業務起因性とは，業務と疾病との間に相当因果関係があることをいい，業務起因性の判断にあたっては，業務に内在する危険の現実化（相当因果関係）があり，当該発症につき業務危険性（過重性）が相対的に有力な原因であると認められることが必要であり，業務負荷が病変等を自然経過を超えて「著しく」増悪させる程度の負荷である場合に初めて業務の「危険性」を肯定することができるというべきである。
（２）　客室乗務員の業務の過重性
ア　客室乗務員の労働環境の特殊性
（ア）　時差
時差に関しては，Ａ株式会社では，時差が大きい路線前後には比較的時差の少ない路線を配置するなど，スケジュール上の配慮をしている。原告自身も，健康診断時の問診票の自覚症状として眠れないということは挙げていない。
そもそも，不規則な生活を続けている人の日内リズムはあまり頑固なものではなく，国際線の客室乗務員も，初期のうちは時差の影響に悩まされるが，経験を積むと次第に慣れてくるものである。原告は，３０年近く客室乗務員を経験している。
（イ）　低気圧，低酸素，低湿度，騒音
機内が低気圧，低酸素，低湿度になることは否定しないが，水分補給を制限されていないから，脱水状態になる可能性はない。また，原告に感染症の既往歴は認められない。
水平飛行中の平均的な騒音レベルはおおむね７０デシベル程度であり，予防の観点から定めた日本産業衛生学会の「騒音許容基準」よりも低い。
（ウ）　その他の作業環境
チーフパーサーは，ビジネスクラスかファーストクラスを担当しており，カート移動業務は行わないか，行うことがあっても下位職と比べて業務が過重とはいえない。そして，カート類は軽量化等が行われ，身体的に大きな負荷が課せられるとは考えられない。
巡航中の振動や揺れは問題になるレベルではない。揺れが激しい場合にはシートベルトをして着席している。
作業空間は機能的に作られている。客室乗務員に，昀も立ち働き，中腰等の姿勢が発生すると考えられるのはミールカートを使用した食事サービスの時間であるが，昀大でも１時間３０分程度であり，しかも，長時間継続してこの姿勢をとり続けているわけでもない。そもそも，チーフパーサーの主な仕事は，ファーストクラス又はビジネスクラスのサービス業務であり，中腰等の作業姿勢になる頻度は比較的少なく，大きな負荷があったとはいえない。
客室乗務員は，高速機で温暖地から寒冷地，湿地から乾燥地へと短時日で移動するが，客室乗務員が業務等を行うのは機内，空港，空港と宿泊場所の移動等の温度等がコントロールされた場所である。そして，客室乗務員は，各自自らに合う衣類等を持参することで対応しており，肉体的負担は問題とならない。
イ　労働態様の特殊性
（ア）　不規則な勤務
スケジュールの変更はある程度行われているが，平成７年６月から平成８年５月までの１２か月間において，原告に対して予め通知されたスケジュールがそのまま維持された割合は，全期間の平均値で７８．２パーセントであり，同僚客室乗務員の平均値（７７．０パーセント）を上回っている。また，勤務スケジュールの変更が通知される時期は，予定勤務日の４日から７日前までに通知されることが一般的であり，原告に対しても同様の取扱いがなされていた。原告の勤務スケジュールが変更される場合には，その大多数がチーフパーサーとしての職務へ変更となっており，その他は下位の職務への変更であるから，原告が従事していた業務の不規則勤務としての負荷の程度はわずかであり，これを過重なものであると評価することはできない。
（イ）　生体リズムに反する出発時刻
勤務スケジュールは，就業規則に定める乗務時間，勤務時間，休日等の基準を満たし，客室乗務員の業務負荷のバランスを考慮して作成されている。原告に，徹夜乗務の後に早朝からの乗務は認められず，また，いずれの乗務にも就業規則に定められた必要な休養時間は必ず確保されている。
（ウ）　長時間の勤務
本件発症前６か月間の時間外労働時間数は，発症前１か月間は１か月当たり１時間３０分，発症前２か月間は１か月当たり４時間３０分，発症前３か月間は１か月当たり３時間，発症前４か月間は１か月間当たり２時間１５分，発症前５か月間は１か月当たり１時間４８分，発症前６か月間は１か月当たり１時間５３分であり，原告の１か月当たりの時間外労働時間は，いずれも４５時間を超えるどころかそれを大幅に下回っている。発症前６か月間の拘束時間も，１か月間（３０日間）の総労働時間と同じか総労働時間数をわずかに上回っているにすぎず，長かったとはいえない。
（エ）　休養，基地外での睡眠，食事，休憩
Ａ株式会社では，休日の付与や，長大路線乗務の後は，時差の少ない路線を配置するようスケジュールの工夫をしていることから，これによって，身体的な疲労を軽減でき，身体的に障害が出ることなどないと考えられる。ほとんどの国際線航空機では，客室とカーテンで仕切ったクルーコンパートメントと呼ぶ専用座席を確保しており，客室乗務員は，交替で休憩や食事をとっている。しかも，乗務時間が９時間を超える路線の航空機の大部分には，クルーバンクと呼ぶ寝台が備えられており，備えられていない場合でも，クルーコンパートメントと隣接する座席をブロックし，休憩場所を確保している。また，客室乗務員の乗務については，おおむね２交替で１時間ないし２時間程度の休憩が取れているのが実態である。
ウ　作業内容の特殊性
（ア）　保安業務
イレギュラー発生時にはチーフパーサーがリーダーシップをとるのが原則であるが，実際は，イレギュラーが発生したコンパートメント担当者が第一義的に受け持ち，脱出が必要な緊急事態には，すべての客室乗務員が職位に関係なく乗客の安全を守る責務を負担している。したがって，チーフパーサー職であることによって特に強い精神的負担を受けるわけではない。
（イ）　接客業務
国内線及び短距離国際線のサービス内容は，飛行時間や路線特性等を総合的に勘案し，客室乗務員にとって過大な負担にならないように設定している。また，気象条件等により作業が困難な場合は，安全を優先させ，チーフパーサーの判断でサービスを差し控えることが可能とされている。さらに，国内線，短距離国際線で食事の問題を取り上げるのは妥当性がない。長距離国際線についても，機内での迷惑行為の件数としては，平成７年度に１５件，平成８年度に４０件程度であり，迷惑行為に遭遇する確率としては１６年に１回にすぎない。また，クレームは，本件発症前３か月間には４月に１件が発生したのみである。さらに，イレギュラー発生時には，チーフパーサーに限らず，全乗務員が協力して対処しており，クレームの事後処理は，チーフパーサーの業務ではなく，迷惑行為等による原告の精神的負担が他の乗務員に比して大きいとはいえない。
（ウ）　チーフパーサーの業務


チーフパーサーの乗務については，スタンドバイの者，別便予定の者，管理職の者等が代替しており，下位職の乗務員にも先任業務を代行できる乗務員を１名配置している。客室内保安任務の昀終責任者としての義務があること，迷惑行為が増加していることは認めるが，平成８年以前の迷惑行為の数はわずかにすぎない。
アロケーションチャートの作成は簡単であり，ミールサービスにおいて旅客の要望に応じることは容易で，クレームの頻度は少ない。グループ管理は，上位のマネージャーが直接グループ員を指導することもあり，精神的負担は少ない。グループの運営，管理は日常の客室乗務を通じて行う内容が大半であり，多大な時間とエネルギーを要するものではない。
グループの販売については，Ａ株式会社が業務上の目標を定め，その達成に向け組織，社員が努力するのは当然であり，ノルマではなく，協力依頼の範疇である。
以上からすれば，精神的負担が大きいとはいえない。
（エ）　組合問題による精神的負担
グループ員の人事考課，昇格適性考課については，組合所属は関係なく，神経を使う必要はない。
エ　乗務パターンに固有の業務による肉体的・精神的負担
（ア）　国内線連続乗務
離着陸自体が業務であり，この対応については経験と訓練により一般日常化している。早朝出社かつ深夜帰宅となるような国内乗務割はほとんど存在しない。客室乗務員は，１区間終了の度に座ることは可能であり，離着陸時にも座っている。そして，１区間の乗務時間は１時間程度で，相当の肉体的疲労とはいえない。
本件発症前６か月の１か月平均の時間外労働時間は２時間３０分程度にすぎず，毎月１０日以上の休暇もあり，同僚と比較しても労働時間及び拘束時間は長くない。業務の不規則性の程度も過重なものではない。したがって，発症前６か月の業務が過重であったとはいえない。原告において国内線４区間乗務が連続したのは年４回程度であり，また，国内線３連続乗務は１日の乗務時間は３時間程度であり負荷の高いものではない。
（イ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
原告が南米路線に乗務したのは，本件発症前１か年で１回，平成７年１２月８日から同月１６日までであるが，各滞在地での休養時間も，乗務後の休暇も就業規則を十分に満たしている。また，南米路線で病人が多く発生したという記録はない。さらに，当時南米路線には既にサンパウロ基地乗務員が乗務しており，言語障壁はまったく存在していなかった。原告は，乗務後の健康診断（平成８年１月末）の問診票（自覚症状）の「２倦怠感・疲労感」「６　よく眠れない」にマークをしていない。
（ウ）　ケアンズ・ブリズベン便
平成７年１２月３０日から平成８年１月２日までの乗務に関しては，ケアンズ・成田便はデッドヘッドでの乗務であり，機内で休むことができる状態であり，また，時差がないことから疲労を取るのに２日以上かかるものではない。
（エ）　香港日帰り便
日帰り乗務の出頭準備に相当の時間を要することは考えられず，前日に準備することも可能である。適宜休憩を取ることも可能であり，過大な負荷とならぬよう，機内免税品販売品目を限定するなど路線に応じた機内サービスを設定している。休憩の暇もない程のイレギュラーの発生は稀である。以上からすれば，業務による疲労が蓄積するとの原告の主張に根拠はない。
（オ）　香港シャトル便
客室乗務員にとって過大な負荷とならぬよう，路線に応じた機内サービスを設定しており，また，長年乗務を経験する原告に毎日乗務する緊張感があることや睡眠が取れないという状況は理解し難く，以上からすれば，業務による疲労が蓄積するとの原告の主張は根拠がない。
（カ）　ニューヨーク便
出頭時刻は早いとはいえず，前日に準備する客室乗務員も多い。また，原告は，発症前の健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしてない。
（キ）　マニラ日帰り便
トラブルが際立って多い事実や当該路線のみ満席になるという事実は存在しない。
（ク）　上海日帰り便
飛行時間や路線特性に合わせた機内業務を設定しているので，他に比して業務量が多いとはいえない。したがって，精神的・肉体的負担が大きいとはいえない。
（ケ）　サンフランシスコ便
路線特性に合わせた機内業務を設定しているなど，他に比して業務負荷が高いとはいえない。原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。
（コ）　ジャカルタ・デンパサール往復便
原告は，現地の気候を十分に承知していたはずである。また，原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。したがって，肉体的・精神的疲労は蓄積するとの原告の主張は認められない。
（サ）　ホノルル便
原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。したがって，肉体的・精神的疲労は蓄積するとの原告の主張は認められない。
（シ）　国際線日帰り便，国際線３日連続
乗務間の休養時間は就業規則に則り十分に確保されており，特段負荷が高いとはいえない。
オ　本件発症前６か月間の業務の過重性・疲労の蓄積
（ア）　年末年始にまたがる業務の過重性
原告は，チーフパーサーの職にあったのであり，年末年始の時期に，国際線のファーストクラスやビジネスクラスで高齢者や乳幼児等にどのような，あるいはどの程度の接客業務を行ったかなど記述は全くなく，また，比率についても数字は示されていない。
（イ）　平成７年１２月及び平成８年２月のスケジュール変更による疲労の発生勤務スケジュールは，あらかじめ示される６か月分の勤務スケジュールであるアドバンス・スケジュールを基本として編成され，その内容は原告を含め客室乗務員に対しても周知されており，勤務スケジュールが変更される場合も，直前に変更の通知がされることは稀であり，原告にも予定勤務日の４日ないし７日前には変更の通知がされている。原告の本件発症前１年間の変更の程度は，他の客室乗務員に比べてむしろ少ないうえ，勤務スケジュール変更後の業務内容は変更前の業務内容と基本的に同様の業務内容であった。以上からすれば，不規則勤務としての負荷の程度はわずかであったといえる。
（ウ）　睡眠の質・量の悪化と疲労との関係


原告の主張は，原告の実際の睡眠時間を反映したものとはいえない。健康診断時における，自覚症状にかかる問診票の記載において，原告は，「６　よく眠れない」の欄に平成７年９月，平成８年１月及び本件発症直前の平成８年５月のいずれにおいても，マークをしていない。（エ）　平成８年４月のグループ替えに伴う精神的負担４月のメンバー入替え後，新たな環境で気を使うことなどは，通常の社会生活ではごく一般的である。また，チーフパーサーの上位にマネージャーが存在し，マネージャーが個々の状況に応じてグループ員を直接指導する場合もあることから，メンバーの入れ替えがチーフパーサーに大きな精神的負担を与えることはない。
（オ）　原告の平成８年４月の労働の負担
平成８年４月の原告の労働時間は１４２時間１７分であるが，原告が選定した比較対象者２０名の中に原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，また，拘束時間は長くなく，原告が特段多いとはいえない。原告は，原告の平均乗務時間をもって平成８年４月が他の月に比べて殊更負担が大きいと主張するが，乗務回数の観点からみれば，原告の労働態様，作業環境及び精神的緊張等の主張を考慮すれば，同月が殊更負担が大きいとする主張は正当でない。
カ　同僚との比較
（ア）　原告の時差５時間を超える地域への移動頻度は同僚と比較しても少なく，乗務後の休日も規定どおり与えられていることから，時差が原告の業務に過重な負担を与えたとは認められない。そもそも，国際線の乗務員は，経験を積むと次第に時差の影響に悩まされなくなってくるものである。（イ）　本件発症前６か月間の労働時間を計算したところ，平成８年５月は，１３５時間２８分となるが，原告が選定した同僚と比較しても特段の差はなく，原告の労働時間が格別に長くはない。平成８年４月の原告の労働時間は１４２時間１７分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年３月の原告の労働時間は１４１時間０２分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年２月の原告の労働時間は１３１時間５７分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１２０時間以上の者が５名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年１月の原告の労働時間は１４３時間２１分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が１名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成７年１２月の原告の労働時間は１１９時間１０分であるが，原告より長い者が１２名と半数以上を占めており，原告にほぼ近い１１０時間以上の者は４名おり，合わせると過半数を占める。また，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。
（ウ）　乗務時間も，６５時間ないし７０数時間程度で，同僚と比較しても長くはなく，拘束時間も同僚と比較して長くはない。
（エ）　原告が恒常的に長時間労働に従事していたとは言い難く，本件発症前６か月間の労働時間を同僚と比較しても，特段の差は認められない。
（３）　原告の本件発症前の健康状態
ア　原告が平成８年１月３１日の健康診断の問診票で記載した９項目の自覚症状は原告の「くも膜下出血」の前駆症状，警告症状とは考えられない。イ　平成８年５月２０日の健康診断の際，原告が医師に訴えた内容は疲労，口渇，頻尿であり，検査の結果，耐糖能障害で経過観察が必要とされた。この時期に，「くも膜下出血」の前駆症状，警告症状があったとは考えられない。ウ　原告は，フランクフルト便にはチーフパーサー職ではなく下位職（パーサー職）として乗務したものであり，また，マネージャーが同乗するこうした機会を初めて経験する訳でもないことから，精神的に緊張し，疲労を募らせたとは考えられない。
エ　原告は，本件発症前１週間は，通常組まれているスケジュールで勤務しており，この期間に特に業務が増加したものとは認められない。原告は，以前にも平成８年５月２０日の健康診断と同程度の自覚症状を訴えたことがあった。仮に症状が重ければ，保安要員としての客室乗務員は旅客機の運航に際して支障があると判断し，休暇を申請するはずのところ，原告は，この時期には休暇を申請，取得することなく乗務している。
（４）　原告の本件疾病の発症と客室乗務員の業務上の要因・寄与に関する医学的
知見
ア　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連夜間血圧の低下が脳等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されているのは，高血圧患者に関してであり，原告のような正常血圧者に関する主張としては適切ではない。
イ　原告の脳動脈瘤破裂の機序
原告の嚢状脳動脈瘤の大きさは内径３ミリメートルではあるが，形状は楕円形又は筒状に伸びた形状を示しており，縦方向の長径は６．５ミリメートルないし７ミリメートルに達していた。原告の嚢状脳動脈瘤が発生した理由は，血管壁の局所的な脆弱性が先行して存在していたと推定され，原因としては，高血圧や動脈硬化等の後天的要因を考慮すべき身体的根拠のないことから先天的な素因によるところが大きいと考えられる。なお，原告の定期健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない。原告の嚢状脳動脈瘤の発生時期は不詳だが，かなりの時間を経て破裂に至るまで成長したと考えられ，他に著しくその経過を促進する要因が認められないことから，素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断される。
ウ　脳動脈瘤壁の脆弱化に対する原告の業務の負荷の影響（ア）　高血圧症ではない原告について，血圧日内変動に関する記述や，ノン・ディッパー型の血圧日内変動に関する記述を引用した原告の主張は適切でない。また，原告のステイ中の睡眠時間が不十分であり，睡眠が質，量ともに不良であったとする根拠はない。
（イ）　Ａ株式会社では，疲労回復のために相当な休養時間を設定しており，疲労の蓄積は少なかったというべきであり，疲労回復のための休養の質を不良なものとしたとする根拠はない。
（ウ）　原告の主張では，チーフパーサーのいずれの業務が精神的要求度が高いとするか，また，裁量権が極度に制限されているのかの主張が具体的でない。


（エ）　原告の本件発症直前の業務をともにした同僚の供述では，原告に変わった様子はなかったとしているのであって，原告の業務に過重な負荷というものはなかったというべきであり，原告の血圧値が業務により上昇し，あるいは，睡眠不足等により血圧低下を妨げたなどということはできない。また，原告が平成８年５月２０日の健康診断で訴えていた「握力・筋力の低下」等の症状が，従前から原告に存在した脊柱管狭窄症に過労が加わって発現したものであるとする医学的根拠は乏しい。要するに，健康診断時の自覚症状は従前と変わらず，本件発症前に従前と異なる特段の過労があったとする根拠はない。
（オ）　嚢状脳動脈瘤の破裂は，日常生活の中でしばしば生じる一過性の血圧上昇を来す動作によって生じるものであるが，客室乗務員における業務負荷の多くは通常人にとって許容範囲にある負荷であり，くも膜下出血の発生頻度においても，客室乗務員にくも膜下出血が発生しやすいということはない。客室乗務員における業務負荷の多くは，通常人にとって許容範囲内にある負荷と考えられ，特別な健康障害要因となるもの，あるいは，くも膜下出血発症の直接的要因となるものは抽出できず，航空機内における客室乗務員業務がくも膜下出血の発症要因となったとする医学的根拠を抽出することはできない。原告の本件疾病の発症時期は，就寝中あるいは就寝前後の諸動作中と推認できるところ，これは，日常生活の中でしばしば生じる一過性の血圧上昇を来す動作によって脳動脈瘤の破裂が生じるとされている機序に矛盾せず，原告の客室乗務員の業務上の要因がくも膜下出血の発症に寄与した蓋然性は低い。
（カ）　原告の嚢状脳動脈瘤は，もともと血管壁の局所的な脆弱性が存在していたことによって発生したと推定され，原告の業務上の理由によって発生したものではないと判断される。原告の健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない事実からみて，業務内容のいかんにかかわらず，長期にわたって業務上の理由によって血圧が上昇し，原告の嚢状脳動脈瘤の成長が促進されたとする医学的根拠はないものと判断される。原告の嚢状脳動脈瘤の発生時期は不詳であるが，かなりの時間を経て破裂に至るまで成長したと考えられ，他に著しくその経過を促進する要因が認められないことから，原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断される。
第３　当裁判所の判断
１　客室乗務員の業務内容，作業環境等について
前記第２の１の事実及び後掲の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　客室乗務員の業務内容
ア　客室乗務員の業務
（ア）　客室乗務員の業務としては，主に保安業務とサービス業務がある。（イ）　客室乗務員は，保安要員として常に旅客の健康状況や行動に気を配り，機体の状況（異臭，異音）にも敏感になっていることが求められ，また，機内において発生する不測の事態に対して，離陸から着陸までの間に適切な処理をすることが求められ，更に，国際線に乗務する場合には，乗客の人種，言語，習慣等が異なる中で，各乗客に応じたサービスをすることが求められている。また，客室乗務員は，服装，体裁，言動には絶えず配慮することも求められている。
（ウ）　客室乗務員は，旅客の安全を確保する任務を負っており，搭乗開始とともに五官を働かせて異常がないか注意を払い，緊急事態への対応を絶えず準備している。また，客室乗務員は，事故に至らなくても，飛行中のタービュランスや急病人の発生への対応，機内秩序維持等を日常的に行っている。こうした事態に備える精神的負担は大変大きい。
イ　チーフパーサー固有の業務
Ａ株式会社では，チーフパーサーには原則としてグループ長（十数名の客室乗務員で構成されるグループの責任者）としての地位を与えて，一般の客室業務に加え，以下の安全・サービスに関する業務を行わせている。
（ア）　離陸前・出頭準備段階
チーフパーサーは，同乗メンバーの経験年数，職種，旅客に関する情報等から，昀良と考えられるメンバー配置を検討し，アロケーションチャートを作成する。
（イ）　出発前打合せ段階
旅客に関する情報を確認した上で，アロケーションチャートに基づき，サービスの流れと各人の担当する任務範囲を各客室乗務員に伝達・指導し，保安用機材の操作方法と場所の確認及び緊急事態発生時への対応の確認，緊急脱出用滑り台の着脱操作の確認，運行乗務員との打合せを行う。
（ウ）　離陸前・搭乗準備段階
各客室乗務員から，消火器，インターホン，酸素吸入器等の保安用機材の点検確認の報告を受け集約する。
（エ）　旅客搭乗から離陸までの段階
乗降口使用ドアが２箇所の場合は，先に閉鎖される後方の使用ドアの閉鎖操作完了の報告と当該ドアより搭乗した旅客の数をカウントした場合の数の報告を受け，全旅客搭乗後，チーフパーサー立会い（機内側）の下で，地上職員が（機外側）乗降口使用（前方）ドアの閉鎖操作を行い，窓越しに双方が確認後，チーフパーサーにおいて，全乗降口兼非常口の緊急脱出用滑り台の装着の指示をアナウンスで客室乗務員全員に出し，その装着終了の報告を集約し，地上職員から受け取った旅客に関する情報書類をもとに，旅客数と全乗降口兼非常口の緊急脱出用滑り台の装着完了を機長に報告する。また，ゴルフクラブ，刃物等の機内持ち込み制限品はチーフパーサーの預かり品として管理し，チーフパーサーにおいて，搭乗御礼とともに，飛行予定航路，飛行予定時間，気象状況等の案内を行い，各客室乗務員から離陸準備完了の報告を受けて集約する。
（オ）　飛行中


