平成１５年（行ケ）第３０３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２６日
判決
原　　　　　　　告　　　松下電工株式会社
同訴訟代理人弁理士      中川文貴
同                      安藤淳二
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人   　　　   藤原直欣
同                      田中秀夫同                      小曳満昭同　                    涌井幸一同                      宮下正之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が訂正２００２－３９２６０号事件について平成１５年６月４日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　争いがない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成１１年９月３０日，発明の名称を「ランプソケット及び放電灯点灯装置」とする発明につき特許出願（特願平１１－２８０１５４号）をした。同出願について，特許庁は，特許をすべき旨の査定をし，平成１２年７月２１日，特許第３０９０４４８号として設定登録がされた（以下，この特許権を「本件特許」という。）。
(2)　その後，Ａ及び株式会社小糸製作所から本件特許について特許異議の申立てがされ，同事件は異議２００１－７０８３５号として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において，原告は，平成１３年１０月１６日付けで本件特許に係る明細書の訂正を請求した。
(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年８月２３日，上記訂正を認めないとした上で，「特許第３０９０４４８号の請求項１乃至１０に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は同年９月１１日に原告に送達された。(4)　原告は上記決定を不服として，平成１４年１０月７日，その取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し，同訴えは平成１４年（行ケ）第５１１号事件として同裁判所に係属した。
原告は，上記訴訟事件の係属中である同年１２月２日，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）について「特許請求の範囲」の減縮等を含む訂正をすることを求めて特許庁に審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をした。
(5)　特許庁は，本件審判請求を訂正２００２－３９２６０号事件として審理をし，平成１５年６月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月１３日に原告に送達された。２　本件審判請求に係る訂正後の発明の要旨は，本件審判請求に係る訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである（下線部分が訂正部分である。以下，請求項１ないし１０に係る発明を，それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１０」という。）。
【請求項１】放電灯が着脱自在に装着され，放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有するソケット部と，外部との電気的な接続を行うための入力端子を有するコネクタ部と，複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と，起動回路部が納装されるケースとを備え，前記リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され，前記コネクタ部はケースの一側面に突設されるとともに，前記ソケット部はケースの底面より突設されてソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたことを特徴とするランプソケット。
【請求項２】起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み，トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動することを特徴とする請求項１記載のランプソケット。
【請求項３】ソケット部，コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成形して成ることを特徴とする請求項１又は２記載のランプソケット。【請求項４】起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接，スポット溶接，抵抗溶接又は半田付けにより接続して成ることを特徴とする請求項１又は２又は３記載のランプソケット。【請求項５】ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成ることを特徴とする請求項１又は２又は４記載のランプソケット。
【請求項６】ソケット部，コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けたことを特徴とする請求項１～５の何れかに記載のランプソケット。【請求項７】ソケット部は，放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され，口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と，挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と，係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成ることを特徴とする請求項１～６の何れかに記載のランプソケット。
【請求項８】電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成ることを特徴とする請求項１～７の何れかに記載のランプソケット。
【請求項９】電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け，挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成ることを特徴とする請求項４記載のランプソケット。


【請求項１０】電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部と，トランスを含む複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部，点灯回路部と起動回路部を接続し，入力端子を有するコネクタ部，放電灯が着脱自在に装着され，放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有するソケット部，起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有するランプソケットとを備え，前記コネクタ部はケースの一側面に突設されるとともに，前記ソケット部はケースの底面より突設され，前記リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続されたことを特徴とする放電灯点灯装置。
３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の
存否
ア　本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１，１０に関する訂正事項は，ソケット部を「放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有する」ものと，コネクタ部を「入力端子を有する」ものとそれぞれ限定し，さらにリードフレームとこれら入出力端子の接続として「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」と限定し，またケースに対するコネクタ部とソケット部の配置として「前記コネクタ部はケースの一側面に突設されるとともに，前記ソケット部はケースの底面より突設され」と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，この訂正事項については，本件明細書【００２０】～【００２２】，【００２４】，【００２６】，図１～１１に記載されているものである。
イ　その余の訂正事項は，特許請求の範囲を訂正したことによって生じる本件明細書の記載の不整合を整える訂正であって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　そして，上記各訂正事項は，いずれも本件明細書又は本件特許の願書に添付した図面に記載した事項の範囲内のものであって，かつ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
(2)　独立特許要件の存否
ア　本件訂正発明１について
(ア)　本件訂正発明１と特開平１１－１８５５０４号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，両者は「放電灯が着脱自在に装着され，放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有するソケット部と，外部との電気的な接続を行うための入力端子を有するコネクタ部と，複数の電子部品を具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と，起動回路部が納装されるケースとを備え，コネクタ部はケースの一側面に突設されてソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたランプソケット」である点（以下「一致点１」という。）で一致し，以下の点で相違する。ａ　本件訂正発明１においては，「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」と，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」ているのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成し，ソケットの出力端子（低圧端子）はリード線を介してプリント基板に接続し，ソケットの出力端子（高圧端子）は導電片からなる導電路を介して２次コイルの高圧端と接続し，並びにコネクタの入力端子（針状の接続端子）はプリント基板の導電路と接続される点（以下「相違点１」という。）。
ｂ　ケースにおけるソケット部の突設位置が，本件訂正発明１においては，「底面」であるのに対し，引用発明１においては，１つの面である点（以下「相違点２」という。）。
(イ)　次に上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
特開平１１－２６０５７５号公報（以下「刊行物２」という。）には，放電ランプの始動装置におけるコンデンサ（Ｃ１）と自動開閉器（Ｆ１）［本件訂正発明１の「複数の電子部品」に相当。］を，導電性材料からなる板（１）［本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当。］で接続する構成が記載されている。そして，引用発明１と刊行物２に記載されたものとは，放電灯起動装置という同一の技術分野に属するものであるから，複数の電子部品，出力端子，及び入力端子の配線路の形成に際し，引用発明１におけるプリント基板，リード線，及び導電路などの電気接続手段に替えて刊行物２に開示されたリードフレームを採用して，相違点１に係る訂正発明１の構成とする程度のことは，当業者が容易に想到し得るところであり，それを阻害する格別の事由も何ら見出せない。
ｂ　相違点２について
引用発明１においてもケースはコネクタ部が突設される側面以外の面をソケット突出位置とされており，このソケット突出位置を底面若しくは頂面のいずれかとするかは当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。なお，本件訂正発明１において，ソケット突設位置を底面とすることに格別な技術的意義は認められない。
ｃ　そして，本件訂正発明１により奏される効果は，引用発明１及び刊行物２に記載の発明（以下「引用発明２」という。）から予測し得る範囲のものである。
したがって，本件訂正発明１は引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
イ　本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１において，さらに「起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み，トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動する」構成を加えて限定するものであるが，この構成は，「点灯トランス」を起動回路部に有する引用発明１に実質的に包含されているものである。
したがって，本件訂正発明２は，上記アでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ウ　本件訂正発明３について
本件訂正発明３は，本件訂正発明１又は２において，さらに「ソケット部，コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成を加えて限定するものである。


しかしながら，「ソケット部，コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成は，引用発明１において「ソケット並びにコネクタが合成樹脂製本体ケースと一体に設けられた」構成として具備されているところである。また，特開平１１－１１１３５２号公報（以下「刊行物３」という。）には，電子部品が接続されるバスバー（「リードフレーム」に相当。）をインサートモールド（「一体成型」に相当。）で合成樹脂製の部材に固定する技術が開示されているところから，リードフレームを合成樹脂製の部材に一体成型することは周知・慣用の技術であると言える。
そうすると，「ソケット部，コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」引用発明１に，リードフレームを採用する際に，該リードフレームをも一体成型することにより，本件訂正発明３の上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度の事項である。
したがって，本件訂正発明３は，上記ア及びイでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
エ　本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，本件訂正発明１，２又は３において，さらに「起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接，スポット溶接，抵抗溶接又は半田付けにより接続して成る」構成を加えて限定するものであるが，この接続構成については，「金属板１（「リードフレーム」に相当。）上に配置された構造要素（「電子部品」に相当。）は種々の結合技術，例えばろう付け，高周波ろう付け，高周波溶接，レーザー溶接，超音波溶接，点溶接によって・・・金属板１に固定することができる。」として刊行物２に開示されているところである。
したがって，本件訂正発明４は，上記アないしウでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
オ　本件訂正発明５について
本件訂正発明５は，本件訂正発明１，２又は４において，さらに「ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成る」構成を加えて限定するものであるが，例えば刊行物３にも「２枚の閉塞盤２２，２３とケース３０とは，樹脂ロックや，熱溶着あるいは超音波溶着のような樹脂カシメによって固定される。」と記載されているように，別体の樹脂部材を溶着するにあたって，超音波溶着等を用いることは周知技術であり，かかる周知技術を引用発明１に施して，本件訂正発明５の上記限定された構成とすることも任意である。
したがって，本件訂正発明５は，上記ア，イ又はエでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
カ　本件訂正発明６について
本件訂正発明６は，本件訂正発明１ないし５のいずれかにおいて，さらに「ソケット部，コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けた」構成を加えて限定するものであるが，特開平１０－３８１６号公報（以下「刊行物４」という。）には，放電ランプの点弧装置（起動回路部）において，「誘導形の構成エレメント２２はポット状のケーシング部分３４によって取り囲まれている。・・・ケーシング部分３４は，有利には電磁放射線をシールドする材料，有利には金属・・・から成っている。」及び「コネクタ部分５６は，導電性材料，例えば金属から成るポット状のケーシング部分５８を有している。」として，導電性材料で上記点弧装置を遮蔽する技術が開示されており，起動回路部や放電灯からのノイズを抑制するために上記技術を引用発明１に付加することにより，本件訂正発明６の上記限定された構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
したがって，本件訂正発明６は，上記アないしオでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３及び４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
キ　本件訂正発明７について
本件訂正発明７は，本件訂正発明１ないし６のいずれかにおいて，さらに「ソケット部は，放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され，口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と，挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と，係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成る」構成を加えて限定するものであるが，かかる限定された構成は，ランプソケットの構造として周知のものにすぎない（例えば，特開昭６２－２３７６８４号公報参照。）。
したがって，本件訂正発明７は，上記アないしカでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２，刊行物３及び４に記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ク　本件訂正発明８について
本件訂正発明８は，本件訂正発明１ないし７のいずれかにおいて，さらに「電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成る」構成を加えて限定するものであるが，車両等において，耐振性かつ耐候性が要求される状態で使用する電子部品やリードフレーム等を樹脂で封止固定することは熟知されていることであり，また，樹脂封止後に被封止部品の存在を確認し得るように透光性の樹脂を用いることは各種分野で採用されている周知・慣用手段にすぎない。
したがって，本件訂正発明８は，上記アないしキでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２，刊行物３及び４に記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ケ　本件訂正発明９について
本件訂正発明９は，本件訂正発明４において，さらに「電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け，挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成る」構成を加えて限定するものであるが，刊行物３には，バスバー１１，１２（リードフレーム）に設けられたスリット１５ａ，１６ａ，１７ａの周縁で電子部品４のリード線４ｂ，４ｂを接続する態様として，上記の限定された構成が開示されている。
したがって，本件訂正発明９は，上記アないしエでの検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
コ　本件訂正発明１０について


(ア)　本件訂正発明１０と引用発明１とを対比すると，両者は「トランスを含む複数の電子部品を具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部，入力端子を有するコネクタ部，放電灯が着脱自在に装着され，放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有するソケット部，起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有し，コネクタ部はケースの一側面に突設されるランプソケット」である点（以下「一致点２」という。）で一致し，以下の点で相違する。ａ　本件訂正発明１０においては「電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部」を設け，「ランプソケット」と共に「放電灯点灯装置」を構成しているのに対し，引用発明１においては点灯回路部が構成として明確にされていない点（以下「相違点３」という。）。ｂ　本件訂正発明１０においては，「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」と，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」ているのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成し，ソケットの出力端子（低圧端子）はリード線を介してプリント基板に接続し，ソケットの出力端子（高圧端子）は導電片からなる導電路を介して２次コイルの高圧端と接続し，並びにコネクタの入力端子（針状の接続端子）はプリント基板の導電路と接続される点（以下「相違点４」という。）。
ｃ　コネクタ部に関して，本件訂正発明１０においては「点灯回路部と起動回路部を接続する」ものであるのに対し，引用発明１においては該接続態様が明確にされていない点（以下「相違点５」という。）。ｄ　ケースにおけるソケット部の突設位置が，本件訂正発明１０においては，「底面」であるのに対し，引用発明１においては，１つの面である点（以下「相違点６」という。）。
(イ)　次に上記相違点について検討する。
ａ　相違点３及び５について
特開平８－２９８１９０号公報（以下「刊行物５」という。）に見られるように，電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する安定化回路（「点灯回路部」に相当。）がランプソケットと共に放電灯点灯装置を構成すること，及び，ケースの電源側の接続部位で該安定化回路（点灯回路部）が始動回路（「起動回路部」に相当。）に接続される構成とすることは周知の事項であるから，ランプソケットである引用発明１において，点灯回路部を設けて放電灯点灯装置となすこと，及び，ケースの電源側の接続部位であるコネクタを介して該点灯回路部を起動回路部と接続することは，当業者であれば容易に想到し得る程度のものである。
ｂ　相違点４について
相違点４は，上記アの項における相違点１と実質的に同一であり，該相違点についての判断は上記アの項で既に検討したとおりである。
ｃ　相違点６について
相違点６は，上記アの項における相違点２と実質的に同一であり，該相違点についての判断は上記アの項で既に検討したとおりである。(ウ)　そして，本件訂正発明１０により奏される効果は，引用発明１及び２並びに刊行物５に記載の発明から予測し得る範囲のものである。したがって，本件訂正発明１０は引用発明１及び２，刊行物５に記載の発明並びに上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
サ　まとめ
以上のとおり，本件訂正発明１ないし１０は，引用発明１及び２，刊行物３ないし５に記載された発明並びに上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
第３　当事者の主張
（原告の主張する本件審決の取消事由）
１　取消事由１（本件訂正発明１の独立特許要件に関する判断の誤り）(1)　引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定の誤りについてア(ア)   本件訂正明細書の「特許請求の範囲」の請求項１には，①「複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」，②「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」ていると規定されている。(イ)　本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」には，次のとおりの記載がある。
ａ「コネクタ部１２は略角筒状であってケース１４のメイン回路収納部１４ａの一側面より外側へ突設されている。ここで，各々異なるリードフレーム１３１～１３３の端部に接続された３本の入力端子１６ａ，　１６ｂ，１６ｃが，その長手方向をコネクタ部１２の軸方向に一致させ且つコネクタ部１２の内部に突出するようにしてケース１４の側面に植設されている。」（段落【００２０】）ｂ　「ソケット部１１は円筒形の有底筒状であって・・・ケース１４のトランス収納部１４ｂの底面より外側へ突設されている。ソケット部１１では主電極として，放電灯ＬＡの口金１０５の中央電極１０６に接触する中央電極１７と，放電灯ＬＡの口金１０５の外周電極１０７に接触する外周電極１８とを有し，さらに中央電極１７を間にして外周電極１８と対向する位置に外周電極１８と同構成の補助電極１９を設けている。」（段落【００２１】）
ｃ　「ケース１４内部の周縁近傍に３本のリードフレーム１３１～１３３が配置されており，これら３本のリードフレーム１３１～１３３の一端　部にそれぞれ入力端子１６ａ～１６ｃが・・・適宜の手段で接続されている。また，ケース１４内部の中心部には一端部が中央電極１７と接続されたリードフレーム１３４が配置され，その周囲には一端部がそれぞれ外周電極１８及び補助電極１９に接続されたリードフレーム１３５，１３６が配置されている。」
（段落【００２４】）


ｄ　「ケース１４のトランス収納部１４ｂにパルストランスＰＴを収納し，その上から複数のリードフレーム１３１・・・をケース１４内に　収納配置してリードフレーム１３１・・・とパルストランスＰＴの１　次巻線１５ａ及び２次巻線１５ｂとを接続した後，端子１０ｃをリードフレーム１３１・・・の凹溝１３ａに載置するようにしてケース１　４内に電子部品１０ｂを収納するとともに，リード１３１・・・と端子１０ｃを・・・適宜の手段で接続することで起動回路部１０が形成できる。」（段落【００２５】）などとの記載がある。ｅ　また，図６～８には，本件の発明の実施形態におけるリードフレー
ムの構成が示されている
(ウ)　本件訂正発明１における「リードフレーム」については，上記(ア)に規　定の要件を具備するものと認定すべきであり，また，本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」等の記載と，本件訂正発明１が，「小型化が可能なランプソケット及び放電灯点灯装置を提供すること」（本件訂正明細書の段落【０００５】）という課題を解決するためになされたものであり，また，「従来例においてはプリント基板に電子部品を実装することで起動回路が構成されていたが，本発明では起動回路部１０の電子部品１０ｂをリードフレーム１３１・・・電気的に接続しているためにプリント基板を使用する必要が無（い）」（同段落【００２６】）という作用を奏するものであることを合わせて考慮すると，上記「リードフレーム」の具体的態様としては，「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の一端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである。
イ刊行物２の「導電性材料からなる板（１）」
刊行物２には，放電ランプの始動装置に関する発明が記載されている。この発明における「導電性材料からなる板（１）」は，コンデンサ（Ｃ１）の電気接続端子及び自動開閉器（Ｆ１）の電気接続端子が導電的に接続されるものである。
刊行物２には，上記ア(イ)の規定にされたような「リードフレーム」は記載されていない。また，上記「導電性材料から成る板（１）」も上記規定の要件を全く具有していない。
刊行物２には，「板（１）が金属板あるいは帯状板金であること」（【請求項２】），「この板が１つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）との記載があり，「導電性材料からなる板（１）」を折り曲げたり湾曲させたりしてもよいことが開示されている。しかし，刊行物２には，前記段落【０００８】の上記引用箇所の続きとして，「本発明の有利な実施態様において，板はこれをその上に固定されたコンデンサおよび自動開閉器と一緒にランプ口金の円筒状中空室の中に収納するために例えばリングセグメントの形に成形されている。」と記載されており，この記載からすれば，前記段落【０００８】の記載は，構造ユニットの形状を，例えばランプ口金で構成される中空室の形状に合わせた上で，このランプ口金内に組み込むことができる（段落【０００７】参照）という意味を有するにすぎないと解される。すなわち，刊行物２では，始動装置をランプ口金内に組み込むことができるように，「導電性材料からなる板（１）」を折り曲げあるいは湾曲することによって，「始動装置の形状」をランプ口金で構成される「中空室の形状」に合わせても良いことが示唆されているに止まるものである。実際，刊行物２の【図１】における板（１）の湾曲状部分（１ａ）を見ても，垂直方向に板が折り曲げられたり，湾曲させられたりはしていない。刊行物２には，３次元的に配置された電子部品に合わせて導電性材料から成る板（１）を立体的に形成させることは全く開示されていない。すなわち，刊行物２に記載の発明においては，導電性材料から成る板（１）の形状を垂直方向に折り曲げたり，湾曲させたりすることは想定されていないものである。ウ　上記アで述べたとおり，本件訂正発明１における「リードフレーム」は，複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の一端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」であると解すべきころ，上記イで見たように，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」はこれとは異なるものであるから，本件審決が，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当すると認定したことは誤りである。
(2)　本件訂正発明１に関する進歩性の判断の誤りについて
ア　判断の誤り（その１）
前記(1)に述べたとおり，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」は本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するものではないから，これと異なる認定を前提として，本件訂正発明１は引用発明１及び２から容易に想到することができるとした本件審決の判断は誤りである。
イ　判断の誤り（その２）
また，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するか否かの認定を議論の外に置くとしても，刊行物２に開示された「導電性材料から成る板（１）」を採用して，相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得ることではない。その理由は次に述べるとおりである。
(ア)　本件訂正発明１は，引用発明１と同様に，「ランプソケットと起動回　路部一体型」の技術分野に属しているのに対し，引用発明２は，「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」の技術分野に属している。両技術分野は本質的に別異の史的展開を示し，全く異なる放電灯起動装置に係る構成と解決すべき課題とを有し，同一の技術分野に属するとは認められない。


前者の「ランプソケットと起動回路部一体型」においては，ランプソケットに放電灯を着脱自在としており，このランプソケット部は高電圧部となるため，耐電圧性，放射ノイズの低減という技術課題を解決することが不可避となる。一方，後者の「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」の場合には，ランプソケット部を設けることなく，ランプは予め起動回路部と一体化されて着脱することのできない構成となっており，前者の場合のように，ランプソケットを介して放電灯を着脱自在に装着することは全く想定されていない。このため，刊行物２の記載からも明らかなように，その放電始動装置の構成においては，放電灯（ランプ）に接続するリード線（１５）（１６）のようなふらつくことの多い電気接続手段の配設を欠かせないものとし，これを前提に，ランプ口金（１０）の内部に直接，導電性材料から成る板（１）を備えた始動装置を組み込んでいるのである。したがって，後者の「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」の技術分野に属する引用発明２にあっては，ランプソケットの存在に伴う耐電圧性，放射ノイズの低減という極めて重大な問題は認識されていないのである。
(イ)引用発明１に引用発明２を適用することについては，次に述べるとおり，阻害要因があるというべきである。
ａ　自動車の放電灯点灯装置の分野で部品点数やスペースの問題を解消するために開発された公知の「ランプソケットと起動回路部一体型」の装置においては，これを小型化，薄型化し，しかもランプソケット部で発生する高電圧の影響を抑えるために，ランプソケット部と電子部品との距離をできるだけ離して，ケース下方に安定して配置することのできる実装手段としてプリント基板を使用することが当業界における技術常識であった。
引用発明１は，この技術常識に基づく発明の１つであり，該発明が解決しようとする課題は，本件訂正発明１とは本質的に相違している。すなわち，引用発明１においては，刊行物１の記載からも理解されるように，「ランプソケットと起動回路部一体型」の放電灯点灯装置として小型，薄型化を図るものではあっても，本件訂正発明１のように，①平面的なプリント基板を一切用いることなく，②ケースの底面より突設されたソケット部の出力端子と，ケースの一側面に突設されたコネクタ部の入力端子の全てが接続されるという３次元の立体的構成をもつリードフレームを採用し，③しかも，このリードフレームの採用によってソケット部で発生する高電圧の影響を回避するとのことは，全く想定されていないことであって，示唆されてもいない。また，その実現の可能性も考えられていないといわねばならない。
プリント基板の使用を必然とした公知技術とこれに基づく技術的常識といってよいものが，本件訂正発明１を容易に想到することのできない，大きな阻害事由であったといわねばならない。
ｂ　一方，引用発明２は，前記のとおり，「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」のものであって，高電圧発生が大きな問題となるランプソケット部を有しておらず，放電灯（ランプ）は着脱自在ではなく組込み一体化されており，これに伴って，放電灯に接続するリード線（１５）（１６）の配設という特有の構成を有している。このような引用発明２によれば，ランプソケット部を配設することに伴う前記のとおりの問題の認識は全くない。しかも，ランプソケット部を配設して，このソケット部での高電圧発生の問題を解決しようとする動機もない。引用発明１において刊行物２記載の「導電性材料から成る板（１）」を採用するための技術課題の認識の共通性は引用発明１及び２の間には全くなく，また，上記「導電性材料から成る板（１）」の引用発明１への適用を示唆する記載も刊行物２には認められないのである。つまり，刊行物２の記載は，「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」の装置に特有の課題と構成を開示するものとして，まさに，本件訂正発明１を容易に想到し得ない格別の阻害事由であるといわねばならない。
(ウ)　本件訂正発明１により奏される作用効果が引用発明１及び２から予測し得る範囲のものであるとした本件審決の判断は誤りである。本件訂正発明１においては，ランプソケット部を一体とした放電灯点灯装置の小型化を可能とし，しかも，「電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」に，「ケースの底面より突設されたソケット部の出力端子と，ケースの一側面に突設されたコネクタ部の入力端子の全てが接続された」構成とすることで，ソケット部で発生する高電圧の影響を回避することのできるという優れた作用効果が実現されるとのことは，引用発明１及び２からは予測も，予期もできないのである。
上記の高電圧の影響の回避の作用効果について具体的にいえば，まず，①リードフレームに高電圧部のソケットの出力端子とコネクタ部の入力端子の全てを接続し，電子部品間の配線をすべてリードフレームで形成していることから，導電部のふらつきをなくし，耐電圧性が大きく向上する，特にこのことは高電圧発生部としてのソケット部において全ての出力端子をリードフレームに接続することで顕著な効果をもたらす，また，②３次元の立体的なリードフレームへの端子，電子部品の接続によって，配線が短くなり，ノイズ発生を効果的に抑えることができる，ということである。
２　取消事由２（本件訂正発明２ないし９の独立特許要件に関する判断の誤り）本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断は誤りであるから，同判断を前提として本件訂正発明２ない９の進歩性を否定した本件審決の判断は誤りである。
３　取消事由３（本件訂正発明１０の独立特許要件に関する判断の誤り）(1)前記１(1)で述べたのと同様の理由により，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」は本件訂正発明１０における「リードフレーム」に相当するものではないというべきであり，したがって，これと異なる認定を前提として，引用発明２に開示された発明から本件訂正発明１０の相違点４に係る構成を想到することは容易であるとし，本件訂正発明１０の進歩性を否定した本件審決の判断は誤りである。
(2)　引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１０における「リードフレーム」に相当するか否かの認定を議論の外に置くとしても，前記１(2)イで述べたとおり，本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断は誤りであるから，本件訂正発明１の構成を含む本件訂正発明１０の進歩性に関する本件審決の判断も誤りである。
（被告の反論）
１　取消事由１（本件訂正発明１の独立特許要件に関する判断の誤り）について(1)引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定についてア原告は，本件訂正明細書の請求項１には「リードフレーム」について，「複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」と規定されており，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」はこれらの要件を満たすものではない旨主張している。


