中性子の遠距離への伝播については，大気中の水分が重要な要素となり，中性子は空気中の水素の原子核により吸収・散乱するため，湿度が低ければ吸収・散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達することになる。ＤＳ８６では大気中の水分量を示す値として定点である特定の気象台の観測結果をそのまま一律に適用しているが，爆心地付近がこれと同一の湿度であったわけではない。ＤＳ８６では，広島型原爆については広島気象台（爆心地の南南西３．６㎞）での測定値である湿度８０％を，また長崎型原爆については，長崎海洋気象台（爆心地より南南西４．５㎞）の測定値である湿度７１％を採用しているが，広島気象台も長崎海洋気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べて湿度が高かった可能性が極めて高い。また，ＤＳ８６は線量推定の対象となるいずれの空間領域においても湿度が一定であるとの前提で計算されているが，地表付近と上空では湿度が大きく異なることが考えられ，かかる前提自体が間違っている可能性もある。このように，爆心地付近の湿度が，ＤＳ８６の入力データより低ければ，中性子線の大気中の水分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８６による推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになる。
(カ)ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心から水平２８１２．５ｍまでの距離を同心円上に，上下も高さ１５００ｍまでを地表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものである。しかしながら，１５００ｍ以上の上空や２８１２．５ｍ以遠から計算領域の円筒内に入ってくる放射線の寄与については全く無視している。また，各計算領域への放射線の入射角度についても飛び飛びの特定の角度だけにして放射線の入射・散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，ボルツマン輸送方程式による計算方式では，ある１つの要因で計算領域の計算値がいったんずれてしまうと，これが次の計算領域での計算値の入力のための前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっていく。
このように，ＤＳ８６は，実験に基づかない計算値であることから，そもそもその線量推定には学問上も問題があるといわざるを得ない。野口証人は，ＤＳ８６は，その計算の基礎となるソースタームの信頼性がないにもかかわらず，そのようなソースタームに基づいて原爆症認定の際の被爆線量を求めて，被爆線量の根拠として使用した結果，ユウロピウム１５２やコバルト６０の放射線実測値を合理的に説明できず，近距離では実測値より少し過大，遠距離では実測値より過少となり，爆心地から離れるほどズレが増していき，２０００ｍ以遠ではけた違いの過少評価になっている可能性があり，ガンマ線についても中性子線ほどではないが，同様の傾向があることを指摘している。
（キ）ＤＳ０２の問題点
被告らは，本件訴訟において，ＤＳ８６の正当性はＤＳ０２（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ２００２）によって裏付けられたと主張する。しかし，以下述べるとおり，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全く補われるものとなっていないばかりか，ＤＳ０２自体も実測値との乖離という点で多くの問題点が存在するものである。
ａすなわち，ＤＳ０２の線量評価体系は，平成１５年３月に策定されたものであるが，未だにＤＳ０２報告書の総括もなされていない未完成な報告として存在しているにすぎず，未だ完成していないことそれ自体が，ＤＳ８６による初期放射線線量推定の埋め難い欠陥を示すものとなっているのである。
ｂ実際，ＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられているが，大阪地方裁判所において被告側申請証人として証言をした小佐古証人は，この高速中性子に関する測定結果については，遠距離すなわち１４００ｍ以遠については線量評価としては役に立たないと証言している。
また，広島において，爆心地から３８０ｍの地点における中性子線量の実測値は，ＤＳ８６の推定線量の０．６４倍であり，１４６１ｍの地点では１．５２倍となっている。この点，ＤＳ０２においても，同爆心地から３９１ｍの地点における中性子線量の実測値は，推定線量の０．８５倍であり，１４７０ｍの地点では１．９０倍となっている。このように中性子線について，ＤＳ８６の推定線量もＤＳ０２の推定線量も，いずれも近距離で過大評価となり，遠距離で過小評価となっており，特に，遠距離における実測値とのずれは，ＤＳ８６よりＤＳ０２の方が拡大している。
そして，液体シンチレーション法（これは加速器質量分析法に比べてもその信頼性が確認されている測定方法である）によるニッケルの再測定もなされているが，そこでも広島における爆心地より１５００ｍ地点での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認されている。
さらに，ＤＳ０２の基となったストローメらの論文においては，１８８０ｍ地点の測定値をバックグラウンド（自然放射線のみの影響を受けている値）としていた。しかし，その内容に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更しているのである。これはＤＳ０２が極めて恣意的な操作によって策定されていることを意味する。そもそも，バックグラウンドの評価は，高速中性子が全く到達し得ない遠距離の測定結果を用いるべきであるところ，ストローメらは既に１４００ｍ以遠の測定値はバックグラウンドと同程度であると決めつけバックグラウンドとして採用すべき５０００ｍ地点における測定を杜撰に行っているのである。


ｃガンマ線についても，１５００ｍ以遠においては，測定値がＤＳ８６の計算値よりも，系統的に上回っている。これは，長友教授らの測定によって，２０５０ｍにおける測定結果が，ＤＳ８６の推定値よりも２．２倍も大きいことが明らかとなったことのほか，ＤＳ８６策定後の測定においても，１５００ｍ以遠では測定値が計算値を上回っていることが明らかとなっている。そして，ＤＳ０２でも遠距離では測定値が計算値よりも高い若干の例があると明示している。ｄ熱中性子については，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値が，遠距離おいては系統的に計算値を上回っている。平成１０年の静間教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らかに遠距離では測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１３年の小村教授らによるコバルト６０の測定結果も，遠距離では測定値が計算値を上回っている。また，ユーロピウム１５２についても，遠距離において，測定値が計算値を上回っているのであるが，この点，近畿集団訴訟において被告側の証人として出廷した小佐古氏も，それを認めている。さらに，広島において，平成３年に中西教授らによって，また平成５年には静間教授によってユーロピウム１５２の測定が行われているが，コバルト６０同様，測定値が計算値を上回っているという系統的なずれの存在が明らかとなった。また，小村教授らのユーロピウム１５２の測定結果も，遠距離に行けば行くほど測定値が計算値を上回るという系統的なずれが生じている。
（ク）ＤＳ８６では説明できない急性症状の発症の問題ａ原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康調査が行われている。そして，急性症状に関する調査の結果，①２㎞以遠のいわゆる遠距離被爆者といわれる被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発症していることが明らかになった。急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安になるものであり（もっとも放射線を浴びたからといって絶対に急性症状を発症するものではないことに注意を要する。），遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。
ところが，ＤＳ８６及びＤＳ０２報告書では，初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。
ｂさらに，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷氏の証言によれば，急性症状があった者の方がなかった者より，その後の入通院が頻繁であったり，「ぶらぶら病」を発症したり，健康状態の変化を感じたりすることが多いが，かかる傾向はどの被爆距離若しくは被爆状況（入市若しくは救護）であっても同様であり，その後の健康状態を規定するのは被爆距離ではなく，急性症状の有無すなわち実際に被爆した程度であることが分かる。
また，佐々木秀隆らが，平成６年，福岡県在住の被爆者３１００人について調査した結果によると，「現在の体調不良」が被爆時の被爆距離別では明確ではなく，被爆後の体調不良こそが，関連するものであることを示している。また，長崎大学原研・放射線疫学研究分野の本田らの調査も同様の結果を示すものであった。
ただし，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，急性症状がなかった者の中でも，４割を超える者に「ぶらぶら病」の発症若しくは健康状態の変化が生じている。したがって，急性症状がなかったからといってその後の健康状態に何らの影響がないと決するのは早計である。濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，入市被爆者においてもその後ぶらぶら病を発症しかつ健康状態の変化を感じた者が３５％に上り，また３㎞以遠で被曝した者においても３３％に上り，入市被爆者や遠距離被爆者でも，その後の健康状態に問題がなかったとはいえないことが分かる。
(ケ)遠距離の放射線影響の問題
ａ平成１０年６月７日に開催された原爆後障害研究会で，三根真理子長崎大学医学部助教授は，日米合同調査団の記録を調査した結果，長崎において，典型的な急性症状である脱毛は，２．１ないし２．５㎞で７．２％，２．６ないし３㎞で２．１％，３．１ないし４㎞で１．３％，４．１ないし５㎞でも０．４％の発症がみられ，紫斑も２．１ないし２．５㎞で３．９％，４．１ないし５㎞でも０．４％の発症がみられることを報告した。
ｂ広島における３㎞以内の被爆者４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象にした東京帝国大学医学部の調査では，２．１ないし２．５㎞で男性５．７％，女性７．２％，２．６ないし３㎞で男性０．９％，女性２．４％の脱毛の発症がみられている。
ｃ於保源作医師が広島で急性症状の発症率を調査した「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，距離毎の有症率だけでなく，被爆時に屋内にいたか屋外にいたかの別，被爆後に中心部に出入りしたかの有無により区分している。
同報告によれば，熱線や爆風の影響が小さく，また，残留放射線の影響も小さく，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」でも，２㎞で３０％の急性症状有症率があり，３㎞以遠においても多くの急性症状が発症しており，遠距離まで急性症状の発症が認められるとともに，「中心地出入りなし」の２㎞以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加しており，遮蔽がない屋外被爆者に有症率が高く，人体に影響を与える多量の放射線が２㎞以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。
また，「爆心地から１㎞の中心地に出入りした」被爆者は，４㎞以遠においても２０％以上の有症率であり，中心地への出入りにより強い放射線を浴びていることが裏付けられ，中心部付近の残留放射線の影響が非常に大きかったことを物語っている。
ｄ放影研の調査でも，２㎞から３㎞でも３％に，３㎞以遠でも１％に脱毛がみられる。


ｅ横田賢一らは，長崎の被爆者３０００人を対象に急性症状の発症率の調査を行っていおり，また，平成１２年に発表した「被爆状況別の急性症状に関する研究」において，被爆距離が４㎞未満の１万２９０５人（男５３１６人，女７５８９人）を対象に，脱毛の発症頻度を調査している。この調査においても，２㎞以遠の遠距離において，脱毛の発症が観察され，しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の発症率に差が出ており，遠距離にも放射線が到達したことを物語っている。また，重度脱毛の構成比を見てみると，１．５から１．９㎞で約２１．４％，２．０から２．４㎞で約１６．９％，２．５㎞から２．９㎞で約１３．７％，３㎞以遠でも約１２．５％となっており，この点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。ｆ「原子爆弾災害調査報告集」には，長崎型原爆において，原爆投下から約１か月後に死亡した被爆者の詳細な解剖所見が報告されている。この中には，ＤＳ８６では，ほとんどあるいは全く放射線が到達しないとされている２㎞から３㎞での被爆でありながら，放射線被曝特有の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急性原子爆弾症のために死亡したものである」と結論づけられている。特に，被爆後中心地に出入りしたとは考えられない１１歳の少女の事例は，３㎞地点で生活していただけでも，死をもたらす程度の放射線に被曝するケースがあったことを端的に裏付けている。
ｇまた，２．５㎞以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ｒａｄ未満と低線量であるが，この低線量被曝グループの各疾患について全国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，白血病の死亡率は約１．６倍となり，呼吸器系のがんの死亡率では約１．４倍（市内不在者グループでは約１．３倍），乳がんの発症率でも約１．５倍（市内不在者グループでは約１．６倍となっており，明らかに過剰になっている（市内不在者グループの外部被曝線量はさらに低線量であるが，全国の死亡率や発症率と比べると過剰になっている）。ｈ染色体異常についても，屋外で被爆したグループ，木造の家屋によって遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，２．４㎞以遠のグループを比較した研究では，遮蔽の有無により染色体異常の発生頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．４㎞以遠のグループにおいてもコントロールの頻度よりかなり高くなっている。
ｉ松谷原爆訴訟の原告も，２．４５㎞で被爆しているが，脱毛や下痢といった急性症状を発症している。また，松谷原爆訴訟昀高裁判決（平成１２年７月１８日）では，長崎市内の爆心地から約２．９㎞の地点で被爆した被爆者について，被爆直後から発熱が続き，しばらくして脱毛が起こり，被爆後一年間無月経であったこと，外傷部は，容易に治ゆせず，腐食して悪臭を発したことなどや長崎市内の爆心地から約２．４㎞の地点で被爆した被爆者は，被爆の約１箇月後に若干の脱毛があり，一緒に被爆した友人は毛髪全部が脱毛したことなどが指摘されている。
ｊ以上のように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば放射線がほとんど到達していないとされる２㎞以遠においても，様々な急性症状の発症が確認されている。
なお，この点に関し，審査の方針の策定に深く関わり，かつ東京地裁における被告申請の児玉和紀証人は，証人自ら関わった「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」において，３㎞以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば被爆によるストレスや食糧事情などを反映しているかもしれない旨を指摘しているが，例えば，日米合同調査団の調査によると，２．１㎞から２．５㎞における脱毛の発症率は，屋外又は日本家屋内で７．２％，トンネル内で１．８％となっており，遮蔽の有無により異なっているし，東京帝国大学の調査でも，２．１㎞から２．５㎞での脱毛の発症率は，屋外で９．４％，屋内で４．２％と遮蔽の有無で異なっている。遮蔽の有無によって発症率が異なるのであるから，ストレスや食糧事情などの影響は考えられず，初期放射線被曝の影響がこのような遠距離まで及んでいたと考えざるを得ない。
しかも，前述のとおりストレス等の指摘をした児玉和紀証人自身も，３㎞以遠で放射線の影響によって脱毛が生じた可能性を否定できないと証言し，そのうえ，遠距離での脱毛及び紫斑の発症率につき遮蔽の有無によって差が出ていることについて，放射線によって起こったという解釈が可能である旨を証言している。
なお，大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はなく，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影響とは考え難い。
(コ)入市被爆者の放射線の影響の問題
ａ「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，原爆投下後の昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事した広島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査の結果，以下のような急性症状を発症した者が３２名もいたのである。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。このうち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放射線による急性症状があったとしている。
ｂ於保源作医師の調査でも，原爆の瞬間には広島市内にはいなかった者について原爆直後中心部への出入りの有無で比べたところ，中心地に入らなかった者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症はゼロであったのに対し，中心地に入った者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症を発症したことが報告されている。しかも，中心地滞在時間の長い者に有症率が高いことが報告されている。