各客室乗務員がマニュアルに従った適切な客室内サービスを行っているか，客室全体に注意を払い，必要に応じてメンバーの客室乗務員に対して指揮・監督を行い，乗客からクレームがあった場合には，率先して対応し，経験の浅い客室乗務員については，必要な教育・指導を行う。また，効果的な機内販売ができるように，メンバーの客室乗務員の役割分担を明らかにし，客室全体に注意を払い，必要に応じて指揮・監督を行い，経験の浅い客室乗務員については，必要な教育・指導を行う。さらに，メンバーの客室乗務員に対して，機内の安全が客室乗務員によって守られていることを周知徹底させ，客室内火災，病人，火傷，怪我，タービュランス等が発生した場合には，率先して対応するとともに，メンバーの客室乗務員を指揮・監督し，不審人物に対しては，常に観察を怠らないようにする。なお，チーフパーサーは原則としてファーストクラスを担当し，ファーストクラスのない便ではビジネスクラスを担当している。
（カ）　着陸の準備及び旅客降機の段階
食事サービス実施路線では，サービス終了を確認して，その旨を機長に報告し，音響の不具合やカーペットの汚損など機内備品の不具合が発生した場合は，整備士に引き継ぐための連絡簿への記帳を集約し，それをまとめて機長に報告し，各客室乗務員から着陸準備完了の報告を受けて集約し，着陸後，緊急脱出用滑り台の装着解除操作をアナウンスし，その操作完了の報告を受け，必要書類及び機内持込み制限品等を地上職員に引き渡し，地上職員に旅客降機開始の確認をし，降機開始案内及び搭乗御礼のアナウンスを実施し，全旅客の降機終了の報告を受けて集約確認し，機長に報告する。
（キ）　その他
チーフパーサーは，巡航中，大きな揺れのためにサービスが実施できなかった場合には，旅客への謝罪を行うと同時に書面で報告することが義務付けられている。その他にも，旅客に関する報告，サービスに関する報告，改善提案，災害発生傷病等に関する報告を文書にまとめる必要がある場合は，関係者及びチーフパーサーが文書作成を行い，会社に提出する。チーフパーサーは，グループ管理業務として，管理職ではないが，第一次考課者として，成績考課シート，昇格適性考課票を作成，提出することを義務付けられている。
（２）　作業環境
ア　時差
５時間以上の時差のある地域をジェット機で急激に移動した際に見られる，一過性（時に持続性）の心身の不調状態を時差ボケという。時差症状としては，睡眠覚醒障害のほか，だるさや疲労感，集中困難，胃腸障害，能率低下等の訴えも多い。
国際線乗務の客室乗務員は，長距離を数時間ないし十数時間で，ある地点から他の地点へ乗客を安全かつ快適に移動させることを業務としており，各地における時間と日本時間との間に時差が存在するため，この移動に伴い，昼夜が短縮したり，延長したりするような形態になる。特に，国際線の東西路線（例えば，成田・ニューヨーク便等）の勤務では，時差が１３時間（夏時間）となる。
人間の生体機能は通常太陽日に同調して，時とともに周期的規則的に変化している（いわゆる概日リズム）が，時差により，移動した客室乗務員の１日の長さが長くなったり短くなったりするために，生活リズムと概日リズムにズレが生じることになる。東西路線を東回りで勤務する場合には，一日の時間が短くなるため，このズレは昀も大きくなる。
時差と睡眠の変化については，東行きの場合（日本からアメリカ西海岸へ行った場合）には，入眠が悪く，入眠後は徐波睡眠が多く，レム睡眠は減少する傾向が見られるとともに，睡眠の周期性も乱されやすく，脈拍等の自律神経系の変化も目立つのに対し，西行きの場合（日本からヨーロッパへ行った場合）には，入眠は早く，レム睡眠潜時が短縮し，レム睡眠出現率も増加し，自律神経系の変動も東行きほど目立たないという特徴があり，一般に時差ボケの程度は，東行きの方が西行きに比べて強いといわれている。そして，時差の適応に要する日数は，時差１時間について１日と考えられている。また，長大路線の乗務期間中に運行乗務員の睡眠不足の蓄積が目立っているという実験結果もある。
なお，国際線の乗務員の場合，不規則な生活に慣れてしまい，時差の影響をあまり自覚しなくなる可能性もあるが，時差によって身体や精神への負担はかかっている。
イ　気候の急激な変化，振動・タービュランス，床面の傾斜客室乗務員は，温暖地から寒冷地へ，湿地から乾燥地へと短日時で移動している。
飛行機は，常に振動しており，また，航行中の気象等の条件によりタービュランスが発生することがある。
航行中の飛行機については，機首上げ飛行が一般的に行われており，通常機首を約３度上げている。そのため，機内の床は前後に傾斜している。
ウ　食事・休憩
（ア）　客室乗務員の食事・休憩時間は定められておらず，食事は概ね１０分ないし２０分くらいの間に，調理室内又は清掃中の客席で取る。（イ）　休憩は，短距離便では無く，長距離便でも不確定である。（ウ）　機体内に臥・小休憩に使用できる休憩室はなく，客室乗務員専用のトイレもない。
（エ）　乗務時間が９時間を超える路線についてはクルーバンクという寝台が装着されており，客室乗務員は交替で１，２時間の仮眠を取ることができ，また，クルーバンクが装着されていない機材でも，クルーコンパートメントと呼ばれる客室とカーテンで仕切られた専用座席で休憩をとることができることになっている。
もっとも，クルーコンパートメント用の専用座席を旅客に販売されてしまっていることもあり，また，収納場所等に利用されることもあるなど，クルーコンパートメントについては常に休憩場所として使用できるスペースが確保されているとは限らない。
また，クルーバンクが装着されていたとしても，休憩時間は確実に保障されたものではなく，休憩がとれないこともあり，特に，チーフパーサーの場合は，客室の昀終責任者であることから，他の客室乗務員と比べて休憩をとりにくい状況にある。
エ　騒音
（ア）　客室内の騒音レベルは水平飛行時でも約７１デシベルないし７２デシベルで推移している。
（イ）　高度３万５０００フィート及び巡航速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルの騒音にさらされている。（ウ）　乗客との応対時には，騒音により会話が聞き取りにくく，また，国際線では乗客の話し言葉が外国語であることから，不良姿勢負担や精神的ストレスが増強されやすい。
（３）　客室乗務員の労働状況
ア　客室乗務員の主な勤務内容
（ア）　乗務のための勤務
乗務（航空機に搭乗し定められた機内業務に従事すること）及びその前後に必要な業務に従事する。
（イ）　スタンドバイ


スケジュールの不時の変更に備え，会社の指示に従い指定場所又は休養施設において命ぜられる勤務に就きうる状態を維持する。スタンドバイには，自宅スタンドバイ，指定場所における出社スタンドバイ，ホテル等における出社スタンドバイがある。
自宅スタンドバイは，自宅待機時間が零時から８時までであるＳ１，８時から１６時までであるＳ２，１６時から零時までであるＳ３に分けられている。
（ウ）　デッドヘッド（デューティ・デッドヘッド）
会社の指示により，前途乗務のため，又は乗務終了後（私病，忌引等を含む。）機内業務に従事することなく航空機に搭乗し，命ぜられた地点に移動する。
なお，デッドヘッドは，緊急事態が発生した場合には保安業務を手伝わなければならない。
イ　客室乗務員の勤務形態等
（ア）　客室乗務員については１か月単位の変形労働時間制が取られており，勤務の開始・終了時刻が一定しておらず，１日の労働時間も日によって異なる。国際線客室乗務員の場合，日帰り便から離基地日数が１０日間に及ぶパターンまで乗務指示を受けることがある。また，スタンドバイ中，突然の乗務が入る可能性がある。
なお，各暦月の勤務予定については，原則として前月２３日までに配布するスケジュールにより各客室乗務員に指示するものとされている。（イ）　客室乗務員の勤務は１か月を平均して１週４０時間を超えない範囲で１日８時間を超えて就業させることがあるとされている。（ウ）　Ａ株式会社における就業規則上，制限就業時間は，１暦月１７５時間，３暦月４９５時間，制限乗務時間は，１暦月８５時間，１か年９００時間（４月１日から翌年３月３１日までを計算期間とする。デッドヘッドは含まない。）とされている。
なお，Ａ株式会社における平成５年１１月までの勤務協定上の制限乗務時間は，１暦月８０時間，１か年８４０時間であった。（エ）　休日は，国際線の場合，基地を離れた日数に応じて休日を付与することとされており，国内線の場合，国内線連続乗務は３日を限度とし，その後基地で２日及び１日の休日を交互付与することとされている。また，国内線，国際線にかかわらず，勤務割り単位期間（１暦日単位）内における休日は少なくとも１０暦日を基地において付与することとされている。なお，Ａ株式会社では，地上職の休日数も月に１０日とされている。（オ）　なお，チーフパーサーの多くはアロケーションチャートの作成等のために，出頭時刻よりも早めに出頭している。出頭時刻の２時間前には出頭している者が多い。
ウ　スケジュール変更
（ア）　勤務スケジュールは，予め示される６か月分の勤務スケジュールであるアドバンス・スケジュールを基本として編成され，その内容は客室乗務員に対しても周知されている。
（イ）　客室乗務員の勤務スケジュールは度々変更されるが，勤務スケジュールが変更される場合，その通知は予定勤務日の４日ないし７日前には行うものとされている。もっとも，実際には，前日や当日の通知も行われている。
（ウ）　度重なるスケジュール変更によって休日が特定されないために，客室乗務員は体調をコントロールすることが困難となっており，また，予定が立たない生活は客室乗務員にとってストレスになっている。
（４）　各路線における乗務の特徴
ア　特徴ある路線
（ア）　乗務時間が９時間を超える長大路線には，成田・アムステルダム便，成田・ミラノ便，成田・パリ便，成田・フランクフルト便，成田・ニューヨーク便，成田・ロサンゼルス便，成田・サンフランシスコ便，ロサンゼルス・サンパウロ便，成田・シドニー便がある。
（イ）　時差が５時間以上ある路線には，長大路線（ただし，成田・シドニー便を除く。）及びホノルル便がある。
時差については，乗務歴が長くても慣れることはなく，身体的あるいは精神的負荷を感じている客室乗務員が多い。また，時差のある乗務後の所定の休日では体内リズムを改善できずに疲労感を抱えたまま乗務を続けている客室乗務員も多い。時差による疲労の回復については，年齢が高くなるにつれて回復に時間がかかると感じている客室乗務員が多い。（ウ）　深夜（２２時から翌日５時までの間）勤務・徹夜勤務となる路線には，長大路線，ケアンズ便，ケアンズ・ブリズベン便，デンパサール・ジャカルタ便，ジャカルタ・成田便，ホノルル便，クアラルンプール便，香港便，シンガポール便がある。また，国内線でも，深夜勤務となる場合がある。なお，夜勤者の昼間睡眠は，入眠潜時が短くなる，前睡眠時間が短縮する，深い眠りに達する時間が早くなる，レム睡眠潜時が短い，昀初の睡眠内サイクル（昀初のレム睡眠終了までの時間）が短くなる，中途覚醒が多い，睡眠中の自律神経系が不規則になりやすい，徐波睡眠は入眠までの断眠の長さに影響されるので一定していないといった特徴があるといわれており，このような特徴が，覚醒後の睡眠不足，疲労感，身体的違和感と関連を持つものと推定されている。
深夜勤務・徹夜勤務の便については疲労度が大きいと感じている客室乗務員も多い。
（エ）　国際線日帰り便
ａ　日帰りの国際線としては，成田・ソウル，成田・上海，成田・サイパン，成田・グアム，成田・香港，成田・マニラ便等がある。
このうち，成田・香港，成田・マニラ便は，平成５年１１月までは往復勤務が１泊勤務であったが，日帰りに変更されている。
ｂ　国際線日帰り便については，平成５年に勤務協定が破棄されるまでは，１日の休日が保障されていた。
ｃ　拘束時間が長く，負荷を感じる客室乗務員も多い。
（オ）　国際線連続乗務
数日間にわたって国際線の乗務が連続する国際線連続乗務，すなわち，１回の連続勤務で，成田を出て，再度成田に戻ってくる間に，海外の空港を起点として，成田その他の空港へ往復する乗務としては，成田・ミラノ，ミラノ・ローマ，ローマ・ミラノ，ミラノ・成田便，成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便（南米路線），成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便，成田・香港，香港・関西空港，関西空港・香港，香港・成田便，成田・香港，香港・名古屋空港，名古屋空港・香港，香港・成田便，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便の一連の乗務がある。
（カ）　１日に３区間以上の国内線・近距離国際線（ソウル，プサン，北京，上海便等）乗務
拘束時間が長く，緊張感の持続が必要であることから，負荷を感じる客室乗務員も多い。
（キ）　国内線連続乗務
各日の労働時間は１０時間を超えることが多く，その疲労が蓄積し，以後容易に回復しない。
イ　主な路線について
（ア）　成田・ニューヨーク便


ａ　成田・ニューヨーク便は，成田からニューヨークまでが約１３時間，ニューヨークから成田までが約１４時間とＡ株式会社において昀も乗務時間の長い便である。
ｂ　日本とニューヨークとでは昼夜が逆転しており，復路の出発予定時刻は２時３０分となっている。
ｃ　Ａ株式会社においては，成田・ニューヨーク便については，他の路線と異なり，勤務パターンの作成資料において，３０日のインターバルを確保することを明記している。
ｄ　平成７年当時，ニューヨーク便はビッグアップル便と呼ばれ，他の路線とは違うサービスを実施していた。
ｅ　ニューヨーク便では，２回のホットミールサービスとその間のリフレッシュメントのサービスを行っている。
ｆ　成田・ニューヨーク便は，旅慣れたビジネスマンの乗客が多く，ニューヨークの出発時間が現地時間の朝でもあるため，途中睡眠をとる乗客が少ないことから，客室乗務員のサービス量が多く，加えて，サービスの質に対する乗客の要求度も高いため，会社から要求されているサービスの内容も濃い。
ｇ　ニューヨーク便については，乗務時間が長いことや，時差が大きいこと，接客業務に精神的負荷がかかることなどから，質・量ともに特別な負荷を感じている客室乗務員が多い。
（イ）　成田・シドニー便
成田・シドニー便は時差はないものの，日本とシドニーでは季節が正反対になり，往路か復路のいずれかが徹夜勤務になる。
（ウ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
南米路線はいずれの路線も乗務時間が９時間を超える長大路線であり，基地を９日間離れることになる。
成田・ロサンゼルスの時差は１７時間，ロサンゼルス・サンパウロ間の時差は６時間であり，合計３回のロストナイトが生じる。南米路線については，フライト時間と離日日数が１１日と長いこと，時差が大きいことなどから，特別な負荷を感じている客室乗務員も多い。
（エ）　サンフランシスコ便
乗務時間が往復共に９時間を超え，時差も大きい。
（オ）　ケアンズ・ブリズベン便
日本とケアンズとの間には時差はないが，ケアンズ便もケアンズ・ブリズベン便も徹夜勤務となり，ロストナイトが１回生じる。成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便は，客室乗務員の間ではトライアスロンと呼ばれていた。
（カ）　ジャカルタ・デンパサール便
２日間にまたがり，深夜時間に乗務を行う。このうち，ジャカルタ・成田便は，出頭時刻が深夜であり，徹夜勤務を行うことになる。
（キ）　ホノルル便
往路は完全に徹夜での乗務となる。また，時差が１９時間あり，昼夜が逆転する。
前に国際線１泊便がつくと負荷が大きい。
一番時差の影響が厳しいところと考えている客室乗務員が多い。
（ク）　香港日帰り便
出頭時刻が早朝であり，業務終了時間は２１時過ぎくらいと遅い。香港で休養する時間は全く保障されていない。
機内では休憩の暇はない。
拘束時間が長く，疲労を感じる客室乗務員もいる。
（ケ）　マニラ日帰り便
出頭時刻が早く，基地への帰着時間が遅く，拘束時間が他の日帰り便に比べて長い。
拘束時間が長く，疲労を感じる客室乗務員もいる。
（コ）　上海日帰り便
出頭時刻が早く，基地への帰着時間が遅く，拘束時間が他の日帰り便に比べて長い。また，サービスを２回行っている。
（サ）　香港シャトル便
４日間連続乗務であり，クルー・コクピットも変わり，宿泊場所も変わり，休憩時間も少なく負荷を感じる客室乗務員も多い。
２　原告の勤務状況等
前記第２の１の事実及び後掲の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　本件発症前１年間の労働状況
ア　総乗務時間
原告の同期間におけるデッドヘッドを含まない総乗務時間は８７０時間３１分であり，デッドヘッドを含んだ総乗務時間は９２９時間３８分である。
イ　原告のスケジュールの特徴
（ア）　長大路線
ａ　原告のスケジュールのうち，長大路線は一覧表の「長大路線」欄〇印記載のとおりである。
ｂ　原告が長大路線に乗務した回数は，平成７年６月は２回，同年７月は２回，同年８月は１回，同年９月は３回，同年１０月は１回，同年１１月は１回，同年１２月は４回，平成８年１月は４回，同年２月は２回，同年３月は３回，同年４月は１回，同年５月は２回となっている。ｃ　長大路線のうち，ニューヨーク便には，平成７年８月３０日から同年９月２日まで，同年１０月２９日から同年１１月１日まで，平成８年１月１７日から同月２０日まで，同年２月２１日から同月２４日まで，同年３月３１日から同年４月３日まで，それぞれ乗務している。
平成８年１月から同年３月までは３か月連続乗務となっているが，このような乗務形態はチーフパーサー職では稀である。
また，１月の乗務と２月の乗務との間は３１日，２月の乗務と３月の乗務との間は３５日となっている。
ｄ　長大路線のうち，南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）には，平成７年１２月８日から同月１６日まで乗務している。
（イ）　時差が５時間を超える路線
ａ　原告のスケジュールのうち，時差が５時間を超える路線は一覧表の「５時間以上の時差」欄〇印記載のとおりである。
ｂ　原告が乗務した時差５時間を超える路線のパターンは，平成７年６月に１，同年７月に２，同年８月に１，同年９月に１，同年１０月に１，同年１１月に２，同年１２月に１，平成８年１月に１，同年２月に１，同年３月に２，同年４月に１，同年５月に１となっている。
（ウ）　早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務
ａ　原告のスケジュールのうち，早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務は一覧表の「早朝・深夜・徹夜」欄〇印記載のとおりである。なお，一覧表の早朝勤務とは出頭時刻が５時以前のものをいう。


ｂ　原告が乗務した便のうち，乗務時間が深夜時間にわたり，当日の業務終了時刻が５時を過ぎるものは，平成７年６月が１便，同年７月が２便，同年８月が１便，同年９月が４便，同年１０月が１便，同年１１月が２便，同年１２月が１便，平成８年１月が４便，同年２月が２便，同年３月が１便，同年４月が３便，同年５月が３便となっている。
ｃ　また，出頭時刻が２２時を過ぎるもの又は業務終了時刻が２２時を過ぎるものは，平成７年６月が２便，同年７月が６便，同８月が３便，同年９月が６便（ただし，１便はデッドヘッド），同年１０月が３便，同年１１月が５便（ただし，１便はデッドヘッド），同年１２月が６便，平成８年１月が６便，同年２月が５便，同年３月が４便，同年４月が４便，同年５月が７便となっている。
（エ）　国際線日帰り便
原告が日帰りの国際線に乗務した回数は，平成７年６月が１回，同年７月が２回，同年８月が２回，同年９月が０回，同年１０月が２回，同年１１月が０回，同年１２月が０回，平成８年１月が１回，同年２月が１回，同年３月が１回，同年４月が２回，同年５月が０回となっている。　また，国際線日帰り便の後に更に休日なしの連続勤務をした回数は，平成７年７月が１回，同年８月が１回，同年１０月が１回，平成８年２月が１回，同年４月が１回となっている。
（オ）　国際線連続乗務
原告が乗務した便のうち，国際線連続乗務便は，平成７年６月が０回，同年７月が１回，同年８月が１回，同年９月が０回，同年１０月が１回，同年１１月が０回，同年１２月が２回，平成８年１月が０回，同年２月が１回，同年３月が１回，同年４月が１回，同年５月が１回となっている。（カ）　１日に３区間以上の国内線・近距離国際線乗務原告が１日に３区間以上の国内線・近距離国際線（ソウル，プサン，北京，上海便等）に乗務した回数は，平成７年６月が２回，同年７月が５回，同年８月が２回，同年９月が２回，同年１０月が４回，同年１１月が４回，同年１２月が４回，平成８年１月が０回，同年２月が３回，同年３月が２回，同年４月が０回，同年５月が２回となっている。
（キ）　国内線連続乗務
平成７年６月から平成８年５月まで，国内線３区間乗務日が３日連続する回数は２回，複数区間乗務日が３日連続する回数（ただし，３区間乗務日が３日連続する場合を除く。）は１０回，３区間乗務日あるいは４区間乗務日が２日間連続する回数は７回となっている。
（ク）　休日・休暇
ａ　原告に与えられた休日は，平成７年６月が１０日，同年７月が１２日，同年８月が１０日，同年９月が１２日，同年１０月が１０日，同年１１月が１１日，同年１２月が１１日，平成８年１月が１１日，同年２月が１０日，同年３月が１２日，同年４月が１０日，同年５月が８日であった。なお，就業規則によって付与すべき休日は昀低１０日である。ｂ　原告は会社の就業規則上，年間２０日の有給休暇，３日の夏季休暇を与えられていたが，平成７年５月に胃潰瘍の治療のためにまとまって有給休暇を取った後は，同年６月に４日の有給休暇，同年８月に３日の夏季休暇及び２日の有給休暇，同年１０月に２日の有給休暇を取った以外，一切休暇を取っていない。原告は，平成８年３月から同年５月までの間に，年休の申請をしていない。
（ケ）　スケジュール変更
ａ　原告のスケジュールのうち，スケジュール変更は一覧表の「変更前スケジュール」欄から「勤務乗務便名」欄のとおりされた（「変更前スケジュール」欄に記載がないときは変更がない。）。
ｂ　原告のスケジュール変更（ただし，有給休暇の取得による場合は除く。）の日数及びスケジュール維持率は，平成７年６月が４日（８６．７パーセント），同年７月が４日（８７．１パーセント），同年８月が１１日（６４．５パーセント），同年９月が９日（７０．０パーセント），同年１０月が１１日（６４．５パーセント），同年１１月が３日（９０．０パーセント），同年１２月が１１日（６４．５パーセント），平成８年１月が５日（８３．９パーセント），同年２月が１８日（３７．９パーセント），同年３月が０日（１００パーセント），同年４月が４日（８６．７パーセント），同年５月が４日（８５．７パーセント）となっている。
原告の同期間のスケジュール維持率の平均値は，７６．９パーセントであり，客室乗務員の平均値である７７．０パーセントとほぼ等しい。
ｃ　平成８年２月のスケジュール変更
平成８年２月１日から同月２１日までの間に，当初のスケジュールどおりに休日となったのは２日であった。
（２）　本件発症前１か月の労働状況
ア　総乗務時間
原告の平成８年４月の乗務日数で同月の総乗務時間を割ると５時間１４分となる。これは，同年１月の５時間２３分の次に多い。
イ　乗務状況
（ア）　原告は，平成８年４月１４日から同月１７日まで，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便に乗務している。このうち，１５日の乗務は１９時２０分から翌日の零時１５分までの乗務であり，１７日も１時３０分から８時０７分までの乗務である。（イ）　原告は，同月２０日から同月２３日まで，成田・サイパン，サイパン・成田，成田・ホノルル，ホノルル・成田便に乗務している。このうち，２１日の乗務は２１時５４分から翌日の４時４６分までの乗務であり，２３日には５時１０分に業務を開始している。


（ウ）　同月２８日には，各グループ長，各グループ長の直属の上司でグループメンバーの第二次考課者であるマネージャーの参加するミーティングが行われ，翌２９日には，各グループのメンバーのミーティングが行われている。これらの会議は原告が担当するグループのメンバーの入れ替えが行われた直後の会議であった。
（エ）　原告は，同年５月に入り，４日の成田・フランクフルト便，２日を挟んで７日のフランクフルト・成田便に乗務した。これらの便は長時間乗務であり，また，日本とフランクフルトの時差は７時間ある。原告は，４日は，１３時２５分から翌日の零時５５分まで乗務しており，７日も３時５４分から１５時１２分まで乗務している。
この成田・フランクフルト便，フランクフルト・成田便は，同年４月のグループメンバーの大幅な入れ替え後，各グループ長の直属の上司で，当時原告が所属していた会社客室乗員部客室乗員室グループのマネージャーが初めて同乗するフライトであった。
原告は，フランクフルトに着いた日の夜，マネージャー及びグループ員との食事に誘われたが，疲れていると言って参加せず，翌日の夜の食事にも参加しなかった。
（オ）　原告は，同年５月１１日に，成田から伊丹空港までデッドヘッドで移動した後，同月１２日から同月１６日にかけて，徹夜便，数日間にわたって国際線の乗務が連続する，関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務した。
このうち，同月１２日の関西・ケアンズ便は徹夜便であり，同月１５日のケアンズ・ブリズベン往復便はケアンズを４時１５分に出発する早朝便である。
この乗務は，日本時間で，１２日の２１時２１分から１３日の４時３０分，１５日の４時０５分から６時０８分までの乗務であった。
（カ）　同月２１日から４日間は当初の予定ではスタンドバイであったが，２１日から１泊２日の国内線乗務に変更になり，２１日及び２２日と連続して契約制客室乗務員らと国内線３区間乗務を行った。
（３）　本件発症前１週間の労働状況等
ア　原告は，平成８年５月２６日から同月２９日までの４日間，日本と香港を２往復する４日間連続の国際線，いわゆるシャトル便に乗務する予定で，このうち，本件疾病を発症するまで１往復半乗務した。この４日間の業務は，同乗乗務員は９名が固定で，他の５名ないし８名が途中で入れ替わるというものであった。
イ　原告は，同月２８日の乗務後，本件疾病を発症した。
３　原告の健康状態等
前記第２の１の事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　健康診断における血圧及び自覚症状
ア　原告は，平成８年１月３１日，Ａ株式会社における健康診断を受診した。原告は，その健康診断の問診票において，①　咽頭部の痛み・違和感，上気道の刺激症状，②　動悸，③　聴力低下，④　耳鳴り，⑤　視力低下，⑥　眼の疲れ，⑦　眼の痛み・かすみ，眼の刺激症状，⑧　まぶしい，⑨　頸・肩のこり・痛みの９項目について，自覚症状が時々あると記載している。イ　原告は，平成８年５月２０日，Ａ株式会社における健康診断を受診した。原告は，その健康診断の問診票において，①　倦怠感・疲労感，②　不安・いらいら，③　咽頭部の痛み・違和感，上気道の刺激症状，④　しわがれ声，⑤　動悸，⑥　食欲不振，⑦　下痢・便秘・胃腸症状・血便，⑧　聴力低下，⑨　耳痛・耳鳴り，⑩　集中力の低下，⑪　眼の痛み・かすみ，眼の刺激症状，⑫　眼の充血，⑬　皮フのかゆみ，⑭　握力・筋力の低下，⑮　頸・肩のこり・痛み，⑯指・腕のしびれ，⑰　下肢のしびれ・痛み，⑱　背部痛，⑲　むくみがあるの１９項目について，自覚症状が時々あると記載し，①　視力低下，②　眼の疲れ，③　まぶしいの３項目について，自覚症状が常にあると記載している。ウ　原告は，平成８年１月の前記健康診断の際にも，同年５月の前記健康診断の際にも，問診票の「よく眠れない」の項目について自覚症状があるとは記載していない。
エ　原告の健康診断における血圧値（単位はｍｍＨｇ）は以下のとおりである。
収縮期圧　　　　拡張期圧
平成３年１２月３日　　　１１９　　　　　　６８
平成４年４月８日　　　　１１６　　　　　　７０
同年１１月１３日　　　　１０３　　　　　　６８
平成５年５月８日　　　　１２６　　　　　　７５
同年１２月１６日　　　　１３１　　　　　　７９
平成６年４月２２日　　　１３６　　　　　　８０
同年１０月２０日　　　　　９１　　　　　　４３
平成７年９月２２日　　　１１０　　　　　　６２
平成８年１月３１日　　　１２３　　　　　　６７
同年５月２０日　　　　　１１６　　　　　　７１