しかしながら，本件審決は，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１でいう「リードフレーム」に相当するとは説示しているが，それ以上に，本件訂正明細書の請求項１の要件までを具備しているとは認定してはいないのであり，該請求項の要件については，引用発明２から当業者が容易に想到し得るとしているのである。
引用発明１は，複数の電子部品，ソケット部の出力端子，コネクタ部の入力端子を有しており，それらは相互に電気的に接続されるものであるから，引用発明１のプリント基板，リード線，導電路などの電気的接続手段を引用発明２のリードフレームに替える際には，それらをリードフレームを介して電気接続するのが自然であり，引用発明１に引用発明２を適用する際に，「複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」なる要件を満たすような構成とすることは，当業者が何の困難もなく想到し得ることである。
原告の上記主張は本件審決を正解しないものであり，失当である。イ　原告は，本件訂正発明１における「リードフレーム」は「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである」旨主張しているが，本件訂正明細書の「特許請求の範囲」の記載に基づくものではないから，失当である。本件訂正発明１における「リードフレーム」を，原告主張のように限定的に解釈すべき理由はない。
ウ　上記ア，イで述べたとおり，本件訂正発明１における「リードフレーム」を原告主張のように限定的に解すべき根拠はなく，それは文字どおりのものと解すべきである。そして，引用発明２には，放電ランプの始動装置における複数の電子部品を本件訂正発明１の「リードフレーム」と同様に電気を導く機能を有する部材である「導電性材料からなる板（１）」で接続することが開示されており，引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
なお，刊行物２の「金属板および帯状板金は一方では良導電性を有し他方ではコンデンサおよび自動開閉器を固定するために十分な強度を有し任意の形状に成形できるからである。この板がその上に配置された電気構造要素に給電するために少なくとも１つの電気接続端子を備えていると有利である。更にこの板が１つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）との記載からみて，電子部品に合わせて「導電性材料から成る板」を立体的に水平，垂直等に折り曲げたり湾曲させたりするということは刊行物２のものにおいても十分に想定される事項であるから，「リードフレーム」を原告主張のように解釈したとしても，刊行物２においてその開示があるものとして引用することに何ら誤りはない。
「リードフレーム」に関してさらにいえば，本件訂正明細書には「図５～８に示すようにリードフレーム１３は帯板状に形成されており」（段落【００２４】）と記載されており，このことからも，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」を本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定に誤りはないものといえる。
(2)　本件訂正発明１の進歩性に関する判断について
ア判断の誤り（その１）について
前記(1)ウで述べたとおり，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定に誤りはなく，同認定が誤っていることを前提に，本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は失当である。
イ判断の誤り（その２）について
(ア)　引用発明１と引用発明２とが技術分野を異にする旨の主張について本件審決は，引用発明１及び２が共に放電灯起動装置に係るものであることが技術的にみて明らかであることから，両者共に同一の技術分野に属するものであるとしているのであり，ここに何ら誤りはない。さらに，両者は共に，放電灯起動装置であるとともに車両用の前照灯であることでもその技術分野を同じくするものであるから，その意味においても本件審決の認定判断に誤りはない。原告は，引用発明１と引用発明２の両方の技術分野が本質的に別異の史的展開を示し，全く異なる放電灯起動装置に係る構成と解決すべき課題とを有する旨主張するが失当である。両発明が別異の史的展開を示している面はあるにしても，両発明は，全く異なる放電灯起動装置に係る構成と解決すべき課題とを有するわけではない。両発明は，放電灯点灯装置の「（ａ）放電灯」，「（ｂ）ランプソケット」，「（ｃ）起動回路部」，「（ｄ）点灯回路部」という４つの構成要素に関し，引用発明１は（ｂ）及び（ｃ）をケース等により一体化するのに対し，引用発明２は（ａ）及び（ｃ）をケース等により一体化するという一体化の対象となるものがそれぞれ相違するという違いを有するにすぎないものである。両発明が共に放電灯起動装置として同一技術分野に属するものであることについては前記したとおりであるし，小型化・省スペース化・省資源化といった技術課題が，当該技術分野に止まらず広く技術者において普通に考慮されるものであり，引用発明２のみならず，引用発明１においても当然考慮されるべき技術課題であることを合わせ鑑みれば，上記一体化の対象となるものがそれぞれ相違するといった程度の別異の史的展開は，両発明を組み合わせることに対する動機付けを何ら失わせるものではない。
原告は，引用発明１においては，ランプソケット部が高電圧部となることにより耐電圧性及び放射ノイズの低減が問題になるとも主張するが，失当である。原告が主張する耐電圧性及び放射ノイズの低減がどのような問題を指しているのかが必ずしも明瞭ではなく，果たしてそれが引用発明２と無関係の問題なのかどうかも不明瞭であるが，仮に，そのような問題が引用発明２には存在せず，引用発明１に存在するとしても，そのことをもって，両発明が放電灯起動装置という同一の技術分野に属するという事実が否定されることはない。(イ)引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因が存在するとの
主張について


原告の上記主張を善解すれば，①引用発明１のような「ランプソケットと起動回路部一体型」のものは，ランプソケット部で発生する高電圧の影響を抑えるためにプリント基板を必須とするものであるから，これをプリント基板の代わりにリードフレームを使用する本件訂正発明１のようなものに改変することには阻害要因があるということと，②引用発明２は，ランプソケット部を有さず，ランプソケット部における高電圧の影響が問題とならないから，ランプソケット部における高電圧の影響を考慮する必要のある引用発明１に適用しようとの動機付けを欠くということをいうものと解される。しかしながら，原告のこの点の主張は以下のとおり，失当である。
ａ　上記①の主張について
原告が主張する「ランプソケット部で発生する高電圧の影響」が具体的にどのような影響を指しているのか必ずしも明瞭ではないが，仮に，原告主張のように，引用発明１のような「ランプソケットと起動回路部一体型」のものがランプソケット部で発生する高電圧の影響を抑えるためにプリント基板を必須とするものであるとすると，そもそもプリント基板を使用することなく，「ランプソケットと起動回路部一体型」とした本件訂正発明１自体が成立し得ないはずであるのに，本件訂正発明１は成立しているのであるから，原告のこの点の主張が失当であることは明らかである。
原告の上記主張の趣旨が，引用発明１のプリント基板等をリードフレームに替えても「ソケット部で発生する高電圧の影響」を抑制することは可能ではあるが，当業者はそのような発想に至らないということであれば，それは阻害要因があるということではなく，動機付けがないということである。引用発明１のプリント基板等をリードフレームに替えることについての動機付けがあること（技術分野の共通性，小型化，省スペース化といった課題の共通性があること）は，本件審決が説示するとおりである。
ｂ　上記②の主張について
本件審決は，刊行物２からランプソケット部を有しない構成を引用しているわけではなく，複数の電子部品をリードフレームで接続する構成を引用しているのである。引用発明２においてソケット部における高電圧の影響が問題とならないことは，これを引用発明１に適用することが容易かどうかの判断には何ら影響しないことである。
引用発明１に刊行物２に開示される複数の電子部品をリードフレームで接続する構成を適用することについての動機付けがあること（技術分野の共通性，小型化，省スペース化といった課題の共通性があること）は，上述したとおりである。
また，引用発明１が全く想定していないとする「リードフレーム」の「３次元の立体的構成」については，本件訂正明細書の「特許請求の範囲」に記載された事項ではないから，その意味においても失当である。(ウ)　本件訂正発明１による奏される顕著な作用効果の主張について原告は，本件訂正発明１の構成とすることによる，ソケット部で発生する高電圧の影響を回避することのできるという優れた作用効果としての，①リードフレームに高電圧部のソケットの出力端子とコネクタ部の入力端子のすべててを接続し，電子部品間の配線を全てリードフレームで形成していることから，導電部のふらつきをなくし，耐電圧性が大きく向上すること，②３次元の立体的なりードフレームへの端子，電子部品の接続によって，配線が短くなり，ノイズ発生を効果的に抑えることができることは，引用発明１及び２からは予測も予期もできない旨主張している。
しかしながら，上記①の作用効果は，本件訂正明細書の記載に基づくものではないが，その点をさておくとしても，引用発明１に引用発明２を適用することにより容易に得ることができるものが当然に有する作用効果にすぎず，予測できないようなものではない。また，上記②の作用効果は，本件訂正明細書の「特許請求の範囲」に記載の構成から得られる効果ではない。２　取消事由２（本件訂正発明２ないし９の独立特許要件に関する判断の誤り）
について
前記１で述べたとおり，本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決の判断に誤りはないから，同判断に誤りがあることを前提に本件訂正発明２ないし９の進歩性を否定した本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は失当である。３　取消事由３（本件訂正発明１０の独立特許要件に関する判断の誤り）について(1)前記１で述べたのと同様，引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定に誤りはなく，同認定が誤っていることを前提に，本件訂正発明１０の進歩性を否定した本件審決の判断の誤りをいう原告の主張はその前提を欠き失当である。(2)　また，原告は，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するか否かの認定を議論の外に置くとしても，本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決の判断は誤りであるとして，そのことを前提に，本件訂正発明１０の進歩性に関する本件審決の判断も誤りである旨主張するが，本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決の判断に誤りはないから，原告の上記主張は前提を欠き失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り）について(1)引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定についてア　本件訂正発明１における「リードフレーム」について原告は，本件訂正発明１における「リードフレーム」については，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１に規定の要件を具備するものとして認定すべきであり，その具体的態様としては，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許の願書に添付した図面を参照して，「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の一端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである旨主張する。しかしながら，本件訂正明細書（甲３）の「特許請求の範囲」の請求項１では，リードフレームについては，「これら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部」，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」と記載されているにすぎない。そして，「リードフレーム」とは一般に導電性の板状のものを意味するものであるところ，上記の記載によれば，「リードフレーム」は，その文言どおりのものとして，①複数の電子部品の少なくとも一部と接続すること，②各電子部品間の配線路を形成していること及び③起動回路部に具備されているものであることが規定されているということができる。


これに対し，上記請求項１には，「リードフレーム」の形状についてこれを特定する何らの記載もない。上記請求項１には，リードフレームにはソケット部の出力端子及びコネクタ部の入力端子のすべてが接続されることが記載されているが，それはソケット部とコネクタ部との接続関係を規定したものにすぎず，これをもって「リードフレーム」が原告主張のような形状を有するものとして本件訂正発明１の構成要件とされていると認めることはできない。また，上記請求項１に記載のない「リードフレーム」の形状について，本件訂正発明１の構成要件として解釈しなければならない特段の事情は認められない。
イ　引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」について(ア)刊行物２（甲５）には，「放電ランプの始動装置及び放電ランプ」に関して，以下の事項が記載されている。
ａ　「始動装置の給電用の電圧入力端（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３），始動電圧出力端（Ｊ４，Ｊ５），少なくとも１つの第１の電気接続端子と少なくとも１つの第２の電気接続端子とを備えたコンデンサ（Ｃ１），少なくとも１つの第１の電気接続端子と少なくとも１つの第２の電気接続端子とを備えた自動開閉器（Ｆ１），および少なくとも１つの１次巻線（Ｎ１）と少なくとも１つの２次巻線（Ｎ３）とを有する変成器（ＴＲ）を備えた放電ランプの始動装置において，この始動装置が導電性材料から成る板（１）を有し，この板（１）に少なくともコンデンサ（Ｃ１）および自動開閉器（Ｆ１）が固定され，コンデンサ（Ｃ１）の少なくとも１つの第１の電気接続端子および自動開閉器（Ｆ１）の少なくとも第１の電気接続端子が板（１）に導電的に接続されていることを特徴とする放電ランプの始動装置」
（【請求項１】）
ｂ　「板（１）が金属板あるいは帯状板金であることを特徴とする請求
項１記載の始動装置」（【請求項２】）
ｃ　「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，特に放電ランプのランプ口金の中に簡単に組み込むことができるような放電ランプの始動装置を提供することにある。
【問題を解決する手段】この課題は，本発明に基づいて，始動装置が導電性材料から成る板を有し，この板に少なくともコンデンサおよび自動開閉器が固定され，コンデンサの少なくとも１つの第１の電気接続端子および自動開閉器の少なくとも第１の電気接続端子が板に導電的に接続されているに（注：「に」は「ことに」の誤記と認める。）よって解決される。本発明の特に有利な実施態様は各従属請求項に記載されている。」（段落【０００５】，【０００６】）ｄ「導電性材料から成る板を利用することによって，始動装置のコンデンサおよび自動開閉器を予め製造された構造ユニットとして形成すること，および例えばランプ口金の中に組み込むことができる。板が導電性材料から成っているので，この板はコンデンサおよび自動開閉器を保持するために使用できるだけでなく，補助的にこれらの構造要素間の電気接触片をも作り上げる。」（段落【０００７】）
ｅ　「板が金属板あるいは帯状板金として形成されていると有利である。というのは，金属板および帯状板金は一方では良導電性を有し他方ではコンデンサおよび自動開閉器を固定するために十分な強度を有し任意の形状に成形できるからである。この板がその上に配置された電気構造要素に給電するために少なくとも１つの電気接続端子を備えていると有利である。更にこの板が１つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）ｆ　「始動装置の構成要素はランプ口金１０の内部空間内に収納されている。変成器ＴＲは環状鉄心変成器として形成され，ランプ口金１０の内部に両ランプ管１１，１２に対して同軸的に配置されている。始動コンデンサＣ１および火花ギャップＦ１がそれぞれその上に固定されたリングセグメント状の湾曲金属板１は，ランプ口金１０の内部におけるそれに合わせて形成された収容装置の中に配置されている。」（段落【００１３】）
ｇ　「金属板１上に配置された構造要素は種々の結合技術，例えばろう付け，高周波ろう付け，高周波溶接，レーザー溶接，超音波溶接，点溶接によってあるいは例えばクランプや差込みのような機械的接続技術によって金属板１に固定することができる。」（段落【００１６】）
(イ)上記(ア)の刊行物２の記載によれば，刊行物２には，放電ランプの始動装置において，複数の電子部品の一部，少なくともコンデンサ（Ｃ１）及び自動開閉器（Ｆ１）を「導電性の材料から成る板（１）」で接続する構成が開示されていることが認められ，この「導電性の材料から成る板（１）」は，始動装置（起動装置）に備わる導電性の板であり，始動装置の複数の電子部品の一部を接続し，その各部品間の配線路の一部を形成するものであることが明らかである。ウ　以上によれば，引用発明２における「導電性の材料から成る板」は本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するというべきであり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
原告の上記主張は，「リードフレーム」の意義について本件訂正明細書の「特許請求の範囲」に基づかない解釈により本件審決の認定を論難するものであり，失当である。
(2)　本件訂正発明１の進歩性について
ア本件訂正発明１と引用発明１とが一致点１で一致し，相違点１（本件訂正発明１においては，「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続され　て各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」と，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」ているのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成し，ソケットの出力端子（低圧端子）はリード線を介してプリント基板に接続し，ソケットの出力端子（高圧端子）は導電片からなる導電路を介して２次コイルの高圧端と接続し，並びにコネクタの入力端子（針状の接続端子）はプリント基板の導電路と接続される点）等で相違することは当事者間に争いがない。
イ相違点１についてみるに，前記(1)イに認定したとおり，刊行物２には，放電ランプの始動装置における複数の電子部品の一部，すなわち「コンデンサ（Ｃ１）」と「自動開閉器（Ｆ１）」を，「導電性材料からなる板（１）」で接続する構成が開示されており，この「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するものであることは前記(1)で説示したとおりである。


しかして，引用発明１と引用発明２とは放電灯起動装置という同一の技術分野に属するものと認められるから，複数の電子部品、出力端子及び入力端子の配線路の形成に当たり、引用発明１におけるプリント基板、リード線及び導電路等の電気接続手段に代えて刊行物２に開示されたリードフレームを採用した上、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは，引用発明１及び２に接した当業者において容易に想到し得ることというべきであり，また，本件訂正発明１により奏される効果も，引用発明１及び２から予測し得る範囲を出るものとはいえない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
(3)　本件訂正発明１の進歩性に関する判断についての原告の主張（判断の誤り（その１））について
原告は，引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとの本件審決の認定が誤りであるとし，本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決の判断を論難するが，前記(1)で説示したとおり，引用発明２の「導電性材料からなる板(1)」が本件訂正発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件審決の認定に誤りはなから，原告の上記主張はその前提を欠き失当である。
(4)本件訂正発明１の進歩性に関する判断についての原告の主張（判断の誤り（その２））について
原告は，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するか否かの認定を議論の外に置くとしても，刊行物２に開示された「導電性材料から成る板（１）」を採用して，相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得ることではないとして縷々主張するが，以下に説示するとおり，いずれも採用することができない。
ア原告は，引用発明１は，「ランプソケットと起動回路部一体型」の技術分野に属しているのに対し，引用発明２は，「放電灯（ランプ）と起動回路部一体型」の技術分野に属し，両発明の技術分野は本質的に別異の史的展開を示し，全く異なる放電灯起動装置に係る構成と解決すべき課題とを有しており，同一の技術分野に属するとは認められないと主張する。
しかしながら，刊行物１及び２の記載から明らかなとおり，引用発明１と引用発明２は，いずれも主として自動車用の前照灯に用いられる放電灯起動装置に係るものである。放電灯点灯装置が「放電灯」，「ランプソケット」，「起動回路部」，「点灯回路部」という４つの構成要素から成ることは技術常識に属するというべきところ，引用発明１においては上記各構成要素のうち「ランプソケット」と「起動回路部」とをケース等により一体化するのに対し，引用発明２においては上記各構成要素のうち「放電灯」と「起動回路部」をケース等により一体化するものであって，上記各構成要素のうちで一体化の対象となるものが相違するにすぎない。そして，放電灯点灯装置の技術分野における通常の知識を有する当業者において，上記一体化の対象を異にする両発明の技術についての知見を共通に持っていないことは通常あり得ないことであり，小型化・省スペース化・省資源化といった技術課題は，引用発明２のみならず，引用発明１においても当然考慮されるべき技術課題であると考えられるから，両発明に係る各技術は，いずれも上位概念としての放電灯起動装置に係る技術に属するものとして，同一の技術分野に属するということができる。そして，この技術分野の同一性は，両発明の組み合わの十分な動機付けになるというべきである。
なお，同一の技術分野に属する発明であっても，個々の技術課題が異なることは往々にしてあることであって，仮に，原告が主張する耐電圧性及び放射ノイズの低減という技術課題が引用発明２には存在せず，引用発明１に存在するとしても，そのことは，両発明が同一の技術分野に属さないことの論拠となるものではない。
この点に関する本件審決の認定判断に誤りはなく，上記したところと異なる見解に立つ原告の主張は採用することができない。イ　原告は，引用発明１のような「ランプソケットと起動回路部一体型」のものについては，ランプソケット部で発生する高電圧の影響を抑えるためにプリント基板を必須とすることが当業者の技術常識となっており，そのことが，これに引用発明２を適用し，プリント基板の代わりにリードフレームを使用する本件訂正発明１のようなものに改変することの阻害要因であった旨主張する。確かに，甲１２ないし甲１４の記載からすると，放電灯点灯装置について，これを「ランプソケットと起動回路部一体型」として小型，薄型化し，その場合に，ソケット部で発生する高電圧の影響を抑えるために，ソケット部を電子部品からできるだけ離して，ケース下方に安定して配置することのできる実装手段としてプリント基板を使用するということが，当業者の間で技術常識であったことがうかがわれるが，このことは，単に，上記の課題を解決する手段としてプリント基板を使用する技術が知られていたことを示すものにすぎず，そのこと自体は，引用発明１に引用発明２を適用することの阻害要因となるものとはいえない。そして，プリント基板の変わりに「リードフレーム」を使用すると何らかの支障が生じるため，当業者において，その使用を回避する事情が存在したことをうかがわせる証拠は何ら存在しないのであって，原告の上記主張は採用できない。原告は，引用発明２は，引用発明１と異なり，「放電灯と起動回路部一体型」の装置を開示するものであって，ランプソケット部を有せず，したがって，起動回路部にランプソケット部を一体的に配設することに伴う前記のとおりの問題の認識は全くなく，しかも，ランプソケット部を配設して，このソケット部での高電圧発生の問題を解決しようとする動機もないとし，両発明の間には引用発明１に引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」を採用するための技術課題の認識の共通性はない旨主張する。
確かに，引用発明２が「放電灯と起動回路部一体型」の装置を開示するものであって，「ランプソケットと起動回路部一体型」の引用発明１と異なり，ソケット部における高電圧の各種電子部品への影響が問題とならないことは原告の主張するとおりであるが，本件審決は，引用発明２からランプソケット部を有しない構成の引用発明１への適用の容易想到性を問題にしているわけではなく，複数の電子部品を「リードフレーム」で接続する構成の引用発明１への適用の容易想到性を問題にしているものであり，引用発明２が引用発明１における上記技術課題を抱えていないことは，リードフレームに関する上記構成を引用発明１に適用することが容易かどうかの判断には何ら影響しないことというべきである。原告の上記主張は採用できない。
なお，引用発明１に刊行物２に開示された複数の電子部品を「リードフレーム」で接続する構成を適用することについての動機付けがあるというべきことは，上記アで説示したとおりである。


