なお，広島・長崎の試料についての測定に基づき得られた合計推定バックグラウンド線量は，約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙであったところ，対応する広島型原爆の全空気中ガンマ線量の計算値の地上距離は，０．１Ｇｙで約１９００ｍ，０．３３Ｇｙで約１６００ｍであった。これによれば，爆心地から約１．５㎞以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と同程度であり，したがって，正味の測定線量は，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されていると考えられるため，上記遠距離においては，現在の測定値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能である。
ｂ熱中性子線量
(a)コバルト６０の測定
ＤＳ０２作成当時，広島では，３５か所の異なる場所から採取された４３個の試料におけるコバルト放射化についての１０４以上の測定値が得られていた。
広島においては，１つの例外を除いて，地上距離約１３００ｍ以内では，ＤＳ０２に基づく計算値とコバルト６０の測定値は，全体としてよく一致した。もっとも，地上距離１３００ｍ以遠では，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるとされた。
（ｂ）ユーロピウム１５２の測定
①中西孝らは，広島市において収集した岩石，コンクリート，タイル等の１４サンプルの粉末試料から化学処理によりＥｕＣｏ濃縮試料を調整し，さらに同濃縮試料を化学処理することにより，放射化学的にユーロピウムの精製を行った。これにより，主要な天然放射能を効果的に減らし，バックグラウンド線量を低減することができ，性能指数を大幅に改善することができた。また，静間らは，被爆時の位置が明確であること，サンプルが遮蔽なしに直接被曝していることを条件に，花崗岩，コンクリート壁等の７０サンプルを収集し（爆心地から１５００ｍ以内），サンプルの比放射能を決定した。
これらにより得られた測定値は，８００ｍ以内の爆心地付近においては，ＤＳ８６の計算値より低く，ＤＳ０２の計算値とよく一致している。もっとも，８００ｍ以遠では，測定値が計算値よりやや高くなる傾向にある。
②小村和久らは，広島の１６個の花崗岩試料（爆心から１．４㎞以内の試料はユーロピウム１５２を検出するため，３㎞以遠の試料は天然のユーロピウム１５２によるバックグラウンドレベルを評価するため）を用い，化学的濃縮の方法により，ユーロピウムを化学収率６５％ないし８５％で約４０倍に濃縮した。そして，濃縮されたユーロピウム試料を４５０度で加熱減量し，圧縮して測定試料とし，２台の極低バックグラウンド井戸型ゲルマウム放射線検出器を用いて測定を行った。
上記測定の結果，測定値とＤＳ０２に基づく熱中性子線の計算値は，よく一致した。
（ｃ）塩素３６の測定
①アメリカにおける塩素３６の測定は，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリート（試料採取地点は，爆心地付近から２㎞以遠で，かつ十分な測定結果を提供できるような間隔に設定した。）を試料とし，加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いて行われた。上記測定の結果，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリート（コンクリートの表面を除く。）中の塩素３６の測定値は，Ｃｌ３６／Ｃｌ比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致した。なお，塩素３６のバックグラウンドは，爆心地から約１㎞以内の距離について得られた結果に僅かな影響を与えるにすぎないため，バックグラウンドの不確実性が，この距離について認められたＤＳ０２との一致度を変化させることはないとされた。
②ドイツにおける塩素３６の測定は，広島で採取された花崗岩及びコンクリートの被曝試料（過去にＤＳ８６の計算値と測定値の不一致が指摘された地上距離１３００ｍ地点に重点が置かれた。）と原爆中性子に被曝していない花崗岩試料中の長寿命放射性同位元素塩素３６を加速器質量分析を用いて行われた。上記測定の結果，広島の花崗岩試料中の塩素３６生成については，宇宙線，ウラニウム及びトリウムの崩壊が，爆心地から直線距離約１３００ｍ以遠で重要になると推定された。
そして，実験の誤差の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００ｍ以遠における測定に基づくＣｌ３６／Ｃｌ比と，ＤＳ０２計算に基づくＣｌ３６／Ｃｌ比に顕著な不一致は認められなかった。もっとも，近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２に基づく計算値よりも低かった。
③日本における塩素３６の測定は，広島の１９の花崗岩試料（１２の被曝資料と塩素３６の自然バックグラウンドを調べるため遠距離で採取された７試料）を加速器質量分析を用いて行われた。上記測定の結果，測定値とＤＳ０２の計算値は，地上距離で近距離から１１００ｍの間では，かなり良い一致を示した。しかし，地上距離で約１１００ｍを超える範囲では，バックグラウンドの影響のため，塩素３６生成に関する原爆の寄与の見積もりは困難であるとされた。
ｃ速中性子線量
(a)リン３２の測定
リン３２の測定の評価には，過去に理化学研究所及び京都大学が行った硫黄放射化測定の測定値が用いられた。再評価に当たっては，試料の位置の修正等がなされた。その結果，爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２の計算値は，測定値と良く一致した（ＤＳ０２の計算値は，直線距離８００ｍ（地上距離５００ｍ）までは，測定値と一致しているが，直線距離９００ｍ以遠の地点の測定値は，一致がみられるかどうかを決定するには不確実すぎるとされた。）。なお，ＤＳ８６の計算値との一致は，偶発的なものであるとされた。
（ｂ）ニッケル６３の測定
①ストローメらによる加速器質量分析の方法を用いたニッケル６３の測定は，爆心地から３９１ｍないし１４７０ｍの範囲における６つの地点で採取された被曝資料と１８８０ｍないし７５００ｍの範囲で採取された遠距離銅試料に加え，カリフォルニア州リバモア市の金物屋から得られた昀新の銅線の３つの分画試料とドイツの古い教会の屋根から得られた銅試料の３つの分画試料を用いて行われた。


上記測定の結果，ニッケル６３の測定値が，バックグラウンドレベルに達するのは，爆心地から約１８００ｍであった。このバックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値と良く一致した。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，１つの試料を除いて良く一致した。
もっとも，銅試料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値は，銅試料で測定された高いバックグラウンドを説明できないとされた。
②広島における液体シンチレーション法によるニッケル６３の測定には，旧広島文理大学から採取された２つの雨樋試料を用いて行われた。
上記測定により得られた測定値から，バックグラウンド（加速器質量分析法による測定値）による補正，昭和２０年からの時間経過による補正等を行ったところ，前記(a)の加速器質量分析法により得られた結果と良く一致した。
なお，ニッケル６３生成に対するバックグラウンドなどを解明すべき課題が残されているとされている。
(オ)家屋及び地形による遮蔽
ＤＳ０２では，被爆者がいた位置での遮蔽をより正確に定義するため，前方遮蔽のない被爆者の区分を３つの下位区分に分け，新しいルールに従って遮蔽漏洩データを分け，体育館等の大きく開放的な木造建築物内でのガンマ線を３５％増加させるなどした。また，広島においては，比治山による陰の遮蔽が評価された。
(カ)ＤＳ０２空気中中性子及びガンマ線組織カーマとＤＳ８６との比較広島及び長崎のＤＳ０２とＤＳ８６の空中組織カーマは，別紙３の表のとおりである。
これによれば，広島と長崎の爆心地からの距離が２５００ｍの範囲において，ＤＳ０２とＤＳ８６の中性子とガンマ線からの総空気中組織カーマの差は１０％未満である。
広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも大きくなったが，その差は平均して５％に満たず，爆心地からの距離が１０００ｍから２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも平均して９％大きい。
広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも８％ほど大きく，爆心地からの距離が１０００ｍから２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも平均して７％大きい。ウ審査の方針（原因確率論。）
審査の方針における放射線起因性については，以下の方法により求められた原因確率（寄与リスク）及びしきい値を目安として判断を行う。
(ア)放射能影響研究所（放影研）による疫学調査
放影研では，原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）時代に設定された固定人口集団である寿命調査集団について，死亡については昭和２５年から，がん発生については昭和３３年から追跡調査を行っている。(イ)リスクの評価方法（審査の方針において用いられている原因確率の基礎となっている「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」の概要）
ａ放射線の人体への健康影響に関するリスク（ある事件が発生するであろう確率）評価の指標として，相対リスク，絶対リスク，寄与リスク（「ＡＴＲ（ＡｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅＲｉｓｋ）」）の３種類の評価指標がある。相対リスクとは，非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡率の比を示すもの，絶対リスクとは曝露群と非曝露群における疾患発生あるいは死亡の差を示すもの，寄与リスクとは，曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示すものである（例えば，原爆放射線被曝群におけるがん死亡者（罹患者）のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者（罹患者）の割合を示すもの。）。
このうち，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，相対リスクと絶対リスクの両指標の考えを併せ持つものである上，その大きさは０から１００％に数値化され，種々の疾病に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線が占める割合としてのリスク評価の指標として，寄与リスクが検討された。
ｂ寄与リスクは，過剰相対リスク（「ＥＲＲ（ＥｘｃｅｓｓＲｅｌａｔｉｖｅＲｉｓｋ）」，相対リスクから１を引いたもの。）によ
って，その値を
ＡＴＲ＝ＥＲＲ／（１＋ＥＲＲ）
と表す。
固形がんのリスクを調査期間における平均過剰相対リスクで表す場合，次のようなモデルが用いられた。
ＥＲＲ＝βＳ×ｄ×ｅｘｐ｛γ（ａｇｅ－３０）｝
なお，「ｄ」はＤＳ８６による推定被曝線量，「ａｇｅ」は被爆時年齢であり，「βＳ」（男性と女性で別異の値）及び「γ」が推定すべき未知母数である。
ｃ寄与リスクを求めた疾患
(a)部位別に寄与リスクを求めたがん：寿命調査集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性があると考えられる部位（胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん）及び白血病
（ｂ）原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色種を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む。）がん，食道がん）。
（ｃ）現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できないもの。ａ，ｂ以外のがんすべて。
(d)寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群，放射性白内障，甲状腺機能低下症，過去に論文発表がない疾患（造血機能障害など）である。
ｄ寄与リスクを求めた基となった資料


(a)寄与リスク評価に用いたデータは，放影研による「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部癌：１９５０－１９９０年」「原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍１９５８－１９８７年」で使用され，当時，放影研が報告しているデータ及び過去に論文発表されているデータである。
（ｂ）白血病，胃がん，大腸がん，肺がんについては，「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部癌：１９５０－１９９０年」に基づいて寄与リスクが求められた。甲状腺がんと女性乳がんの寄与リスクについては，予後の良いがんで死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられるため，「原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍１９５８－１９８７年」に基づいて求められた。
がん以外の疾患としては，副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子宮筋腫について寄与リスクが求められた。副甲状腺機能亢進症は，有病率調査のみ発表されているため，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，その線量は，論文で使われている甲状腺線量で求められた。肝硬変は，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，その線量は論文で使われている結腸線量を使用した。子宮筋腫は，成人健康調査集団を対照にした発生率調査から求められた。
ｅ研究結果
白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生については，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表１ないし４）。
女性乳がんの発生については，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表５）。
肺がんの死亡については，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６）。肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについては，この５疾患をまとめて寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７）。
副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差が認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に求めた寄与リスクを求めた（審査の方針の別表８）。
なお，「放射線の人体への健康影響評価に関する研究平成１２年度総括研究報告書」では，肝硬変による死亡及び子宮筋腫の有病率についても，被曝線量別の寄与リスクが求められたが，審査の方針では，これらの寄与リスクの表は採用されていない。
(ウ)放射線起因性の判断
ａ審査の方針では，前記方法により求められた寄与リスクに基づき定められた原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を被曝しなければ，疾病等が発生しないという値）を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断するとされた。
ｂこの場合に，当該申請に係る疾病等に関する原因確率（「その他の悪性新生物」については，放射線被曝線量との原因確率が昀も低い胃がん（男性）の寄与リスクを準用）が，①概ね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②概ね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するとされている。もっとも，このような判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとされた。
ｃまた，放射線白内障については，確定的影響であるとして，安全領域のしきい値を，眼の臓器線量で１．７５Ｓｖであるとした。
ｄ原爆放射線の被曝線量の算定は，
①初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は，審査の方針の別表９に定めるとおりである。なお，被爆時に遮蔽があった場合，被曝状況によって同値に０．５ないし１を乗じて得た値とする。）②残留放射線による被曝線量（申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は，審査の方針の別表１０に定めるとおりである。）
③放射線降下物による被曝線量（原爆投下の直後，広島においては己斐又は高須，長崎においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該地域に居住していた場合，前者については０．６ないし２ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃＧｙとする。）
の値を加えた得た値とした。
(3)審査の方針，審査の方針の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２につ
いての意見等
ア放射線量の計算値と測定値に関する見解等
(ア)ガンマ線量
澤田教授は，長友教授らの論文を紹介し，同論文によれば，広島におけるガンマ線量の実測値が，爆心地から近い距離においては，ＤＳ８６の計算値とほぼ同じか，むしろ小さめであるのに対し，爆心地から１１００ｍより遠い距離においては逆転して，ＤＳ８６の計算値から次第に大きい方にずれ始めることが指摘されているとしている。また，澤田教授は，広島におけるガンマ線量の測定値に基づき求められたカイ２乗フィットの値とＤＳ８６に基づく計算値とを比較したところ，爆心地から約１１００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値が大きく，この距離を越えると，ＤＳ８６に基づく計算値は，小さくなる結果となった。そして，この測定値と計算値の不一致の問題は，ＤＳ０２においても未解決であるとしている。
(イ)熱中性子線量
澤田教授は，広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩素３６の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく計算値の比較検討を以下のとおり行った。
ａ澤田教授は，ユーロピウム１５２の測定値が，爆心地から約９００ｍの距離までは急速に減少し，爆心地から約９００ｍを越えるとやや緩やかに減少し始めることから，早く減衰する熱中性子線量の成分とゆっくり減衰する成分があると仮定して，カイ２乗フィットによる解析を行ったところ，早く減衰する成分は，ＤＳ８６に基づく計算値に近い減衰速度を表した。そして，澤田教授は，以上の解析結果から，熱中性子線には，ゆっくり減衰する成分の存在の可能性が強く示唆されるとした。


また，澤田教授は，ＤＳ０２に基づく計算値についても，爆心地から１４００ｍあたりから，ユーロピウム１５２の測定値に比べて過小評価に移行する傾向がみられるとしつつ，これ以上の遠距離について計算値と測定値の不一致の有無を明確にすることは，バックグラウンドの影響を考慮すると現状では難しいとした。
ｂ広島におけるコバルト６０の測定値に基づいてカイ２乗フィットによる解析により求められた熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と比較したところ，爆心地から７００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値の方がやや大きく，爆心地から９００ｍを超えると計算値より測定値が大きくなって急速に不一致が拡大し，爆心地から１５００ｍでは推定線量が測定値の約１４分の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値が測定値の約１６７分の１になるという結果となった。ｃ広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩素３６の測定値に基づいてカイ２乗フィットによる解析により求められた全部のデータを総合的に表す熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と比較したところ，爆心地から１５００ｍでは推定線量が測定値の約１４分の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値が測定値の約１６７分の１となった。
(ウ)速中性子線量
ａ澤田教授は，バックグラウンドや広島型原爆の爆発時の鉛直からの傾き等を考慮してリン３２の測定値とＤＳ８６に基づく計算値を比較した結果，測定値の誤差に大きいものもあるが，ＤＳ８６に基づく計算値は，測定値に比べて，爆心地から約７００ｍまではやや大きく，これより遠距離では小さくなる傾向がみられるとした。ｂ澤田教授は，ストローメらの測定結果を検討した上で，測定値とＤＳ８６に基づく計算値が良く一致しているといえるのは，爆心地から９４９ｍ及び１０１４ｍの地点の測定値のみであって，爆心地から３８０ｍ地点の測定値に比べて計算値は１．５６倍の過大評価となっており，他方，爆心地から１４６１ｍ地点の測定値は，計算値より１．５倍大きくなっているとして，測定値とＤＳ８６に基づく計算値が，すべての領域で良く一致しているということはできないとの所見を述べている。
また，澤田教授は，ストローメらが１８８０ｍの実測値をそっくりバックグラウンドに採用することについて，はじめからこの地点の中性子線量をゼロと仮定することになり問題であるなどと指摘している。
イ放射性降下物について
(ア)原爆投下直後の昭和２０年８月１０日から，大阪帝国大学調査団，京都帝国大学，理化学研究所調査団による市内各地の放射能測定が行われるとともに，同年９月から１０月には，マンハッタン技術部隊，１０月から１１月には，日米合同調査団が，広島・長崎において放射能測定を行うなどした。
ａ大阪帝国大学調査団は，昭和２０年８月１１日，市内数か所から砂を採取し，ガイガー・ミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，護国神社，西練兵場入口，己斐駅付近において放射能が高いことが確認された。
ｂ京都帝国大学調査団は，昭和２０年８月１３日及び１４日，広島市の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガー・ミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能が確認された。
ｃ理化学研究所調査団は，昭和２０年９月３日及び４日，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定した。その結果，爆央付近に極大値をもつバックグラウンドのおおよそ２倍程度のガンマ放射線が残留することを確認したほか，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ上記爆央付近と同程度のガンマ放射線を確認した。
ｄ日米合同調査団は，昭和２０年１０月３日から７日にかけて，広島市（１００か所）及び長崎市（９００か所）において，ラジウムで基準化したガイガー・ミュラー計数管を用いて放射能測定を行った。その結果，爆心地の風下に当たる広島市の高須地区及び長崎市の西山地区で測定値が高いことが確認された。広島市の己斐及び高須地区の放射性降下物による放射線量は，昀高０．０４５ｍＲ／ｈｒが記録されており，この測定値に基づき減衰の法則（経過時間（ｔ）にともなってｔの－１．２乗の割合で減衰するとの法則）を適用して爆発後１時間後から無限時間までの線量を積算すると，戸外被爆者の場合，約１．４Ｒとなった。
また，長崎の西山地区における測定結果は，昀高１．０ｍＲ／ｈｒが記録され，この測定値を基に爆発後１時間後から無限時までの線量を上記法則に従って積算すると，戸外被爆者の場合，約３０Ｒとなった。
上記両地域は，爆心地から約３０００ｍ離れており，中性子束はほぼ無視して差し支えなく，他の放射能発生源は存在しないとされた。なお，広島市では，昭和２０年９月１６日から１７日にかけて台風が来襲していたことから，減衰の法則が無効となる可能性があることが指摘されている。
ｅＰａｃｅらは，ＮａｖａｌＭｅｄｉｃａｌ   ＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＮＭＲＩ）が昭和２０年１０月１５日から２７日にかけて長崎で行った調査に基づき，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を昀大で４２Ｒと報告した。
また，Ｐａｃｅらは，ＮＭＲＩが昭和２０年１１月１日及び２日に広島市において行った調査に基づいて，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を０．６Ｒないし１．６Ｒと報告した。


ｆＴｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が行った調査に基づき，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を算定し，２９Ｒ又は２４Ｒないし４３Ｒと報告した。また，Ｔｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が昭和２０年１０月３日から７日までに広島市において行った調査に基づき，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を１．２Ｒと報告した。
ｇ藤原らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いて放射線量の測定を行ったところ，広島の己斐・高須地区における昀大実際被曝率が４０μＲ／ｈとなり，爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を１Ｒと報告した。ｈ宮崎らは，昭和２１年１月２７日から２月７日にかけて，広島市においてＮｅｈｅｒ宇宙線チャンバーを用いた測定を行い，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍの累積的線量を３Ｒと報告した。
(イ)Ｍｉｌｌｅｒは，昭和５７年，昭和３１年に採取されたセシウム１３７のＧｅ半導体検出器による測定データに基づき，長崎市の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の積算線量を４０Ｒと報告した。
(ウ)広島においては，原爆爆発後２０分ないし１時間後から，雨が降り出し，午前９時ないし午前９時半から始まった雨は，午後３時ないし午後４時ころまで続いた。
ａ宇田らの「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」によれば，広島では，局部的に激烈顕著でかつ比較的広範囲（長径１９００ｍ，短径１１００ｍの楕円形ないし長卵形の区域）に相当激しい１時間ないしそれ以上も継続する驟雨があり，少しでも雨が降った区域は，長径２９００ｍ，短径１５００ｍに及ぶ長卵形をなしていたとされる。具体的な降雨域は，広島市中心の爆心地付近に始まり，広島市北西部を中心に降って，北西方向の山地に延び，遠く山県郡内に及んで終わる長卵形をなしている。土砂降りの甚だしい降雨があった区域は，白島の方から，三篠，横川，山手，広瀬，福島町を経て，己斐，高須より石内村，伴村を越え，戸山，久地村に終わる長楕円形の区域であると報告された。
また，雨の状況については，昀初の１時間ないし２時間は黒く泥分の多い雨が降り，その後は白い普通の雨が降ったこと，黒雨に含まれた泥の成分は，爆発時に黒煙として昇った泥塵と火災による煤塵とを主とし，これに放射性物質体など爆弾に起源して空中に浮遊しあるいは地上にいったん落ちた物質塵をも複合したものとみられること，昇騰し空中に浮遊する泥塵煤塵が黒雨として洗い落とされため，その後の雨が白くなったものといえ，黒雨の降下量の多い地区，すなわち広島市西方の己斐・高須方面において高い放射能性を示すに至ったと考えられることが報告されている。
ｂ増田の「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」によれば，上記宇田らの原資料のほか，アンケート調査や現地での聴取調査の資料，被爆体験記録集や新聞，テレビのインタビューの記事等を用いて，雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布図を作成し，
原爆後の「黒い雨」を総合的に調査した結果，
①少しでも雨が降った地域は，爆心から北北西約４５㎞の広島県と島根県の県境近くまで及び，東西方向の昀大幅は３６㎞，その面積は約１２５０㎢で，宇田らの求めた降雨域の約４倍の広さであること②この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保，海田市，江田島向側部落，呉，さらに爆心から約３０㎞離れた倉橋島袋内などでも，
「黒い雨」が降っていたことが確認されたこと
③１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，宇田らの小雨域に匹敵
する広さにまで広がっていたこと
④降雨域内の雨の降り方は極めて不規則で，特に大雨域は複雑な形
をしていること
⑤爆心の北西方３㎞ないし１０㎞の己斐から旧伴村大塚にかけて，１００㎜を越す豪雨が降ったことが推定されたこと（宇田らの推定とほぼ一致する。）
⑥爆心のすぐ東側の約１㎞の地域では，全く雨が降らなかったか，
降ったとしてもわずかであったと考えられること
⑦「黒い雨」には，原爆のキノコ雲自体から降ったものと，爆発後の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの２種類の雨があったものと考えられること（これは，宇田らの推論と同じ。）を報告している。
ｃ藤原らが，昭和２０年９月（第１回測定），昭和２１年８月（第２回測定）及び昭和２３年１月ないし同年６月（第３回測定）の３回にわたって，広島市内及びその近郊において（７８か所），ローリッツェン電気計を地上約１ｍの位置に保持して，放射能を測定（ｎａｔｕｒａｌの値として，第１回測定時は爆心地から南４．８㎞にある広島市宇品町における値を，第２回及び第３回測定時は広島文理科大学物理学教室の一定場所における値を選択）した結果をまとめた「広島市
付近における残存放射能について」によれば，
①第１回測定時においては，放射能の強度が極大な地区は，爆心地
のほかに市の西郊（己斐・高須地区周辺）にもあった
②第１回測定時においては，爆心地から約８００ｍ離れれば放射能は標準値と同程度に帰するが，特異現象が認められた地点においては必ずしもそうではなく，かなりの放射能が認められる地点（爆心地から南西２．３㎞地点，南東２．４㎞及び２．８㎞地点，南南東３㎞，３．２㎞及び４．２㎞地点，東４．８㎞及び５．１㎞地点）
もあること
③鉄筋コンクリート建造物にあっては，放射能が比較的強い場合が
ある
④爆心地から南東１㎞地点の中国新聞社における測定では，建物内部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたとき（第１回測定）の測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て
去られた後（第２回測定時）の測定値が激減した