（２）　原告は，本件発症の半年前ころから，顔色が悪く，疲労がたまっている様子で，休日には寝ていることが多くなり，平成８年４月ころも，顔色が悪く，夫や同僚に対し，疲れたと頻繁に口にするようになった。原告は，そのころ，病院に行くため休暇を取りたいと考えたが，結局休暇を取ることができなかった。原告は，夫に対し，同年５月１０日ころには，偏頭痛，右手のしびれ，肩の凝り，後頭部下の首の付け根付近がパンパンに張ったような鈍痛等を訴え，本件疾病を発症する１週間くらい前は，自宅において，血の気が引いた顔色で疲れた様子であり，右手のしびれ，首から両肩にかけての凝り，両こめかみの偏頭痛，食欲不振等を訴え，吐き気を催したり，横になっていることが多かった。
（３）　喫煙の状況
原告は，平成８年４月ころまで，１日１１本から２０本以内の喫煙をしていた。
４　本件疾病に関する医学的知見
前記第２の１の事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　本件疾病の概要
原告に発症した本件疾病（くも膜下出血）は，左内頸動脈の後交通動脈分岐部に存在した嚢状脳動脈瘤（内径約３ミリメートル。楕円形もしくは筒状に伸びた形状で，縦方向の長径は約６．５ミリメートルないし７ミリメートル。）が破裂したことによるものである。
（２）　嚢状脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の発生の機序
ア　概要
くも膜下出血とは，脳血管疾患の一つであるが，頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたす病態をいう。くも膜下出血の原因の約７５パーセントは脳動脈瘤の破裂である。脳ドックのＭＲ検査で未破裂脳動脈瘤が発見されることが少なくないが，未破裂脳動脈瘤の出血率は年約１パーセントと推定されている。
脳動脈瘤には，嚢状脳動脈瘤と紡錘状脳動脈瘤（動脈硬化性脳動脈瘤と解離性脳動脈瘤）がある。中膜や内弾性板が欠損した動脈壁に嚢状に拡張したのが嚢状脳動脈瘤であり，脳表面を走る脳主幹動脈の分岐部，具体的には前交通動脈，内頸動脈と後交通動脈分岐部，中大脳動脈分岐部，脳底動脈先端部などウィリス動脈輪周辺の分岐部に生じやすい。脳動脈瘤破裂は，突然の極めて激しい頭痛（突然，頭をバットで殴られたような痛み）と吐き気，嘔吐で発病し，意識障害を伴う。脳動脈瘤破裂の主な警告サインとしては，頭痛，視覚障害，吐き気・嘔吐が挙げられ（内頸動脈瘤の破裂警告サインの出現率は，頭痛（６２パーセント），視覚障害（１９パーセント），吐き気・嘔吐（４パーセント）），頭痛の出現から大出血までの期間は約７５パーセントが１か月以内，約５５パーセントが１４日以内であり，頭痛の持続期間は平均１３日で，ほとんどの症例で頭痛が全く消失しないうちに大出血が起こっていること，吐き気・嘔吐の出現から大出血までの期間は約７５パーセントが７日以内であり，吐き気・嘔吐の持続期間は平均４日で，すべての症例で，吐き気・嘔吐が頭痛に伴って認められていること，視覚障害（視力低下，視野狭窄等）の出現から大出血までの期間は約５０パーセントが１か月以上であり，視覚障害の持続時間は平均５６日で頭痛や吐き気・嘔吐に比べて長い傾向があることが報告されている。
イ　業務と脳・心臓疾患発症との関連性
（ア）　脳・心臓疾患（脳血管疾患及び虚血性心疾患等。負傷に起因するものを除く。）は，その発症の基礎となる血管病変等（動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因（基礎的要因）により長い年月の生活の営みの中で徐々に形成，進行及び増悪するといった経過をたどり発症するものであるが，業務による過重な負荷が加わることにより，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，脳・心臓疾患を発症させる場合があることは医学的に広く認知されている。そして，業務による過重な負荷として，昀近では，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における業務による負荷のほか，長期間にわたる業務による疲労の蓄積を考慮すべきであるとされている。なお，疲労の蓄積の解消や適切な治療によって，血管病変等が改善するとする報告がある。
（イ）　就労態様による疲労への影響
ａ　長時間労働
長時間労働は，脳血管疾患への影響が指摘されているが，その理由として，①　睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②　生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③　長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，・　就労態様による負荷要因（物理・化学的有害因子を含む。）に対するばく露時間が長くなることなどが考えられている。
そして，その中でも睡眠不足は疲労の蓄積をもたらす要因として深く関わっていると考えられている。一般に，睡眠不足は，循環器や交感神経系の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高め，また，長期間にわたる１日４時間ないし６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。このように，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性がある。
ｂ　不規則な勤務
不規則な勤務は睡眠・覚醒のリズムを障害するため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気等の愁訴を高め，生活リズムの悪化をもたらす場合が多いとする報告があり，また，通常の交替制勤務より不規則な交替制勤務の方が完全な休息が得られない可能性を指摘する報告もある。航空機の客室乗務員の業務は，外国便にみられる大幅な離・発着の遅延があることから，大きな時間的不規則性を内包する業務と考えられ，休息・休憩時間の確保が困難な状況になりがちであるといわれている。警備員や医療スタッフなど安全確保を要求される業務や緊急の出動を要請される業務も，突然の睡眠の中断が予想される業務であり，不規則な勤務の具体例とされている。
不規則な勤務の過重性については，予定された業務スケジュールの変更の頻度，程度，事前の通知状況，予測の度合い，業務内容の変更の程度がどうであったかなどの観点から検討することが必要であるとされている。
ｃ　拘束時間の長い勤務


拘束時間の長い勤務の過重性については，拘束時間数，実労働時間数だけではなく，拘束時間中の実態等，具体的には，労働密度（実作業時間と手待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の状況（広さ，空調，騒音等）がどうであったかなどについて十分検討する必要があるとされている。
ｄ　出張の多い業務
過度の出張等が循環器疾患の発症に関与することを指摘する報告や出張頻度が動脈硬化性疾患の指標と関連することを指摘する報告がある。出張の多い業務の過重性については，出張中の業務内容，出張（特に時差のある海外出張）の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況等がどうであったか，出張中に睡眠を含む休憩・休息が十分とれる時間が確保されていたか，出張中の疲労が出張後において回復ができる状態であったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｅ　交替制勤務，深夜勤務
交替制勤務，深夜勤務は直接的に脳・心臓疾患の発症の大きな要因になるものではないものの，交替制勤務や深夜勤務のシフトが変更されると，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくいということが考えられるとされている。交替制勤務や深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合い，勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度がどうであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｆ　作業環境
作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性に関しては，その有意性を認める報告があるものの，その関連性は必ずしも強くないと考えられており，業務の過重性の評価に当たっては，付加的要因として検討すべきであるとされている。
（ａ）　騒音
７５デシベル程度の騒音で一時的な血圧上昇が認められることや８０デシベル以上の慢性的な騒音ばく露によって，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向，また，高血圧のり患率の上昇がみられることなどが報告されているが，騒音の高血圧に対する相対リスクは１．２ないし１．４と低いといわれている。どの程度の騒音が脳・心臓疾患のリスクファクター（進行を促進・増悪させるような条件）になるかは，前記の騒音レベルを超えていたか，そのばく露時間・期間はどのくらいであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
（ｂ）　時差
脳・心臓疾患は，民間パイロットとそれ以外の対照群との比較検討では，パイロット群に左心室肥大や収縮期血圧の上昇，血清コレステロールの増加等が多く認められ，その原因として交替制勤務や時差等による睡眠障害の関与も推測されており，時差と脳・心臓疾患の発症との関連性が示唆されていることから，飛行による時差の過重性については，５時間以上の時差がある地域を航空機で移動する業務であったか，時差の程度や時差を受ける頻度はどうであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｇ　精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務
精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連については，仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援が少なくなる場合には精神的緊張を生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなるとする報告等がある一方で，その関連を否定するものもある。しかし，精神的緊張について，疲労の蓄積という観点から配慮する必要があるとした場合，脳・心臓疾患の発症に関与する可能性のある日常的に精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務に関連する出来事としては，危険回避責任がある業務，過大なノルマがある業務，決められた時間（納期等）どおりに遂行しなければならないような困難な業務等が考えられる。
ウ　脳血管疾患のリスクファクター
脳血管疾患のリスクファクターとしては，①　性，②　年齢，③　家族歴（遺伝），④　高血圧，⑤　飲酒，⑥　喫煙，⑦　高脂血症，⑧　肥満，⑨　糖尿病，⑩　ストレス（過度の肉体労働，精神的緊張の持続，興奮，不眠，親しい者との死別，離婚，失業，破産等の心身の負荷）が広く認知されている。
（ア）　性
脳血管疾患では，男性の発症率は女性の２倍程度となっている。
（イ）　年齢
脳血管疾患は年齢が増すにつれて多くなる。脳動脈瘤（破裂）の好発年齢は，４０歳代から５０歳代とされている。
（ウ）　家族歴（遺伝）
血圧に遺伝的影響があることは明らかであるとされている。
（エ）　高血圧
高血圧は脳血管疾患の昀大のリスクファクターであるとされている。
（オ）　飲酒
飲酒には動脈硬化を軽減させる作用があるとともに，血圧を上げる効果もある。
（カ）　喫煙
喫煙は１日の喫煙本数に比例してリスクを上昇させ，特に脳梗塞に対しより強く影響するとされている。
（キ）　高脂血症
ＬＤＬコレステロールの高値は動脈硬化のリスクファクターと考えられている。
（ク）　肥満
脳血管疾患，高血圧，糖尿病等はいずれも肥満が要因になることが明らかになってきており，しかも，それらは相互に関連しながら進行するとされている。
（ケ）　糖尿病
糖尿病患者には血管系の合併症が多発する傾向がある。
（コ）　ストレス
ストレスが脳血管疾患の原因となり得るかについては，学問的な裏付けは難しいのが現状であるが，ストレスを引き起こすストレッサーは，中枢神経系，自律神経系，内分泌系の変調を起こし，その総合効果が循環器系に影響を及ぼすことは明らかであり，肉体的な負担，精神的ストレス及び疲労の蓄積等が脳血管疾患発症の原因となることも示唆されている。
エ　脳動脈瘤の発生・成長の機序
脳動脈瘤の発生及び成長に関与する要因としては，血管壁の脆弱性と血行力学的負荷がある。
オ　脳動脈瘤破裂の機序
脳動脈瘤壁に対して内側より作用する血行力学的圧力が，脳動脈瘤壁の構造的強度と脳動脈瘤を外側からとりまく脳脊髄液や脳実質の圧力を加えた防御力を凌駕した時に，脳動脈瘤は破裂するに至る。
この血行力学的圧力の変動要素として昀も大きな影響を有するものは血圧である。動脈瘤壁の構造は，退行性変化と修復過程が入り乱れて進行し絶えず変化している。脳脊髄液や脳実質の圧力も常に変化している。したがって，以上の因子が関与する状態の中で個々の脳動脈瘤が個々の時点で破裂するか否かは瞬時の状況の変化に応じて決定されることになる。
カ　脳動脈瘤破裂の誘因と危険因子


脳動脈瘤破裂に関して昀も重要な意義を有するのは，動脈瘤壁の構造的強度の脆弱化を促進する因子であり，脳動脈瘤破裂の危険因子と呼ばれる。これに対して，血行力学的圧力と脳脊髄液や脳実質の圧力に作用する因子は脳動脈瘤破裂の誘因あるいは引き金と呼ばれる。
前記の危険因子としては，高血圧，喫煙，肥満，経口避妊薬の服用等が挙げられているが，これらの危険因子の中で共通して認められているのは高血圧のみであり，他の危険因子については未だ議論のあるところである。
キ　脳動脈瘤破裂の確率
未破裂脳動脈瘤の破裂する確率は年間１パーセント足らずと報告されている。くも膜下出血の既往歴のないグループの長径１０ミリメートル以下の脳動脈瘤の年間破裂率は０．０５パーセントであるとの報告がある。未破裂脳動脈瘤が生涯にわたって破裂する確率は４０歳代では１４．４パーセントであるとの報告がある。２７８６例の剖検例で４．９パーセントの未破裂動脈瘤が発見されたとの報告がある。くも膜下出血以外の診断の目的で行われた脳血管撮影で偶然に発見される脳動脈瘤の確率は５パーセントであるとの報告がある。以上から，脳動脈瘤は必ずしも自然経過の中で全例破裂するわけではなく，生涯破裂することなく終わる可能性が存在することが明らかである。また，脳動脈瘤破裂の機序としての血行力学的圧力が脳動脈瘤壁の構造的強度と，脳脊髄液や脳実質の圧力の破裂防御を凌駕する状況が普遍的に発生するものではないことが確認される。脳脊髄液や脳実質の圧力に関与する因子が単独で脳動脈瘤破裂の誘因として作用することも想定され得ない。脳動脈瘤が破裂するか否かは，主として脳動脈瘤壁の脆弱性の進行度によって規定され，これが極限まで進行している段階においては，ごく僅かな血行力学的負荷の上昇によっても容易に破裂し，その脆弱化が十分に進行していない状態の下では，血行力学的圧力や脳脊髄液や脳実質の圧力に関与するより強力な因子が加わってはじめて脳動脈瘤破裂が惹起されるものである。
ク　脳動脈瘤壁の脆弱化の機序
（ア）　脳動脈瘤が発生してまもなく破裂に至る場合は，動脈瘤壁の脆弱化は，主として脳動脈瘤径の急速な増大に伴う動脈瘤壁の伸展による壁組織の菲薄化に対して，膠原繊維の増生や内膜の肥厚等による動脈瘤壁の修復が十分になされないことが原因となり，内膜下に血しょう浸潤が起こり，動脈瘤壁の組織融解が惹起されて動脈瘤壁の脆弱化が進行するものと考えられる。
このような機序によって発生早期に破裂する脳動脈瘤は径が小さく，通常５ミリメートル以下のものが，これに相当するとされている。しかし，この段階で破裂する脳動脈瘤は少なく，大部分の脳動脈瘤は壁の修復がなされて，未破裂のままで終止するものと考えられている。（イ）　発生した脳動脈瘤が早期の破裂を免れて一定の大きさに達した後に破裂に至る場合は，壁の修復がなされながら血行力学的負荷により緩徐に増大した脳動脈瘤に傷害性に作用する因子が加えられて，動脈瘤壁の脆弱化が進行することによって破裂に至る場合であり，この種の破裂脳動脈瘤の径は，脳動脈瘤が発生してまもなく破裂に至る場合よりも大きく，５ミリメートルないし１０ミリメートルであるとされている。（ウ）　動脈瘤壁の脆弱化の機序としては，破裂動脈瘤壁のみならず未破裂の動脈瘤壁にも類繊維素変性が存在することが病理学的に明らかにされていることによって，内膜の傷害による血管透過性の亢進に起因した血しょう浸潤や壁内出血による壁組織の融解，断裂が重要とされている。そして，この血管透過性亢進を惹起する因子として高血圧や血流の乱れなどによる血行力学的負荷の増大が大きな役割を果たしている。（エ）　なお，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するわけではなく，損傷された動脈瘤壁の修復機序も存在する。
ケ　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連（ア）　血圧には日内変動があり，昼間の活動時には高く維持され，夜間の睡眠時には低下している。
（イ）　生体に与える血圧の負荷の評価については，昼間の覚醒時の一時的な血圧の測定値のみをもって行うことが必ずしも適当ではなく，日内変動の態様をも含んだ血圧の推移がより重要であることが認識されており，とりわけ夜間の血圧の低下の重要性に関する知見が注目されている。（ウ）　概日リズムと同調した規則的に良質な睡眠をとることによる夜間の十分な血圧の低下が脳，心臓，腎臓等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されている。
（エ）　良質な睡眠を確保できず，そのために夜間の十分な血圧の低下が得られない場合には，その血圧の状態が動脈瘤壁の脆弱化を進行させ，かつ，動脈瘤壁の脆弱化修復機序の不全を惹起する。
（オ）　動脈瘤壁の脆弱化機序としての血管透過性亢進に由来する類繊維素変性は，未破裂動脈瘤壁にも観察されており，この類繊維素変性は，進行性のものでない限りはむしろ「暫定的な補強作用」と解釈し得る。さらに，この類繊維素変性は，ひとたび形成された後にも，血圧を低下させることによって治癒するものであることが証明されている。しかも，この治癒機転には必ずしも血圧の持続的な低下を要するものではなく，一時的な血圧の低下でも，有効に作用し得ることが明らかにされている。これらの事実は，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するものではなく，適切な血行力学的負荷の軽減によって進行の防止や治癒が得られることを確認するものである。この意味で，血行力学的負荷の軽減をもたらすものとしての睡眠による血圧の低下は，動脈瘤壁の脆弱化を抑制し，修復機序を機能させる上で，極めて重要な役割を果たしている。
（カ）　動脈瘤壁の構成要素は，主として内膜と膠原繊維であり，動脈瘤壁の構造的強度は，主に後者，すなわち膠原繊維に依存している。そして，膠原繊維はある種の結晶構造を有しており，変形することなく比較的長時間の負荷に耐え得るが，限界があり，血管壁の緊張が定期的に解除されることが，この膠原繊維の結合状態を再構築するために必要である。加えて，動脈瘤壁を構成する膠原繊維は，未成熟であるために，血行力学的負荷に対する抵抗力が弱く，正常な動脈の１０ないし２０分の１でしかないことが実験的に証明されている。この事実は，動脈瘤壁は，正常な動脈壁よりも，より強く血行力学的負荷を受けやすいことを意味している。したがって，これらの事実からも，血管壁に対する血行力学的負荷を軽減するためには，睡眠による血圧の低下が重要であることが推認される。


５　業務起因性の有無について
（１）　前記第２の１（４）のとおり，本件疾病が労災保険法による療養補償給付，休業補償給付等の保険給付の対象となるためには，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当する（業務起因性がある）ことを要するところ，業務起因性があるといえるためには，業務と疾病との間に相当因果関係のあることが必要であると解される。そして，くも膜下出血は，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変が存在し，これが種々の危険因子の集積によって増悪し，発症に至るものであるが，ある業務とくも膜下出血の発症との間における相当因果関係を肯定するためには，その業務が，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変をその自然経過を超えて増悪させるに足りる程度の過重負荷になっていたことを要し，かつ，それで足りると解するのが相当である。なぜなら，このような場合には，その業務に内在又は随伴する危険が現実化することによってくも膜下出血が発症したものといえるからである。
そこで，この見地に立って，以下検討する。
（２）ア　前記４のとおり，昀近の医学的知見によれば，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も脳疾患の発症に及ぼす負荷として認識されているので，まず，本件発症前の業務が，疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったか否かについて検討する。
（ア）　客室乗務員の業務の一般的特徴
原告は，客室乗務員として勤務していたものであるが，前記１（３）のとおり，Ａ株式会社における客室乗務員については，１か月単位の変形労働時間制が取られており，勤務の開始・終了時刻が一定しておらず，一日の労働時間も日によって異なっており，不規則な業務であるといえる。また，原告は，主に国際線に乗務していたものであるが，前記１（４）のとおり，一般的に，国際線の客室乗務員の場合には，乗務時間が９時間を超える長大路線の乗務の負担，時差による負担，早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務による負担がある。
（イ）　総乗務時間
前記２（１）アのとおり，原告の平成７年６月１日から本件発症前日である平成８年５月２８日までの総乗務時間（デッドヘッドは除く。）は，８７０時間３１分であることが認められ，同じくらいの年齢のチーフパーサーとの比較等からすれば，原告の１か年の総乗務時間はＡ株式会社におけるチーフパーサーの中でも特に長かったといえる。また，この８７０時間３１分という原告の１か年の総乗務時間は，前記１（３）イのとおり，現在の就業規則における１か年の制限総乗務時間（９００時間）は超えていないものの，平成５年１１月に現在の制限総乗務時間に勤務協定等が改定される以前の制限総乗務時間であった１か年８４０時間を３０時間以上超えている。以上からすれば，総乗務時間だけをとっても，本件発症前１年間の勤務はかなり過密なものであったというべきである。
（ウ）　原告の乗務パターンにおける負荷の程度
長期間における疲労の蓄積という観点からすれば，個々の乗務パターンの負荷を個別に取り出して単純にその回数等を検討するのではなく，それぞれの具体的な乗務パターンの組み合わせによってどのような負荷が生じていたかを検討することが必要であると考えられるので，このような見地から，前記１（４）の事実を踏まえながら，一覧表の本件発症前の乗務パターンの特徴的な点を検討する。
ａ　平成７年６月（発症前１年）
まず，１日から４日まで及び９日から１２日まで，合計８日間のスケジュール変更があるが，このうち，１日から４日までは有給休暇に変更したものであり，９日から１１日までは休日又は有給休暇が自宅待機又は休日に変更されたものである。
また，原告は，２７日から３０日まで，長大路線で５時間以上の時差があるアムステルダム便に乗務している。アムステルダム便の往路の出頭時刻は９時４５分と比較的早い時間となっており，業務終了時刻は翌日の零時２０分であって深夜勤務となっている。復路の出頭時刻は零時５５分であって深夜勤務となっている。このアムステルダム便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が３日確保されている。
なお，６月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は５６時間４６分となっている。
以上からすれば，６月の時点では，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとは認められない。
ｂ　平成７年７月
まず，原告は，５日に，関西・札幌日帰り便に乗務しており，その業務終了時刻は２２時０５分であって，多少深夜勤務となっている。翌６日には国内線３連続乗務を行っており，その業務終了時刻は２２時１８分であって，多少深夜勤務となっている。関西・札幌日帰り便の翌日の乗務の出頭時刻は１３時４５分となっており，国内線３連続乗務の翌日からはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
また，原告は，１１日から１８日まで，成田・ミラノ，ミラノ・ローマ，ローマ・ミラノ，ミラノ・成田便に乗務している。成田・ミラノ便は，長大路線で５時間以上の時差がある。成田・ミラノ便の往路の業務終了時刻は翌日の１時１５分であって深夜勤務となっており，ミラノ・ローマ便の往路の出頭時刻は零時１０分，業務終了時刻は３時２２分であって深夜勤務となっており，成田・ミラノ便の復路は出頭時刻が２１時１０分，業務終了時刻が翌日の１１時２０分であって徹夜勤務となっている。この一連の乗務の４日前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，香港日帰り便の乗務を１日挟んで，更に，前日にスケジュールどおりの休日が１日確保されている。乗務後にもスケジュールどおりの休日が４日確保されている。
さらに，２７日から３０日までのスケジュールが変更され，原告は，自宅スタンドバイ（Ｓ１）であった２７日にはグアム日帰り便に乗務し，２８日から３０日までは，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１９時４５分，業務終了時刻は翌日の５時２５分であって，徹夜勤務となっている。ホノルル便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の広島日帰り便の出頭時刻は５時４５分と早朝に近くなっている。もっとも，広島日帰り便の後にはスケジュールどおりの１日の休日とスケジュール変更による３日の夏季休暇が取得されている。
なお，７月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は８２時間４９分となっている。


以上のように，７月には，長大路線で時差があるミラノ便の乗務とスケジュール変更による時差の大きいホノルル便の乗務があり，また，客室乗務員にとって，月別の総乗務時間が７５時間を超えると負担感が大きいところ，乗務時間の合計も８０時間を超えていることから，ある程度の負荷が生じていたものと推認される。しかし，ミラノ便については乗務前後の休日がそれなりに確保されており，ホノルル便についても，スケジュール変更と時差という二重の負担はあるものの，乗務後にある程度まとまって休日が確保されていること，６月の総乗務時間は５６時間程度であったことなどからすれば，平成７年７月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｃ　平成７年８月
まず，前記のとおり，４日から６日まで自宅スタンドバイ（Ｓ１）が夏季休暇にスケジュール変更された後も，７日の休日が札幌日帰り便に，８日及び９日がそれぞれ国内線３連続乗務に，１０日が休日にそれぞれスケジュール変更されている。そして，１２日がオフ日に，１３日及び１４日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）にそれぞれスケジュール変更されている。また，原告は，１６日から１８日まで，クアラルンプール便に乗務しており，その復路の出頭時刻は２２時３０分，業務終了時刻は翌日の７時３７分であって徹夜勤務となっている。クアラルンプール便の乗務の前日は上海日帰り便に乗務しているが，その前の５日間は，休日，オフ日及び自宅スタンドバイ（Ｓ１）となっている。そして，クアラルンプール便の乗務後はスケジュールどおりの２日の休日と，スケジュール変更による２日の休暇となっている。
さらに，原告は，スケジュール変更により，２３日に香港日帰り便に乗務している。この香港日帰り便の業務終了時刻は２２時４５分であって，多少深夜勤務となっている。香港日帰り便の乗務後は，スケジュールどおりの２日の休日に加えて，スケジュール変更により更に１日の休日が確保されている。
また，２７日は国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）に，２８日は国内線４連続乗務に，それぞれスケジュール変更されている。これに続いて，原告は，３０日から９月２日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時２９分であって徹夜勤務となっている。ニューヨーク便の乗務の前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されているだけで，前々日には前記の国内線４連続乗務（業務終了時刻は２１時１０分）に乗務している。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されているが，その翌日である９月７日は，健康診断の予定が国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にスケジュール変更されており，その出頭時刻は６時４０分と早朝に近くなっている。なお，８月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は５９時間２６分となっている。
以上のように，８月には，徹夜勤務となるクアラルンプール便，多少の深夜勤務となるスケジュール変更による香港日帰り便，長大路線で時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便の乗務がある。しかし，前２者については，乗務前後の休日がそれなりに確保されているし，ニューヨーク便については，乗務前の休日が１日しか確保されておらず，乗務後の休日は４日確保されているものの，その翌日はスケジュール変更により，出頭時刻が早朝に近い国内線３連続乗務となっていることからすれば，多少の疲労感は残っていた可能性も考えられるが，８月の乗務時間の合計は６０時間に達していなかったことを併せ考えると，平成７年８月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｄ　平成７年９月
まず，前記のとおり，７日の健康診断が国内線３連続乗務にスケジュール変更され，続いて，８日は国内線３連続乗務に，９日は国内線２連続乗務に，それぞれスケジュール変更されている。そして，１１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が同（Ｓ２）に，１２日は健康診断に，１３日は国内線４連続乗務に，１４日は国内線２連続乗務に，１５日は国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にそれぞれスケジュール変更されている。
また，原告は，１８日から２０日まで，シンガポール便に乗務している。このシンガポール便の往路の出頭時刻は２０時４５分，業務終了時刻は翌日の６時０３分であって徹夜勤務となっている。復路の出頭時刻は２３時１０分，到着時刻は翌日の９時３４分（さらにデッドヘッド後の業務終了時刻は１５時３０分）であって徹夜勤務となっている。シンガポール便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
もっとも，シンガポール便乗務後の前記２日の休日の後に，原告は，２３日から２６日まで，長大路線で５時間以上の時差があるパリ便に乗務している。パリ便の往路の出頭時刻は９時４５分，業務終了時刻は翌日の１時３５分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時４５分，業務終了時刻は１６時２６分であって徹夜勤務となっている。パリ便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されている。なお，９月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７１時間５４分となっている。
以上のように，９月には，徹夜勤務が２日間連続するシンガポール便の後，２日の休日を挟んで，長大路線で時差のあるパリ便に乗務していることから，多少の疲労感は残っていた可能性も考えられるが，平成７年９月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｅ　平成７年１０月
まず，４日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）から長崎日帰り便に，５日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）から休日に，６日が休日から北京日帰り便に，７日が休日に，８日から１１日が香港シャトル便に，１２日及び１３日が休日に，１４日及び１５日が休日から有給休暇に，それぞれスケジュール変更されている。そして，２１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から出社待機にスケジュール変更されている。前記香港シャトル便の１日目の業務終了時刻は２３時２５分であって深夜勤務となっている。