ウ　原告は，本件訂正発明１は，①ランプソケット部を一体とした放電灯点灯装置の小型化を可能とし，しかも，②リードフレームに高電圧部のランプソケットの出力端子とコネクタ部の入力端子のすべてを接続し，電子部品間の配線をすべてリードフレームで形成していることから，導電部のふらつきをなくし，耐電圧性が大きく向上する，特にこのことは高電圧発生部としてのランプソケット部において全ての出力端子をリードフレームに接続することで顕著な効果をもたらす，また，③３次元の立体的な「リードフレーム」への端子，電子部品の接続によって，配線が短くなり，ノイズ発生を効果的に抑えることができる，という顕著な作用効果を奏するものである旨主張する。
しかしながら，上記①の作用効果は，引用発明１に引用発明２を適用した場合に当然に予測される範囲の作用効果にすぎない。また，上記②の作用効果は，本件訂正明細書（甲３）の記載に基づくものではないし，また，その点をおくとしても，引用発明１に引用発明２を適用することにより当然に予測される範囲の作用効果にすぎない。さらに，上記③の作用効果についていえば，３次元の立体的な「リードフレーム」なる構成は本件訂正明細書（甲３）の「特許請求の範囲」には記載のないものであって，そのような構成により得られる作用効果をもって，本件訂正発明１の作用効果ということはできない。
本件訂正発明１により奏される効果は，引用発明１及び２から予測し得る範囲内のものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用できない。
２　取消事由２（本件訂正発明２ないし９の独立特許要件に関する判断の誤り）
について
本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは，前記１(2)ないし(4)に説示したとおりである。
本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断が誤りであることを前提に，本件訂正発明２ないし９の進歩性に関する本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は，その前提を欠き理由がないというべきである。３　取消事由３（本件訂正発明１０の独立特許要件に関する判断の誤り）について(1)本件訂正発明１０と引用発明１とが一致点２で一致し，相違点４（本件訂正発明１０においては，「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」と，「リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てが接続され」ているのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成し，ソケットの出力端子（低圧端子）はリード線を介してプリント基板に接続し，ソケットの出力端子（高圧端子）は導電片からなる導電路を介して２次コイルの高圧端と接続し，並びにコネクタの入力端子（針状の接続端子）はプリント基板の導電路と接続される点）等で相違することは当事者間に争いがない。
相違点４は相違点１と同一であるところ，前記１の(1)イに認定したとおり，刊行物２には放電ランプの始動装置における複数の電子部品の一部を「導電性材料からなる板（１）」で接続する技術事項が開示されており，また，前記１の(1)で説示したのと同様の理由により，上記技術事項における「導電性材料からなる板（１）」は本件訂正発明１０の「リードフレーム」に相当するというべきである。したがって，前記１の(2)イで説示したとおり、引用発明１において相違点４に係る本件訂正発明１の構成を採用することは，引用発明２に接した当業者において容易に想到し得ることというべきである。
(2)　（原告の主張する本件審決の取消事由）３の(1)の主張は，本件訂正発明１０における「リードフレーム」が引用発明２の「導電性材料から成る板（１）」に相当するとした本件審決の認定が誤りであることを前提に，相違点４に関する本件審決の判断，ひいては本件訂正発明１０の進歩性に関する判断が誤りであるというものであるが，本件審決の上記認定に誤りがないことは上記(1)に説示したとおりであるから，上記主張は，その前提を欠き失当というべきである。(3)　（原告の主張する本件審決の取消事由）３の(2)の主張は，引用発明２における「導電性材料から成る板（１）」が本件訂正発明１における「リードフレーム」に相当するか否かの認定を議論の外に置くとしても，本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断が誤りであるとして，本件訂正発明１０の進歩性に関する本件審決の判断も誤りであるというものであるが，既に前記１の(4)において説示したとおり，本件訂正発明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りはないから，上記主張は，その前提を欠き失当というべきである。
４　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人


主　　　　　　　　文
１　本件訴え中，被告に対し，次の支払に関する損害賠償及びこれらに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める部分を却下する。
・　平成１２年６月３０日，社会教育指導員に対し，特別謝礼金として支払われた
１３万７３７５円，
・　平成１２年６月３０日，Ｂ公民館長に対し，特別謝礼金として支払われた１７
万２２５０円，
・　平成１２年６月３０日，体育施設運営指導員に対し，特別謝礼金として支払わ
れた９万７７５０円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，体育施設運営指導員に対し，謝礼金として
支払われた６９万円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，Ｃ展示解説員２名に対し，謝礼金として支
払われた１３２万円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，国体推進員２名に対し，謝礼金として支払
われた１０２万円
２　被告は，Ａ町に対し，金７５万５０３５円及びこれに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
・　被告は，Ａ町に対し，金７２２万２４１０円及びこれに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。・　訴訟費用は被告の負担とする。
２　本案前の答弁
本件訴え中，被告に対し，次の支払に関する損害賠償及びこれらに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める部分を却下する。
・　主文第１項・と同旨，
・　主文第１項・と同旨，
・　主文第１項・と同旨，
・　平成１２年４月から同年８月まで，体育施設運営指導員に対し，謝礼金とし
て支払われた５７万５０００円，
・　平成１２年４月から同年８月まで，Ｃ展示解説員２名に対し，謝礼金として
支払われた１１０万円，
・　平成１２年４月から同年８月まで，国体推進員２名に対し，謝礼金として支
払われた８５万円
３　請求の趣旨に対する答弁
・　原告の請求をいずれも棄却する。
・　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
・　当事者
ア　原告は，Ａ町の住民であり，平成１２年１月１日から現在まで，Ａ町議会議員の地位にある。
イ　被告は，平成７年５月３０日から現在まで，Ａ町長の地位にある。
・　本件各支出
ア　特別謝礼金の支出
Ａ町は，特別謝礼金として，次の者に対し，ａの金員を，ｂの予算科目（地方自治法施行令１５０条，地方自治法施行規則１５条及びＡ町財務規則（平成１２年規則第１号。証拠略）１４条）から支出した（以下「本件特別謝礼金支出」という。）。各支出についてされた支出負担行為及び支出命令の日は，かっこ内記載のとおりである。
・　社会教育指導員
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　１３万７３７５円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　１９万２３２５円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　３万２９７０円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　３６万２６７０円ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・社会教育総務費，節・報償費
・　Ｂ公民館長
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　１７万２２５０円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　２４万１１５０円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　４万１３４０円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　４５万４７４０円ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・公民館費，節・報償費
・　体育施設運営指導員
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　　９万７７５０円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　２１万２７５０円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　３万４５００円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　３４万５０００円ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・体育施設費，節・報償費
イ　謝礼金の支出
Ａ町は，謝礼金として，次の者に対し，ａの金員を，ｂの予算科目から支出した（以下「本件謝礼金支出」といい，本件特別謝礼金支出と合わせて，「本件各支出」という。）。各支出についてされた支出負担行為及び支出命令の日は，かっこ内記載のとおりである。
・　体育施設運営指導員
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各１１万５０００円，合計１３８万円


ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・体育施設費，節・報償費
・　Ｃ展示解説員２名
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各１１万円，合計２６４万円
ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・Ｃ管理費，節・報償費
・　国体推進員２名
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各８万５０００円，合計２０４万円
ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・国体推進費，節・報償費
・　支出負担行為等
被告は，Ａ町長として，本件各支出につき，支出負担行為及び支出命令をした。
・　支出負担行為等の違法
ア　報償費としての支出負担行為等
・　社会教育指導員，Ｂ公民館長，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員（以下「本件各職員」という。）は，Ａ町の非常勤特別職職員である（地方公務員法３条３項３号「嘱託員」）。
・　したがって，本件各職員の勤務の代償として，報償費を支出することは許されない。
・ａ　しかも，本件各職員には，時間外手当を支給するに足りる勤務実態もない。
ｂ　仮に残業等があったとしても，賃金請求権は，労働者が使用者の明示又は黙示の指揮命令に従って労働の提供をしたことにより発生するものであるから，本件のように指揮命令が確認できない状態では，本件各職員の賃金請求権は認められない。
イ　報酬としての支出負担行為等
・　本件条例の定め
ａ　仮に報酬としての支出負担行為等の適否について検討しても，報酬の支払は条例の根拠を要するところ（地方自治法２０３条１項，２項及び５項），「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」（昭和３１年条例第１３号。証拠略。以下「本件条例」という。）１条，別表第二は，社会教育指導員，Ｂ公民館長及び体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての定めを有しない。
ｂ　また，本件条例１条，別表第二は，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する謝礼金についての定めを有しない。ｃ　したがって，本件各支出は，報酬支給の根拠を欠き，違法である。ｄ　被告は，本件条例１条１項ただし書の適用を主張するが，単に報酬の支給根拠のみを定め，具体的な額，支給要件等の基本的事項を任命権者らに委任することは，給与条例主義に反し違法であるから，支出上の根拠とはなり得ない。しかも，任命権者がＡ町長と協議して定めたものは，報償費としての額であり，報酬額についての協議はされていない。
・　予算科目の流用
体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する報酬を報償費（第８節）から支出することは，違法である。
・　被告の任用関係の主張（後記２・イ・）は否認する。本件条例に体育施設運営指導員らに対する支出の根拠となる定めがない以上，直ちに任命行為の無効措置を採り，支出を中止すべきであった。
・　被告の故意・過失
ア　自ら支出負担行為等をした場合
被告は，本件各支出をしてはならないことを知りながら，又は過失によりこれを知らないで，本件各支出につき，支出負担行為及び支出命令をした。殊に，特別謝礼金については，被告は，期末手当として支給する場合は条例の根拠が必要であることを知っていたため，条例によらずに支出可能な報償費に予算計上したものと考えられる。
イ　専決の場合
・　仮に本件各支出につき専決がされたとしても，専決は，内部的に委任をするのみで，権限自体は委譲しないものであるから，被告は，専決者の行った行為すべてにつき責任を負う。
・ａ　被告が負う責任が監督責任であるとしても，被告には，専決者の違法な本件各支出を阻止すべき監督義務に反したことについて，故意・過失がある。ｂ　すなわち，原告は，平成１２年９月の平成１１年度Ａ町議会の決算審査特別委員会文教民生分科会で，本件各職員への支出が報償費から支出されていることに問題がある旨を指摘した。この指摘については，執行部に伝えるとのまとめがされ，被告に伝えられた。
ｃ　また，平成１３年３月の平成１３年度Ａ町議会の予算審査特別委員会文教民生分科会においても，原告は，本件各支出と同様の支出が報償費として予算計上されていることにつき疑義を述べた。
ｄ　被告は，Ａ町の財政係長や課長職を歴任し，財務会計に精通していた。
・　損害
ア　本件条例上の根拠なくしてされた本件各支出は，そのままＡ町の損害に当たる。
イ・　被告は，本件特別謝礼金支出につき，社会教育指導員らが労働を提供したことを主張するが，社会教育指導員らに対し時間外勤務等を命じたことはなかったから，それらの労働の提供に対し，本件特別謝礼金支出を行う必要はなかった。・　本件謝礼金支出につき，仮にそれに対応する労働の提供があったとしても，本件条例に本件謝礼金支出の根拠となる定めがない以上，被告としては，直ちに任命行為の無効措置を採らせ，本件謝礼金支出を中止させるべきであった。
・　監査請求前置
ア　本件監査請求
原告は，Ａ町監査委員に対し，平成１３年９月１８日，本件各支出について，住民監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
イ　監査結果
Ａ町監査委員は，原告に対し，同年１１月１５日，次の内容の監査結果を通知した。
・　本件各支出のうち，平成１２年９月１７日以前のものについては，監査請求期間の経過を理由に却下する。
・　同月１８日以降のものにつき，本件監査請求は理由がある。被告に対し，報酬としての意味合いの強い謝礼金及び特別謝礼金の支給方法について，３０日以内に，適正で明確な関係規定を整備することを勧告するが，損害賠償の支払等は命じない。
ウ　監査請求期間の起算日
・　本件のように，支出が相当期間継続する場合，任命期間の終了日をもって，監査請求期間の起算日と解するのが相当である。


・　本件各職員の任命期間の終了日は，平成１３年３月３１日以降であった。・　よって，同年９月１８日にした本件監査請求は，監査請求期間を徒過していない。
エ　正当な理由
・ａ　原告は，平成１２年９月，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，本件各支出と同じ内容の支出が報償費の内容に合致するかを質問したが，Ａ町の担当者は，それらの支出が謝礼であるので，報償費から支出することに問題はないと説明した。
ｂ　原告は，本件に関わる当該職員の身分を示すよう求めたが，明確な説明がなかった。
ｃＡ町の担当者は，その後も，本件各支出が報酬（第１節）から支出すべき性質のものであるのに，報償費（第８節）として支出すべき性質であるかのように説明し，また，それが長い間の慣行であり，他町でも同様に行われている旨説明した。
ｄ　そのため，原告は，地方公共団体の歳入歳出科目解説書，地方自治法，地方自治法施行令，地方自治法施行規則，Ａ町の条例・規則を精査しなければならなかった。
・ａ　原告は，平成１３年９月５日の定例議会において，平成１２年度一般会計決算の認定が提案されたため，本件各支出がされたことを初めて知った。ｂ　当時のＡ町には，情報公開条例が制定されていなかったので，平成１２年度中に，本件各支出がされたことを知る手段がなかった。・　そして，原告は，本件各支出が行われたことを知った後，２週間以内に本件監査請求をした。
・　よって，本件各支出の行われた日から１年以内に監査請求を行わなかったことにつき，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由がある。
・　結論
よって，原告は，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，Ａ町に代位し，損害賠償として合計７２２万２４１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
・　請求原因・（当事者）は認める。
・　同・（本件各支出）は認める。
・　同・（支出負担行為等）は否認する。
本件各支出の支出負担行為及び支出命令は，教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則（昭和５８年規則第１７号。証拠略）５条，Ａ町役場決裁規程（平成３年訓令（甲）第１号。証拠略）３条３項，別表一により，教育長の専決事項であり，いずれも教育長が専決した。
・　同・（支出負担行為等の違法）
ア・　ア（報償費としての支出負担行為等）のうち，・は認める。・及び・は否認する。
・ａ　社会教育指導員の勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となり，しかも，時間外勤務手当，休日勤務手当の制度は存在しない（Ａ町社会教育指導員設置規則（昭和５９年教育委員会規則第２号。証拠略）５条，職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第５号。証拠略。以下「勤務時間等条例」という。）２条）。
ｂ　しかし，社会教育指導員は，職務上の必要により，前記の勤務時間を超えた勤務や休日の勤務を行わざるを得ない場合が少なからずあり，現実に，時間外勤務や休日勤務を行った。
ｃ　そこで，教育委員会は，これまで，社会教育指導員につき，制度としては存在しないが現実にはしてもらわざるを得ない時間外あるいは休日における役務の提供に対する補償を行うことが必要であると判断し，そのような役務の提供に対する謝礼又は報償の趣旨で，報償費から特別謝礼金を支出した。ｄ　よって，社会教育指導員に対し，報償費から特別謝礼金を支出したことに違法はない。
・ａ　Ｂ公民館長については，職員の勤務時間，休暇等に関する規則（平成１１年規則第９号。証拠略。以下「勤務時間等規則」という。）２３条が類推適用され，その勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となる。ｂ　平成１２年度当時のＢ公民館長の勤務実態は，勤務時間外の勤務がはっきりしているものだけでも３６７時間あり，この部分については，本件条例で定める報酬額では評価しきれない稼働部分が生じる。
ｃ　そこで，教育委員会は，上記報酬額では評価しきれない稼働部分について報償するため，報償費から特別謝礼金を支出した。
ｄ　よって，Ｂ公民館長に対し，報償費から特別謝礼金を支出したことに違法はない。
イ・ａ　イ（報酬としての支出負担行為等）・ａのうち，本件条例が体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての定めを有しないことは否認し，その余は認める。ｂは否認する。ｃは争う。
ｂ　本件条例１条１項ただし書は，地方公務員法３条３項３号の特別職職員（嘱託員）については，予算の範囲内において任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給する旨定めている。これは，本件条例別表の対象外の職員であっても勤務に応じた報酬を支給する必要があるところ，あらゆる嘱託員につき報酬額を個別に規定することはできないことから，「予算の範囲内において」「任命権者が町長と協議して」との要件で，合理的範囲内で報酬を支給する旨定めたものである。そして，任命権者である教育委員会又は教育長は，町長と協議して，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する報酬（体育施設運営指導員については，謝礼金及び特別謝礼金として）を定めたものである。なお，名目は，謝礼金及び特別謝礼金であっても，実質は報酬について協議したものである。
ｃ　殊に，体育施設運営指導員は，勤務時間等規則２３条が類推適用され，その勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となる。


ところで，体育施設運営指導員の任命権者である教育委員会は，設置初年度である平成８年度の体育施設運営指導員について，勤務時間につき，１週当たり４０時間，勤務日につき，１週５日，土日祝日等変則勤務，報酬につき，月額１０万４０００円，「特別賞与」年３回との条件で募集し，甲を採用した。教育委員会が町長部局に対してした平成８年度の予算要求では，月額の報酬部分につき報償費に「謝礼金」として，上記の特別賞与分につき同じ節に「特別謝礼金」としてそれぞれ計上して要求し，これが容れられて予算に計上された。その後，教育委員会は，平成１２年度まで，毎年４月，甲の任用を更新したが，その更新の際の任用条件は，若干の報酬額の変動はあったものの，その他は全く同じであった。また，予算への計
上も，平成８年度と
同様の経過で，平成８年度と同じ款項目節に同じ方法でされた。上記事実からすると，体育施設運営指導員の報酬については，月額による部分，年３回の特別賞与の部分のいずれについても，本件条例１条１項ただし書に従って定められたものである。
・ａ　イ・（予算科目の流用）は否認する。
ｂ　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に係る謝礼金（体育施設運営指導員については，特別謝礼金も）は，本来，報酬（第１節）から支出すべきものを同一款項目の報償費（第８節）から支出されたものであり，単に予算科目の誤りにすぎず，地方自治法２２０条（歳出予算の違法な流用）には該当しないし，同法２０３条，２０４条の２（給与条例主義）に違反するものでもない。
・　任用関係の成立
ａ　また，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，かつＡ町は，それらの職員から任用条件に従った勤務の提供を受けていたのであるから，Ａ町はそれに対する対価を支払うべき義務を負っていた。
ｂ　したがって，教育長が適法かつ有効に成立した任用関係に従った支出負担行為及び支出命令をしたことに違法はない。
・　同・（被告の故意・過失）
ア　ア（自ら支出負担行為等をした場合）は否認する。イ　イ（専決の場合）・は争う。イ・ａは否認する。ｂのうち，原告の指摘が被告に伝えられたことは否認し，その余は認める。ｃは認める。ｄのうち，被告は，Ａ町の財政係長や課長職を歴任したことは認め，その余は否認する。ウ・ａ　特別謝礼金は，社会教育指導員に対しては昭和５６年度以降，Ｂ公民館長に対しては昭和４６年から昭和５５年まで及び昭和５９年度以降，体育施設運営指導員に対しては平成８年度以降，報償費から支払われていた。ｂ　謝礼金は，体育施設運営指導員に対しては平成８年度以降，Ｃ展示解説員に対しては平成５年度以降，国体推進員に対しては平成１１年度以降，報償費から支払われてきた。
・ａ　しかしながら，報償費からの支出が違法であることに気付いた関係者はいなかった。
ｂ　Ａ町は，毎年，前年度の決算統計書類について宮城県の審査を受けていたが，特別謝礼金の支出について問題があるとの指摘を受けたことはなかった。・ａ　Ａ町長である被告は，歳出予算案について，助役及び総務課長合同の査定会議による査定結果を受けた後，重点的な施策について，助役，総務課長及び事業主管課長等の説明を受け，政策的事業や，新規の多額に上る事務費等について，財源を考慮して査定を行い，予算案を決定して，議会に提出する。ｂ　しかしながら，本件各支出のように前例踏襲的なものについては，特別に説明されることはなかった。
ｃ　決算認定の際も，同様であった。
・ａ　平成１２年９月の原告の疑義は，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会から決算審査特別委員会へは報告されず，被告にも報告されなかった。
ｂ　平成１１年度決算は，全会一致で可決された。
・ａ　平成１３年度予算審査特別委員会の文教民生分科会は，予算審査特別委員長に対し，予算は適正である旨の報告をし，原告から提出された疑義は，口頭で意見を付することにとどまった。
ｂ　そして，平成１３年度予算は，原案のとおり可決された。・ａ　平成１３年９月定例議会において，平成１２年度決算が審査された際，文教民生分科会において，原告から同様の意見が出され，決算審査特別委員会の意見が付された。
ｂ　平成１２年度決算は，本会議において，原告を除く全議員の賛成で，可決された。
・　被告は，原告主張のとおりＡ町総務課長補佐及び財政係長の地位にあったことがあるが，当時の仕事は，専ら人事等であり，予算決算には余り携わっていなかった。
・　以上によれば，被告は，平成１３年３月の定例町議会まで，本件各支出が違法であるとの認識はなく，認識することもできなかった。
・　同・（損害）
ア　アは否認する。
イ・　社会教育指導員への特別謝礼金
ａ　平成１２年度当時，社会教育指導員は１名であり，その職務内容及び職務量は，常勤職員をもって行わせるか，非常勤職員１名では到底まかなえない程度のものとなっていたため，Ａ町は，社会教育指導員の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供により，社会教育指導員に対し支払った平成１２年度の特別謝礼金合計３６万２６７０円相当額の利得を得ている。
ｂ　また，仮に複数の非常勤職員又は常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要である。
ｃ　よって，社会教育指導員分の支出につき，損害はない。
・　Ｂ公民館長への特別謝礼金
ａ　平成１２年度当時，Ｂ公民館長の時間外勤務は，明確なものだけでも３６７時間あったため，Ａ町は，Ｂ公民館長の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供により，Ｂ公民館長に支払った平成１２年度の特別謝礼金合計４５万４７４０円相当額の利得を得ている。
ｂ　また，仮に常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要である。
ｃ　よって，Ｂ公民館長分の支出につき，損害はない。
・　体育施設運営指導員への特別謝礼金


