この５疾患をまとめて計算した寄与リスクを表（審査の方針の別表７の１・２と同内容の表）に示す。
(オ)副甲状腺機能亢進症の有病率調査
被曝の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線（）。量別に求めた寄与リスクを表審査の方針の別表８と同内容の表   に示す
(カ)肝硬変による死亡
被曝の影響に性差，被爆時年齢による差は認められなかったので，被曝線量と寄与リスクの関係を表（本判決別表１１）に示す（ただし，審査の方針にはこれに対応する肝硬変に係る表は存しない。。）
(キ)子宮筋腫の有病率
放射線の影響に被爆時年齢による差は認められなかったので，被曝線量と寄与リスクの関係を表（本判決別表１２）に示す（ただし，審査の方針にはこれに対応する子宮筋腫に係る表は存しない。。）
(2)放影研の疫学調査の概要
以上のとおり，児玉報告書は，放影研の疫学調査の寿命調査集団を対象にし（）て行われた既存の発表論文寿命調査第12報第１部及びがん発生率調査第２部を基に寄与リスクの推定を行ったものであるところ，証拠（甲Ａ１９，１１２の5，１２３の1･2，乙Ａ３～７，１２，２５～２７，３０～３３，９４）によれば，放影研の疫学調査の概要について，以下のとおり認められる。
ア放影研の沿革
米国は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査することの重要性にかんがみ，1947年，米国原子力委員会の資金によって原爆傷害調査委員会（ＡＢＣ－268－
Ｃ）を設立した。その運営は米国が当たってきたが，日本政府も協力し，1948年には厚生省（当時）国立予防衛生研究所（予研）が参加して，共同して大規模な被爆者の健康調査に着手した。その後，1955年にフランシス委員会による全面的な再検討が行われ，研究計画が大幅に見直されて今日も続けられている集団調査の基礎を築いた。
放影研は，ＡＢＣＣの承継組織として，我が国の民法に基づき，我が国の外務，厚生両省（当時）が所管し，また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年４月１日に発足したものであり，日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられ，これを受け，放影研の運営管理は日米の理事によって構成される理事会が行い，調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議会の年次勧告を得て進められている（乙Ａ５。）
イ疫学調査における調査集団
(ア)概要
ＡＢＣＣは，1955年11月６日に提出されたフランシス報告書（フランシス委員会の「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書〈甲」Ａ１９）を受けて，1950年の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から〉得られた資料を用いて，固定集団の対象者になり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により28万4000人の日本人被爆者が確認され，この中の約20万人が1950年当時広島，長崎のいずれかに居住しており，基本群とされた。
1950年代後半以降，ＡＢＣＣ，放影研で実施された被爆者調査（寿命調査，成人健康調査等）は，すべてこの基本群から選ばれた副次集団について行われてきた。
死亡率調査では，厚生省（当時，法務省の公式許可を得て，国内であ）る限りは死亡した地域にかかわりなく死因に関する情報を入手している。がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長－269－
崎）により調査が行われる。
成人健康調査参加者については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある（乙Ａ５。）
(イ)寿命調査集団
ａ当初の寿命調査集団
基本群に含まれる被爆者の中で，本籍が広島か長崎にあり，1950年に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす人の中から選ばれており，以下の４群から構成されている。
(ａ)爆心地から2000ｍ以内で被爆した基本群被爆者全員からなる中心
グループ（近距離被爆者）


(ｂ)爆心地から2000～2500ｍで被爆した基本群全員(ｃ)中心グループと年齢，性が一致するように選ばれた，爆心地から2500～10000ｍで被爆した人（遠距離被爆者，）(ｄ)中心グループと年齢，性が一致するように選ばれた，1950年代前半に広島長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった人原，（爆投下時市内不在者。原爆投下後60日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている）。
ｂその後の変更
当初９万9393人から構成されていた寿命調査集団は，1960年代後半に，。拡大され本籍地に関係なく2500ｍ以内で被爆した基本群全員を含めた次いで，1980年に更に拡大されて，基本群に含まれる長崎の全被爆者，「」（）が含められ1999年12月の   財団法人放射線影響研究所要覧乙Ａ５発行の時点では集団の人数は合計12万0321人となっている。この集団には，爆心地から10000ｍ以内で被爆した９万3741人と原爆投下時市内不在者２万6580人が含まれている。これらの人々のうち８万6632人につい
－270－