また，原告は，２４日から２６日まで，シンガポール便に乗務している。このシンガポール便の復路の出頭時刻は２２時３０分，業務終了時刻は翌日の７時２５分であって徹夜勤務となっている。シンガポール便の乗務の前日はソウル日帰り便に乗務しているが，前々日である２２日はスケジュールどおりの休日，２１日は前記のとおり，出社待機にスケジュール変更，１９日及び２０日はスケジュールどおりの休日となっている。シンガポール便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
もっとも，シンガポール便乗務後の前記２日の休日の後に，原告は，２９日から１１月１日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時１０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時５７分であって徹夜勤務となっている。そして，前記のとおり，ニューヨーク便の乗務の前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されており，その翌日もスケジュールどおり，自宅待機（Ｓ２）となっている。なお，１０月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間３７分となっている。
以上のように，１０月には，前半にスケジュール変更が続いており，徹夜勤務となるシンガポール便の復路の後，２日の休日を挟んで，長大路線で時差があり客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務しており，乗務時間の合計も７５時間を超えていることから，ある程度の負荷が生じていたものと推認される。しかし，ニューヨーク便の乗務後にスケジュールどおりの休日が４日確保され，その翌日も自宅スタンドバイ（Ｓ２）となっていることからすれば，平成７年１０月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｆ　平成７年１１月
まず，原告は，８日から１１日まで，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１８時２０分，業務終了時刻は翌日の３時４０分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２時３０分，到着時刻は１２時３０分（デッドヘッド後の業務終了時刻は１６時０７分）であって，徹夜勤務となっている。ホノルル便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の国内便３連続乗務の出頭時刻は５時３５分と早朝に近くなっている。また，原告は，２０日に国内便２連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）をしており，その業務終了時刻は２３時であって，深夜勤務となっている。その後にはスケジュールどおりの２日の休日が確保されている。さらに，原告は，２７日から２９日まで，スケジュール変更により，再び時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１６時５０分，業務終了時刻は翌日の２時２５分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は５時，業務終了時刻は１５時５０分であって，ほぼ早朝勤務となっている。ホノルル便の乗務の前日はスケジュールどおりの１日の休日があるだけで，前々日には国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）となっている。乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
なお，１１月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は６５時間４６分となっている。
以上のように，１１月には，１日のニューヨーク便の復路に乗務した後は，長大路線の乗務はないものの，時差が大きく徹夜勤務となるホノルル便に２度も乗務しており，しかも，２度目はスケジュール変更によるもので，乗務前には休日が１日しかなかったことからすれば，ある程度の負荷が生じていたものと推認されるが，平成７年１１月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｇ　平成７年１２月（発症前６か月）
まず，２日がグループ会議にスケジュール変更され，３日は福岡便に，４日は国内線３連続乗務に，５日は休日に，６日は休日から広島日帰り便に，それぞれスケジュール変更されている。４日の国内線３連続乗務の業務終了時刻は２２時５０分であって多少深夜勤務となっている。また，原告は，７日のスケジュールどおりの１日の休日を挟んで，８日から１６日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，ロストナイトが生じ，客室乗務員の負担感が大きい南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）に乗務している。このうち，成田・ロサンゼルス便の出頭時刻は１５時３５分，業務終了時刻は翌日の３時２５分であって徹夜勤務となり，サンパウロ・ロサンゼルス便の出頭時刻は１０時３５分，業務終了時刻は翌日の零時４０分であって深夜勤務となり，ロサンゼルス・成田便の出頭時刻は３時１０分，業務終了時刻は１７時３５分であって，再び徹夜勤務となっている。南米路線の乗務後にはスケジュールどおりの休日が５日確保されているが，その翌日である２２日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にスケジュール変更されており，その出頭時刻は６時３０分と比較的早い時間になっている。さらに，その翌日である２３日も自宅スタンドバイ（Ｓ１）が国内線３連続乗務に，２４日は福岡・羽田便に，２６日は出社待機が休日に，それぞれスケジュール変更されている。２４日の福岡・羽田便の業務終了時刻は２２時５５分であり，多少深夜勤務となっている。
これに続いて，３０日から平成８年１月２日まで，スケジュール変更により成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務している。成田・ケアンズ便の出頭時刻は１７時５５分，業務終了時刻は翌日の３時４０分であって徹夜勤務となっている。そして，ケアンズ・ブリズベン便の出頭時刻は２時４５分，折り返しのブリズベン・ケアンズ便乗務後の業務終了時刻は１１時１５分であって再び徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前日はスケジュールどおりの１日の休日があるだけで，前々日には業務終了時刻が２１時５０分である国内線３連続乗務に乗務している。乗務後にはスケジュールどおりの休日１日に加えて更にその翌日である１月４日にもスケジュール変更により休日が確保されている。
なお，１２月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間５１分となっている。


以上のように，１２月には，長大路線で時差があり，ロストナイトが生じて客室乗務員の負担感が大きい南米路線に乗務し，その後，スケジュール変更により，徹夜勤務が続くケアンズ・ブリズベン便に乗務していること，南米路線の乗務前の休日は１日であり，その前の５日間はスケジュール変更となっていること，徹夜勤務となるケアンズ・ブリズベン便の乗務前の休日は１日であること，１２月の乗務時間の合計は７５時間を超えていることなどからすれば，原告にはある程度の負荷が生じていたものと推認されるが，平成７年１２月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｈ　平成８年１月
まず，前記のとおり，１日及び２日は，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便にスケジュール変更されており，４日は休日に，５日は休日から香港日帰り便に，６日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から休日に，それぞれスケジュール変更されている。
また，原告は，７日から９日までクアラルンプール便に乗務している。その往路の出頭時刻は１１時２５分，業務終了時刻は翌日の零時１０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２３時１５分，業務終了時刻は翌日の７時３５分であって徹夜勤務となっている。クアラルンプール便の乗務の前日は前記のとおり，スケジュール変更により休日が確保されているが，前々日はスケジュール変更により業務終了時刻が２１時０９分である香港日帰り便に乗務している。そして，クアラルンプール便の乗務後はスケジュールどおりの２日の休日と，出社待機となっている。さらに，原告は，１７日から２０日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時３０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は零時４０分，業務終了時刻は１７時３０分であって徹夜勤務となっている。ニューヨーク便の乗務の前日はスケジュールどおり自宅スタンドバイ（Ｓ１）に，前々日は休日になっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されており，その翌日である２４日もスケジュールどおり，自宅待機（Ｓ３）となっている。
もっとも，原告は，２５日から２８日まで，時差はないものの，長大路線であるシドニー便に乗務している。シドニー便の往路の出頭時刻は１９時３０分，業務終了時刻は翌日の７時１５分であって徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は７時と比較的早い時間になっている。シドニー便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が２日確保されている。なお，１月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間２９分となっている。
以上のように，１月には，１２月の長大路線で時差があり，ロストナイトを生じ，客室乗務員の負担感が大きい南米路線及び徹夜勤務が続くケアンズ・ブリズベン便に続き，スケジュール変更を挟んで徹夜勤務となるクアラルンプール便に乗務していること，南米路線から３１日の間隔で，長大路線で時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務していること，ニューヨーク便の乗務の前々日は休日であったが，前日は零時から８時までの自宅スタンドバイ（Ｓ１）であったこと，ニューヨーク便の乗務後の休日は３日であり，その翌日も自宅スタンドバイ（Ｓ３）にはなっているものの，その翌日から長大路線であるシドニー便に乗務していること，乗務時間の合計は１２月に引き続き７５時間を超えていることからすれば，原告には，平成８年１月の時点で，かなりの負荷が生じていたものと推認される。
ｉ　平成８年２月
まず，１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）がソウル日帰り便に，２日から４日まではシンガポール便に，５日及び６日は休日に，７日は国内線４連続乗務に，８日は国内線３連続乗務に，９日は休日から関西・羽田便に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，シンガポール便の復路の出頭時刻は２２時４５分，業務終了時刻は翌日の７時２５分であって徹夜勤務となっている。そして，９日の関西・羽田便の業務終了時刻は２３時１５分であって，深夜勤務となっている。
また，スケジュールどおりの１０日の休日を挟んで，再び１１日から１４日までが香港シャトル便に，１５日が休日に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，香港シャトル便の１日目の業務終了時刻は２２時２５分であって多少深夜勤務となっている。
さらに，１６日の休日を挟んで，再び１７日が休日から出社待機に，１８日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が小松日帰り便に，１９日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が休日に，２０日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が自宅スタンドバイ（Ｓ２）に，それぞれスケジュール変更されている。
これに続いて，原告は，２１日から２４日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時３０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は零時４０分，業務終了時刻は１７時１５分であって徹夜勤務となっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されているが，その翌日である２９日には，出頭時刻が５時４０分と早朝に近い国内線４連続乗務に，翌々日である３月１日も出頭時刻が７時１５分と比較的早い時間である沖縄日帰り便に，３月２日には出頭時刻が７時と比較的早い時間である名古屋・札幌便に乗務している。
なお，２月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７６時間５９分となっている。
以上のように，２月には，１日からニューヨーク便の前日である２０日までの間でスケジュール変更がなかったのはわずか２日間であること，前記１（３）ウのとおり，スケジュール変更は４日から７日前までに通知することとされているものの，実際は前日や当日に通知されることもあったということからすれば，２月２１日のニューヨーク便に乗務するために体調を整えることは非常に困難であったものと推認されること，前記１（４）イ（ア）のとおり，勤務パターンの作成資料においてニューヨーク便については３０日間のインターバルを確保することが明記されているところ，１２月の南米路線から３１日の間隔で１月にニューヨーク便，更に３１日の間隔で２月にも再びニューヨーク便に乗務していること，ニューヨーク便の乗務前は前記のとおりスケジュール変更が続いており，乗務後の休日はスケジュールどおり４日確保されているものの，その翌日から早朝勤務に近い勤務の国内線乗務が続いていること，乗務時間の合計は１２月，１月に引き続き７５時間を超えていることからすれば，原告には，遅くとも平成８年２月の時点で，過剰な負荷が生じていたものと推認される。
ｊ　平成８年３月


まず，原告は，７日から１０日まで，長大路線で５時間以上の時差があるサンフランシスコ便に乗務している。サンフランシスコ便の往路の出頭時刻は１６時１５分，業務終了時刻は翌日の４時１５分であって徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は３時１５分，業務終了時刻は１６時４０分であって深夜勤務となっている。サンフランシスコ便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されており，乗務後にはスケジュールどおりの休日が３日確保されているが，その翌日である１４日は出頭時刻が５時２０分と早朝に近い国内線３連続乗務となっており，１５日も出頭時刻が７時２０分と比較的早い時間である国内線の乗務が続いている。また，原告は，２５日から２８日まで，香港シャトル便に乗務している。その１日目の業務終了時刻は２２時３４分であって多少深夜勤務となっている。香港シャトル便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
これに続いて，原告は，３１日から４月３日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時４５分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時１０分であって徹夜勤務となっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されているが，その翌日である７日は休日から自宅スタンドバイ（Ｓ３）に，８日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から出頭時刻が８時１５分である上海便３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）に，９日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が休日に，１０日は自宅スタンドバイ（Ｓ２）が伊丹日帰り便にそれぞれスケジュール変更されている。
なお，３月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計（３１日のニューヨーク便往路の乗務時間も含む。）は８８時間３６分となっている。以上のように，３月には，スケジュール変更は１日もない。しかし，前記１（４）イ（ア）のとおり，ニューヨーク便は，Ａ株式会社においても，スケジュール作成時に３０日のインターバルを空けるという特別の配慮をしていることからしても，客室乗務員にとって非常に負担がかかる乗務であると推認できるところ，原告は，１２月の南米路線，３１日の間隔で１月にニューヨーク便，３１日の間隔で２月にニューヨーク便，１１日の間隔でサンフランシスコ便，更に２０日の間隔（２月のニューヨーク便からは３５日の間隔）で３か月連続してニューヨーク便に乗務していること，このような３か月連続したニューヨーク便の乗務はチーフパーサーのスケジュールでは通常見られないこと，サンフランシスコ便の乗務前はスケジュールどおりの休日が１日であり，乗務後の休日はスケジュールどおりの休日が３日確保されているものの，その翌日からは早朝勤務に近い勤務が続いていること，ニューヨーク便の乗務前はスケジュールどおり休日が２日確保され，乗務後もスケジュールどおりの休日が３日確保されているものの，その翌日からスケジュール変更が続いていること，乗務時間の合計は前月まで３か月間７５時間を超えていたことに加えて，８８時間３６分と就業規則における乗務時間の上限８５時間を超えていることからすれば，原告には，平成８年３月の時点で，前月に引き続き，更に過剰な負荷が生じていたものと推認される。
ｋ　平成８年４月
前記のニューヨーク便乗務及びその後のスケジュール変更の後，原告は，１４日から１７日まで，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便に乗務している。ジャカルタ・デンパサール便の出頭時刻は１８時１０分，折り返しのデンパサール・ジャカルタ便の業務終了時刻は翌日の零時４５分であって深夜勤務となっている。そして，ジャカルタ・成田便の出頭時刻は零時１５分，業務終了時刻は９時０７分であって徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前は，スケジュールどおり，休日，定期救難訓練，自宅スタンドバイ（Ｓ２）となっており，乗務の後はスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の２０日には，出頭時刻が８時１５分と比較的早い時間のサイパン日帰り便に乗務している。
また，原告は，その翌日である２１日から２３日まで，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は２０時１５分，業務終了時刻は翌日の５時４０分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は５時１０分，業務終了時刻は１６時１５分であって，早朝勤務に近い勤務となっている。ホノルル便の乗務の前日は前記のとおり休日はなく，乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保され，自宅スタンドバイ（Ｓ１）後，休日が１日確保されている。
なお，４月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は６３時間２５分となっている。
以上のように，４月には，４か月ぶりに乗務時間の合計が６０時間台となっているが，３日まで前記のとおりニューヨーク便に乗務しており，その後も徹夜勤務となるジャカルタ・デンパサール便，時差が大きく徹夜勤務となるホノルル便が続いていることからすれば，平成８年４月の時点で，前月までの過剰な負荷が解消できる状況ではなかったものと推認される。
ｌ　平成８年５月
まず，２日には国内線２連続乗務をしているが，その業務終了時刻は２２時５０分であって多少深夜勤務となっている。
また，４日から７日まで，長大路線で５時間以上の時差があるフランクフルト便に乗務している。フランクフルト便の往路の出頭時刻は１１時１５分，業務終了時刻は翌日の１時２５分で深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２時２０分，業務終了時刻は１６時１２分であって徹夜勤務となっている。フランクフルト便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されているが，前々日である２日は，前記のとおり，業務終了時刻が２２時５０分の国内線２連続乗務となっている。そして，フランクフルト便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されている。その後，１１日のデッドヘッド乗務を経て，原告は，１２日から１６日まで，関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務している。関西・ケアンズ便の出頭時刻は１９時５５分，業務終了時刻は翌日の５時であって徹夜勤務となっており，ケアンズ・ブリズベン便の出頭時刻は２時４５分，折り返しのブリズベン・ケアンズ便乗務後の業務終了時刻は１０時５８分であって再び徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前日は前記のデッドヘッドであり，その前はスケジュールどおりの３日の休日が確保されている。乗務後にはスケジュールどおりの休日３日が確保されている。


さらに，２１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から国内線３連続乗務に，２２日も自宅スタンドバイ（Ｓ１）から国内線３連続乗務に，２３日は自宅タンドバイ（Ｓ１）から休日に，２５日は休日から自宅スタンドバイ（Ｓ２）に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，２１日の国内線３連続乗務の業務終了時刻は２２時５２分であって多少深夜勤務となっている。また，原告は，２６日から本件発症の前日である２８日まで，香港シャトル便に乗務しており，その１日目は業務終了時刻が２３時１５分であって，深夜勤務となっている。
なお，５月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７１時間５３分となっている。
以上のように，５月には，長大路線で時差があるフランクフルト便に乗務し，更に徹夜勤務となるケアンズ・ブリズベン便にも乗務していることなどからすれば，平成８年４月までの過剰な負荷が解消できる状況ではなかったものと推認される。
イ　前記１のとおり，客室乗務員の勤務形態はもともと不規則なものであること，国際線の客室乗務員の場合には，勤務時間が早朝，深夜，徹夜と様々であり，長大路線や１日に複数の路線に乗務する場合等には拘束時間が非常に長くなること，５時間以上の時差のある地域への乗務も度々こなさなければならないこと，長時間の乗務であっても一定の休憩時間を必ず取ることができるとは限らず，その休憩場所の設備も必ずしも十分に整っているとまではいえないことなどに照らすと，一般的に，国際線の客室乗務員の業務は，一定量の良質な睡眠を確保することが困難であることなどから疲労を蓄積させやすい業務であるといえる。
また，前記１（１）によれば，保安業務とサービス業務をその主な内容とする客室乗務員の業務はある程度の精神的負担を伴うものであり，特に客室の昀終責任者であるチーフパーサーの場合には，チーフパーサー固有の業務もこなしているため，一般の客室乗務員と比較してより大きな精神的負担を伴っていることが推認される。
さらに，前記ア（イ）の総乗務時間数や前記ア（ウ）の事実からすれば，特に本件疾病を発症する６か月前である平成７年１２月から平成８年３月までの４か月間の原告の乗務パターンは，内容面からしても，乗務時間数からしても，非常に密度が高く，同年１月以降，身体的にかなりの負荷ないし過剰な負荷をもたらすものであったことが推認できるのに対し，他方で，原告に付与されている休日は，前記２（１）イ（ク）のとおり，就業規則によって付与すべきとされている休日の昀低限である１０日から１２日であり，原告は，有給休暇もほとんど申請していなかったことからすれば，休日・休暇による疲労の回復もあまり期待できない状況にあったといえる。そして，前記ア（ウ）ｋ，ｌのとおり，平成８年４月及び５月においても，同年２月からの乗務による過剰な負荷が解消されておらず，疲労が回復しているとはいえない。
加えて，証拠によれば，遅くとも平成８年４月ころには，原告には，その所属する労働組合からの脱退問題による精神的負担が存在していたことも認められる。
以上を総合すれば，原告は，少なくとも平成８年１月ころから継続して業務による相当ないし過剰な身体的及び精神的負荷を受け続けており，そのような業務の継続が原告に慢性的な疲労をもたらしたことは否定し難い。このことは，前記２（２）イ（エ），３（２）のとおり，原告が，平成８年４月ころ，夫や同僚に疲れたなどと訴えたり，同年５月には，フライト先で，疲労を理由に上司や同僚による食事の誘いを断ったり，家庭において，頭痛・手のしびれ・肩のこりなど体調不良を訴え，吐き気を催したり，職場の健康診断において，倦怠感・疲労感など１９項目について時々，視力低下など３項目について常に自覚症状があると述べていたこととも符合するのである。
そうすると，本件発症前の業務は，疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったとみるべきである。
（３）ア　この点，被告は，原告の乗務スケジュールについては，乗務時間，休養時間，乗務後の休暇など就業規則を満たしており，特段負荷が高いとはいえない旨主張する。
しかしながら，就業規則を満たしているからといって，直ちに業務の負荷が高くないということにはつながらず，負荷の有無については，その業務内容から個別に判断されるべきであるから，被告の前記主張は採用することができない。
イ　また，被告は，症状が重ければ，休暇を申請するはずのところ，原告は，休暇を申請，取得することなく乗務しているとして，原告に疲労が蓄積していたということはできない旨主張する。
しかしながら，有給休暇の申請は義務ではないし，証拠によれば，本件発症前，原告に休暇の申請を躊躇させていた可能性も否定できず，原告が有給休暇の申請をしていないことをもって，直ちに本件発症前に疲労が蓄積していなかったとはいえないから，被告の前記主張は採用することができない。ウ　さらに，被告は，原告が平成８年５月２０日の健康診断の問診票において，特に眠れないとは記載していないことなどから，睡眠不足の状態にあったわけではない旨主張する。
確かに，原告は，平成８年５月２０日の健康診断に限らず，それ以前の健康診断においても，睡眠不足は訴えていないことからすれば，睡眠自体はそれなりに確保できていたものと推認できる。しかしながら，睡眠の量はそれなりに確保できていたとしても，前記のとおり，時差の影響や不規則な勤務形態であることに照らせば，睡眠の質が良かったとまではいえず，被告の前記主張は採用することができない。
（４）ア　また，被告は，原告の健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない事実からみて，業務内容のいかんにかかわらず，長期にわたって業務上の理由によって血圧が上昇し，原告の嚢状脳動脈瘤の成長が促進されたとする医学的根拠はないものと判断されるとして，原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断されると主張し，これに沿う証拠もある。確かに，前記３（１）のとおり，原告の健康診断における血圧は，いずれもいわゆる高血圧症の範疇に入るものとはいえない。
イ（ア）　しかしながら，原告に対して２４時間血圧の測定が行われていたわけではなく，前記の原告の血圧は，かなり期間があいている健康診断におけるデータにすぎず，しかも，一覧表によれば，平成８年１月の健康診断も同年５月の健康診断も，乗務の直後ではなく，一般に血圧が上昇しない休日後に行われたものである。


（イ）　前記４のとおり，昀近では，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も脳疾患の発症に及ぼす負荷として認識されるようになってきており，証拠によれば，長時間残業，休日なし労働，深夜労働など生体リズムに反する労働での過重負担が持続したり，睡眠リズムの乱れなどにより生活習慣が破綻している場合に生じるストレスにより，大脳皮質に過剰ストレス反応が発生し，カテコーラミン等が増加し，血圧が上昇するというメカニズムがあることが認められるところ，原告の業務は，前記（２）のとおり，不規則で，長時間勤務や早朝・深夜・徹夜勤務もあり，また，時差の影響を度々受けるものであって，特に本件発症前の原告の業務は疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったといえることからすれば，少なくとも乗務中や乗務直後には前記メカニズムによる血圧上昇が生じていたとみるのが自然である。
そして，前記１（２）エのとおり，高度３万５０００フィート及び巡航速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルの騒音にさらされているところ，前記４（２）イ（イ）ｆ（ａ）によれば，７５デシベル程度の騒音で一時的な血圧上昇が認められることや８０デシベル以上の慢性的な騒音ばく露によって，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向がみられるとの報告があることからすれば，少なくとも，乗務中の客室乗務員の血圧は上昇しているものと推認される。また，証拠によれば，客室乗務員の乗務直後の血圧は通常の血圧よりも上昇する傾向があることが認められる。（ウ）　また，前記４（２）ケのとおり，血圧の低下により血管壁の修復作用が働くところ，睡眠の質・量が不良である場合には血圧の十分な低下が起こらないという知見があることからすると，不規則で，早朝・深夜・徹夜勤務があり，時差の影響も受け，過度に疲労が蓄積していた状況で，その疲労回復のための休養も必ずしも十分にはとれていなかったと考えられる原告の場合も，血圧の十分な低下が起こらずに血管壁の修復作用が十分に機能していなかった可能性も否定できない。実際，夜間に血圧が高くなる仮面高
血圧症という病態も存在しているのである
（エ）　さらに，前記４（２）エのとおり，脳動脈瘤の発生及び成長に関与する要因としては，血管壁の脆弱性と血行力学的負荷があるところ，証拠によると，脳動脈瘤の成長という観点からすれば，ここにいう血行力学的負荷とは，高血圧症の場合による負荷のみを指すのではなく，血管壁に圧力をかけるものとして，通常の血流によっても常に負荷がかかっていると捉えるべきであるとする見解があることが認められる。そうすると，高血圧症の場合に比べれば，負荷の度合いは低いとしても，高血圧症に至っていない場合であっても，その者の血圧を上昇させる要因があれば，血行力学的負荷を増大させているとみることができる。
（オ）　以上を総合すれば，原告が高血圧症であることのデータがないとしても，前記（２）のとおりの過重な負荷を伴う本件発症前の業務により，血圧の上昇が生じて血行力学的負荷が増大し，また，血圧の低下が阻害されて血管壁の修復作用が十分に機能せず，原告に発生していた脳動脈瘤の成長が促進されたものと考えることもできる。したがって，前記アの原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあった旨の被告の主張に沿う証拠は採用することができない。（５）　次に，前記３（３）及び４（２）ウ（イ）のとおり，原告は，本件発症当時，脳動脈瘤（破裂）の好発年齢である４０歳代であり，また，危険因子の１つとして挙げられている喫煙の習慣も，１日１１本から２０本以内ではあるもののあったことが認められるが，こうした加齢や喫煙の習慣が原告の基礎疾患である脳動脈瘤の確たる増悪要因となったとは認められない。
また，前記４（２）キのとおり，未破裂脳動脈瘤の破裂する確率は年間１パーセント足らずであり，くも膜下出血の既往歴のないグループの長径１０ミリメートル以下の脳動脈瘤の年間破裂率は０．０５パーセント以下であるとの報告があり，脳動脈瘤は必ずしも自然経過の中で全例破裂するわけではなく，生涯破裂することなく終わる可能性があるところ，原告の基礎疾患である脳動脈瘤が，本件発症当時，その自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば，直ちに破裂を来す程度に増悪していたと認めるに足りる証拠もない。
（６）　以上のような原告が本件発症前６か月間に従事していた業務の内容，態様，遂行状況等に加えて，他に確たる脳動脈瘤の増悪要因を見い出せないことなどを併せ考えれば，原告が本件発症前に従事した業務による過重な精神的，身体的負荷が基礎疾患である原告の脳動脈瘤をその自然の経過を超えて増悪させ，本件疾病の発症に至ったものとみるのが相当であり，原告の業務と本件疾病の発症との間には相当因果関係があるということができる。したがって，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するといえるから，本件各処分は違法である。
第４　結論
以上によれば，原告の各請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，甲事件の主文の仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官武田美和子及び裁判官島根里織は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山口　博
（別紙省略）