⑤降雨地帯，特に豪雨地帯での放射能は，第３回測定時において，他より幾分強い傾向を示しており，しかも同一の岐路又は川筋に沿って測定点を採った場合，己斐峠付近の測定値を除き，海抜の低い地点ほど放射能が強くなっている傾向がある（ただし，逆傾向の例もある。）
との結果が報告されている。
ｄ静間らの「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」によれば，静間らは，広島の爆心地から５㎞以内で，原爆投下の３日後に採取された２２個の土壌サンプル（核実験による全地球的な放射性降下物にさらされていない。）を用いて低バックグラウンドガンマ線の測定を行った。そして，全市にわたる降雨域を評価するにはサンプル数が十分でないとしつつも，セシウム１３７の沈着は降雨域と密接に関連するはずであるとして，セシウム１３７の沈着と降雨域との比較を行ったところ，セシウム１３７が検出されたサンプル中５つの採取地のうち，３つの採取地については，増田雨域に含まれていたが，宇田雨域には含まれておらず，２つの採取地については，増田雨域に含まれていたが宇田雨域の境界線上にあった。また，増田及び宇田の双方降雨域に位置する５つの採取地のサンプルから得られたセシウム１３７の測定値が検出限界より低かった。これらの結果から，静間らは，広島型原爆による降雨域が，宇田雨域より広く，増田雨域の正当性を証明しているとし，また，セシウム１３７は降雨域内であっても一様に沈着していないとの結論を述べている。
上記の測定に基づき計算された累積的被曝（原爆爆発後１時間後から無限時間までの被曝線量の積分）は，爆心地から５㎞以内では，０．１２±０．０２Ｒ，己斐・高須地区では４Ｒであった。ｅ「黒い雨に関する専門家会議報告書」の内容は，概要以下のとおりである。
(a)原爆による残留放射能について
①昭和５１年及び昭和５３年度の土壌調査データの再検討の結果，当時採取された試料は，昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物としてのセシウム１３７を多量に含んでおり，測定値間の有意差についても広島型原爆の放射性降下物によるものと断定する根拠はなかったこと，昭和５１年及び昭和５３年度に採取された土壌中の残留放射能値と宇田雨域及び増田雨域との間の相関がみられないことが判明した。
②昭和５１年及び昭和５３年度土壌調査時の試料のうち，宇田雨域及び増田雨域を考慮して選択した４地点の試料について，二重集束型質量分析計を用いて広島型原爆のウラン２３５の検出を試みたが，有意な結論は得られなかった。
また，３地点の試料について，アルファ線スペクトロメーター法を用いて検討したが，有意な結論は得られなかった。③７か所の対照地点屋根瓦並びに３０か所の測定点屋根瓦について，屋根瓦中のセシウム１３７の含有量を検討したが，試料によって吸水性に大きな差があり，有意差を見いだすことができなかった。
また，爆心地から北西１１㎞ないし２１㎞地点の４か所から柿木２本，栗木２本を採取し，５年ごとの年輪区分として灰化し，放射線ストロンチウム分析法及び原子吸光測定法により残留ストロンチウム９０の測定を行ったが，黒い雨との関連は確定できなかった。
（ｂ）気象シミュレーション法による降下放射線量の推定について①原子爆弾からの放射性降下物となる線源として，原爆雲（原爆の火球によって生じた雲），衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された雲）及び火災雲（火災煙による雲）について，原子爆弾投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法による放射性降下物の降下量及び降下範囲の検討を行った結果，広島では，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９㎞ないし２２㎞付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５㎞ないし９㎞付近に落下した可能性が大きく，衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３㎞ないし９㎞付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。
なお，上記シミュレーションによる降雨地域は，宇田雨域とほぼ同じであるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は，北西の方向に従来の降雨地域を越えていることが推定された。②上記シミュレーションにより求められた放射性降下物量等に基づき推定された原爆雲による爆発１２時間後の昀大放射能密度は約１６００ｍＣｉ／㎡，照射線量率は１２．７Ｒ／ｈｒ，衝撃雲ではナトリウム２４で昀大放射能密度約２７０μＣｉ／㎡，照射線量率１５ｍＲ／ｈｒ，火災雲では昀大放射能密度約９０μＣｉ／㎡，照射線量率５ｍＲ／ｈｒであった。
以上によれば，広島型原爆の放射性降下物による照射線量率は，さく裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（無限時間までの期間にわたる被曝線量の累積値は約２５ｒａｄ）となった。
（ｃ）体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響
について
黒い雨に含まれる低線量放射線の人体への影響を，赤血球のＭＮ血液型決定抗原であるグリコフォリンＡ蛋白（ＧＰＡ）遺伝子に生じた突然変異頻度，及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度について検討を行った結果，ＧＰＡ遺伝子の突然変異に関しては，己斐町，古田町，庚午町，祇園町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨に曝された４０名（男性２０名，女性２０名）と，宇品町，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対照地域）に当時在住し黒い雨に曝されていない５３名（男性２１名，女性３２名）との間で，統計的に有意な体細胞突然変異細胞の増加を認めなかった。染色体異常に関しても，降雨地域の６０名（男性２９名，女性３１名），対照地域の１３２名（男性６５名，女性６７名）との間で，どの異常型においても統計的有意差は証明されなかった。また，体細胞突然変異及び染色体異常頻度の解析に当たっては，医療被曝の影響を考慮する必要があることが示唆された。
ウ誘導放射能


(ア)広島の爆心地から約２００ｍ地点の原爆ドーム付近から採取された土壌の組成は，アルミニウムが７１．０㎎／ｇ（アルミニウム２８の半減期は２．３１分），マンガンが０．４６７㎎／ｇ（マンガン５６の半減期は２．５８時間），ナトリウムが１６．０㎎／ｇ（ナトリウム２４の半減期は１５．０時間），鉄が１７．７㎎／ｇ（鉄５９の半減期は４４．５日），スカンジウムが０．００５㎎／ｇ（スカンジウム４６の半減期は８３．８日），セシウムが０．００５㎎／ｇ（セシウム１３４の半減期は２．０５年），コバルトが０．００３７㎎／ｇ（コバルト６０の半減期は５．２７年）であった。
(イ)ＧｒｉｔｚｎｅｒとＷｏｏｌｓｏｎは，Ｐａｃｅによる二次元離散座標地上空中計算による空中及び地中の即発中性子のスペクトル・空間・方向分布を利用し，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算した。
そして，誘導放射能から放出されたガンマ線が地上１ｍに達するまでのガンマ線の透過を計算し，線量率（Ｒ／ｈ）を求め（なお，広島では，遅発中性子によるカーマは，昀大でも即発中性子によるカーマの７％に過ぎないので，遅発中性子による放射化を無視してもほとんど影響はないとされた。），これに基づき爆心地におけるカーマ率の時間的変化計算をしたところ，アルミニウム２８の寄与による第１の部分，マンガン５６及びナトリウム２４の寄与による第２の部分（約３０秒後から）並びに鉄５９及びスカンジウム４６の寄与による第３の部分（約１週間後から）の３つの部分に分けられた。
以上の組織カーマ率を時間（ゼロ時間から無限時間まで）について積分すると，広島の爆心地から地上距離５００ｍ地点の累積的線量は約０．２Ｇｙ，爆心地から約２㎞地点では約０．００００２Ｇｙとの結果が得られた。
(ウ)橋詰雅らは，広島の１６か所で採取された土壌試料及び長崎の８か所で採取された土壌試料の合計５０個の試料並びに，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を用いて，中性子により誘導された放射能からのガンマ線量を実測データに基づいて推定した。その結果，ナトリウム２４，マンガン５６，スカンジウム４６，コバルト６０及びセシウム１３４がガンマ線量計算に重要な核種であることが明らかとなり，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では約３０ｒａｄであると推定された。(エ)人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄など）が存在する。その量は，体重１㎏当たりアルミニウムが約０．８５７㎎，ナトリウムが約１．５ｇ，マンガンが約１．４３㎎，鉄が約８６㎎である。
エ内部被曝
(ア)岡島俊三らは，昭和４４年以降，放射性核種による残留放射能の有無及びそれらによる有害な影響について調査するため，長崎の西山地区の住民を対象として，ホールボディーカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いた検査及び尿の放射化学分析による放射性核種の放射能の測定等を行った。昭和４４年１月から８月まで行われた調査では，長崎の西山地区住民（原爆の放射性降下物に被曝した男性２０名，女性３０名），早期入市者（原爆時１０㎞以遠にいたが，原爆後１か月以内に対象地域に入った５０名），２００ｒａｄ以上の群（昭和２０年に西山地区にいなかったが，直接放射線を受けている５０名），非被爆者群（原爆時長崎市におらず，直接放射線又は誘導放射能による放射線を受けていない５０名）を対象としてセシウム１３７による放射線量を測定したところ，西山地区の男性で３８．５ｐＣｉ／㎏，女性では２４．９ｐＣｉ／㎏，非被曝者群の男性で２５．５ｐＣｉ／㎏，女性では１４．９ｐＣｉ／㎏との結果となり，長崎の原爆の放射性降下物による寄与は，男性で１３pＣi／㎏，女性は１０pＣi／㎏であると考えられた（なお，セシウム１３７の沈着は，主として筋肉組織にあって，脂肪への沈着はほとんど認められなかった。）。
昭和５６年にも，昭和４４年の上記調査において比較的高い線量値を示した１５名中１０名（男性と女性を含む）を対象として同様の測定を行ったところ，昭和４４年当時の平均値である４８．６pＣi／㎏から１５．６pＣi／㎏にまで減少した。環境半減期（土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する程度。身体中のセシウム１３７がどの程度の期間で体外に排出されるかをみた生物学的半減期ではない。）は７．４年となることが明らかにされた。
そして，岡島らは，上記のデータを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量を男性で１０ｍレム（０．０００１Ｇｙ），女性で８ｍレム（０．００００８Ｇｙ）と推定した。(イ)飯田博美らの「放射線概論」によれば，体内にとり込まれた放射性物質は，その臓器親和性にしたがって種々の臓器・組織に分布し，その後排出されるとされ，放射性物質の体内量の減少は，①放射性崩壊による物理的減衰と②排泄機構による生物的減少に支配されているとしている。
なお，生物学的減少は実際には複雑な過程をたどるが，指数関数的に減少するものと仮定し，排泄機構により体内量が１／２になるまでの時間を生物学的半減期とした場合，セシウム１３７の生物学的半減期は，約１１０日とされている。
(ウ)石榑信人の「内部被曝に関する意見書」によれば，概要以下のとおりの意見が述べられている。


ａセシウム１３７の降下量が昀も高い推定値は，長崎の西山地区における９００ｍＣｉ／㎢（１㎠当たり３．３ベクレル。）と推定されている（なお，核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３７より少ないので，ストロンチウム９０の降下量がセシウム１３７のそれを超えていたとは考えにくい。）。一方，広島では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム１３７の降下量は３から１０ｍＣｉ／㎢と考えられている。
放射性核種によって昀も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が浦上川の水を，浦上川の表面積で１００㎠分（おおよそ１リットル）飲んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム９０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となる。ｂ成人がセシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０の－８乗Ｓｖ，ストロンチウム９０では６．６×１０の－１０乗Ｓｖであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が４．６×１０の－６乗（０．０００００４６）Ｓｖ，ストロンチウム９０が２．２×１０の－７乗（０．００００００２２）Ｓｖとなる。
ｃ経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期１１０日で体外へ排せつされ，１０年後には７．３×１０の－１１乗，すなわち１００億分の１以下に減衰することになるとされている。一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器系を経由して血中に吸収され，残りは便として排せつされ，血液に１ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留しているのは４．０×１０の－４乗とされている。１ベクレルを経口摂取した場合には，この値の３０％である０．３ベクレルが血中に移行し，１０年後には，１．２×１０の－４乗ベクレルが軟組織全体に残留し，このうち肝臓（軟組織全体の約３０分の１）の１０年後の残留率は，４．０×１０の－６乗（２５万分の１）に減衰する。
(エ)チェルノブイリ原子力発電所事故について
ａチェルノブイリ原発の核燃料は，合計１８０ｔ，ウランだけで３６００㎏（ウランの濃縮度は２％）であった。そして，チェルノブイリ原発は，事故により炉心が溶け，熱により拡散しやすい揮発性の放射性物質が大量に放出された。３００ＭＣｉの放射性物質が放出され，そのうち，ヨウ素１３１は４０ＭＣｉ，短寿命放射性ヨウ素が１００ＭＣｉであった。
ｂチェルノブイリ事故では，事故後１０年後当たりから甲状腺がんの有意な増加が，２０年後当たりから乳がん，肺がんの有意な増加が，３０年後当たりから胃がんの有意な増加がみられるようになった。同事故の一般住民に対する身体的影響は，原爆被爆者の場合とは大きく異なって，甲状腺がんの発生が顕著であり，特に小児甲状腺がんが多数発生した。小児甲状腺がんの主因は，ミルク摂取等を介してのヨウ素１３１による内部被曝であるとされている。
(オ)市川定夫「意見書」
ａガンマ線は，飛程距離が長く，放射線の線量が線源からの距離に反比例することから，体外に放射性核種が存在する場合に受ける体外被曝の線量と比べて，体内に入った場合に受ける体内被曝の線量は，格段に大きくなる。
ｂ飛程距離が短いアルファ線やベータ線（生物組織の中では，アルファ線が０．１㎜以内，ベータ線が１㎝以内しか透過しない。）は，これらを放出する核種が体内に入ってくると，その放射線のエネルギーのほとんどすべてが吸収される。特にアルファ線の生物効果は大きく，１Ｇｙで１０ないし２０Ｓｖにもなり，短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断するのみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断されて誤った修復をする可能性が増大する。
ｃ人工放射性核種には，生体内で著しく濃縮されるものが多く，放射性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウムは骨組織，放射性セシウムは筋肉と生殖腺というように，核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受けることになる。
ｄ放射性核種が体内に取り込まれると，その核種が体内に沈着・濃縮し，その核種の寿命に応じて体内被曝が続くことになる（例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，また，ストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたって，その周辺のベータ線の体内被曝は続く。）。
(カ)安齋育郎「原爆症訴訟意見書」
ａ広島及び長崎の原爆では，核分裂物質（広島ではウラン２３５，長崎ではプルトニウム２３９）の原子核分裂反応によって作られた放射能を持った多種多様な核分裂生成物及び未分裂の核分裂物質（広島型原爆に仕込まれた約６０㎏といわれるウラン２３５のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは７００ｇ程度で，約５９㎏以上のウラン２３５は未分裂と考えられる。長崎型原爆に仕込まれた約８㎏のプルトニウム２３９のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは１ないし１．１㎏程度で，約７㎏のプルトニウム２３９は未分裂と考えられる。）が，呼吸や飲食等を介して体内に取り込まれ，人々の内部被曝の原因となった。
ｂ体内に取り込まれた放射性物質について，その種類，量，体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することは困難であり，それに伴う被曝線量の計算も極めて困難である。
また，ウラン２３５やプルトニウム２３９は自らアルファ線を出すだけでなく，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，アルファ線，ガンマ線，ベータ線等を放出し，周囲の組織に長期間にわたって被曝を与え続けるおそれがある。


さらに，内部被曝の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，「吸収線量」や「線量当量」などのマクロな概念によってはその影響を正確に評価することができない可能性がある（例えば，放射線が組織１㎏中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた被曝について，その影響を１㎏の組織全体に対する被曝として平均化してしまう。）。
ｃ以上のとおり，被爆者らは，原爆が爆発して１分以内に到達する初期放射線を体の外から被曝しただけでなく，その後，放射性降下物からの外部・内部被曝や，土，建造物，衣服，人体等に誘導放射化されて生成された放射性物質からの外部・内部被曝を受けた。したがって，被爆者が受けた放射線の被曝量を評価するためには，１分以内に放射された初期外部放射線に加えて，誘導放射能や放射性降下物による持続的な外部被曝，放射性降下物や未分裂の核分裂物資（ウラン２３５やプルトニウム２３９）による内部被曝を全体として評価しなければならないと結論付けている。
（キ）澤田昭二「体内に取り込んだ放射性物質の影響」広島型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１００兆倍個のウラン２３５の原子核が含まれており，その中の，例えば酸化ウランの直径１μｍの放射性微粒子（この微粒子には，崩壊による半減期約７億年のウラン２３５の原子核が１００億個以上含まれる。）が体内に沈着すると，１か月に１個の割合でエネルギー４ＭｅＶのアルファ粒子を放出し，１個のアルファ粒子は微粒子の周辺の半径３０μｍの球内の細胞にすべてのエネルギーを渡してＤＮＡを数十万か所切断する。微粒子周辺の細胞は，１か月に０．１Ｓｖの割合で被曝し続けるが，これを体外から検知することはできない。
長崎型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１０兆倍個のプルトニウム２３９が含まれており，その数は広島型原爆のウランより１桁少ないものの，プルトニウム２３９の半減期はウラン２３５の３万分の１と短いため，半径０．１μｍの微粒子から放出されるアルファ粒子の数は１日に１．５個に達し，周辺の細胞は毎日０．１Ｓｖ以上の被曝をすることになる。
（ク）澤田昭二「意見書」
ａ水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質は，微粒子として体内に取り込まれた場合でも，放射性物質が１個の原子又は分子のレベルで血液やリンパ液に溶けて体内全体に広がり，元素の種類によっては特定の器官に集中して滞留することがある。
水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質については，尿などの排泄物などに微量の放射性の原子や分子が含まれるため，その測定から身体に取り込んだ放射性物質の量を推定できる。
ｂ核分裂生成物の１つであるジルコニウム９５が酸化した酸化ジルコニウムには，直径１μｍの球形微粒子の中に５４００万個のジルコニウム９５の原子核が含まれ，そこから１日に平均０．７ＭｅＶのエネルギーを持つベータ線が６０万１９５６発放出される。水と同じ比重の組織内で放出されたベータ線は，数十万回以上の電離作用を引き起こしながらエネルギーを失い，平均して０．２４９ｃｍ走って止まる。この時の被曝範囲の組織の体積は０．０６５立方センチメートル，その重さは０．００００６５㎏となるから，この球内組織は平均して１日に０．１０４ｃＧｙの被曝をすることになる。しかし，ベータ線を放出する放射性微粒子が体内に沈着した場合，放射性微粒子が沈着したホット・スポットから放射状に電子が放出され，散乱しながら組織内の電子にエネルギーを与え，ほぼ放射状に電離作用をしながら，昀後にエネルギーを失って停止する。直径１μｍの酸化ジルコニウムの球形微粒子の場合，そのホット・スポットに接する細胞は，２か月間に１０Ｇｙという線量の被曝をすることになり，ほとんどが死んでしまう。そして，死んだ細胞のすぐ外側の細胞もかなり深刻な線量を被曝し，ＤＮＡが破壊されたり，誤った修復作用でさまざまな後障害の原因が作られる。放射性微粒子の直径０．１μｍの場合の被曝線量は，直径１μｍの場合の１０００分の１になるが，この場合でも，放射性微粒子の周辺の細胞が影響を受ける。なお，非水溶性の放射性微粒子が体内に沈着した場合，沈着した部位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除き，放射性微粒子を特定することも困難であり，排泄物からその量を推定することもできない。
ｃ入市被爆者が，爆心地付近に入り，中性子線によって誘導放射化された残留放射能を帯びた微粒子を体内に取り込んだ場合には，入市の時期にもよるが，一般に半減期が数時間以上から数年間，あるいはそれ以上の放射性原子核（特に土埃に含まれる半減期８４日のスカンジウム４６，半減期５．３年のコバルト６０，セシウム１３４）から放射された放射線による内部被曝が問題となる。
オ低線量被曝
(ア)ＤｏｎａｌｄＡ   ＰｉｅｒｃｅとＤａｌｅＬＰｒｅｓｔｏｎは，爆心地から３０００ｍ以内で，０．５Ｓｖ以下の放射線を浴びた被爆者５万人の７０００件の発がん症例について，昭和３３年から平成６年までの充実性がんの発症率を対象に解析を行った結果，０．０５ないし０．１Ｓｖという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定値が得られた。この推定値は，０ないし２Ｓｖあるいは０ないし４Ｓｖといったより幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっても，過大評価されておらず，０ないし０．１Ｓｖの範囲でも，統計的に有意なリスクが存在した。


(イ)市川定夫は，ムラサキツユクサの雄蕊毛が１列に並んだ２０ないし３５の細胞からなり，その発達（細胞数の増加）は，主として頂端細胞の分裂の繰返しによっており（頂端から２番目の細胞も分裂するが通常１回限りである。），また，花色について遺伝的にヘテロの株を用いると，頂端細胞または次頂端細胞で青い素を作る優性遺伝子に突然変異が起これば，その雄蕊毛に隠されていた劣性遺伝子の働きによりピンク色の細胞が現れるという性質を利用して微量放射線と突然変異率の関係を調べた。その結果，０．２５ｒａｄのＸ線や０．０１ｒａｄの中性子という低線量域までムラサキツユクサの雄蕊毛に現れるピンク色突然変異の頻度と線量の間の直線関係が実験的に確認され，また，０．０８４Ｒのガンマ線や０．７２Ｒの錯乱放射線でも，突然変異の頻度と線量との間に比例関係が成り立つことが確認された。
そして，低線量放射線の人体に対する影響について，逆線量率効果（被曝線量が微少である場合，生体が被曝を認識しない結果，生体が放射線の存在を認識したとき働くアポトーシスなど細胞の防御機能が働かないまま放射線を影響を受けてしまうこと）が，人体に対しても起こりうる可能性があることを指摘している。
(ウ)吉川勲と高辻俊宏は，ガンマ線やＸ線といった低ＬＥＴ放射線では，低線量率照射による線量当たりの突然変異率の低下といった現象（線量率効果）がみられるのに対し，高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照射によるマウス培養細胞の試験管内発がんについては，低線量率照射の方が，高線量率照射の約１０倍の頻度である（逆線量率効果）との報告があることを指摘し，このような逆線量率効果については，重粒子でも認められており，また，マウスの個体レベルの発がんでも確認されているとしている。
カ急性放射線症状
(ア)急性放射線症状と被曝線量との関係
ａ明石真言の「放射線による急性障害に関する意見書」によれば，放射線による急性障害は，症状が現れる昀小の線量が存在し（しきい線量），これを超えて被曝した場合，被曝線量の増加に比例して影響の発症頻度と重篤度が増加するとされている。
そして，急性放射線症（全身被曝後数週間以内に起こる臨床症状の総称）は，約１Ｇｙ以上の線量を体幹など主要な部分に被曝すると起こり，血液・骨髄障害，消化管障害，中枢神経・循環器障害，皮膚障害に分類されることが多い。また，時間的経過から前駆期，潜伏期，発症期，回復期もしくは死亡に分けられる。前駆期は，被曝後数時間以内に現れ，食欲低下・悪心・嘔吐（１ないし２Ｇｙで２時間以降に１０ないし５０％発症。２ないし４Ｇｙで１ないし２時間内に７０ないし９０％発症。４ないし６Ｇｙで１時間以内に１００％発症。６ないし８Ｇｙで３０分以内に１００％発症。８Ｇｙ以上で１０分以内に１００％発症）・下痢（４ないし６Ｇｙで３ないし８時間内に１０％未満が発症。６ないし８Ｇｙで１ないし３時間内に１０％以上が発症。８Ｇｙ以上で１時間以内に１００％発症）が主な症状であり，被曝線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重いとされている。
(a)血液・骨髄障害
約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球以外の白血球，血小板，赤血球数も減少するとされている。
（ｂ）消化管障害
約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現れ，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生ずるとされている。
（ｃ）中枢神経・循環器障害
消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失により循環不全が生じ，また，５０Ｇｙ以上の高線量被曝では，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こるとされている。
(d)皮膚障害
皮膚障害は，おおよそ２Ｇｙの被曝から現れ，初発症状は発赤であり，引き続き組織の腫脹から生じてくる掻痒感，硬直，針で刺したようなあるいはつねったような感じが現れることがある。その後，線量によっても異なるが，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れるとされている。なお，国際放射線防護委員会による豚等を使った研究結果によれば，一時的脱毛は，しきい線量が３Ｇｙで障害の出現時間が３週間，永久脱毛は，しきい線量が７Ｇｙで障害の出現時間が３週間とされている。
ｂ草間朋子らの「電離放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」によれば，急性放射線症について，概要以下のとおり述べられている。(a)血液・骨髄障害については，約０．５Ｇｙを超える全身被曝によりリンパ球数が減少し，約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球以外の白血球，血小板，赤血球数も減少する。
（ｂ）消化管障害については，約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現れ，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生じる。
（ｃ）循環器障害については，約１５Ｇｙ以上の被曝で生じ，消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失により２次的にも循環不全が生じる。
(d)中枢神経障害については，５０Ｇｙ以上の高線量被曝により，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こる。
(e)皮膚障害
おおよそ３Ｇｙの被曝により，初発症状である発赤が現れ，引き続き組織の腫脹から生じ，その後，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れる。
一過性脱毛は，約３Ｇｙの被曝線量で，１４ないし１８日の時間で症状が現れ，永久脱毛は，７Ｇｙの被曝線量で，２１日程度の時間で症状が現れる。
ｃ前川和彦と千葉滋は，「急性放射線症候群の診断と治療」において，急性放射線症候群の重症度と急性放射線被曝線量との関係について，概要以下のとおり述べている。