ｃ広島原爆戦災誌（暁部隊）広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年に，原爆投下時に爆心地から１２㎞及び約５０㎞の地点にいた暁部隊の被爆者を対象としたアンケート調査（「残留放射能による障害調査概要」）では，入市被爆者の急性症状が明らかにされている。いずれも初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被曝しているといえる。対象者の年齢は，主に当時１８歳ないし２１歳の健康な男子青年であり，原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。救援活動中の症状としては，昭和２０年８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴えており，また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医により「ほとんど全員が白血球３０００以下」と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあったとされている。そして，「復員後，経験した症状」としては，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった。
ｄさらに，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０ｍ）に被爆者救護隊として派遣された広島県立三次高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が調査され，生存者１０名に対する調査では，本人が認知症であることなどから調査が未了となっている３名を除けばほとんど全員（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症していることが明らかになった。しかも，この２３名中白血病を発症した者が２名もいるのである。さらに，死因が判明した死没者（１１名）のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）により死亡している。
ｅ以上のとおり，入市被爆者に生じた急性症状についても，ＤＳ８６やＤＳ０２では説明できないことが明らかである。
(サ)放射性降下物の影響の問題
ａ放射性降下物の生成過程
昭和２０年８月６日，広島型原爆が炸裂した後には広島市内外に，同月９日，長崎型原爆が炸裂した後には長崎市内外に，それぞれ広範囲にわたり放射性物質を含む雨が降った（黒い雨）。
原爆の未分裂ウラン・プルトニウム，核分裂生成物，誘導放射化された原爆容器等から放出された電磁波は直ちに周囲の空気に吸収され，空気の温度を上昇させ，プラズマ状の空気の塊すなわち火球がつくられる。火球が膨脹し，上昇して温度が下がると，様々な放射性物質は放射性微粒子ないし「黒いすす」となり，さらに火球が上昇して温度が下がると，この放射性微粒子や「黒いすす」が空気中の水蒸気を吸着して水滴となる。そして，地上に降り注いだ中性子は土壌や建造物などに吸収され，これらの物を誘導放射化する。このとき，原爆の衝撃波によって地上の建造物は粉々に破壊されているので，誘導放射化された物質が地上に立ちこめている。そして，火球の温度が下がると，火球は急激に上昇し，火球の下の空気を補填するために，周囲の放射性微粒子や「黒いすす」を含んだ空気が火球の下に吹き寄せられ，火球とともに上昇して，巨大なキノコ雲を形成する。
また，原爆の熱線によって生じた大火災によって発生した上昇気流によっても，地上の粉塵が上空に巻き上げられ，さらに，このような強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填するために強い下降気流が発生する。こうして，「黒いすす」「黒い雨」が相当広範囲に降下した。
ｂ「黒い雨」の降雨地域
(a)「黒い雨」が降った範囲についての昀初の報告である昭和２８年の宇田道隆ら「気象関係の広島原爆調査報告書」では，１７０個の資料に基づき，長径２９㎞，短径１５㎞の長卵形の雨域を報告した（以下「宇田雨域」という）。
しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には突然あるいは不規則な形で雨が降るのであって，川や山などの地形の影響も小さくなく，原爆投下後の気象状況も同様であって，「黒い雨」が宇田雨域のようなきれいな卵形の形をしていたとは考え難い。
この点，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきた増田善信は，平成元年，丹念な調査によって「黒い雨」の新たな雨域である増田雨域を発表した。同報告は，宇田雨域算出の基礎資料のほか，広島県の調査資料（１万７３６９人が回答したものの調査報告），聴取調査，アンケート調査，手記集・記録集の資料など，２０００を超える豊富なデータに基づき，雨の降り方を３種類に分け，聴き取り調査に参加した人にもアンケートを提出してもらうよう努め，集められたデータを信用度の違いなどから総合的に吟味したものである。
このような緻密な資料整理のもとに慎重に確定された増田雨域は，爆心より北西約４５㎞，東西方向の昀大幅約３６㎞，面積約１２５０ｋ㎡に達し，宇田雨域の約４倍にもなった。それでも，増田自身が認めるように，爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，今後これらの地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。また，「黒いすす」や「放射性微粒子」が降下した範囲は，ほとんど目に見えないものも多かったことから，明確ではないが，「黒い雨」よりも降下範囲が広かったといえる。
（ｂ）実際，静間博士が行った，広島型原爆投下３日後に仁科芳雄理化学研究所長（当時）らが爆心地から５㎞以内の地点で採取した２２個の試料を用いたセシウム１３７の精密測定では，セシウム１３７を検出したサンプルと降雨域と比較したところ，３つのサンプルは，増田雨域には含まれているが，宇田雨域の境界上にあり，セシウム１３７の沈着率は低かった５つのサンプルは，増田雨域の小雨域がほとんどであった。他方，放射能が検出されなかった３つのサンプルは，増田雨域にも入っておらず，比較の結果は，増田雨域とよく一致した。
また，藤原武夫博士らは，昭和２４年，旧ソ連が核実験を開始する前である昭和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を調査したところ，調査結果は増田雨域とよく符合し，これと矛盾しない形で等値線を引くことが可能であった。
（ｃ）これに対し，被告らは「黒い雨に関する専門家会議報告書」を主な根拠として，広島の己斐・高須地域，長崎の西山地域以外に降った放射性降下物が含まれていたことが裏付けられていないと主張する。


しかし，資料編において多くの紙面を割いている吉川友章（以下「吉川」という。）らの数値シミュレーションには，雲長高度，火災の状況，１㎞の格子点を使用していること，計算範囲に「増田雨域」がおさまらないことなど，多くの問題点がある上，吉川自身の証言から，その他，吉川が行った数値シミュレーションは，いずれも，静力学の式を使った「中規模スケールの海陸風数値計算モデル」を使用していることなど，一定の結論すなわち宇田雨域に合わせて報告書を記載したとしか考えられず，同報告書が，全く信用に値しないことは明らかである。
加えて，吉川の報告には，爆心地の場所，ミスプリント，長崎型原爆の爆発高度が６０ｍとされていること，地表面温度の欠落，熱力学の式の欠落，方程式の解が代入されていないなどのケアレスミスが多く，特に看過し難いのは，福岡と潮岬のデータを使用した旨の記載があるにもかかわらず，実際には福岡のデータは存在しないことである。
ｃ「広島及び長崎における残留放射能」の問題点
また，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島では己斐，高須，長崎では西山地区という限定された地域であるとして，その根拠にＥＤＷＡＲＤＴ．ＡＲＡＫＡＷＡの「広島及び長崎における残留放射能」を掲げるが，上記論文の記述は，放射性降下物と地上で誘導放射化された物とを区別しておらず，正確性を欠いている。ｄ以上のとおり，放射性降下物の影響があるのは広島では己斐・高須地域，長崎では西山地域に限られるとする被告らの主張は，合理的根拠を欠くものであることは明白である。
長崎については，広島での宇田氏らや増田氏のような研究は十分ではないが，西山地域以外の場所でも放射性降下物の影響が否定できない。のみならず，放射性降下物以外に合理的説明の困難な数々の実態があることは既に述べたとおりである。したがって，これらの地域にいなかったとしても，各被爆者の行動や被爆後の健康状態などから外部被曝・内部被曝の契機の有無を慎重に検討しなければならない。
(シ)内部被曝の影響の問題
ａ以上述べてきたように，「黒い雨」「黒いすす」は広範囲に分布していたところ，「黒い雨」「黒いすす」に含まれた放射性物質が，飲食物に付着して経口摂取されたり，呼吸等により吸入されたりすることもあり，原告ら被爆者には，原爆投下後，親族や友人などをもとめて広島・長崎市内に入り爆心地付近を回ったりしながら，救護活動や後片づけ作業に従事した者がいたが，このような行動によっても，放射性物質を体内に摂取することがある。
ｂ内部被曝は，第１に，体内に放射性物質があるときには，細胞の至近距離に線源があることになり，とりわけガンマ線のように飛程の長い放射線の場合には，線量は線源からの距離に反比例するので，質量の同じ核種であっても，外部被曝に比べ，内部被曝の影響は格段に大きくなる。第２に，アルファ線の飛程は０．１㎜単位であり，ベータ線の飛程も１㎝程度あるが，これらの放射線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収される。放射線のエネルギーはほとんどの場合に１００万エレクトロンボルト単位で表されるほど巨大なものであって，こうしたエネルギーが細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重らせんが多数破壊され，細胞の誤った修復などによりガン化の原因になるなど大きな影響が生じるのである。第３に，原爆の原料となったウランやプルトニウムやこれらが核分裂した場合に生じる人工放射性核種は，後記ｃのとおり，核種ごとに生体内の特定の部位に濃縮される特性がある。第４に，体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に放射線被曝を与え，しかも，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられる（バイスタンダー効果）。
ｃ原爆投下後には，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１３７などの，天然には存在しない人工放射性物質が多数存在したところ，人工放射性核種は生体内で著しく濃縮する。例えば，ヨウ素は自然界に存在するものは全て非放射性であって成長に必要な元素として人体は甲状腺に濃縮する性質を有するが，放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）も化学的性質が非放射性ヨウ素と同じであるため，同様に甲状腺に蓄積してしまう。ストロンチウム９０も，化学的性質がカルシウムと同じであるため，骨組織に沈着，濃縮されてしまう。とりわけ，骨組織は代謝が遅いためストロンチウム９０の生物学的半減期も短くなる。のみならず，ストロンチウム９０は上記のとおり短い飛程で大きなエネルギーを細胞に吸収させるベータ線を放出する。そして，ベータ線を放出すると，さらに強いベータ線を放出するイットリウム９０が生まれる。セシウム１３７は，化学的性質がカリウムやルビジウムに似ているので，筋肉，脳など人体の至る所で吸収される。プルトニウム２３９は骨組織に沈着しやすく，アルファ線を放出して沈着した部位に集中被曝を与える。安齋育郎氏は，昭和２０年９月から翌年春にかけて長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員に多発性骨髄腫が多く発生したことにつき，未分裂プルトニウム２３９の内部被曝の影響が示唆されたとしている。
ｄなお，アメリカにおいては，原爆投下後約１か月後に長崎に「クリーンアップ作戦」の名の下に入市した海兵隊員で，その後に多発性骨髄腫に罹患した隊員が多い事実を受けて，これらの退役軍人に対する救済制度として，「１９８８年放射線被曝退役軍人補償法」が存在しており，残留放射線による内部被曝等の人体被害が公知の事実として認識されていることを如実に示すものである。