主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成１２年１月１７日付けでした平成９年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が代物弁済によって所有権を取得した不動産を売却したことによって短期譲渡所得を得たにもかかわらず，その申告がなかったとして，被告が前記の課税処分をしたのに対し，原告が，当該不動産は譲渡担保として所有名義を取得したものであって，売却はその実行にすぎず，原告は何らの譲渡所得も得ていないと主張して，課税処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠によって明らかな事実）(1)　原告の平成９年分所得税に関して，被告のした決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）並びにこれに関する不服申立て等の経緯は，別表記載のとおりである（甲３）。
(2)　原告は，建築業を営むＡ工務店の代表取締役である。Ｂは，Ｃ商事の代表取締役である。
Ｄは，もと十六銀行に勤務していたが，平成２年４月以降，Ａ工務店の専務取締役の地位にあり，総務及び経理を担当する傍ら，原告の個人資産についての経理も若干担当していた（甲１１）。
(3)　原告は，別紙１の物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）につき，平成４年３月４日受付をもって，Ｂから，同月３日代物弁済を原因とする所有権移転登記を経由した（以下「本件登記」という。）。(4)　原告は，平成９年２月２４日，本件各土地を代金８０００万円で二和住宅産業株式会社に売却した（以下「本件売買」という。）。
(5)　原告は，本件売買の際，Ｂに対して６８０万円を支払った。(6)　本件各土地の登記簿には，次の事項が記載されている（甲５，６，９，１０）。ア　昭和５７年７月２日受付所有権移転（所有者　Ｂ，原因　同年４月１５日相続）イ　平成３年１０月８日受付条件付所有権移転仮登記（権利者　Ａ工務店，原因同月４日代物弁済）
ウ　平成４年３月４日受付（イの）仮登記抹消（原因　同年２月２７日放棄）エ　平成４年３月４日受付根抵当権設定（極度額　５０００万円，債務者Ｂ，根抵当権者　岐阜信用金庫，原因　同年２月２７日設定）
オ　平成４年３月４日受付所有権移転（本件登記）
カ　平成７年４月２１日受付根抵当権設定（極度額　１億１７００万円，債務者　Ａ工務店，根抵当権者　岐阜信用金庫，原因　同月１７日設定）キ　平成９年３月１２日受付（エ，カの）根抵当権抹消（原因　同日解除）ク　平成９年３月１２日受付所有権移転（所有者　二和住宅産業株式会社，原因本件売買，ただし，登記簿上の原因は平成９年３月１２日売買）(7)　原告とＣ商事，Ｂ及びＢの母のＥ（甲３）は，平成４年１月１６日，債権債務精算合意確認書と題する書面（甲１，以下「本件合意書」という。）を作成した。本件合意書の作成については，Ｄが文書を清書するなどして関与している（甲１１）。本件合意書には，同日付けで原告のＣ商事等に対する貸付金３億円の債権（連帯保証人Ｂ及びＥ）を確定する旨の記載のほか，以下のような記載がなされている。なお，下線部分は手書きで挿入され，その他はタイプないしワープロで記載されている（二重線は手書きで抹消された部分）。
「１　譲渡担保物件
１　土地（阿児町国府和部３５９８－１０外１４筆　７８７６．５９㎡）
所有者　Ｃ商事　７００万円
２　ゴルフ会員権　ひるがのＣ，Ｃ　所有者　Ｂ　　　　４５０万円
ひるがのＣ，Ｃ　所有者　Ｅ　　　　４５０万円
荘川Ｇ，Ｃ，Ｃ　所有者　Ｂ　　　１４５０万円
２　その他担保物件
１　土地（本件各土地）　　　　　　所有者　Ｂ　　　５５００万円
２　ヘリコプター
ロビンソンＪＡ７８１２　　　　所有者　Ｂ　　　１０００万円ロビンソンＪＡ７８１３　　　　所有者　Ｂ　　　１０００万円３　エアスパン株式１３１８株　　　　　　　　　　　　　３００万円
内訳　２９２株　　　所有者　Ｅ
７２６株　　　所有者　Ｂ
３００株　　　所有者　Ｃ商事
４　株式　藤井株式会社　　　　４万５０００株　＠５００
森田ポンプ株式会社　４万７０００株　＠６００
５４   　ゴルフ会員権　郡上高原Ｃ，Ｃ　所有者　Ｂ　　　　５００万円
その他担保物件の処理に付いて


２－１（本件各土地）はＡ工務店にて仮登記済であるが平成４年に債権者Ｆ氏個人（原告）からの借入金に対し代物弁済に充当する。」(8)　本件合意書に基づいて，本件登記が経由された。(9)　原告の平成９年分の給与所得は７０３万５０００円（源泉徴収税額５７万２２００円），社会保険料控除額は１００万３０１９円，配偶者控除額は３８万円，扶養控除額は３８万円，基礎控除額は３８万円であった。
２　本件の争点及びこれに関する当事者の主張
原告は本件各土地の所有者として本件売買を行ったか，それとも本件各土地の譲渡担保権者としてその私的換価手続を行ったにすぎないか（本件合意書による契約内容は，本件各土地に関する本来の代物弁済契約か，それとも実質的な譲渡担保権設定契約か。）。
(1)　被告の主張
ア　Ｂは，平成２年１２月２１日に，株式会社中部しんきんクレジットサービス（以下「しんきんクレジット」という。）から７億円を借り入れた（以下「本件主債務」という。）が，その際，株券等を担保として差し入れ，Ｅを連帯保証人としたほか，原告にも連帯保証人となることを依頼し，原告はしんきんクレジットに対してＢの本件主債務を連帯保証した（以下「本件連帯保証債務」という。）。Ｂは，平成３年９月１０日以降，本件主債務の利息の支払を停止して期限の利益を喪失し，上記担保株式の価格も下落したため，原告は，しんきんクレジットから本件連帯保証債務の履行を請求されるようになり，原告は，Ｂに対して本件連帯保証債務に関する事前求償権（以下「本件債務」という。）を行使できる状態となった。
イ　そこで，原告とＢは，平成４年１月１６日，本件債務のほか，Ｃ商事が原告ないしＡ工務店に対して負っていた多額の債務の清算をする目的で，本件合意書を作成し，その際，これによって，本件債務のうち５５００万円の支払に代えて本件各土地の所有権をＢから原告に移転する旨の代物弁済契約を締結し，同契約に基づいて本件登記を経由した。
ウ　なお，原告は，本件売買の際，本件各土地を中古車等置き場として無償で使用していたＢに対し，除去費用名下に前記６８０万円を支払っているが，そのうち本件各土地上の物件の除去に要する費用は２０万円程度である。エ　したがって，原告は，本件売買の代金額８０００万円から本件各土地の取得価額５５００万円と上記除去費用２０万円を控除した２４８０万円の短期譲渡所得を得ているところ，この金額を前提に，前記１(9)の争いのない給与所得及び所得控除等の金額を基礎として原告の平成９年分の所得税額を算定すると，別紙２のとおり１０５６万８２００円となり，ここから源泉徴収税額５７万２２００円を差し引いた９９９万６０００円が原告の納付すべき税額となって，ここから１万円未満の端数を切り捨てた（国税通則法１１８条３項）金額に１００分の１５を乗じて計算した１４９万８５００円を無申告加算税として賦課決定すべきところ，本件各処分はいずれも上記金額の範囲内でなされているから，適法である。
オ　原告は，本件合意書によって本件各土地は譲渡担保に供されたにすぎないと主張し，この根拠として，本件合意書には「譲渡担保」との記載がある旨主張する。しかし，以下のとおり，本件各土地の所有権は，代物弁済によって完全に原告に移転したと解すべきである。
(ｱ)本件合意書には，本件各土地を原告からの借入金の代物弁済に充当する旨の記載がなされているのであって，この記載からはその契約内容が代物弁済であることが明らかである。また，本件合意書１項記載の物件については，「譲渡」（担保）という文字がわざわざ加筆訂正の形で追加されているにもかかわらず，本件各土地を含む同２項記載の物件についてはそのような訂正がなされていないことからしても，本件各土地は譲渡担保に供されたものではないと解すべきである。
(ｲ)Ｂは，本件合意書の作成された平成４年分の所得税の納税申告の際，本件各土地の代物弁済に係る譲渡所得を申告している。
(ｳ)原告は，岐阜北税務署に対して，平成５年２月から平成１１年１１月１０日までの間，本件各土地は代物弁済で取得した旨説明していた。原告は住宅地やゴルフ場開発を手がけており，土地取引に詳しいし，本件合意書の作成に立ち会ったＤも担保についての知識があるから，代物弁済と譲渡担保を混同するとは考え難い。
(ｴ)原告は，本件合意書作成当時，既にＡ工務店名義で本件各土地についての仮登記を経由していたにもかかわらず，あえてこれを抹消した上，原告に所有権を移転する旨の本件登記を経由している。
(ｵ)原告は，前記１(6)カのとおり，原告への所有権移転登記後，Ｂに知らせることなく，本件各土地に，Ａ工務店を債務者とする極度額１億１７００万円もの根抵当権を設定している。
(ｶ)原告は，原告とＢが本件各土地について買戻特約（甲２，以下「本件買戻特約」という。）を締結していることを根拠に，本件合意書は譲渡担保の趣旨であったと主張するが，本件買戻特約は原告が本件各土地を処分する際の制約にすぎず，原告に所有権が移転したことと矛盾するものではない。


むしろ，譲渡担保の合意がなされたのであれば，原告は，本件各土地について担保価値以上の権利を取得していないのであるから，あえて買戻しの特約を合意する必要はなかったはずであり，かかる合意の事実は，原告が完全に所有権を取得したことを裏付けるものである。(ｷ）Ｂは，確かに本件合意書作成後も，本件売買の直前まで本件各土地を使用しているものの，本件各土地上に存在していたヘリコプター格納庫を本件合意書作成後に取り壊して撤去し，平成５年ころ以後は撤去が容易な中古車置き場として本件各土地を使用していたものである。そして，原告とＢがそれまで密接な関係を有していたことからすれば，Ｂが本件各土地を無償で使用していたことも不自然ではないから，この事実は本件各土地が譲渡担保に供された事実を推認させるものではなく，本件合意書が本件各土地の代物弁済を約したものであると解することと矛盾しない。(ｸ）また，原告は，本件売買後，Ｂに対して６８０万円を支払っているが，これはＢが原告から本件土地を買い戻して転売し，転売利益を得ることをもくろんでいたにもかかわらず，原告が本件売買をしてしまったところから，Ｂが転売利益予定額の填補を求めて原告と交渉した結果，原告の利益の一部の分配を受けることとなったためにすぎず，いわばＢのごね得ともいうべき金員であり，譲渡担保の清算金としての性質を有するものではない。(ｹ)仮に，原告主張のように，本件売買が譲渡担保権の実行であり，その代金の内金１６５０万円が利息相当分であるならば，同金額を平成９年分の雑所得として申告，納税すべきところ，原告は何らの申告もしていない。(2)　原告の主張
ア　前記(1)アの事実は争わない。同イないしオは否認ないし争う。原告は，平成４年１月１６日，Ｂとの間で，本件債務のうち５５００万円の担保として，本件各土地につき，担保期間を５年とする譲渡担保権を設定する旨の契約を締結し，これに基づき本件登記が経由された。
原告は，譲渡担保権設定後５年が経過したため，その実行として本件売買を行い，売買代金から５年分の利息等を控除した残金６８０万円を譲渡担保の清算金としてＢに支払った。
このように，原告は，単なる譲渡担保権者にすぎず，本件各土地の所有者ではなかったから，本件売買により何らの譲渡所得も得ていない。イ　本件合意書が譲渡担保権設定契約に関するものであることについては，これを裏付ける以下のような事実が存する。
(ｱ)本件合意書には，手書きで「譲渡」（担保）との文言が挿入されている。なるほど，当該文言は，本件各土地を含む「２　その他担保物件」欄に挿入されたものではなく，１項に挿入されているが，本件合意書作成当時，Ｂ及びＤは，１項と２項に記載された物件の性質の相違について，さほど厳密に区別して行動していたわけではなく，むしろＤは，１項と２項の全体をカバーするつもりで，冒頭である１項に「譲渡」の文言を挿入したものであるから，同手書文言の存在は，本件各土地が譲渡担保に供されたことの一つの表れである。
(ｲ)原告とＢは，本件合意書作成の直後に本件買戻特約を締結しているところ，買戻約定の主たる機能は債権担保であり，このような特約の付された譲渡は，担保目的，すなわち譲渡担保と解すべきである。(ｳ)Ｂは，本件合意書作成後も本件各土地を引き続き使用収益している。(ｴ)譲渡担保については，いかなる法形式によるものであれ，清算義務を伴うと解されているところ，原告は，本件売買後，売買代金から被担保債権５５００万円及びその５年分の利息１６５０万円等を控除した残金からＢに対して６８０万円を清算金として交付し，忠実に清算義務を履行している。(ｵ)本件合意書の作成された平成４年当時，本件各土地の時価は５５００万円をはるかに上回っていた。時価を大幅に下回る価格で土地を代物弁済の目的とすることは通常あり得ないから，この事実は譲渡担保であることの裏付けである。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提事実に証拠（甲２ないし４，８，１１，１２，乙１ないし６，８，９）を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)　原告とＢは，昭和５８年ころ，不動産取引に関連して知り合いとなり，そのころ以降，Ｃ商事の扱う分譲住宅をＡ工務店が建築するといった取引関係を通じて次第に親交を深め，ゴルフ場の開発事業や分譲住宅事業などの大規模な不動産事業を共同して行うようになったほか，プライベートな面でも親密な関係となった。しかし，Ｂは，以前行っていた紡績業関係で負担した債務の処理等に窮しており，原告と共同経営を行うようになって間もなく，原告からたびたび１０００万円単位の金員の借入れをするようになったほか，金融機関からの借入れにつき原告に連帯保証を依頼するようになった（甲１１，乙３，４）。Ｂは，平成２年１２月２１日，しんきんクレジットから本件主債務に係る７億円を借り入れ，原告は同債務を連帯保証するに至ったが（乙５），Ｂは，平成３年に入ると債務の担保として差し入れていた株式や土地の価格の下落等もあって債務の返済に行き詰まり，同年９月１０日の支払を昀後に本件主債務の支払を停止した（乙６）。このため，原告とＢは，そのころ，Ｂ及びＣ商事の債務の弁済について協議したが，当時，Ｂ及びＣ商事は合計約３０億円の債務を負担していた上，これら債務について差し入れていた担保も大幅な担保割れの状態にあり，事実上破産状態であったため，原告とＢは，Ｂが任意整理を行うことにより，原告に対し，他の債権者よりも優先的に弁済をするという方針をとることで合意し，平成４年１月１６日に本件合意書を作成するに至った。


なお，Ｂは本件各土地の時価を１億円から８０００万円と評価していたことから，５５００万円の債務と清算することにちゅうちょを覚えたが，原告に対して迷惑をかけたくない気持ちなどから，了解することとしたものである。(2)　本件登記は，本件合意書による合意を原因関係として行われたが，当時，本件各土地の地目は「田」であり，所有権移転登記をなすには地目変更が必要であったため，登記申請は本件合意書の作成から約１か月半を経過した同年３月４日に行われた。その際，Ｂに対して貸付金債権を有していた岐阜信用金庫から担保提供の要請を受けた原告の意向で，本件登記と同日，本件登記よりも先順位で，本件各土地に，前記第２の１(6)エ記載の根抵当権（債務者をＢとし，根抵当権者を岐阜信用金庫とする極度額５０００万円の根抵当権，以下「本件根抵当権１」という。）の設定登記が経由されたが，Ｂはそのような根抵当権設定登記をすることについては消極的であった。
また，原告は，岐阜信用金庫の要請を受け，平成７年４月２１日，本件各土地に前記第２の１(6)カ記載の根抵当権（債務者をＡ工務店とし，根抵当権者を岐阜信用金庫とする極度額１億１７００万円の根抵当権，以下「本件根抵当権２」という。）の設定登記を経由したが，Ｂはかかる根抵当権設定契約及びその登記がなされることを全く知らされておらず，同根抵当権設定契約及び登記は原告が独断でなしたものである。
(3)　Ｂは，平成５年３月１５日，平成４年分の所得税の確定申告書を岐阜北税務署に提出したが，その際，本件各土地を平成４年１月１６日に原告に対して５５００万円で代物弁済したことによる譲渡所得を申告した。Ｂは，申告書に，売却理由として，しんきんクレジット借入で株式投資に失敗，資力喪失し，保証人の原告に代物弁済として引き渡した旨記載している（乙３の別添４）。(4)　本件各土地上には，本件合意書作成以前から，ヘリコプター格納庫が設置されていたが，Ｂは，平成５年ころ，これを取り壊し，その後は部品回収用の中古車置き場として本件各土地を使用していた（乙３の別添７，８）。Ｂは，このような本件各土地の使用に関し，原告との間で対価支払に関する何らの合意もしていない。
(5)　原告とＢは，本件合意書作成と同時に，本件買戻特約を締結した。本件買戻特約の内容は大略次のとおりである（甲２）。
平成４年１月１６日の譲渡契約に基づく本件各土地について，譲渡人と譲受人は，買戻期間を譲渡契約の日から５年以内，買戻代金５５００万円との条件で買戻しすることについて合意する。譲受人は本件各土地を譲渡人及び譲渡人の指定する第三者に対してのみ譲渡することができる。
譲渡人　Ｃ商事代表取締役　Ｂ
譲受人　原告
(6)　原告は，本件買戻特約の買戻期間経過後，Ｂに本件各土地を処分する旨通告した上，本件売買を行った。通告を受けたＢは，急遽本件売買の価格である８０００万円よりも高額な８５００万円で本件各土地を購入してくれる買手を探し出したが，その時点では既に本件売買が成立していたため，より高額な価格での売却の機会を逸したことを理由に，原告に不服を述べるとともに，１０００万円の支払を要求した。これに対し，原告は，担保に取ったヘリコプターの売却代金の一部が未払であるとして難色を示したが，半日にわたる交渉の結果，原告がＢに前記６８０万円を支払うことで合意に達した。
この支払に際し，具体的な根拠等についての説明はなされなかったが，Ｄは，後日，平成９年３月１３日付けの精算書と題する書面（甲４，以下「本件精算書」という。）を作成し，Ｂに送付した。Ｂは，本件精算書に署名して返送したが，その内容は次のとおりである。
処分価格　　　　　　　　　　　　　　　　　８０００万円買戻契約金額　　　　　　　　　　　　　　　５５００万円固定資産税負担分　　　　　平成５年分　３２万７３００円
平成６年分　３２万７３００円
平成７年分　３５万２０００円
平成８年分　３５万２０００円
その他　　　３４万１４００円
金利　５５００万円×０．０６×５カ年　　　１６５０万円返却金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８０万円(7)　原告は，平成５年２月１２日付けで，岐阜北税務署からの照会に対し，本件各土地はＢから平成４年３月３日に代物弁済で取得したものであり，代弁充当金額は５５００万円である旨の回答書（乙１）を提出している。また，原告は，平成１１年９月１６日，税務調査に訪れた名古屋北税務署特別国税調査官付上席国税調査官のＧに対し，本件各土地は本件合意書によって５５００万円の債権の代物弁済として取得したこと，本件各土地上に多くの廃車が置いてあったので立退料としてＢに６８０万円を支払ったこと，本件各土地には本件根抵当権１が設定されているので，売買代金から上記代物弁済額を差し引いた２５００万円からさらにその被担保債権額５０００万円を控除すると赤字となるから，確定申告をしていない旨の説明をした（乙２）。これに対し，Ｇ調査官は，検討の結果，本件根抵当権１設定当時，既にＢが破産状態であったことから，本件根抵当権１に係る債権額を譲渡所得から控除する旨の原告の上記主張は容れられず，短期譲渡所得として申告する必要がある旨説明したが，原告がこれに応じなかったため，被告は本件各処分を行った。


原告は，審査請求において，本件各土地は譲渡担保に供したものであると主張するに至ったが，審理の際，清算内容については，売却代金８０００万円から，５５００万円は債権回収分として，１８２０万円はＣ商事に対するヘリコプターの売却代金の未収分及び本件各土地の固定資産税相当額の立替分として受領し，残りの６８０万円はＢに立退料として支払った旨答述した（甲３）。２　そこで，以上の認定事実を前提に，争点について判断する。(1)　まず，本件合意書作成時における事情について検討する。ア　前記のとおり，本件合意書には，本件各土地について，末尾に独立した項目があり，他の担保物件とは区別して，これを原告個人からの借入金に対する代物弁済に充当する旨が明記されているところ，本件合意書の作成に関与したＤは以前銀行に勤務していた者，原告及びＢも不動産取引を業として行っていた者であるから，本来の代物弁済が，元々の給付の目的物以外の物を給付することによって既存の債務を消滅させる要物契約であることを理解した上で，本件合意書を作成したものと推認することができる。この点について，原告は，手書きで「譲渡」の文字が挿入されていることを根拠に，本件各土地は譲渡担保に供されたにすぎない旨主張するところ，なるほど譲渡担保における権利移転の法形式として代物弁済が用いられることがあるのは公知の事実である。しかしながら，同手書文言は，本件合意書の「１担保物件」欄に挿入されており，本件各土地を含む「２　その他担保物件」欄には何らの書き込みもされていないところ，このような表示上の区別が設けられていることは，逆に，当事者が本件各土地について譲渡担保を設定する意思を有しなかったことを推測させるというべきである。イ　そして，本件各土地には，前記のとおり，本件合意書作成時点においてＡ工務店を権利者とする条件付所有権移転仮登記が経由されており，原告（側）は既にその担保価値を把握していたのであるから，原告が，Ｂが事実上の破産状態にあるにもかかわらず（一般に，担保権は，将来の債務不履行に備え，それを停止条件として実行する趣旨で設定されるものである。），わざわざ上記仮登記を抹消した上で，本件登記をしている事実は，本件合意書が本件各土地の実質的な所有権の移転を目的として作成されたものであることを強く推測させるというべきである。
ウ　また，Ｂは，本件合意書作成後の確定申告において，本件各土地を代物弁済により譲渡した旨の明細書を添付しているところ，本件合意書が単なる譲渡担保権設定契約にすぎないのであれば，Ｂが当時このような申告をすべき理由は全くない。他方，原告も，岐阜北税務署からの照会に対し，本件各土地を代物弁済で取得した旨回答し，その後の税務調査においても，譲渡担保であることを表明することがなかったことは，上記ア，イの推測を強めるものといえる。
エ　原告は，本件合意書作成と同時に本件買戻特約が合意されたこと自体が，本件合意書の契約が担保目的であることを推認させると主張するところ，なるほど譲渡担保において，債務の弁済が行われた場合の権利復帰を明確にするため，買戻特約や再売買予約が付される例があることは公知の事実である。しかしながら，譲渡担保における上記特約については，権利復帰を第三者に対抗するため，登記（不動産登記法３７条参照）されることが多いと思われるところ，本件においてはこれがなされていない上，買戻特約といっても，その内容はさまざまであり，単に転売相手の選定について元の所有者に一定の関与の機会を与える趣旨にすぎない場合もあり得る（前記認定のとおり，本件買戻特約は５年間売却を完全に禁止するものではなく，売却相手をＢないしＣ商事又はその指定する第三者に限定するとの内容である。）し，また，将来の値上り時に利益に与かる機会を保障する趣旨のものもあるから，上記特約の存在は，本件各土地が本来の代物弁済に供されたことと必ずしも矛盾しないというべきである。
オ　次に，原告は，本件各土地の時価と代物弁済額が乖離しているとして，この事実は本件合意書が譲渡担保権設定契約であることを推認させると主張するが，前記認定のとおり，本件合意書が作成されるに至った動機は，巨額の債務を負担して破産状態にあったＢが，連帯保証人として多大な迷惑をかけている原告に対し，偏頗弁済をなそうとしたことによるのであるから，原告に有利な条件で代物弁済がなされても何ら不自然ではない。(2)　次に，本件合意書作成後の事情について検討する。ア　前記のとおり，原告は，Ｂの意向に反して本件根抵当権１を，Ｂに無断で本件根抵当権２をそれぞれ設定し，登記を経由しているところ，単なる譲渡担保権者であれば担保不動産について把握している担保価値を超えるこのような処分行為を行うことは許されないはずであり，原告がこれらの行為に及んでいる事実は，原告が本件合意書によって本件各土地の完全な所有権を取得したことを示すというべきである。
イ　次に，原告は，Ｂが本件合意書作成後も本件各土地を使用収益していたことを根拠に，本件各土地は譲渡担保に供されていたにすぎないと主張するが，前記認定のとおり，原告がＢと個人的に親密であり，多額の債務の連帯保証までする関係にあって，Ｂも原告のために偏頗弁済を計画するなど，相互に便宜供与し合っていたことからすれば，原告が，直ちに利用予定のない本件各土地を，転売までの間，無償でＢに利用させることは何ら不自然ではなく，このような使用貸借関係があることは，原告が本件合意書により本件各土地の所有権を取得したと解することと矛盾しないというべきである。ウ　さらに，原告は，Ｂに対する６８０万円が譲渡担保の清算金であると主張するが，本件売買代金から控除したと主張する被担保債権の５年分の利息については本件合意書のどこにも記載がないこと，上記金員は，Ｂがより高額に売却する機会を逸したことを口実に，１０００万円を要求したことに起因して支払われていること，本件精算書はＢとの事前ないし事後の合意に基づかず，Ｄが一方的に作成したもので，趣旨不明な「その他」名目の金員３４万１４００円により帳尻が合わせてあったり，金利の根拠が不明であるなど不自然であって，実体を反映したものとは到底認め難いこと，清算内容に関する原告の主張は，前記認定のとおり，変遷していることなどを総合すれば，上記６８０万円は，Ｂの不満を宥めるための解決金とでもいうべき性質の金員であり，具体的な金額算出の根拠はないと認められるから，この点を根拠とする原告の主張も採用し難い。