ａ　前記のとおり，体育施設運営指導員の勤務条件は，常勤の職員と同じか，土日祝日等変則勤務であることも考慮すると，常勤職員よりも過酷な勤務条件であり，実際の勤務の実情も常勤職員とまったく変わらないものであった。ｂ　任用条件に従って平成１２年度に年３回にわたって支払われた合計３４万５０００円の特別謝礼金は，体育施設運営指導員の勤務に対する対価として決して多すぎることはない。
ｃ　よって，体育施設運営指導員への特別謝礼金分の支出につき，損害はない。
・　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員への謝礼金ａ　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員又は国体推進員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，かつ，Ａ町はそれらの職員から任用条件に従った勤務の提供を受けた。
ｂ　よって，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員への謝礼金分の支出につき，損害はない。
・　同・（監査請求前置）
ア　ア（本件監査請求）は認める。
イ　イ（監査結果）は認める。
ウ・　ウ（監査請求期間の起算日）のうち，・は認め，・及び・は争う。・　公金の支出を構成する支出負担行為，支出命令及び支出については，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為があった日から各別に計算すべきである。したがって，本件各支出のうち本件監査請求の１年前である平成１２年９月１７日以前にされた支出については，適法な監査請求前置の要件を満たしていないものとして却下されるべきである。
エ・　エ（正当な理由）のうち，・ａ及びｃは認め，ｂ及びｄは否認する。・ａは否認し，ｂのうち，当時のＡ町には情報公開条例が制定されていなかったことは認め，その余は否認する。・及び・は否認する。
・　本件各支出と同様の支出は，平成１１年度においても行われ，その支出は平成１１年度Ａ町一般会計・特別会計歳入歳出決算書（証拠略）に，いずれも関係款項目の第８節報償費として計上されていた。
・　原告は，Ａ町議会議員として，平成１２年９月１４日，Ａ町議会の決算審査特別委員会文教民生分科会において，平成１１年度の歳出決算上，報酬の性格を有する支出が報償費からされていることを指摘し，その理由を追及した。・　謝礼金は職員の給料支給日に，特別謝礼金は６月，１２月，３月の職員への賞与支給日と同じ日に支出された。
・　以上の事実によれば，原告は，遅くとも平成１２年９月には，平成１２年度においても，平成１１年度と同様に，本件各支出がされたことを知っていたか，支出されたことを推測することができたものである。
・　よって，平成１２年９月１７日以前の支出分については，監査請求期間である１年を経過したことについて，正当な理由は認められない。
理　　　　　　　　由
１　本件各支出等について
・　請求原因・（当事者）は，当事者間に争いがない。・　同・（本件各支出）は，当事者間に争いがない。
２　監査請求前置について
・　本件監査請求等
請求原因・ア（本件監査請求）及びイ（監査結果）は，当事者間に争いがない。
・　監査請求期間の起算日について
ア・　本件のように，各月に謝礼金等の支払が行われている場合，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，各月の支払につき各別に計算すべきである。また，１個の支出についてされた支出負担行為，支出命令及び支出は，それぞれ監査請求の対象となる事項であるから，各行為についての監査請求期間は，それぞれの行為があった日から各別に計算すべきものである（最高裁平成１４年７月１６日第三小法廷判決・民集５６巻６号１３３９頁）。
・　原告は，本件のように支出が相当期間継続する場合，任命期間の終了日をもって監査請求期間の起算日と解すべきである旨主張するが，採用することができない。
イ　そうすると，本件監査請求は，被告が指摘する平成１２年８月分までの謝礼金及び特別謝礼金のみならず，同年９月分の謝礼金についても，支出負担行為及び支出命令から１年を経過してされたものである（地方自治法２４２条２項）。
・　正当な理由の有無
ア・　証拠（証拠略）によれば，平成１２年度のＡ町一般会計特別会計予算書（証拠略）には，本件各支出がいずれも報償費から支出される旨記載されていることが認められる。
・　原告は，Ａ町議会議員として，平成１２年９月，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，本件各支出と同じ内容の支出が報償費の内容に合致するかを質問したことは，当事者間に争いがない。・　上記・及び・の事実によれば，原告は，遅くとも平成１２年９月に，平成１２年度においても，平成１１年度と同様に，本件各支出がされたこと及び今後もされることを知ることができたものと認められる。
イ　原告は，Ａ町の担当者は，平成１２年９月の平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，原告の質問に対し，それらの支出が謝礼であるので，報償費から支出することに問題はないと説明し，その後も同旨の説明をしたこと等を理由に，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由の存在を主張する。しかしながら，原告の主張によっても，Ａ町の担当者の説明は，平成１１年度にされた本件各支出と同じ内容の支出につき，その実態を仮装せず，ただ，予算科目につき，報酬（第１節）からではなく，報償費（第８節）から支出することにつき問題はないという内容であったものである（原告は，例えば，Ａ町の担当者が，本件特別謝礼金支出は勤務時間外の公民館における講師として役務を提供したこと（証拠略）に対する謝礼で
あると事実を仮装して説明したと主張しているものではない。）。したがって，仮に原告主張の事実が認められるとしても，本件監査請求が行為の日から１年を経過してされたことにつき，正当な理由があるものと認めることはできない。
ウ　よって，本件訴えのうち，主文第１項掲記の部分（平成１２年９月までの支出分）については，適法な監査請求を経ていない不適法な訴えとして，却下すべきである。
３　支出負担行為等について


・　請求原因・（被告の支出負担行為等）を認めるに足りる証拠はない。・　かえって，証拠（証拠略）によれば，本件各支出の前提となる支出負担行為及び支出命令は，教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則（昭和５８年規則第１７号）５条，Ａ町役場決裁規程（平成３年訓令（甲）第１号）３条３項，別表一により，教育長の専決事項であり，教育長が専決したことが認められる。
４　支出負担行為等の違法について
・　社会教育指導員及びＢ公民館長について
ア　社会教育指導員及びＢ公民館長が非常勤特別職職員であることは，当事者間に争いがない。
イ　被告は，社会教育指導員及びＢ公民館長の本件条例で定める報酬額では評価しきれない勤務時間外の勤務について報償するため，報償費から特別謝礼金を支出することは違法ではない旨主張する。
しかしながら，非常勤特別職職員としての勤務に対して報償するために，報償費から支出することは，報償費の支出の要件を満たさないものと認められる。そのような支出を認めることは，非常勤特別職職員に対する報酬額等を条例で定めなければならず，いかなる給付も法律又はそれに基づく条例に基づかないで支給することを禁じている地方自治法２０３条５項，２０４条の２を潜脱することを許容するおそれがあるからである。
ウ　したがって，社会教育指導員及びＢ公民館長に対する教育長による特別謝礼金の支出負担行為及び支出命令は違法である。
・　Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員に対する謝礼金の支出に
ついて
ア　Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員が非常勤特別職職員であることは，当事者間に争いがない。
イ　本件条例１条１項ただし書は，地方公務員法３条３項３号の特別職職員（嘱託員）については，予算の範囲内において，任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給することを認めている。
本件条例１条１項ただし書は，あらゆる非常勤特別職員の報酬額を個別に規定することはできないため，任命権者が町長と協議して報酬額を定めることを許容しているところ，報酬額を定めるに当たっては，当該職員の仕事の内容，別表に規定されている非常勤特別職職員の報酬額との均衡，同種の仕事を行う常勤の職員の給与との均衡等を考慮することを当然の前提としているものと考えられるから，本件条例１条１項ただし書をもって，委任立法として許されないものと解することはできない。
これに反する原告の主張は，採用することができない。ウ　証拠（証拠略）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年度予算案が提出された平成１２年３月までに，任命権者であるＡ町教育委員会又は教育長は，Ａ町長と協議して，Ｃ展示解説員への謝礼金額を月額１１万円，国体推進員への謝礼金額を月額８万５０００円，体育施設運営指導員への謝礼金額を月額１１万５０００円と定め，実質的に本件条例１条１項ただし書の規定する協議による報酬額の決定を行ったことが認められる。
原告は，教育長らがＡ町長と協議して定めたものは，報償費としての額であり，報酬額についての協議はされていない旨主張する。確かに，教育長らがＡ町長と協議して定めたのは，報償費として予算計上された謝礼金の額であるが，前記証拠及び弁論の全趣旨によれば，教育長らとＡ町長は，それが勤務時間外の講演に対する謝礼のようなものとして支給されるものではなく，Ｃ展示解説員，国体推進員又は体育施設運営指導員として勤務することに対する対価について協議をしたことが認められる。よって，この協議を実質的に本件条例１条１項ただし書の規定する報酬額についての協議であると認めるべきであり，原告の上記主張は採用することができない。
エ・　また，被告は，Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員への報酬につき，本来報酬（第１節）として予算計上すべきものを報償費（第８節）に予算計上し，報償費として支出負担行為及び支出命令を行ったため，結果として報償費（第８節）の金額を報酬（第１節）の金額に流用したものである。・　原告は，この流用が違法である旨主張する。
確かに，Ａ町財務規則（平成１２年規則第１号。証拠略）２４条は，報酬と報償費との流用を禁止している。しかしながら，地方自治法上，各款の間の流用は禁止され，各項の間の流用は原則として禁止されているが（２２０条２項），予算中の目，節という更に細分化した区分は，議会の議決の対象とならず，その間の流用は禁止されていない。さらに，Ａ町の平成１２年度予算案は，Ｃ展示解説員への謝礼金として年額２６４万円，国体推進員への謝礼金として２０４万円，体育施設運営指導員への謝礼金として年額１３８万円を支出する旨を明示し，Ａ町議会も，それを知った上で上記予算案を可決しているものである（証拠略，弁論の全趣旨）。したがって，上記報償費からの支出は，実質的に見て，Ａ町財務規則の禁止する節相互間の予算の流用には当たらず，違法であると認めることはできない。オ　したがって，Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員に対する謝礼金についての教育長の支出負担行為及び支出命令に違法はない。・　体育施設運営指導員への特別謝礼金の支出についてア　体育施設運営指導員が非常勤特別職職員であることは，前記のとおりである。
イ・　証拠（証拠略）によれば，体育施設運営指導員の募集要項には，月額報酬（平成８年度においては，１０万４０００円）に加えて，年３回の特別賞与が支給される旨が記載され，実際にも，一般職職員に対する期末手当支給日に上記特別賞与が支給されていることが認められるから，体育施設運営指導員への特別謝礼金は，報酬としてではなく，一般職職員の期末手当に相当するものとして支出されたものと認められる。
そして，議会の議員を除く普通地方公共団体の非常勤職員に対して期末手当を支出することは，認められていない（地方自治法２０３条４項，５項，２０４条の２）。
さらに，本件条例１条１項，別表第一及び別表第二は，特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。）の報酬を具体的に定めているが，その定め方は日額，月額又は年額であり，月額及び年３回の期末手当の形で定めたものはない。・　よって，仮に，体育施設運営指導員への特別謝礼金の支給について，教育長と町長との協議がされていたとしても，協議のうち，体育施設運営指導員への特別謝礼金の部分は，本件条例１条１項ただし書の委任の範囲を超えており，無効であるといわざるを得ない。
これに反する被告の主張は採用することができない。


ウ・　被告は，体育施設運営指導員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，Ａ町はそれに対する対価を支払うべき義務を負っていたため，適法かつ有効に成立した任用関係に従った支出負担行為及び支出命令に違法はないと主張する。
・　しかしながら，体育施設運営指導員の任用の更新に当たり，特別賞与年３回との勤務条件が提示されていたとしても，本件条例にその支給の根拠となる定めがない以上，特別賞与の支給が適法な勤務条件の一部となっており，その支給をせざるを得ないものと解することはできないから（地方自治法２０３条５項，２０４条の２参照），被告の上記主張は採用することができない。エ　以上によれば，体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての教育長の支出負担行為及び支出命令は違法である。
５　被告の故意・過失について
・　普通地方公共団体の長の権限に属する財務会計上の行為について専決権限を有する補助職員が専決により処理した場合において，長は，同補助職員が，財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により，同補助職員が，財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものである（最高裁判所平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁）。・　各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
ア　（Ｂ）公民館長に対する特別謝礼金は昭和４６年度から昭和５５年度まで及び昭和５９年度以降（昭和５６年度から昭和５８年度までは，常勤の一般職職員がＢ公民館長を務めたため，特別謝礼金の支払の問題は生じなかった。），社会教育指導員に対する特別謝礼金は昭和５６年度以降，体育施設運営指導員に対する特別謝礼金は平成８年度以降，報償費から支払われていた。
（証拠略）
イ　（Ｂ）公民館長につき昭和４６年度から開始された特別謝礼金の支給は，給与条例主義（地方自治法２０３条５項，２０４条の２）を潜脱するものであることに薄々気付きながら開始された疑いがある。しかしながら，（Ｂ）公民館長への特別謝礼金の支給を前例として，社会教育指導員らの非常勤特別職職員にも特別謝礼金の支給が開始される過程で（展示解説員についても，特別謝礼金が支給された時期があった。），段々と支給の根拠を確認することがされなくなり，報償費から特別謝礼金を支出することの問題に気付く職員や町議会議員はいなくなってきた。
（証拠略，弁論の全趣旨）
ウ・　平成１１年度決算は，全会一致で可決されたが，原告は，その審査をした平成１２年９月の平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会で，教育委員会の職員に対し，非常勤職員，臨時職員など雇用形態によって，予算科目が報酬，賃金，報償費などと異なっているのはどういうことかと質問した。説明に当たった教育委員会の職員は，予算科目とその根拠について説明したが，上記文教民生分科会では，原告の上記指摘については，執行部に伝えるとのまとめがされた。なお，「執行部」には，町長が含まれると理解されていた。
（争いのない事実，証拠略）
・　原告の上記指摘は，そのころ，Ａ町長である被告に伝えられたものと推認すべきである。
・　被告は，原告の上記指摘が被告に伝えられたことを否認し，本人尋問においてそれに沿う供述をする。
しかしながら，Ａ町議会の委員会における審議において執行部に伝えるとまとめられた事項が，町役場の組織がさほど大きなものではないものと認められるＡ町において，Ａ町長であった被告に伝えられなかったとは考え難い。しかも，証拠（証拠略）によれば，Ｂ公民館長であった乙は，平成１４年３月，Ａ町議会においてした離任のあいさつにおいて，Ａ町議会から提起されたＢ公民館長の報酬の件（前後の文脈から，原告が平成１２年９月にした文教民生分科会における指摘を意味すると解される。）につき，自分で調べ，早急に是正措置を執るべきだと考え，町当局にその旨具申したが，検討してもらえず，平成１３年３月，やむなく辞表を提出したところ，早めに何らかの是正措置を執るので，任期満了まで勤務するよう勧められた旨述べていることが認められる。このあいさつ内容からすると，原告の上記指摘は，当時，Ａ町において大きな問題提起と受け止められ，特別謝礼金の受領者であった乙は，平成１２年９月にされた原告の指摘後間もなく，
Ａ町の担当者に対し
，是正措置を執るよう申し入れているものである。この事実からしても，原告の指摘がＡ町長であった被告に伝えられなかったとは，考え難いところである。・　よって，被告の上記主張は採用することができず，被告本人尋問の結果の一部も，採用することができない。
エ・　平成１３年３月１３日から同月１６日にかけて開催された平成１３年度予算審査特別委員会の文教民生分科会において，原告は，再度，本件各支出と同様の支出が報償費として予算計上されていることにつき疑義を述べた。
（争いのない事実，証拠略）
・　予算審査特別委員会の文教民生分科会は，同月２１日，予算審査特別委員長に対し，予算は適正である旨の報告をしたが，原告から提出された疑義については，丙文教民生分科会長が予算審査特別委員長に対し，口頭で，条例・規則を整備して，法規に則った対応を採るべきであるとの意見を述べた。なお，予算審査特別委員会には，被告も出席していた。
（証拠略）
・　同日午後開会の本会議において，予算審査特別委員長から議長に対し，上記・のような意見が出されたことが報告された。
（証拠略）
・　そして，平成１３年度予算は，同日，原案のとおり可決された。
（争いのない事実）
オ　Ａ町は，毎年，前年度の決算統計書類について宮城県の審査を受けていたが，宮城県から，特別謝礼金の支出について問題があるとの指摘を受けたことはなかった。
（証拠略，弁論の全趣旨）
カ　被告は，昭和３２年４月１日から平成７年１月１５日まで，Ａ町職員として勤務し，その間，昭和５６年４月１日から昭和５８年６月３０日まで，Ａ町総務課長補佐兼財政係長を経験した。しかし，総務課長補佐兼財政係長当時の仕事内容は，専ら人事等であり，予算決算には余り携わっていなかった。
（争いのない事実，証拠略）


キ　平成１２年９月の原告の上記指摘は，本件特別謝礼金支出が違法であると明確に指摘するものではなかったが，Ａ町の職員に対する報償費からの支出に関する指摘を含むものであった以上，給与条例主義を念頭に，支出の根拠を確認すべきだったものであり，そのような確認が行われていれば，本件条例の別表第二で個別に報酬月額が定められている社会教育指導員及びＢ公民館長に対し，報酬に加えて特別謝礼金を支出することに問題があること，並びに体育施設運営指導員に対し，期末手当として特別謝礼金を支出することに問題があることを容易に知ることができたものと認められる。
（弁論の全趣旨）
・　上記に認定の事実によれば，被告は，過失により，社会教育指導員，Ｂ公民館長及び体育施設運営指導員に対する平成１２年１２月及び平成１３年３月の各特別謝礼金の支出につき，専決権限を有する教育長に対し，支出負担行為及び支出命令をしないよう指揮監督すべき義務に違反したものといわなければならない。
６　損害について
・　社会教育指導員
ア　前記のとおり，Ａ町から社会教育指導員に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に１９万２３２５円，平成１３年３月１５日に３万２９７０円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，平成１２年度当時，社会教育指導員は１名であり，その職務内容及び職務量は，常勤職員をもって行わせるか，非常勤職員１名では到底まかなえない程度のものとなっており，Ａ町は，社会教育指導員の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供について，社会教育指導員に対し支払った平成１２年度の特別謝礼金合計３６万２６７０円相当額の利得を得ている旨主張する。しかしながら，社会教育指導員に対し，時間外勤務等の命令されたことは，被告の主張するところではなく（社会教育指導員であった丁も，残業等がボランティア精神でされたことを認めている。証拠略），社会教育指導員のそのような勤務によって，Ａ町が不当利得をしたものと認めることはできない。ウ　さらに，被告は，仮に複数の非常勤職員又は常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要であるから，社会教育指導員分の支出につき損害はない旨主張する。
しかしながら，時間外勤務等の命令がされていない以上，被告が主張する上記事実が認められるとしても，損害がないものと認めることはできない。
・　Ｂ公民館長
ア　前記のとおり，Ａ町からＢ公民館長に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に２４万１１５０円，平成１３年３月１５日に４万１３４０円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，平成１２年度当時，Ｂ公民館長の時間外勤務は，明確なものだけでも３６７時間あり，Ａ町は，Ｂ公民館長の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供について，Ｂ公民館長に支払った平成１２年度の特別謝礼金合計４５万４７４０円相当額の利得を得ている旨主張する。
しかしながら，Ｂ公民館長に対し，時間外勤務等の命令されたことは，被告の主張するところではなく，Ｂ公民館長のそのような勤務によって，Ａ町が不当利得をしたものと解することはできない。
ウ　さらに，被告は，仮に常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要であるから，Ｂ公民館長分の支出につき損害はない旨主張する。しかしながら，時間外勤務等の命令がされていない以上，被告が主張する上記事実が認められるとしても，損害がないものと認めることはできない。
・　体育施設運営指導員
ア　前記のとおり，Ａ町から体育施設運営指導員に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に２１万２７５０円，平成１３年３月１５日に３万４５００円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，体育施設運営指導員の勤務時間が週４０時間であり，土日祝日等にも勤務がある変則勤務であることを考慮すると，体育施設運営指導員に支払った平成１２年度の特別謝礼金３４万５０００円はその勤務に対する対価として多すぎることはないから，Ａ町には損害がない旨主張する。
しかしながら，体育施設運営指導員の勤務時間が週４０時間であり，土日祝日等にも勤務がある変則勤務であること（証拠略）などを考慮しても，体育施設運営指導員に対する対価としては，報酬の性格を有する謝礼金の支出により既に評価されているものといわざるを得ないものであり，期末手当である特別謝礼金の支出分相当額の損害がないものと認めることはできない。
７　結論
以上によれば，原告の本件訴えのうち，主文第１項掲記の部分は，適法な監査請求を経ていない不適法なものであるから却下し，社会教育指導員に対し平成１２年１２月８日及び平成１３年３月１５日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２２万５２９５円，Ｂ公民館長に対し各同日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２８万２４９０円及び体育施設運営指導員に対し各同日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２４万７２５０円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をＡ町に対し支払うことを求める部分は，理由があるから認容し，その余は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴
訟法６１条，６４条
本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　髙　　木　　勝　　己
裁判官　　　櫻　　庭　　広　　樹


平成１５年（行ケ）第１５７号　審決取消請求事件（平成１６年６月２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　イビデン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　木下洋平
同　　　　弁理士　　　小川順三
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　出口昌哉
同　　　　　　　　　　神崎潔
同　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００２－３９２３４号事件について平成１５年３月１８日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「電子回路部品搭載用基板」とする特許第３１８１１９３号発明（平成７年６月１９日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１３年４月２０日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成１４年１１月５日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９２３４号事件として審理した上，平成１５年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２　訂正明細書の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】スルーホールを有するベース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる電子回路部品搭載用基板において，前記ベース基板は，樹脂製の基材からなり，この基板の第１の接続端子群が形成される側には，内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層が形成されてなり，前記第１の接続端子群は，該ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成されるとともに，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外層導体層に接続されてなることを特徴とする電子回路部品搭載用基板。
【請求項２】スルーホールを有するべース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる電子回路部品搭載用基板において，前記ベース基板は，樹脂製の基材からなり，この基板の両面には，内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層が形成されてなり，前記第１の接続端子群及び第２の接続端子群は，それぞれ該ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成されるとともに，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子及び第２の接続端子群を構成する各接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外層導体層に接続されてなることを特徴とする電子回路部品搭載用基板。（以下，【請求項１】，【請求項２】の発明を「訂正発明１」，「訂正発明２」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，訂正発明１，２は，いずれも，特開昭５６－１１４３６１号公報（審判第１引用例・本訴甲３，以下「第１引用例」という。），特開平２－２６８４５６号公報（審判第２引用例・本訴甲４，以下「第２引用例」という。），特開昭６３－１５２１５９号公報（審判第３引用例・本訴甲５，以下「第３引用例」という。），特開平６－２７５９５９号公報（審判第４引用例・本訴甲６，以下「第４引用例」という。），特開平５－２３５５４６号公報（審判第５引用例・本訴甲７，以下「第５引用例」という。），特開平５－２９９８４６号公報（審判第６引用例・本訴甲８，以下「第６引用例」という。）及び特開平５－２５１５１１号公報（審判第７引用例・本訴甲９，以下「第７引用例」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けること（以下「独立特許要件」という。）ができるものではないから，本件訂正請求は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定を満たすものとはいえないとした。
第３　原告主張の審決取消事由


審決は，第１引用例記載の発明（以下「第１引用例発明」という。）の認定を誤り（取消事由１），訂正発明１と第１引用例発明との一致点の認定を誤り（取消事由２），訂正発明１と第１引用例発明との相違点についての判断を誤り（取消事由３），また，訂正発明２の進歩性の判断を誤った（取消事由４）結果，訂正発明１，２が独立特許要件を欠くとの誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（第１引用例発明の認定の誤り）
(1)審決は，第１引用例（甲３）について，「ヘ＞　第１引用例の第１図に示されている，半導体容器（２）の絶縁体層の表面（上面）には，導電体層（２１２）と共に，半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群が形成されているとみるべきであって，その形成の態様は，第３図に示されている配置状態からみて，『密集した状態』といえるし，同様に，半導体容器（２）の絶縁体層の裏面（下面）側の『少なくとも外周部』に，上記イの『各外部リード端子』（２１４）を接続するための『接続端子群』が形成されている」（審決謄本５頁昀終段落～６頁第１段落），「ト＞　同じく第１図では，半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群のうちの，中央部に位置する接続端子はスルーホールを介して内層の導体層と接続され，外側に位置する接続端子は外周に向かって延びる外層導体層に接続されることが示されている」（同６頁第２段落）と認定したが，誤りである。
(2)上記認定ヘについて，第１引用例の第３図は，第２図の拡大図であって，第１図とは無関係であり，第３図に示されているものが密集しているからといって，第１図の端子（１１）も密集していることにはならない。また，第１図は，外周部分が省略された図面であり，「少なくとも外周部」に接続端子が形成されているかどうかが全く不明である上，第１図に開示されている３本のピンのうち裏面側の２本が，半導体装置（１）の直下にあり，外周に存在しているものとはいえない。
(3)また，上記認定トについて，第１引用例の第１図からは，訂正発明１の第１接続端子群に相当するもののうち，基板中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子への接続を，ビルドアップ樹脂絶縁層の外表面に形成されている，基板外周部に向って延びる外層導体層に接続することによって果たすという構成を読み取ることはできない。半導体装置（１）よりも外側のピンにつながる配線の引き回しは，いったん内側へ寄せて，再び外側へ引き出されている。すなわち，昀も右側に位置する接続端子は，外周導体によって外側へ引き出された後，再び内側に戻されており，ピンの一つの位置が，たまたま半導体装置（１）の直下から外れているからといって，直ちに，接続端子群が外周にあることにはならない。(4)さらに，第１引用例の第１図記載の半導体容器の基板は，セラミック基板であることを必須の要件としているから，そのセラミック基板を含んだ半導体容器の基板と樹脂絶縁層とを同時に高温焼成することになるが，その結果として，当然，樹脂絶縁層は焼失してしまうため，厚い樹脂絶縁層を採用した場合に層数を少なくすることができ，小型化を実現できるとともに，外層導体層のはく離を防止することができるという訂正発明１の効果を得ることはできないから，第４引用例及び第５引用例に開示されたビルドアップ多層配線層の形成手法に適用する阻害要因を有するものである。審決は，第１引用例が，上記適用阻害要因，すなわち，セラミック基板であることを必須の要件としていることを看過したものである。２　取消事由２（訂正発明１と第１引用例発明との一致点の認定の誤り）(1)審決は，訂正発明１と第１引用例発明とを対比し，「第１引用例の・・・『複数の絶縁体層』（２１１）及び『絶縁体面に選択的位置を占めて形成された導電体層』（２１２）は，『スルーホールを通して両面の導電体層（２１２）間を接続する接続部』（２１３）が設けられているところから，訂正発明（注，訂正発明１）でいう『スルーホールを有するベース基板』に相当するものを含むといえる」（審決謄本６頁第４段落）とした上，両者の一致点として，「スルーホールを有するベース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる電子回路部品搭載用基板において，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外層導体層に接続されてなる電子回路部品搭載用基板」（同頁＜一致点＞）である点を認定したが，誤りである。