ｅ以上のように，内部被曝は，物理的な吸収線量を図るだけでは到底把握することのできない複雑な機序を有するものであり，被爆後の行動などからその契機の有無を慎重に検討する必要がある。「黒い雨に関する専門家会議」元座長であり，放影研元理事長でもある重松逸造氏も，原爆爆発直後，市内で多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について勧告している昀大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性があることに言及している。この点，被告らは，広島・長崎で放射性降下物のあった地域の体内の放射線量を測定された結果極微量であったとして，「原爆線量再評価第６章」を引用するが，同書の記述中にもあるように，原爆投下の３か月間には広島で９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨があり，両市とも１９４５年９月１７日の台風にあい（枕崎台風），広島は１０月９日に２回目の台風にあっており，風雨の影響に対する補正なしに使用されたデータは，その正確性に極めて疑問がある。また，同書はカウンターでセシウム１３７から放出されたガンマ線の数値をいうのみであって，これでは飛程の短いベータ線を測定することができないのであるから，このようなことを理由に内部被曝を無視する審査の方針は科学的に合理性を欠くといわざるを得ない。
(ス)「原因確率論」の問題点（福地意見書）
ａ「原因確率論」とは，ＡＢＣＣ及び放影研が行った被爆者の疫学調査に基づき作成された児玉和紀広島大学医学部保健学科教授（現放射線影響研究所疫学部長）を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体への健康影響評価に関する研究」における「寄与リスク」の数値を，そのまま審査の方針において悪性新生物に関する判断基準としての「原因確率」に転用するという手法を指すものである。
しかし，審査の方針には，①「原因確率」の値を算出する根拠となった放射線影響研究所による疫学調査の信頼性そのものに問題があり，②かかる疫学調査から得られた寄与リスクの値を「原因確率」と言い換え，これを用いて個々の被爆者の起因性を否定するという手法が疫学の誤用にほかならないという欠陥がある。
ｂ放影研の疫学調査の基本は，被爆者の集団と非被爆者の集団について，疾病の発症率・死亡率を追跡調査して比較するというものである。相対リスクや寄与リスクはその比較の指標であるが，非被爆者の発症率や死亡率（Ｃ）に比べて，被爆者の発症率（Ｘ）が大きいほど，またＣが小さいほどリスクの値は大きくなる。問題は，放影研の疫学調査では，調査対象となった被爆者の被爆後の行動を全く調査していない点にある。疫学調査の出発点は，調査対象となる者が非被爆者であるか被爆者か（あるいはどの程度の被爆をしているか）という点であり，それによって，ＣとしてカウントすべきかＸとしてカウントすべきかが分かれるのである。ところが，放影研の調査においては，対象者の分類（線量割当て）においてＤＳ８６による初期放射線の被曝推定線量を用い，その後の行動を全く調査していないから，対象者が残留放射能によってどの程度被曝したのかは把握できない。このため，どれほど長期間爆心地に滞在して残留放射線を被曝しても，初期放射線を浴びた時点で爆心地から概ね２㎞を超える位置にいた場合，若しくは純粋な入市被爆者の場合，ＤＳ８６によって，「非被爆者」あるいは「昀低被曝線量グループ」として扱われてしまう。被告らは，残留放射線量はごく微量であると主張するが，その根拠が甚だ薄弱である上，「ごく微量」でも人体への影響が本当に少ないのかどうかは疫学調査をしなければわからないことである。そして，その後の様々な研究によって，「ごく微量」の放射線によっても重大な人体影響がもたらされること，とりわけ内部被曝の場合には独自の危険性があることが明らかにされている。
以上を踏まえると，放影研の疫学調査においては，Ｃすなわち「非被爆者」又は「昀低線量グループ」の発症率ないし死亡率は，本来の数値よりも大きな数値となっている可能性が高いのであり，Ｃを基準に寄与リスクを求める場合には，Ｃが過大評価であればそれだけリスクは小さくなってしまうのである。
ｃまた，昭和２０年８月６日（広島），同月９日（長崎）の原子爆弾投下から放影研の前身であるＡＢＣＣの調査が開始されるまでの５年間（寿命調査），あるいは１３年間（成人健康調査）の間に，放射線障害をはじめ原子爆弾に起因する何がしかの原因により死亡した多数の被爆者は，全く調査の対象にされていないところ，同月から同年１２月の間に，少なくとも１１万人を超える被爆者が死亡したといわれており，これは全被爆者の３分の１を超える数字である。このように，放影研による調査は，文字通り「生き残り集団」，すなわち，もともと放射線の影響を受けにくい＝放射線感受性が低い被爆者に偏っていた可能性があり，かように放射線感受性が低い被爆者を調査対象とした場合には，平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響がより表面化しにくいことは明らかである。そして，疫学調査の観察開始時点が昀短の潜伏期間よりも後に設定されると，感受性の高い者を含めて早期発症者への影響を見落とすことになってしまうから，特に潜伏期間の短いものの評価においては，観察開始の遅れを考慮する必要があるところ，放影研の疫学調査が，昭和２５年あるいは昭和３３年までに死亡した人を除外しているために，被爆者に対する放射線の影響を過小評価しているおそれが十分にあるといわざるを得ない。
さらに，発がんの可能性が一生涯続く場合は，生存しているコホート集団が存在する限りは観察を続ける必要があるはずであるが，現に得られている観察途中でのデータには，当然ながら，今後発症するであろうケースは把握されていない。
そういう意味においても，放影研の疫学調査にはおのずから限界があるというべきである。
ｄさらに，「原因確率」を「個々の被爆者の疾病の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」であると定義するならば，それは寄与リスクの値の大小とは別のことである。したがって，寄与リスクの値が小さいからといって，上記のような本来の意味の「原因確率」（影響を受けている蓋然性）が小さいとは必ずしもいえず，寄与リスクの数値を起因性判断の決め手とすることは許されない。


具体的には，ある要因が疾病の原因となっていれば，集団における発症率・死亡率が増加することが多いから，非曝露群（Ｃ）に比して曝露群（Ｘ）は大きくなるであろう。それゆえ，異なる集団を比較することによって疾病等の健康事象の原因を探索したり，疑わしい要因の関与を証明したりすることができる。つまり，「非曝露群（Ｃ）より曝露群（Ｘ）方が多い＝『原因－結果』の関係を疑うことができる」，ということになる。
しかしながら，ＣとＸの比率は，それがそのまま，Ｘのうちで放射線の影響を受けて発症した人数を表すわけではない。すなわち，非曝露群（Ｃ）１０人中５人が発症し，曝露群（Ｘ）１０人中８人が発症した場合でも，実際には，曝露群の１０人全員が放射線に被曝し，細胞レベル，遺伝子レベルで多かれ少なかれ放射線の影響を受けているから，肺がんの発症に至らない前段階での進行速度や，がんの発症時期，そしてその後のがんの進行が「促進」される可能性が十分にあり得るのである。この例のように曝露群の８人のうちどの５人をとっても被曝露群の発症者５人と比べて進行が促進されている場合である。この例では，非曝露群でも５人発症する，という理由だけで，曝露群で発症した８人のうち５人を放射線起因性が認められないと決めつけることはできない。放射線は，既に放射線が極めて微量であっても人体に対して遺伝子レベル・細胞レベル・免疫レベルで様々な影響を及ぼすことが実証されている以上，特定の疾病の発症に至る機序（モデル）が完全に解明され，放射線が何らの作用を及ぼさなかったことが確認されたような例外的な場合を除き，当該疾病を発症した被爆者全員について，放射線が共同成因として発症に作用したとみるべきである。
エ被告らの福地意見書に対する批判について
(ア)福地意見書が問題としているのは「原因確率」そのものではなく，審査の方針において判断基準として用いられている「原因確率」が児玉論文に記載される寄与リスクの値をそのまま転用するという「原因確率論」の手法であり，このような転用手法は，飽くまで「原因確率」の数値についての１つの仮説に過ぎず，それ自体の科学的根拠と具体的妥当性が厳しく吟味されなければならない。
(イ)まず，寄与リスクが放射線に起因する発症率を表すという前提自体に誤りがある。すなわち，「原因確率」は，個人の疾病について原子爆弾の放射線が影響を与えた蓋然性のある確率ないし寄与率を数量的に表そうとするものであるのに対し，寄与リスクは，原子爆弾の放射線を被曝することによって集団が全体として受けた影響の大きさを表す疫学的な指標である。
したがって，ある疾病について，問題となる要因に曝露しない集団の罹患率がＣであり，曝露した集団の罹患率がＸであるとすれば，両集団の罹患率の違いは，当該要因への曝露の有無によって生じたものと考えることができ，曝露群の罹患率Ｘに対するこの差（Ｘ－Ｃ）の比をもって，当該要因が集団に対して与えている影響の大きさを表すことができる。そして，寄与リスクは，ある要因の集団（社会）全体に対する影響を表すものであって，その要因が特定の個人に対する影響を表すものではないから，これを個人の放射線起因性の判断にそのまま適用することは，本来予定されていないものである。
それにもかかわらず，かかる寄与リスクの値を「原因確率」として転用することができる根拠については，一切説明されていない。(ウ)次に，「原因確率論」の作成，運用に関与する人々が自ら，その誤りや限界を事実上認めている。
すなわち，児玉氏は，上記東京地裁における証人尋問において「放射線がある事象を起こして，それが例えば皮膚がんにつながっている場合は，直接作用ではないかもしれませんが，放射線が昀初になければそういうふうにならないわけですから，関連は大いにあるというふうに解釈できる。」と証言しており，放射線が複合要因の１つ，あるいは，間接的に発症を促進する場合が現実に存在し，放射線に起因して皮膚がんが発症したと考えるのが自然であることを事実上認めている。また，厚生労働省の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の会長代理を務めている草間朋子氏も，平成１３年度の厚生労働省委託研究「電磁放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」の報告書（以下「草間論文」という。）において，サンダー・グリーンランド博士の論文を紹介して，原因確率を補償スキームに用いることの問題点を列挙している。
(エ)そして，放影研の疫学調査方法そのものにも問題がある。ａ第１に，放影研は，当初，設定グループごとの比較調査を実施していたが，その後，当初の被爆距離と遮蔽に基づく調査に立脚して，被曝線量ごとにグループを分けてポアソン回帰分析をするようになった。しかし，かかる回帰分析の手法を用いるためには，福地意見書でも指摘されているとおり，①曝露群での線量－反応関係が正しく把握されていること，及び②対象集団に対する線量の割当てが正確になされていることが前提条件とされるべきである。
そこで，前提条件①についてみると，放影研が採用するポワソン回帰分析は，ＤＳ８６に依拠して初期放射線のみの被曝推定線量のみを変数とするものであり，このＤＳ８６自体，爆心地から遠距離になればなるほど初期放射線による被曝線量の推定において少なからぬ誤差が生じるほか，残留放射線による被曝線量をゼロと評価するといった欠陥を有しており，かかる致命的欠陥は，ＤＳ０２においても何ら改善されていない。
また，前提条件②についても，放影研の疫学調査における線量の割当ては，残留放射線や内部被曝の影響を考慮していないといった欠陥に加えて，放影研の疫学調査において被曝線量の割当てに用いられたＤＳ８６は，広島のウラニウム爆弾と長崎のプルトニウム爆弾における中性子線とガンマ線の組成の相違や中性子線とガンマ線の生物学的効果比の相違等を踏まえて初期放射線量の算定がなされたか否か皆目不明である。
さらに，審査の方針に付された原因確率の表では，被曝線量を中性子線とガンマ線との単純な合算である吸収線量（Ｇｙ）で表しているが，中性子線とガンマ線では，生物学的効果比が異なり，これらを同列に考えて単純に合算することは非科学的なものである。ｂ第２に，被告らは，放影研の疫学調査は，残留放射能，すなわち放射性降下物や誘導放射能を無視するものではないなどと弁明するが，実際は，放影研自身が，１人１人の被爆者につき広島又は長崎での被曝位置，遮蔽の有無，程度をもとにＤＳ８６の推定線量を割り当て，各人ごとの死亡診断書との関係で寿命調査を行い，さらには腫瘍登録の結果を用いて発生率調査を行ったが，線量の割当てにおいては被爆後の行動を考慮していない旨を回答しているし，児玉氏自身も，放影研の回答と同様の証言をしている。


このように，各被爆者の被爆後の行動を把握していないということは，放射性降下物や誘導放射能による被曝線量を各被爆者に割り当てることができないこと，及び残留放射線の影響を交絡要因として初期放射線の影響から排除することができないため両者の影響が合体して出てくることを意味することになり，この点についても，児玉氏は同意している。
さらに，放影研が採用するポアソン回帰分析は，線量ごとにグループをつくり，それぞれの発生率を回帰分析するという手法をとるものであるが，爆心地から近距離にいた被爆者よりも遠距離にいた被爆者の方が，その後に入市して救援活動等に従事した可能性が高いはずであるのに，かかる活動における残留放射線による被曝線量は一切加算されないため，ゼロないし低線量のグループに割り当てられてしまう。その結果，これらの人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクにほぼ等しくなり，バックグラウンドリスクが低ければ低いほど，当然のことながら，相対リスク（ＲＲ）や過剰相対リスク（ＥＲＲ）が低くなり，それらの変形である寄与リスクも低くなってしまう。ｃ第３に，被告らは，「調査対象の選択による大きな隔たりが存在する可能性は低い」と主張するところ，確かに，寿命調査（以下「ＬＳＳ」という）第９報第２部には，結核による死亡について，妊娠中に被爆した女性以外では被曝線量による差がない上，妊娠中の女性はその例数が少なく，統計的には意味がない旨述べられている。しかし，被告らが認めるとおり，そこに引用されている調査は，得られた限りの３つの資料を用いて，上記の偏りがあるか否かを検討したものに過ぎず，その統計数字には男女比が示されていないこと，近距離での被爆者の数が少ないことなどの問題がある。むしろ，ＬＳＳの初期の段階における調査では，放影研が重畳調査を開始する以前は，結核を含む感染症の死亡率が高かったことがうかがわれる。
また，ＬＳＳ第９報第２部には悪性新生物以外の死因については，線量との関連は認められなかった旨が記載されているが，この第９報第２部は，がん以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものはみられないことを前提とするものであって，かかる前提は，その後放影研自身によって否定されている。すなわち，ＬＳＳ第１１報第３部では，高線量域（２ないし３Ｇｙ）で非がん疾患の死亡に過剰リスクがあることが示唆され，その後のＡＨＳ第７報では，子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変，甲状腺疾患にも統計上有意な過剰リスクを認め，さらに，ＬＳＳ第１２報第３部では，死亡率調査においても，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患という悪性新生物以外の疾患（非がん疾患）についても過剰リスクが見いだされるようになっており，このような傾向は，ＡＨＳ第８報，ＬＳＳ第１３報においてより明確に示されているのであり，ＬＳＳ第９報第２部の非がん疾患に関しては放射線の影響がないとする指摘は，もはや科学的根拠を失っている。さらに，被告らは，現在の寿命調査でのリスク推定は「被爆者のうち昭和２５年当時生存していた者」という集団におけるリスク推定であり，現時点において生存している被爆者は，その当時においても生存していたのであるから，現時点におけるリスク推定に誤りをもたらすものではないなどと主張するが，ＬＳＳ第３報，第４報及び第１３報の指摘によれば，生き残った人々は，（残留放射線の影響は別として）初期放射線の被曝線量が多かったほど，すなわち爆心地に近ければ近いほど放射線に対する抵抗力が強かった可能性が高いことになり，そして，急性放射線症状に対する感受性と後影響に対する感受性とが，同一ないしは強く関連しているとすれば，急性症状で死亡した人たちがもし現在まで生き延びていた場合，後影響の出現状況は大きく変わってくる。いずれにせよ，急性原爆症を呈した人々の一部が，その後ＡＢＣＣ（放影研の前身）による調査開始までに死亡していたことは，残りの急性原爆症を呈しなかったり，あるいは呈しながらも生き残った人々が，少なくとも初期放射線の感受性の有無により選択され，かつ，その選択が高線量であればあるほど強かったことに帰結する。それにもかかわらず，かかる生き残った人々についても，線量反応関係が現れたのであり，むしろ，選択が働かなければより強く線量反応関係が現れたはずである。
(オ)以上のとおり，被告らの福地意見書に対する批判は，およそ当を得ていない。
その他，被告らは，「統計上有意とはいえない」あるいは「信頼区間が広い」疫学調査の結果に基づき，原因確率の妥当性を論評することはできない，審査の方針は「信頼区間が広い」とされる疾病の原因確率についても，十分に配慮しているなどと主張するが，福地意見書が問題にしているのは，そもそも，統計上有意とはいえない場合とか，信頼区間が広いような場合においてさえ，何が何でも寄与リスク（＝原因確率）の値を出そうとすること自体であって，被告らの批判は的はずれである。
オあるべき認定基準について
(ア)まず第一に，放射能の影響について全容を解明できてはいないという冷厳な事実に対する謙虚な姿勢に基づき，被爆の実態・実相を直視し，その実態・実相を踏まえて，事実を認定することが必要であり，そこでは，原爆放射線を被曝したことによって当該疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序の証明を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的・疫学的な知見を踏まえつつ，当該被爆者の被曝状況，被曝後の行動やその後の生活状況，具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。原告の各疾病の放射線起因性を判断する際にも，①原告の被爆状況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②原告に被爆直後に発生した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態の変化，④原告の申請疾病と病態といった観点に着目すべきであり，⑤被爆者の被爆体験に関する特性に注意を払うべきである。
第２に，原爆被害の複合性への理解が必要である。すなわち，松谷訴訟昀高裁判決では，原爆の爆風による外傷を脳孔症の発症の主要な原因としながらも，放射線がこれに寄与したことをもって原爆放射線の起因性を認めており，放射線の影響が他の要因に比較して大きいことの立証までは要求していない。