件名　損害賠償等請求事件（東京地方裁判所　平成１６年（ワ）第８２４１号　平成１８年１月１７日判決　一部認容）
主　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して３億０５２９万３５２３円及びこれに対する平成１６年４月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して３億０５２９万３５２３円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（末尾に証拠の摘示のない事実は，当事者間に争いがない。）
(１)当事者等
ア　原告は，消費者への貸金業務その他の金融業等を目的とする株式会社である。
イ　被告陽光株式会社は，観光事業，不動産の売買，賃貸等を目的とする株式会社である。
ウ　被告栄豊株式会社は，観光事業，ホテル，旅館等を目的とする株式会社である。
エ　被告Ａは，被告陽光株式会社の代表者であり，株式会社アルコ（以下「アルコ」という。）の代表取締役であった者である。
オ　アルコは，金銭の貸付け及びその仲介，消費者への貸金業務等を目的とする株式会社であり，その資本の額は１０億円であって，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律１条の２第１項１号所定の大会社に相当し，同法２条１項により，監査役の監査のほか会計監査人の監査を受けることが義務付けられていた。
(２)アルコの和解債権処理
アルコ財務部は，平成１４年１１月７日，第２８期（同年４月１日から平成１５年３月３１日まで）において，営業利益がよくなく，赤字決算となるとの予測を出したことから，アルコ営業本部は，決算対策用として，もともと元本の弁済に充当していた債務者からの和解契約（和解債権）に基づく返済金を利息の弁済に充当することを考案し，アルコ営業本部から同社の全店，全部門に宛てた，平成１４年１１月２５日付け連絡，通知文書（以下「本件通達」という。）により，和解債権の返済金の充当方法について，元本優先から利息優先に切り替えるように指示し，アルコの全店，全部門にこれを実施させたが，同額の元本についての貸倒引当金の計上はしなかった（以下，この処理を「本件和解債権処理」という。）。本件和解債権処理は，平成１５年３月期のアルコの決算書に注記されなかった。(３)原告側のデューディリジェンス（買収監査）等ア　原告は，被告らとの間で，原告によるアルコの買収の話を始め，平成１５年７月１６日付けで，アルコに対し，アルコの全株式を取得するとの意向表明書を提出した（以下，原告によるアルコの全株式の取得を「本件Ｍ＆Ａ」という。）。これを受けて，アルコは，当時のＢを担当者として対応した。原告の担当者は，Ｃであり，株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）のコーポレートアドバイザリー部が買収のアドバイザーとなった。
イ　原告は，同年７月３０日から同年９月１９日までの間，新日本アーンストアンドヤング株式会社（以下「アーンストアンドヤング」という。）に依頼して，アルコのデューディリジェンス（以下「第１次デューディリジェンス」という。）を行った。第１次デューディリジェンスに際してＢらアルコの担当者は，原告に対し，創業以来の顧客の貸付金，元利入金，延滞状況，属性，完済，他社からの借入状況，貸倒償却等の全履歴を磁気データとして記録保存したもので，人的に加工する前の全取引データ（以下「生データ」という。）を交付した。ウ　原告は，同月１７日から２１日までの間，アーンストアンドヤングに依頼して，アルコのデューディリジェンス（以下「第２次デューディリジェンス」という。）を行った。
エ　アルコが作成して原告に交付した貸借対照表上，同年１０月３１日時点のアルコの資本合計は２５億１１０１万９０００円と試算されていた。一方，アルコは，同年１２月１８日の取締役会決議に基づき，退任する当時のアルコの役員らに対し，合計１億円の役員退職慰労金を支払う予定であった。
(４)株式譲渡契約の締結
原告は，被告らとの間で，平成１５年１２月１８日，被告らが保有するアルコの全株式を，下記の約定で原告へ譲渡する旨の合意をした（以下，この合意を「本件株式譲渡契約」といい，下記８条の規定による表明，保証を「本件表明保証」といい，９条１項の規定により負担する責任を「本件表明保証責任」という。）。本件株式譲渡契約書には，別紙として，アルコ財務部作成の平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表が添付された。
１条　株式の譲渡
１項　被告らは，各々自己の保有するアルコの株式数が次のとおりであることを確認し，自己の保有するアルコの全株式を，平成１５年１２月１８日をもって原告に対して譲渡する。
①被告陽光株式会社　　　　１６０万株
②被告栄豊株式会社　　　　　２０万株
③被告Ａ           ２０万株
２項　前項の株式の譲渡価格については，平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表に基づくアルコの財務状況により算出された１株当たり１１６５円（全２００万株で２３億３千万円）とする。
８条　表明，保証
被告らは，原告に対し，次の事項を表明，保証する。
７項　アルコの財務諸表が完全かつ正確であり，一般に承認された会計原則に従
って作成されたこと
８項　アルコの平成１５年１０月３１日の財務内容が上記貸借対照表のとおりで
あり，簿外債務等の存在しないこと
９項　すべての貸出債権について，
（ｄ）　平成１５年１０月３１日における各貸出債権の融資残高は，その日の貸出債権に関する記録に正確に反映されている。


（ｆ）　アルコの帳簿，記録，取引記録又はその他の記録はいずれも，すべての重要な点において完全かつ正確であり，貸出債権の状況を正確に反映している。また，取引記録及びその他の勘定記録に記載されるものを除き，いずれの貸出債権も修正されることはない。
１２項　アルコの役員及び従業員においては，アルコの業務遂行及び資産保有について，法令，行政通達，定款等により必要とされる手続はすべて完了しており，
またそれらの重大な違反は何ら存在しないこと
２０項　本契約に至る前提として行われた，原告によるアルコの財務内容，業務内容その他アルコの経営・財務に関する事前監査（会計・法務に関する監査を含むがこれに限られない。）において，通常の株式譲渡契約において信義則上開示されるべき資料及び情報が漏れなく提示，開示されたこと及びそれらの資料及び情報は
真実かつ正確なものであること
９条　担保責任
１項　被告らは，前条により規定された表明，保証を行った事項に関し，万一違反したこと又は被告らが本契約に定めるその他義務若しくは法令若しくは行政規則に違反したことに起因又は関連して原告が現実に被った損害，損失を補償するものとし，合理的な範囲内の原告の費用（弁護士費用を含む。）を負担する。２　本件は，原告が，本件和解債権処理は本件表明保証に違反していると主張して，被告らに対し，本件表明保証責任の履行として合計３億０５２９万３５２３円及びこれに対する本件株式譲渡契約締結の日の翌日である平成１５年１２月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めたのに対し，被告らが，原告は，本件和解債権処理について悪意であったか，又は重大な過失によってこれを知らずに本件株式譲渡契約を締結したのであるから，被告らは本件表明保証責任を負わないなどと主張してこれを争っている事案である。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(１)本件和解債権処理及びこれに関する資料を開示していないことが，本件表明
保証に違反しているか否か（争点１）
（原告の主張）
本件和解債権処理は，元金の入金があったのに利息の入金を計上する点で，企業会計原則第一の一に違反している。また，本件和解債権処理は，利息が発生せず未収利息も回収しない債権についてされた支払を利息の弁済に充当するものであり，法的に請求できる限度を超えた額を貸借対照表に計上するというものであるから，未収利息を不計上とする債権について入金があった場合に元本の入金として処理すべきことを定めた金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第１４号。以下「実務指針」という。）１２０項に違反し，債権金額から正常な貸倒見積額を控除した金額を貸借対照表価額とすべきことを定めた企業会計原則第三の五Ｃに違反しているし，仮にこのような処理をするのであれば，和解債権について入金があ
り利息の弁済に充当
した額は，そのまま回収できないことが明らかな元本額であるから，実務指針１２３項によれば，少なくとも利息充当額と同額の貸倒引当金を計上する必要があるが，アルコは，これを計上しなかったのであるから，本件和解債権処理は，実務指針１２３項に違反している。以上によれば，本件和解債権処理は，本件株式譲渡契約８条７項に違反している。
アルコの平成１５年１０月３１日の実際の財務内容は，本件和解債権処理に基づき利息の弁済に充当されていた入金が元本の弁済に充当されることになるのであり，本件和解債権処理を前提として，貸倒引当金を計上することなく利息収入を計上した平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表の記載とは異なるのであるから，本件株式譲渡契約８条８項に違反している。
アルコの同日における和解債権の残高は，実際よりも高額に記録されていたものであり，本件株式譲渡契約８条９項（ｄ）及び同（ｆ）に違反している。本件和解債権処理は，重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針の変更に該当する（平成１５年法務省令第７号による改正前の商法施行規則２３条１項，２４条１項本文，商法施行規則４４条１項，４５条１項本文）ので，同年３月期の貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならないにもかかわらず，当時のアルコの取締役らは，これを注記しなかったのであるから，業務遂行について必要な手続をすべて完了していなかったものであり，本件株式譲渡契約８条１２項に違反している。
被告らは，原告に対し，第１次及び第２次デューディリジェンスにおいては，本件和解債権処理に関する資料を開示していないのであるから，本件株式譲渡契約８条２０項に違反している。
（被告らの主張）
原告の上記主張は争う。
本件和解債権処理は，監査法人から会計処理として容認されており，会計処理上の合理性，正当性を有している。
(２)原告が，本件株式譲渡契約を締結した際に本件和解債権処理について悪意で
あったか否か（争点２）
（被告らの主張）
そもそも，被告らは，原告に対し，本件和解債権処理について説明をしており，原告は，本件和解債権処理について知った上で本件株式譲渡契約を締結したものであるから，被告らは，免責される。すなわち，Ｂは，第２次デューディリジェンス期間中の平成１５年１１月１９日，アーンストアンドヤングの担当者であるＤに対し，トーマツの期中監査報告に関する書面等を示しながら本件和解債権処理について説明したし，同年１２月１７日に開かれたアルコと原告との貸倒引当金の計算方法等に関する会議の席上で，アルコ財務部のＥが，本件和解債権処理について明確に説明したし，アルコ債権管理課のＦも，上記会議よりも前にアーンストアンドヤングの担当者に本件和解債権処理について説明したし，アルコのＧも，第２次デュ
ーディリジェンスの
期間中に，アーンストアンドヤングの担当者に，本件和解債権処理の説明をした。また，被告らが第１次デューディリジェンスの際に原告に開示した生データや営業実績推移等の資料を見れば，和解債権の処理に変更があったことは明白であるところ，原告がこれらの資料を見ていないわけがないから，原告は，本件和解債権処理を認識していたはずである。そもそも，本件和解債権処理は，原告がアルコの経営を開始すれば直ちに発見されるようなものであり，被告らがこれを隠匿する実益はない。
（原告の主張）
被告らの上記主張は否認し，争う。


原告は，本件株式譲渡契約締結時において，本件和解債権処理を知らなかった。アルコは，架空の利益を計上して高値で売却するために本件和解債権処理を実行したものであるから，買主である原告にこれを開示するはずがない。また，アルコの株式の価値に直結する本件和解債権処理を知りながら，原告が漫然と放置することはあり得ないが，本件において，和解合意書とシステム上の記録を突き合わせて確認したり，アーンストアンドヤングと原告との間で善後策を検討するといった，本件和解債権処理が原告に開示されたことを裏付けるような事情もない。ＢがＤに対して本件和解債権処理を説明したことはなく，Ｅ，Ｆ，Ｇが原告やアーンストアンドヤングの担当者に対して本件和解債権処理について伝えたこともない。本件表明
保証から本件和解債
権処理が除外されていないことや，本件株式譲渡契約において売買代金を平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表を基準に算出したことも，原告の善意を裏付けるものというべきである。
原告が本件株式譲渡契約を締結した際に本件和解債権処理を知らなかったことについて重大な過失が存在した場合に，被告らの本件表明保証責任は免責されるか否か，これが肯定された場合，原告に上記重大な過失が認められるか否か（争点３）
（被告らの主張）
仮に，原告が本件和解債権処理を知らなかったとしても，知らなかったことについて重大な過失があり，これは信義則上，悪意と同視すべきであるから，被告らは，免責される。すなわち，原告は，被告らから生データや営業実績推移の開示を受けており，和解債権に関する取引の推移を見れば，平成１４年１１月以降，元本への入金が減少し，利息収入が増加していることを容易に発見できたはずであるし，被告らは，デューディリジェンスの実施に際して，原告の求めに応じ，あらゆる情報を開示したものである。そもそもアルコは消費者金融を営む会社なのであるから，その資産評価をするに当たっては，和解債権がいかなる処理をされているのかというのは重要な関心事であるはずであり，生データの開示を受け，２次にわた
ってデューディリジェン
スを実施しながら，本件和解債権処理を発見できなかったというのであれば，これは，原告の重大な過失によるものというべきである。
（原告の主張）
被告らの上記主張は否認し，争う。
デューディリジェンスは，買主側の権利として行うものであり，義務ではないから，注意義務違反を観念することはできないので，重大な過失があることは抗弁事由とはなり得ない。
また，悪意と同視すべき重大な過失という意味においても，原告にはそのような重大な過失があるということはできない。すなわち，そもそも本件和解債権処理は，極めて異常な処理方法であるところ，このような処理方法が採用されていることを原告が予測することは困難であった。そして，原告は，本件通達等の資料の開示を受けていないから，本件和解債権処理を発見することは不可能であったし，第１次デューディリジェンスでは，時価純資産額を算出することを目的として，過去の実績から将来の回収が見込まれるキャッシュフロー（元利合計）を予測し，現在価値に割り戻して評価額を算定する方法であるディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を採用したものであって，生データも，そのた
めに受領し，使用した
。また，データの信頼性や内部管理が適切にされているか否かを検証するために実施したサンプル作業においても，将来金利を回収しないため将来キャッシュフローが確定している和解債権については，利息計算の照合を行わなかった。さらに，第２次デューディリジェンスにおいて，原告が経営報告書等の資料の提出をアルコに要求したのは，第１次デューディリジェンス後の資産，負債の増減等を調査することが目的であったので，入金額が元本及び利息のいずれの弁済に充当されたかを細かく検討することはなかったし，支店の実査においても短時間であることや支店の管理体制等を確認する目的で行ったことに照らせば，本件和解債権処理を発見することは困難であった。このように，アルコが本件和解債権処理を発見する手掛かり
となる資料を隠して
いる以上，極めて異常で想定できない処理である本件和解債権処理の存在を仮定してデューディリジェンスを行うことはできず，膨大な生データや資料をデューディリジェンスの目的を超えて調査することもできない。また，原告が被告らやアルコに資料の提出を強要することもできない。
(４)本件和解債権処理により原告に損害が発生したか否か及びその額は幾らか
（争点４）
（原告の主張）
本件株式譲渡契約において，アルコの株式の譲渡価格は，簿価純資産額を下回る額での売却には応じないという被告らの希望や原告の株主への説明，被告らがアルコの財務諸表が正確で会計原則に従って作成されたこと等を表明，保証していたこと等を踏まえ，アルコが作成した平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表上の純資産額が２５億１１０１万９０００円であることを基準に，期中の減価償却費等及び退任するアルコの役員らの退職慰労金を控除した結果，２３億３０００万円と決定されたものである。しかし，本件和解債権処理によって，和解債権について入金があれば本来減少すべき元本が利息の弁済に充当されたことで減少せずに残り，不当な利息充当額と同額が貸借対照表上不当に資産計上されていることになるとこ
ろ，不当な利息充当額
（不当な資産計上額）は２億７５３８万５０２３円であったから，２億７５３８万５０２３円が原告の損害額である。原告は，本件和解債権処理をあるべき処理に戻すためのシステムの修正を外部の会社に委託し，その費用として１６８万円を支出した。
また，原告は，本件訴訟を追行するため，アーンストアンドヤングに対して，意見書，陳述書の作成及び証言を依頼せざるを得なかった。アーンストアンドヤングはタイムチャージによって費用を請求しており，平成１７年７月３１日までの費用として１１７万円が見積もられている。アーンストアンドヤングに対する費用としては，少なくとも１１７万円及びこれに対する消費税相当額の合計１２２万８５００円を要することになる。本件における弁護士費用として相当な額は２７００万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の上記主張は争う。本件Ｍ＆Ａにおいては，被告らの認識している２５億１１０１万９０００円の簿価純資産額以下では本件株式譲渡契約は成立し得ないのであるから，本件和解債権処理による本件表明保証違反と原告の損害との間に因果関係はない。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実
前記第２の１の事実及び括弧内に摘示する証拠によれば，以下の事実が認められる。
(１)本件和解債権処理及び監査法人の変更


アルコ財務部は，平成１４年１１月７日，第２８期（同年４月１日から平成１５年３月３１日まで）の決算について，期首には税引き前で３億５０００万円の利益の計上を予定していたのに，実際には，４億円以上も損失を計上することになるという内容の予測を出した。そこで，アルコ営業本部は，決算対策として，本件和解債権処理を考案した。アルコ財務部は，本件和解債権処理により利息収入として計上する額と同額の貸倒引当金を計上する必要性を指摘し，当時アルコの委任していた監査法人であった監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という。）にも相談することとし，決算業務等を担当していたＥは，平成１４年１１月１５日ころ，本件和解債権処理によって利息収入として計上した額と同額の元金につき，完済時にも残
るので，カット償却
（貸付残高よりも小さい額で和解したときに和解契約に基づく弁済が完了したときに発生する償却）することが確定している債権として，貸倒引当金を計上する必要があるので，結局営業利益の増加はないこと，監査法人にも利益操作と評価される可能性も否定できないことなどを指摘する「Ａ．和解債権契約修正について」と題する書面（甲２８）を同部のＨに提出した。アルコ営業本部も，会計上の問題点があり，元金のカット償却が増えることを問題点として認識していたが，トーマツの回答を待たずに，同月２５日，全部門，全支店に対し，同月２７日までに，端末操作をすることでコンピュータシステムにより自動的に処理される和解債権の入金の充当方法の設定を，元本優先から利息優先に切り替え，確認作業を終了させるよう
に指示する本件通達
を送付した。これを受けて，アルコの全支店は，本件和解債権処理を実施し，これに基づいて帳簿類を作成した。
トーマツは，平成１５年１月２７日から同月２９日までアルコの期中監査を実施した。トーマツによる同月３１日付け期中監査報告事項一覧（乙３の２）には，「４．和解債権の入金額の充当順位変更処理について」，「５．第２８期決算における各種引当金の計算及び計上額」として「①貸倒引当金」の項目がそれぞれ記載されており，トーマツは，アルコに対し，本件和解債権処理により，従来よりもカット償却が増加することが考えられ，その増加分を加味した貸倒引当金の計上が必要であり，計算式は，トーマツが検討すると指摘した。アルコは，同年２月２０日，期中であるにもかかわらず，トーマツとの間の委任契約を解消し，同月２５日，監査法人をトーマツから監査法人ビーエー東京（以下「ビーエー東京」という。）に変更した。
ビーエー東京は，同年３月１０日から１２日までにアルコについて期中監査を実施したが，本件和解債権処理による利息の弁済への充当を前提としない貸倒引当金を計算し，同年５月３０日付けで適正意見を表明した。同年３月期のアルコの決算書には本件通達による本件和解債権処理が注記されなかった（甲６から甲９まで，甲１１，甲１２，甲１４の１及び２，甲２８，甲２９，乙３の１及び２，乙１２〔一部〕，証人Ｈ［一部］）。(２)本件株式譲渡契約の端緒及び第１次デューディリジェンスア　原告は，資産拡大のための手法として，企業戦略部を中心として，いわゆるＭ＆Ａを積極的に活用していく方針を有していたところ，平成１５年２月に，３０億円程度でのアルコの売却の話が，原告に持ち込まれた。原告は，アルコの株式取得に意欲を示し，平成１５年４月２４日，アルコとの間で機密保持契約を締結し，アドバイザーである新生銀行を通じてアルコの３期分の決算書や会社概要等の資料を入手するなどした上で，同年７月１６日付けで，約２５億円から３２億円前後でアルコの全株式を取得するとの意向表明書を提出した。本件Ｍ＆Ａの交渉を主として担当していたのは，原告ではCであり，アルコではＢであった。その後，原告は，アルコの資産価値をより正確に把握するためのデューディリジェンスを実施するこ
ととし，これをア
ーンストアンドヤングに委任した。原告は，同年７月３０日，アルコに対し，第１次デューディリジェンス開始に当たっての説明会を開き，その席で，新生銀行は，デューディリジェンスリストを示してデューディリジェンスの基本的方針を説明した。その後，同年９月１９日までの間，アーンストアンドヤング主導で第１次デューディリジェンスが実施された（甲１８，甲２０，甲２６，甲３５，乙１，乙１１，証人C，同Ｄ）。
イ　アーンストアンドヤングは，アルコの株式の価値を評価するに当たり，営業貸付金の評価については，修正純資産法を採用し，一般的な手法である一部ＤＣＦ法及び営業権（のれん）の考え方を採用して，将来金利収入及び将来元本返済の合理的な見積額（将来キャッシュフロー）を算定し，その現在価値を求めることとした。ＤＣＦ法の適用に当たっては，比率の高い正常債権を中心として，新規獲得件数，貸付額，元利を合計した現金の回収額，貸倒発生の推移，正常債権から和解債権や特管債権への移行の額や率について月次推移を検討したが，和解債権については，回収総額が決まっていることから，入金の元利の区別は評価にとって重要でなく，また，個別性が高いため，和解内容のとおりに返済がなされているか否かの確認も行わなかった。
アーンストアンドヤングは，アルコから生データを受領していたが，その信頼性を確認するため，無作為に２７０名の債務者を抽出し，債務者ファイルの実在性の確認，債務者ファイルの完成度の確認，主要な電子データの正確性の確認，利息計算の照合，社内規定遵守の確認を行い，さらにそのうち任意に指定した債権について，入会申込書，顧客カード等の書類を提出させたが，和解債権は，債権全体に占める比率が低い上に，個別性が強いため，一般的なフォームを知るために数通の合意書を提出させるにとどめ，サンプリングで抽出された３５件全部について照合を行うことはしなかった（甲２０，甲３５，甲３８，証人Ｄ）。ウ　アルコの第２８期の監査を実施したビーエー東京は，第１次デューディリジェンス期間中の平成１５年８月２２日，アルコに対し，第２８期の監査の結果，同年３月３１日の時点において約３億円の貸倒引当金の設定不足が発生しているので，設定方法を見直す必要があるが，算定額より５０００万円多く設定したこと等から，第２８期の会計処理を容認すると記載したマネジメント・レターを提出した（甲１３）。