ては被曝線量推定値が得られているが，7109人（このうち95％は2500ｍ以内で被爆している）については建物や地形による遮蔽計算の複雑さ。や不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。現在，寿命調査集団には基本群に入っている2500ｍ以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，1950年代後半までに転出した被爆者（1950年国勢調査の回答者の約30％，国勢調査に無回答の被爆者，原爆投下時に両市）に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外されている。以上のことから，爆心地から2500ｍ以内の被爆者の約半数が調査の対象になっていると推測されている（乙Ａ５。）
(ウ)成人健康調査集団
成人健康調査集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定されたものであり，この成人健康調査によって，人のすべての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被曝線量との関係を研究し，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手することができる。
1958年の設立当時，成人健康調査集団は当初の寿命調査集団から選ばれた１万9961人から成り，中心グループは，1950年当時生存していた，爆心，。地から2000ｍ以内で被爆し急性放射線症状を示した4993人全員から成るこのほかに，都市，年齢，性をこの中心グループと一致させた３つのグループ（いずれも中心グループとほぼ同数，すなわち，①爆心地から20）00ｍ以内で被爆し，急性症状を示さなかった人，②広島では爆心地から3000～3500ｍ，長崎では3000～4000ｍの距離で被爆した人，③原爆投下時にいずれの都市にもいなかった人，が含まれる。
1977年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに３つのグループを加え成人健康調査集団を拡大し，①寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる
－271－
推定放射線量が１Gy以上である2436人の被爆者全員，②これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，③胎内被爆者1021人，を加えた合計２万3418人とした。
成人健康調査集団設定後40年を経た1999年現在5000人以上が生存しており，その70％以上の人々が1999年12月時点でも成人健康調査プログラムに参加している（乙Ａ５。）
ウ疫学研究の方法
(ア)疫学研究の手法
ａ疫学研究の分類
疫学研究の手法としては，研究者が調査対象者に要因を与えるか与えないかを決定する介入研究と，研究者は調査対象者の要因曝露に関与することができず，要因曝露と結果発生の現象をあるがままに観察する観察研究があり，さらに，この観察研究には，時間の経過を考慮する縦断研究と，これを考慮しない横断研究（断面研究）がある。そして，観察研究中の縦断研究の１つとして，比較する２群の調査集団の設定を曝露の有無で行うコホート研究がある（乙Ａ３１。）
ｂコホート研究
コホート研究は，何らかの共通特性（同じ所在地，同じ職業，同じ学校，同一の曝露要因など）を持った集団を追跡し，その集団からどのような疾病，死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかにし，，ようとする研究であって疾病の要因と考えられている情報に基づいて調査集団を設定し，その後の疾病や死亡の起こり方が要因の有無やその要因曝露の程度によってどのように異なるかを観察する研究である。このコホート研究の長所としては，分母集団の死亡率や罹患率が直接，，，測定でき相対危険も算出することができることや   曝露要因の影響を単一疾病に対してだけでなく，複数の疾病に対して同時に観察すること
－272－
ができることが，短所としては，調査集団設定時に調査された要因のみについてしかその健康影響を測定し得ないことや，他の疫学調査に比べて設定する調査集団を大規模にしなければならず，少なくとも数千人ないし数万人の調査集団を設定し，長期にわたり追跡しなければならないため，調査期間と調査費用が膨大になることがそれぞれ挙げられている（乙Ａ３０。）
コホート調査における解析の手法としては，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある。外部比較法は，一般に，比較的情報が入手しやすい全国の暦年別，性，年齢別死亡（罹患）率が用いられる場合が多いが，標準集団として用いた集団が調査しようとする要因以外に質的に異なっていないかについて十分な検討が必要である。これに対し，内部比較法は，調査集団内部において曝露の程度に応じてグループ分けを行い，曝露が高い群から発生した死亡罹患が非曝露群，また，低濃度曝露群から発生した死亡罹患に比べてどう違うかをみるものであって，観察人－年数，疾病，死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができ，その比が相対危険として算出される（乙Ａ３０。）
ｃポアソン回帰分析
内部比較法の一手法として，対照群を設定せず，回帰分析を用いて，要因曝露に応じた用量反応関係を求める方法がある（回帰分析とは，予測したい変数である目的変数と目的変数に影響を与える変数である独立変数との関係式〈回帰式〉を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することをいう。。）
ポアソン回帰分析は，目的変数がポアソン分布（ポアソン分布とは，ある事象が万一起こるとすれば突発的に〈互いに独立して〉起こるが，－273－