(a)リンパ球数は，０．５ないし０．６Ｇｙ以上の全身被曝により減少が認められ，１ないし２Ｇｙの被曝線量では０．８ないし１．５（×１０の３乗／㎣），２ないし４Ｇｙの被曝線量では０．５ないし０．８（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では０．３ないし０．５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝線量では０．１ないし０．３（×１０の３乗／㎣），８Ｇｙを超える被曝線量では０．０ないし０．１（×１０の３乗／㎣）となる。（ｂ）顆粒球数は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では２．０（×１０の３乗／㎣）より多く，２ないし４Ｇｙの被曝線量では１．５ないし２．０（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では１．０ないし１．５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝線量では０．５（×１０の３乗／㎣）以下，８Ｇｙを超える被曝線量では０．１（×１０の３乗／㎣）以下となる。
（ｃ）血小板は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では６０ないし１００（×１０の３乗／㎣），２ないし４Ｇｙの被曝線量では３０ないし６０（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では２５ないし３５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝線量では１５ないし２５（×１０の３乗／㎣），８Ｇｙを超える被曝線量では２０（×１０の３乗／㎣）未満となる。
(d)下痢は，１ないし４Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，４ないし６Ｇｙの被曝線量では症状が稀に現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線量では被曝後６ないし９日に出現し，８Ｇｙを超える被曝線量では被曝後４，５日に出現する。
(e)脱毛は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，２ないし４Ｇｙの被曝線量では中程度の症状が被曝後１５日以降に現れ，４ないし６Ｇｙの被曝線量では中程度ないし完全な症状が被曝後１１ないし２１日で現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線量では完全な症状が被曝後１１日以降に現れ，８Ｇｙを超える被曝線量では完全な症状が１０日以前に現れる。
ｄ「電離放射線の非確率的影響」では，急性放射線症候群の重症度と急性放射線被曝線量との関係について，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３ないし５Ｇｙの線量で一過性脱毛が起こり，約７Ｇｙの線量で永久脱毛が起こり得る。そして，皮膚に対する放射線の脱毛等の急性効果は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮の対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代の動態と密接に関連しているとしている。
(イ)急性放射線症状等に関する調査結果
ａ「日米合同調査団報告書」によれば，広島では，爆心地から２．１㎞ないし２．５㎞の地域において，屋外または日本家屋内で被爆した１４１５名中６８名（４．８％），ビル内で被爆した１２名中１名（８．３％）にそれぞれ脱毛がみられ，防空壕やトンネル内で被爆した１名には脱毛が認められなかった。
また，長崎では，爆心地から２．１㎞から２．５㎞の地域において，屋外または日本家屋内で被爆した５１５名中３７名（７．２％），ビル内で被爆した３５名中１名（２．９％），防空壕やトンネル内で被爆した１１０名中２名（１．８％）にそれぞれ脱毛又は皮下出血が認められた。
ｂ上記日米合同調査団の資料を分析した「広島・長崎の原爆災害）」によれば，原子爆弾放射能症の頻度と経過について，概要以下のとおり報告している。
(a)悪心・嘔吐・食思不振は，被爆直後早いものでは３０分から３時間，大多数が２４時間以内に認められ，被爆当日に発症した者が広島では７１％，長崎では６９％を占めた。これらの平均持続期間は，広島で２．３日，長崎で２．７日であった。発現頻度は，爆心地から１．０㎞以内で，嘔吐が広島で３５％，長崎で２７％，食思不振が広島で４８％，長崎で３７％であり，５．０㎞以遠では嘔吐が１ないし２％，食思不振が５ないし７％となった。
（ｂ）下痢の頻度は，２０日生存者で，広島では３７％，長崎では３３％であり，１．０㎞以内の被爆に限るとそれぞれ５０％，４３％であった。広島では，５．０㎞を超えても３０％の頻度があった。血性下痢に限定した場合，広島では１．０㎞以内が１１．０％，５．０㎞以遠が１．０％となった。下痢症状のある２０日生存者（広島２５００名，長崎２１００名）のうち，血性下痢の割合は，広島では１６％，長崎では１３％であった。
（ｃ）出血斑ないし点状出血は，早い場合第３日にみられるが，発現のピークは第２０ないし第３０日，平均２５日である。発症頻度は，広島の１．０㎞以内で４９％，５．０㎞以遠で０．５％であり，１．５㎞を超えると激減する。
(d)脱毛は多くの場合に出血斑より早く，被爆後２週間ころに突然始まり，距離・遮蔽に相関する。広島の場合，１．０㎞以内の被爆者での発現時期は平均１７．２日，１．５ないし２．０㎞の被爆者では２８．１日であった。発症頻度は，１．０㎞以内では広島が６９％，長崎が３２％，３．０㎞以遠では両市ともほぼ２％であった。同じ１．０㎞以内でも，戸外または木造家屋内で被爆した場合，広島で７６％，長崎で４５％，コンクリート建物内での被爆では，広島で５３％，長崎で２１％となる。脱毛は平均１ないし２週間続き，８ないし１０週間後に再生が始まる。


ｃ梶谷鐶らの「原子爆弾災害調査報告（広島）」によれば，東京帝国大学医学部診療班は，爆心地から３㎞以内の４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象として，放射能傷（脱毛，皮膚溢血斑，壊疽性又は出血性口内炎症のうち一症状以上を示したものとする。）発生頻度を調査した。
その結果，別紙４の表１のとおりであり，放射能傷の発生頻度は，爆心地から１㎞以内の地域では８０％以上であったが（この地域では負傷者の大多数は死亡しているから実際はさらにその頻度が高いと考えられる。），１㎞を超える地域では急激に減少し，２ないし２．５㎞では１０％以下となった。
また，遮蔽状況と脱毛発現率との関係については，別紙４の表２のとおりであり，脱毛の発現率は，屋外開放のもの，屋外蔭にあったものが昀も高く，コンクリート建物内のものが昀も低く，木造家屋内のものはその中間率を示した。
ｄ於保源作の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，昭和３２年１月から同年７月までの期間，広島市内の一定地区（爆心地から２㎞ないし７㎞に及ぶ地域）に住む被爆生存者全部（３９４６名）を対象に，被爆条件，急性原爆症（熱火傷，外傷，発熱，下痢，皮粘膜出血，咽頭痛，脱毛）の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各個人毎に調査したところ，概要以下の結果が得られた。直接被爆者では，被爆距離が短いほど急性原爆症の有症率が高く，反対に被爆距離が長いほど有症率が低くなった。
原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者の場合，被爆距離別の有症率は，被爆距離の延長に従って低率を示さず，また，急性原爆症の各症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して整然と低下はしなかった。また，屋内被爆者のうち，原爆直後（被爆後３か月間）に中心地（爆心地から１．０㎞以内）に入らなかった者の有症率は平均２０．２％であったが，中心地に入った者の有症率は平均３６．５％であり，屋外被爆者のうち，原爆直後に中心地に入らなかった者の有症率は平均４４．０％であったが，中心地に入った者の有症率は平均５１．０％であった。以上から，屋外被爆者は屋内被爆者に比べて有症率が高く，爆発直後に中心地に入った者の有症率が，入らなかった者の有症率より高かった。
非被爆者で原爆直後に広島市内に入ったが，中心地には出入りしなかった１０４名には，その直後急性原爆症らしい症候は認められなかったが，原爆直後に中心地に入り１０時間以上活動した人々では，その４３．８％が急性原爆症同様の症状を惹起した。他方，原爆の１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて小さかった。ｅ横田賢一らの「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」によれば，長崎市の被爆距離が３．５㎞以内の被爆者３０００人を対象に，被爆距離別の急性症状の発症頻度やその内容について解析を行ったところ，３０００人のうち嘔吐，下痢，発熱，脱毛等の症状があった人は，全体の３６．２％（１０８６人）であり，被爆距離が１．５㎞未満では約６０％の人に症状が認められ，また，被爆距離が離れるに伴い症状の頻度は減少し，１．５㎞ないし１．９㎞では４０％，２．０㎞以遠では３０％以下になった。症状内容は，下痢（２６％），発熱（１８％），脱毛（１２％），歯肉出血（１０％），嘔吐（１０％），皮下出血（７％），口内炎（７％），鼻出血（５％），その他の症状（５％）となった。
また，「被爆状況別の急性症状に関する研究」によれば，横田らは，被爆距離が４㎞未満の１万２９０５人（男性５３１６人，女性７５８９人）を対象に，遮蔽状況を考慮した急性症状の発症頻度，発症時期及び症状の程度について調査を行った。
同調査によれば，急性症状があったのは４６８５人（３６．３％。男性３８．１％，女性３５．１％）であった。症状の内容は，下痢（２１．８％），発熱（１４．６％），脱毛（１０．５％），歯肉出血（８．１％），嘔吐（８．５％），皮下出血（５．６％），口内炎（５．６％），鼻出血（４．１％），その他の症状（３．９％）となった。
脱毛の頻度は，遮蔽ありの場合で，被爆距離１．０㎞ないし１．４㎞で２６．６％，１．５㎞ないし１．９㎞で８．９％，２．０㎞ないし２．４㎞で５．５％，２．５㎞ないし２．９㎞で２．８％であった。一方，遮蔽なしの場合，被爆距離１．０㎞ないし１．４㎞で４１．８％，１．５㎞ないし１．９㎞で１８．４％，２．０㎞ないし２．４㎞で１２．５％，２．５㎞ないし２．９㎞で８．６％であり，２㎞以遠でも遮蔽の有無により発生頻度に差がみられ，被爆距離との相関も認められた。
ｆ濱谷正晴は，昭和６０年に実施された１万３１６８人に対する原爆被害者調査に基づき，有効な回答が得られた６７４４人の調査票を分析し，概要以下の結果を得た。
(a)直接被爆者のうち急性症状があった者の割合は，爆心地から１㎞以内では８２．８％，１㎞を超えて２㎞以内では７０．３％，２㎞を超えて３㎞以内では５４．０％，３㎞超では４０．５％であり，被爆距離が爆心地に近づくにしたがってその割合が規則的に増大している。
また，入市被爆者でも３８．８％，救護被爆者にも２８．６％の比率で急性症状が発症している。
（ｂ）急性症状の内容としては，下痢が４８．９％，ひどいだるさが４４．３％，食欲不振が４３．８％，めまいが３４．０％，発熱が３３．５％，吐き気が３３．４％，脱毛が３３．２％，頭痛が３１．５％である。


また，急性症状の個数を５段階（「１ないし２個」「３ないし４個」「５ないし７個」「８ないし１０個」「１１ないし１６個」）に区分し，被爆状況及び被爆距離との関連を分析したところ，「１ないし２個」の者は被爆距離が爆心地から遠ざかるほど増大し，「５個」以上あった者は，被爆距離が爆心地に近づくにつれて，その比率が規則的に増大しており，急性症状の個数（急性症状の重さ）という観点でも，被爆距離との間に関連性がある。（ｃ）被爆直後に急性症状があった者は，なかった者に比べて，①「しばしば（くりかえし）入院」率が２．３倍，「しばしば通院」率が１．６倍，「長期入院」率が１．５倍，②「ぶらぶら病があった者」の割合が２．２倍，③被爆したために「すっかり」健康状態が変わった者の割合が６．１倍，④「病気したり体の具合が悪くなったときに死の恐怖を感じた者」の割合が１．８倍，それぞれ高くなった。
また，急性症状の個数（急性症状の重さ）との対比でも，急性症状の個数が少ない方から多くなるにつれて，健康状態の悪化を示す上記各比率が，ほぼ規則的に増大する。
(d)健康状態を示す上記４つの指標（①入通院の頻度，②ぶらぶら病，③健康喪失感，④死の恐怖）の組み合わせにより，病態類型を「Ⅳ」（４つの指標すべてに該当），「Ⅲ」（４つの指標のうち３つに該当），「Ⅱ」（４つの指標のうち２つに該当），「Ⅰ」（４つの指標のうち１つに該当），「０」（４つの指標すべてに不該当）の５つの類型を設定し，被爆直後の急性症状との関連を検討すると，急性症状があった者は，病態Ⅳが３８％，病態Ⅲが２８％に上がり，他方，急性症状がなかった者は，病態Ⅰが２５％，病態Ⅱが３２％であり，急性症状があった者は，明らかにその後の病態が重くなっている。
また，急性症状の個数が多かった（急性症状が重かった）者ほど，病態Ⅳの割合が規則的に増大しており，病態Ⅳ及びⅢの合計でみると，急性症状が５ないし７個あった者はその７８％，８ないし１０個あった者はその８５％，１１個以上あった者はその９０％以上の割合を占めており，被爆直後に急性症状があった者，そしてその症状数が多かった者ほど，その後の病態がより重かった。ｇ「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」によれば，馬渕清彦らは，放影研で行っている寿命調査の対象者である被爆者のうち，被曝線量の推定されている広島，長崎合わせて８万６６３２人を対象に，面接の方法により急性症状について調査したところ，脱毛の陽性（原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛）を報告した被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度（２／３以上）１１２０人），長崎で対象者２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であった。
両市について，爆心地から５００ｍ毎の脱毛の頻度を求めたところ，爆心地から２㎞以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離と共に急速に減少し，２㎞から３㎞にかけて緩やかに減少し（３％前後），３㎞以遠でも少しは症状が認められているが（約１％），ほとんど距離とは独立であった。
脱毛の程度については，遠距離にみられる脱毛のほとんどすべてが軽度（１／４未満）であったが，２㎞以内では重度の脱毛の割合が高かった。
以上の結果によれば，３㎞以遠の脱毛が，放射線以外の要因（ストレス，食糧事情等）を反映している可能性が示唆される。ｈ筧弘毅の「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」によれば，日米合同の原爆災害調査団は，昭和２０年１０月に，広島における原爆の被害状況を調査したところ，調査人員５１２０名中原子爆弾放射線症は９０９例あり，そのうち７０７例に脱毛が認められた。脱毛出現昀大距離は，爆心地から水平距離２．８㎞で，全脱毛者の約９０％は被爆時に爆心から２㎞以内であった。爆心地から１㎞以内の出現率は７０％以上，１．１㎞ないし１．５㎞では２７．１％（９４７名中２５７名），１．６㎞ないし２．０㎞では９．１％（１４７４名中１３４名），２．１㎞ないし２．５㎞では６．５％（１１５６名中７５名），２．６ないし３．０㎞では１．８％（５０２名中９名）であった。
ｉ安齋育郎の「原爆症訴訟意見書」では，放射線被曝と脱毛との関係について，昭和２９年３月１日にビキニ環礁で行われたアメリカによる水爆実験の際に，爆心から１６０㎞離れた海域にいた日本のマグロ延縄漁船「第五福龍丸」に放射性核分裂生成物が降り注ぎ，２３人の乗組員に急性放射線障害をもたらしたところ，ビキニ環礁における水爆と広島型原爆ではその爆発威力は約１０００倍の違いがあるとはいえ，広島・長崎でも周囲数㎞の地域に強い放射性物質の降下があったであろうことは合理的に推定されるとしている。
また，入市被爆者についても，長崎に原爆が投下された後の昭和２０年９月２３日から昭和２１年春ころにかけて，昀大時約１万人のアメリカ海兵隊員が瓦礫の片付けなどのために長崎に駐屯したところ，その中に，多発性骨髄腫と呼ばれる放射線障害が複数事例発生したことが指摘されている。


ｊ家森武夫（以下「家森」という。）の「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」によれば，家森らは，昭和２０年９月１４日から約１週間，長崎において１３例の病理解剖を行ったところ，①爆心地から約１．５㎞の屋内で被爆した男性（当時２６歳）は，発熱及び咽頭痛を訴えており，食欲不振，後頭部の著明な脱毛，４日間の鼻出血が認められ，９月１９日に死亡した。また，②爆心地から約２㎞の木造家屋内で被爆した女性（当時３６歳）は，全身に倦怠感が認められ，９月１５日に死亡した。③同じく爆心地から約２㎞の屋内で被爆した女性（当時２１歳）は，被爆後，早朝に全身倦怠，食欲不振，発熱，下痢等が認められ，その後，めまい，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血等も現れ，ヘモグロビンが６５％，白血球２４００となり，９月１０日に死亡した。そして，④爆心地から約３㎞地点で被爆した女性（当時１１歳）は，被爆の際に家屋の下敷きとなって右足を骨折したものの，被爆後１０日程度元気であったが，その後，咽頭痛，点状出血，発熱が現れ，さらに歯茎の腫脹出血と食欲不振が現れ，９月１６日に死亡した。
いずれも，亞急性原子爆弾症のために死亡したものと考えられるとの所見が述べられている。
ｋ牟田喜雄の「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０４」によれば，牟田医師は，遠距離・入市被爆者の健康障害の実態を解明することを目的として，平成１６年６月から平成１７年３月まで，５８歳以上の熊本県内在住者のうち，被爆者２７８名，非被爆者５３０名について疾患発症状況を調査したところ，２㎞以遠の被爆又は入市被爆のみの群（１群。２２０名）のうち６５％の者が何らかの急性症状を示唆する症状があったと回答した。多かった回答は，ひどいだるさ，下痢，食欲不振，吐き気，発熱であり，１２．７％の者が脱毛，２．７％の者が歯が抜けたと回答した。
入市被爆のみの群（２群。３４名）では７１％の者が上記症状があったと回答した。症状は，下痢，ひどいだるさ，食欲不振，吐き気，発熱，頭痛であり，８．８％の者が脱毛，２．９％の者が歯が抜けたと回答した。
また，性・調査時年齢を個別マッチさせて，被爆者と非被爆者の１：１ペアを２７８組作って悪性腫瘍等の疾患の発症状況を比較したところ，１群の男性，男女計において，個別マッチした非被爆者に比して悪性腫瘍（がん）の発生者数が約２倍多く，女性では，発症者数が１０：７と被爆者の方が多い結果となった。２群についても，被爆者の方が，個別マッチした非被爆者に比して悪性腫瘍（がん）の発生者数が多く，統計学的に有意であるとの結果が得られた。さらに，悪性腫瘍（がん）のなかでは，１群の男性，女性，男女計のいずれかにおいて大腸がん，胃がん，肺がん及び多重がん（複数のがんを発症）が個別マッチした非被爆者に比して，被爆者の発症者数が多く，２群の男女計で，胃がんの発症者数が個別マッチした非被爆者に比して被爆者の方が多く，いずれも統計学的に有意な結果が得られた。
ｌ「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，昭和２０年８月６日の原爆投下直後に召集され，同日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場（爆心地から西練兵場の西南端までは約１５０ｍ）に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事した加茂郡北部防衛隊（いわゆる賀北部隊）所属の隊員９９名に対するアンケート調査等の結果，急性症状を発症した人数は３２名であった（うち１０名が２症状，３名が３症状を呈していた。）。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。このうち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放射線による急性症状があったとしている。
ｍ島方時夫らの「三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」によれば，昭和２０年８月１９日から同月２５日までの間，広島市内に入って被爆者の救護にあたった広島県三次市の三次高等女学校の２００名を超える学生について，平成１６年４月以降，これらの者の入市被爆の実情や健康状態を調査したところ，被爆者救護隊として本川国民学校へ配置された２０数名のうち氏名等が判明したのは２３名であり，平成１７年１２月３１日時点で死没者が１３名，生存者が１０名で，生存者の割合は４３％であり，簡易生命表における生存者の割合（８３．７％）に比べて非常に低く，若年時からの死亡例がみられ，死因が判明した１１名のうち，がん性の疾患により死亡した者が７名を占め，生存者１０名のうち６名に急性症状の発症があったとの結果が得られた。
２放射線起因性に関する判断（一般論）
(1)ＤＳ８６及びＤＳ０２について
ア初期放射線量について


(ア)前記１(2)ア記載のとおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定は，絶対的評価方法と相対的評価方法を用いて広島型原爆の出力（１５ｋｔ。ＤＳ０２では１６ｋｔ）を推定し，当該推定出力を基に，原爆が爆発する際の即発中性子線及び即発ガンマ線のエネルギー分布等（線源項）をモンテカルロ計算法により算定した上で，原子爆弾から放出される即発中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中伝播計算を行って，非遮蔽状況での空気中組織カーマを求めるというものである。なお，上記線源項の評価に当たっては，広島型原爆の構造及び形状，核分裂時の爆弾の角度を考慮するとともに，広島型原爆のレプリカを用いて行われた測定値との比較も行われている。また，放射線の空中伝播計算においても，爆心地，爆発高度（ＤＳ８６では５８０ｍ。ＤＳ０２では６００ｍ），当時の気象条件等を設定した上で，二次元離散座標放射線輸送計算法及びモンテカルロ計算法を併用して計算が行われている。(イ)上記計算に基づく計算値と熱ルミネッセンス測定によるガンマ線，リン３２による速中性子及びコバルト６０等による熱中性子の各測定値との間には不一致が認められ，また，測定値のカイ２乗フィットによる解析の結果等から，計算値と測定値との乖離を問題とする見解もあるところ，この点については，ＤＳ０２の作成に際して再評価が行われている。
すなわち，ガンマ線の計算値と測定値との関係については，ＤＳ８６では，測定値が計算値より約７％ほど高かったが，ＤＳ０２では，すべての距離を平均すると，測定値は計算値に一致し，特に，広島市における測定値とＤＳ０２による計算値は，爆心地に近いほど一致していた。また，広島市の遠距離では，測定値が計算値を依然として上回っているが，広島・長崎の試料に基づく測定による推定バックグラウンド線量（約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙ）とこれに対応する広島型原爆の全空気中ガンマ線量の計算値の地上距離（０．１Ｇｙで約１．９㎞，０．３３Ｇｙで約１．６㎞）との関係からするならば，爆心地から約１．５㎞以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と同程度であって，ガンマ線測定値は，推定バックグラウンド線量に影響を受けていると考えられる。
また，熱中性子の計算値と測定値との関係についても，ＤＳ０２では，コバルト６０，ユーロピウム１５２，塩素３６の測定値の検討がなされている。まず，コバルト６０については，１．３㎞以内では，ＤＳ０２の計算値と測定値が概ね一致しており，１．３㎞以遠ではバックグラウンド線量との区別が困難となっている。次に，ユーロピウム１５２については，バックグラウンドの影響を排除した測定値とＤＳ０２に基づく計算値との間に一致が認められた。さらに，塩素３６については，地上距離１．１㎞以内では，測定値とＤＳ０２の計算値との一致が認められたが，それ以遠では，バックグラウンドの影響のために鑑別困難となった。
そして，速中性子の計算値と測定値との関係については，リン３２及びニッケル６３の測定値の検討がなされた。リン３２については，過去の測定値に基づき検討がなされたが，直線距離０．５㎞以内では，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と測定値の一致が認められた。また，ニッケル６３については，推定バックグラウンド線量（ただし，宇宙線量によるニッケル６３の計算値のみでは説明できない。）を差し引いた測定値とＤＳ０２に基づく計算値との一致が認められるとともに，液体シンチレーション法による雨樋試料のニッケル６３の測定値にバックグラウンド及び時間経過の補正等を行って得られた結果とも合致している。(ウ)以上に基づき検討すると，ＤＳ８６では，線源項の評価をするに当たり，単に計算上の数値のみではなく，広島型原爆のレプリカを利用した測定値との比較等を通じてその相当性を検討しており，その数値については一定の信頼性が認められるというべきである。そして，当該線源項の評価を基に，爆心地，爆発高度，気象条件等を考慮の上，放射線の空中伝播計算が行われているところ，ＤＳ０２におけるガンマ線量及び中性子線量の再計算による検証の結果によれば，ＤＳ８６の計算結果とＤＳ０２による計算結果とでは，多少の誤差はあるものの，その数値は概ね一致している。また，当該計算結果は，爆心地から離れるほど測定値との間に不一致が認められるものの，ＤＳ０２作成の際に行われた上記放射線量の測定値及び検討結果からするならば，当該不一致の要因にはバックグラウンドの影響等があるものと考えるのが合理的である。したがって，原爆の放射線量とバックグラウンド線量による影響の区分が困難となる爆心地から約１．３㎞ないし約１．５㎞以内の範囲においては，ＤＳ８６ないしＤＳ０２による初期放射線量の計算値には，相応の合理性があるものと解するのが相当である。爆心地から約１．５㎞以遠の初期放射線量の計算値と測定値との間の不一致については，その計算値が過小評価となっている可能性は否定できないものの，その不一致がバックグラウンド線量による影響等が要因となっていると考えられることからすれば，ＤＳ８６ないしＤＳ０２の初期放射線量の計算値の合理性を否定するものとまではいい難い。
イ放射性降下物について
(ア)ＤＳ８６では，放射線降下物による広島市の己斐，高須地区における累積的被曝（爆発１時間後から無限時間までの被曝線量）について１Ｒないし３Ｒ，吸収線量は約０．００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲とされた。また，同じく長崎市の西山地区での累積的被曝については，２０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範囲とされた。
(イ)原爆投下直後から行われた上記広島・長崎における放射能測定の調査結果等によれば，広島の己斐，高須地区及び長崎の西山地区において高い放射能が測定されており，また，上記原爆爆発後の降雨状況等についての調査結果によれば，当該地域において，原爆爆発後に１時間ないし２時間にわたって黒い泥分の多い雨が激しく降っていることが認められる。以上の調査結果によれば，上記地域に降った雨には多くの放射性降下物が含まれていたものと推測される。