エ　原告の担当者は，アーンストアンドヤングの担当者，新生銀行の担当者とともに，平成１５年８月２７日，アルコの池袋支店及び沼津支店の，同月２８日に横須賀支店及び本社の集中管理センターの実査をそれぞれ行ったが，これは，支店の管理体制や従業員の勤務状況，端末の操作方法等を知ることを主たる目的とし，各場所について１から２時間程度，本件Ｍ＆Ａのこと及び各担当者の身分等を秘匿した状態で，従業員の業務の合間に質問することを内容とするものであった（甲１９，甲２０，証人Ｉ）
オ　アーンストアンドヤングは，第１次デューディリジェンスの結果，アルコの純資産額がマイナス２億２８３０万２０００円，のれんの価値が１４億４２００万円から１８億７１００万円までであると算定し，原告に対し，アルコの評価額を１２億１３００万円から１６億４２００万円であると報告した（甲３５，証人C）。カ　被告ら及びアルコが本件Ｍ＆Ａの計画当初の段階からアルコの簿価純資産額（貸借対照表上の純資産額）を下回る額での株式の売却には応じないという態度を示しており，原告にとっても，アルコの全株式の買収価格を簿価純資産額とした場合には，買収価格の客観性をすることができ，原告の株主らに対しても合理的な説明ができること等から，原告及び被告らは，簿価純資産額を基準として価格を定めることに決めた。アルコの同年３月３１日時点での貸借対照表上の純資産額は２１億９９００万円であり，アルコの半期分の利益予想額１億円５０００万円を合計すると，簿価純資産額は約２３億５０００万円となり，また，アルコから開示された同年９月３０日時点での貸借対照表によると，純資産は２４億９２６７万７８０３
円であるが，これに
は減価償却費が控除されていないことから，アルコの簿価純資産額が２４億円程度と見込まれた。そこで，原告は，被告らに対し，同年１０月２７日，アルコの全株式の譲渡価格として２３億５０００万円を提示した。これに対し，アルコは，同月２９日，原告に対し，退任する役員らに対して退職金１億円を支払うことを前提として，上記譲渡価格を２３億３０００万円とすることを提示した。原告は，上記アルコからの提示を受け入れ，同年１１月４日，担当者間での合意事項確認書を締結し，同月１４日，被告ら及びアルコとの間で，本件Ｍ＆Ａに関するそれまでのすべての合意に代わるものとして，以下の内容の基本覚書を取り交わすとともに，本件Ｍ＆Ａを対外的に発表した（甲１６，甲１７［乙２］，甲１８，証人C，弁論の全趣旨）。
(ア)被告らは，それぞれが保有するアルコの株式合計２００万株を，平成１５年１２月１５日を目処として原告に対して譲渡する（２条１項）。(イ)(ア)の譲渡価格は，平成１５年７月３１日時点の貸借対照表及び同年９月３０日時点の貸借対照表に基づくアルコの財務状況により算出された１株当たり１１６５円（合計２３億３０００万円）を基準とする（２条２項）。(ウ)(イ)の譲渡価格は，以後に原告が実施するアルコの経営状況，財務状況の精査の結果を受け，減額修正すべき合理的理由がある場合には，原告及び被告らとの間の協議により合理的な調整を行う（２条３項）。
（エ）被告ら及びアルコは，アルコの平成１５年９月３０日時点の財務内容が，同日時点の貸借対照表のとおりであり，簿外債務等の存在しないことを原告に対して保証する（８条）。
（オ）被告ら及びアルコは，（エ）で保証した事項に関し，万一相違した事実が判明し，原告に損害を与えた場合は，その損害を賠償し，又は被告らは株式譲渡価格の変更に応ずるものとする（１０条）。
（カ）被告ら及びアルコは，原告に対し，昀終契約において，少なくとも通常の株式譲渡契約において行うべき一般的な表明，保証を行うものとする（１１条）。（キ）アルコの役員及び監査役は，本件株式譲渡契約締結後初めて開催される株主総会の日において全員が辞任することとする（１２条）。（ク）アルコは，（ク）によって退任する役員及び監査役に対し，合計１億円を上限として役員退職慰労金を支払うこととする（１３条１項）。（ケ）昀終契約締結時までに，アルコの財務状況に重大な影響を与える事実が判明した場合には，原告，被告ら及びアルコは誠意を持って協議の上，株式譲渡価格の修正その他の解決に当たるものとする（１６条）。
（３）第２次デューディリジェンス及び本件株式譲渡契約の締結ア　原告は，平成１５年１１月１７日から同月２１日まで，アーンストアンドヤングによる第２次デューディリジェンスを実施した。第２次デューディリジェンスは，第１次デューディリジェンスの基準日である同年７月３１日以降，第２次デューディリジェンスの基準日とした同年１０月３１日までの簿価資産・負債の異動の有無及び額を評価することを目的とし，定款，社内規定，取締役会議事録，株主総会議事録，稟議書等，月次決算資料，借入金契約書，同年８月から１０月までの月次経営報告書等，平成１６年３月期分の中間納税資料，平成１５年１０月までの総勘定元帳等を基本資料としてアルコの本社で査閲したり，大きな変動が見られたものについては担当者にインタビューすることにより行われた。アーンストアンドヤ
ングは，アルコから
提供された同月３０日時点での試算表を総勘定元帳と照合し，差異のないことを確認した（甲１０，甲２０，甲２７の１及び２，甲３６，甲３８，証人C，同Ｄ）。イ　アーンストアンドヤングは，期中における監査法人の交代を異例なこととして重要視し，第１次デューディリジェンス，第２次デューディリジェンスを通じてその理由の調査を行った。アーンストアンドヤングの担当者は，Ｂに対し，上記理由について繰り返し質問をしたが，ＡＢＳに要した初期費用の償却方法に関する意見の相違によるものであると説明するのみであり，Ｄは，平成１５年１１月２０日，ビーエー東京のO公認会計士と面談し，上記理由について質問したが，同公認会計士も，Ｂと同様の回答をしたにすぎなかった。
Ｄらアーンストヤングの担当者は，第１次デューディリジェンス及び第２次デューディリジェンスにおいて，Ｂに対し，会計方針の変更がないことを繰り返し確認したが，Ｂは，少なくとも数年間はないと回答した。


アーンストアンドヤングは，アルコが監査法人による監査を受けていることから，アルコの作成した財務諸表等は会計原則に従って処理がされていることを前提としてデューディリジェンスを行ったため，アルコの提示した資料等の正確性，網羅性については確認しなかった。アルコ側から，各種の社内通達等がつづられたファイルが幾つか開示されたが，通し番号でつづられているものは見受けられず，本件通達等本件和解債権処理について記載した書面は開示されなかった。アーンストヤング作成の第１次デューディリジェンスの報告書（甲３５）及び第２次デューディリジェンスの報告書（甲３６）にも，本件和解債権処理についての記載はない（甲１０，甲２０，甲３５，甲３６，甲３８，証人Ｂ［相反する部分を除く。］，同Ｄ，弁論の全趣旨）。
ウ　その後アルコの平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表が開示され，それによると簿価純資産額が２５億１１０１万９０００円であり，同年９月３０日時点での簿価純資産額を維持していたことから，同年１２月１８日，原告と被告らは，アルコの全株式の譲渡価格２３億３０００万円を維持したまま，本件株式譲渡契約を締結した。本件株式譲渡契約においては，同年１０月３１日時点の貸借対照表に基づくアルコの財務状況により算出された１株当たり１１６５円とすることが明記されている（甲１８，証人C）。
以上の事実を前提に，順次各争点について判断する。
２　争点１について
（１）企業会計原則第一の一は，企業会計は，企業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供するものでなければならないと定めているところ，本件和解債権処理は，元金の入金があったのに利息の入金として計上する点でこの規定に違反している。実務指針１２０項は，金融商品会計において，和解債権等の未収利息を不計上とする債権について入金があった場合，契約に基づく利息の支払が明確であるもの以外の部分は元本の入金として処理することを，また，企業会計原則第三の五Ｃは，債権の貸借対照表価額は，債権金額から正常な貸倒見積額を控除した金額とすることを，それぞれ定めているところ，本件和解債権処理は，利息が発生しないし未収利息も回収しない債権について利息を計上し，法的に請求できる限度を
超えた額を貸借対照
表に計上するというものであるから，これらの規定に違反している。また，実務指針１２３項は，債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合には，貸倒損失額を債権から直接減額して，当該貸倒損失額と当該債権に係る前期貸倒引当金残高のいずれか少ない金額まで貸倒引当金を取り崩し，当期貸倒損失額と相殺しなくてはならないと定めているから，本件和解債権処理によって利息の弁済に充当した入金額は，本来元本の弁済に充当すべきところをこれをしなかったためにそのまま回収できないことが明らかな元本額となるのであるから，少なくとも利息充当額と同額の貸倒引当金を計上する必要があるが，アルコは，これを計上しなかったのであるから，実務指針１２３項にも違反している。なお，アルコの第２８期の決算に関するビーエー東京のマネジメント・レターによる貸倒引当金の設定
によっては，平成１
５年３月３１日までに和解契約に基づく弁済が完了した和解債権についてしか貸倒引当金が計上されていないので，本件和解債権処理によって必要な貸倒引当金が計上されていないことが明らかである。したがって，本件和解債権処理を前提として作成されたアルコの財務諸表は，一般に承認された会計原則に違反しているものというべきであり，本件株式譲渡契約８条７項に違反している。アルコの同年１０月３１日の実際の財務内容は，本件和解債権処理に基づき利息の弁済に充当されていた入金が元本の弁済に充当されることになるのであり，本件和解債権処理を前提として貸倒引当金を計上することなく利息収入を計上した前記同日時点の貸借対照表の記載とは異なるのであるから，本件株式譲渡契約８条８項に違反している。
アルコの同日における和解債権の残高は，実際よりも高額に記録されていたものであり，本件株式譲渡契約８条９項（ｄ）及び同（ｆ）に違反している。（２）平成１５年法務省令第７号による改正前の商法施行規則２３条１項，商法施行規則４４条１項は，貸借対照表及び損益計算書への記載は，会社の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭にしなければならないと定め，平成１５年法務省令第７号による改正前の商法施行規則２４条１項本文，商法施行規則４５条１項本文は，資産の評価の方法，固定資産の減価償却の方法，重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は注記しなければならないと定めている。本件和解債権処理は，会社の財産及び損益の状態を正確に判断するのに必要な事項であり，貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針であるから，アルコの取締役らは，平成１５年３月期の決
算書上において，本
件和解債権処理を注記して開示すべきであったというべきである。しかし，アルコの取締役らは，これを注記しなかったのであるから，業務遂行について必要な手続をすべて完了していなかったものというべきであり，本件株式譲渡契約８条１２項に違反している。
したがって，被告らは，以上の点で本件表明保証した事項に違反しているというべきである。
なお，本件株式譲渡契約８条２０項違反の有無については，後記３で検討する。
３　争点２について
（１）被告らは，Ｂが第２次デューディリジェンス期間中である平成１５年１１月１９日，Ｄに対し，トーマツの期中監査報告に関する書面等を示しながら，本件和解債権処理について説明をした，Ｅが同年１２月１７日のアルコと原告との貸倒引当金の計算方法に関する会議の席上，本件和解債権処理について説明した，Ｆも上記会議より前に，アーンストアンドヤングの担当者に本件和解債権処理を説明した，Ｇが第２次デューディリジェンスの期間中，アーンストアンドヤングの担当者に対し，本件和解債権処理を説明したと主張し，これに沿う証拠として，Ｂ及びＨの各陳述書（乙１１，乙１２）及びその各証言がある。しかしながら，上記各証拠は，いずれも客観的な裏付けを欠いており，これに相反する他の証拠（甲１８，甲２０，甲２９，甲３８，証人C，同Ｄ）及び以下の点に照らして採用することができない。


アルコ財務部及び営業本部は，本件和解債権処理の会計上の問題点を明確に認識しながら，当時委任していた監査法人であるトーマツの指示を無視したことは前記認定のとおりであり，証拠（甲１０，甲１３，甲１４の１及び２，甲２９）によれば，期中にトーマツから変更した監査法人であるビーエー東京に対しても，本件和解債権処理について説明しなかったことが認められる。ビーエー東京に対して，本件和解債権処理について説明したとのＨの陳述書（乙１２）及び証言，Ｂの証言は，前記のとおり，本件和解債権処理が企業会計原則に著しく違反しており，監査法人が本件和解債権処理の説明を受けながら，適正意見を出したり，第２８期の会計処理を容認するとの意見を出すとは考えられないので，採用することができない。アルコのこれら一連
の対応は，本件和解債権処理による決算対策の効果を維持しようとしたからにほかならないが，これは，本件Ｍ＆Ａにおいては，アルコの株式の買収価格を決定するにつきアルコの簿価純資産額を基準としたことから，上記買収価格を水増しする効果をもたらすものである。被告らが原告に対して本件和解債権処理を告げた場合には，原告は，上記基本覚書等に基づき，アルコの株式の買収価格につき，本件和解債権処理による水増し分の減額を求めることが当然であると考えられ，また，被告らも，本件和解債権処理を本件表明保証から除外するように求めることが当然であると考えられるが，原告及び被告ら共に，そのような行動に出ていない。これは，被告らが原告に対し，本件和解債権処理の事実を秘匿したことを裏付けるものというべきである。
また，被告らは，第１次デューディリジェンスにおいて，原告に対して交付した生データ及び営業実績推移等の資料を見ていないわけがないから，本件和解債権処理を認識していたはずであると主張し，Ｂの陳述書（乙１１）及び証言にこれに沿う部分があるが，前記１で認定していたとおり，アーンストアンドヤングは，営業貸付金の評価については，修正純資産法を採用し，一般的な手法である一部ＤＣＦ法及び営業権（のれん）の考え方を採用して，将来金利収入及び将来元本返済の合理的な見積額（将来キャッシュフロー）を算定し，その現在価値を求めることとしており，和解債権については，和解内容のとおりに返済がなされているか否かの確認も行わず，上記生データについても，和解債権については，一般的なフォームを
知るために数通の合
意書を提出させるにとどめ，サンプリングで抽出された３５件全部について照合を行うことはしなかったのであり，その報告書においても，本件和解債権処理についての記載がないことに照らして，被告らの上記主張に沿う部分は採用することができない。
かえって，証拠（甲１２，甲１５，甲１８，甲１９，証人C，同Ｉ）によれば，本件株式譲渡契約締結後，原告の営業企画部長であったＩが原告の子会社となったアルコの代表取締役に就任したこと，Ｉは，平成１５年１２月１９日にアルコに初めて出社してから，ＪとＧから説明を受けるなどして業務ルールの理解と業績の把握に努めたこと，Ｉは，かねてから消費者金融業者の行う訪問回収（顧客宅を訪問して債権回収を行うこと）につき費用と効果の面から疑問を抱いていたところ，アルコにおいて行われていた訪問回収の件数が予想よりも多かったため，その効果を知るために，５０～６０名分の顧客台帳の入金履歴を検討したところ，和解債権についてそれまで元本の弁済に充当されていたものが突然利息の弁済への充当に変更さ
れているものを発
見し，Ｇに質問したこと，Ｇは，Ｉに対し，本件和解債権処理について説明をし，営業利益アップ策（甲７），本件通達等を見せたこと，Ｉは，平成１５年度の和解債権の利息計上額を確認したところ，２億円以上もの入金があることを知ったため，Ｋに連絡して，翌営業日である同月２９日からの入金については元本の弁済に充当するように決めたこと，その後，Ｉは，原告代表者，原告のＬ，原告のＭに，本件和解債権処理により当期だけで約２億円が利息に入金されていることを知らせる電子メール（甲１５）を送信し，Ｇらに指示して，和解残高と帳簿とを照らし合わせることにより過去に本件和解債権処理によって利息の弁済に充当された入金額を調査したこと，Ｉは，平成１６年１月９日，原告の会議に出席し，本件和解債権
処理による２億数千万
円の架空の利益計上の事実について報告したこと，アルコ営業企画部システム課のＮが同月２９日基幹データベースにより調査した結果，本件和解債権処理による不正な利益計上額は２億７５３８万５０２３円であることが判明したことの各事実が認められ，これによれば，原告は，平成１５年１２月１９日にＩが本件和解債権処理を発見するまで，本件和解債権処理を知らなかったというべきである。（２）以上によれば，被告らは，原告に対し，本件株式譲渡契約締結前に，本件和解債権処理を開示していないのであるから，本件株式譲渡契約８条２０項に違反しているというべきであり（なお，上記生データ等の交付をもって本件和解債権処理を開示したということはできないことは上記の説示に照らして明らかというべきである。），原告が，本件株式譲渡契約締結時において，本件表明保証を行った事項に関して違反があることについて悪意であったということはできない。
４　争点３について
本件において，原告が，本件株式譲渡契約締結時において，わずかの注意を払いさえすれば，本件和解債権処理を発見し，被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることを知り得たにもかかわらず，漫然これに気付かないままに本件株式譲渡契約を締結した場合，すなわち，原告が被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることについて善意であることが原告の重大な過失に基づくと認められる場合には，公平の見地に照らし，悪意の場合と同視し，被告らは本件表明保証責任を免れると解する余地があるというべきである。しかし，企業買収におけるデューディリジェンスは，買主の権利であって義務ではなく，主としてその買収交渉における価格決定のために，限られた期間で売主の提供する資料に基づき，資産の実在性とその評価，負債の網羅性（簿外負債の発見）という限られた範囲で行われるものである。前記のとおり，アーンストアンドヤングは，本件のデューディリジェンスにおける営業貸付金の評価については，修正純資産法を採用し，一般的な手法である一部ＤＣＦ法及び営業権（のれん）の考え方を採用して，将来金利収入及び将来元本返済の合理的な見積額（将来キャッシュフロー）を算定し，その現在価値を求めることとしており，和解債権については，和解内容のとおりに返済がなされているか否かの確認も行わず，上記生データ
についても，和解債権に


主              文
原判決を破棄する。
被告人を懲役４年に処する。
原審における未決勾留日数中１６０日を上記の刑に算入する。当審における訴訟費用は，全部被告人の負担とする。
理              由
１検察官の控訴の趣意は，検察官榊原一夫作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人東島浩幸提出の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
２　検察官主張の論旨は，要するに，原判決は，平成１３年４月１２日付け起訴状公訴事実の強盗致傷の訴因に対して，原判示第２，第３の窃盗及び傷害の事実を認定し，「事実認定の補足説明」の項において，被告人が，Ａ（以下，２においては「被害者」という。）に対し加えた暴行の態様として，被害者の乗った自転車の前荷かごに入ったバッグの肩紐を引っ張り，それにより被害者の自転車が倒れた後，なお，バッグの肩紐を掴んで引っ張り，その後，被害者がしゃがみ込んだときに，中腰の姿勢で，被害者の顔の左目近くのこめかみの辺りを右手の拳骨で続けて横から２回殴ったことを認定しながら，原判示のような状況下で被害者に加えたその暴行が，強盗の要件である被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものではないとして，窃盗と傷害の事実を認定しているが，被告人の前記暴行は，公訴事実記載のとおり，被害者の反抗を抑圧したもので，強盗致傷罪にあたるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。そこで検討するに，当裁判所は，被害者に対する本件暴行は，その反抗を抑圧するに足りるものであり，本件は強盗致傷罪に該当すると判断したので，以下説明する。
(1)　原判決挙示の関係証拠及び当審の事実取調べの結果によれば，本件の経緯は，概ね原判決「事実認定の補足説明」の項の３記載のとおりであるほか，以下の事実が認められる。
①　被告人は，平成１３年３月８日から牛乳販売店に勤めたものの，３か月間は固定給のみ支払われることになっていたため，返済日の迫ったサラ金への支払に困り，引ったくりをすることを決意した。
②　被告人は，平成１３年２月末ころから，盗んだ自転車に乗って，女性を狙って引ったくりをするようになったが，本件までにこの種犯行を約６回したことがある旨自認しており，その中で，自転車の前かごから相手のバッグなどを引ったくろうとしたとき，相手の女の人が自転車ごと倒れたことも経験していた。③　そして，本件当日（３月２１日）午後８時前に仕事を終え，自動車で佐賀市に行き，犯行に使用する自転車を盗んだ上，それに乗って，引ったくりし易い女性を物色していたところ，前かごにバッグを入れて自転車に乗った被害者を見つけ，午後９時１５分ころ，同女が国道から暗い脇道に入ったので，自転車の前かごに入ったバッグを引ったくることにした。本件現場の状況について，被告人は，辺りに人がいなかったし，暗かった，被害者の顔の輪郭が分かる程度の明るさだったと供述している。
④　被告人は，被害者の背後から，被害者の自転車を左側から追い抜きざま，被害者の自転車の荷かごに入っていたショルダーバッグ（以下単に「バッグ」という。）の肩紐を掴んでひったくって奪おうとしたのであるが，被害者は，盗難防止のため，バッグの肩紐を同人の自転車のハンドルにかけていたため，その肩紐を強く引っ張った力で被害者の自転車が左に倒れかかり，被告人の自転車と一緒に転倒した。
⑤　その後，被告人と被害者は立ち上がり，互いにバッグの肩紐を握って引っ張り合う状態になった。その後間もなく，被害者は，フェンスを背にして寄りかかる状態で路上に尻餅をついた。被害者は，バッグを自分の方に引っ張った勢いと，被告人が被害者を押した力とで，そのようになった旨述べる。しかし，被告人が，被害者の体に手を掛けて「押した」という意味であるとすると，疑問の余地がある（Ａの当審証言ではそこまでは述べていない。）。むしろ，二人がバッグの肩紐を引っ張り合っている際，被告人がその力を急に緩めたため，被害者が倒れたと考える方が合理的であるように思われる。
⑥　被告人は，借金などで困っており，どうしてもお金が欲しかったので，被害者がなおバッグを離さなかったため，被害者を殴ってでもそれを奪い取ろうと考え，中腰の姿勢で，いきなり，被害者の顔面の左目近くのこめかみ付近を，右手拳骨で２回続けて殴った。被害者は，殴られた後も，バッグの肩紐を手に握っていたが，被告人がバッグの中に手を入れて，財布を奪った際，被害者はこれに抵抗しなかった。この点，被告人は，バッグの中は全然まさぐったりしていない，財布が地面に落ちているのが分かってそれを取って逃げた旨弁解するが，被害者が，バッグの中を探られたと述べていることと食い違っている。当該バッグは，正面から見れば正方形に近く深みがあり，革製でそれ自体にかなり重さがあり，肩紐はバッグの上方に付けられている。上方に取り出し口があり，同じ革製の簡単な止めひもが付いているが，取り出し口全体を覆うものではない。このようなショルダーバッグの形状等及び当時本件財布の他黒色バッグ，布製手提げバッグ，缶入りのウーロン茶など中身がかなり密に入っていたことからすると，互いに肩紐を引き合った状態ではバッグの中身が容易に落下しないと考えられる。被害者は，バッグの中身が飛び出した事実はないと述べており，被告人も，財布以外の物が落下していたとは述べておらず，記録を検討しても，バッグの中から飛び出した物があった形跡もないから，被告人の弁解は信用できない。


⑦　被害者は，被告人から顔面を殴られたとき，「目から火が出るような痛み」を感じ，２回続けて殴られたので，これ以上抵抗すると，今度は蹴られるんじゃないか，もっとひどくたたかれるんじゃないかとか，そういう気がしたので，非常に怖くなって，抵抗する気力がちょっとなえた旨供述している。本件直後，被害者の左眼窩部に皮下出血があり，本件当日と３月２４日の２回病院に通院して治療を受け，顔面打撲症により１週間の加療を要すると診断された。被害者は，事件の翌日，目の縁が青黒くなっており，仕事を休みたかったが，業者との約束があったため出勤した，腫れは４，５日続き，痛みは，被害の日から約１週間あった，また，皮下出血による黒ずみが消えるまで２週間くらいかかったと述べる。⑧　被告人は，本件当時，身長約１７０センチ，体重約５２キロ，２６歳の男性であり，被害者は，身長約１５０センチ，体重約４５キロ，３５歳の女性である。(2)　以上の諸事実，特に，(ア)本件の犯行時刻は夜分であり，犯行場所が暗く，人通りがなかったこと，(イ)被害者は女性であり，被告人と被害者には前記(1)⑧のように体格の差があること，(ウ)被告人は，自転車に乗った被害者の背後から，いきなり自転車で接近し，バッグの肩紐を引っ張ったところ，その紐が被害者の自転車のハンドルに通してあったため，被害者を自転車ごと転倒させたこと，(エ)被告人は，被害者とバッグの肩紐を引っ張り合っている時に，被告人が急に引っ張る力を緩め，被害者を道路際の金網に寄りかかる形で尻餅をつかせたので，被害者は身動きをとりにくい状態になったと考えられること，(オ)被告人は，被害者がそれでもバッグの肩紐を離さなかったことから，殴ってでも金品を奪取しようと考え，被害者の左目付近を右手の拳骨で２回殴打し，被害者をひるませ，その隙にバッグ内に手を入れて，財布を奪ったこと，(カ)被害者は，被告人から殴られた痛みのほか，さらに暴行を受けるのではないかと，非常に怖かった旨述べていること等を総合すると，被告人の被害者に対する上記（(ウ)ないし(オ)）一連の暴行は，被害者の反抗を抑圧するに足りるものと認められるから，被告人の行為は，強盗致傷罪に該当すると認定できる。
(3)ア　これに対し，原判決は，まず，被告人が被害者の顔面を拳骨で殴った行為（以下「殴打行為」という。）について，相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の暴行があったといえるか疑問であり，被告人の殴打行為が被害者の抵抗能力や意欲に大きな影響を与えたとはいえないとする。
しかし，被告人の被害者に対する暴行は，前記のとおり，殴打行為を含む一連の有形力の行使をもって理解すべきであり，殴打行為のみを切り離して評価するのは相当ではない。また，殴打行為自体決して軽微なものといえず，被害者に恐怖感を与えており（前記(1)の⑦），現に殴打行為の後は，被害者は，被告人がバッグの中に手を入れて物色する行為を防ぐことができなかった。そうすると，被告人の殴打行為は，いかに気丈であっても女性である被害者にとっては軽視しがたい心理的影響力があり，結局一連の暴行により被害者の反抗を抑圧するに至ったと考えられる。
イ　また，原判決は，被告人は，かなり痩せており，外見上，弱々しく見えると説示するが，被害者の立場からすれば，人通りのない，暗い脇道で，背後からいきなり襲われて自転車を引き倒され，前記一連の暴行を加えられたもので，被害者よりも約２０センチほど身長の高い男性から暴行を加えられたとの印象を持つのがむしろ自然であり，客観的にも前記一連の暴行を加える能力があったもので，被害者に弱々しい印象を与えたとは認められない。
ウ　さらに，原判決は，本件犯行の時刻及び場所からみて，助けを求めれば誰かが応じてくれる可能性があったから，強盗にはならないかのように説示している。しかし，逆に言えば，被害者が，被告人から襲われ，財布を奪われて逃走するまでは，救助する者が駆け付けた事実はなかったのである。エ　また，原判決は，①凶器を使用していないこと，②被害者の身体に対する直接の有形力行使が前記殴打行為に尽きること，③犯行に要した時間が短時間であること，④被害者に対し，脅迫的な言辞を述べていないことなどから，被告人の被害者に対する暴行は，反抗を抑圧するに足るものではなかった旨説示しているが，①③④は，それ自体が強盗不成立の決定的な要素であるとはいえず，②については，被告人の被害者に対する一連の暴行の止めとして殴打行為をしたこと，暴行全体の被害者に与えた影響力を正しく評価していないというべきである。(4)　そうすると，原判決が，被告人の被害者に対する行為を強盗致傷ではなく，窃盗及び傷害に該当すると認定した点は，事実を誤認したものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。３　よって，原審は，原判示第２の傷害罪及び同第３の窃盗罪は，同第１の窃盗罪と刑法４５条前段の併合罪の関係にあるものとして１個の刑をもって処断しているから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決の全部についてこれを破棄し，同法４００条ただし書に従いさらに判決する。
（罪となるべき事実）
第１は，原判示第１事実を引用する。
第２，被告人は，平成１３年３月２１日午後９時１５分ころ，自転車で帰宅途中のＡ（当時３５歳）を認め，同女の自転車前かごに入れたショルダーバッグを引ったくろうと企て，佐賀市ａ町ｂ番ｃ号先路上において，同女の自転車を追い越しざまに，前記ショルダーバッグを引っ張り奪取しようとしたが，同バッグの紐が同自転車ハンドルにかけられていたため，同女を自転車もろとも路上に転倒させ，立ち上がった同女と同バッグの紐の引っ張り合いとなった後再度同女を転倒させ，さらに同女の左顔面を右手拳で２回殴打するなどの暴行を加えて同女の反抗を抑圧し，よって，同女から同女所有の現金１万２０００円ほか３点在中の財布１個（時価約５０００円相当）を強取し，その際，前記暴行により，同女に加療約１週間を要する顔面打撲症の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）