(イ)そして，松谷訴訟昀高裁判決によれば，放射線起因性が認められる高度の蓋然性とは，「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」という程度の蓋然性で足りるとされているのであって，このことは，通常の立証の程度として議論されているところの「高度の蓋然性」とは実質的には異なった「高度の蓋然性」を想定しているということができる。(ウ)以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，まず，被爆の実相・実態をまず理解すべきことになる。そして，被爆の実相・実態の直視及び原爆被害の複合性への理解という観点に立った場合，個別的断片的な原爆被害に着目するのではなく，原爆放射線被害，すなわち，原爆症の全体像を総合的に正しく理解しなければならない。この点，初期に被爆者の調査に当たった東京大学名誉教授の都築正男は，急性症状になった人は，慢性原子爆弾症になりやすいとした上で，慢性原子爆弾症について，慢性原子爆弾症になりやすい人々に発生する正常ないし病的ストレスに対して，量的或いは質的に異常な反応を示し，特殊な条件が備われば，後遺症乃至後影響症としての発病も起こり得ることとなると述べている。そして，健康診断実施要領には，このような医師らの指摘を受けて，被爆者のうちには，被爆後１０年以上を経過した今日，いまだ原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者がある状態で，特にこの種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと，一見良好な健康状態にあると見えながら，被爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがある旨の記載がある。
また，放影研の調査の中で，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞の減少と偏倚が疫学的に原爆放射線と線量反応関係にあることが認められており，このことは「原爆放射線の人体影響１９９２」が急性障害には回復期があるとした点（１１頁）や，従前放影研や被告らにおいて，急性症状快復後は免疫的能力は回復したと述べていたこととは明らかに相違する事情が認められている。その際，放射線が加齢を通して被爆者の発症を促進していること，そして，これらの知見からみたとき，原爆放射線が被爆者の発病全体を促進している可能性は非常に強く，被爆者が一定の疾患を発病した場合には，放射線の影響が強く推定されるとみるべきである。このような発症の促進という事情も個別的断片的な把握からは導き出せないものであって，全体像の把握，総合的理解が不可欠であることを意味している。
そこで，前述した放射線の複合的な影響を踏まえれば，むしろ，被爆者手帳を有するものは全て放射線の影響を受けていると推定した上で，この被爆者が放射線の影響を受けたと更に強く推定させる間接事実が，例えば，急性原爆症（急性症状）であり，また，被曝前に比較した場合の被曝後の体調不良（体調の質的変化）と考えるべきである。(エ)なお，原告に対する放射線の影響を判断するに当たって，当該原告が直爆を受けている場合，直爆時の爆心地からの距離，場所，特に遮蔽の有無に留意すべきことは当然であり，それらによって，初期放射線によるおおよその推定被曝線量を算出することができる。しかし，初期放射線の人体に与える影響の詳細ですら，科学的に解明されているとはいい難い段階にあることも十分配慮をすべきである。現代の科学をもってしても，被爆者の受けた放射線量を正確に算出することは困難であって，現段階では，せいぜい「推定値」にすぎないことにかんがみれば，原告が放射線の影響を受けているか否かを判断するためには，当該原告の被爆の実相・実態こそ重視されなくてはならない。また，入市・遠距離被爆者に放射線被曝の実態があることは明らかであり，初期放射線が被爆者の身体に影響を与えた放射線の一部にすぎないことは争いようのない事実であり，誘導放射線による被曝，放射性降下物や放射化した塵や煤を吸い込んだり，放射性降下物が含まれた水を飲んだことによる内部被曝の影響を，未解明性を理由として無視することとなれば，放射線の人体への影響を判断する際に重大な誤りを犯すこととなる。
残留放射線の影響を判断するためには，原告の被爆後の行動を把握することが不可欠であり，また，誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには原告が被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認することが必要である。さらに，当該原告の従事した活動内容，飲食の有無やその内容にも留意すべきである。そして，原告が爆心地付近や黒い雨・黒いすすの降下地域で行動した事実があれば，放射性降下物などの残留放射線による外部・内部被曝を受けた事実が強く推認される。以上述べたとおり，原告の認定申請疾病の放射線起因性を判断する際には，被爆時の状況のみならず，被爆後の行動，活動内容及び生活環境などから，残留放射線による外部・内部被曝，低線量放射線による継続的被曝（内部被曝），残留放射線による被曝（特に内部被曝）の有無について総合的に考慮することが不可欠である。
(オ)また，多くの被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，嘔吐，脱毛，脱力感，倦怠感，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少などの急性症状が現れている。これらの急性症状は，放射線が人体に影響を与えたことの重要な徴表であり，原告に対する放射線の影響を判断するに当たっては，被曝直後の急性症状の有無，内容，態様，程度などには十分に留意すべきであり，原告に放射線被曝による急性症状として説明可能な症状が生じている場合には，相当量の放射線被曝の事実を強く推認させることとなる。


さらに，原告に急性症状の発症が確認できない場合であっても，当該原告が放射線に被曝していないと断定することはできない。すなわち，同じ線量の放射線を浴びたからといって，１００人が１００人同じ症状を呈するわけではなく，放射線感受性が低い被爆者の場合には急性症状を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症状が現れない場合もある。事実，急性症状がないとされる者の中にも，相当の割合で，被爆後に体調不良状態（被爆前の健康状態と異なった健康状態に陥っているなど）に陥っている者がいる。急性症状のない被爆者がその後に放射線起因性の高い疾患に罹患している事実も考慮すれば，放射線に対する感受性には個体差があり，急性症状の発症の有無や程度が異なる可能性があると考えるのが合理的であるし，低線量放射線（放射性降下物や誘導放射線の影響）による継続的被曝（内部被曝）は，高線量放射線による短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こすと考えられる。(カ)さらに，以上のように急性症状のみではなく，原告に対する放射線の影響を判断するに当たっては，当該原告の被爆前後における健康状態（体調）の質的変化の有無，その後の健康状態の推移，その後発症した病気等を総合的全体的に検討・評価すべきものである。原爆症とは，放射線により免疫機能やホルモン異常等，人体が全体的に様々な状況に対する抵抗力の弱った状態，ないしはその可能性のある状態を意味するものなのであるから，例えば，慢性原子爆弾症は，その病態に照らせばこのような原爆症の典型的な症状であって，そのような症状を呈する者は，人体への放射線の影響を強く推定させる。（キ）加えて，原告の申請疾病に対する放射線の影響を判断するに当たっては，申請疾病の発症経過やその病態も慎重に検討するのみならず，当該原告の申請疾病に限定することなく，原告が被爆後罹患したその他の疾病の有無や内容についても，それらに放射線起因性があるか否かについて慎重に判断し，これらの疾病も申請疾病の放射線起因性を判断する際に十分考慮しなくてはならない。
そして，申請疾病が放射線以外の原因によって発症したという証拠が明確でない場合には，当該疾病は原子爆弾の放射線に起因して発症したものとみるのが合理的である。
カ要医療性について
(ア)一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，その機序や予後が未だ解明しつくされていないこともあって，医師による長期の経過観察が必要である。また，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに，治療指針が治療上の一般的注意として指摘しているように，原子爆弾被爆者の中には自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現す者も少なくないので，心理的面を加味して経過観察を行う必要がある場合もある。
したがって，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定するべきである。
(イ)そして，被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病に対して，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存するか否かの判断に当たっては，医療の現場において，当該被爆者に対する日常的な治療に当たっている主治医の判断こそが尊重されるべきである。
(ウ)以上によれば，被爆者援護法１０条にいう「現に医療を要する状態にある」とは，医学的に見て何らかの治療効果を期待し得る可能性を否定することができない場合にはこれに該当すると解すべきであり，かかる要医療性の判断に当たっては，主治医の意見が十分尊重され，その判断に著しい不合理がない限り，要医療性は認められるべきである。
(6)原爆症認定の具体的な指針
ア放射線の影響を受けたことを推定させる事実
以下の①から③は被爆の事実そのものであり，④から⑦はその症状から原爆放射線の身体への影響が推定できる事実であり，これらのうち１つでも該当すれば原爆放射線の影響があると考えるべきであるが，複数の項目に該当する場合はより強く原爆放射線の影響が推定される①原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線，中性子線）に被曝していると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の事実）
これは，初期放射線の被曝の事実が推定されることを挙げたものである。ここで，「ＤＳ８６で認められるような近距離被爆の事実」というのは，爆心地から２．５㎞程度までの距離を想定している。ただし，２．５㎞以遠であっても，初期放射線が到達した可能性は否定できないのであるから，全くこの要件を満たさないと判断すべきではない。②放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被曝していると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放射性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被曝の事実）これは，残留放射線のうち，放射性生成物や放射性降下物からの放射線に被曝した事実が推定されることを挙げたものである。括弧内の事実のうち，どれか１つでも認められる場合には，この要件に該当し得る。ここで，「黒い雨」や「火災煙」というのは，放射性物質を含んだ雨や煙のことであり，「汚染された食物や水」というのは，主として放射性降下物が食物や水に付着，混入した状態を想定しているが，食物や水自体が誘導放射化している可能性も考慮しなければならない。なお，この被曝の態様には，外部被曝と内部被曝とがあるが，特に内部被曝については，体内に放射性物質が取り込まれて，血液中に存在したり一定の組織に集まったりするなど，長期にわたって影響を与え続けるものである。したがって，被曝の程度を考える際には，内部被曝による長期の影響というものを重視しなければならない。
③誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被曝し
ていると推定されること
これは，残留放射線のうち，誘導放射線に被曝した事実が推定されることを挙げたものであり，原爆で崩壊した建物の周辺を歩き回ったり，けがややけどなどで地面に横たわったりした事実がこれに当たる。長崎に原爆が投下された約１年半後に，原爆で倒壊した建物の下にあった土壌を採取してフィルムの上に置いたところ，フィルムが感光したという報告もあり，相当長期間にわたって残留放射線があったと考えるべきである。
なお，被曝の態様は外部被曝となるが，長時間，地面に横たわっていたり，鉄骨の中にいた場合には，強い影響を考えなければならない。④被爆後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便や歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫班，長引く倦怠感など）があったこと
これはいわゆる急性症状である。急性症状がみられる場合には，初期放射線だけでなく，残留放射線も含めて，相当程度の放射線被曝があったと推定できる。