もっとも，放射性降下物の範囲を上記地域に限定することには疑問が残るといわざるを得ない。すなわち，前記宇田らの報告によれば，広島市西方の己斐・高須地区において「黒い雨」の降雨量が多かったことが報告されているが，その他の地域でも降雨があったことは否定されておらず，前記気象シミュレーション法によるシミュレーションの結果によっても，「黒い雨」の降雨域は，ほぼ上記地域と一致しているということができるが，他方で，上記地域から一部はみ出している部分も存在し，また，原爆雲からの放射性降下物の乾燥落下の地域は，上記降雨域を越えているとの計算結果となっている。そして，前記増田の行ったアンケート調査等の結果によれば，上記地域以外の地域においても，いわゆる「黒い雨」が降ったことが報告されており（降雨の程度には違いがある。），前記藤原らの調査では，上記地域以外の地点から相対的に高い放射能が測定されているほか，静間らの調査でも，セシウム１３７の沈着と降雨域の比較を行った結果，上記地域以外の地域でセシウム１３７が検出されるなどしている。そもそも，核分裂の際の核分裂生成物及び未分裂の核分裂性物質である放射線降下物は，「黒い雨」として地表に降下するものに限られるものではなく，すすや塵となって降下する放射線降下物も存在することなどに照らすならば，上記地域以外の地域においても，「黒い雨」やすす，塵として，一定程度の放射性降下物の降下があった可能性は否定できないというべきである。
(ウ)そして，ＤＳ８６の放射性降下物による累積的被爆線量及び吸収線量は，原爆投下の３日後から行われた放射能調査の測定値を基礎とするものであるところ，昭和２０年１０月３日の日米合同調査団による調査以降の測定値は，広島の己斐・高須地区で０．６Ｒないし３Ｒであり，長崎の西山地区で２４Ｒないし４３Ｒとなっている。
しかしながら，放射線量は，経過時間（ｔ）にともなってｔの－１．２乗の割合で減衰する（減衰の法則）ものであるところ，仮に，原爆爆発後１時間後から無限時間までの線量を積算したとしても，その大部分は，原爆爆発後数日間の放射線量であると考えられる。そして，原爆投下後の３か月間に広島では９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同年１０月９日にも２回目の台風の来襲があったことからするならば，これらの風雨により放射性堆積物が散乱した可能性は十分に考えられるところであって，これらの風雨以降に測定された測定値に基づき計算された放射線量は，現実の放射線量に比べて，過小に評価されている可能性が否定できない。
(エ)以上によれば，放射性降下物による被曝線量の推定に際しては，広島市の己斐・高須地区及び長崎市の西山地区の滞在者のみに限定すべきではなく，上記以外の地域の滞在者であっても，実際に「黒い雨」やすす，塵を直接浴びたか否か，どの程度浴びたか，また，直接「黒い雨」等を浴びていなかったとしても，「黒い雨」等の放射性降下物が降下した地域にどの程度滞在したかといった事情に加え，後述する急性放射線症の有無，内容及び程度をも斟酌した上で総合的に判断すべきである。
ウ誘導放射能について
(ア)ＤＳ８６では，広島の土壌の実験的放射線照射による放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，広島における誘導放射能による潜在的昀大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎における潜在的昀大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとした。(イ)上記推定値は，広島及び長崎で実際に採取した土壌並びに建築材料の試料として選択した屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を用いて測定した数値等に基づき得られたものであり，一定の合理性が認められる。
もっとも，推定値の算定に用いられた土壌については，広島及び長崎で実際に採取されたものであるが，上記建築材料は，広島及び長崎における原爆投下当時の実際のものではなく，その量及び分布等も当時のものとは異なるのであるから，上記推定値の信頼性についても一定の限界があることは否定できない。実際に，前記藤原らが昭和２０年９月から３回にわたり行った放射能の測定によれば，鉄筋コンクリート建造物では，放射能が比較的強い場合があること，爆心地から南東１㎞地点の建物内部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたときの測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て去られた後の測定値が激減しており，同灰塵が放射化していたことがうかがわれること，また，人体を構成する物質の中にも誘導放射化する物質が含まれていることなどからするならば，実際の誘導放射能による放射線量が，上記推定値どおりであったかは疑問が残るところであり，建築材料等の量及び分布等によっては，上記ＤＳ８６の推定値以上であった可能性が高いものというべきである。
エ内部被曝について
(ア)ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７に限定して内部線量の推定が行われ，当該測定結果に基づき推定された昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ｍｒｅｍ（０．１ｍＳｖ），女性で８ｍｒｅｍ（０．０８ｍＳｖ）であった。(イ)上記測定に基づく内部被曝による推定線量には，一定の合理性があることが否定できない。
もっとも，体内に取り込まれた放射性物質については，放射性崩壊による物理的減衰とともに排泄機構による生物的減少によって，減少するものと解される一方で，放射性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウムは骨組織，放射性セシウムは筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受ける可能性があることも否定できない。このような集中的な体内被曝の影響については，なお未解明な部分も多く，また，微小な細胞レベルで生じるため「吸収線量」や「線量当量」などのマクロな概念によっては正確に評価することができない可能性もあることから，直ちに，内部被曝による影響を軽視すべきではない。
オ低線量被曝について


低線量被曝については，充実性がんの発症率の解析から，統計的に有意なリスクが存在するとの見解もあり，また，ムラサキツユクサの雄蕊毛に対する微量放射線の照射実験から，人体に対する影響の可能性を示唆する見解も存在する。もっとも，低線量被曝の人体に対する影響については，必ずしも十分な実証があるとは認められず，また，逆線量効果についても，高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照射によるマウス培養細胞及びマウスの個体レベルの発がんで確認されているにとどまる。したがって，低線量被曝の人体に対する影響については，直ちにこれを軽視すべきではないが，なお，慎重な判断を要するものというべきである。
(2)審査の方針について
ア前記のとおり，放影研では，寿命調査集団（昭和２５年に設定），成人健康調査集団（昭和３３年に設定）等を調査対象とし得られたデータを用いて求められた特定の疾患についての放射線による寄与リスク（曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示す指標）に基づき原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）を定め，放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する基準としている。
なお，上記寄与リスクを求めるに当たっての原爆放射線による被曝線量の算定には，ＤＳ８６による推定被曝線量が利用されている。イ(ア)審査の方針で用いられている原因確率の基礎となった研究は，寿命調査集団（昭和２５年に設定。当初９万９３９３人で平成１１年当時１２万０３２１人）及び健康調査集団（昭和３３年に設定。当初１万９９６１人で昭和５２年に２万３４１８人へ拡大）を対象として放影研が実施した疫学調査のデータ（死亡率調査については昭和２５年から平成２年まで，がん発生率調査については昭和３３年から昭和６２年まで）を用いているものであるところ，確かに寿命調査集団が設定されたのは原爆投下から５年後，健康調査集団が設定されたのは原爆投下から１３年後ではあるが，その調査規模及び調査期間からするならば，決して不十分なものとはいえない。
そして，上記データは，ポアソン回帰分析の手法を用いて内部比較法によるリスク推定が行われているところ，当該手法によれば，被曝線量と死亡（罹患）率との関係を関係式で表すことが可能となり，必ずしも正確な非曝露群のデータが得られなくても，曝露要因での死亡（罹患）率の値を推定することができ，これと任意の曝露要因量での死亡（罹患）率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると考えられているのであって，当該手法によるデータの解析は十分合理的な手法であると解することができる。
もっとも，上記の調査集団の設定時期からすれば原爆投下から５年以内に死亡した者のデータが欠落しているなどの問題があること，寄与リスク自体は，当該疾病が原爆放射線によるリスクの程度を表すものであり，因果関係を判断するに当たっての指標となり得るものではあるが，飽くまで統計的な確率であり，現に発症した疾病につき，原因確率が低い，あるいは原因確率が設定されていないというだけで当然に放射線起因性が否定されるものではないこと，必ずしも昀新の疫学的，統計的及び医学的知見が反映されているとはいい難いことなどからすれば，原因確率を機械的に適用すべきではなく，当該申請疾病につき，当該申請者の具体的状況を総合的に勘案して，個別に放射線起因性を判断すべきものである（このような判断の仕方については，審査の方針自体も同様の趣旨を定めているところである。）。
(イ)ａそして，審査の方針における原因確率の基礎となっている寄与リスクの算定に当たりＤＳ８６による推定被曝線量が利用されているところ，ＤＳ８６による推定被曝線量のうち，少なくとも爆心地から約１．３㎞ないし約１．５㎞の範囲における初期放射線量の推定値については，相応の合理性が認められることは前記のとおりである。ｂまた，放射性降下物による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島市の己斐，高須地区における吸収線量を０．００６Ｇｙないし０．０２Ｇｙとし，長崎市の西山地区における吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙとしており，審査の方針でも，このＤＳ８６の推定被曝線量を基に，原爆投下の直後，広島においては己斐又は高須，長崎においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該地域に居住していた場合，前者については０．６ないし２ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃＧｙとしている。しかしながら，増田らの降雨域調査や静間らのセシウム１３７の沈着の調査等からするならば，放射性降下物が降下した地域は，広島の己斐・高須地域及び長崎の西山地区に限られるものではなく，当該地域よりも広範囲に及んでいた可能性があること，そして，放射性降下物の放射線量の減衰の速度，原爆投下後の降雨や台風影響等に照らすならば，ＤＳ８６による推定被曝線量は過小評価されている可能性があることは前記のとおりであり，ＤＳ８６を基礎として作成された審査の方針における放射性降下物の被曝線量については，直ちにこれを前提とすることには疑問が残るものといわざるを得ない。ｃそして，誘導放射能による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島の土壌の放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，広島における誘導放射能による潜在的昀大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎における潜在的昀大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙであるとしているところ，審査の方針では，これらの推定被曝線量に基づき，被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて被曝線量を定めている。
しかしながら，ＤＳ８６による推定値は土壌の誘導放射能による被曝線量であるが，誘導放射化される物質は土壌に限られるものではないのであって，前記検討のとおり，ＤＳ８６を基礎とする審査の方針における誘導放射能による被曝線量は過小評価されている可能性が否定できない。
ｄさらに，審査の方針においては，内部被曝による影響が考慮されていないが，放射性核種の身体の特定部位への集中，濃縮による被爆の影響については，放射性物質の物理的減衰及び生物的減少による生物学的半減期によって十分に説明し尽くせない面があることは否定できない。


したがって，審査の方針が，内部被曝による影響を考慮していない点についてはなお疑問が残るものといわざるを得ない。ウ以上によれば，審査の方針は，一定の合理性が認められることは否定できないものの，他方で，放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量において過小評価されている可能性があること，内部被曝の影響について十分な検討が尽くされていないことなどに照らすならば，審査の方針による放射線起因性の判断を唯一絶対的なものと解することについては，なお躊躇せざるを得ない。
このことは，遠距離被爆者及び入市被爆者に急性放射線症の症状が現れていることからも推察することができるというべきである。すなわち，急性放射線症は，放射線に被曝することにより血液・骨髄障害（白血球等の減少），消化管障害（血性の下痢，出血等），中枢神経・循環障害，皮膚障害（掻痒感，脱毛等）の症状を呈するものであるところ，原爆投下直後に行われた日米合同調査団による調査等によれば，このような症状が現れた被爆者は，爆心地から１．５㎞以遠においても少なからず存在したことが確認されている。確かに，急性放射線症の症状を呈した者の多くは，原爆投下時に，爆心地から１㎞以内の地域に滞在していた者であり，爆心地から１㎞以遠では，急性放射線症の症状を呈する者の数が急速に減少する傾向にあることは明らかである。しかしながら，爆心地から５㎞以遠においても，下痢のあった者が１％，点状出血等のあった者が０．５％，脱毛のあった者が２％認められているし，家森らが行った１３例の病理解剖の結果においても，爆心地から約１．５㎞の屋内で被爆した男性に，発熱，咽頭痛，食欲不振，後頭部の著明な脱毛及び４日間の鼻出血等の症状がみられ，爆心地から約２㎞の屋内で被爆した女性には，早朝に全身倦怠，発熱，下痢，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血，ヘモグロビン・白血球の減少等の症状が，爆心地から約３㎞地点で被爆した女性には，咽頭痛，点状出血，発熱及び歯茎の腫脹出血等の症状がそれぞれ認められている。また，加茂郡北部防衛隊のように，原爆投下直後に救護作業等のために爆心地付近に入った者の約３割に急性放射線症の症状が現れたことも確認されている。さらに，急性放射線症の発症率は，屋内被爆者よりも屋外被爆者の方が高く，原爆投下直後に中心地に入らなかった者よりも中心地に入った者の方が高いとの調査結果もあり，原爆投下後の昭和２０年８月１９日から２５日まで，広島市内に入って被害者を救護にあたった女学校の生徒のうち，氏名の判明した者の生存率が，簡易生命表における生存者の割合に比べて非常に低く，生存者１０名中６名に急性放射線症の発症があったとの結果等も得られている。これらの調査結果に照らすならば，爆心地から１．５㎞以遠の被爆者や原爆投下後に市内に入った被爆者らのうち急性放射線症を発症した者は，一定程度の放射線に被曝したものと帰納的に推論するのが合理的である。
確かに，脱毛や下痢の症状を呈した被爆者らの中には，ストレスや感染症によって上記症状が現れた者がいたことは否定できないし，昭和２０年の８月，９月には，赤痢，チフス等が蔓延し，患者が集中していたこと，また，こうした被爆者らに対するアンケート調査等においてアンケート調査特有のバイアスがかかった可能性があることも否定できない。しかしながら，上記のとおり，遠距離被爆者や入市被爆者の中に脱毛，下痢等の症状が現れた者が少なからず存在しており，当該遠距離被爆者等の中には，１つの症状のみではなく，発熱，脱毛，鼻出血及び下痢等の複数の症状を呈する者もいたのであり，こうした症状の個数が多い者ほど，その後の病態が重くなっているとの調査結果もあることなどに照らすならば，遠距離被爆者等にみられた脱毛や下痢等の原因について，すべてストレスや感染症によるものとの断定することはできないものといわざるを得ない。
(3)放射線起因性の判断基準
ア前記のとおり，審査の方針は一定の合理性が認められ，特に初期放射線量についての算定値は相応の合理性が認められるものの，反面，放射性降下物や誘導放射能による被曝線量が過小評価されている可能性があること，内部被曝の影響についての検討が十分とはいえないこと，審査の方針における判断基準では説明できない遠距離被爆者等の急性放射線症の発症があること，原因確率自体も絶対的な基準とはいい難いことなどに照らすならば，放射線起因性の判断に際しては，審査の方針を唯一絶対的な判断基準とすることはできず，主として初期放射線量の算定のための１つの指標として考慮するにとどめるべきである。
イ以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，被爆者が，被爆した際の爆心地からの距離，被爆した場所（屋内か屋外か，木造建物か鉄筋コンクリートの建物かなど），地形等による遮蔽の有無，被爆者の服装，原爆投下後の行動（生活状況，食事等），滞在した場所及び滞在時間，放射性降下物を浴びたか否か，急性放射線症の症状の有無，内容及び程度，申請に係る疾患・その発症時期，症状等並びにその後の既往歴等を総合的に考慮して，被爆者の申請に係る疾患が原爆放射線に起因するものであるかを判断するのが相当である。
３原告の申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性(1)前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，後記アないしカの事実が認められる。
ア被爆時の状況等
(ア)原告（大正１３年７月生，被爆当時２１歳）は，被爆当時，広島市段原末広町に居住して，同市宇品町に所在していたＡ鉄工所で事務員の職に就いていた。
原告は，昭和２０年８月６日，自宅から職場まで電車で通勤するため，的場町停留所に向かって歩いていたところ，的場町停留所の手前約１００ｍの地点に差し掛かったところで被爆した。
(イ)原告が被爆した場所は，原告の自宅（広島市段原末広町。爆心地から約２．３㎞）から的場町停留所へ向かう途中の同停留所手前約１００ｍの地点であり，広島市原爆被災地図によれば，爆心地からは，東方約１．８５㎞の地点であると解される。
(ウ)被爆時の原告の服装は，通勤時用の普段着（洋服）を着用し，防空頭巾を背負っていた。
(エ)突然，雷のような閃光が走り，爆音と同時に爆風で瓦や木片等が土埃とともに吹き飛ばされた。原告は，無意識のうちに地べたに伏せたが，一瞬意識を失い，その後，意識が回復したときには，爆風によって吹き飛ばされた瓦やガラスの破片で脚を負傷し，傷口数か所から出血していた。原告は，すぐその場で防空頭巾を引き裂き，止血のための応急措置をした。


周辺の家屋は，ほとんど倒壊しており，市街の中心から炎が燃え上がっている状況で，火傷で皮膚が垂れ下がっていた負傷者もいた。(オ)被爆後，原告は，徒歩で自宅まで戻ると，建物は倒壊して形も無くなっていたが，原告の父母は生存していた。原告は，父親から脚の傷を洗ってもらい，薬を塗って包帯を巻いてもらうなどの応急措置を受けた。原告は，倒壊した自宅から使える家財道具等を運び出して寝る場所を確保するとともに，行方の分からない知人を捜すため，痛い脚を引きずりながら街の方に出かけるなどした。その日の夜は，恐怖と脚の傷の痛みで一睡もできなかった。
イその後の行動等
(ア)原告は，昭和２０年８月７日，母親の看病の合間を利用して，父とともに行方不明の知人を捜すため，夕方ころまで，段原方面（爆心地から約１．５㎞）の避難所や防空壕等を歩き回った。原告が歩き回った辺りは，火災により建物が焼失しており，被爆により死傷した者も多数いた。町中のあちらこちらで，鉄板の上に遺体をのせて焼却していた。原告は，食欲がなく，食事は非常食を少量食べた程度であった。(イ)原告は，同月８日，家族とともに，広島市矢賀町にあった兄嫁の実家（広島駅から約４㎞）に避難し，原告は同町にあった病院で２週間程度脚のけがの治療を受けた。
ウ被爆後の負傷，傷病状況等
(ア)原告は，爆風によって吹き飛ばされた瓦やガラスの破片で脚を数か所負傷した。
(イ)原告は，被爆後，体が疲れやすく無気力状態に襲われたり，長期にわたって皮膚のかゆみが治らず，また，突然の出血に見舞われて入院したり，下痢があったりした。
(ウ)原告は，昭和２３年６月に長男を出産したが，その半年後に，再び妊娠したとの診断を受けた。原告は，今後のことを相談するために実家に向かう途中の電車の中で多量の失血があり，産婦人科に緊急入院したところ，ぶどう状妊娠（胞状奇胎）と診断され，長期間入院治療を受けた。
(エ)原告は，昭和５８年，本態性高血圧症と診断され，以後，内服薬による治療を受けることになった。
(オ)原告は，昭和５９年，被爆者健康診断を受けた際に，肝臓機能障害を指摘され，昭和６０年には，慢性肝炎（非Ａ・Ｂ型）と診断され，同年１月３０日から同年５月１５日まで約５か月間の入院して治療を受けた。その後，慢性Ｃ型肝炎と判明し，現在まで治療を継続している。(カ)原告は，昭和６１年１０月，九州旅行に行った際，旅行先の旅館で，突然原因不明の大量の鼻出血があり，救急車で病院に運ばれ，２日間の安静を余儀なくされた。その後も鼻出血の症状は続き，原告は，同年１１月７日，病院に検査入院したところ，胆嚢に異常が発見されたため，摘出手術を受け，翌昭和６２年７月６日まで入院した。（キ）原告は，平成２年１０月にも，新幹線での移動中に大量の鼻出血が出たことがあった。
（ク）原告は，平成４年及び平成８年には胃のポリープを，平成６年，平成７年及び平成８年には大腸のポリープをそれぞれ摘出する手術を受けた。
(ケ)原告は，平成１１年，慢性甲状腺炎との診断を受け，以後，超音波検査及び甲状腺ホルモン値の検査を定期的に受けている。(コ)原告は，平成１２年，突然の大出血が現れ，病院を受診したところ，虚血性腸炎の診断を受け入院した。
(サ)原告は，平成１６年５月，被曝者健康診断を受けた際，肝臓に腫瘍らしきものが発見されたため，同年９月に再検査を受けたところ，肝臓に２㎝と３㎝の腫瘍があることが判明した。原告は，肝細胞がんの再発の危険があるため，毎月検診を受けている。
(シ)原告の白血球数の推移


原告の１㎣当たりの白血球数（正常値は，おおよそ４０００ないし９０００。）は，Ｃ病院の診療録によれば，平成元年１１月が２６００，平成２年２月が２５００，同年６月が２１００，同年７月が２８００，同年８月が２９００，同年９月２５００，同年１０月が２６００，同年１１月が３２００，同年１２月が２７００，平成３年１月が２８００，同年４月が２６００，同年６月が２３００，同年７月が２４００，同年８月が２８００，同年９月が２９００，同年１０月が２３００，同年１１月が２４００，同年１２月が２４００，平成４年１月が２３００，同年２月が２６００，同年５月が２７００，同年６月が２８００，同年７月が２４００，同年９月が２６００，同年１０月が２６００，同年１１月が３１００，平成５年１月が３０００，同年２月が２８００，同年３月が３３００，同年４月が３３００，同年５月が３１００，同年６月が２５００，同年７月が３２００，同年８月が３３００，同年９月が３２００，同年１０月が２７００，同年１１月が３２００，同年１２月が３１００，平成６年１月が３２００，同年２月が２２００，同年４月が２５００，同年５月が２９００，同年６月が２４００，同年７月が３１００，同年８月が３０００，同年９月が２３００，同年１０月が３０００，同年１１月が２９００，平成７年１月が３０００，同年２月が３３００，同年３月が３１００，同年１１月が２８００，同年１２月が２９００，平成８年１月が２４００，同年２月４月が３２００，平成９年６月が３０００，同年９月が４２００，同年１１月が２１００，同年１２月が２８００，平成１０年１月が３４００，同年２月が２５００，同年４月が２６００，同年５月が２５００，同年７月が２３００，同年８月が２７００，同年１０月が２５００，同年１１月が３０００，同年１２月が２４００，平成１１年２月が２７００，同年３月が２９００，同年９月２日が２７００，同月２８日が２９００，平成１２年１月が２９００，同年２月が３５００，同年３月が２８００，同年４月が２７００，同年６月が２７００，同年８月９日が２９００，同月１０日が６４００，同年１１月が３１００，平成１３年３月が３２００，同年４月が２８００，同年５月が２８００，同年６月が４３００，同年９月が３２００，同年１１月が３５００，同年１２月が２８００，平成１４年６月が２４００，同年７月が３８００，同年８月が３９００，同年１１月が３３００，同年１２月が３０００，平成１５年７月が２５００，同年９月３４００，平成１６年５月が３２００であった。
エ高血圧症に関する医学的知見及び調査結果等
(ア)「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年」によれば，昭和３３年から平成１０年の成人健康調査受診者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査した結果，高血圧症について有意（Ｐ＝０．０２８）な二次線量反応関係が認められ，１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．０３（９５％の信頼区間は，１．００ないし１．０６）であった。
(イ)「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」によれば，がん以外の疾患の特定の死因群について，昭和４３年から平成９年までの追跡調査データに基づき検討した結果，心疾患についての１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０％の信頼区間は０．０８ないし０．２６）となり，有意な過剰リスクが認められた。
なお，上記心疾患には，高血圧性疾患のみならず，心不全や急性リウマチ熱等も含まれている。
(ウ)証人Ｃは，放射線被曝が高血圧症を発症する医学的な機序については，未だその詳細が科学的に解明されているとはいえない段階にあるが，昀近では，放射線被爆者における高血圧症等の増加については，放射線被爆による組織細胞の老化の促進による影響の可能性が示唆されていると述べている。
オ慢性Ｃ型肝炎に関する医学的知見及び調査結果等
(ア)「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，概要以下のとおり報
告された
昭和３４年に開始された原爆後障害研究会の第１回シンポジウムにおいて，浦城二郎らにより，肝機能障害の比率は，被爆者と非被爆者とで差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認められないと報告されたが，重藤文夫らによる原爆病院入院患者調査では，肝疾患は第２位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的問題であることが明らかであった。
また，昭和３７年に実施された志水清らによる広島市の原爆医療認定申請書を用いた統計的調査でも，被爆者の肝疾患の頻度は，国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認められた。
剖検資料に基づく研究でも，安日晋らは，長崎大学の資料で長崎地方に肝硬変の頻度が全国と比べて高く，その肝がん合併頻度も高いことを明らかにしたが，非被爆者群との差はなく，肝硬変に被爆以外の要因を想定した。しかし，Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒらは，ＡＢＣＣの寿命調査集団の１４３例の肝硬変剖検例において，電離放射線と肝硬変の間に有意な関係を認めた。


石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率が，２．０㎞未満の近距離被爆者において高率であったと述べている。また，折免昭雄は，原爆被爆者健康管理所の検診データで原爆被爆者に肝疾患が高率にみられるとしつつ，被爆者における肝疾患は複雑な病態を包含していることを理由に，被爆による一次的肝障害の慢性期像と考えるのは困難であると結論づけている。
ＡＢＣＣの成人健康調査では，ＨＢｓ抗原陽性率が高線量被曝者で高い傾向がみられたが，抗原，抗体の陽性頻度はいずれも被曝の程度による統計的有意さは認められなかった。そこで，加藤らは，昭和５０年から２年間，成人健康調査集団の１Ｇｙ以上の高線量被曝者全員と，これと同数の性，年齢，受診年月日を一致させた０Ｇｙないし０．９Ｇｙ線量群について，ＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行った結果，ＨＢｓ抗原の陽性率は，１Ｇｙ以上の高線量被曝群の方が対照群よりも有意に高く，その傾向は，被爆時２０歳以下の若年者において，より明らかであった。(イ)「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」（いわゆる「ワン論文」）によれば，昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査した結果，概要以下のとおり報告された。
ウイルス性肝炎では，成人健康調査集団には統計的に有意な放射線の影響はみられなかった。
慢性肝疾患及び肝硬変について，１Ｇｙ当たりの相対リスクは１．１４（９５％信頼区間は１．０４ないし１．２７），１０の４乗ＰＹＧｙ当たりの推定過剰疾患症例数は８であり，寄与リスクは８．１％（９５％信頼区間は２．１ないし１４．６）となり，大きくはないが有意な放射線影響が観察されたが，相対リスクに対する性，市，被爆時年齢，被爆後経過時間の影響は統計的に有意ではなかった。
また，昀近の寿命調査集団に関する報告（がん発生率調査第２部）においては，肝臓がんの発生率に線量反応が認められており，また，寿命調査におけるがん以外の死亡率に関する昀近の調査（寿命調査第１１報第３部）でも，肝硬変による死亡率は高線量群で増加していることが示されている。動物実験においても，肝機能障害が放射線被曝により誘発されることが示されている。
日本では，ウイルス感染とアルコールの過剰摂取が慢性肝炎と肝硬変の主要原因として知られているところ，成人健康調査集団におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被曝者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している。
なお，昀近可能となったＨＣＶ抗体定量の観測は，肝疾患と放射線被曝の関連を明らかにするという目的に有益である。
(ウ)「原爆被爆者におけるがん発生率第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（いわゆる「トンプソン論文」）は，寿命調査集団における原爆被爆者の充実性腫瘍罹患データとリスク推定についての昀初の包括報告書であり，同報告書によれば，肝臓がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．４９（９５％信頼区間は０．１６ないし０．９２）であった。
なお，全国原発性癌追跡調査報告によれば，原発性肝臓がんの９５．６％が肝細胞がんであり，そのうち９２．６％が肝炎ウイルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０％，Ｂ型肝臓がんが１６．６％とされた。
(エ)「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部，がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」によれば，寿命調査集団のうち，被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団について，昭和２５年１０月１日から平成２年１２月３１日までの間におけるがん以外の死亡率を調査した結果，消化器疾患（２７４２人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１１（９０％信頼区間は０．００ないし０．２４），うち肝硬変（９２０人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１８（９０％信頼区間は０．００ないし０．４０）であり，消化器疾患について，統計的に有意な線量反応関係が認められた。
(オ)「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７」によれば，寿命調査集団のうち，被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団について，昭和２５年から平成９年までの期間の固形がんとがん以外の疾患による死亡について検討した結果，その期間における肝臓がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．３９（９０％信頼区間は０．１１ないし０．６８）であった。また，昭和４３年ないし平成９年までの期間における消化器疾患の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１５（９０％信頼区間は０．００ないし０．３２）であり，うち肝硬変の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０％信頼区間は－０．０５ないし０．５）であった。
(カ)「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」によれば，昭和３３年から平成１０年の成人健康調査受信者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査した結果，慢性肝疾患及び肝硬変に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．１５であり，以前の統計と同様に有意な正の線形線量反応が認められた（Ｐ＝０．００１）。
（キ）藤原佐枝子らの「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（いわゆる「藤原論文」）によれば，広島，長崎の原爆被爆者からなる成人健康調査者６１２１人について血清抗ＨＣＶ抗体陽性率を調査した結果，原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるか否かという点については，原爆放射線量とＡＨＳ対象者の抗ＨＣＶ抗体陽性率とは関係がなく，被曝していない人よりも被曝した人の方が陽性率が低かった。