主文
１　１審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。２　１審被告会社及び同Ａは，連帯して，１審原告らそれぞれに対し，以下の各金員及びこれに対する平成１１年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(1)　１審原告Ｂに対し，２２５万１０００円
(2)　同Ｃに対し，２２５万１０００円
(3)　同Ｄに対し，２３６万１０００円
(4)　同Ｅに対し，２１９万８０００円
(5)　同Ｆに対し，２４６万２０００円
(6)　同Ｇに対し，２４９万５０００円
３　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を１審被告らの負担とし，その余を１審原告らの負担とする。
６　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
（略語は原判決に準じる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告ら
(1)　原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。
(2)　１審被告会社及び同Ａは，連帯して，１審原告らそれぞれに対し，以下の各金員及びこれに対する平成１１年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ア　１審原告Ｂに対し，７８７万９２００円
イ　同Ｃに対し，８２７万９２００円
ウ　同Ｄに対し，８４１万９２００円
エ　同Ｅに対し，８８５万４４００円
オ　同Ｆに対し，６２８万８８００円
カ　同Ｇに対し，６２６万６８００円
(3)　訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　１審被告ら
(1)　原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消にかかる部分についての１審原告らの請求をいずれも棄却する。(3)　訴訟費用は第１，２審とも１審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，①１審原告らが，１審被告会社との間で，その代表者である１審被告Ａの説明及び締結行為により交わした空調機器清掃工事等の営業に関する「Ｐ．Ｃ．Ｇダクリンボーイ」フランチャイズ契約（本件契約）につき，公序良俗違反，錯誤無効若しくは詐欺取消により本件契約の効力がないこと（①－１），本件契約を締結する過程での情報提供義務の違反（①－２）若しくは不法行為（①－３）があったことを理由として，また②１審原告Ｄが，本件契約に関する交渉中に１審被告Ａから暴行を受け，これが不法行為であるとして，それぞれ次の請求をする事案である。(1)　１審原告らそれぞれが１審被告会社に対し，不当利得に基づく利得金の返還（①－１），債務不履行に基づく損害賠償（①－２），又は不法行為（１審被告会社自体によるもの，若しくは代表者の不法行為による法人の責任）に基づく損害賠償（①－２，３，遅延損害金も含めて後記１審被告Ａと連帯）及びそれぞれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延
損害金
(2)　１審原告らそれぞれが１審被告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償（①－２，３）及び上記同様の遅延損害金（いずれも上記１審被告会社と連帯）(3)　１審原告Ｄが１審被告会社（代表者の不法行為による法人の責任）及び１審被告Ａに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償（②）及び上記同様の遅延損
害金
上記１審原告らの請求に対し，１審被告らが責任原因と損失・損害額等を争ったところ，原審は，本件契約につき，公序良俗違反，錯誤及び詐欺の事実は認められないとしたものの，１審被告らの情報提供義務の違反を認め，１審原告らの過失割合を６割として過失相殺をし，また，１審原告Ｄに対する１審被告Ａの暴行を認め，１審原告らの１審被告両名に対する本件請求（上記①－２，３，②）の一部を認容した。そこで，双方が事実誤認等を主張して控訴した。２　争いのない事実等，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第２の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決４頁５行目の「エアコンあるいは厨房ダクトの洗浄業務」を「１審被告会社の独自のノウハウにより開発されたエアコンあるいは厨房ダクトの洗浄業務」と，１６行目の「平成１１年１月８日，」を「平成１１年１月８日に到達した書面により，」とそれぞれ改め，１８行目から２０行目までを削る。(2)　原判決６頁２１行目と２２行目を「　平成７年１月から平成１０年８月までに愛知県内で新規に加盟した６２店は殆ど廃業し，現在まで残っているのは４店に過ぎない。その理由は１審被告らから教えられたとおりに努力しても売上げが伸びす，生活が維持できないからである。」と，１１頁１行目の「原告Ｄ」を「１審原告Ｂ，同Ｄ」とそれぞれ改める。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(1)（本件契約の無効及び取消原因の存否並びに１審被告らの情報提供義務違反及び不法行為の成否）について
当裁判所も，本件契約につき，公序良俗違反，錯誤及び詐欺等，本件契約の無効及び取消原因並びにこれを理由とする不法行為を認めることはできないが，１審被告らの契約締結上の情報提供義務違反は認めることができ，これは不法行為を構成するものと判断する（なお，契約締結上の情報提供義務違反についての１審原告らの主張及び原判決の記載は，その法的構成につき必ずしも明白ではないが，それぞれの主張及び右原判決の記載の内容からすると，債務不履行又は不法行為であるとの主張であり，原判決は不法行為に基づく請求を認容したものと解される。）。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第３の１のとおりであるからこれを引用する。


(1)　原判決１１頁１５行目の「特許も取得した。」を「平成４年にダクト内清掃方法等に関して複数の特許を取得した。」と改め，１３頁３行目の「昭和６０年代に入って」及び７行目から８行目にかけての「他の業者が参入するようになった。」をいずれも削り，１０行目の「多数参入するようになった。」を「多くなった。」と改める。(2)　原判決１３頁１５行目の「以下のとおり推移している。」を「以下のとおり推移しており，合計１８９店が加入し，９３店がフランチャイジーから離脱した計算になる。また，平成７年１月から平成１０年８月までの間に，愛知県内で１審被告会社のフランチャイズ・ダクリンボーイに加盟した約６０店のうち，現在も同フランチャイジーとして残っている店舗は４店舗に過ぎない。」と，２１行目から１４頁５行目までを次のとおり，それぞれ改める。
「(イ)　１審原告らが行ったアンケートには４０の加盟店が回答したが，そのうち営業期間が１年以上に及んだものは１４店であって，その月平均売上高は２７万円に届かない。アンケート回答者のうちで１審被告会社から施工報告シートが提出された１６店について見ると，営業期間の平均は９．３８月，総売上高の月平均は２７万円余であった。１審原告らの営業期間は６か月から１０か月であり，その施工報告シートには加筆があって判然としない部分があるが，月平均売上高は概ね１３万円から３０万円であった。（甲１０の１ないし４０，乙４６，５１ないし５４の各１，乙５５の１ないし３，５，６，９．１０，１５，１６，１８，２３，３１，３４，３６ないし３８）」
(3)　原判決１５頁４行目の「ただし，」から５行目の「準備が必要である。」まで及び９行目の「しかし，」をいずれも削り，同行の「結構いる。」を「結構いるが，儲からなくて辞めた者はいない。」と，１６行目の「競業他社の存在，」を「競業他社の存在及び需要の予測等，市場状況についての個別具体的な情報，」と，１７行目の「資料は」から１８行目までを「資料は示されなかったし，具体的な説明もなく，１審原告らは売上げ等に関し，既存加盟店全体の平均的なデータや最低レベルのデータの開示を求めていたのに，１審被告Ａは，個別の加盟店の具体的データや，ある時点の具体的データだけを示すに止め，平均的データ等を一切示さなかった。そのため，ある店の１年目の売上げが月１００万円であるとの説明が，１年目の「年間の」又は「加盟店全体の」平均売上げが月額１００万円であると誤解されかねない状況である等した。」と，２２行目の「また」を「また，本件契約の証書の本文１頁目及び」とそれぞれ改め，２４行目の「以上，原告らは当然このことを理解していたと認められる。」を削る。
(4)原判決１６頁１行目の「フランチャイジー」から７行目の「認められる。」までを次
のとおり改める
「フランチャイジーのうち営業期間が１年以上に及んだ店の月平均売上高は２７万円に届かない額であって，回答者の多くは開業後１年に満たない期間で廃業したものである。ところで，１審被告Ａは加盟希望者に対し，営業を継続した場合の１年目，２年目などの一定時期における特定の業者の売上高の例を示すなどして説明していたものである。」
(5)　原判決１７頁５行目の「被告Ａ」から７行目の「認められない。」までを「１審被告Ａの行った説明が，１審原告ら主張の不法行為を構成するが如き虚偽のものであったと認めるには至らない。」と改め，１８頁１５行目の「被告会社が」から１６行目の「開拓が始まり，」まで及び１８行目の「また」から１９行目の「結果，」までをいずれもを削り，１９頁１３行目の「説明したにとどまり，」を「説明したにとどまり，平均的なデータや下限のデータを一切示さなかったし，出店予定地域の競業他社の存在や需要予測等市場状況についての情報も伝えなかったのであるから，」と，２０行目の「したがって，」から２２行目までを「したがって，１審被告Ａも，１審原告らに対し，過失により情報提供義務を怠ったものといえ，１審被告らは１審原告らに対し，連帯して情報提供義務違反に基づく不法行為責任を負担するといわざるをえない。」とそれぞれ改める。
２　争点(2)（１審原告Ｄに対する暴行の有無等）についてこの点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３の２のとおりであるからこれを引用する。
３　争点(3)（損害額，過失相殺等）について
この点についての当裁判所の判断は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第３の３のとおりであるからこれを引用する。(1)　原判決２１頁８行目から２２頁２行目までを次のとおり改める。「　１審被告らは，１審原告Ｂ，同Ｄ，同Ｃ及び同Ｅが，１審被告会社との契約終了後も，エアコンクリーニング業を独自に行っていると主張する。しかし，同１審原告らが，１審被告会社との契約終了後もエアコンクリーニング業だけを独自に営んでいると認めるに足りる証拠はなく，証拠（甲５５ないし５７）及び弁論の全趣旨によると，１審原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｃは共同して，クリーンエアシステムの商号で，エアコンの洗浄だけでなく，エアコンの修理及び販売等の業務を行っており，同Ｅは電気工事業を営み，同Ｂらからエアコン修理等の仕事を受注することもある事実が認められる。


平成１７年（行ケ）第１０７４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月１９日
判決
原告松下電工株式会社
訴訟代理人弁護士小松   陽一郎
訴訟代理人弁理士西澤利夫
訴訟代理人弁護士福田   あやこ
同井崎康孝
同辻村和彦
同井口喜久   治
同川端   さとみ
訴訟復代理人弁護士森本   純
被告タイコエレクトロニクス
アンプ株式会社
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士宍戸   嘉一
同松下満
訴訟代理人弁護士佐竹勝一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５－８００４５号事件について平成１７年９月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成３年６月２８日，名称を「多極型モジュラジャック」とする発明について特許出願（特願平３－１５８９５９号）をし，平成９年１０月２７日，その一部を分割して新たな特許出願とし（発明の名称は同じ），平成１１年１０月１日，特許第２９８５８４８号として設定登録を受けた（請求項１及び２。以下「本件特許」という。）。イところが，平成１７年２月１５日付けで被告から請求項１，２に係る発明について無効審判請求がなされたので，特許庁は，これを無効２００５－８００４５号事件として審理し，平成１７年９月１３日，「請求項１，２に係る発明についての本件特許を無効とする」旨の審決（以下「本件審決」ということがある。）を行い，その審決謄本は平成１７年９月２４日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１，２の内容は，下記のとおりである（以下，請求項に対応して「本件発明１」，「本件発明２」という。）。記【請求項１】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを
基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，
埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと，を有し，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことを特徴とする多極型モジュラジャック。
【請求項２】枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である請求項１記載の多極型モジュラジャック。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
本件発明１，２は，下記の刊行物１～３記載の発明（以下，刊行物１記載の発明を「刊行物１発明」，刊行物２記載の発明を「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
刊行物１特開昭６１－３２９７０号公報（甲６）
刊行物２米国特許４２６１６３３号明細書（甲７）
刊行物３特開平３－１１２０８１号公報（甲８）
イなお，審決は，本件発明１，２と刊行物１発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
(ア)本件発明１と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取
付手段を備えたカバーと，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けた多極型モジュラジャック。
(イ)本件発明２と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと端子部材とを基台
に設けてユニット化したモジュラインサートと，
取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する，カバーの両側縁に突設された結合爪片である枠取付手段を備えたカバー
と，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けた多極型モジュラジャック。
(ウ)本件発明１，２と刊行物１発明との相違点１
端子部材が，本件発明１，２は，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する端子片であるのに対して，刊行物１発明は，端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３である点
(エ)本件発明１，２と刊行物１発明との相違点２
取付枠が，本件発明１，２は，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠であるのに対して，刊行物１発明は，既製の取付枠である点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，認定・判断及び実体法の適用解釈を誤った違法があるから，速やかに取り消しされるべきである。ア知的財産保護の国際性及び本件発明１，２の商業的成功の観点からみた
本件審決の進歩性判断の不当性（取消事由の総論）
(ア)進歩性（あるいは非自明性）の判断基準に関して，米国や欧州では，以下のような立場がとられている。
ａ米国審査基準の一部
・Suggestiontest（動機付け）の適用（ＭＰＥＰ７０６．０２（Ｊ））
以下のように述べられている。
「一応の自明性を確立するためには，三つの基本的要件が揃わなければならない。第１に，文献の技術内容を変更し又は文献の教示内容を組み合わせるためには，当該文献自身又は当業者の一般的な知識において，何らかの示唆（suggestion）動機付け（motivation）が存在することが必要である。第２に，（文献の技術内容を変更し又は組み合わせを成しうるための）合理的な可能性が必要である。最後に，これらの先行技術文献には当該発明の全ての構成要件について教示又は示唆されていなければならない。」
・hindsight（後知恵）の排除（ＭＰＥＰ２１４１．０１．Ⅲ）以下のように述べられている。
「Ⅲ後知恵を避けるため，先行技術文献の内容は発明が成された
時点で決定される」


「『発明が成された時点で』との要件は，許容されない後知恵を避けるためのものである。」
「判断者は，困難ではあるが，当該文献にのみ接し，かつ，当該技術分野における当時の技術常識により普通に導かれる当業者の視点で判断するため，出願された発明により教示された内容を忘れ，当該発明が発明された当時の意識に戻って判断することが必要である。」
・Inventionas   awholeの重視等発明は全体として捉える必要がある。
ｂ欧州審査基準
Could-wouldapproach（Ｃ－Ｎ，9.8.3）・以下のように述べられている。
「第３段階で，回答されるべき問いは，客観的な技術的課題に直面した当業者が，最も近い先行技術を改変又は適合することに到達したであろう(到達可能だけでなく，到達したであろう)何らかの教示が先行技術において全体として存在するかどうかであって，その場合，当業者がその教示を考慮に入れて改変又は適合し，それによって，請求項の記載内容にある重要なものに到達し，そして当該発明が達成するものを達成するに至るかどうかである(IV.9.4参照)。」「換言すると，その要点は，当業者が最も近い先行技術を改変又は適合することによって当該発明に到達可能であったかどうかではなく，当該客観的な技術的課題を解決することを望んで，あるいは何らかの改良若しくは利点を期待してそうするべく先行技術が当業者を駆り立てた故に，当業者が到達したであろうかどうかである(審決T2/83,OJ6/1984,   265参照)。審査対象の請求項について有効である出願日又は優先日の前に当業者にとってこのような状況でなければならない。」
・“Expost   facto”analysis（Ｃ－Ｎ，9.10.2）以下のように述べられている。
「一見自明であると見られる発明が実は進歩性を有する可能性があることを思い起こさなければならない。一旦新しい思想が作り出されてしまっていたときに，既知のあるものから出発して一連の一見容易なステップによってそれがどのようにしたら到達できるかが理論的にしばしば証明できることがある。審査官は，この種の事後分析に注意を払う必要がある。審査官は，調査で挙がった文献が，その発明とされるものを構成する事項の前知識でなければならないことに，留意しなければならない。全ての場合において，審査官は，出願人の貢献以前に当業者が直面していた先行技術の全体の状態を見ることに努めなければならず，審査官は，この関連ある要素及びその他の関係ある要素の“実生活的”評価を行わなければならない。審査官は，当該発明の背景に関して知られている全てを考慮に入れて，出願人によって提出された関連ある主張又は証拠に公正な重きを置かなければならない。例えば発明が大きな技術的な価値のあるものであることが示される場合，特にその発明が新しく且つ驚くほどであり，そして“一方通行道路”状況(下記参照)におけるおまけ的な効果として達成されるだけではない技術的利点を提供する場合，そしてこの技術的利点がその発明を定める請求項に含まれる１つ又はそれ以上の特徴事項に説得性をもって関連する場合，審査官は，そのような請求項が進歩性を欠如しているという拒絶理由を追求することについて躊躇すべきである。」
(イ)要するに，米国や欧州では，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要である，とされているのである。
これに対し，本件審決は，複数存在する引用例の組み合わせについて，特に示唆や動機付けを具体的に検討することなく，「阻害要因はないので進歩性もない」と簡単に判断している。後に述べるとおり，本件発明１，２と引用例との間には極めて多くの阻害要因が存するのであり，本件審決はこれらを看過している点で不当である。しかし，本件審決の不当性はそれに止まらず，そもそも，その判断基準において，上記のような諸外国の進歩性に関する判断基準とは大きく異なる立場をとっている点で，知的財産権保護の国際性にも反する重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
上記の視点で見た場合，本件発明１，２については，いわばコロンブスの卵的な後知恵の観点から進歩性を判断することは決して許されず，単に阻害要因のみを検証するに止まらず，本件特許出願当時に引用例の組合せに必要な示唆・動機付けが真に存在したといえるか，また，その組合せにより本件発明１，２に到達可能（could）といえるに止まらず，到達したであろう（would）といえるか，との観点から慎重に検証がなされなければならない。
(ウ)これらの点を我が国の進歩性の判断に係わる特許庁審査基準について確認しておくと，我が国でも，まず，「動機付け」については，
１）技術分野の関連性
２）課題の共通性
３）作用，機能の共通性
４）引用発明の内容中の示唆
の観点から検討すべきであるとされており，明文は置かれている。ただ，米国のように明確に示唆・動機付けが「必要」とは定められておらず，また，欧州のようなcould-wouldアプローチの定めもない結果，実際の運用においては，単数又は複数の抽象的かつ希薄な「技術分野の関連性」，「課題の共通性」，「作用・機能の共通性」が存することをもって安易に進歩性欠如の判断がなされ，その結果，本来の審査基準の趣旨，知的財産保護の国際性の観点からかけ離れた結論が導かれうる危険性がある。
そして，「後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきである」との点については，上記のとおり米国，欧州共にほぼ同様の明文が置かれ，国際的にはいわば必須の要件とされているにもかかわらず，我が国の審査基準においては必ずしも明確な定めが置かれていないように思われる。このことが，諸外国に比して我が国における進歩性の判断を歪める原因となっている。
しかし，仮に明確な定めが存在しないとしても，当該発明による先入観を受けることなく特許出願の時点における当業者の視点から判断をなすべきことは至って当然のことであり，上記の国際状況も合わせ考えれば，上記の「動機付け」の規定も「後知恵」の排除を当然の前提としていると解されるのであって，我が国においても，仮に審判において「後知恵」の視点で進歩性が否定された場合には，かかる判断が「違法」とされるべきなのは当然である。
しかるに，本件審決は，上述のとおり，知的財産権保護の国際性に反しているだけでなく，我が国の審査基準に照らしたとしてもその判断はあまりにも稚拙で論理性を欠くものである。
(エ)本件発明１，２の商業的成功と進歩性


本件発明１，２に進歩性が認められることは，次のとおり現実に本件発明１，２が商業的に成功を収めていることからも明らかである。ａまずそもそも，商業的成功例の存在が進歩性に影響することについては，例えば，次のような例でも肯定されている。すなわち，東京高判昭和３７年９月１８日（「トップローラー軸受装置事件」行政事件裁判例集１３巻９号１５０１頁）は，同業者が当該考案にかかる装置を賞揚している事実や当業者がその構造のものを出願前に実施していたという事実もないこと等を，進歩性肯定の根拠の一つにしている。もちろん，営業活動が功を奏したり，広告宣伝が成功したために商業的成功を勝ち取ったようなときには，必ずしも当該発明の進歩性が影響しているとはいえないこともあろうが，ライセンス契約を締結しているような場合には，同業の相手方も慎重に権利の有効性を吟味したうえで実施権の設定を受けているのであるから，その事実は当業者の視点から見て進歩性を肯定すべき有力な根拠になりうるというべきである。
また，米国でも，大きな商業的成功を収めた場合，発明が自明であれば，そのような成功の見込によって刺激された他の者がその発明を完成させていたであろうから，この発明が自明でなかったことを間接的に示す証拠とすることができる，とされている（ドナルド・Ｓ・チザム著・竹中俊子訳「アメリカ特許法とその手続」５３頁）。ｂ本件発明１，２については，原告自らが実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結されている。したがって，本件発明１，２が商業的成功を収めていることは明らかであり，進歩性を有していると他企業も判断して契約しているのであるから，この事実は間接事実として当然重視されるべきである。
イ取消事由１（本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「電話ジャック」が，その機能，構造からみて，本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当すると認定している（６頁１９行～２４行）が，この認定は，次のとおり誤りである。(ア)本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」が対象とする信号は，デジタルである。「多極型モジュラジャック」は，高速でデジタル情報を伝送するという高度情報化社会にとって欠かせない中核的技術としてのデジタル情報通信のためのものであって，「情報ジャック」と換言されるべきものである。これに対し，刊行物１発明の「電話ジャック」は，旧来の「アナロク」信号を主対象としたものである。モデムを使用することによりデジタル情報を伝送することが可能であっても，旧来の低速伝送にすぎない。
(イ)上記(ア)の対象の違いから，「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」では，構造と伝送特性に，次のような違いがある。ａ「多極型モジュラジャック」では，ピン数（端子数）が８本以上であり，結線数が８本以上であるのに対し，「電話ジャック」では，６本のピン数（端子数）で，２本又は４本の結線となっている。ｂ「多極型モジュラジャック」では，「周波数帯域」が～１６ＭＨｚ（カテゴリ３），１００ＭＨｚ（カテゴリ５）と極めて高周波の帯域であって，「通信速度」が１０Ｍｂｐｓ（カテゴリ３），１００Ｍｂｐｓ（カテゴリ５）と高速であるのに対し，「電話ジャック」では，「周波数帯域」が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚとより低周波であり，電話回線で一般的なモデムを使用してデータを転送する場合の通信速度は，２８．８ｋｂｐｓ～５６ｋｂｐｓと遅い。
(ウ)上記(イ)ｂの伝送特性の違いから，「多極型モジュラジャック」では，信号伝送の「クロストーク」（漏話）が極めて大きな問題となるのに対し，「電話ジャック」では比較的問題にならないという違いがある。
「多極型モジュラジャック」では，クロストークの低減のため，通常，外部電線は，撚り対線（２本の電線を撚ったもの）を使うが，電線を端子に接続するときには，ある程度撚り線を解かなければならない。しかし，撚りを解くことは，クロストークを増大させることにつながるので，撚り線を解く長さをできるだけ短くする必要がある。また，撚り線でないモジュラジャックの部分は，別途のクロストーク対策が必要となる。
(エ)「多極型モジュラジャック」では，多数のピン数，結線数を有する構造を小型化して取扱い易くし，しかも，撚り線を解く長さをできるだけ短くして，クロストークの発生を抑えるということが極めて大きな課題となっていた。これに対し，「電話ジャック」では，このような点が問題とされることはほとんどなかった。
(オ)以上のように異なる「電話ジャック」が「多極型モジュラジャック」に相当するということはできない。
(カ)本件発明１，２は，「多極型モジュラジャック」の上記(エ)の課題を解決したものであって，その作用効果は，「電話ジャック」に係る刊行物１発明からは，全く予期し得ないものである。
(キ)よって，刊行物１発明の「電話ジャック」が本件発明１，２の「多極型モジュラジャック」に相当するとの審決の認定は誤りである。ウ取消事由２（本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」が，本件発明１，２の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定している（６頁２５行～３７行）が，この認定は，次のとおり誤りである。
(ア)「モジュラインサート」につき
ａ審決は，本件発明１，２の「モジュラインサート」について，一般的な用語の意味，発明の詳細な説明の記載から，「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と認定している（６頁２９行～３３行）。ｂ本件発明１，２の「モジュラインサート」という用語は，新規で革新的な技術としての本質を表現するために，原告によって造語されたものであって，市販されている辞書にはその定義は記載されていない。そして，原告においても，その概念範囲は統一されておらず，原告の出願に係る特許の明細書においても，様々な使い方がされている。それは，発明の特徴に対応した「モジュラインサート」概念の意味する範囲が相違していることによる。このような事情にかんがみると，本件発明１，２における「モジュラインサート」という用語の意味は，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を適切に参酌して定められなければならない。
ｃそこで，本件発明１，２における「モジュラインサート」の意味を，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を参酌して定めると，次のようにいうことができる。