なお，急性症状を認定できない場合であっても，近距離被爆による急性症状の発現率が１００％ではなく個体の感受性に差異があることや記憶の喪失も考えられることに留意しなければならない。
⑤熱傷，外傷瘢痕のケロイド形成
これらは，爆心地から２㎞を越え３㎞くらいまでの距離で被爆した被爆者に高い率で発現するとされており，熱傷がケロイドを形成するのは放射線熱傷の特徴とみられる。ＤＳ８６，ＤＳ０２ではほとんど線量がないとされる地点でも，一定の放射線を浴びたことをケロイドは示しているといえる。
⑥被爆後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点でのＢ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む）
白血球減少や肝機能障害が被爆者に多く認められることは，被爆間もないころから知られていたものである。
⑦被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，労働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったことこれらの症状は，多くの被爆者を苦しめていた被爆者特有のものといってもよい。内部被曝との関連が疑われているが十分解明されていないが，未解明であるというのは，医学的に完全には説明できないものの，これら症状が原爆の影響以外には考えにくいということが前提になっていることに留意すべきである。これは，放射線が与える脳細胞に対する影響によって起こる症状と考えられ，単なるストレスなどの心理的要因で起こるものではなく，外部被曝や内部被曝という事実に起因して生じる症状である。
イ原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病以下の各疾患は，主として，がん疾患に関するものとがん以外の疾患に関するものであるが，これらの疾患について合理的な説明がつかない限り，放射線との因果関係を肯定すべきである。
(ア)原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍のいずれかに罹
患していること
がんであればすべて原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と考えるべきであり，すべて原爆症認定の対象とすべきである。統計上，必ずしも有意差が現れていないがんもあるが，そのような場合であっても，原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と考えるべきである。現在の統計上，有意差が現れていない理由としては，発生数が少ないがんについては有意差が出にくいということ，いわゆるがん年齢に達して初めて有意差が出てくるがんがあること，放影研の調査対象の中には入市・遠距離被爆者が含まれていることから，有意差が出にくい調査形態となっていることなどの様々な要因が考えられる。したがって，現在有意差が認められていないからといって，放射線と無関係の疾患であることが科学的に証明されたものではないことに特に注意しなければならない。
(イ)原爆放射線の後影響が否定できず，治療を要する健康障害が認めら
れること
がん以外の疾患については，放影研のＡＨＳ第６報以降，放射線との有意な関係が認められる疾患が徐々に増加しており，調査期間が延長されるにしたがって，有意差のある疾患の増加が認められる。これは，被爆者が年齢を重ねるにしたがって，罹病率や死亡率が増加するということであり，放射線被曝が，加齢による疾患の罹患や重症化を加速していると考えられる。
ａ後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障
これは，今日では，いわゆる遅発性の原爆白内障（後嚢下混濁）と早発性の老人性白内障（皮質混濁）を意味する。これらの白内障については，ＡＨＳ８報などによって，放射線との有意な関係が認められ，しかもしきい値がないという報告もなされている。
ｂ心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害など，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被曝との因果関係を否定で
きない場合
これは，放影研のＬＳＳ１１報以降の調査で，死亡率が上昇してきていることを踏まえて挙げられた疾患である。
肺疾患については，ＬＳＳ１２報では，放射線との有意な関係が認められたのは非結核性の肺炎が中心であった。しかし，被爆者が非被爆者と同じ健康な肺を持っているのであれば，肺炎の死亡率に有意差が出るはずがない。肺炎の死亡率に放射線起因性があるのであれば，免疫的な異常か，あるいは肺気腫や慢性気管支炎などのように肺炎の背景にある基礎疾患そのものについても放射線の関与があると考えられる。
また，消化器疾患についても，ＬＳＳで有意差が認められたのは肝硬変が中心であったが，その他にも消化性潰瘍，腸閉塞，その他の肝疾患など，様々な疾患について放射線の影響を考えなければならない。肝機能障害については，ＡＨＳ７報以降で被爆者に有意に多いことが明確になっている。
造血機能障害については，ＬＳＳ１２報などにおいて，他の非がん疾患と比較してはるかに高い放射線の影響があることが認められている。
ｃ甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合甲状腺疾患については，ＡＨＳ６報以降の調査では有意差があると報告されている。これは，甲状腺が人体の中で放射線にもっとも敏感な感受性の高い臓器であることからも容易に理解できる。被爆者の甲状腺機能低下症の判断に当たっては，低線量域でも甲状腺機能低下症が発症している事実を重視すべきであり，被曝線量が低いことを理由に放射線起因性を否定してはならない。
ｄ被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害，又は
ガラス片や異物の残存による障害を残している場合
「被爆当日」とは，基本的に被爆当日の外傷，熱傷を念頭に置いているが，被爆者がどのように外傷や熱傷を受けたのかを個別に考慮する必要があり，被曝翌日くらいの範囲は含めてよいと考えられる。「運動器障害」というのは，主として骨や関節，筋肉の疾患のことである。変形性脊椎症や骨粗しょう症などがこれに当たる。このような疾患は，加齢による可能性もあるが，年齢（加齢）に似合わない運動器の変化を起こしているのであれば，被曝の影響を考えなければならない。
(7)小括
以上述べてきたとおり，原告の各疾病の放射線起因性を判断する際には，①原告の被爆状況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②原告に被爆直後に発生した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態の変化，④原告の申請疾病と病態といった観点に着目すべきであり，その際には，⑤被爆者の被爆体験に関する記憶の特性にも注意を払うべきである。
(8)原告の申請疾患について
ア被爆前の状況等


原告（大正１３年生）は，被爆当時２１歳であり，広島市段原末広町に居住して，同市宇品町に所在していたＡ鉄工所で事務員の職に就いていた。
イ原爆投下時の状況等
原告は，昭和２０年８月６日，自宅から職場まで電車で通勤するため，的場町停留所に向かって歩いていたところ，的場町停留所の手前１００ｍくらいの地点（爆心地から約１．７㎞の距離）に差し掛かったところで，突然，雷のような猛烈な閃光が走り，太陽が落ちてきたかのように周囲が明るくなり，爆音と同時に爆風で瓦や木片等が土埃とともに吹き飛ばされた。原告は，無意識のうちに地べたに伏せたが，しばらくの間意識を失い，その後，意識が回復したときには，爆風によって吹き飛ばされた瓦やガラスの破片で脚を負傷し，出血していることに気付いた。原告は，通勤時用の普段の洋服を着用していた。
ウその後の状況等
被爆後，原告は徒歩で自宅まで戻ったが，周囲では家屋が倒壊し，炎が燃え上がっている状況で，被爆によって負傷した人々も多数おり，火傷で皮膚が垂れ下がるほどの傷害を負った人もいるなど，想像を絶するような惨状であった。
原告が自宅に戻ると，建物は倒壊して姿もなかったが，幸いにも父母は生存していた。原告は，父親から脚の傷を洗ってもらい，薬を塗って包帯を巻いてもらうなどの応急措置を受けた。
原告は，被爆当日の日中，倒壊した自宅から使える家財道具を運び出したり，行方の分からない知人を捜すために街の方に出かけるなどしており，夜も恐怖と脚の傷の痛みで一睡もできなかった。
原告は，昭和２０年８月７日，父とともに行方不明の知人を捜すため，夕方ころまで周辺の避難所や防空壕等を歩き回った。原告が歩いた辺りは，火災により建物が焼失しており，被爆により死傷した者も多数いた。食事は，非常食を少量食べた程度であった。
原告の家族は，同月８日，広島市矢賀町にあった兄嫁の実家に避難し，原告は同町にあった病院で２週間程度脚のけがの治療を受けた。
エ被爆後の健康状況等
原告は，被爆前には，健康状態に問題なく，水泳，バレーボール，卓球などのスポーツを得意としており，大病を患うこともなかった。原告は，被爆後，昭和２３年６月に長男を出産したが，その半年後にぶどう状妊娠（胞状奇胎）と診断され，入院治療を受けた。その後も，原告は，被爆前にはなかった体調の不良を自覚しており，下痢や皮膚のかゆみなどの症状があった他，体調に問題のなかった以前とは異なり，すぐに疲労感を覚えて，何もしたくないという無気力状態に襲われることも度々あった。
原告は，昭和５８年，本態性高血圧症と診断され，以後，内服薬による治療を受けることになった。
原告は，昭和５９年，被爆者健診で肝臓機能障害を指摘されたが，翌昭和６０年には，慢性肝炎（非Ａ・Ｂ型。後に，Ｃ型肝炎と判明）と診断され，約５か月間の入院加療を受け，その後，現在まで継続して治療を受けている。
また，原告が，昭和６１年１０月に九州旅行へ行った際，旅行先で宿泊中に突然原因不明の大量の鼻出血があり，救急車で病院に運ばれて２日間の安静を余儀なくされたことがあった。その後も鼻出血の症状は続き，原告は，平成２年１０月にも，新幹線での移動中に大量の鼻出血を経験している。
原告は，昭和６１年には胆石で手術を受けた。
原告は，平成元年ころから残っている被爆者健診の結果では，毎年，白血球数の低下が指摘されている。
その他，原告は，平成４年及び平成８年に胃のポリープを，平成６年，平成７年及び平成８年には大腸のポリープをそれぞれ摘出する手術を受けた。
さらに，原告は，平成１１年，甲状腺腫大を発見され，慢性甲状腺炎との診断を受け，以後，超音波検査及び甲状腺ホルモン値の検査を定期的に受けている。
原告は，平成１２年，虚血性腸炎の診断を受け入院加療を受け，平成１６年９月には肝細胞癌との診断を受けている。
オ原告の申請疾病（高血圧症，慢性Ｃ型肝炎，慢性甲状腺炎）の放射線起
因性
(ア)高血圧症に関する医学的知見
「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年」では，高血圧症について有意（Ｐ＝０．０２８）な二次線量反応関係を認めたとしている。
また，「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」でも，被爆者の高血圧症について有意な増加が認められたとされている。
放射線被曝が高血圧症を発症する医学的な機序については，未だその詳細が科学的に解明されているとはいえない段階にあるが，昀近では，放射線被曝者における高血圧症等の増加については，放射線被曝による組織細胞の老化の促進による影響の可能性が示唆されている。
(イ)慢性Ｃ型肝炎に関する医学的知見
「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，①原爆後障害研究会の第１回シンポジウムにおいて，浦城二郎らにより，肝機能障害の比率は，被爆者と非被爆者の間に差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認められないと報告されたが，重藤文夫らによる原爆病院入院患者調査では，肝疾患は第２位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的問題であることが明らかとされた。②志水清らにより，昭和３７年に広島市の原爆医療認定申請書に基づいて行われた統計的調査においても，被爆者の肝疾患の頻度は，国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認められた。③Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒらは，ＡＢＣＣの寿命調査集団の肝硬変剖検例において，電離放射線と肝硬変の間に有意な関係を認めた。④石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率について，２．０㎞未満の近距離被爆者において高率にみられたと述べている。⑤加藤らは，ＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行い，ＨＢｓ抗原の陽性率が，高線量被曝群（成人健康調査集団の１Ｇｙ以上の被曝者全員）の方が対照群（０Ｇｙないし０．９Ｇｙ線量群）よりも有意に高く，また，年齢別にみると，被爆時２０歳以下の若年者において，その傾向がより明らかであり，高線量被曝群における免疫能の低下を示唆するものではないかと考えられたとしている。


「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」（いわゆる「ワン論文」）では，①慢性肝疾患及び肝硬変について，１Ｇｙ当たりの推定相対リスクは１．１４（９５％信頼区間は１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８．１（９５％信頼区間は２．１ないし１４．６）となり，大きくはないが，有意な正の線量反応がみられたこと，②昀近の寿命調査集団に関する報告（がん発生率調査第２部）においては，肝臓がんの発生率に線量反応関係が認められ，また，寿命調査におけるがん以外の死亡率に関する昀近の調査（寿命調査第１１報第３部）においても，肝硬変による死亡率が高線量群で増加していることが示されており，動物実験においても，肝機能障害が放射線被曝により誘発されることが示されたこと，③成人健康調査集団におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆していることなどが報告されている。
また，昀近可能となったＨＣＶ抗体定量の観測は，この目的に有益であり，アルコール摂取に関する情報など成人健康調査対象者の栄養状態に関する情報は，放射線被曝と慢性肝炎及び肝硬変発生との関連におけるアルコール摂取の相互的作用の役割について手がかりを与えてくれると考えられるとしている。
「原爆被爆者におけるがん発生率第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（いわゆる「トンプソン論文」）では，肝臓がん発生の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．４９（９５％信頼区間は０．１６ないし０．９２）であり，寿命調査集団において放射線とがん罹患との関連性がみられたとしている。
「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部，がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年（「寿命調査（ＬＳＳ）第１２報」）」では，消化器疾患（２７４２人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１１（９０％信頼区間は０．００ないし０．２４），うち肝硬変（９２０人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１８（９０％信頼区間は０．００ないし０．４０）であり，消化器疾患について，統計的に有意な線形の放射線影響が観察されたことを指摘している。
「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（いわゆる「藤原論文」）では，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められ，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれないとの指摘がされている。
「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７」では，肝臓がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．３９（９０％信頼区間は０．１１ないし０．６８）であること，昭和４３年ないし平成９年までの期間における消化器疾患の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１５（９０％信頼区間は０．００ないし０．３２）であること，うち肝硬変の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０％信頼区間は－０．０５ないし０．５）であることを指摘している。
「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」においても，慢性肝疾患及び肝硬変に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．１５であり，以前の統計と同様に有意な正の線形線量反応が認められている。
(ウ)慢性甲状腺炎（橋本病）に関する医学的知見


「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，①核分裂生成物の核種の約２分の１を占める放射性ヨウ素の中では，ヨウ素１３１が主であるところ，被爆直後においては，ヨウ素１３１が呼吸や経皮膚的に吸収され，甲状腺の内部被曝を起こし，また，地上に落下したヨウ素１３１は，野菜や牧草を汚染するとともに，食物連鎖を通じて牛乳も汚染し，野菜や牛乳を通じて人体へ移行することが報告されている。②森本らは，結節性甲状腺腫について，被爆群（被爆時年齢２０歳以下で１００ｒａｄ以上の被爆者）は，対照群（０ｒａｄ被爆者）と比べて有意に高率であったと報告していること，長瀧教授らにより，長崎型原爆の甲状腺への影響が検討された結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下の群に有意に多かったと報告されていること，また，長瀧教授らにより，長崎市西山地区の住民と対照群について，甲状腺に対する影響が調査された結果，結節性甲状腺腫の発生率は，西山地区住民（４．７４％）が対照群（１．１３％）に比して有意に高率であり，放射性降下物による被曝によっても，結節性甲状腺腫の発生が多くなることが明らかにされたことが報告されている。そして，③浅野らの研究では，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）中１５５例に橋本病の存在が確認されたが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められなかったこと，森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ｒａｄ被曝群と０ｒａｄ群との間に，血清ＴＳＨ及びサイログロブリンの差はなかったこと，伊藤千賀子らによる広島型原爆の１．５㎞以内の直接被爆者と３㎞以遠の直接被爆者のＴＳＨ値の検討の結果，甲状腺機能低下症の頻度は，男性では，１．５㎞以内群１．２２％，対照群０．３５％，女性では，１．５㎞以内群７．０８％，対照群１．１８％であり，また，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となり，さらに，機能低下症の症例のマイクロゾーム抗体陽性率は，１．５㎞以内群においては，対照群に比して，男女ともいずれも著明に低率であったと報告されている。長瀧教授らにより，長崎型原爆の甲状腺への影響が検討された結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，低線量群に有意に高く，また，１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったと報告されている。横山直方らの調査によれば，西山地区住民における甲状腺機能は，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったとされた。④１９６０年代には，マーシャル群島の住民が，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したが，この被爆者群においても，甲状腺機能低下症の発生率の上昇等が認められている。