また，ＨＶＣ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかという点については，抗ＨＶＣ抗体陰性の対象者の相対リスクの増加率は０．１６（９５％の信頼区間は－０．０５ないし０．４６。Ｐ値＝０．１５），抗ＨＶＣ抗体陽性の対象者の相対リスクの増加率は３．０４（９５％の信頼区間は－１．０５ないし９．０２）となり，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められ，かろうじて有意な差異であったとした上で，放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性を指摘した。
（ク）田中英夫は，上記藤原らのデータセットを用いてロジスティック回帰分析により，ＨＶＣ感染者５４０人について線量カテゴリー別（ｇ１（０ないし＜０．５Ｇｙ），ｇ２（０．５Ｇｙないし＜１．０Ｇｙ），ｇ３（１．０Ｇｙ以上），ｇ４（線量不明））の調整オッズ比を算出したところ，ｇ３においてオッズ比１．１７７となったが，９５％の信頼区間は０．６８３ないし２．０２９となり，有意とはいえないとした。また，同じデータセットを用いて，対象者５１８０人をＨＶＣ感染の有無と被曝の有無で４群に分け，肝障害発現について検討した結果，ＨＣＶ感染者について，非被爆者，被爆者のいずれにおいても被曝なし，かつＨＶＣ感染なしの群に対する昀大尤度は２．７１１８であって差はみられず，オッズ比についてもＨＶＣ感染非被爆者，ＨＶＣ感染被爆者それぞれ１５．０５７，１５．０５６と差はみられなかったとした。カ慢性甲状腺炎（橋本病）に関する医学的知見及び調査結果等(ア)慢性甲状腺炎（橋本病）とは，甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患であり，正常甲状腺機能を示す慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症を示す慢性甲状腺炎及び甲状腺中毒症を示す慢性甲状腺炎に分類される。慢性甲状腺炎は，発症機序は不明であるが，同一家系で多発する傾向があり，遺伝的背景があることが明らかになっている。また，成人女性に多く（成人女性の約８％に甲状腺自己抗体陽性反応がみられ，男女比は，１：８ないし１５である。），加齢とともに増加する傾向がある。ヨード過多，サイトカイン治療，Ｃｕｓｈｉｎｇ症候群の手術，ステロイド治療の中止，アレルギー性鼻炎により，しばしば慢性甲状腺炎が増悪するとされている。
(イ)「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，広島・長崎型原爆被爆と甲状腺障害との関係について，概要以下のとおり報告している。森本らは，被爆時年齢２０歳以下で１００ｒａｄ以上の被爆者４７７人（被爆群）と０ｒａｄ被爆者５０１人（対照群）について検討を行った結果，結節性甲状腺腫は，被爆群で１３例，対照群で３例と被爆群に有意に高率であった。
長瀧重信らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下の群に有意に多かったと報告している。また，被爆４２年後に，長崎市西山地区の住民１８０人及び性，年齢が適合された対照群８００人について，甲状腺に対する影響が調査した結果，結節性甲状腺腫の発生率は，西山地区住民（４．７４％）が対照群（１．１３％）に比べて有意に高率であった。
浅野らは，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）中１５５例に橋本病の存在が確認されたが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められなかったと報告している。
森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ｒａｄ被爆群と０ｒａｄ群との間に，血清ＴＳＨ及びサイログロブリンの差はなかったと報告している。
伊藤千賀子らは，広島の原爆で爆心地から１．５㎞以内の直接被爆者６１１２名と３㎞以遠の直接被爆者３０４７名のＴＳＨ値を検討した結果，甲状腺機能低下症の頻度は，男性では，１．５㎞以内群１．２２％，対照群０．３５％，女性では，１．５㎞以内群７．０８％，対照群１．１８％であったと報告している。また，被曝線量別にみた甲状腺機能低下症の頻度は，男性の１ないし９９ｒａｄ群で１．０３％，２００ｒａｄ以上で３．６７％であり，女性では，それぞれ６．２３％，７．２６％となり，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となった。さらに，機能低下症の症例のマイクロゾーム抗体陽性率は，１．５㎞以内群においては，対照群に比して，男女ともいずれも著明に低率であった。長瀧らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，低線量群に有意に高く，また，１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったと報告した。横山直方らの調査によれば，西山地区住民における甲状腺機能では，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であった。１９６０年代には，マーシャル群島の住民が，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したが，この被曝者群においても，甲状腺がんの発生率の増加，甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められた。しかし，上記調査では，被曝線量が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある。
(ウ)「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」によれば，昭和５９年１０月から，長崎成人健康調査集団の対象者のうち１７４５名をＤＳ８６に基づいて被曝線量で４群（０ｒａｄ群（９７４名），１～４９ｒａｄ群（２７９名），５０～９９ｒａｄ群（２０８名），１００ｒａｄ以上群（２８４名））に分け，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等を行い，甲状腺疾患の発生頻度について調査し，概要以下のとおり報告した。


単結節性甲状腺腫の発生頻度は，０ｒａｄ群１．１％に対し被爆者全体では４．０％であった。被曝線量別にみた場合，５０～９９ｒａｄ群（３．８％），１００ｒａｄ以上群（６．７％）に有意な発生頻度増加が認められた。
甲状腺機能低下症の発生頻度は，０ｒａｄ群２．５％，被爆者全体で４．５％であり，被曝線量別では，１～４９ｒａｄ群（６．１％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意の発生頻度の増加が認められた。また，甲状腺機能低下症の原因別では，橋本病によるものが，０ｒａｄ群０．６％に対し，被爆者全体で２．２％であり，線量別でみた場合，１～４９ｒａｄ群（３．６％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意差が認められた。
Ｋａｐｌａｎらや，これまでの被爆者の調査においては，甲状腺機能低下症について，発生頻度の増加が認められていなかったが，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。さらに，今回の調査では，単結節性甲状腺腫と異なり甲状腺機能低下症では，１ないし４９ｒａｄの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められており，原爆放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，異なる機序によることを示唆しているものとも考えられる。(エ)「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」によれば，長瀧重信らは，昭和５９年１０月から昭和６２年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎成人健康調査の対象者（２８５６人）のうち，広島で被爆した者，胎内被爆者及び原爆投下時長崎にいなかった者以外で，ＤＳ８６による甲状腺被曝線量が利用可能であった１９７８人を対象として，甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析を行い，概要以下のとおり報告した。甲状腺疾患の有病率は，線腫様甲状腺腫，抗体陰性瀰漫性甲状腺腫及び特発性甲状機能低下症（抗体陽性及び抗体陰性）を除き，男性より女性の方が有意（Ｐ＜０．０５）に高かった。充実性結節及び組織学的診断のない結節の有病率では，性と線量の交互作用が有意であった。充実性結節（女性のみ），がん，甲状腺腺腫，組織学的診断のない結節（女性のみ）及び抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）については，有病率と線量との関係が認められた。これらの疾患の有病率には，がんと抗体陽性特発性甲状腺機能低下症を除き，有意（Ｐ＜０．０１）で単調増加な線量反応関係が認められた。がんの場合，単調増加な線量反応関係が示唆されたが，有意ではなかった（Ｐ＝０．０９）。甲状腺線腫の有病率は，被爆時年齢と甲状腺線量との交互関係が有意（Ｐ＜０．０５）であり，甲状腺線量の影響は，若年被曝群において有意に高いことを示した。女性における充実性結節の有病率も被爆時年齢と甲状腺線量との交互作用の存在を示したが有意ではなかった。特発性甲状腺機能低下症の有病率は，有意（Ｐ＜０．０５）な線形－２次で上に凸の線量反応関係が認められた（０．７±０．２Ｓｖで昀大レベルに達する）。
甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた上記関係は，慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられる。また，上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。
(オ)「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」によれば，昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査した結果，概要以下のとおり報告された。
甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患と定義された。）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられた（１Ｇｙ当たりの相対リスク１．３０（９５％の信頼区間は１．ｌ６ないし１．４７。Ｐ＜０．０００１））。１０の４乗ＰＹＧｙ当たりの推定過剰リスクは１２であり，被曝線量が０．００１Ｇｙ以上の人たちにおいて被曝に起因する甲状腺疾患の症例の割合は１６％であった。女性の罹患率は男性よりも３倍高いものであった。性，市及び被爆からの期間のいずれも相対リスクの有意な修飾因子とならなかった。被爆時年齢の影響は有意（Ｐ＝０．０２）であり，主に若年時に被爆した人たちにおいてリスクが増加した（被爆時年齢２０歳では１Ｇｙ当たりの相対リスクが１．２４，被爆時年齢５０歳では１．０３）。
甲状腺がん発生率における放射線影響と交絡する可能性を除去するため，甲状腺がんと診断された成人健康調査対象者を除いて行った解析では，一貫して正の線量反応関係が示された。
もっとも，成人健康調査の通常検診手順により収集した情報に基づく甲状腺疾患の診断には，かなり重複があるため，電離放射線被曝が特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを断定することは不可能である。


(カ)「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」によれば，昭和３３年から平成１０年までの成人健康調査集団の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査し，概要以下のとおり報告された。甲状腺疾患に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．３３であった（９５％の信頼区間は１．ｌ９ないし１．４９。Ｐ＜０．０００１）。１０の４乗ＰＹＳｖ当たりの推定過剰リスクは１２であり，寄与リスクは１８％であった。放射線リスクはより低年齢で被曝した被験者及び低年齢で調査を受けた被験者において高かった。実際，放射線のリスクは，２０歳未満で被爆した者について顕著に増大したが，より高齢で被爆した者についてはそうではなかった。
（キ）「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」によれば，平成１２年３月から平成１５年２月までの間に２年に一度の検診を受けた成人健康調査対象者のうち，胎内被爆者，市内不在者及び放射線量が不明な者を除いた３１８５人（平均年齢７１歳。男性１０２３人，女性２１６２人）について，甲状腺疾患の放射線量反応関係を解析し，概要以下のとおり報告された。
全充実性結節，悪性腫瘍，良性結節，のう胞の有病率は，有意な線形線量反応関係が認められ（Ｐ＜０．００１），全充実性結節の約２８％，悪性腫瘍の約３７％，良性結節の約３１％，のう胞の約２５５が放射線被曝に関連していると推定された。
甲状腺自己抗体陽性率は，甲状腺の放射線量に関連しておらず（Ｐ＝０．２０），甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症（Ｐ＝０．９２）及び同抗体陰性甲状腺機能低下症（Ｐ＝０．３１）も線量に関連していなかった。バセドウ病の有病率と放射線量の関連が示唆されたが，統計的
に有意なレベルに達しなかった（Ｐ＝０．１０）
結論として，自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかった。
なお，上記長瀧らの報告との違いについては，①本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，②甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，③時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡およびがんリスクは放射線量に依存するため）に起因するのかもしれないとした。
(2)高血圧症と放射線被曝との関係について
前記(1)エのとおり，高血圧症については，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率及び死亡率の調査から，相対リスクないし過剰相対リスク自体の数値はそれほど高いものではないが（発症率の相対リスクは，１．０３／Ｓｖ，死亡率の過剰相対リスクは０．１７／Ｓｖ），統計学的に有意な線量反応関係があることは明らかである。
確かに，上記調査結果が交絡因子やバイアスによって影響を受けている可能性が全くないとは断言できないが，実際に，どのような交絡因子等が影響したかについては，必ずしも具体的な根拠が存在するわけではない。以上によれば，高血圧症の発症について，原爆放射線が影響し得るものと解するのが相当である。
(3)慢性Ｃ型肝炎と放射線被曝との関係について
前記(1)オのとおり，当初は，肝機能障害と原爆放射線との関連を否定する報告もあったが，その後の調査では，原爆被爆者において肝疾患の有病率が高いこと，特に近距離被爆者にその傾向が強いことが報告されるようになっている。
また，肝臓がん及び肝硬変について，統計学的に有意な線量反応関係が認められたとの報告もある。もっとも，上記報告は，肝疾患と原爆放射線との関係を示すものであり，また，肝臓がんや肝硬変の原因は様々であって，ウイルス感染のみがその原因となるものではない。したがって，上記調査結果から直ちに，原告の申請疾病である慢性Ｃ型肝炎についても原爆放射線が影響し得ると解することはできない。なお，前記のとおり，肝臓がんに関する調査結果については，原発性肝臓がんの９５．６％が肝細胞がんであり，そのうち９２．６％が肝炎ウイルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０％であるから，原発性肝臓がんの約６７％がＣ型肝臓がんであることに照らすならば，上記肝臓がんに関する過剰相対リスクが，慢性Ｃ型肝炎を考察するに際して，全く無意味とまではいい難い。
この点，Ｂ型肝炎に関してではあるが，ＡＢＣＣの成人健康調査では，ＨＢｓ抗原陽性率が高線量被曝者で高い傾向を認めつつ，抗原，抗体の陽性頻度はいずれも被曝の程度による統計的有意さは認められないとする報告がある。一方，成人健康調査集団におけるＢ型肝炎抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被曝者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆しているとの指摘もある。
さらに，Ｃ型肝炎については，原爆放射線量とＡＨＳ対象者のＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率とは関係がないが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められており（相対リスクの増加率は３．０４（９５％の信頼区間は－１．０５ないし９．０２）），当該信頼区間によれば統計学的に有意とはいい難いものの，放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性が指摘されている。確かに，上記調査のデータセットを用いて行われた調査では，線量別の調整オッズ比においても，また，ＨＶＣ感染の有無と被曝の有無で４群に分けた肝障害発現についての検討においても有意差は認められなかったが，そのことから直ちに，上記藤原らの調査で指摘された放射線被曝によるＣ型肝炎感染に関連する慢性肝疾患の進行促進の可能性が否定されたとまではいえない。以上のとおり，放射線被曝による免疫力の低下の可能性が認められ，また，放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性が指摘されていること，これらの数値が統計学的には必ずしも有意とはいい難いものであっても，高線量被曝者の生存者が少なくなっている現状においては，上記測定値にある程度の幅が生じうることはやむを得ない面があることなどに照らすならば，慢性Ｃ型肝炎の進行に対する原爆放射線の影響の可能性を否定すべきではないというべきである。
(4)慢性甲状腺炎と放射線被曝との関係について


前記(1)カのとおり，成人健康調査集団の長期データに基づく調査では，甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられており（１Ｇｙ当たりの相対リスク１．３０（９５％の信頼区間は１．ｌ６ないし１．４７。Ｐ＜０．０００１）），甲状腺結節や悪性腫瘍においても，放射線被曝との間に有意な線量反応関係が認められている。甲状腺機能低下症の発症頻度についても，被曝線量の増加とともに高率となり，男性に比べ女性の方が多いことが報告されておる。
また，長崎成人健康調査集団のうち１７４５名をＤＳ８６に基づく被曝線量で４群（０ｒａｄ群，１～４９ｒａｄ群，５０～９９ｒａｄ群，１００ｒａｄ以上群）に分けて行われた調査によれば，甲状腺機能低下症の発症頻度については，低線量被曝群において有意に高いことが認められたほか，広島の原爆で爆心地から１．５㎞以内の直接被爆者と３㎞以遠の直接被爆者のＴＳＨ値の検討結果でも，甲状腺機能低下症の頻度は，被曝線量の増加とともに高率となっている。
他方，慢性甲状腺炎については，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）に基づく調査では，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められないとする報告がある。しかし，長瀧重信らが，甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量等との関係をロジスティックモデルを用いて行った解析では，甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったが，特発性甲状腺機能低下症の有病率について，有意（Ｐ＜０．０５）な線形－２次で上に凸の線量反応関係が認められたことから（０．７±０．２Ｓｖで昀大レベルに達する），当該関係は，慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられるとされ，慢性甲状腺炎と放射線被曝との関連が指摘されているほか，上記４群に分けた甲状腺機能低下症の発生頻度の調査でも，その原因別では，慢性甲状腺炎によるものが，０ｒａｄ群０．６％に対して被爆者全体で２．２％であり有意差が認められている。
確かに，平成１２年３月から平成１５年２月までの間に２年に一度の検診を受けた成人健康調査対象者のうち３１８５人について行われた調査では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺の放射線量の関連は認められず，自己免疫性甲状腺疾患と放射線被曝の有意な関連が認められなかった。同調査は，長崎のみならず，広島の原爆被爆者も調査対象とし，より高感度の測定法である甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定を用いた点で，上記長瀧らの調査より正確性が高まったと評価できるが，他方で，時間的経過に伴い高線量被曝者の生存者が少なくなっていることが少なからず影響していることは否定できない。したがって，放射線被曝の有意な関連を認めなかった上記調査をもって，直ちに，長瀧らの調査結果の意義が失われると解すべきではない。以上によれば，慢性甲状腺炎の発症に対する放射線被曝の影響の可能性は，否定できないというべきである。
(5)原告の申請疾患と放射線起因性について
ア前記のとおり，原告は，爆心地から約１．８５㎞の地点で被爆しており，審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は，０．１２Ｇｙとなる。なお，原告は，屋外で被爆しており，周辺に遮蔽となるようなものが存在したこともうかがわれないのであるから，建物の遮蔽等を考慮する必要はなく，初期放射線による原告の被曝線量は，０．１２Ｇｙとなる。次に，原告は，被爆の翌日である昭和２０年８月７日には，爆心地から約１．５㎞の段原方面の避難所や防空壕等を歩き回っており，同月８日には，家族とともに，広島市矢賀町にあった兄嫁の実家（広島駅から約４㎞）に避難しているところ，審査の方針によれば，誘導放射能による残留放射線は，０Ｇｙとなる。
そして，原告は，被爆後，広島市の己斐，高須地区に長時間滞在したことはなく，審査の方針によれば，放射性降下物による残留放射線量も，０Ｇｙとなる。
以上によれば，審査の方針による原告の被曝線量は，昀大で０．１２Ｇｙとなる。
イもっとも，前記のとおり，審査の方針及びその基礎となったＤＳ８６においては，特に放射性降下物及び誘導放射能の影響について，過小評価されている可能性が否定できない。すなわち，放射性降下物による影響については，広島の己斐，高須地区以外の地域においても放射性降下物が存在した可能性が認められ，その被曝線量自体についても風雨等の影響のために過小評価されている可能性がある。また，誘導放射能の影響についても，土壌のみではなく，建物の瓦礫や死傷者の身体が誘導放射化した可能性が認められる。したがって，原告の被曝線量を検討するに当たっては，単に審査の方針を機械的に適用するのではなく，前記のとおり，被爆後の原告の行動，生活状況，急性症状の有無，内容，程度，その後の既往歴等を総合考慮して判断すべきである。
これを原告について検討すると，原告は，爆心地から約１．８５㎞の地点で被爆し，その翌日には，ほぼ１日中，爆心地から約１．５㎞の段原方面を歩き回っている。原告が歩き回った地域では，建物等が倒壊し，町中で遺体が焼却されており，誘導放射化した遺体や瓦礫等によって被曝した可能性が否定できない。


実際に，原告は，被爆後から，強い体の倦怠感を感じ，無気力状態になることが多くなり，また，長期にわたる皮膚のかゆみや，突然の出血，下痢といった症状が現れている。原告の出血の症状は，長期にわたっており，時には大量の出血により入院を余儀なくされることもあった。また，原告の１㎣当たりの白血球数は，平成元年から平成１６年まで２１００ないし６４００であり，ほとんどが正常値を下回っていた。これらの症状については，複数の症状が現れ，症状が長期間にわたっており，出血の症状は入院を要するほどの重篤な場合もあることなどからするならば，原告に生じた上記症状のすべてが，単に栄養不良，不衛生及び細菌等を原因とするものであるとするのはやや不自然であるし，原告の上記症状が被爆を境に生じており，他にその原因となるに足りる明確な事情がうかがわれないことも併せ考慮すると，上記症状は，放射線被曝の影響によるものと解するのが相当である。
また，原告の既往症の中には，前記のとおり，放射線量との間に有意な二次線量反応が認められている高血圧症（Ｐ値＝０．０２８）が含まれている。
ウ以上によれば，原告は，被爆の翌日に，誘導放射化の可能性のある遺体を焼却している側を通って町を歩き回っており，放射性降下物を浴びた可能性がある上，内部被曝の影響を受けている可能性も否定できず，また，被爆後から，急性放射線症と考えられる症状が複数現れており，放射線被曝の影響の可能性が認められる疾患等を発症していることなどに照らすならば，原告は，初期放射線のみならず，誘導放射能や放射性降下物による相当量の放射線に被曝したものと推認される。
エそして，前記のとおり，高血圧症の発症については，原爆放射線が影響し得るものと解され，また，慢性Ｃ型肝炎の進行及び慢性甲状腺炎の発症についても，原爆放射線の影響の可能性が否定できないのであるから，上記のとおり相当量の放射線に被曝したと考えられる原告の高血圧症，慢性Ｃ型肝炎の進行及び慢性甲状腺炎の発症について，原爆の放射線に起因するものと認めるのが相当である。
(6)原告の申請疾患の要医療性について
ア高血圧症について
原告の高血圧症については，動脈硬化等の促進を予防するために内服薬投与による治療を継続しており，その必要性もあるのであるから，要医療性が認められる。
イ慢性Ｃ型肝炎について
原告の慢性Ｃ型肝炎については，肝障害の進展を防止するために投薬治療及び定期的な検査による経過観察が必要であり，要医療性が認められる。
ウ慢性甲状腺炎について
慢性甲状腺炎は，甲状腺機能が正常で，甲状腺腫が小さいときには治療は必要なく，甲状腺機能の低下がみられる場合や甲状腺腫により前頸部圧迫症状等があるために甲状腺腫の縮小を試みる場合に，甲状腺ホルモンの補充療法を行うものとされているところ，原告の慢性甲状腺炎については，定期的に甲状腺ホルモン値の検査を行い，甲状腺機能低下症を早期に発見する必要があり，定期的な検査による経過観察が必要な状態にあるものの，現在は内分泌機能は正常であり，補充療法としての甲状腺ホルモン剤の内服等の治療は必要でないことが認められ，また，甲状腺腫による前頸部圧迫症状等を認めるに足りる証拠もない。
定期検査等による経過観察であっても，いったん発症した症状を薬等により抑えて経過を観察している場合やそれにより疾病あるいは症状の悪化を早期に発見することが治療行為と同程度の重要性を有する場合には，要医療性を認めることも考えられるところではあるが，一般的に定期検査自体は疾病に対する治療行為とはいえず，定期検査の必要性から直ちに要医療性を認めることはできない。
そして，本件全証拠を検討しても，甲状腺機能低下症等を定期検査によって早期に発見することが，治療行為と同程度の重要性を有するものとまで認めるには足りず，また，原告の慢性甲状腺炎については，これまで何ら治療を必要とする症状は発症していない。さらに，慢性甲状腺炎患者のうち，甲状腺機能低下症がみられるのは約１０％とされていることからすると，今後，甲状腺の機能が低下して，治療を要する状態となる可能性が高いともいい難い。
そうすると，原告の慢性甲状腺炎について，要医療性は認められないというべきである。
(7)結論
以上のとおり，原告の申請疾患のうち，高血圧症及び慢性Ｃ型肝炎については，いずれも原爆症認定の要件を満たすというべきであるから，当該疾患につき原爆症認定申請を却下した部分は違法であり，慢性甲状腺炎については，放射線起因性は認められるものの，要医療性はなおこれを認めるに足りないから，同疾患に係る原爆症認定申請を却下した部分は適法というべきである。
第５争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断１審査の方針を原告に当てはめて，原告の原爆症認定申請を却下したことにつ
いて
(1)原告は，被告厚生労働大臣が，非科学的・不合理な審査の方針を機械的に適用していること自体が違法である旨を主張する。
確かに，前記のとおり，審査の方針による放射性起因性の判断には，不十分な点があることは否定できず，原告の申請疾患については放射線起因性及び要医療性が認められるところ，放射線起因性がないとして原告の各原爆症認定申請を却下した本件却下処分は違法なものとして取り消されるべきである。
しかしながら，本件却下処分が，原告の申請疾患について，その放射線起因性の判断を誤り，違法とされる場合であっても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項における違法性が認められるものではなく，被告厚生労働大臣が，単に本件却下処分における放射線起因性の判断を誤ったというのみならず，その判断のための資料を収集し，これに基づき放射線起因性等を判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項における違法性が認められると解するべきである。