(2)審決の認定した第１引用例発明は，「第１引用例（注，甲３）の上記イ［注，「従来のこの種の半導体装置を収容した容器構成の概要を第１図に示してある。この第１図において，（１）は半導体装置を示し，（１１）はこの半導体装置（１）に設けられた各端子である。また，（２）は半導体容器を示し，（２１１）は通常，セラミックからなる複数の絶縁体層，（２１２）はこの絶縁体面に選択的位置を占めて形成された導電体層，（２１３）はこの絶縁体層（２１１）のスルーホールを通して両面の導電体層（２１２）間を接続する接続部，（２１４）は各外部リード端子である」との甲３の１頁左下欄昀終段落～右下欄第１段落の記載］並びに第１図に記載された発明」（審決謄本６頁第６段落），すなわち，従来例の発明であり，第１導電体層を印刷した複数枚のセラミック製グリーンシート（絶縁層となるもの）を一体に積層し，これを高温で焼成したものであるから，訂正発明１のような，その上に樹脂絶縁層を順次に積層してビルドアップ配線層を形成するためのベース基板が存在しているということはできない。一般に，ベース基板というには，その上に形成するビルドアップ多層配線層を順次形成できる程度の剛性が必要であり，ビルドアップ多層配線層が形成される時点では，少なくとも，自重で変形したり収縮しないなどの定形保持性が必要不可欠である。これに対し，グリーンシートは，セラミックの粉をバインダで固めたものであり，可とう性があるため，自重でたわんで大きく変形してしまうものである。しかも，グリーンシートは，焼結時に収縮するため，このことがビルドアップ層の形成を不可能にしている。すなわち，ベース基板の上に順次積層させて焼結させる場合，ベース基板としてガラスエポキシ基板のような収縮をしないものを用いるとすれば，収縮しないべース基板と収縮する絶縁体層とを積層することになるから，互いの収縮率が変わってしまい，べース基板のスルーホールとその上に積層される導電体層との間で位置ずれが生じ，電気的接続が得られなくなる。また，べース基板としてグリーンシートを採用したとしても，ビルドアップによって順次積層するとすれば，ベース基板に近い下層ほど何回も焼成することになるから，各絶縁体層ごとに収縮率が変わってしまい，べース基板のスルーホールとその上の導電体層との間で位置ずれが生じ，やはり電気的接続が得られない。したがって，第１引用例の第１図に示す多層セラミック基板の例では，複数のグリーンシートを一括して積層成形することが求められるものである以上，ベース基板を採用することはない。現に，第１引用例の第１図の説明は，すべて「絶縁体層（２１１）」として表記され，「ベース基板」に相当するような表記はない。
訂正発明１では，電子回路部品搭載用基板において，その片面ビルドアップ多層配線層の樹脂絶縁層の層数を減らすために，少なくとも，第１の接続端子群からの配線引き回しを，中央部に位置する端子からのものについては，バイアホールを介して，基板外周部に向って順方向に配線されている内層導体層を使って行う形態，及び中央部に位置する端子以外の端子からのものについては，ビルドアップ多層配線層の昀外層（粗化された樹脂絶縁層）の表面において，基板外周部に向って延びる外層導体層を使って行う形態という役割の異なる２種類の配線形態を，一つの基板中に配設することにより，外周部への配線引き回しに必要な面積を少なくしている。この２種類の配線形態を形成するために，ビルドアップ多層配線層が必要となり，ビルドアップ多層配線層を形成するために，べース基板の採用が必要不可欠となっている。これに対し，第１引用例（甲３）の第１図のセラミック多層配線基板には，上記２種類の配線形態を形成するためのビルドアップ多層配線層とべース基板とのいずれもが存在せず，すべて絶縁体層で構築されている。審決は，第１引用例発明と訂正発明１とは，ベース基板の存在で一致し，ビルドアップ多層配線層を形成することは言及がない点で相違する旨の認定をしたが，上記べース基板の存在意義を考慮すると，ベース基板が存在すれば，必然的にビルドアップ多層配線層も存在するはずであり，矛盾する認定というべきであり，このことは，第１引用例（甲３）の上記従来技術に関する，「従来例の構成では，収容すべき半導体装置（１）が異なった場合には，それぞれに異なった容器を準備する必要があり，殊に複数個の半導体装置（１）を収容するのには，半導体容器（２）自体の汎用性が著るしく損なわれるものであった。この発明（注，第１引用例発明）は，従来のこのような欠点に鑑み，半導体容器を２つの部分とし，一方を従来と同様ではあるが用途によらない共通の形状のもの，他方を従来よりも低温でかつ精度が高く用途に合わせた形状のものに構成したことを特徴としている」（１頁昀終段落～２頁第１段落）との記載からも理解できる。上記記載は，第１引用例の第１図記載のものが，導体層を有する複数のセラミック製絶縁体層を一括して一体に成形したものと考えられることから，汎用性が劣るといっているのであり，第１引用例の上記絶縁体層は，正しく単なる絶縁体層であって，べース基板といえるものではなく，このことは，第１引用例の第２図では，上記従来例の欠点を克服し，汎用性を付与するために，わざわざ多層配線部分（２２１）と信号線のような導電体層を持たないモジュール基板部分（２１）とに分けて成る半導体容器を提案していることからも分かる。
３　取消事由３（訂正発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤り）
(1)相違点１について
ア　審決は，訂正発明１と第１引用例発明との相違点１として認定した，「ベース基板の素材に関し，訂正発明（注，訂正発明１）では，『樹脂製の基材』からなるとされているのに対し，第１引用例（注，甲３）では，『セラミック』の例示があるにとどまる点」（審決謄本６頁＜相違点１＞，以下「相違点１」という。）について，「第１引用例においても『通常，セラミックからなる複数の絶縁体層』（上記イ〔注，１頁左下欄昀終段落～右下欄第１段落の記載〕）と記載されており，上記基板材料として，セラミック以外のものを用いることが排除されているわけではないから，第１引用例記載の発明（注，第１引用例発明）において，ベース基板の素材として例示されているセラミックに代えて，樹脂製の材料を採用することは，当業者が容易になし得る設計事項といえる」（同７頁「（１）相違点１について」）と判断したが，誤りである。


イ　第１引用例発明，すなわち，第１引用例の第１図の発明は，セラミックですべて一体成形したもので，汎用性に劣り，その結果として，汎用基板的な部分（用途によらないモジュール基板部分）と専用部分（用途に合わせた多層配線部分）とを分けて作る必要が生じたのである。だからこそ，第１引用例発明では，わざわざ，「通常，セラミックからなる複数の」と記載しているのであり，「セラミック以外のものを用いることが排除されているわけではない」としても，「樹脂基板」を指すことにはならない。審決は，第１引用例発明にベース基板が存在することを前提とした上で，その素材について，セラミックと樹脂との代替が容易であるとするものであるが，存在しないベース基板の素材を議論している点で，明らかに失当である。
そもそも，セラミックグリーンシートの一括積層法において，セラミックグリーンシートの使用に代えて，樹脂系材料を使うこと自体に無理がある。一般に，当業者がセラミックグリーンシートに代わる樹脂シートとして考えるとしたら，プリプレグ以外にはない。プリプレグは，昭和６０年３月２０日工業調査会発行「多層プリント配線板キーワード１００」３８頁～４７頁，９４頁～１０１頁（甲１６，以下「甲１６刊行物」という。）の９６頁の図３２．２及び９７頁の図３２．３にあるように，内装銅箔と積層し加熱プレスして，多層プリント配線板として使用されるものであり，プリプレグに，第１引用例の第１図のようなグリーンシート積層法に従い，バイアホールを形成して積層した場合，「樹脂がプレスで溶融軟化する」（甲１６刊行物の３９頁下から第２段落）ため，バイアホールと配線との間に樹脂が流れ込んで，接続することができなくなるから，通常は，上記図３２．２及び甲１６の９７頁下から第２段落に記載されているように，各層にバイアホールを形成するのではなく，貫通孔を設け，その内周面めっきを施してスルーホールを形成し，このスルーホールを介して各層間の導通を確保している。すなわち，樹脂シート（プリプラグ）を使用する場合，セラミックグリーンシートの単純な一括積層法のようにして，バイアホールを介して層間接続を図る多層配線板を形成することはできないから，第１引用例発明の絶縁層を樹脂に代えることは，障害が大きすぎて到底できないことである。
(2)相違点２について
ア　審決は，訂正発明１と第１引用例発明との相違点２として認定した，「訂正発明（注，訂正発明１）では，ベース基板の第１の接続端子群を設ける側に『内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層』が形成されるのに対して，第１引用例（注，甲３）の上記イ及び第１図では，『ビルドアップ多層配線層』を形成することに関する言及がない点」（審決謄本７頁＜相違点２＞，以下「相違点２」という。）について，「半導体容器基板の，『ベース基板』に対応する基板の表面に，上記周知の技術事項である『粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層』を積層する，『ビルドアップ』による多層配線層を形成することは格別困難とはいえない」（同７頁～８頁「（２）相違点２について」）と判断したが，誤りである。イ　訂正発明１は，べース基板とは異なる第１引用例発明のようなものの上に，ビルドアップ多層配線層を順次に積層して形成するものではない。すなわち，訂正発明１は，１層から成るべース基板の上に，外層導体層を作るために，粗化面を有するビルドアップ多層配線層を順次に積層したものであり，このような構成は，第１引用例と周知の技術事項との組合せから導かれるものとはいえない。
(3)相違点３について
ア　審決は，訂正発明１と第１引用例発明との相違点３として認定した，「訂正発明（注，訂正発明１）では，第１の接続端子群は，『該ビルドアップ多層配線層の昀外層』に形成されると共に『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』るのに対して，上記のとおり，第１引用例（注，甲３）の上記イ及び第１図では，『ビルドアップ多層配線層』を形成することに関する言及がなく，したがって，第１引用例記載の発明では第１の接続端子群が『該ビルドアップ多層配線層の昀外層』に形成されることや，『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』ることについての言及はない点」（審決謄本７頁＜相違点３＞，以下「相違点３」という。）について，「第１引用例記載の発明（注，第１引用例発明）における『ベース基板』に対応する基板の表面に，『粗化面が形成された』樹脂からなる絶縁層を積層する，多層配線層を形成した場合には，当該粗化面が導電体層との接着性に優れるため，第１引用例の第２図に示されるような絶縁体層（２２２）を昀外層に配置する必要がなくなり，「ビルドアップ多層配線層の昀外層」には導電体層が配置されることになるから，当該昀外層に，『第１の接続端子群が形成』されると共に，『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子』が，『バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』る構成とすることは，第１引用例に関しての上記へ及びトの認定事項等を考慮すれば当業者が容易に想到できる設計事項といえる」（同８頁「（３）相違点３について」）と判断したが，誤りである。


イ　訂正発明１の特徴は，上記のとおり，役割の異なる２種類の配線形態を，一つの基板中に配設することにより，外周部への配線引き回しに必要な面積を少なくし，ひいては外周部への配線引き回しに必要となる樹脂絶縁層の層数を減らし，このことによって，基板の厚さを薄く，かつ，小型化し，さらに，外層導体であるために生ずるはく離の問題を，昀外層樹脂絶縁層の表面を粗化するという方法により解決したことにある。訂正発明１の役割の異なる２種類の配線形態を，基板上に順次に積層したビルドアップ多層配線層の部分に形成することは，第１引用例や他の引用例の記載からうかがい知ることはできない。ウ　また，審決は，請求人（原告）の「第１引用例では，ビルドアップ用の絶縁層材料として，『表面平滑度が良好』なポリイミドが例示されていることをもって，第１引用例記載の発明（注，第１引用例発明）では，絶縁層『表面の粗化を否定』しているとして，訂正発明における『外層導体層』が（昀上層として）形成される構成は第１引用例に示唆されていない」（審決謄本８頁下から第２段落）旨の主張に対し，「第１引用例（注，甲３）の第２図では，たしかに昀上の導電体層（導体層）の上に更に昀上層の『絶縁体層２２１』が形成される状態が示されているが，当該『絶縁体層２２１』を形成する技術的な意義についてみると，第１引用例（上記ニ）に，『（導電体層と）前記絶縁体層（２２１）との密着性をよくするためには，これらを多層構造にするのがよい』という記載があることから，上記の昀上層の『絶縁体層』は，昀上の導電体層と，当該導電体層が形成される絶縁体層との『密着性』の不足を補うための保護層として設けられていると解される」（同９頁第２段落）と認定したが，誤りである。
第１引用例には，「導電体層（２２２）としては，Ｍｏ，Ｗ，Ｃｒ，Ｃｕなどの低抵抗金属を用いるのが望ましく，かつ前記絶縁体層（２２１）との密着性をよくするためには，これらを多層構造にするのがよい」（２頁右上欄昀終段落～左下欄第１段落）と記載されているが，この記載は，「上記昀上層の『絶縁体層』は昀上の導電体層と，当該導電体層が形成される絶縁体層との密着性不足を補うための保護層として設けられている」ことの根拠にはならない。一般に，ＣｒやＴｉはポリイミドとの密着性に優れるが，Ｃｕは密着性不足であることがよく知られており，一方で，Ｃｕの方がＣｒやＴｉよりも低抵抗であることも知られているのであって，ＣｒやＴｉ層を形成し，その上にＣｕ層を形成した多層構造とすることにより密着性と低抵抗を実現する方法が採用されている（特開昭６０－２１４５４４号公報〔甲１０〕）ことに照らすと，上記記載は，このことを説明しているにすぎないというべきである。したがって，上記の誤った認定を前提とした，「多層配線層の『ビルドアップ』に際して，周知の技術事項である『粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層』を積層した場合には，昀上の導電体層も当然に当該『粗化面』の上に形成され，導電体層と絶縁体層との密着性が向上することになるから，必ずしも，第１引用例の第２図に示されるような，昀上層となる『絶縁体層２２１』を形成する必要はなくなるし，しかも，第１引用例第１図では，昀上の導電体層を『外層導体層』とすることも開示されていることを考慮すれば，請求人（注，原告）の上記主張は合理的なものといえず，採用することはできない」（審決謄本９頁第３段落）とした判断も，誤りである。
(4)訂正発明１の顕著な作用効果について
上記したところから明らかなように，訂正発明１の「高密度化及び小型化を達成することができる」（訂正明細書〔甲１５添付〕の段落【０００６】）との作用効果は，第１ないし第７引用例には開示されていない。また，審決は，第１の接続端子群から第２の接続端子群に向けて配線の引き回しを，下層の内層導体回路にバイアホールを介して接続させる配線形態と，樹脂絶縁層の表面層に形成した外層導体層を介して外周に向けて引き出す形態を同時に採用することと，層数を減らして小型化できることとの因果関係について，周知であることを示す証拠も提示せず，訂正発明１の作用効果について具体的な判断をしていないのであって，判断の遺脱がある。
４　取消事由４（訂正発明２の進歩性の判断の誤り）
(1)審決は，訂正発明２について，「訂正発明（注，訂正発明１）と同様に，上記第１～第７引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。また，上記のような『両面にビルドアップ多層配線層を形成する』構成を採用した場合，『反りを防止するため』の『ダミーのビルドアップ層が不必要』になる・・・のは当然のことであり，そのような当然のことをもって，格別の作用効果とみることはできない」（審決謄本９頁昀終段落～１０頁第２段落）として進歩性を否定したが，誤りである。
(2)訂正発明２は，訂正発明１の要旨構成を前提として，基板を挟む両側にビルドアップ多層配線層を有する点に特徴がある。すなわち，訂正発明２の特徴は，第１の接続端子群とベース基板の反対側の第２の接続端子群との接続に当たり，第１の接続端子群の中央部に位置するものは，この内層導体層を基板外周部に向けて配設される内層導体層を介して接続する形態と中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は粗化された昀外層樹脂絶縁層上に形成した基板外周部に向って延びる外層導体層を使って接続する形態との，役割の異なる２種類の配線形態を採用することにより，配線引き回しの面積を増やすことなく，外周部への配線引き回しに必要となる層数を減らして小型化し，さらに，このような外層導体を採用することで生じる外層導体のはく離の問題をも解決したところにある。しかも，訂正発明２は，上記問題の解決を，反りの発生を抑制しつつ実現した点にも特徴がある。これに対し，第１ないし第７引用例には，基板の両側にそれぞれ積層形成されたビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用し，役割の異なる２種類の配線形態を一つの基板中に一緒に配設するという訂正発明２の構成については，記載も示唆もない。
第４　被告の反論


審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（第１引用例発明の認定の誤り）について(1)第１引用例（甲３）には，「第２図および第３図において，前記第１図と同一符号は同一または相当部分を示しており，この実施例では，従来と同様に・・・半導体容器（２）を構成させ，半導体装置（１）は多層配線部分（２２）上の導電体層（２２２）に接続配置したものである」（２頁左上欄昀終段落～右上欄第１段落）と記載されるとともに，第１図においても，第２図及び第３図と同一の符号「（１）」により半導体装置が示されているところから，半導体装置自体の態様は，第１図に示されているものと第２図及び第３図に示されているものとの間で基本的に相違していないとみるべきである。そして，半導体装置の接続端子（電極）群は，通常は「密集した状態」で設けられるから，当該「半導体装置の接続端子群」と対応関係にある半導体容器（２）側の接続端子群も，同様に「密集した状態」となることは明らかである。また，そもそも半導体容器を形成する目的の一つは，上記の密集状態を緩和して比較的大きな面積にまばらな状態で配線パターンを形成することにより，下側の基板への実装（装着）を容易にすることにあるから，半導体容器（２）裏面（下面）側の「少なくとも外周部」に，各外部リード端子（２１４）を接続するための「接続端子群」が形成されるのは当然のことである。(2)第１引用例（甲３）の第１図には，半導体装置（１）の右側の端子（１１）及び左側の端子（１１）は，上側の絶縁体層（２１１）上に形成された外周側に向かって延びる導電体層（２１２）に接続されていることが明確に示されており，訂正発明１の第１接続端子群に相当するもののうち，基板中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子への接続を，ビルドアップ樹脂絶縁層の外表面に形成されている，基板外周部に向って延びる外層導体層に接続することによって果たすという構成を読み取ることができる。また，ビルドアップ樹脂絶縁層について，審決は，第１引用例の第１図の記載のみから，ビルドアップ樹脂絶縁層に関する上記構成を読み取れるとしているわけではない。当該ビルドアップ樹脂絶縁層を設ける点については，第１引用例の第２図及びその関連記載並びに第４引用例（甲６）及び第５引用例（甲７）に開示されているような周知技術に基づいて，格別困難とはいえないとしているのである。
原告は，上記第１図の昀も右側に位置する接続端子は，外周導体によって外側へ引き出された後，再び内側に戻されており，ピンの一つの位置が，たまたま半導体装置（１）の直下から外れているからといって，直ちに，接続端子群が外周にあることにはならないとも主張するが，基板下部の外部リード端子（２１４）の端子間間隔が，基板上部の半導体素子（１）の端子（１１）の端子間間隔よりも明らかに大きくなっている以上，接続端子群の少なくとも一部は，基板外周部に存在することが明らかである。
(3)原告は，第１引用例発明に第４引用例及び第５引用例に開示されたビルドアップ多層配線層の形成手法を適用すると，セラミック基板を含んだ半導体容器の基板と樹脂絶縁層とを同時に高温焼成する結果，樹脂絶縁層は焼失してしまうことになり，上記適用には阻害要因がある旨を主張する。しかしながら，セラミック基板に樹脂絶縁層を設ける場合は，セラミック部分はあらかじめ焼成しておけばよいのであるから，セラミック基板を使用することが樹脂絶縁層適用の阻害要因となることはない。
２　取消事由２（訂正発明１と第１引用例発明との一致点の認定の誤り）について(1)訂正発明１のベース基板については，特許請求の範囲の【請求項１】に，「スルーホールを有するベース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる」と記載され，ベース基板について，①「スルーホールを有する」こと，②「一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され」ていること，③「反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され」ていること及び④「第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる」ことの４要件を規定している。これを第１引用例（甲３）の第１図についてみると，同図に示されている「半導体容器（２）」を構成している基板は，「複数の絶縁体層（２１１）」，「導電体層（２１２）」，「接続部（２１３）」等からなるものであって（１頁右下欄第１段落参照），上記①～④の要件をすべて具備しているといえる。もっとも，訂正発明１では，請求項１の上記記載に続いて，ベース基板が「樹脂製の基材」から成る要件，ベース基板の「第１の接続端子群が形成される側には，内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層が形成されてなり，前記第１の接続端子群は，該ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成される」要件が規定され，これらの要件は，第１引用例の第１図記載の「半導体容器（２）」の基板には欠けているが，審決は，これらの点は，相違点１及び２として認定している。


次に，第１引用例（甲３）の記載を検討すると，第２図及び２頁右上欄第２段落に記載されているように，従来例と同様の手段で，セラミックを基体とする絶縁体層（２１１）に導電体層（２１２）及び接続部（２１３）等から成るモジュール基板部分（２１）を形成し，これに多層配線部分（２２）をポリイミドなどの有機物で形成する場合，モジュール基板部分（２１）は，多層配線部分（２２）に対するベース基板，すなわち，原告主張に係る土台の機能を果たしているとみることができる。そして，第１引用例の第１図に記載される，従来の半導体容器（２）を構成する基板は，同第２図記載の従来例と同様の手段で形成したモジュール基板部分（２１）と，構成が特に異なるところはないから，第１引用例の第１図記載の基板は，原告主張に係る層間絶縁層をビルドアップして形成する際に用いられる土台になり得るものを含んでいるということができ，第１引用例の第１図記載の半導体容器（２）を構成する複数の絶縁体層（２１１）と導電体層（２１２）は，スルーホールを有するベース基板を含むものということができる。(2)原告は，セラミック製グリーンシートがベース基板とはなり得ない旨をるる主張するが，セラミック基板を焼成する前の素材であるグリーンシートが，有機系の樹脂材料から成る絶縁層をビルドアップして形成する際のベース基板になり得ないのは当然のことであり，被告も，そのこと自体は争わない。しかしながら，第１引用例（甲３）の上記(1)の記載によれば，従来例と同様の手段で形成されるセラミックを基体とする絶縁体層（２１１）に，ポリイミドなどの有機物で他方の多層配線部分（２２）を形成するのであるから，セラミックを基体とする絶縁体層がベース基板となり得ることは明らかである。
３　取消事由３（訂正発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤り）について
(1)相違点１について
審決が第２引用例（甲４）及び第３引用例（甲５）を挙げて指摘したように，半導体容器（パッケージ）を構成する基板材料としては，セラミック及び樹脂のいずれもが，通常のものとして採用され得るし，第１引用例（甲３）においても，「通常，セラミックからなる」（１頁右下欄第１段落）絶縁体層と記載され，セラミック以外のものを用いることが全く排除されているわけではないのであるから，第１引用例記載の絶縁体層の材料として，セラミックに代えて，樹脂製の材料を採用することは，当業者が容易にし得る設計事項というべきである。
(2)相違点２について
第１引用例（甲３）には，「前記実施例では，モジュール基板部分（２１）について，絶縁体層（２１１）が一層の場合を述べたが，従来例でのように絶縁体層（２１１），導電体層（２１２）を多層構造としてもよいことは勿論である」（２頁左下欄第２段落）との記載があり，ビルドアップによる多層配線層を形成するベース基板（上記「モジュール基板部分（２１）」が相当する。）を，１層とすることについて示唆がある。そして，粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を，ビルドアップによって多層に形成することは，周知の技術事項であるから，第１引用例の第１図記載の半導体容器の基板に関して，ベース基板に対応する基板の表面に，粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を，ビルドアップにより順次積層して多層配線層を形成することは，格別困難であるとはいえない。
(3)相違点３について
ア　第１引用例（甲３）の第１図に「半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群のうちの，中央部に位置する接続端子はスルーホールを介して内層の導体層と接続され，外側に位置する接続端子は外周に向かって延びる外層導体層に接続される」（審決謄本６頁第２段落）構成が開示されている以上，原告主張に係る２種類の配線形態については，第１引用例に示唆があるというべきである。しかも，審決が「７．付記」で指摘した特開昭６４－３２６６２号公報（乙１）の第１図及び第２図並びに特開平１－２４８５８９号公報（乙２）の第３図ないし第５図には，多層配線層の昀外層に，外層導体層を設ける構成の開示こそないものの，中央部に位置する端子からのものについては，バイアホールを介して基板外周部に向って順方向に配線されている内層導体層を使って行う形態が，中央部に位置する端子以外の端子からのものについては，多層配線層の基板外周部に向って延びる導体層を使って行う形態がそれぞれ開示されている。基板の表面に，粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を積層する，多層配線層を形成した場合には，昀外層樹脂絶縁層の当該粗化面が導電体層との接着性に優れることは，技術常識から明らかであるから，第１の接続端子群のうちの外側に位置する接続端子から外周に向けて引き出す導体層を，当該昀外層に形成する構成に想到することは容易というべきである。
イ　第１引用例（甲３）の「多層構造にするのがよい」旨の記載が「導電体層」に関するもので，「絶縁体層」について説明した記載ではないことは，原告の主張するとおりであり，審決に引用例の誤解に基づく記載があることは認める。しかしながら，第１引用例の「絶縁体層（２２１）との密着性をよくするため」との記載は，導電体層と絶縁体層との「密着性」が不足することがあることを示唆していることは明らかであるから，第１引用例の上記記載が，昀上層の絶縁体層が，当該密着性の不足を補うための保護層として設けられていると解する根拠になり得ないものではない。しかも，粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を積層する場合は，昀上の導電体層も，当該粗化面の上に形成することになるのであるから，導電体層と絶縁体層との密着性が向上し，第１引用例の第２図に示されるような，昀上層となる絶縁層を，必ずしも形成する必要がなくなることは，当然予測し得ることである。
(4)訂正発明１の顕著な作用効果について