「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」では，①ＤＳ８６に基づく被曝線量により，０ｒａｄ群（９７４名），１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（２７９名），５０ｒａｄないし９９ｒａｄ群（２０８名），１００ｒａｄ以上群（２８４名）の４群に分けた上，すべての甲状腺疾患の発生頻度について調査を行ったところ，甲状腺機能低下症の発生頻度は，被爆者において有意の増加がみられ，被曝線量別では，１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（６．１％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意の増加がみられた。また，原因別では，橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が，被爆者において有意の増加がみられ，これを線量別でみた場合も，１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（３．６％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意差がみられた。②Ｋａｐｌａｎらによれば，原爆放射線被曝により，自己免疫性甲状腺炎の発生頻度については，有意の増加がみられるが，甲状腺機能低下症の発生頻度については，有意差はみられないとされ，また，これまでの被爆者の調査においても，甲状腺機能低下症については，発生頻度の増加が認められていないが，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられるとされた。さらに，甲状腺機能低下症が，１ｒａｄないし４９ｒａｄの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められ，原爆放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，違った機序によることを示唆しているものとも考えられると指摘している。「長崎被爆者における甲状腺疾患」では，①甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析したところ，がん，腺腫，腺腫様甲状腺腫及び組織学的診断のない結節を含む充実性結節並びに抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）については，有意な線量反応関係が認められたが，他の型の甲状腺疾患では認められず，充実性結節の有病率は，単調な線量反応関係を示したが，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は，０．７±０．２Ｓｖで昀大レベルに達する上に凸の線量反応を示したとされた。甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた関係は，おそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられ，被爆者において，自己免疫性甲状腺機能低下症が有意に多いことが初めて明らかにされ，また，上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示しているとされた。また，②マーシャル群島の核実験で被曝した子どもにおいては，１０年以内に甲状腺機能低下症が認められたが，原爆被爆者の自己免疫性甲状腺機能低下症は，被爆４０年後に初めて顕著に認められ，マーシャル諸島の住民においては，甲状腺の被曝は，主として内部放射線（放射性ヨード）によるものであり，推定された甲状腺線量は，甲状腺機能低下症のある被爆者における原爆からの直接の外部放射線による甲状腺線量よりも高いとされた。
「放射線の健康影響：広島・長崎，チェルノブイリ，そしてＪＯＣ」では，上記「長崎被爆者における甲状腺疾患」の調査結果について，従来報告されている甲状腺がん，甲状腺結節に加え，自己免疫性甲状腺機能低下症が癌よりも低い線量で増加していることがこの調査で始めて確認された旨を報告している。


「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」では，①甲状腺は，電離放射線に敏感であり，以前，成人健康調査集団について行われた甲状腺疾患の調査では，がん，非中毒性結節性甲状腺腫を含む様々な甲状腺疾患と放射線量には正の関係があることが示されていたこと，②悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を初めて調査したところ，甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患と定義された。）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられたこと，③被曝線量が０．００１Ｇｙ以上の人たちにおいて被曝に起因する甲状腺疾患の症例の割合は１６％であり，この推定寄与リスクは，この調査で検査されたがん以外の疾患の中では，昀も高いものの１つであり，女性の罹患率は男性よりも３倍高いものであったこと，④性，市及び被爆からの期間のいずれも相対リスクの有意な修飾因子とならず，被爆時年齢の影響は有意であり，主に若年時に被爆した人たちにおいてリスクが増加し，被爆時年齢２０歳以下のグループにおいては線量効果がみられたこと，⑤交絡効果を取り除くために甲状腺がんと診断された成人健康調査対象者を除いて行った解析では，一貫して正の線量反応関係が示され，特に若年者の甲状腺は，悪性腫瘍だけでなく，その他の甲状腺疾患をもたらすということでも，電離放射線の影響に敏感であること（放射線感受性が他に比べて高いこと）が示されたことなどが報告されるとともに，⑥成人健康調査の通常検診手順により収集した情報に基づく甲状腺疾患の診断には，かなり重複があるため，電離放射線被曝が特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを断定することは不可能であり，この多面性が放射線被曝により誘発され，甲状腺機能低下をもたらした真の病理学的変化を同定するのを妨げ，このように電離放射線とがん以外の特定の種類の甲状腺疾患の関係は，それを解明するために特別に企画された調査を通して検討しなければならない，としている。「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」では，①甲状腺疾患に対する１Ｓｖでの全相対リスクは１．３３であり，統計的に有意な線形線量反応関係が認められた。放射線のリスクは，より低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者においてより高く，被爆時年齢が昀も顕著な効果修飾因子として含まれ，調査時年齢はそれほどには有意ではなく，被爆時年齢がより強い要因であることを示唆していた。②統一した診断基準（超音波検査法，甲状腺機能試験，自己免疫抗体）を適用した昀近の長崎における成人健康調査での甲状腺疾患の発生率調査では，特に若年時に被爆した人において，女性の充実性の結節との有意な線量反応及び自己免疫性甲状腺機能低下症との凹型の線量反応が示されたが，ほかの甲状腺疾患では有意な放射線のリスクは認められず，③甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線治療を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部被曝の影響は不明瞭であった。
(エ)知見についてのまとめ
ａ高血圧症について
上記のとおり，高血圧症については，「成人健康調査第８報」で有意な二次線量反応関係が認められており，「原爆被爆者の死亡率調査第１３報」でも被爆者に有意な増加が認められるなど，放射線被曝の発症への影響は明瞭であるといえる。
これに対し，被告らは，成人健康調査第８報は，高血圧の発現における放射線被曝の影響を調査する必要性を示唆する報告にすぎないものであって，高血圧が原爆放射線に起因することの根拠となり得るものではないとし，また，逆に高血圧の原因となる動脈硬化については原爆放射線との関連を否定する報告があることから，高血圧症について放射線起因性を認めることはできないと主張する。
しかし，統計的・疫学的にみて高血圧症と放射線の影響との間に有意な関係がみられることは，放射線起因性の判断に当たっての重要な考慮要素であり，個別的因果関係の存在を肯認する一つの要素となるというべきである。また，動脈硬化と原爆放射線との関連を否定する報告として被告が指摘する「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」及び「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」には，確かに「被爆状況が動脈硬化に与える影響は少ないように思われる」などの記述があるものの，同論文中には「ＰＷＶを用いた検討で高線量被曝者に動脈硬化が進んでいるとされる９．０ｍ／ｓ以上を示す者の割合が高い」という内容の報告も引用されており，これらの報告が動脈硬化と原爆放射線との関連を完全に否定するものとは評価できない。
なお，放射線被曝と動脈硬化の関連については，近時の放影研の報告で，「昀近，クラミジア・ニューモニエ，ヘリコバクター・ピロリ，サイトメガロウイルスなどの微生物感染が，動脈硬化と関連していることが示唆されている」「原爆被爆者においてはクラミジア・ニューモニエに対する免疫応答が低下しており，クラミジア・ニューモニエ感染に関連した慢性炎症反応が存在することが示唆された」（「原爆被爆者における動脈硬化との関連が示唆される微生物に対する抗体レベルとＣ反応性蛋白質レベル」）などと指摘されており，未だ十分に解明されてはいないものの，放射線被曝が動脈硬化に影響していると考えることには相応の理由があるというべきである。
以上のとおりであるから，被告らの主張は理由がないものといわざるを得ない。
ｂ慢性Ｃ型肝炎について


上記のとおり，肝疾患については，昭和３０年代から，被爆者に高い頻度で認められたとする報告や，肝硬変と電離放射線の間に有意な関係が認められたとする報告などがあったところ，「成人健康調査第７報」において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められ，その後も，「寿命調査（ＬＳＳ）第１２報第２部」において，肝硬変による死亡と原爆放射線被曝の間に，「成人健康調査（ＡＨＳ）第８報」において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に，それぞれ統計的に有意な関係が認められ，「がん発生率調査第２部」（トンプソン論文）において，肝臓がんの発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められたものである上，藤原論文でも「抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない。」という指摘がされているところであって，放射線被曝が肝硬変の原因となり得ることには，十分な根拠があるものということができる。
これに対し，被告らは，Ｃ型肝炎と放射線との関連性を認める科学的知見はなく，このことは，「肝機能障害の放射線起因性に関する研究」（以下「戸田論文」という。）によっても確認されている旨主張する。
しかし，放射線被爆と慢性肝炎の発症の因果関係については，いわゆる東訴訟において正面から争われ，被告らは戸田教授の意見書及び証人尋問等に依拠して慢性肝炎の放射線起因性を否定する主張をしていたものであるが，東京高裁平成１７年３月２９日判決及びその原審判決において，放射線起因性を肯定する判断が示されているところである。また，その後に争われた原爆症認定東京訴訟においても，放射線起因性を否定しようとする被告厚生労働大臣及び国の主張立証は，上記東訴訟の「判断を覆すに足りるものではない」とされている。さらに，戸田論文公表後の判断である原爆症認定熊本訴訟の判決も，戸田論文の知見を考慮したとしても「ＨＣＶの持続感染及びこれによるＣ型慢性肝炎の発症又は進行の促進について，原爆放射線被曝が影響している可能性があるといい得る」と，慢性肝炎について放射線起因性を肯定する判断をしている。
以上のとおり，戸田教授の意見に依拠してＣ型肝炎の放射線起因性を否定せんとする被告らの主張は，これまで何度も排斥されているものであり，本件訴訟における被告らの主張立証にも従前のものに付け加えるところは何もないのであって，理由のないものとして斥けられるべきものであることは明らかである。
ｃ慢性甲状腺炎（橋本病）について
上記のとおり，甲状腺は電離放射線に敏感であるとの指摘があり（「成人健康調査第７報」），甲状腺機能低下症については，被曝線量の増加とともに発生頻度が高率となったとする伊藤千賀子らの調査結果，被爆者において発生頻度が有意に高く，被曝線量別では低線量群（１ｒａｄないし４９ｒａｄ群）において，年齢別では１０歳代ないし３０歳代時に被曝した群において，それぞれ有意に高く，とくに女性に多かったとする長瀧教授らの調査結果，西山地区住民における甲状腺機能は対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったとの横山らの調査結果，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したマーシャル群島の住民の被爆者において甲状腺機能低下症の発生率の上昇等が認められているとの指摘（「原爆放射線の人体影響１９９２」），被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆していると考えられるとの指摘（「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」），甲状腺疾患の発生率について有意な正の線量反応関係がみられ，主に若年時に被曝した人においてリスクが増加したとの指摘（「成人健康調査第７報」），甲状腺疾患に対する１Ｓｖ当たりの全相対リスクは１．３３と統計的に有意な線形線量反応関係が認められ，放射線のリスクはより低年齢で被曝した被験者においてより高く，２０歳未満で被曝したものについて顕著に増大したとの指摘（「成人健康調査第８報」），被爆者において橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高いことが明らかになったとする長瀧らの調査結果（「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」），自己免疫性（抗体陽性特発性）甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係が認められ，この関係はおそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられるとする長瀧らの指摘（「長崎被爆者における甲状腺疾患」）等がある。
なお，上記の中には，直接には放射線被曝と甲状腺機能低下症との関係を対象とする知見も含まれるところ，原告は，慢性甲状腺炎（橋本病）との診断を受けているものの，甲状腺機能低下症はみられていない。しかしながら，甲状腺機能低下症は病態を示すものであり，その原因疾病としては慢性甲状腺炎（橋本病）を考えるべきこと，慢性甲状腺炎は甲状腺機能低下を伴う可能性が高いと考えられていることからすれば，甲状腺機能低下を伴っていない原告の慢性甲状腺炎についての放射線起因性を判断するについても，上記のような甲状腺機能低下症についての知見を参酌すべきであるといえる。
そうすると，原爆放射線被曝が慢性甲状腺炎に影響していると考えることには十分な根拠があるというべきである。
これに対し，被告らは，「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」により，「橋本病と原爆放射能との関連性が明確に否定されるに至った。」と主張する。
しかし，上記論文は，調査の結果によれば「甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。」とするものであり，橋本病と原爆放射能との関連性を明確に否定するという結論を述べたものではない。上記論文は，１９８４－８７に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査の結果（長瀧論文）との違いについても，調査対象及び方法等の違いや時間経過に起因するものかもしれないとの限定を付しており，長瀧論文の結果を正面から否定するものではない。また，上記論文は，自らの調査にもまた偏向等の限界があることを自認しているものである。