(2)アそして，原爆症認定の基準である審査の方針における放射線量算定の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２については，一定の科学的根拠に基づくものであり，特に初期放射線量の計算値については相応の合理性が認められること，また，審査の方針における原因確率の基礎となっている放影研による疫学調査についても，その調査規模及び調査期間は決して不十分なものとはいえず，その解析手法も十分合理的なものであることは，前記のとおりであり，また，本件却下処分がなされた当時，ＤＳ８６以外に利用可能な被曝線量の推定方法があったとは認められない。審査の方針については，放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量が過小評価されている可能性があり，内部被曝の影響について十分な検討が尽くされていないといった限界があることは否定できないが，審査の方針は，当時の疫学的，統計学的，医学的知見に基づいて策定されたものであって，これが全く非科学的で不合理なものなどということはできない。なお，医療分科会は，平成２０年３月１７日，審査の方針を改め，「新しい審査の方針」を策定しているが，審査の方針自体が非科学的あるいは不合理といえないことは上記のとおりであるし，また，証拠によって認められる「新しい審査の方針」の策定の経過等からすると，原爆症認定の基準が改定されたのは，行政上の政策判断による側面があることは否定できないのであって，「新しい審査の方針」に基づいて原爆症認定がなされたとしても，そのことをもって，これまでの審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が，直ちに職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものということはできない。
イまた，多数の原爆症認定申請について判断をしなければならない状況において，審査の方針という一定の基準を用いることは，必ずしも不適切なものとはいい難く，前記認定のとおり，原爆症認定においても，被告厚生労働大臣は，原則として医療分科会の意見を聴いた上で，原爆症認定を行うものとされており，その際には，審査の方針を機械的に適用して判断するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとされていることに照らすならば，その運用は，必ずしも，機械的で不適切なものとはいい難い。
ウ以上によれば，被告厚生労働大臣が審査の方針に従って原爆症認定を行うことをもって，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情があるとまではいえない。
２行政手続法５条１項の「審査基準」について
(1)原告は，審査の方針は飽くまで医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの)を示した一応の基準であって，行政手続法５条１項が求めている「審査基準」に当たらないと主張する。
(2)行政手続法５条１項で「審査基準」を定めることが求められている趣旨は，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意的な許認可を防止するとともに，申請者においてが審査基準を知ることによって申請の許認可等を予測せしめる便宜を図る趣旨であると解される。
そこで，原爆症認定における審査の方針についてみると，被告らは，これは医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方を示したものであって，一応の基準であり，一定の要件が存すれば一定の効果が発生するというような原爆症認定の実体要件を定めたものではない旨を自認しているところである。その趣旨は必ずしも明らかではないが，前記認定のとおり，審査の方針は，原爆症認定における判断の基準として用いられているところ，その判断に当たっては，これを機械的に適用して判断するのではなく，申請者の既往症，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断することとされており，被告らの主張もこのような趣旨をいうものと理解し得るところである。したがって，原爆症認定に当たっては，具体的に実体要件をすべて網羅し，これを充足するか否かにより，機械的にその認定が可能となるような審査基準があるとまではいえないが，全く何らの基準もなく，個別的に判断が行われていたわけではなく，医療分科会の意見形成に当たって原爆症認定についての一定の具体的な基準を示したものである審査の方針という基準が用いられており，これに基づいてその認定が行われているものというべきである。そして，原爆症認定に当たっては，当該申請者の被爆状況，急性症状の有無・程度，申請疾患の発症状況，既往症等の個別具体的な認定事実を考慮しつつ，被曝線量等を推定した上で，個別具体的事情を総合的に考慮するという判断手法自体は，やむを得ないものであるし，これをもって，行政庁の恣意的な判断がされていたということもできない。
また，原告が，上記のような審査に当たっての一定の基準を知り得なかったため，原爆症認定についての予測可能性が侵害されたというような事情もうかがわれない。
そうすると，原告の原爆症認定申請の却下処分に当たっては，行政手続法５条１項違反によって却下処分が国家賠償法上も違法となるような手続的違法があったとはいえないというべきである。
３審査の遅れについて
(1)原告は，各原爆症認定申請から本件却下処分までの期間が長期間に及び，かつ，その正当な理由がないとして，行政手続法７条に違反すると主張する。(2)しかしながら，原爆症認定は，その申請者の被爆距離，被爆状況，被曝線量及び放射線と申請疾病との関係等について，高度な科学的，医学的知見に基づく判断を要する複雑な作業であり，また，被告厚生労働大臣が，原告の各原爆症認定申請について，それを失念し，又は意図的に放置したと認められるような事情はうかがわれないことなどに照らすならば，原告の原爆症認定の審査に２０２日の時間を要したことをもって，直ちに行政手続法７条に違反するとまではいい難い。
４処分理由の不明示について
(1)原告は，本件却下処分の通知には，実質的な理由は全く明らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけであり，理由の明示を定めた行政手続法８条に違反すると主張する。


平成１５年(ワ)第３３９６号輸入差止請求権不存在確認請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月１４日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　株式会社ミスタータン訴訟代理人弁護士　　　　　　　　土　　門　　　　　宏被　　　　　　告　　　　　　　　株式会社ボディーグロ
ーヴ・ジャパン
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　小　　川　　浩　　賢同　　　　　　　　　　　　　　　豊　　島　　　　　真
主　　　　　　　文
１　別紙商標目録１記載の各商標を付した半袖ティーシャツ及びポロシャツで，東京税関大井出張所により，関税定率法２１条１項５号，同条４項に基づき，別紙通知目録記載の認定手続開始通知のとおりの認定手続の対象となった商品を原告が販売することについて，被告は，登録第１９２１２２４号商標権の専用使用権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
２　本件訴えのうち，原告の輸入行為に係る部分を却下する。３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
別紙商標目録１記載の各商標を付した半袖ティーシャツ及びポロシャツで，東京税関大井出張所により，関税定率法２１条１項５号，同条４項に基づき，別紙通知目録記載の認定手続開始通知のとおりの認定手続の対象となった商品を原告が輸入及び販売することについて，被告は，登録第１９２１２２４号商標権の専用使用権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
第２　事案の概要
本件は，別紙商標目録１記載の各商標（以下「マレーシア商標」と総称する。）の付されたティーシャツ及びポロシャツを輸入した原告が，マレーシア商標と同一又は類似の商標についての商標権の専用使用権者である被告に対して，上記商品の輸入は真正商品の並行輸入であるから違法性が阻却されるとして，同商品の輸入及び販売を差し止める権利を有しないことの確認を求めた事案である。
１　前提となる事実
(1)　米国法人であるボディー・グラブ・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（以下「ＢＧＩ」という。）は，以下の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する（甲１，２）。
登録番号　　　　　１９２１２２４号
出願年月日　　　　昭和５７年６月１８日
登録年月日　　　　昭和６１年１２月２４日
商品の区分        旧第１７類
指定商品　　　　　被服その他本類に属する商品
登録商標　　　　　別紙商標目録２記載のとおり
(2)　被告は，平成１０年１２月１１日，本件商標権について，地域を日本全国，期間を平成１８年１２月２４日まで，内容を指定商品全部として，専用使用権の設定を受け，平成１１年２月１日，その登録がされた（甲２）。(3)　マレーシアにおいて，本件商標と同一又は類似のマレーシア商標が，ティーシャツ，ポロシャツを指定商品として商標登録されている。ところで，マレーシアの法人であるビージーマーケティング（以下「ＢＧＭ」という。）は，ＢＧＩとのライセンス契約により，ティーシャツ及びポロシャツにマレーシア商標を付して，これをマレーシア国内で製造販売することの許諾を得ている。(4)　原告は，平成１４年４月ころ，マレーシア商標の付されたティーシャツ及びポロシャツ２２７９枚を輸入しようとした。これに対して，東京税関大井出張所長は，同年６月３日，上記各商品について，関税定率法２１条４項に基づき禁制品認定手続を開始した（上記の各商品を以下「本件商品」と総称する。）。しかし，東京税関大井出張所長は，平成１５年５月６日，本件商品は関税定率法２１条１項５号に掲げる貨物に該当しない旨の認定をした。（甲９，２５，乙６）本件商品の商品下げ札のホログラムシールには，“USAAPPROVED”との表示がある（甲７）。
２　争点
本件商品の輸入，販売は，適法な並行輸入として，実質的違法性を欠くといえるか。
３　争点についての当事者の主張
（原告の主張）
本件商品の輸入は，いわゆる真正商品の並行輸入に該当し，実質的な違法性を欠く。その理由は，以下のとおりである。
(1)　我が国の登録商標と同一又は類似の標章を付した商品を輸入した場合に，①当該標章が外国における商標権者又は商標権者から契約によって使用許諾を受けた者等により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものというべきである。
上記の基準に照らすならば，原告の本件商品の輸入は実質的違法性を欠く。


すなわち，①ＢＧＭは，マレーシアにおける商標権者であるＢＧＩから許諾を得て，本件商品に本件商標と同一又は類似のマレーシア商標を付すことについての正当な権原を有していた。②本件商品は，ＢＧＭによって製造，販売されたものである。チーフリソースイズ社は，ＢＧＭが製造したマレーシア商標の付されたＴシャツ及びポロシャツ合計２６４０枚のうち，１８６８枚についてはファンフッションストアー社を介して，４２６枚についてはヒンディージーンズ社を介して，３４６枚についてはＢＧＭの直営小売店を介して，それぞれ購入し，そのうち２２７９枚（本件商品）を原告に販売した。③被告は，本件商標権を有するＢＧＩの資本で設立され，ＢＧＩの日本の営業所たる実質を有する。被告は，本件商標権について，商標権者であるＢＧＩから，日本国における専用使用権の設定を受けている。本件商標権の商標権者であるＢＧＩと本件商品の製造者であるＢＧＭとは同一人であるか，又は同一人と同視できる特殊な関係にあるといえる。そして，④ＢＧＭは，本件商品の製造，販売において，上記ライセンス契約の取決めに違反していない。
本件商品の輸入が適法とされるためには，ライセンス契約のすべての条項が遵守される必要はなく，販売地域制限条項等のごく些細な条項の違反があっても差し支えないと解すべきである。販売地域制限条項に違反しただけで違法性が阻却されないと解すると，およそ並行輸入は許されなくなり，不当である。(2)この点について，被告は，“USA   APPROVED”との表示のある商品下げ札が付いた本件商品を輸入する原告の行為は，許諾契約に係る特約違反に当たり，実質的に違法性を欠くとはいえない旨主張する。しかし，被告の主張は，以下の理由により失当である。
ア　“USAAPPROVED”という表記は，「米国の承認」という意味であり，実体に合致するものであるから，違法となることはない。また，“USAAPPROVED”との表記は本件商標の構成要素となっていない。
イ　商標の使用許諾契約において，“USAAPPROVED”又は“MALAYSIAAPPROVED”との表記を商品下げ札に表示して使用する旨の特約は，商標の本質と関連する事項ではない。
ウ　仮に，「X国APPROVED」という表記を付する特約に違反したことが，並行輸入行為を違法ならしめると解した場合には，商標ではない「X国APPROVED」という表示の下げ札を特定の国で商品に付することを特約させることによって並行輸入を阻止できる結果となって，不当である。
エ　ＢＧＩは，平成１４年３月ころ，ＢＧＭがマレーシアで“USAAPPROVED”と表示された商品下げ札を付してティーシャツ，ポロシャツを販売していることを知りながら，何ら禁止措置を採らなかったのみか，警告書も発しなかったのであるから，仮に，“USAAPPROVED”との表示を付した商品下げ札を使用することを禁止していた事実があったとしても，その後これを許容したといえる。(3)　被告は，原告がＢＧＭに対して，ＢＧＩとのライセンス契約の違反行為をさせた旨主張する。しかし，原告がＢＧＭにライセンス契約違反行為をさせたのではなく，ＢＧＭが原告に対して，買い受けを申し込んできたのであるから，被告の主張は前提を欠く。
（被告の反論）
本件商品の輸入は，以下の理由により，実質的な違法性を欠くとはいえない。
(1)　付加表示について
ア　本件商品の商品下げ札には，“USAAPPROVED”との表記が付されているところ，ＢＧＩは，ＢＧＭに対し，このような表記の使用を許諾していないから，そもそも，本件商品はＢＧＭによって製造されたものでないと推認される。仮に，本件商品がＢＧＭによって製造されたものであったとしても，その商品下げ札に“USAAPPROVED”との表記が付されている本件商品を輸入する行為は，以下の理由から，適法とはいえない。
ＢＧＩはＢＧＭに対して，このような表記の使用を許諾していないから，ＢＧＭは，ＢＧＩから許諾された範囲を超えた形態でマレーシア商標を使用していることになり，したがって，本件商品の輸入は，実質的な違法性を欠くとはいえない。被告製造に係る本件商標を付した商品（以下「被告商品」という。）には，“JapanApproved”との表記及び商標の入ったホログラムシールが付けられており，需要者は，これによって，当該製品がいわゆる真正商品であることを知ることができる。したがって，マレーシアから“USAAPPROVED”との表記入りの商標を付した商品が輸入されると，被告商品との間で出所の混同を来す結果になる。イ原告は，以下のとおり主張するが，いずれも失当である。まず，原告は，“USAAPPROVED”という表記は，本件商標の要素とはなっていない旨主張する。しかし，同表記は，マレーシア商標を構成する円の部分の内部において，掌のマーク及び“BODYGLOVE”という商標の構成と同等の大きさ，顕著度をもって，マレーシア商標と一体となって，一つの標章を形成しているのであるから，原告の上記主張は失当である。
次に，原告は，“USAAPPROVED”とは，「米国の承認」という意味であるから，実体に合致しており問題はない旨主張する。しかし，このような主張を前提とすると，ライセンシーはライセンス契約の範囲を超えて，自由に商標を改変することが可能となるので，失当である。
さらに，原告は，ＢＧＩは，ＢＧＭが商品に“USAAPPROVED”の表示をした商品下げ札を付していることを知りながら，何ら禁止措置を採らなかった旨主張する。しかし，ＢＧＩは上記事実を知らなかったのであり，原告の主張は，誤った事実に基づく主張であり，失当である。
(2)　販売地域について


ＢＧＭが本件商品を原告に販売することは，ＢＧＩとの間のライセンス契約における販売地域の取決めに違反することになるから，本件商品の輸入は，いわゆる真正商品としての並行輸入とはならない。すなわち，ＢＧＭは，ＢＧＩから，マレーシア商標を付したシャツ類をマレーシア国内で販売することのみを許諾されており，日本で販売することの許諾を受けていないところ，本件商品は原告からの発注に基づき，原告が日本で販売するために製造されたものであり（原告はＢＧＭから，カタログ，製造工程表を交付されており，このことは上記事実の証左である。），ＢＧＭがマレーシア国内用に製造販売したものを原告が輸入したものではないから，上記ライセンス契約の販売地域に関する条項に違反しており，本件商品の輸入は適法な並行輸入とはならない。
これに対し，原告は，ライセンス契約の販売地域条項違反により製品が不真正商品になるとすれば，並行輸入は一切認められなくなる旨主張する。しかし，並行輸入とは，一般的には，海外のライセンシーが海外で販売した商品を現地で購入して日本に輸入することを意味するのであり，このような一般的な並行輸入であれば，当該ライセンシーには販売地域条項違反はないから，適法な並行輸入となる余地がある。したがって，原告の上記主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
原告は，本件商標と類似するマレーシア商標が付された本件商標権の指定商品に含まれるティーシャツ及びポロシャツ（本件商品）を，本件商標の我が国における商標権者及び専用使用権者の許諾を得ずに輸入している。そこで，本件商品の輸入及び販売（以下両行為を併せて「輸入」という場合がある。）が適法であるか否かについて検討する。
１　事実認定
前記前提となる事実，証拠（甲１，２，４ないし７，９，１１ないし１５，１９，２１ないし２８，乙６）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，これに反する証拠はない。
(1)　被告は，平成１０年１２月１１日，本件商標権について，商標権者であるＢＧＩから，地域を日本全国，期間を平成１８年１２月２４日まで，内容を指定商品全部として，専用使用権の設定を受け，平成１１年２月１日，その旨の登録を受けた。他方，ＢＧＭは，本件商標の商標権者であるＢＧＩとの間でライセンス契約を締結し，ティーシャツ及びポロシャツにマレーシア商標を付して，これをマレーシア国内で製造販売することの許諾を得た。本件商品は，ＢＧＭがマレーシアにおいて製造，販売したものである。
(2)　原告は，平成１４年４月ころ，マレーシアの法人であるチーフリソースイズ社から本件商品を輸入しようとしたが，東京税関大井出張所長は，同年６月３日，本件商品について，関税定率法２１条４項に基づき禁制品認定手続を開始した。しかし，同所長は，平成１５年５月６日，本件商品は本件商標権を侵害しないことを理由として，本件商品は関税定率法２１条１項５号に掲げる貨物に該当しない旨の認定をし，これにより，原告は，本件商品を輸入することができた。(3)本件商品のうち，ティーシャツには織ネーム，裾，胸の部分に，ポロシャツには織ネーム，左胸，背中肩の部分に，それぞれマレーシア商標が付されている。
また，本件商品には，商品下げ札２枚が付されており，そのうちの１枚の表側には，青色のモノトーンの波の写真，マレーシア商標，“CaliforniaLifestyle”及び“since1953USA.”の各文字，直径約１４ミリメートルの円形のホログラムシール等が印刷され，同ホログラムシールには，直径約９ミリメートルの円，左掌の図形，“BODYGLOVE”及び“USAAPPROVED”の各文字が，光の角度によって浮き出て見えるように印刷されている。
２　判断
(1)　上記認定した事実を基礎として，原告が本件商品を輸入することが，いわゆる真正商品の並行輸入として実質的違法性を欠くといえるかについて検討する。商標法は，商標登録制度を設け，商標権者に登録商標を，指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という場合がある。）に独占的に使用する権能を付与している。このように，登録商標権者のみに対して，登録商標の使用を許す法制度が設けられたことにより，商標権者は，第三者が当該登録商標と同一又は類似の商標を使用することによって生ずる商品ないし役務の出所の混同を阻止できるという本来的な目的を達成することができる。需要者の立場からは，商品ないし役務に使用された登録商標を見ることによって，その出所を識別することができることになる。すすんで，商標権者は，登録商標権に付与された独占的な使用権能，すなわち，第三者が当該登録商標と同一又は類似の商標を，指定商品等に使用することを阻止し，また，自己のライセンシーが当該登録商標を使用して製造する商品や提供する役務の質を管理することのできる権能を有効に活用することを通して，自己の出所に係る商品ないし役務の品質の維持や，そのような品質管理を実施した結果として商標権者自身の信用の維持を，事実上図ることができる。需要者の立場からは，商標権者がそのような管理をする限りにおいて，当該商品ないし役務に使用された登録商標を見ることによって，商標権者の出所に係る商品ないし役務の品質を識別することができることになる。
ところで，商標権者以外の第三者が，我が国における商標権に係る商品と同一の商品について，その登録商標と同一又は類似の商標を付したものを輸入する行為は，形式的には，商標権を侵害することになる。


しかし，そのような商品の輸入行為であっても，当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者によって付されたものであり，当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は同一人と同視し得るような関係がある場合には，そもそも当該商標は我が国の登録商標と同一の出所を表示するものと評価されるのであるから，およそ出所の誤認混同を避ける必要性がないという意味で，商標権侵害としての実質的な違法性を欠くといえる。なぜなら，当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一視できる場合であると解される以上，当該商品の出所が，そのいずれであるかは，商標法の趣旨に照らして，特段の事情のない限り，保護に値する利益とはいえないからである。ただし，上記のような場合であっても，我が国の商標権者が，前記の商標権の独占権能を活用して，自己の出所に係る商品独自の品質ないし信用の維持を図ってきたという実績があるにもかかわらず，外国における商標権者の出所に係る商品が輸入されることによって，そのような品質ないし信用を害する結果が現に生じたといえる特段の事情があるときは，例外的に，当該商品が外国の商標権者を出所とするものであるか，我が国の商標権者を出所とするものであるかを識別すべき利益が生じ，この利益は保護に値するといって差し支えない。以上総合すると，登録商標と同一又は類似の商標を付した商品を輸入する行為は，当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者によって付されたものであり，当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一視できるような関係があれば，原則として，商標権侵害としての実質的な違法性を欠くといえるが，上記のような場合であったとしても，我が国の商標権者が，自己の出所に係る商品の品質ないし信用の維持を図ってきたという実績があり，外国における商標権者の出所に係る商品が輸入されることによって，そのような品質ないし信用の維持を害する結果が現に生じたといえる特段の事情があるときは，商標権侵害を構成するというべきである。
(2)本件において，この点を考察する。
本件商品はＢＧＭによりマレーシアにおいて製造されたものである。そして，前記のとおり，本件商品を製造したＢＧＭは，本件商標の商標権者であるＢＧＩとの間でライセンス契約を締結し，同契約によりティーシャツ及びポロシャツにマレーシア商標を使用することの許諾を得たこと，マレーシア商標は本件商標と同一ないし類似していることから，マレーシア商標の商標権者と本件商標の商標権者とは同一人であるか，実質的に同一人と同視できるものと推測される。したがって，マレーシア商標が付された本件商品を輸入する原告の行為は，いわゆる真正商品の並行輸入として実質的な違法性を欠く。また，本件全証拠によるも，後記(3)及び(4)のとおり，マレーシア商標が付された本件商品が輸入されることによって，ＢＧＩの出所に係る商品の品質ないし信用の維持を害する結果が現に生じたと認めることはできない。
(3)　被告は，本件商品には，“USAAPPROVED”との表示がされた商品下げ札が付されているが，ＢＧＩはＢＧＭに対して，このような表記がされることを許諾したことはないから，ＢＧＭは，ＢＧＩから許諾された範囲を超えた態様でマレーシア商標を使用していることになり，本件商品の輸入は，実質的な違法性を欠くとはいえない旨主張する。しかし，被告の主張は，以下の理由により失当である。まず，商標の出所表示の観点から考察する。本件全証拠によっても，ＢＧＩとＢＧＭとの間で締結されたマレーシア商標の使用許諾に関するライセンス契約において，ＢＧＭが，その製造する商品に，“USAAPPROVED”との表示を付加することを禁止する旨の合意があったと認めることはできないので，被告の主張は，そもそもその前提を欠く。そして，仮に，被告の主張するような付加的な表示を禁止する旨の合意があったとしても，商標とは別に，アメリカ合衆国承認という趣旨の“USAAPPROVED”という付加的な表示をすることを禁止する旨の合意は，商品の出所を識別するために何らかの意味を有する合意であるとは解しがたいことに照らすならば，たとえ，被告商品については“JapanApproved”との表示が付されれていたという事情が存在することを前提にしたとしても，“USAAPPROVED”との表示を付加した本件商品の輸入は，本件商標の出所表示機能を害することにはならないから，商標権侵害としての実質的な違法性を欠くのであって，その余の点を判断することなく，被告の主張は理由がないことになる。
なお，商標の品質ないし信用維持の観点からも，念のため考察する。仮に，ＢＧＩとＢＧＭとの間において，被告の主張するような付加的な表示を禁止する旨の合意があったとしても，そのような合意は，商品に対する品質を管理するために何らかの意味のある合意と解することはできない。たとえ，仮に，被告商品に限り，“JapanApproved”との表示が付されることにより，需要者が同表示によって，何らかの流通経路に関する区別をすることがあったという事実が存在することを前提としても，なお，ＢＧＭが，そのような合意に違反して，“USAAPPROVED”との表示を付加した本件商品を販売し，原告がこれを購入して，我が国に輸入する行為が，ＢＧＩの出所に係る商品の品質ないし信用維持を害する結果を生じせしめる行為と評価することはできない。
(4)　被告は，①ＢＧＩとＢＧＭとの間のライセンス契約においては販売地域の取決めがあること，②本件商品は，原告の発注に基づき，原告が日本で販売するために製造されたものであり，原告は本件商品をＢＧＭから直接購入したことを前提として，上記の販売地域制限条項に違反するから，本件商品を輸入する原告の行為は，実質的な違法性を欠くとはいえない旨主張する。しかし，被告の主張は，以下の理由により失当である。