多層配線層のビルドアップに際して，周知の技術事項である粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を積層した場合には，昀上の導電体層も当然に当該粗化面の上に形成されることになって，導電体層と絶縁体層との密着性が向上するから，必ずしも，第１引用例（甲３）の第２図に示されるような，昀上層となる絶縁体層（２２１）を形成する必要はなくなり，その結果として，層数を減らして小型化できることは，第１引用例の第１図で，昀上の導電体層を外層導体層とすることが開示されていることからも，容易に予測し得ることである。４　取消事由４（訂正発明２の進歩性の判断の誤り）について原告主張に係るビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用し，役割の異なる２種類の配線形態を一つの基板中に一緒に配設する点に関しては，上記１ないし３のとおりである。そして，基板の両面にビルドアップ多層配線層を形成することについては，第４引用例（甲６）及び第５引用例（甲７）に開示があり，そのような基板を半導体容器に採用することが特段に困難というべき理由はないし，この採用に伴って，基板の両側にそれぞれ積層形成されたビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用するものとなることは，当業者の当然想到し得るところである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（第１引用例発明の認定の誤り）について(1)原告は，第１引用例（甲３）の第３図は，第２図の拡大図であって，第１図とは無関係であり，第３図に示されているものが密集しているからといって，第１図の端子（１１）も密集していることにはならず，また，第１図は，外周部分が省略された図面であり，「少なくとも外周部」に接続端子が形成されているかどうかが全く不明である上，第１図に開示されている３本のピンのうち裏面側の２本が，半導体装置（１）の直下にあり，外周に存在しているものとはいえないから，第１引用例について，「ヘ＞　第１引用例の第１図に示されている，半導体容器（２）の絶縁体層の表面（上面）には，導電体層（２１２）と共に，半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群が形成されているとみるべきであって，その形成の態様は，第３図に示されている配置状態からみて，『密集した状態』といえるし，同様に，半導体容器（２）の絶縁体層の裏面（下面）側の『少なくとも外周部』に，上記イの『各外部リード端子』（２１４）を接続するための『接続端子群』が形成されている」（審決謄本５頁昀終段落～６頁第１段落）とした審決の認定は誤りであると主張する。
第１引用例（甲３）には，第１図に示される「従来例による半導体容器」，及び第２図とその拡大斜視図である第３図に示される「この発明に係わる半導体容器」に関して，「従来のこの種の半導体装置を収容した容器構成の概要を第１図に示してある。この第１図において，（１）は半導体装置を示し，（１１）はこの半導体装置（１）に設けられた各端子である」（１頁左下欄昀終段落～右下欄第１段落），「第２図および第３図において，前記第１図と同一符号は同一または相当部分を示しており」（２頁左上欄第４段落）との記載があり，これらの記載によれば，第１引用例の第１図ないし第３図においては，いずれも同一符号が同一又は相当部分を示すのであるから，第１図の半導体装置（１）と第３図の半導体装置（１）は同一又は相当な装置であるということができ，これらが異なる構成の装置であると理解すべき理由はない。そして，半導体容器（２）上面の端子は，半導体装置（１）の端子（１１）に対応して設けられるものであり，半導体装置の接続端子（電極）群は，通常は「密集した状態」で設けられるものであるところ，第３図に示されている配置状態からみて，「密集した状態」ということができる。また，第１図の半導体装置１の下面側に設けられる，外部リード端子を接続するための接続端子群の配置については，第１引用例には明確な記載はないが，第１引用例の半導体容器（２）は，半導体装置（１）の端子の密集して配置された状態を緩和して，外部リードに引き出すものであることは，図面の記載及び技術常識に照らし明らかである。また，第１図及び第２図には，半導体容器（２）の下面に外部リードが均等に配置されていることが図示されているから，第１引用例発明の半導体容器の下面側に配置される接続端子群は，下面一面に均等に配置されているものと認められる。したがって，原告の上記主張は，理由がない。(2)原告は，第１引用例（甲３）の第１図からは，ビルドアップ樹脂絶縁層の外表面に形成されている外層導体層に接続するという構成を読み取ることができず，また，同図の昀も右側に位置する接続端子は，外周導体によって外側へ引き出された後，再び内側に戻されており，ピンの一つの位置が，たまたま半導体装置（１）の直下から外れているからといって，直ちに，接続端子群が外周にあることにはならないから，「ト＞　同じく第１図では，半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群のうちの，中央部に位置する接続端子はスルーホールを介して内層の導体層と接続され，外側に位置する接続端子は外周に向かって延びる外層導体層に接続されることが示されている」（審決謄本６頁第２段落）とした審決の認定は誤りであると主張する。


しかしながら，審決が，同図に示される半導体容器にビルドアップ樹脂絶縁層が存在すると認定したものではないことは，その説示に照らして明らかであるから，ビルドアップ樹脂絶縁層に関する原告の主張は理由がない。また，第１引用例の第１図には，半導体装置（１）の端子（１１）のうち，左外側にある端子は，半導体容器（２）の上面に設けられる導電体層（２１２）のうち，左側に延びる導電体層に接続され，右外側にある端子は，同じく導電体層（２１２）のうちの右側に延びる導電体層に接続されることが示されている。さらに，第１図の昀も右側に位置する接続端子は，外周導体によって右側に延びる導電体層に接続された後，左側に延びる導電体層に接続されているが，同図は断面図であり，その図示自体から，上記左側に延びる導電体層が内側に延びているということはできず，同図の上記図示から，原告主張のように，昀も右側に位置する接続端子は，外周導体によって外側へ引き出された後，再び内側に戻されていることを読み取ることはできない。したがって，「外側に位置する接続端子は外周に向かって延びる外層導体層に接続されることが示されている」とした上記審決の認定に原告主張の誤りはない。(3)さらに，原告は，第１引用例（甲３）の第１図記載の半導体容器の基板は，セラミック基板であることを必須の要件としているから，そのセラミック基板を含んだ半導体容器の基板と樹脂絶縁層とを同時に高温焼成することになるが，その結果として，当然，樹脂絶縁層は焼失してしまうため，厚い樹脂絶縁層を採用した場合に層数を少なくすることができ，小型化を実現できるとともに，外層導体層のはく離を防止することができるという訂正発明１の効果を得ることはできないから，第４引用例（甲６）及び第５引用例（甲７）に開示されたビルドアップ多層配線層の形成手法に適用する阻害要因を有すると主張する。しかしながら，第１引用例の第２図及び第３図に，「従来例と同様の手段でセラミックを基体とする絶縁体層（２１１）に導電体層（２１２）および接続部（２１３）を配し」（２頁右上欄第２段落）たモジュール基板部分に多層配線部分を形成した半導体容器が図示されていることから示唆されるように，あらかじめ焼成したセラミック基板を用いれば，樹脂絶縁層を焼成する必要はないから，原告の上記主張が理由のないことは明らかである。
(4)以上のとおりであるから，第１引用例発明の認定の誤りをいう原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（訂正発明１と第１引用例発明との一致点の認定の誤り）について(1)原告は，審決の認定した第１引用例発明は，従来例の発明であり，第１導電体層を印刷した複数枚のセラミック製グリーンシート（絶縁層となるもの）を一体に積層し，これを高温で焼成したものであるから，訂正発明１のような，その上に樹脂絶縁層を順次に積層してビルドアップ配線層を形成するためのベース基板が存在しているということはできないと主張する。
そこで，訂正発明１の「ビルドアップ多層配線層」と「ベース基板」について検討すると，訂正発明１に係る特許請求の範囲の【請求項１】は，「スルーホールを有するベース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる電子回路部品搭載用基板において（注，以下，上記部分を「第１段落」という。），前記ベース基板は，樹脂製の基材からなり，この基板の第１の接続端子群が形成される側には，内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層が形成されてなり，前記第１の接続端子群は，該ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成されるとともに，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外層導体層に接続されてなることを特徴とする電子回路部品搭載用基板（注，以下，上記部分を「第２段落」という。）」と記載されている。これによれば，「スルーホールを有するベース基板」は，第１段落では，「一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる」と特定されるのに対し，第２段落では，「樹脂製の基材からなり」，「第１の接続端子群が形成される側には，内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層が形成されてなり」，「前記第１の接続端子群は，該ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成される」と特定されるものである。
審決は，訂正発明１と第１引用例発明とを対比して，「スルーホールを有するベース基板の一方の面の所定箇所に第１の接続端子群が密集した状態で形成され，その反対側の面の少なくとも外周部に第２の接続端子群が形成され，第１の接続端子群と第２の接続端子群とがスルーホールを介して電気的に接続されてなる電子回路部品搭載用基板」（審決謄本６頁＜一致点＞）である点で一致するとしたのであるから，上記第１段落の特定事項を一致点として認定したことは明らかである。他方，原告主張に係る，訂正発明の「ベース基板」が，ビルドアップ多層配線層を形成するために必要なものであって，第１引用例の第１図に記載のものが，訂正発明１のような，上にビルドアップ多層配線層を設けたものとは異なるとの点は，上記第２段落の特定事項に基づくものであるところ，審決は，この点を相違点２として認定しているのであるから，原告の上記主張は，審決を正解しないものというほかなく，採用の限りではない。


(2)原告は，ベース基板というには，その上に形成するビルドアップ多層配線層を順次形成できる程度の剛性が必要であるが，第１引用例発明のグリーンシートは，セラミックの粉をバインダで固めたものであり，可とう性があるため，自重でたわんで大きく変形してしまうものであると主張するので，第１引用例発明の半導体容器の基体（絶縁体層と導電体層からなる構成）が，その上に多層配線層を形成可能なベース基板になり得るものであるかについて検討する。第１引用例（甲３）には，審決が第１引用例発明として認定した第１図に図示される半導体容器の改良として，第２図及び第３図に示される半導体容器が記載され，これは，「この実施例では，従来と同様に一層からなる絶縁体層（２１１），導電体層（２１２），接続部（２１３）および外部リード端子（２１４）によるモジュール基板部分（２１）と，この基板部分（２１）上に形成された絶縁体層（２２１），導電体層（２２２）およびスルーホールを通した接続部（２２３）による多層配線部分（２２）とによって半導体容器（２）を構成させ」（２頁左上欄昀終段落），「モジュール基板部分（２１）は，特に用途に限定されることなしに，従来例と同様の手段でセラミックを基体とする絶縁体層（２１１）に導電体層（２１２）および接続部（２１３）を配し」（同頁右上欄第２段落），「この多層配線部分（２２）の絶縁体層（２２１）は，表面平滑度が良好でしかも低温形成可能なポリイミドなどの有機物でも，あるいは比較的高温ではあるが後につづく熱処理に安定な低融点ガラスなどの無機物でもよく」（同），「モジュール基板部分（２１）について，絶縁体層（２１１）が一層の場合を述べたが，従来例でのように絶縁体層（２１１），導電体層（２１２）を多層構造としてもよい」（２頁左下欄第２段落）というものである。これによれば，従来例である第１引用例発明と同様の手段で形成されたセラミックを基体とするモジュール基板部分の上に樹脂絶縁層を有する多層配線部分を形成した半導体容器が開示されており，これは，その上に多層配線層を形成可能なベース基板になり得るものであることが明らかである。原告は，グリーンシートをあらかじめ焼成して用いたり，収縮しない基板を使用しても，更らに別のグリーンシートを積層して焼成すれば，収縮率の差異によりバイアホール形成孔の位置合わせができないなどとも主張するが，審決は，ビルドアップ多層配線層をセラミックグリーンシートを焼成して形成すると認定したものではないから，原告の主張は，審決を正解しないものであり，失当である。(3)以上のとおりであるから，訂正発明１と第１引用例発明との一致点の認定の誤りをいう原告の取消事由２の主張は，理由がない。３　取消事由３（訂正発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤り）について
(1)相違点１について
ア　原告は，第１引用例発明では，わざわざ，「通常，セラミックからなる複数の」と記載しているのであり，「セラミック以外のものを用いることが排除されているわけではない」としても，「樹脂基板」を指すことにはならないから，相違点１，すなわち，「ベース基板の素材に関し，訂正発明では，『樹脂製の基材』からなるとされているのに対し，第１引用例では，『セラミック』の例示があるにとどまる点」（審決謄本６頁＜相違点１＞）について，「第１引用例においても『通常，セラミックからなる複数の絶縁体層』（上記イ〔注，１頁左下欄昀終段落～２頁第１段落の記載〕）と記載されており，上記基板材料として，セラミック以外のものを用いることが排除されているわけではないから，第１引用例記載の発明において，ベース基板の素材として例示されているセラミックに代えて，樹脂製の材料を採用することは，当業者が容易になし得る設計事項といえる」（同７頁「（１）相違点１について」）とした審決の判断は誤りであると主張する。イ　しかしながら，審決は，第１引用例（甲３）の半導体容器の「複数の絶縁層」が「樹脂基板」であると認定したものではなく，樹脂製の材料を採用することが容易にし得る事項であると判断したものであるから，第１引用例の第１図記載のものが「樹脂基板」を指すことにはならないという原告の主張は，そもそも当を得ないものである。また，審決が認定した第１引用例の半導体容器は，「（２）は半導体容器を示し，（２１１）は通常，セラミックからなる複数の絶縁体層」（１頁右下欄第１段落）というものであるが，一般に，半導体容器がセラミック製に限られず，樹脂製のものもあることは，第２引用例（甲４）及び第３引用例（甲５）に記載されているとおりであるから，上記「通常，セラミックからなる複数の絶縁体層」との記載は，一般的に使用される材料であるセラミックを挙げたにすぎないものと解すべきであり，第１引用例の半導体容器の材料がこれに限られるものでないことは明らかである。原告は，第１引用例の第１図の発明は，セラミックですべて一体成形したもので，汎用性に劣り，その結果として，汎用基板的な部分（用途によらないモジュール基板部分）と専用部分（用途に合わせた多層配線部分）とを分けて作る必要が生じたのであるとも主張するが，樹脂製の基板であったとしても，汎用性の課題は生ずるのであるから，第１引用例発明がセラミックに限られるとの根拠とはならない。
ウ　原告は，セラミックグリーンシートの一括積層法において，セラミックグリーンシートの使用に代えて，樹脂系材料を使うこと自体に無理があるとも主張するが，審決は，第２引用例（甲４）及び第３引用例（甲５）を引用して，第１引用例発明の半導体容器を構成する基板材料として樹脂を使うことが容易にし得ると判断したのであって，原告が主張するようにセラミックグリーンシートの一括積層法においてグリーンシートの使用に代えて樹脂系材料を使うことが容易であると判断したものではないから，原告の上記主張も理由がない。エ　以上によれば，相違点１についての審決の判断に，原告主張の誤りがあるということはできない。
(2)相違点２について


ア　原告は，訂正発明１は，べース基板とは異なる第１引用例発明のようなものの上に，ビルドアップ多層配線層を順次に積層して形成するものではなく，１層から成るべース基板の上に，外層導体層を作るために，粗化面を有するビルドアップ多層配線層を順次に積層したものであり，このような構成は，第１引用例（甲３）と周知の技術事項との組合せから導かれるものとはいえないから，相違点２，すなわち，「訂正発明（注，訂正発明１）では，ベース基板の第１の接続端子群を設ける側に『内層導体層と粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層とが交互に積層され，内層導体層同士がバイアホールにて電気的に接続され，また内層導体層がスルーホールと電気的に接続されたビルドアップ多層配線層』が形成されるのに対して，第１引用例の上記イ及び第１図では，『ビルドアップ多層配線層』を形成することに関する言及がない点」（審決謄本７頁＜相違点２＞）について，「半導体容器基板の，『ベース基板』に対応する基板の表面に，上記周知の技術事項である『粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層』を積層する，『ビルドアップ』による多層配線層を形成することは格別困難とはいえない」（同７頁～８頁「（２）相違点２について」）とした審決の判断は誤りであると主張する。イ　審決が，訂正発明１のベース基板に相当するものとして認定した第１引用例（甲３）の第１図の構成は，「複数の絶縁体層」及び「絶縁体面に選択的位置を占めて形成された導電体層」（審決謄本６頁第４段落）から成り，１層から成るベース基板ではないが，訂正発明１は，ベース基板が１層から成るものに限定するものではなく，多層構造を有するものを含むから，ビルドアップ多層配線層を順次積層して形成するものが訂正発明１と構成上相違するとはいえない。また，仮に，訂正発明１のベース基板が１層から成るものであるとしても，第１引用例には，第１図の半導体容器の改良として，第２図及び第３図に，ベース基板に相当する「一層からなる絶縁体層」の上に多層配線層を形成することが開示されているから，第１図の絶縁体層上にビルドアップ多層配線層を順次積層する場合，絶縁体層を１層から形成することは容易に想到し得ることである。
ウ　以上のとおりであるから，相違点２についての審決の判断に，原告主張の誤りがあるということはできない。
(3)相違点３について
ア　原告は，訂正発明１の役割の異なる２種類の配線形態を，基板上に順次に積層したビルドアップ多層配線層の部分に形成することは，第１ないし第７引用例の記載からうかがい知ることはできないから，相違点３，すなわち，「訂正発明（注，訂正発明１）では，第１の接続端子群は，『該ビルドアップ多層配線層の昀外層』に形成されると共に『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』るのに対して，上記のとおり，第１引用例の上記イ及び第１図では，『ビルドアップ多層配線層』を形成することに関する言及がなく，したがって，第１引用例記載の発明では第１の接続端子群が『該ビルドアップ多層配線層の昀外層』に形成されることや，『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』ることについての言及はない点」（審決謄本７頁＜相違点３＞）について，「第１引用例記載の発明（注，第１引用例発明）における『ベース基板』に対応する基板の表面に，『粗化面が形成された』樹脂からなる絶縁層を積層する，多層配線層を形成した場合には，当該粗化面が導電体層との接着性に優れるため，第１引用例の第２図に示されるような絶縁体層（２２２）を昀外層に配置する必要がなくなり，「ビルドアップ多層配線層の昀外層」には導電体層が配置されることになるから，当該昀外層に，『第１の接続端子群が形成』されると共に，『第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子』が，『バイアホールを介して前記ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続され』る構成とすることは，第１引用例に関しての上記へ及びトの認定事項等を考慮すれば当業者が容易に想到できる設計事項といえる」（同８頁「（３）相違点３について」）とした審決の判断は誤りであると主張する。
イ　審決は，第１引用例（甲３）の第１図に「半導体装置（１）の各端子（１１）と対応関係にある接続端子群のうちの，中央部に位置する接続端子はスルーホールを介して内層の導体層と接続され，外側に位置する接続端子は外周に向かって延びる外層導体層に接続されることが示されている」（審決謄本６頁第２段落）と認定した上，この認定を前提として，相違点３に係る構成について，「当業者が容易に想到できる設計事項」であると判断したものであるが，第１引用例の上記記載によれば，原告主張に係る２種類の配線形態について，第１引用例に示唆があるものと認められるところ，第１引用例発明の認定自体に誤りがないことは，上記１のとおりである。そして，基板の表面に，粗化面が形成された樹脂から成る絶縁層を積層する多層配線層を形成した場合には，昀外層樹脂絶縁層の「当該粗化面が導電体層との接着性に優れる」ことは，技術常識に照らし明らかであるから，第１の接続端子群の外側に位置する接続端子から外周に向けて引き出す導体層を，当該昀外層に形成することは，容易に想到し得ることである。したがって，第１引用例発明において，ベース基板に相当する絶縁体層の表面に，ビルドアップ多層配線層を形成した場合，第１の接続端子群を，ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成し，第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して該ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続し，前記第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外側導体層に接続することは，当業者が容易に想到できる設計事項であるというべきである。