以上のとおり，被告らの指摘する上記論文は，橋本病を含む甲状腺疾患と放射線との有意な関係を指摘する従来の研究成果の一切を覆すものではないのであって，これをもって「橋本病と原爆放射能との関連性が明確に否定されるに至った。」と断ずるのは不当な評価であるといわざるを得ない。
(オ)原告の放射線被曝とその身体影響
前記のとおり，原告は，爆心地から約１．７㎞の距離の屋外において遮蔽のない状態で被爆したことにより初期放射線による被曝をした上，その後も倒壊した自宅（爆心地から約２．３㎞）の付近で家財道具を運び出す作業を行ったほか，原爆投下の当日，翌日と，知人の捜索のために街中を歩き回るなどしていたものであるから，誘導放射能や放射性降下物が原告の身体や衣服に付着したことにより，誘導放射能及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さらに，この間，残留放射線に対する特別の防護もなく，上記のように屋外で作業をしたり，原爆投下直後の街中を歩き回るなどしていたのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考えられる。
また，原告は，被爆前には健康状態に何らの問題がなかったのに，被爆後には下痢や身体の倦怠感，鼻出血などの明らかな体調不良を自覚しており，これらは放射線被曝による急性症状と同様の症状とみることができるほか，原告は，３つの申請疾病以外にも，ぶどう状妊娠（胞状奇胎），胆石，白血球数の低下，胃のポリープ，大腸のポリープ，虚血性腸炎，肝細胞癌を発症するなど，長期にわたって体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変化が認められる。なお，Ｃ型肝炎の場合は，肝硬変を経て肝臓がんを発症する場合が多いところ，原告は，慢性Ｃ型肝炎から肝硬変を経ずに肝臓がんを発症しており，肝臓がん自体も放射線の影響の疫学的有意性を認めることができる疾患である。
以上によれば，原告については，原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できる。
(カ)放射線起因性についてのまとめ
以上のとおり，原告の申請疾病である高血圧症，慢性Ｃ型肝炎及び慢性甲状腺炎については，いずれも一般に原爆放射線の影響を認め得ること，原告の被爆状況やその後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できることからすれば，原告の申請疾病については，放射線起因性が認められるというべきである。
カ原告の申請疾病の要医療性
原告の高血圧症については，動脈硬化等の促進を予防するために内服による降圧治療が必要であり，要医療性が認められる。
慢性Ｃ型肝炎については，肝障害の進展を防止するために内服治療及び定期検査が必要であり，要医療性が認められる。
慢性甲状腺炎については，申請時において甲状腺機能低下は認められず，ホルモン内服療法は行われていないが，慢性甲状腺炎を発症した患者には甲状腺機能低下が認められやすいことから，甲状腺機能異常の有無についての定期的検査が必要であること，また，甲状腺癌の早期発見のためにも定期的検査が必要であることから，要医療性が認められる。
キ結論
以上のとおり，原告の申請疾病である高血圧症，慢性Ｃ型肝炎，慢性甲状腺炎は，いずれも放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているものであるから，原告に対する却下処分は違法である。
（被告らの主張）
(1)序論
原爆の放射線に被曝していないならば，その申請疾病に放射線起因性を認める余地がない。また，申請疾病ががんなどのように被曝線量と発症率との間に相関関係のある疾病の場合，被曝の程度が小さければ，発症するリスクもほとんどない。
したがって，申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，まずもって被曝の有無及び程度を具体的に特定することが必要かつ重要である。医療分科会が，放射線起因性及び要医療性の判断の方針としている審査の方針では，初期放射線による被曝について，日米の放射線学の第一人者が策定した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（ＤＳ８６）に基づき，その被曝線量を特定している。
(2)ＤＳ８６の概要と初期放射線による被曝線量
ＤＳ８６は，広島と長崎に使用された原爆の物理学的特徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかに関する核物理学上の理論的モデルとに基づき，放射線量の計算値を算出したものである。すなわち，放射線物理学等の近時の科学的知見から，原爆の初期放射線の飛散状況は理論的に解明されている。ＤＳ８６は，原爆放射線を構成するガンマ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を昀新の放射線物理学の理論によって忠実に再現し，昀終的にすべてのガンマ線と中性子線の動きを評価するものである。ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された広島型原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用して製作された原子炉を原爆の複製として使い，「爆弾自体の内部における状況を再現」するなど，日米の合同の研究グループが可能な限り当時の状況を再現している。そして，実際の被爆試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証もされ，線量評価システムの客観性が裏付けられている。(3)ＤＳ０２の策定（ＤＳ８６の問題点の解消及び正当性の検証）
アＤＳ０２策定の経緯
(ア)ＤＳ８６の再評価の開始
ＤＳ８６については，専ら，広島における熱中性子による放射化の計算値の距離による変化，すなわち減衰の傾き全体が，熱中性子による放射化の測定値と一致しないという問題（主に，コバルト６０に関する計算値と測定値の不一致の問題）が指摘されていたため，平成１２年にＤＳ８６策定後の研究の成果を踏まえてこの問題を解決することを目的として日米合同実務研究班が設立され，ＤＳ８６の再評価が行われた。
(イ)ＤＳ８６の再評価の内容


日米合同実務研究班では，①広島，長崎の原子爆弾の放射線出力及び放射線輸送の再計算を行う，②試料を用いた既存の放射線測定値をすべて再評価する，③新たに開発された測定方法により，ニッケル６３を測定することによる速中性子の測定とそのモデル化計算を行う，④超低レベルバックグラウンドの測定施設でユーロピウム１５２試料を再測定する，⑤花崗岩試料を用いた塩素３６の熱中性子による放射化測定に関して，精度保証の伴った相互比較調査をする，⑥目印となる既知の場所を用いて，現在の新都市計画地図と１９４５年の米国陸軍地図を合わせて爆心地を再決定する，⑦爆心地の補正とその他の誤差を考慮して，被曝試料の採取位置を修正する。⑧大きな地形の陰となったことによる遮蔽を放射線輸送計算に含める，⑨学校など大型の木造建造物や長崎の大きな工場の遮蔽を含め，遮蔽計算と遮蔽モデルを改良する，⑩被曝試料測定データを用いて出力と爆発高度の適合度解析を実施する，⑪ガンマ線及び中性子線の両方について一致が得られるような新たな線量推定方式のパラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆弾の出力及び爆発時の爆弾の傾きといった条件）を再決定する，⑫被爆者ごとの被曝線量の計算について誤差解析を行うといったことが行われた。
(ウ)原爆からの放射線出力の再計算
当初，この再評価の焦点は，原爆からの放射線出力の再計算に当てられていた。爆発パラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆弾の出力及び爆発時の爆弾の傾きといった条件），ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）の評価の見直しやＤＳ８６策定後に可能になった昀新の離散座標法（放射線が進む状況を計算で推定し，各位置における放射線量を推計する手法）とモンテカルロ計算（ガンマ線及び中性子が物質中を動き回る様子を探るために考案された手法）の両方を行い比較検討するなどしてＤＳ８６のときよりも精密な計算がなされ，その結果，広島については以前の出力推定値よりも１ｋｔ高い出力が推定されたものの，上記計算値と測定値の不一致の問題を説明できず，熱中性子に関する計算値と測定値の不一致が，原爆からの放射線出力の計算に起因するものではないことが確認された。
イＤＳ０２における測定値の再検討
上記のとおり，熱中性子に関する計算値と測定値の不一致が，原爆からの放射線出力の計算に起因するものではないことが確認されたため，計算値をチェックするために測定された放射線測定値を含め，不一致の原因となり得る他の要因の検討が始まった。
(ア)ガンマ線測定
ＤＳ０２においては，広島・長崎におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンドや熱ルミネセンス法による測定自体の誤差等が検討された結果，爆心地から約１．５㎞以遠の測定値は，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同程度に微量となり，バックグラウンド線量が測定値に大きく影響を与えるため，測定値では原爆によるガンマ線量を正確に評価できないことが判明した。そして，ＤＳ０２及びＤＳ８６の各計算値と測定値を比較したところ，計算値と測定値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正確性が裏付けられた。この点，名古屋地裁判決も，「従前から指摘されていた１３００ｍ以遠で徐々に拡大していくＤＳ８６の計算値と実測値との乖離状況については，バックグラウンドによる不確実性を含んだ値に基づくものといわざるを得ない。」と判示している。
(イ)速中性子線測定
速中性子については，リン３２及びニッケル６３の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
ａリン３２の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン３２を測定することにより速中性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかをいうには測定値の誤差が大きすぎる。」とされていた。しかし，ＤＳ０２では，測定されたリン３２の放射能測定値の再評価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２は両方ともリン３２測定値と良く一致しているとの結論に至っている。
ｂニッケル６３の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル６３を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となり，ＤＳ０２では，ニッケル６３を測定するに当たり加速器質量分析法（ＡＭＳ）と液体シンチレーション計数法が使用された。
ストローメらによって行われたＡＭＳによる測定により，爆心地から７００ｍ以遠における爆弾に起因する速中性子についての昀初の信頼できる測定値が得られ，原爆被爆者の位置に昀も関係のある距離（９００ないし１５００ｍ）における速中性子の測定値が初めて得られ，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功した。その結果，広島型原爆について，バックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３測定値は，ＤＳ０２に基づく試料別計算値と良く一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く一致するとされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値の正確性が裏付けられた。
また，液体シンチレーション計数法によるニッケル６３の測定がされ，上記ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされたところ，ＡＭＳの結果とよく一致している。同じ測定対象を異なった方法で測定した結果が一致したことは，データ計測の信頼性を裏付けるものといえる。
(ウ)熱中性子線測定
熱中性子については，ユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
ａユーロピウム１５２の放射化測定


ユーロピウム１５２の測定値は，爆心地から離れるほど計算値よりも高くなり，地上距離１０００ｍ以遠では，１０倍以上異なるという結果が出て，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘がされていた。
しかし，小村和久教授らは，金沢大学において，多量の花崗岩試料を用い，溶解などにより化学的濃縮を行う方法により，高い回収率でユーロピウムを分離し，濃縮されたユーロピウムを高温で加工した後，試料から発せられるガンマ線を，極低バックグラウンド施設である尾小屋地下測定室において測定し，その際，検出効率を高めるため，２台の大型で高感度のゲルマニウム放射線検出器を用いて，より精度の高い測定を行った。その結果，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ０２による計算値とを比較すると，よく一致していることが判明し，ユーロピウム１５２の実測値と計算値の不一致が解決され，地上距離１０００ｍを超える距離においても，ＤＳ０２の計算値の正当性が検証されると同時に，ＤＳ０２とほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の計算値の正当性も検証された。これにより，遠距離において測定値と計算値とに大幅な乖離が存するという指摘は，そもそも測定値に問題があって，測定方法を改善することによりＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と合致することが明らかになった。
ｂ塩素３６の放射化測定
アメリカ，ドイツ及び日本において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子線を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって塩素３６の放射化測定実験が行われ，バックグラウンド等の影響による測定限界について検討がなされた。
アメリカにおけるＡＭＳによる測定は，国立ＬａｗｒｅｎｃｅＬｉｖｅｒｍｏｒｅ研究所，Ｐｕｄｕｅ大学ＰＲＩＭＥ研究室，ロチェスター大学のＡＭＳ施設でされた結果，「広島・長崎で採取された試料における花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く）中の塩素３６の測定値は，爆心地付近から，塩素３６／塩素比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致した。そして，同研究により，従前測定された１４００ｍ付近における塩素３６の放射化測定値（ストローメら平成４年）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と一致しなかった原因は，同測定にバックグラウンドによる影響を受けた試料を利用していたことにあることが明らかになった。ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設においては，ＤＳ０２の研究が開始される以前に，ＤＳ８６の計算値と測定値の不一致が指摘されていた地上距離約１３００ｍの地点の試料に重点を置いた測定が行われ，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認められないことが確認された。さらに，試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素３６の放射化測定によって，爆心地から１３００ｍ以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が測定値に大きな影響を与えることが確認され，その結果，爆心地から１３００ｍ以遠の測定値が大きな測定誤差を内包している可能性があることが確認された。
さらに，日本の筑波大学においても，ＡＭＳによる花崗岩試料の塩素３６の測定がされた。その結果，地上距離１１００ｍ以内においては，測定値とＤＳ０２の計算値がよく一致していることが確認され，地上距離１１００ｍ以遠の試料については，バックグラウンドの影響のため，塩素３６の測定が困難であることが確認された。
ｃコバルト６０の放射化測定
コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００ｍ（ほぼ爆心地付近）以遠の測定値は不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放射線量システムの計算評価値と比較することはできない。遠距離における実測値と計算値との乖離については，試料の線量カウントと検出器のバックグランド線量との区別の問題や遠距離における不確実性の問題があり，遠距離におけるコバルト６０についての実測値と計算値の乖離を問題とすること自体無意味であることが明らかにされている。したがって，コバルト６０の放射化測定値をもって，ＤＳ８６の計算評価値を評価することはできない。
ウＤＳ８６による原爆の被曝線量評価と実測値との乖離の問題(ア)以上述べたように，ＤＳ８６による原爆の被曝線量評価の合理性について，実測値との乖離を問題とする議論も存在し，この点が昀高裁平成１２年判決においても指摘されたが，ＤＳ０２において，ニッケル６３による速中性子測定，超低レベルバックグラウンドでのユーロピウム１５２による熱中性子測定，塩素３６の精度保証付き相互比較測定，既存のコバルト６０，リン３２，熱ルミネセンス（ＴＬＤ）測定値の検証やバックグラウンドによる測定の誤差等が検討され，バックグラウンドの評価を丹念に行い，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが判明した。ＤＳ８６による計算値と測定値のズレは，測定値の測定に当たってバックグラウンド線量が計測されるという測定の問題であって，ＤＳ８６の初期放射線の被曝線量評価体系自体に欠陥があるわけではないことが明らかになった。
なお，被曝試料に基づく中性子線量の実測値は，爆心地から約１．５㎞付近までのものしか存在しないが，それより遠くでは，中性子線がほとんど届かず，原爆の初期放射線による中性子線量を計ることができないからである。すなわち，広島の爆心地から１４００ｍ離れた地点における原爆の中性子線量は，ＤＳ０２に基づく計算値でわずか０．０１７１Ｇｙ，２㎞地点では０．０００３８６Ｇｙ，２．５㎞地点では０，００００１９９Ｇｙにすぎず（ちなみに広島の爆心地から１４２４ｍ離れた地点における中性子線量の実測値は，約０．０２８５Ｇｙにすぎない。），爆心地から１．５㎞より遠い遠距離地点では，実測すらできないほどの低線量にまで中性子線量は低減しているのであり，２㎞を超える遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意味がない。