まず，本件全証拠によるも，①ＢＧＭとＢＧＩとの前記ライセンス契約において，ＢＧＭの商品の販売地域がマレーシアに制限されていたと認めることはできないのみならず，また，②前記のとおり，原告は，本件商品をマレーシアの法人であるチーフリソースイズ社から購入したのであり，ＢＧＭから直接購入したのではないのであるから，原告の主張はその前提をいずれも欠く。そして，仮に，ＢＧＭとＢＧＩとの前記ライセンス契約において，ＢＧＭの商品の販売地域がマレーシアに制限される旨の合意があったとしてみても，ライセンス契約における販売地域の制限に係る取決めは，通常，商標権者の販売政策上の理由でされたにすぎず，商品に対する品質を管理して品質を保持する目的と何らかの関係があるとは解されない。上記取決めに違反して商品が販売されたとしても，市場に拡布された商品の品質に何らかの差異が生じることはないから，本件商品の輸入によって，ＢＧＩの出所に係る商品の品質ないし信用の維持を害する結果が生じたということはできない。
いずれの理由によっても，原告が本件商品を輸入することが実質的に違法であるとはいえない。
なお，被告は，原告はＢＧＭにＢＧＩとのライセンス契約における販売地域条項に違反する行為をさせ，正当に認められている総代理店システムを害しているから，本件商品の輸入の違法性が阻却されることはないとも主張する。しかし，そもそも総代理店システムを採用することにより，商標権者が国際的な価格政策を維持できる利益は，商標法上保護に値する利益であると解することはできない。この点の被告の主張は失当である。
３　結論
(1)　以上のとおり，マレーシア商標の商標権者と本件商標権者であるＢＧＩとは同一人ないし実質的に同一人と同視できるものと認められるから，マレーシア商標と本件商標とは同一の出所を表示するものであり，また，マレーシア商標は，ＢＧＩから同商標の使用許諾を受けたＢＧＭにより付されたものであり，さらに，ＢＧＭの製造に係る本件商品を原告が輸入することによって，ＢＧＩの出所に係る商品の品質ないし信用の維持を害する結果が現に生じたといえる特段の事情は存在しないから，本件商品の輸入はいわゆる真正商品の並行輸入として実質的な違法性を欠くというべきである。
(2)被告は，東京税関大井出張所長により，本件商品は，被告の商標権を侵害するものではないとの認定を受け，輸入が許されたのであるから，本件訴えは訴えの利益がない旨主張するので，この点について検討する。確かに，東京税関大井出張所長により，本件商品は，被告の商標権を侵害するものではないとの認定を受け，輸入が許されたのであるから，本件訴えのうち，原告が本件商品を輸入することについて，被告が差止請求権を有しないことの確認を求める部分については訴えの利益がないから，これを却下するのが相当である。
しかし，関税定率法２１条４項に基づく禁制品認定手続における，本件商品が本件商標権を侵害しない旨の東京税関大井出張所長の認定は，被告の本件商標権侵害に基づく本件商品の販売の差止め及び損害賠償請求権の有無には何ら影響しないから，本件訴えのうち，原告が本件商品を販売することについて，被告が差止請求権を有しないことの確認を求める部分については，訴えの利益がないということはできない。
(3)　よって，主文のとおり判決する（訴訟費用については，すべて被告に負担させることにする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        榎　　戸　　道　　也
裁判官        佐　　野　　　　　信
別紙通知目録
認定手続開始通知日　　　　平成１４年６月３日
開始通知書番号　　　　　　開始通知第１４－３号
輸入申告者　　　　　　　　株式会社ミスタータン
申告番号　　　　　　　　　２００２０５２３
申告年月日　　　　　　　　平成１４年５月２３日
疑義貨物　品名　　　　　　ティーシャツ，ポロシャツ
数量　　　　　　２２７９枚
権利の内容　　　　　　　　商標権（登録番号第１９２１２２４号）輸入差止申立者　　　　　　株式会社ボディーグローヴ・ジャパン
商標目録１商標目録２


平成九年(ﾜ)第二九二八号　実用新案権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一〇月三一日）
判　　　　　決
原告　　　　　　　　　　　　　株式会社新亞スポーツ
右代表者代表理事            　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　        近　藤　　　誠同                            近　藤　　　博右補佐人弁理士           　　伊　藤　捷　雄
被告　　　　　　　　　　　　　ダイワ精工株式会社
右代表者代表取締役            【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　        山　根　祥　利同                            原　山　邦　章同                            近　藤　健　太右訴訟復代理人弁護士          勝　田　裕　子同     　　　                 的　場　美友紀右補佐人弁理士            　　鈴　江　武　彦同                            中　村　　　誠同                            蔵　田　昌　俊
主    　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、原告の取引先に対し、原告がその取引先に提供している別紙物件目録記載の魚釣用リールが別紙実用新案権目録記載の実用新案の権利範囲に属する旨の陳述をしたり、その旨を流布したりしてはならない。二　被告は、原告に対し、金六一五万四四〇〇円及びこれに対する平成九年三月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告と被告は、いずれも釣具の製造販売をしている会社である。２　被告は、別紙実用新案権目録記載の実用新案権を有している（以下、右目録記載(1)の実用新案権を「本件実用新案権(1)」、その考案を「本件考案(1)」といい、本件実用新案権(1)に係る明細書（甲二）を、「本件明細書(1)」という。また、右目録記載(2)の実用新案権を「本件実用新案権(2)」、その考案を「本件考案(2)」といい、本件実用新案権(2)に係る明細書（甲四）を、「本件明細書(2)」という。）。
３(一)　本件考案(1)の構成要件は、次のとおり分説される。Ａ①複数の支柱を介して一体形成された左右側枠と、②　左右側枠の外側にそれぞれ装着されるハンドル側外側板および反ハ
ンドル側外側板と、
③　ハンドル側外側板および反ハンドル側外側板間に収容されるスプー
ルと、
④　ハンドル側外側板および反ハンドル側外側板間に橋設される指掛部
を有する
⑤　魚釣用両軸受型リールにおいて、
Ｂ　前記指掛部が、前記反ハンドル側外側板と段差のないように前記ハン
ドル側外側板に向け一体成形され、
Ｃ　前記指掛部が、前記スプールの上側でかつ該スプールの軸芯より前側に位置する前記支柱の上部に当接可能に支持されていること
を特徴とする魚釣用両軸受型リール
(二)　本件考案(2)の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ①　本体フレームと、
②　この本体フレームの両支持板間にスプール軸を介して回転可能に支
承したスプールと、
③　このスプールにピニオン及びドライブギアを介してハンドル軸から
の回転を伝達するようにした
④　両軸受型の魚釣用リールに於て、
Ｂ　上記ハンドル軸の一端部をスプール側の支持板外側に露出しないように該支持板の内側で回転可能に支持すると共に、上記ハンドル軸の他端部側を支持
板に取り付けられる外側板に支持し、
Ｃ　上記ハンドル軸の支持板側端部外周に係止部を形成し、Ｄ　この係止部と係合してハンドル軸の軸方向の動きを規制する抜止部材
を上記支持板の内側に固定したこと
を特徴とする魚釣用リール。
４　原告は、別紙物件目録記載の魚釣用リール（以下、「イ号物件」などといい、まとめて、「原告物件」という。）を、日本の取引先に供給していた。５　被告は、平成八年七月から一一月にかけて、原告が原告物件を供給している日本国内の取引先に対し、イ号物件及びハ号物件が本件考案(1)の技術的範囲に属する旨並びに原告物件が本件考案(2)の技術的範囲に属する旨記載した通知書を送付し、原告物件の販売の中止を求めた（以下「本件警告」という。）。６(一)イ号物件及びハ号物件は、本件考案(1)の構成要件Ａ①、②及び④を充足する。
(二)　原告物件は、本件考案(2)の構成要件Ａ①、③及び④、構成要件Ｂ並びに構成要件Ｄを充足する。
二　本件は、原告が、被告に対し、「原告物件は本件各考案の技術的範囲に属しないから、本件警告は、不正競争防止法二条一項一三号に定める不正競争行為に当たる。」と主張して、同法に基づき、原告物件が本件各考案の技術的範囲に属する旨の陳述、流布の禁止並びに本件警告による損害の賠償を求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　イ号物件及びハ号物件が本件考案(1)の構成要件Ａ③を充足するか２　イ号物件及びハ号物件が本件考案(1)の構成要件Ａ⑤を充足するか３　イ号物件及びハ号物件が本件考案(1)の構成要件Ｂを充足するか４　イ号物件及びハ号物件が本件考案(1)の構成要件Ｃを充足するか
５　本件考案(1)の有効性


６　原告物件が本件考案(2)の構成要件Ａ②を充足するか７　原告物件が本件考案(2)の構成要件Ｃを充足するか
８　本件考案(2)の有効性
９　本件警告が、不正競争防止法二条一項一三号の「告知」に当たるか
10　被告の過失の有無
11　損害の発生及び額
二　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（被告の主張）
本件考案(1)の構成要件Ａ③の「収容」とは、「配置」の意味である。イ号物件及びハ号物件のスプール５は、右側の側枠1aの軸受部材と反ハンドル側外側板４の軸受部材９との間に取り付けられているところ、右側の側枠1aの軸受部材の外側にはハンドル側外側板３が装着されているから、スプール５は、ハンドル側外側板３と反ハンドル側外側板４の間に配置すなわち「収容」されている。したがって、右各物件は、右構成要件を充足する。
（原告の主張）
(一)　イ号物件及びハ号物件のスプール５は、ハンドル側外側板３と反ハンドル側外側板４との間ではなく、右側の側枠1aと反ハンドル側外側板４との間に収容されているから、右構成要件を充足しない。
(二)　スプール当たり発生を防止し、フレームの強度を維持するという右考案の効果に照らすと、構成要件の「スプール」とは、そのフランジ部を左右の側枠に設けた貫通孔を微小隙間を空けて貫通し、ハンドル側外側板と反ハンドル側外側板に軸承されているものと解すべきである。
イ号物件及びハ号物件は、スプール５のフランジ部と微小隙間をあけて貫通させる貫通孔が左側枠1bにのみ設けられているから、右構成要件を充足しない。(三)　右考案は、後記５のとおり、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(1)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであるが、イ号物件及びハ号物件は、右(一)及び(二)の点で右実施例と異なるから、右構成要件を充足しない。
２　争点２について
（被告の主張）
イ号物件及びハ号物件は、本件考案(1)の構成要件Ａ⑤の「リール」に当たる。
（原告の主張）
イ号物件及びハ号物件は、左右の側枠に支柱を貫通させた取付ビスで、ハンドル側外側板３と反ハンドル側外側板４を取り付けているから、リールに外圧や外力が加わった場合に変形することがない。スプール当たり発生を防止し、フレームの強度を維持するという本件考案(1)の効果に照らすと、右構成要件の「リール」には、右のイ号物件及びハ号物件のようなものを含まないと解すべきである。
３　争点３について
（被告の主張）
本件考案(1)の構成要件Ｂの「段差のない」とは、指掛部と反ハンドル側外側板との間に段差がないことであるところ、イ号物件及びハ号物件の指掛部付きカバー29は、反ハンドル側外側板４の上縁の前部側よりハンドル側外側板３に向けて一体に成形され、反ハンドル側外側板４との間に段差がない。イ号物件の凹部29a及び29b、ハ号物件の凹部29aは、指掛部内における構成であるし、また、リールの握持保持性の向上を図るという右考案の効果に何ら影響を及ぼさないから、「段差」に当たらない。
また、「指掛部」を、後記原告主張のとおり「前側支柱の上部のみを覆うもの」と限定して解すべき理由はないし、イ号物件及びハ号物件において、左右側枠の上部から前面部までを覆うものすべてが指掛部ではない。したがって、右各物件は、右構成要件を充足する。
（原告の主張）
(一)　反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差が形成されない技術は、本件実用新案(1)の出願時には周知であったから、「段差のない」の意義を、被告主張のように解することはできない。
イ号物件及びハ号物件は、リールを握持した際に親指の当たる部分に、イ号物件については凹部29a及び29b、ハ号物件については凹部29aによって形成された段差があることから、リールを長時間握持すると親指に痛みを感じることになり、リールの握持保持性の向上を図るという本件考案(1)の効果を達成できない。したがって、右各物件は、「段差のない」を充足しない。(二)　右考案については、後記５のとおり、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(1)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであるが、イ号物件及びハ号物件は、リールを握持した際に親指の当たる部分に、イ号物件については凹部29a及び29b、ハ号物件については凹部29aによって形成された段差がある点で、右実施例と異なる。
(三)　右明細書において、従来技術として、指掛部が、スプールの上側でかつ該スプールの軸芯より前側に位置する支柱（以下「前側支柱」という。）の上部のみを覆うものが挙げられ、右考案はこのような従来技術の問題点を解決することを目的としていること、右考案は、出願過程において、指掛部付きカバーが左右側枠の上部から前面部までを覆うものが意識的に排除されたことからすると、右構成要件の「指掛部」とは、前側支柱の上部のみを覆うものを指すと解すべきである。イ号物件及びハ号物件の指掛部付きカバー29は、左右側枠の上部から前面部までを覆うものであるから、右構成要件を充足しない。
４　争点４について
（被告の主張）
本件考案(1)の構成要件Ｃの目的は、落下等による通常の操作以外の外力が直接前側支柱に加わることを指掛部によって防ぎ、右支柱上部を保護、補強するというものであり、指掛部と右支柱上部を当接可能にしたのは、通常の操作時に加わる力を指掛部のみでなく、右支柱によっても支える構成としたものである。したがって、右構成要件の「当接可能」には、指掛部と右支柱上部が常に当接するという意味のみならず、通常の操作時に加わる力によって両者が当接するという意味も含まれる。イ号物件及びハ号物件の指掛部付きカバー29は、スプール５の上側でかつ右スプールの軸芯より前側に位置する支柱1dの上部に支持され、また、指掛部付きカバー29のうち、通常の魚釣操作時においてリールを握持した手の親指が当たる部分は、取込操作等の際に加えられる通常の圧力によって、支柱1dの方向に湾曲してその上部に当接する。
したがって、右各物件は、右構成要件を充足する。
（原告の主張）


(一)　本件考案(1)は、指掛部と前側支柱が一体となることで、両者の剛性が重なり合わさって強度が生まれ、左右側枠の変形を防止し、左右側枠に対するスプールのスプール当たりを防止するようにしたものである。また、本件明細書(1)の考案の詳細な説明や右考案に係る図面において、指掛部と前側支柱との間に間隙のあるものは、開示も示唆もされていない。そうすると、「当接可能」とは、指掛部と前側支柱が常態において当接しているという意味に解すべきである。
これに対し、イ号物件及びハ号物件の指掛部付きカバー29は、親指を載置する部分が常態において支柱1dに当接していないから、「当接可能」を充足しない。(二)　右考案は、後記５のとおり、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(1)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであるが、イ号物件及びハ号物件は、指掛部付きカバー29と支柱1dとの間に間隙がある点で、右実施例と異なるから、右構成要件を充足しない。
(三)　前側支柱を指掛部で補強してリールに外圧が加わった際のリールの歪みを防止するには、指掛部の自由端側が右側枠又はハンドル側外側板と係合していることが必要であるから、構成要件の「支持する」とは、指掛部の自由端側が右側枠又はハンドル側外側板と係合していることを含むというべきである。しかるに、イ号物件は、指掛部付きカバー29の自由端側を右側枠1aの縁部より突設した突起1h及び1i上に単に載置させただけであるから、「支持する」を充足しない。
５　争点５について
（原告の主張）
(一)(1)　本件考案(1)は、その出願前頒布されたカタログ（甲一五の一）に記載された「ＢＲＵＳＨ　ＢＵＳＴＥＲ」と実質的に同一であるか、又は、これにより当業者が極めて容易に創作できたものであるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。
(2)　右考案は、その出願前頒布されたカタログ（甲一五の一）に記載された「ＢＡＮＴＡＭ　ＭＡＧ　ＰＬＵＳ」により当業者が極めて容易に創作できたものであるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。(3)　右考案は、右(1)、(2)の公知文献、実願昭五六ー一四二四三七号（実開昭五八ー五二九六五号）のマイクロフィルム（甲一六）、実願昭五八ー四七四二〇号（実開昭五九ー一五四〇五六号）のマイクロフィルム（甲一七）、実願昭五八ー一四七一八四号（実開昭六〇ー五五三六九号）のマイクロフィルム（甲一八）に記載された各考案により、当業者が極めて容易に創作できたものであるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。
(二)　右考案の構成要件Ａ①は、支柱と左右の側枠が一体成形されているという意味に解すべきであるが、右要件は、手続補正書によって追加されたものであって、出願当初の明細書、図面には記載されておらず、かつ、右明細書等からは自明でない事項であるから、右記載の付加は、要旨の変更に当たる。したがって、右考案の出願日は、右手続補正書を提出した平成三年四月一六日になるところ、右考案は、その前に原告が出願して公開された考案と同一であるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。
（被告の主張）
(一)　原告の右(一)の主張は争う。
(二)　右考案の「複数の支柱を介して一体形成された左右側枠」とは、左右の側枠が支柱を介在して不分離状に一体に形作られているという意味であり、出願当初の明細書、図面に開示された内容を表現したにすぎないから、右要件の追加は、要旨の変更に該当しない。
６　争点６について
（被告の主張）
本件考案(2)の構成要件Ａ②の「両支持板間に」とは、スプールが左右の支持板の「間に」位置するようにスプール軸を介して回転可能に支承されるという意味である。
原告物件のスプール５は、左右の支持板1a及び1bの間にあり、右側の支持板1aの軸受部材と反ハンドル側外側板４に取り付けられた軸受部材９との間にスプール軸７を介して回転可能に取り付けられているから、原告物件は、右構成要件を充足する。
（原告の主張）
(一)　本件明細書(2)に記載された実施例及び本件考案(2)に係る図面によると、スプールは、両支持板に軸受部材を介して回転可能に枢支したスプール軸に固着されており、これ以外の技術の開示ないし示唆はない。したがって、「両支持板間に」とは、「両支持板に軸受部材を介して」という意味に解すべきである。
しかるに、原告物件は、スプール５を固着したスプール軸７の一端が反ハンドル側外側板４に軸受部材９を介して枢支されているから、「両支持板間に」を充足しない。
(二)　右考案については、後記８のとおり、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(2)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであるが、原告物件は、スプール５を固着したスプール軸７の一端が反ハンドル側外側板４に軸受部材９を介して枢支されている点で、右実施例と異なる。
７　争点７について
（被告の主張）
原告物件のＥリング22は、ハンドル軸11の支持板1a側に設けた周溝11aに装着されており、係止部を形成するから、本件考案(2)の構成要件Ｃを充足する。
（原告の主張）
(一)　本件明細書(2)に記載された実施例によると、右構成要件の「係止部」とは、ハンドル軸自身に形成させたリング状の溝あるいは鍔部であると認められる。
原告物件は、ハンドル軸11に形成させた周溝11aにＥリング22を着脱可能に嵌着したものであって、ハンドル軸自身に抜止部材と係合するリング状の溝あるいは鍔部を形成させたものではないから、「係止部」を充足しない。(二)　本件考案(2)については、後記８のとおり、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(2)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであるが、原告物件は、係止部がＥリング22である点で、右実施例と異なる。
８　争点８について
（原告の主張）


(一)　本件考案(2)は、実願昭五八ー一三五七二〇号（実開昭六〇ー四四五七五号）のマイクロフィルム（甲三二）に記載された考案と同一であるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。
(二)　右考案は、特公昭五〇ー五九二号公報（甲七）、実願昭五九ー一九五七一号（実開昭六〇ー一三一一六七号のマイクロフィルム（甲三三）、特公昭五八ー五一二六号公報（甲三四）に記載された技術を組み合わせることによって当業者が極めて容易に創作できたものであるから、右考案に係る実用新案登録は無効である。
(三)　右考案は、右(一)、(二)記載の各公報に記載された技術を組み合わせることによって当業者が極めて容易に創作できたものであるから右考案に係る実用新案登録は無効である。
（被告の主張）
原告の右主張は争う。
９　争点９について
（原告の主張）
原告とその取引先との契約は、取引先からの発注に基づき、原告が自ら定めた規格により製造した原告物件を取引先に供給するというものである。また、原告は、原告物件のうちハ号物件及びニ号物件については、原告のブランド名で取引先に供給している。
したがって、原告の取引先に対してされた本件警告は、第三者に対する「告知」に当たり、原告の営業上の信用を害するものである。
（被告の主張）
不正競争防止法二条一項一三号の「告知」には、侵害行為者に対する警告は含まれないところ、原告の取引先は、侵害行為者である。本件警告の対象となった製品は、いずれも原告がその取引先にＯＥＭ契約に基づき供給しているものであって、当該取引先の製品であるから、本件警告によって、原告の信用が害されることはない。
10　争点10について
（原告の主張）
原告は、被告に対し、平成八年一〇月一四日付け書面により、原告物件のうち少なくともイ号物件については、本件各考案の技術的範囲に属していないことを告げ、原告の取引先に警告書等を送付しないように要請した。したがって、被告には、少なくとも、不正競争行為について過失が認められる。
（被告の主張）
原告の右主張は争う。
11　争点11について
（原告の主張）
原告は、本件警告がなされた後、取引先より原告物件の出荷を止められるなどして、平成八年七月以降、売上げを大幅に減少させたが、原告の平成九年三月末日までの売上減少額は六一五四万四〇〇〇円である。原告の利益率は一〇パーセントであるので、原告は、右売上減少額に利益率を乗じた六一五万四四〇〇円の損害を被った。
（被告の主張）
原告の右主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点４について
１(一)　本件考案(1)は、「前記指掛部が、前記反ハンドル側外側板と段差のないように前記ハンドル側外側板に向け一体成形され」という構成を有する（構成要件Ｂ）。
(二)　カタログ（甲一五の一）に記載された「ＢＲＵＳＨ　ＢＵＳＴＥＲ」において、指掛部は、ハンドル側外側板と一体成形されているが、反ハンドル側外側板との間には、略三角形の隙間が形成されていることが認められるから、この製品は、右考案の右構成を有するものではない。したがって、右考案は、カタログ（甲一五の一）に記載された「ＢＲＵＳＨ　ＢＵＳＴＥＲ」と同一であるとは認められない。また、右考案は、右カタログに記載された右製品により当業者が極めて容易に考案できたものであることが明らかであるとも認められない。(三)　カタログ（甲一五の一）に記載された「ＢＡＮＴＡＭ　ＭＡＧ　ＰＬＵＳ」において、指掛部が、反ハンドル側外側板と段差がないように一体成形されているとは認められないから、本件考案(1)の右(一)記載の構成を有するものではなく、右考案は、右製品より当業者が極めて容易に創作できたものであることが明らかであるとは認められない。
(四)　実願昭五六ー一四二四三七号（実開昭五八ー五二九六五号）のマイクロフィルム（甲一六）記載の考案は、反ハンドル側外側板と指掛部が別の部材で形成されているので、本件考案(1)とは構成を異にしている。また、実願昭五八ー四七四二〇号（実開昭五九ー一五四〇五六号）のマイクロフィルム（甲一七）、実願昭五八ー一四七一八四号（実開昭六〇ー五五三六九号）のマイクロフィルム（甲一八）に記載された各考案において、指掛部が、反ハンドル側外側板と段差がないように一体成形されているとは認められない。これらの考案に右(二)(三)の各製品を総合しても、本件考案(1)は、当業者が極めて容易に考案できたものであることが明らかであるとは認められない。
２　証拠（甲二、三七、四〇）によると、本件考案(1)の構成要件Ａ①は、右考案の出願過程に手続補正書によって追加されたことが認められる。原告は、右構成要件を、支柱と左右の側枠が一体成形されているという意味に解し、右要件の追加が明細書又は図面の要旨の変更に当たると主張するが、右考案に係る図面及び右図面についての本件明細書(1)の記載（甲二）や、右構成要件が「一体成形」ではなく、「一体形成」との文言を用いていることからすると、右構成要件は、支柱と左右の側枠が不分離状に一体的に形成されていることを意味するものと認められる。そして、証拠（甲三七）によると、このような構成は、出願当時の明細書、図面に開示されていることが認められるから、右要件の追加が要旨の変更に当たるとは認められない。
３　以上によると、本件考案(1)に係る実用新案登録が無効であることが明らかであるとは認められない。
４　原告は、右考案については、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(1)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであると主張するが、右１のとおり、右考案に係る実用新案登録が無効であるとは認められないから、右主張は採用できない。
二　争点１について