ウ　原告は，審決が「５．請求人（注，原告）の主張に対する当審の見解」の項において引用する第１引用例（甲３）の「多層構造にするのがよい」（２頁左下欄第１段落）との記載は，導電体層に関するものであり，絶縁体層について説明した記載ではないから，「第１引用例（注，甲３）の第２図では，たしかに昀上の導電体層（導体層）の上に更に昀上層の『絶縁体層２２１』が形成される状態が示されているが，当該『絶縁体層２２１』を形成する技術的な意義についてみると，第１引用例（上記ニ）に，『（導電体層と）前記絶縁体層（２２１）との密着性をよくするためには，これらを多層構造にするのがよい』という記載があることから，上記の昀上層の『絶縁体層』は，昀上の導電体層と，当該導電体層が形成される絶縁体層との『密着性』の不足を補うための保護層として設けられていると解される」（審決謄本９頁第２段落）とした審決の認定は，誤りであると主張する。第１引用例の上記記載が導電体層に関するもので，絶縁体層について説明した記載ではなく，審決に引用例の誤解に基づく記載があることは，被告の認めるところである。しかしながら，「粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層」を積層する場合は，昀上の導電体層も当該「粗化面」の上に形成することになるのであるから，導電体層と絶縁体層との密着性が向上することとなり，また，第１引用例記載のように，導電体層自体を多層化すれば絶縁体層との密着性は，更に向上することとなる。そうであれば，第１引用例の第２図に図示されるような昀上層となる絶縁層は，必ずしも形成する必要がないことが明らかであるから，「多層配線層の『ビルドアップ』に際して，周知の技術事項である『粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層』を積層した場合には，昀上の導電体層も当然に当該『粗化面』の上に形成され，導電体層と絶縁体層との密着性が向上することになるから，必ずしも，第１引用例の第２図に示されるような，昀上層となる『絶縁体層２２１』を形成する必要はなくなるし，しかも，第１引用例第１図では，昀上の導電体層を『外層導体層』とすることも開示されていることを考慮すれば，請求人の上記主張は合理的なものといえず，採用することはできない」（審決謄本９頁第３段落）とした審決の判断に，原告主張の誤りはない。
(4)訂正発明１の顕著な作用効果について
原告は，訂正発明１の「高密度化及び小型化を達成することができる」（訂正明細書〔甲１５添付〕の段落【０００６】）との作用効果は，第１ないし第７引用例には開示されておらず，また，審決は，第１の接続端子群から第２の接続端子群に向けて配線の引き回しを，下層の内層導体回路にバイアホールを介して接続させる配線形態と，樹脂絶縁層の表面層に形成した外層導体層を介して外周に向けて引き出す形態を同時に採用することと，層数を減らして小型化できることとの因果関係について，周知であることを示す証拠も提示せず，訂正発明１の作用効果について具体的な判断をしていないのであって，判断の遺脱があると主張する。しかしながら，第１引用例発明の半導体容器の基板上に，周知の技術事項である「粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層」を積層し，ビルドアップ多層配線層を形成すること，また，この形成に際して，第１の接続端子群を，ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成し，第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子は，バイアホールを介して該ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続し，第１の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は，基板外周部に向かって延びる外側導体層に接続することは，当業者が容易に想到し得ることは，上記(2)，(3)で検討したとおりである。そうであれば，原告主張に係る訂正発明１の作用効果も，当業者が容易に予測し得ることであり，上記２種類の配線を構成することも容易にし得ることであるということができるから，原告の上記主張も理由がない。
(5)以上のとおりであるから，相違点３についての審決の判断に，原告主張の誤りがあるということはできない。
４　取消事由４（訂正発明２の進歩性の判断の誤り）について(1)原告は，訂正発明２の特徴は，第１の接続端子群とベース基板の反対側の第２の接続端子群との接続に当たり，第１の接続端子群の中央部に位置するものは，この内層導体層を基板外周部に向けて配設される内層導体層を介して接続する形態と中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は粗化された昀外層樹脂絶縁層上に形成した基板外周部に向って延びる外層導体層を使って接続する形態との，役割の異なる２種類の配線形態を採用することにより，配線引き回しの面積を増やすことなく，外周部への配線引き回しに必要となる層数を減らして小型化し，さらに，このような外層導体を採用することで生じる外層導体のはく離の問題をも解決したところにあり，しかも，上記問題の解決を，反りの発生を抑制しつつ実現したものであるが，第１ないし第７引用例には，基板の両側にそれぞれ積層形成されたビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用し，役割の異なる２種類の配線形態を一つの基板中に一緒に配設するという訂正発明２の構成については，記載も示唆もないから，「訂正発明（注，訂正発明１）と同様に，上記第１～第７引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。また，上記のような『両面にビルドアップ多層配線層を形成する』構成を採用した場合，『反りを防止するため』の『ダミーのビルドアップ層が不必要』になる・・・のは当然のことであり，そのような当然のことをもって，格別の作用効果とみることはできない」（審決謄本９頁昀終段落～１０頁第２段落）として訂正発明２の進歩性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。(2)しかしながら，ビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用し，役割の異なる２種類の配線形態を一つの基板中に一緒に配設するという訂正発明２の構成については，上記１ないし３で検討したとおり，第１引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。そして，審決指摘のとおり，基板の両側にビルドアップ多層配線層を形成する構成については，第４引用例（甲６）及び第５引用例（甲７）に開示があり，その構成を半導体容器に採用し，基板の両側にそれぞれ積層形成されたビルドアップ多層配線層が昀外層導体層を利用するものとなることも当業者の当然想到することである。
(3)以上のとおりであるから，訂正発明２の進歩性の判断の誤りをいう原告の取消事由４の主張は，理由がない。


主                文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理                由
（犯行に至る経緯）
被告人は，福島県郡山市内で出生し，地元の県立高校を卒業後，同市内の衣料品販売店や飲食店従業員として稼働した後，平成１０年１２月から同県須賀川市内にある宅配業者であるＡ須賀川支店に勤務し，本件犯行時まで稼働していた。被告人は，平成９年７月婚姻し一男をもうけたが，同１３年１０月協議離婚した。被告人は，平成１１年ころから，本件ゲーム喫茶店「Ｂ」に頻繁に通いポーカーゲームなどのゲーム機賭博に耽るようになり，同店店長Ｃとも親しくなり，世間話をするようになった。被告人は，いわゆるサラ金業者等から借金をしてまでもなおゲーム機賭博を続けるなどしたことから，上記のとおり，平成１３年１０月離婚したが，離婚時まで居住していた郡山市内のアパートを引き払わず借りたままとする一方，同市内の実家で寝泊まりしつつ，ますますゲーム機賭博に耽り続け借金を増やしていった。被告人は，平成１４年１月ころになると，市中のサラ金業者からさえ金員を借入れできなくなったが，暴利の金融業者から借入れをしてまでゲーム機賭博を続けた。被告人は，本件犯行までの約３年の間に多額の金銭（被告人は１０００万円以上になる旨自認する。）をゲーム機賭博につぎ込んでおり，これまでも両親から借金返済のためことあるごとに多額の援助を受けたばかりか，本件犯行時手取りで月約４０万円の給料を貰っていたにもかかわらず，当時の負債額は，合計約３００万円にのぼっていた。
被告人は，勤務先のＡ須賀川支店で宅配手荷物等の集荷，配達等の業務に従事していたが，それまで２度にわたり，配達先から集金した金を借金の返済やポーカーゲーム機賭博などに使い込み，これが勤務先に発覚し，勤務先の店長から，今度使い込みをしたら解雇する旨警告されていた。それにもかかわらず，被告人は，同年２月１６日，配達先から集金した１３万６５００円をゲーム機賭博などに使い込んでしまった。そこで，被告人は，遅くとも同月１９日までに使い込んだ１３万６５００円を穴埋めしなければ，勤務先に被告人の使い込みが発覚し，解雇されることが必至であった。
被告人は，解雇されるのを避けるため，同月１８日の勤務を終えた後，上記使い込んだ１３万６５００円を翌日までに穴埋めすべく，暴利の金融業者から借り入れた８万円を元手に金を増やそうとして，同月１８日午後１１時ころから，「Ｂ」において，ポーカーゲーム機賭博を行ったが，翌１９日午前１時ころまでにこの８万円のほとんどを使ってしまった。
被告人は，同日午前３時ころ，一旦同店を出たものの，勤務先を解雇されないようにするためには，当日の出勤時刻までにはなんとしても１３万６５００円を工面しなければならないと思ったが，被告人には当時，家族，知人などで借入れのできる当ては全くなかった。被告人は使い込んだ金の上記穴埋めのほか，さらに同月２３日及び２５日に返済期日が到来する暴利の金融業者への返済金約２６万円を用意しなければ，苛酷な取り立てを受けるおそれもあったことから，これら約３０数万円の金を工面する必要に追い込まれた。被告人は，このような切羽詰まった状況の中で，「Ｂ」なら賭博のために客がつぎ込んだ現金が７，８０万円はあるだろうと考えるとともに，同店はゲーム機賭博をしているのだから，被告人が金を脅し取っても警察に届け出ることはないだろうなどと期待して，同店店長のＣを脅してでも金を奪い取ることを決意し，当時寝泊まりしていた実家から所携の果物ナイフ（平成１４年押第１１号の３及び４）を持ち出して，同日午前４時３０分ころ，同店に戻ってきた。
被告人は，同店にいたＣに対し，携帯電話を忘れた旨告げて，同店内に入った後，当初は同人に「店のゲーム機につぎ込んだ金を返してくれないか。」などと言って金員交付を懇請したものの，同人に拒絶された。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　金員などの財物を強取することを企て，平成１４年２月１９日午前４時５０分ころ，福島県郡山市ＤＥ丁目Ｆ番Ｇ号Ｈビル１階所在のゲーム喫茶「Ｂ」店舗内において，同店店長Ｃ（当時３５歳）に対し，所携の果物ナイフ（刃体の長さ約１０センチメートル）（平成１４年押第１１号の３及び４）を突き付け「切羽詰まってんだ。」などと言って脅迫し金員などの財物の交付を要求したが，同人に抵抗されたことから，同人を殺害して金員などの財物を強取しようと決意し，殺意をもって，上記果物ナイフ並びに同店舗内にあったプラスドライバー（同号の１），マイナスドライバー（同号の２）及びはさみ（同号の５）で同人の頚部及び顔面等を多数回にわたって突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を頚部刺創による失血及び血液吸引による窒息により死亡させて殺害し，同人所有又は管理にかかる現金約４７万７４８４円及びセカンドバッグ等３１点（時価合計約６９４８円相当）を強取し，
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時・場所において，刃体の長さ約１０センチメートルの上記果物ナイフ１丁を携帯したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２４０条後段に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条に各該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については無期懲役刑を，第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるところ，判示第１の罪の刑につき無期懲役刑を選択したので同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人を無期懲役刑に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，ゲーム機賭博に夢中になり，仕事先から集金した金を使い込んだり金融業者から借入れした結果，その金を返済する資金を獲得するため，行きつけのゲーム喫茶店の店長である被害者の頚部，顔面，頭部等を果物ナイフ，はさみ，ドライバーで数十回にわたって突き刺して殺害し，現金等を強取した強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。


平成１２年（行ケ）１８９号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　Ｘ
訴訟代理人弁理士　　　後　藤　洋　介
同　　　　　　　　　　池　田　憲　保
同　　　　　　　　　　山　本　格　介
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　    東森    秀朋
同　　　　　　　　　　小　林　信　男
同　　　　　　　　　　平　井　良　憲
同　　　　　　　　　茂　木    静　代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１２８５１号事件について平成１１年１２月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年特許願第５０２３３６号の特許出願（発明の名称「ウェーブガイド、ウェーブガイドを備える部材及びスクリーンへの適用物」、パリ条約優先権主張オランダ国１９８７年２月１８日を国際出願日とする出願ＰＣＴ／ＮＬ８８／００００５）につき、拒絶査定不服審判を請求した。特許庁はこれを平成９年審判第１２８５１号として審理した結果、平成１１年１２月１７日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は平成１２年２月２日に原告代理人に送達された。
２　特許請求の範囲の記載（請求項１のみを摘記し、２以下は記載を省略）１．少なくとも一つの粒子ｐと相互作用するように構成されたドブロイ波のため
のウェーブガイドｗを備える装置において、
ａ）前記粒子ｐは運動量及びエネルギーを有するとともに、前記少なくとも一つの粒子ｐが同じ粒子の集合体ではなくしかも前記粒子ｐが電磁波で表され得るならば、前記粒子ｐは前記電磁波の波長λに等しいドブロイ波長λbを有し、ｂ）前記ウェーブガイドｗは、横断面部Ａjを決める壁を有し、これら横断面部Ａjはこのウェーブガイドｗのカットオフ波長と横断面部Ａjの周辺部Ｃ（Ａj）を決めるものであり、
ｃ）これら周辺部Ｃ（Ａj）の各々は特性Ｉか特性IIを有し、前記特性Ｉは、Ｃ（Ａj）のあらゆる点において、Ｃ（Ａj）に対する左接線がＣ（Ａj）に対する右接線に対応するものであり、
前記特性IIは、Ｃ（Ａj）の少なくとも一つの点において、Ｃ（Ａj）に対する左接線がＣ（Ａj）に対する右接線に対応しないものであり、ｄ）前述の周辺部Ｃ（Ａj）の各々は少なくとも一つの特性寸法を有し、ｅ）特性Ｉを有する一つの横断面部Ａjの一つの特性寸法は、前記ウェーブガイドｗによって伝送される一粒子が動き得るＣ（Ａj）上の二点間の距離であり、これら二点は、
(i)　この周辺部Ｃ（Ａj）に対する前記二点における接線は互いに平行か非平
行であること、
（ii）前記二点を接続する直線は前記接線に対して直角であること
を満たすものであり、
ｆ）特性IIを有する一つの横断面部Ａjの一つの特性寸法は、この横断面部によって境界付けられ得る最大円の直径に等しいものであり、
ｇ）同種の粒子の少なくとも一セットＫが存在し、
ｈ）少なくと一つの粒子が前記ウェーブガイドｗによって伝送され、前記ウェーブガイドｗにおいて、ｗの二つの横断面部Ａ1及びＡ2間の領域Ｒにて、前記セットＫの粒子のエネルギー密度ρu(Ｒ)が前記ウェーブガイドｗによって伝送されるか、前記セットＫの元素である前記粒子の平均エネルギー(Ｒ)が前記ウェーブガイドｗによって伝送される場合において、前記二つの横断面部間に位置する横断面部Ａjの最小の特性寸法の平均値ｄ０の関数は、
∂ρu(Ｒ)／∂ｄ0≠０　或いは∂(Ｒ)／∂ｄ0≠０であり、前記平均値ｄ0は、前記領域Ｒにファクターｙ及びウェーブガイドｗの前記最小の特性寸法の平均値ｄ01が存在するドメイン[ｄ0,２ｄ0]において、│[ρu(ｄ01{１－ｙ×０．０６})－ρu(ｄ01)]／ρu(ｄ01)｜≧ｙ×５×１０
－２
或いは
│[(Ｒ,ｄ01{１－ｙ×０．０６})－（Ｒ,ｄ01)]／   (Ｒ,ｄ01)｜≧ｙ×５×１０－２
(但し、ｙは０＜ｙ≦１である)
が維持されるような特性を有し、
ｉ）前記粒子ｐは前記ウェーブガイドｗと(i)伝送(ii)反射(iii)放出(iv)吸収(v)吸収のうちの少なくとも一つの相互作用をすることを特徴とするウェーブガイドを備える装置。
３　審決の理由の要旨


審決は、別紙審決書の理由写しのとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明を実施をすることができる程度に記載されていないから、平成２年改正前の特許法３６条３項の規定に違反しており、特許法４９条１項３号の規定により拒絶されるべきものであると判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本願明細書の記載が特許法３６条３項に違反すると誤って判断したものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」についての判断の誤り）
審決は、「請求項１～１６の『二点における接線は互いに平行か非平行かであること』という記載は、二点における接線を特定したことにならないから、不明瞭な記載である。」（審決書１２頁９～１２行）と判断したが、誤りである。「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」については、本願明細書に「２本の不一致平行線間の最小距離ｄ２」（甲第３号証１２頁１０行）と記載があり、特性寸法の定義として十分である。平行であるか非平行であるかは、特定寸法の概念の定義において何等の役割を果たすものではなく、あいまいさを避けるために、「平行か非平行かである」と記載したにすぎない。２　取消事由２（「最大円の直径」についての判断の誤り）審決は、「請求項１，３の『最大円の直径』は、詳細な説明において説明されていない。」（審決書１５頁４～６行）と判断したが誤りである。特性Ⅱを有する周辺部においては、そのあらゆる点において接線が定められるものではなく、接線が定められない点を無視しないものとして導入した概念であり、本件図１．７（正方形の場合）、図１．１４（三角形の場合）、及び図４（三角形の場合）等に必要となるものであり、その意味するところは、これらの図から明らかであるとともに、「最大円の直径」なる概念は、ヨーロッパにおける当業者には周知である。
３　取消事由３（｢セットＫ｣についての判断の誤り）審決は、「『セットＫ』は、・・・その定義が明確に示されていないから、本願明細書の詳細な説明において説明されていないことは明らかである。」（審決書１６頁１～５行）と判断したが誤りである。
ウェーブガイドと相互作用するあらゆる粒子が、本発明の範囲に属する装置に対応するわけではない。
本願明細書には「上述した定義における基本要素は、本発明におけるウェーブガイドが１つあるいはそれ以上の寸法を持つという事実を導く条件であり、これらの寸法によれば、ウェーブガイドに量子力学を用いて初めて正当な近似をもって説明され得る複数の現象を生ずる。例えば、これらの条件が無ければ、すべての導電性の導体あるいは半導体、液体、ガスプラズマ及びフォトンの導体の全ては、それらが粒子を伝達するのであれば、ウェーブガイドと考えられる。」（甲第３号証１１頁１１～１８行）との記載があり、この条件に合致する粒子に名前を与え、その集合を「一セットＫ」と表明したにすぎない。
４　取消事由４（条件式についての判断の誤り）
(1)　審決は、「『関数は、
∂ρu(Ｒ)／∂ｄ0≠０（注．以下「条件式１」という。）　或いは∂(Ｒ)／∂ｄ0≠０（注．以下「条件式２」という。）
であり、前記平均値ｄ0は、前記領域Ｒにファクターｙ及びウェーブガイドｗの前記最小の特性寸法の平均値ｄ01が存在するドメイン[ｄ0,２ｄ0]において、│[ρu(ｄ01{１－ｙ×０．０６})－ρu(ｄ01)]／ρu(ｄ01)│≧ｙ×５×１０
－２（注．
以下「条件式３」という。）
或いは
│[(Ｒ,ｄ01{１－ｙ×０．０６})－   （Ｒ,ｄ01)]／(Ｒ,ｄ01│≧ｙ×５×１０－２（注．以下「条件式４」という。）
(但し、ｙは０＜ｙ≦１である)
が維持されるような特性を有する』ということは、本願明細書の詳細な説明に記載も示唆もされていない」（審決書１８頁１９行～１９頁１４行。なお、審決の明らかな誤記は請求項１の記載に照らして訂正。）と判断したが、誤りである。(2)　本願明細書に、「ウェーブガイドがルクソンでない粒子を導く場合、これら粒子のエネルギーは離散であり、一方、ウェーブガイド内における物理現象、あるいはウェーブガイドによって引き起こされた物理現象が量子力学を用いることなく適切な近似式をもって記述することは不可能である。即ち、これら演算と観察との間の相対的相違が５％であるべきである。」（甲第３号証１０頁１６～２２行）、及び「上述した定義における基本要素は、本発明におけるウェーブガイドが１つあるいはそれ以上の寸法を持つという事実を導く条件であり、これらの寸法によれば、ウェーブガイドに量子力学を用いて初めて正当な近似をもって説明され得る複数の現象を生じる。」（甲第３号証１１頁１１～１５行）と記載があるとおり、ウェーブガイドの少なくともひとつの寸法が、量子力学により説明しなければならない効果をもたらすのであり、条件式１～４は、量子力学を用いて説明しなければならない現象と、古典物理学を用いて説明することができる現象を区別するための条件である。
(3)　条件式２について
寸法ａの１次元シンクに位置するゼロ点エネルギーが、Ｕ０＝ｈ２／(８ｍａ
２）と
なることは当業者に周知である。なお、本願明細書には「Ｕ０＝２ｈ２／（ｍａ２）」（甲第３号証５１頁末行～５２頁１行）とあるが、これは自明な誤記である。したがって、ａ＝ｄ０であるから、量子力学的現象においては、∂Ｕ０／∂ａ≠０となり、従属パラメータとして平均エネルギーを選択すれば∂／∂ａ≠０となる。これに対し、古典物理学的現象では、ｍｖ２／２＝ｗｋｔ／２となるから、条件式２を導くことができないのである。
(4)　条件式１について


また、量子力学的現象においては、エネルギー密度ρuは、空間中の物質及び光の分布の測値であり、回折現象、すなわち、ある容積の空間におけるどこかに粒子をみつける可能性は位置依存性を有するゆえに、ｄ０の変化によりρuも変化、すなわち、∂ρu／∂ｄ０≠０となる。他方、古典物理学的現象では、熱平衡状態の気体が存在する容積におけるように、ある容積においてρuが一定であり、条件式１を導くことができないのである。
(5)　条件式４について
(ｒ１)≠０であり、ｒ１及びｒ２が、おのおのが互いに異なる特性寸法をもつ２つの異なるウェーブガイドにおける位置である場合には、Ｕ０(ｒ１)＝α(ｒ１)，α＞β及びＵ０(ｒ２)＝β(ｒ１)であるようなファクターα及びβが存在する。したがって、
｜(ｒ１)－(ｒ２)／   (ｒ１)｜＝α－β
が成立し、当業者には、
｜(ｒ１)－(ｒ２)／   (ｒ１)｜≧δが、量子力学的現象を古典物理学的現象から区別する基準であることが自明である。そして、条件式４においては、δ＝ｙ×５×１０－２（０＜ｙ≦１）と選択したものである。
また、当業者であれば、ｒ１＝ｄ０１(１－ｙ×０．０６)及びｒ２＝ｄ０１（０＜ｙ≦１）、並びに＝Ｕ０の場合には、
｜(ｒ１)－(ｒ２)／   (ｒ１)｜＝｜Ｕ０(ｒ１)－Ｕ０(ｒ２)／Ｕ０(ｒ１)｜＝｜(１／ｒ１２)－(１／ｒ２２)／(１／ｒ１２)｜＝１－ｒ１２／ｒ２２＝１－(１－ｙ×０．０６)２
＝２ｙ×０．０６－ｙ２×(０．０６)
２は自明であり、したがって条件式４を導くことができる。
(6)　条件式３について
同様に、ρｕについても、量子力学的現象と古典物理学的現象を区別するためには、｜(ρｕ(ｒ１)－ρｕ(ｒ２))／ρｕ(ｒ１)｜に着目することが最適であるのは自明であり、条件式３も自明である。
５　取消事由５（「特性Ⅰ」及び「特性Ⅱ」についての判断の誤り）審決は、「「特性Ⅰ」及び「特性Ⅱ」という記載は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされていない。」（審決書２０頁１３～１５行）と認定判断したが誤りである。
「特性Ⅰ」については、請求項１の「Ｃ（Ａj）のあらゆる点において、Ｃ（Ａj）に対する左接線がＣ（Ａj）に対する右接線に対応する。」との記載、「特性Ⅱ」については同じく請求項１の「Ｃ（Ａj）に対する左接線がＣ（Ａj）に対する右接線と対応しないような、少なくともひとつの点がＣ（Ａj）上に存在する。」との記載により明確に定義されている。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（接線についての判断の誤り）に対して本願明細書に、「２本の不一致平行線間の最小距離ｄ２」と記載があることは認めるが、その記載から「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」が導き出せるものではない。
したがって、「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」は、二点における接線を特定するものでははないから、当業者といえども本願発明を容易に実施し得るものではなく、審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（最大円の直径についての判断の誤り）に対して本願明細書には「最大円の直径」の意味するところについては何の説明もなく、添付の図面を参照しても明らかではない。
したがって、「請求項１，３の『最大円の直径』は、詳細な説明において説明されていない。」（審決書１５頁４～６行）との審決の判断に誤りはなく、原告主張は失当である。
３　取消事由３（セットＫについての判断の誤り）に対して本願明細書に原告の主張する記載のあることは認めるが、同記載には「条件に合致する粒子」についての記載も示唆もない。
したがって、「『セットＫ』は、・・・その定義が明確に示されていないから、本願明細書の詳細な説明において説明されていないことは明らかである。」（審決書１６頁１～５行）との審決の判断に誤りはなく、原告の主張は失当である。４　取消事由４（条件式についての判断の誤り）に対して(1)　本願明細書には、条件式１～４が量子力学的現象と古典物理学的現象を区別する基準であることを示唆する記載はない。
(2)　請求項１には、ρu(Ｒ)は粒子のエネルギー密度であり、Ｒはウェーブガイドの二つの横断面部間の領域であり、ｄ0は前記横断面部の最小の特性寸法の平均値であり、(Ｒ)は粒子の平均エネルギーであると記載されている。ここで、ρu(Ｒ)や(Ｒ)はＲの関数として示されているが、Ｒはウェーブガイドの横断面部間の領域であると定義されているのみであるから、領域の寸法、面積や体積、あるいはその平均値等が変化することにより変化する関数なのか、領域内の位置により変化する関数なのか、その両者により変化する関数なのかが不明である。
また、(Ｒ)が粒子の平均エネルギーであるとは、複数の粒子の平均エネルギーなのか、１個の粒子の平均エネルギーなのかも不明である。さらにρu(Ｒ)や(Ｒ)をｄ0で偏微分しているということは、これらはＲとともにｄ0の関数であると考えられるが、そうするとρu(Ｒ)や(Ｒ)が一定でない限り、条件式１、２は成立するから、原告の主張は、量子力学的現象か古典物理学的現象かは、ρu(Ｒ)や(Ｒ)がＲやｄ0の変化に依存するか否かにより決せられるということになる。


しかしながら、本願明細書の「ウェーブガイドの特性寸法の少なくとも一つがウェーブガイドによって導かれる一粒子あるいは粒子の集合体のドブロイ波長λcの最大の絶対値と同じオーダである」（甲第３号証１０頁１１～１３行）、及び「上述した定義における基本要素は、本発明におけるウェーブガイドが１つあるいはそれ以上の寸法を持つという事実を導く条件であり、これらの寸法によれば、ウェーブガイドに量子力学を用いて初めて正当な近似をもって説明され得る複数の現象を生じる。」（甲第３号証１１頁１１～１５行）との記載は、ウェーブガイドの寸法が粒子のドブロイ波長程度であれば量子力学的現象といえることを開示するものの、ρu(Ｒ)や(Ｒ)がＲやｄ0の変化に依存することが量子力学的現象であることを開示するものではない。
しかも、例えば流体力学により説明される管中の粒子の移動においても、管と粒子の摩擦等によりエネルギー密度は位置依存性をもつから、条件式１が量子力学的現象であることの基準とならないことは明らかである。(3)　また、請求項１には、「二つの横断面部間に位置する横断面部の最小の特性寸法の平均値ｄ0」、「前記平均値ｄ0は、前記領域Ｒにファクターｙ及びウェーブガイドｗの前記最小の特性寸法の平均値ｄ01が存在するドメイン[ｄ0,２ｄ0]において・・・が維持されるような特性を有し」と記載されており、ｄ0とｄ01とで別の記号を使用しているがその定義はともに「最小の特性寸法の平均値」であるから、ｄ0とｄ01の関係が不明である。さらに、ドメイン[ｄ0,２ｄ0]とは、特性寸法の平均値がｄ0であるウェーブガイドの外部を意味するのか、特性寸法の平均値がｄ0から２ｄ0まで変化するときの領域であり、あくまでウェーブガイドの内部を意味するのかも不明である。
この事情により、(Ｒ,ｄ01)及びρu(ｄ01)については、それらが何の関数であるのか不明である。
(4)　原告は、１次元シンクのＵ０を適用して条件式４が成立すると主張するが、特定のが条件式４を満たすことを証明するにすぎず、Uが一般的な場合についてまで証明するものではない。同様に、条件式３が自明であるとの原告主張も失当である。
５　取消事由５（特性Ⅰ及びⅡについての判断の誤り）に対して原告は、「特性Ⅰ」及び「特性Ⅱ」が請求項１において定義されていると主張するが、これら定義は出願当初明細書及び図面には記載されておらず、当業者に周知又は自明の事項ではない。
したがって、「『特性Ⅰ』及び『特性Ⅱ』という記載は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされていない。」（審決書２０頁１３～１５行）との審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　甲第１号証によれば、審決は、「４．拒絶理由Ⅱ（１）～（５）と出願人の意見との対比・判断」の項（審決書１２頁６行～２１頁３行）において、「ア．拒絶理由Ⅱ（１）について」（審決書１２頁８行～１５頁２行）、「イ．拒絶理由Ⅱ（２）について」（審決書１５頁３～７行）、「ウ．拒絶理由Ⅱ（３）について」（審決書１５頁８行～１６頁５行）、「エ．拒絶理由Ⅱ（４）について」（審決書１６頁６行～１９頁１８行）、及び「オ．拒絶理由Ⅱ（５）について」（審決書１９頁１９行～２０頁１７行）として、本願明細書の記載に不備があることを理由に、「カ．”拒絶理由Ⅱ（１）～（５）と出願人の意見との対比・判断”のむすび」（審決書２０頁１８行～２１頁３行）として、「本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。」と判断し、「５．むすび」（審決書２１頁４～９行）において、「本願の明細書は、特許法第３６条第３項の規定に違反しているから、特許法第４９条第１項第３号の規定により拒絶されるべきものである。」と判断したことが認められる。
本願に適用される平成２年改正前の特許法３６条３項は、「・・・発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と定めており、「容易にその実施をすることができる程度に」とは、「その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定されている趣旨に照らすと、当業者が特許請求の範囲に記載された発明の構成を容易に理解することができるとともに、その発明の構成を備えることの目的及び効果を理解することができる程度に記載することを要求しているものである。２　取消事由２（最大円の直径についての判断の誤り）について(1)審決は、「請求項１，３の『最大円の直径』は、詳細な説明において説明されていない。」（審決書１５頁４～６行）と判断した。請求項１，３には「横断面部Ａjによって境界付けられ得る最大円の直径」と記載されており、同文の記載は発明の詳細な説明（平成９年９月３日付け手続補正書（甲第４号証））６頁１８～１９行、８頁１２～１３行、９頁１１～１２行及び１０頁１４～１５行にもみられる。しかしながら、同手続補正書の「少なくとも一つの・・・ウェーブガイド」（甲第４号証５頁２６行～７頁１７行）、「少なくとも一つの・・・ウェーブガイド」（甲第４号証７頁１９行～８頁１８行）、「少なくとも一つの・・・ウェーブガイド」（甲第４号証８頁１９行～９頁２１行）、及び「少なくとも一つの・・・ウェーブガイド」（甲第４号証９頁２２行～１０頁２２行）は、それぞれ請求項１、請求項３、請求項１５及び請求項１６と完全に同文の記載を、発明の詳細な説明欄において繰り返しただけのものであって、特許請求の範囲の記載を補完するものでないことは明らかであり、これらの記載以外に、「最大円の直径」に関する記載を見出すことはできない。


そうすると、「最大円の直径」については、請求項１，３の記載（及び審決では指摘していないが、請求項１５，１６の記載）のみによって、当業者がその構成の意味するところを容易に理解することのできる必要がある。(2)　そこで検討するに、上記記載によれば、最大円とは、「横断面部Ａjによって境界付けられ得る」円のうち最大のものである。横断面部Ａjによって境界付けられ得る円についての自然な解釈は、円の内部と外部が横断面部Ａjによって定まるとの解釈であるが、この解釈によれば、横断面部Ａjと円が完全に重なり、横断面部Ａjが円形であることになるが、円形の横断面部は明らかに特性Ｉを有し、特性IIを有するものではないから、採用し得ない解釈である。
したがって、「横断面部Ａjによって境界付けられ得る」を文言どおりに解することはできず、これに代わる可能な解釈としては、円と横断面部Ａjの周辺部が共通点を有するとの解釈であり、これ以外に同記載を解釈することはできない。ところが、横断面部Ａjの周辺部と共通点を有する円であれば、いくらでも大きな円が可能であるから、最大の円が存在するためには、更なる条件が課せられていることも明らかである。この条件が一意的であれば、上記記載に不明確な点はないということができるが、一意的でなければ不明確というべきである。考え得る１つの条件は、円の内部の点はすべて横断面部Ａj内部の点という条件である。この場合、通常用語に従えば、「最大円」とは最大内接円を意味することとなる。
可能な他の条件は、円の中心が横断面部Ａj内部の適宜の点（例えば重心）であるとの条件である。
このように、いずれの条件を課しても、最大の円は存在することとなるから、請求項１、３、１５及び１６の記載のみによっては、「最大円」が何を意味するのか、当業者といえども理解することが困難であり、その結果、「最大円の直径」についても理解困難ということができる。
(3)　そうすると、「最大円の直径」についての構成は、当業者が容易に理解することができるものとはいえないから、このことを理由とする、「本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。」（審決書２０頁２０行～２１頁３行）との審決の判断には誤りがない。
(4)　原告は、「『最大円の直径』なる概念は、ヨーロッパにおける当業者には周知である。」とも主張するが、そのことを認めるに足りる証拠はない。よって取消事由２には理由がない。
３　取消事由４（条件式についての判断の誤り）について(1)　審決は、「請求項１～１６に係る発明の、『関数は、∂ρu(Ｒ)／∂ｄ0≠０（注．条件式１）　或いは∂(Ｒ)／∂ｄ0≠０（注．条件式２）
であり、前記平均値ｄ0は、前記領域Ｒにファクターｙ及びウェーブガイドｗの前記最小の特性寸法の平均値ｄ01が存在するドメイン[ｄ0,２ｄ0]において、│[ρu(ｄ01{１－ｙ×０．０６})－ρu(ｄ01)]／ρu(ｄ01)│≧ｙ×５×１０
－２（注．
条件式３）
或いは
│[(Ｒ,ｄ01{１－ｙ×０．０６})－（Ｒ,ｄ01)]／   (Ｒ,ｄ01)│≧ｙ×５×１０－２（注．条件式４）
(但し、ｙは０＜ｙ≦１である)
が維持されるような特性を有する』ということは、本願明細書の詳細な説明に記載も示唆もされていない」（審決書１８頁１８行～１９頁１４行）と認定判断した。また、甲第４号証によれば、請求項１に審決が摘示したのと実質的に同文の記載が認められ、請求項２の「請求項１に記載のウェーブガイドを備える装置。」、請求項５の「請求項１～４のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項６の「請求項１～５のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項７の「請求項１～６のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項８の「請求項１～７のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項９の「請求項１～８のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項１０の「請求項１～９のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項１１の「請求項１～９のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項１２の「請求項１１に記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、請求項１３の「請求項１１又は１２に記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」、及び請求項１４の「請求項１～１３のいずれかに記載の装置において・・・ウェーブガイドを備える装置。」との記載から、請求項２、５～１４も実質的に審決が摘示したのと実質的に同様の規定を設けているものと認めることができる（審決書中の「請求項１～１６に係る発明」との文言は、「請求項１、２及び５～１４に係る発明」の誤記と認める。）。


(2)　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、「関数は、・・・特性を有し」（甲第４号証６頁２７行～７頁１０行）との記載があり、この記載は上記審決摘示と実質同文（請求項１とは完全同文）であるから、審決の「本願明細書の詳細な説明に記載も示唆もされていない」との意味は、冒頭に述べたように、当業者がその発明の構成を容易に理解することができるとともに、その発明の構成を備えることの目的及び効果を理解することができる程度には記載も示唆もされていない、との意味に解される。そして、条件式１～４については、請求項１と発明の詳細な説明に同文の記載があるほかは、これを補完する記載を一切認めることができないから、本願明細書に記載の発明の目的・効果を参酌したうえで、条件式１～４の記載自体によって、当業者が条件式１～４についての構成及びその技術的意義を容易に理解できるものでなければならないというべきである。(3)　そこで検討するに、本願明細書には、「ウェーブガイドの特性寸法の少なくとも一つがウェーブガイドによって導かれる一粒子あるいは粒子の集合体のドブロイ波長λｃの最大の絶対値と同じオーダである。」（甲第３号証１０頁１１～１３行）、及び「上述した定義における基本要素は、本発明におけるウェーブガイドが１つあるいはそれ以上の寸法を持つという事実を導く条件であり、これらの寸法によれば、ウェーブガイドに量子力学を用いて初めて正当な近似をもって説明され得る複数の現象を生ずる。」（甲第３号証１１頁１１～１５行）との記載があり、これら記載によると、本願各請求項に係る発明（本願発明）におけるウェーブガイドの特性寸法には一定の制約があり、その制約のもとでのみ、量子力学を用いて初めて正当な近似をもって説明され得る、すなわち量子力学的現象であるドブロイ波を導くことができるものと認められる。
一方、請求項１は、構成要件ａ）～ｉ）を要件とするものであるが、このうち、構成要件ａ）、ｂ）、ｃ）、ｇ）及びｉ）が、特性寸法についての上記制約を規定するものでないことは、これら構成要件の記載自体から明らかである。構成要件ｄ）は「前述の周辺部Ｃ（Ａｊ）の各々は少なくとも一つの特性寸法を有し、」というものであるが、少なくとも一つの特性寸法を有することを規定するだけであり、特性寸法に制約を与えるものではない。構成要件ｅ）は「特性Ｉを有する一つの横断面部Ａｊの一つの特性寸法は、・・・Ｃ（Ａｊ）上の二点間の距離であり、これら二点は・・・」というもので、特性Ｉを有する場合の特性寸法の定義を与えるものではあるが、特性寸法に制約を与えるものではない。構成要件ｆ）は「特性IIを有する一つの横断面部Ａｊの特性寸法は、この横断面部Ａｊによって境界付けられ得る最大円の直径に等しいものであり、」というものであり、「最大円の直径」が不明確であることは前記２で述べたとおりであるが、そのことを措くとしても、特性IIを有する場合の特性寸法の定義を与えるものではあるが、特性寸法に制約を与えるものではない。そうすると、特性寸法に制約を与えるための構成要件は、構成要件ｈ）しかあり得ないこととなる。
そして、条件式１～４は構成要件ｈ）に含まれるものであるから、特性寸法に与える具体的な制約が、条件式１～４であり、この限度においては原告主張とも一致するものである。
(4)　当業者が条件式１～４についての構成を容易に理解することができるためには、条件式１～４の意味するところが明確であることを前提とすることはいうまでもない。ところで、請求項１の構成要件ｈ）においては、条件式１～４に先だって、「ウェーブガイドｗにおいて、ｗの二つの横断面部Ａ1及びＡ2間の領域Ｒ」、「粒子のエネルギー密度ρu(Ｒ)」、及び「粒子の平均エネルギー(Ｒ)」との記載がある。
ここで、条件式１，２においてはρu(Ｒ)や(Ｒ)はＲの関数として示されており、条件式３においてはρuは特性寸法の平均値ｄ０の関数として示されており、さらに条件式４においては(Ｒ)はＲ及びｄ０の関数として示されている。このように、条件式１と３、及び条件式２と４では、同じ関数であるρuやに対して、異なる関数表示がなされており、ρuやが領域の寸法、面積や体積、あるいはその平均値等が変化することにより変化する関数なのか、領域内の位置により変化する関数なのか、その両者により変化する関数なのかが不明といわざるを得ない。また、(Ｒ)が粒子の平均エネルギーであるとは、複数の粒子の平均エネルギーなのか、１個の粒子の平均エネルギーなのかも不明といわざるを得ない。したがって、条件式１～４については、それらが特性寸法に量子力学的現象であるとの制約を与える条件式であるかどうか以前の問題として、条件式１～４の数学的意味すら、当業者が容易に理解することができるとはいい難いのであるから、当業者が条件式１～４についての構成を容易に理解し得るための前提を欠くというよりない。
(5)　加えて、ρu(Ｒ)が領域内の位置により変化する関数であるとすれば、例えば流体力学により説明される管中の粒子の移動においても、管と粒子の摩擦等によりエネルギー密度は位置依存性をもつところ、この現象は量子力学でなければ説明できないというような現象ではないから、古典物理学的現象においても、∂ρu(Ｒ)/∂ｄ0≠０が成立し、条件式１が量子力学的現象固有の式といえないことは明らかである。
(6)　そうすると、条件式１～４のみでは、当業者が条件式１～４についての構成を容易に理解することができるとは認められず、そうである以上、発明の詳細な説明には、条件式１～４についての構成を当業者が容易に理解することができる程度に記載しなければならないところ、本願明細書の発明の詳細な説明にそのような記載がないことは前示のとおりである。
したがって、条件式１～４についての記載・示唆が発明の詳細な説明に存在しないことを理由として、審決が「本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。」（審決書２０頁２０行～２１頁３行）と判断したことには誤りがないといわざるを得ず、原告の取消事由４には理由がない。
(7)　なお、原告の主張は、条件式１～４が当業者に自明であると主張するのみであり、その主張が誤りであることは上記説示のとおりであるから、採用することができない。
３．結論


平成１８年(行ケ)第１０２３１号審決取消請求事件（平成１８年８月２２日口頭弁論終結）
判決
原告株式会社アイネス
訴訟代理人弁護士吉武   賢次
同宮嶋学
同高田泰彦
同弁理   士矢崎和彦
同小泉勝義
被告特許庁長官中   嶋誠
指定代理人山本   良廣
同田代茂夫
同大場義則
主文
特許庁が不服２００４－３５２４号事件について平成１８年３月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年５月１０日，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」の文字と，「ｂ」の上部から「ｎ」の上部にかけては先太りとなり，また，「ｉ」の下部から「ｅ」の下部にかけては先細りになり，青色で表された半円状の矢印二つを組み合わせ，その下方に「ウェブリングス」の文字を配した構成よりなる商標につき，指定役務を商標法施行規則６条別表の「商品及び役務の区分」第４２類（以下，同別表の区分に従い，単に「第４２類」などという。）「電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」（以下「本件指定役務」という。）として，商標登録出願をしたが（商願２０００－５０９７８号，以下，この出願を「本件出願」といい，その商標を「本願商標」という。），平成１６年２月５日に拒絶査定を受けたので，同年２月２３日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００４－３５２４号事件として審理した結果，平成１８年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月１４日，その謄本を原告に送達した。
２審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本願商標は，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分が本件指定役務と関連の深い情報通信の分野において特定の意味で使用されており，青色で表した矢印部分にも自他役務識別力がないから，これに接する取引者・需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものであって，商標法３条１項６号に該当し，②また，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分が上記分野において特定の意味で使用されているため，本件指定役務中，上記以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当し，登録することはできない。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，①本願商標の構成中の「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分が情報通信の分野において特定の意味で使用されており，青色で表した矢印部分にも自他役務識別力がないと誤認した結果，商標法３条１項６号に該当するとの誤った結論を導き（取消事由１），②また，本願商標が上記のようなものであって，同法４条１項１６号にも該当するとの誤った結論を導いたものであるから（取消事由２），違法として取り消されるべきである。１取消事由１（商標法３条１項６号該当性の判断の誤り）()「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分について1審決は，「本願の指定役務と関連の深い情報通信の分野においては，『ＷｅｂＲｉｎｇ』及び『ウェブリング』の語は，『同じ趣味や興味を持つ人のサイト（ホームページ）をリングのように繋ぎ合わせるシステム』，『趣味サイトの主催者が連帯感を強調するために同型のサイトに合流すること』のごとき意味合いを表すものとして使用されており，かつ，『Ｗｅｂｒｉｎｇ』『ウェブリング』の語と同義語としても用いられていることは，例えば，以下の新聞記事の情報，あるいは，インターネット・ホームページの情報等によって，その実情の一端をうかがい知ることができる。」（審決謄本２頁下から第３段落）と認定したが，誤りである。
本願商標の構成部分である「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の語は，いわゆるＩＴ関連の各種辞典類には全く掲載されておらず，例えば，「ウェブリングス」を「Ｇｏｏｇｌｅ」によって検索すると，平成１３年１１月２８日の時点で３１件のヒット件数があったが，そのうちの１５件は，原告の使用に係るものであった。このことからすれば，「同じ趣味や興味を持つ人のサイト（ホームページ）をリングのように繋ぎ合わせるシステム」，「趣味サイトの主催者が連帯感を強調するために同型のサイトに合流すること」などといった意味合いを表すものとして使用される，一般化したインターネット上の用語あるいは普通名称として理解，認識されているとはいえない。
一方，審決が挙げる新聞記事は，「同盟」についての定義を述べているものであって「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の語についての定義ではなく，インターネットのホームページの情報も，個人が勝手に定義したにすぎないものである。
したがって，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の語が本件指定役務と関連の深い情報通信の分野において特定の意味で使用されているとはいえない。
()青色で表した矢印部分について2


審決は，「青色で表した矢印部分については，構成する曲線の太さが同一でなく表されているとしても，文字のデザイン化が盛んに行われている昨今の実情からすると，この程度のデザインをして，格別特異な書体，特殊な記号を表したものとはいい難く，むしろ，サイトが循環している様子を強調するために描かれたもの程度に理解されると見るのが相当であるから，自他役務を識別するための標識として理解されるものとは認め難いものである。」（審決謄本３頁下から第３段落）と認定したが，誤りである。平成１８年５月１７日，情報通信の分野に直結する第３８類の「電子計算機端末による通信」を含む「電気通信（放送を除く。）」の分野で，特許庁の図形商標検索によって矢印の出願・登録状況を検索したところ，３５９件が検索されたが，文字，図形を矢印で円形に囲ったような形状の商標は，わずか８件の商標のみであった。これらの商標中，二つの矢印で文字，図形を円形に囲ったような形状の商標は４件にすぎず，しかも，矢印の色彩，形状は，本願商標とは大きく相違するものであった。
また，本願商標の役務の区分である第４２類の分野で同様に検索したところ，１２０２件が検索されたが，文字，図形を矢印で円形に囲ったような形状の商標は，わずか１０件であった。
このように，各種の商品，役務において，ある種の意味又は約束事を記号，図形で視覚的に表現することは，広く一般に行われており，その一つとして様々な形状の矢印のものが用いられていることは事実であるが，本件指定役務及びこれに関連する分野においてみると，矢印は，その役務に係るある種の意味又は約束事を視覚的に表現するものとして使用されている事例がなく，まして，本願商標の構成中の矢印部分と同一又は類型的なものが使用されている事例は皆無である。
そうすると，本願商標の構成中の矢印部分は，商標のデザイン化が盛んに行われている昨今の実情を考慮にいれても，本件指定役務との関係において，自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。()以上によれば，本願商標は，本件指定役務との関係において，自他役務識3別標識としての機能を十分に果たし得るから，「上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標を，本願指定役務に使用した場合には，これに接する需要者は，自他役務の識別標識として認識するというよりは，むしろ，それを妨げる何か特別の事情がない限り，この語句の有する上記意味合いから，ごく自然に『同じ趣味や興味を持つ人のサイト（ホームページ）をリングのように繋ぎ合わせるシステム』という，情報通信に関して提供される役務の特性を記述的に表した表現として認識，理解することになるというべきである。」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落），「してみれば，本願商標は，その指定役務中『同じ趣味や興味を持つ人のサイト（ホームページ）をリングのように繋ぎ合わせるシステム』に関する役務について使用しても，格別顕著なところはなく，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない」（同４頁第３段落）として，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした審決の判断は，誤りである。２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）審決は，上記１()の判断を前提にした上，「本願の指定役務中，上記以外3の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがある」（審決謄本４頁第３段落）と判断したが，誤りである。
原告は，情報サービス企業の大手として位置付けられている会社であり，本件出願前，すでに，情報サービスとして，本件指定役務に係る業務について，本願商標を使用して広く事業を展開していた。すなわち，原告は，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」，「ウェブリングス」と名付けた，インターネットのホームページと同じ操作性で統一した地方自治体の事務向けの行政情報システムを開発し，多くの地方自治体に導入され，大きな成果を上げて，平成１３年には，すでに各種雑誌，業界新聞にも数多く取り上げられ，「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の名が取引者・需要者間に周知，著名となっていたものである。したがって，本願商標は，取引者・需要者において，何人かの業務に係る役務であることを認識できる商標というべきものであり，かつ，本件指定役務中のいかなる役務について使用しても，役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものであるから，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（商標法３条１項６号該当性の判断の誤り）について()「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分について1本願商標中の「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」及び「ウェブリングス」の文字部分は，その前半の「Ｗｅｂ」及び「ウェブ」の語が，「網，編目」等の意味を有し，コンピュータに関する分野では，「インターネット上にハイパーテキストを用いて構築される全世界規模の情報システム」，ワールドワイドウェブ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂ）の略称を表す語として，本件指定役務に係る取引者・需要者間に広く認識されていたものであり，また，後半の「Ｒｉｎｇｓ」及び「リングス」の語は，「輪，環」等の意味を有し，コンピュータに関する分野では，上記意味合いが転じて，「物理的に環のような形で接続されていたり，並べていたり，動いていたりするものあるいはその状態」を表すのに使われる「ｒｉｎｇ」の複数形の語として，比較的よく知られた英語及びその片仮名を表記した語ということができる。