１　イ号物件及びハ号物件のスプール５は、ハンドル側外側板３と反ハンドル側外側板４の間に配置されているので、本件考案(1)の構成要件Ａ③「ハンドル側外側板および反ハンドル側外側板間に収容されているスプール」を充足する。２　証拠（甲二）によると、本件明細書(1)の「考案の効果」の欄に、「本考案では、反ハンドル側外側板と一体成形された指掛部で支柱上部を保護、補強できるので、他物が当たったり、落下したり、外圧が加わったり等の外力が加わっても、スプールフランジの外周と複数の支柱で一体形成された側枠内周との微少隙間を維持し、スプール当たり発生を防止することができる。」との記載があることが認められる。原告は、本件考案(1)が右効果を奏する前提として、「スプール」は、そのフランジ部を左右の側枠に設けた貫通孔を微小隙間を空けて貫通し、ハンドル側外側板と反ハンドル側外側板に軸承されているものと解すべきであるところ、イ号物件及びハ号物件は、このような構成を有しないと主張する。しかしながら、右考案の実用新案登録請求の範囲の記載においてこのような限定はない。また、右の効果の記載においても「側枠内周」が貫通孔の内周のみを意味しているとは認められないところ、イ号物件及びハ号物件においては、別紙争点１図面（別紙イ号図面及びハ号図面の各図４）の赤色で塗った部分が支柱及び右側側枠と一体形成されており、スプールフランジの外周との間に微少隙間が存するから、スプール当たりの発生を防止するという右効果が生じないとはいえない。したがって、原告の右主張は採用できない。
三　争点２について
１イ号物件及びハ号物件は、魚釣用両軸受リールであるから、これらの各物件は、本件考案(1)の構成要件Ａ⑤を充足する。
２　原告は、スプール当たり発生を防止し、フレームの強度を維持するという右考案の効果に照らすと、右考案のリールには、イ号物件及びハ号物件のような、左右の側枠に支柱を貫通させた取付ビスで、ハンドル側外側板と反ハンドル側外側板を取り付けたものを含まないと主張する。
しかしながら、右考案の実用新案登録請求の範囲の記載においてこのような限定はない上、左右の側枠に支柱を貫通させた取付ビスで、ハンドル側外側板と反ハンドル側外側板を取り付けていたリールは、外圧や外力が加わった場合に変形することがないから、スプール当たり発生を防止し、フレームの強度を維持するという右考案の効果を奏することがないとも認められない。したがって、原告の右主張は採用できない。
四　争点３について
１　証拠（甲二）によると、本件明細書(1)に、魚釣用リールの従来技術の問題点として、指掛部が単品であるため、親指の当接部である反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差や間隙が形成され、長時間握持していると親指が痛くなる点が挙げられ、右問題を解決するために、本件考案(1)の構成要件Ｂの構成が採用されたことが認められる。
以上の事実及び右構成要件の文言によると、右構成要件は、反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差がないようにハンドル側外側板に向けて一体に成形したことを意味するものと解するのが相当である。
当事者間に争いがないイ号物件及びハ号物件の構成に証拠（検甲一）と弁論の全趣旨を総合すると、右の各物件においては、反ハンドル側外側板４と指掛部付きカバー29との間に段をなす部分がなく、指掛部付きカバー29は、反ハンドル側外側板４の上縁の前部側よりハンドル側外側板３に向けて一体成形されていることが認められるから、右の各物件は、右考案の右構成要件を充足する。２　原告は、反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差が形成されない技術は、本件考案(1)の出願時には周知であったことを理由に、「段差のない」を右のように解することができないと主張するが、前記一１(四)のとおり、実願昭五六ー一四二四三七号（実開昭五八ー五二九六五号）のマイクロフィルム（甲一六）記載の考案は、反ハンドル側外側板と指掛部が別の部材で形成されており、本件考案(1)とは構成を異にしているから、右考案の右構成要件を右のとおり解することの妨げになるものではなく、その他、右考案の構成要件Ｂを右のとおり解することの妨げになるべき事情は認められない。
また、原告は、右各物件の凹部29a及びイ号物件の29bが「段差」に当たると主張するが、右各部分は、反ハンドル側外側板４と指掛部付きカバー29との間にあるものではないから、右主張は採用できない。
さらに、原告は、右考案の「指掛部」は、前側支柱のみを覆うものに限られると主張するが、右考案の実用新案登録請求の範囲においてこのような限定はないこと、指掛部がリールの上部から前面部までを覆うものであっても右考案の作用効果に差異が生じるとは認められないこと、被告が右考案の出願過程において提出した意見書（甲四二）によっても、右のような指掛部を意識的に排除したとは認められず、その他、被告が右考案の出願過程において右のような指掛部を意識的に排除したことを認めるに足りる証拠はないことからすると、右主張は採用することができない。
五　争点４について
１　本件考案(1)の構成要件Ｃの「当接可能」という文言及び指掛部が前側支柱に常に当接していなくても、前記二２で認定したフレーム強度の維持という効果を奏することからすると、右「当接可能」は、指掛部と前側支柱が常に当接しているという意味に解すべきではなく、指掛部と前側支柱が当接し得るものであれば足りるというべきである。
証拠（乙三、検甲一）と弁論の全趣旨によると、イ号物件及びハ号物件は、外力が加わると、指掛部付きカバー29の親指がかかる部分が撓んで支柱1dに当接し得ることが認められるから、いずれの物件も、「当接可能」を充足すると認められる。そうすると、イ号物件及びハ号物件は、指掛部が、スプールの上側でかつ該スプールの軸芯より前側に位置する支柱の上部に当接可能に支持されているということができるから、右構成要件を充足する。


２　原告は、フレーム強度の維持という右考案の効果に照らすと、右構成要件の「支持する」とは、指掛部の自由端側が右側枠又はハンドル側外側板と係合していることをいうが、イ号物件はこのような構成ではないから「支持する」を充足しないと主張する。しかし、右考案の実用新案登録請求の範囲の記載にこのような限定はない上、証拠（検甲一）と弁論の全趣旨によると、イ号物件の指掛部付きカバー29は、反ハンドル側外側板４と一体に形成され、その自由端側が右側枠1aの上端縁より突出させた突起1h、1iに載置されていることによって、外力が加わった際に、支柱1dの上部を保護、補強し得るので、フレーム強度が維持されると認められるから、原告の右主張は採用できない。
六　争点８について
１　本件考案(2)は、「ハンドル軸の支持板側端部外周に係止部を形成し、この係止部と係合してハンドル軸の軸方向の動きを規制する抜止部材を支持板の内側に固定した」という構成を有する（構成要件Ｃ、Ｄ）。
実願昭五八ー一三五七二〇号（実開昭六〇ー四四五七五号）のマイクロフィルム（甲三二）に記載された考案において、ハンドル軸11が内側板32にどのように支持されているかについては、右公報の明細書中に記載はなく、同公報の第５図及び第６図の図面からも必ずしも明らかではないから、同考案においてハンドル軸11が内側板32に支持されている構成が本件考案(2)の右構成と同一かどうかは必ずしも明らかでないのみならず、同考案の内側板32が、本件考案(2)の抜止部材と同一のものであるとも認められない。
なお、原告は、本件明細書(2)に、「支持板1aを本体フレーム１と別体に構成して支持板1aにハンドル軸11を抜止め支持するように構成しても良い。」（６欄一六ないし一九行）という記載があることを根拠として、抜止部材と支持板とは同等の部材であると主張するが、右明細書の記載は、本体フレームと支持板を別の部材とすることができることを述べているのみであって、抜止部材と支持板とが同等の部材であるという趣旨に解することはできないから、原告の右主張は採用できない。したがって、本件考案(2)が実願昭五八ー一三五七二〇号（実開昭六〇ー四四五七五号）のマイクロフィルム（甲三二）に記載された考案と同一であるとは認められない。
２　本件考案(2)の構成のうち、「ハンドル軸の支持板側端部外周に係止部を形成し、この係止部と係合してハンドル軸の軸方向の動きを規制する抜止部材を支持板の内側に固定した」という構成（構成要件Ｃ、Ｄ）は、特公昭五〇ー五九二号公報（甲七）に記載された発明に含まれておらず、「ハンドル軸の一端部をスプール側の支持板外側に露出しないように」という構成（構成要件Ｂ）や「この係止部と係合してハンドル軸の軸方向の動きを規制する抜止部材を支持板の内側に固定した」という構成（構成要件Ｄ）は、実願昭五九ー一九五七一号（実開昭六〇ー一三一一六七号のマイクロフィルム（甲三三）、特公昭五八ー五一二六号公報（甲三四）に記載された技術には含まれていないのであって、本件考案(2)は、これらの技術を組み合わせることによって当業者が極めて容易に考案できたものであることやこれらの技術に実願昭五八ー一三五七二〇号（実開昭六〇ー四四五七五号）のマイクロフィルム（甲三二）に記載された技術を組み合わせることによって当業者が極めて容易に考案できたものであることが明らかであるとは認められない。３　したがって、本件考案(2)に係る実用新案登録が無効であることが明らかであるとは認められない。
４　原告は、本件考案(2)については、無効理由があるから、その技術的範囲は本件明細書(2)に記載された実施例に限定して解釈されるべきであると主張するが、右１ないし３のとおり、右考案に係る実用新案登録が無効であるとは認められないから、右主張は採用できない。
七争点６について
１　原告は、本件考案(2)の構成要件Ａ②について、スプール軸の軸受が両支持板に設けられているものに限定すべきであると主張するが、右考案の実用新案登録請求の範囲の記載にこのような限定はない上、軸受が支持板に設けられるか外側板に設けられるかによって右考案の作用効果に差異が生じるとも認められないから、原告の右主張は採用できず、右要件の「両支持板間に」とは、スプールが両支持板の間に位置するとの意味であると認められる。
２原告物件のスプール５は、左右の支持板1a及び1bの間にあり、右側の支持板1aの軸受部材と反ハンドル側外側板４に取り付けられた軸受部材９との間にスプール軸７を介して回転可能に取り付けられているから、右物件は、右構成要件を充足する。
八　争点７について
１　原告は、本件考案(2)の構成要件Ｃの「係止部」を、本件明細書(2)に記載された実施例のものに限定すべきであると主張するが、右考案の実用新案登録請求の範囲の記載にこのような限定はない上、証拠（甲四）によると、右明細書において、「係止部は、上記実施例のような溝15及び鍔部22に限定されないことは勿論である」（６欄一二ないし一四行）との記載があることが認められるから、原告の右主張は採用することができない。
２　原告物件においては、ハンドル軸11の支持板1a側の端部に設けた周溝11aにＥリング22が嵌着されているから、右物件は、ハンドル軸の支持板側端部外周に係止部を形成したものと認められる。したがって、右物件は、右構成要件を充足する。
九　以上によると、イ号物件及びハ号物件は、いずれも本件考案(1)の技術的範囲に属し、また、原告物件は、いずれも本件考案(2)の技術的範囲に属することが認められる。
そうすると、本件警告が、不正競争防止法二条一項一三号に定める不正競争行為に該当するとは認められない。
十　よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　義　之
裁判官　　岡　口　基　一
裁判官    男　澤　聡　子
別紙物件目録
イ号図面ロ号図面    ハ号図面
二号図面ホ号図面
別紙実用新案権目録
(1)　登録番号　　第二〇八三三一二号
考案の名称　魚釣用両軸受型リール


平成１７年（行ケ）第１０３４５号　審決取消請求事件平成１７年１０月１１日判決言渡，平成１７年９月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　ロシュパロアルト   ＬＬＣ
（審決上の原告：シンテックス（ユーエスエイ）インコーポレーテッド）
訴訟代理人弁理士　津国肇，中田泰雄，齋藤房幸
原告補助参加人　武田薬品工業株式会社
訴訟代理人弁護士　竹田稔，弁理士　小林浩，松居祥二
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　齋藤恵，一色由美子，柳和子，塚中哲雄，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用中，参加によって生じたものは原告補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。
原告のために，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００４－４７２４号事件について平成１６年６月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者であったシンテックス（ユーエスエイ）インコーポレーテッドが，特許権存続期間延長登録出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同社から合併によって本件特許権を承継していた原告が，審決後に特許権の移転登録手続を了した上，審決の取消しを求めて本訴を提起した事案である。なお，上記シンテックス（ユーエスエイ）インコーポレーテッドは，平成１２年５月３０日，シンテックス（ユーエスエイ）ＬＬＣ（名称変更前の原告）に合併され，シンテックス（ユーエスエイ）ＬＬＣは，平成１４年１２月２３日，ロシュパロアルト   ＬＬＣ（原告）に名称変更したものである。また，上記各社の所在地は，「アメリカ合衆国カリフォルニア州（編注：以下省略）」であったが，平成１５年４月１５日，「アメリカ合衆国カリフォルニア州（編注：以下省略）」に変更された。
上記変更については，本訴提起直前の平成１６年１１月５日に特許庁長官に対し，合併による特許権の移転登録申請がされている。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：ロシュパロアルト   ＬＬＣ（原告）。なお，特許設定登録時の特許権者は，シンテックス（ユーエスエイ）インコーポレーテッド。発明の名称：「水溶性ポリペプタイドのマイクロカプセル化」特許出願日：昭和５６年１１月１７日（特願昭５６－１８４３４２号。優先権主張：昭和５５年１１月１８日，米国）
設定登録日：平成７年１月２７日
特許番号：第１９０１２７７号
(2)　本件特許権存続期間の延長登録出願（本件出願）の手続の経緯
出願日：平成１１年３月２４日
拒絶査定日：平成１５年１１月２８日
審判請求日：平成１６年３月８日（不服２００４－４７２４号）
審決日：平成１６年６月３０日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１６年７月９日（原告に対し。出訴期間として９０日附加。）
２　特許請求の範囲第１項及び第２５項の記載
「１　通常の一回投与量より多い有効量の少なくとも一種類の，黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨ－ＲＨ）又はその類似体である水溶性ポリペプタイド；および生物的に適合性を有し，生物的に分解可能なカプセル化のためのポリ（ラクタイド－コ－グリコライド）共重合体である重合体；よりなるマイクロカプセルで，該共重合体のラクタイドとグリコライドのモル比，該共重合体の分子量，およびマイクロカプセルの直径が，少なくとも１カ月間にわたって有効量の該ポリペプタイドを持続的に放出させるように調節されているマイクロカプセルとして調整された医薬組成物。」
「２５　通常の一回投与量より多い有効量の少なくとも一種類の，黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨ－ＲＨ）又はその類似体である水溶性ポリペプタイド；および生物的に適合性を有し，生物的に分解可能なカプセル化のためのポリ（ラクタイド－コ－グリコライド）共重合体である重合体；よりなるマイクロカプセルで，該共重合体のラクタイドとグリコライドのモル比，該共重合体の分子量，およびマイクロカプセルの直径が，少なくとも１カ月間にわたって有効量の該ポリペプタイドを持続的に放出させるように調節されているマイクロカプセルとして調整された医薬組成物の製造方法であって；カプセル化に使用する前記重合体を含むハロゲン化有機溶媒中に前記ポリペプタイドを含む水溶液を分散させ，この分散液にコアセルベーション剤を加え，その分散液よりマイクロカプセルを採取することを特徴とする前記製造方法。」
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，本件出願内容につき，次のとおり摘示した。「本件出願は，特許発明の実施について特許法６７条２項の政令に定める処分を受けることが必要であったとして，３年１０月２７日の特許権存続期間の延長を求めるものであり，その政令で定める処分として，以下の内容を特定している（以下「本件処分」という）。
延長登録の理由となる処分：薬事法１４条１項に規定する医薬品に係る同項の承認及び薬事法１４条１項に規定する医薬品に係る２３条において準用する１４条１
項の承認
処分を特定する番号：承認番号21000AMY00287000号
処分を受けた日：平成１０年１２月２５日
処分の対象となった物：販売名スプレキュアＭＰ１．８（酢酸ブセレリン徐放性製剤）
処分の対象となった物について特定された用途
：子宮内膜症
子宮筋腫の縮小及び子宮筋腫に基づく下記諸症状の改善
過多月経，下腹痛，腰痛，貧血」
「添付書類（１）　医薬品輸入承認書（承認番号21000AMY00287000）の写し
添付書類（２）　臨床試験依頼書の写し
添付書類（３）　公告公報の写し
添付書類（４）　THEMERCKINDEX   第１１版(1989)表紙及び２２９頁の写し


添付書類（５）　登記簿謄本の写し」
(2)　審決は，拒絶査定の理由を次のとおり摘示した。「拒絶の理由は，『この出願に係る特許発明の実施に特許法６７条２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないから，この出願は，特許法６７条の３第１項１号に該当する。』というものであり，より具体的には，酢酸ブセレリンについて，子宮内膜症，子宮筋腫の用途に適用することが本件処分前に既に厚生省によって承認されていた旨を指摘し，また，処分の対象となった物につき，願書には「販売名　スプレキュアＭＰ１．８（酢酸ブセレリン徐放性製剤）」と記載されているのに対し，処分に係る医薬品の有効成分は「酢酸ブセレリン」であって，願書の処分の対象となった物の記載と処分を受けた物とが一致していない旨を指摘している。」
(3)　審決は，次のとおり判断した。
(a)「延長登録制度における「物」について」
(a-1)「延長登録制度における「物」に関し，平成７年（行ケ）１５５号判決では，「同じ物を同じ用途に使用する以上，その使用形態等の変更のため重ねて政令で定める処分が必要とされる場合であっても，そのことを理由に特許期間の延長は認められず」とした上で，「これをいわゆる医薬特許についてみると，特許法６７条３項の規定する政令（特許法施行令１条の３の２号）に基づく薬事法１４条１，４項の規定する医薬品の製造，輸入等の承認は，当該医薬品の有効成分，効能・効果のみならず，剤型，用法，用量等を特定した品目単位で行われているが，その記載内容からみて当該医薬品の有効成分，効能・効果以外の剤型，用法，用量等の変更の必要上，再度処分を受ける必要が生じたとしても，後の処分によって特許期間の登録延長を認めることはできないというべきである。」と判示しており，また，平成１０年（行ケ）３６２号判決においても，「特許法６８条の２のみならず，特許法６７条及び６７条の３にいう「特許発明の実施」の文言についても，具体的な処分の対象そのもの（品目）を単位としてではなく，処分の対象となった「物」と，その処分において定められた特定の「用途」によって特定される範囲のものすべてを単位として解釈するのが自然かつ合理的である。」と判示している。」(a-2)「これらの判示事項は，薬事法においては品目毎の承認が必要とされるが，一方，存続期間の延長登録制度における発明の実施は，品目を単位としてではなく，有効成分である「物」と効能・効果である「用途」によって特定される範囲を単位として解釈されるものであることを示している。そうすると，特定の品目に係る発明の実施に薬事法上の承認が必要であったとしても，その承認が直ちに特許法６７条２項に規定する処分に該当するものではなく，延長登録が認められるためには，同じ「物」すなわち「有効成分」と「用途」によって特定される範囲においてすでに別の処分を受け，その実施をすることができるようになっていないことが必要である。
そこで，本件処分の対象となった「物」すなわち「有効成分」について，本件処分の前に，本件処分により特定された「用途」において実施することができるようになっていたかを判断する。」
(b)「本件処分について」
(b-1)「本件出願の願書には，本件処分の対象となった物として「販売名　スプレキュア　ＭＰ１．８（酢酸ブセレリン徐放性製剤）」と記載されているが，これについて，添付資料（１）医薬品製造承認申請書の【成分及び分量又は本質】の最初の成分の項には，「成分名：酢酸ブセレリン」と記載され，また，その配合目的の欄に「有効成分」と記載されている（酢酸ブセレリンは特許明細書に記載されていないが，請求人がＬＨ－ＲＨの類似体の一つであるとする化合物である。）。そうすると，「販売名　スプレキュア　ＭＰ１．８（酢酸ブセレリン徐放性製剤）」とは，活性成分である酢酸ブセレリンを製剤化した品目のことであって，本件処分における「有効成分」は，酢酸ブセレリンであることが明らかである。そして，(a)で述べたように，期間延長登録制度における「物」とは「品目」を単位としてではなく，「有効成分」を単位として考えるのであるから，その観点からみると，処分の対象となった「物」は酢酸ブセレリンであり，また，その「用途」は添付資料（１）医薬品製造承認申請書の【効能又は効果】に記載されたように，子宮内膜症と，子宮筋腫の縮小及び子宮筋腫に基づく過多月経，下腹痛，腰痛，貧血の諸症状の改善である。」
(b-2)「一方，平成１３年１２月２７日付け拒絶理由通知書に示された「最近の新薬２０００」（2000年６月２０日発行）p.241には，酢酸ブセレリン製剤のスプレキュアにつき，「点鼻液の剤型で１９８８年６月２８日に「子宮内膜症」に対し承認され，（中略）1992年３月２７日に「子宮筋腫」にそれぞれ適応症追加承認となった。１９９８年３月に子宮内膜症及び子宮筋腫に対する再審査結果報告がされスプレキュアの有用性が認められた。」と記載されている。また，「最近の新薬４０集」（1989年４月１２日発行）p.294-297には，酢酸ブセレリン製剤であるスプレキュアが昭和６３年６月２８日に許可され，昭和６３年８月２３日に発売されたことが記載されている。」
(b-3)「これらの記載によれば，本件処分の前に酢酸ブセレリンを「有効成分」とし，子宮内膜症と，子宮筋腫に対する「用途」を持つ医薬品は，すでに承認され，販売できるようになっていたと認められる。すなわち，本件処分の対象となった「物」である酢酸ブセレリンを「有効成分」として，本件処分において特定されたのと同じ子宮内膜症と，子宮筋腫に対する「用途」に用いることは，本件処分の前にすでに実施できていたということである。このことは，本件出願の添付書類である「医薬品輸入承認申請書」に「備考　医療用医薬品（５）」とあり，本件処分が既承認の医薬品と同じ有効成分，効能・効果に関する剤型変更承認であることからも明らかである。」


(c)(c-1)「請求人は，『たとえ，本願の製剤が第一の承認の場合と同じ有効成分を含んでいたとしても，本願の製剤は新規であり，さらに，この新規製剤について承認を得なければ，同特許発明を実施することができなかったのである。』，『本願の徐放性製剤は酢酸ブセレリンと乳酸・グリコール酸共重合体とからなる新規組成物であって，この組成物は酢酸ブセレリン単独からなる点鼻薬とは全く異なるものである。第一の承認の点鼻薬は短期の投与に処方され，第二の承認の徐放性製剤は長期投与のために処方されるのである。同一特許に基づいた単なる剤型，用法，容量の違いに過ぎない承認の場合と異なり，本願の場合は新しい画期的な徐放性製剤の特許発明であって，同製剤の承認なくしては同特許発明の実施は完全に不可能であったのである。』，『本願製剤の有効成分である酢酸ブセレリンは長期にわたる治療に必要な疾患（子宮内膜症等）の処置に対する使用が望まれていた。本願の第二の承認に基づく徐放性製剤は一ヶ月以上にわたる長期間患者に投与することが可能である。』と主張している。」
(c-2)「薬事法においては品目毎の承認が必要とされているから，特定の品目に係る医薬品については，当該品目に対する承認がされる迄は，その輸入・製造や販売ができないことは，請求人が述べるとおりである。しかし，存続期間の延長登録制度における特許発明の実施とは，品目を単位としてではなく，有効成分である「物」と「用途」によって特定される範囲を単位として解釈されるものであることはすでに述べたとおりであるから，ある品目に係る医薬品について薬事法上の承認が必要であったためにその品目について輸入・製造や販売をすることができなかったとしても，その医薬品の有効成分である「物」と「用途」を同じくする承認がそれ以前にされている場合には，当該品目（例えば，剤型変更）に係る医薬品についての薬事法上の承認は，特許法６７条２項に規定する特許発明の実施について必要な処分に該当するとはいえない。」
(c-3)「請求人の上記主張は，品目毎の承認（例えば，剤型変更に対する承認）に対応して，当該品目に関連する特許（例えば，剤型変更の製剤技術に関する特許）の存続期間の延長を認めるべきであるとするものであって採用できず，本件酢酸ブセレリンの徐放性製剤の処分については，有効成分である「物」と「用途」のいずれも第一の承認と同じである以上，特許法６７条２項に規定する処分に該当するということはできない。」
(d)「したがって，本件処分は，本件出願に係る特許発明の実施に必要な処分であったとは認められないから，本件出願は特許法６７条の３第１項１号の規定に該当し，本件特許権存続期間の延長登録を受けることができない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　審決は，特許法（以下，単に「法」という。）６７条２項及び６７条の３第１項１号の解釈を誤った結果，本件出願について誤った結論を導いたものである。２　審決は，東京高裁平成７年（行ケ）第１５５号事件（平成１０年３月５日判決。以下「平成７年事件」「平成７年事件判決」などという。）及び東京高裁平成１０年（行ケ）第３６２号事件（平成１２年２月１０日判決。以下「平成１０年事件」「平成１０年事件判決」などという。）と本件出願とは事実関係を異にするのに，両事件判決の判示事項を本件出願に直接適用して誤った解釈をした。すなわち，平成７年事件は，特許がいわゆる「製法特許」であり，対象処分（第２処分，承認）が，この特許発明により製造されるフマル酸ケトチフェンを有効成分とし，アレルギー性鼻炎を効能・効果とするもの（点鼻液）であるが，この第２処分の前に同じ有効成分で同じ効能・効果とするもの（ただし内服カプセル）についての処分（第１処分，承認）がされていた事案である。そして，同事件では，第１処分にに基づき特許発明が実施され得るにもかかわらず，対象処分（第２処分）に基づき，特許の存続期間の延長登録を求めたものである。また，平成１０年事件は，特許がいわゆる「化合物特許」であり，対象処分（第２処分，承認）が，この特許発明に包含される塩酸オンダンセトロンを有効成分とし，抗悪性腫瘍剤投与に伴う消化器症状の軽快を効能・効果とし，成人ばかりでなく小児をも適用対象とするものであるが，この第２処分前に同じ有効成分で同じ効能・効果とし，成人に限って適用対象とするものについての処分（第１処分，承認）がされていた事案である。そして，同事件では，第１処分で承認を受けた成人に限って適用対象とするものを，成人ばかりでなく小児をも適用対象とするものに変更した第２処分を基にして，特許の存続期間の延長登録を求めたものである。一方，本件出願においては，延長登録対象が本件特許（発明の名称：「水溶性ポリペプタイドのマイクロカプセル化」）であり，黄体形成ホルモン放出ホルモン（LH-RH）の類似体である水溶性ポリペプタイド（酢酸ブセレリン等）とポリ（ラクタイド－コーグリコライド）共重合体である重合体からなる徐放性医薬組成物，すなわち，酢酸ブセレリンを有効成分とする徐放性製剤である。また，対象処分（第２処分，承認）が，本件特許の構成要件の１つである「黄体形成ホルモン放出ホルモンの類似体である水溶性ポリペプタイド」に包含される酢酸ブセレリンを有効成分とし，子宮内膜症等の改善を効能・効果とするもの（徐放性注射剤）であり，この第２処分前に，酢酸ブセレリンを有効成分とし，子宮内膜症等の改善を効能・効果とするもの（点鼻液）について，処分（第１処分，承認）がされている。したがって，本件出願の対象特許は，いわゆる「製剤特許」であり，さらに，酢酸ブセレリンを有効成分とし，子宮内膜症等の改善を効能・効果とする点鼻液に関する第１処分に基づいては，実施することができず，酢酸ブセレリンを有効成分とし，子宮内膜症等の改善を効能・効果とする徐放性注射剤に関する第２処分に基づいて，初めて実施することができるようになったものである。このように，平成７年事件及び平成１０年事件と本件出願とは，事実関係を異にするのであって，両事件の判示事項は本件には直接適用されないというべきであり，両事件の判示事項を基に本件出願を認めなかった審決の判断は，誤りである。そして，本件においては，点鼻液に関する第１処分に基づいては，対象特許が実施できず，徐放性注射剤（製剤）に関する第２処分に基づいて初めて実施することができたのであるから，対象特許を第２処分に基づいて延長しても，２つの処分に基づき重ねて同一特許の特許期間延長を認めることにならないから，特許権者を過剰に保護することなどにはならず，本件出願は認められるべきである。３　被告の法律解釈は誤っている。