(イ)原告は，星正治らが平成元年に爆心地から１９０９ｍ地点で測定した結果でも，ガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２．０ないし２．１倍にも及んだことが報告されている旨を主張する。しかし，「新原爆線量評価システム（ＤＳ８６）とその後の問題」でＤＳ８６の乖離の問題を指摘した作成者の一人である広島大学原爆放射線医学研究所の星正治教授は，上記研究結果等を踏まえ，平成１７年８月に掲載された論文で，ＤＳ８６にみられた実測値と計算値の乖離について，近距離で実測値が計算値より低いことは爆発点を２０ｍ引き上げることで計算値が低くなり解決し，遠距離でユーロピウム１５２のデータが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高く見えていたことで解決した旨を述べており，ＤＳ８６の線量推定体系を全面的に是認するに至っている。
この点については，広島地裁判決，名古屋地裁判決及び仙台地裁判決も，ＤＳ８６による被曝線量評価の合理性を一致して是認している。(ウ)また，原告は，昀高裁平成１２年判決がＤＳ８６を排斥している旨主張するが，同判決は，線量推定方式としてのＤＳ８６の科学的合理性自体を否定しているものではなく，平成９年当時の原審（福岡高裁）の事実認定を前提として判断しているにすぎない。上記のとおり，ＤＳ０２策定過程において，ＤＳ８６の計算値と測定値とが一致し，未解明とされた部分が解明され，ＤＳ８６の科学的合理性が改めて証明されているのであって，昀高裁平成１２年判決が前提とする事実関係そのものが現在では過去のものになっている。
(エ)以上のとおりであって，ＤＳ８６による初期放射線の被曝線量評価の合理性の問題はもはや決着済みというべきであり，ＤＳ８６による計算値と実測値との不一致に関して，ＤＳ８６による被曝線量方式は合理的であるとの確立した知見を無視し，絶対値でみれば，人の健康影響という視点からは無視し得る程度の計算値と実測値を取り上げ，両者のわずかな乖離の問題を指摘することは誤りである。
(4)原告の主張に対する反論
ア原告は，計算値と実測値の乖離を問題とし，ＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値を机上の空論と主張する。
しかしながら，上記で述べたように，原告がるる主張する遠距離地点では，実測すらできないほど，中性子線量は低減しているのであり，このような遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意味がないのである。上記のような原告の主張は，程度問題を全く度外視し，被曝の可能性のみを根拠もなく針小棒大にいうものであり，許されない。イ原告は，昭和２０年９月に長崎において行った病理解剖に基づく研究報告で紹介されている，爆心地から３㎞離れた自宅屋内で被爆した１１歳の剖検例（第６例）を挙げ，「第６例の少女は，爆心地から３㎞離れた西山地区以外の地域，しかも自宅屋内にいたにもかかわらず，死に至るほどの大量の放射線に被曝したことを示している。」などと主張する。しかしながら，昭和２０年に上記研究報告をまとめた家森は，剖検例を「亜急性原子爆弾症によって死亡したもの」としているが，この論文が掲載されている原子爆弾災害調査報告集においては，「人体が直接および間接に蒙る傷害を総括して原子爆弾症と呼ぶこととする」とされ，「原子爆弾症」を原爆の放射線に起因する症状に限定していない。家森は，放射線被曝による死亡者のみを対象に病理解剖したものではなく，その研究報告の内容を見ても，剖検例の各臓器の病理解剖所見等を報告したにすぎず，それらの所見が放射線に起因したものか否かを検討したものではない。原告が指摘する上記研究報告例は，被爆当時，長崎の爆心地から約３㎞離れた木造家屋内におり，原爆の爆風で倒壊した家屋の下敷きとなって右足を骨折し，昭和２０年９月１６日に１１歳で死亡した少女の剖検例である。死亡前に咽頭痛，発熱があったとされ，さらに，腎臓の諸所に細菌集落の存在や白血球浸潤が認められることからすれば，咽頭炎や扁桃腺炎，あるいは膀胱炎等の先行感染（細菌感染）があり，これらによる糸球体腎炎や腎盂腎炎を発症し，これが死因となった可能性が十分に考えられる。原告は，上記研究報告例について，①卵巣の変性が指摘されていること，②脾臓細胞像では淋巴濾胞の減少が確認されていること，③大腿骨の骨髄では造血細胞の死滅を意味する黄色髄が指摘されていることをもって，上記少女が放射線に被曝したことは明らかであるとする。しかしながら,①の卵巣の変性とは，ｇｒａａｆ氏濾胞（グラーフ卵胞。卵巣内の成熟した卵胞のこと。）の「顆粒層が卵胞膜より剥離している」ことを指摘するものと思われる。しかし，これは，同報告において，「卵巣では卵巣の成熟に障碍が認められる」と結論づけられており，これと死亡する１か月前の被爆とが無関係であることは明らかである。当時は，栄養状態が著しく悪化しており，当該事例についても，体重は記載されていないものの，身長は１２３㎝と当時の１１歳女児の平均身長１２７．３㎝に比べて小さく，また，甲状腺等の臓器の萎縮も認められていることから，栄養不良状態にあったことがうかがえる。そして，栄養不良状態にあっては，生殖機能が低下することがあり，当該症例に卵巣の成熟障害が認められていたとしても不思議ではない。
②の脾臓細胞像における淋巴濾胞（リンパ球が詰まった球状の塊）の減少も，同報告第１０表において，「淋巴濾胞」が「減少」とされているだけで，どの程度の減少かも示されておらず，そもそも病的所見であるのかどうかも定かでない。また，死後１３時間を経て解剖がなされていることからすれば，死亡後の変化によることも考えられる。
③の大腿骨の黄色骨髄についても，そもそも，骨髄とは，胎児や生後間もなくのころは赤色骨髄のみからなり，成長するにつれて脂肪化して黄色骨髄に置き換わるものであり，上記少女の大腿骨に黄色骨髄がみられたということだけで造血機能に異常があったと断定することはできない。したがって，①ないし③のいずれの所見も，上記少女が放射線に被曝したことを示すものなどではない。


上記少女が，死に至るほどの放射線に被曝していたとするならば，少なくとも３Ｇｙ程度の被曝をしていたと考えられる。もし，そのような被曝をしていたならば，被曝から２ないし３週間程度経過したころに急性症状である脱毛が生じていたはずであるが，当該症例においては脱毛はなかったことが明確に記録されている。また，「被害後１０日程元気であった」とあるが，３Ｇｙ以上の被曝をしていた場合，被曝後１ないし２時間以内には嘔吐や発熱等の症状がみられたはずである。当該症例については，剖検所見では放射線被曝を示す明らかな所見は示されておらず，被曝による急性症状もみられていない。さらに，上記少女が，臓器の萎縮がみられるほどの被曝をしたのであれば，９月まで生存することは困難であった。したがって，上記病理解剖に基づく研究報告を根拠として，「遠距離被爆者も相当量の被曝をしたもの」とする原告の主張が失当であることは明らかである。
ウ被爆者が広島・長崎の原爆の放射線にどの程度被曝したのかについては，戦後半世紀にわたる様々な研究報告の集積によって，現在では合理的に評価することができる。原爆の人体影響を調査した放影研の疫学調査の結果は，この被曝線量評価を前提としており，これが現在では世界的にも信頼される放射線防護の基礎データとなり，各国もこれを前提として放射線の有効利用をしているが，その前提となる原爆の被曝線量評価が誤っているなどと批判されることはない。原爆の放射線の被曝線量評価の合理性は世界的に受け入れられ，異論を唱える者はいないのである。このような世界的にも正確なものと評価されている被曝線量評価に誤りがあり，これによる評価以上の線量の被曝をしたというのであれば，立証責任を負う原告において，自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを証明すべきであるが，原告は，この点について具体的な主張立証をすることもなく，被曝線量評価の趣旨を誤解し，あるいは極めて些細な問題を針小棒大に強調して，線量評価が過小評価されている可能性があることを指摘するにとどまる。
(5)放射性降下物による被曝線量評価の合理性
ア放射性降下物の測定調査
残留放射能については，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測定を行った。理化学研究所の仁科芳雄博士は，昭和２０年８月８日，陸軍調査団とともに広島市に入り，翌９日，爆心から５㎞以内の２８か所の地点において土壌試料を収集し，理化学研究所において分析され，銅線から放射能が検出された。大阪帝国大学の浅田常三郎教授らは，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手し，翌１１日，市内数か所から砂を採取し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅付近において放射能が高いことが確かめられた。京都帝国大学の荒勝文策教授らも，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手し，同月１３日及び１４日には，広島市の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅に近い旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能が認められた。理化学研究所の山崎文男らは，昭和２０年９月３日及び４日の２日にわたり，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定した結果，爆央付近に極大値をもつｂａｃｋｇｒｏｕｎｄのおよそ２倍程度のガンマ放射線の残留することを認めたほか，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ爆央付近にみたのと同程度のガンマ放射線の存在を確かめた。昭和２０年９月から１０月にかけてマンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけて日米の合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。藤原らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いた放射線量の測定を行っており，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した地上１ｍの地点での積算線量を算定し，これを１レントゲンと報告した。
これらの調査等から，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区で放射線の影響が比較的顕著にみられることが分かり，これは，原爆の爆発直後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された。このような原爆投下直後の初期調査により，爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，広島の己斐・高須地区でわずか０．００６ないし０．０２Ｇｙ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４Ｇｙにすぎず，その他の地域で仮に放射性降下物が降下したとしてもこの数値を超えることはなかったことが明らかとなったのである。この調査結果は，平成１６年７月に京都大学原子炉実験所において開催された「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会」において，広島大学の静間教授が発表した昀新の調査研究報告の結果によっても裏付けられており，疑いの余地のない真実である。広島の原爆によって己斐・高須地区に降下した放射性降下物の濃度は，昭和２５年から昭和３５年にかけて各国が行った大気圏核実験の結果，全地球的に拡散して降下した放射性降下物の濃度の８分の１にすぎなかった。イ広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区以外の地域について原告は，「広島・長崎の原爆においても相当な範囲に放射性降下物が降下したであろうということが推定される」と主張する。しかしながら，放射性降下物が昀も多く降下した地域が，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区であったことは，上記調査結果から明らかである。被告らも，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外には，放射性降下物が全く降らなかったとまではいわないが，両地区での降下が昀大と認められる以上，両地区以外での放射性降下物による外部被曝線量が両地区のそれを超えることはなく，無視し得るほどの線量にしかならないことが実証的に明らかである。
原告の主張は，具体的にどの程度の線量の放射性降下物が降下したのかという昀も重要な問題についての言及を避け，程度問題を度外視した主張ないし認定をしているにすぎない。
ウ「黒いすす」は，放射性物質ではないこと
(ア)原告は，広島・長崎の原爆においても少なくとも爆心から２ないし４㎞というようなところにかなり多量の放射性降下物が降ったであろうということは推定されるなどとして，原爆投下後に大気中に放射性物質が蔓延していたかのような主張をしている。


(イ)しかしながら，そもそも，核分裂生成物が結びついて新たな分子ができるなどということはなく，また，「黒いすす」の実体は，木材が燃焼して生じたものであり，その実態は炭素であって，原爆の核分裂によって生じた放射性物質（核分裂生成物）ではない。炭素の核断面積（すべての核種が同様に放射化されるわけではなく，各核種ごとに核反応を生じる度合い（確率）が決まっており，これを吸収断面積，核反応断面積ないし放射化断面積と呼んでいる。）は，鉄（それ自体必ずしも誘導放射化しやすい核種ではない。）と比較しても，およそ９００分の１と極めて小さく，極めて放射化しにくい核種であるから，原爆の中性子によって，すすが放射化されて有意な放射能を有することはない。「黒い雨」は，このような「黒いすす」が雨と一緒に降下したことによるものであるが，その際に，原爆の核分裂反応によって生じたセシウム１３７を代表とする核分裂生成物のごく一部が雨に混じって地上に降下してたものが（大半は，火球とともに上昇し，成層圏まで達して全地球的に拡散したと考えられる。），原爆の放射性降下物である。一方，このような放射性降下物が広島・長崎にどの程度降下したかについては，上記のとおり，実測されているのであり，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量が極めて少なかったことが明らかになっているのである。
(ウ)したがって，原告の上記主張は，原爆の放射性降下物を全く理解せず，根拠もなくその影響を針小棒大に過大視しようとするものであり，失当である。
エ地上１ｍで線量評価することを問題とする原告の主張について(ア)原告は，審査の方針における被曝線量の算出が，地上１ｍの空中の位置におけるものであることについて，一般的に線量は線源からの距離に反比例すると言われることなども考慮すると，被爆者が放射性降下物に直接接触し，若しくは，吸入及び摂取し，あるいは，傷口から経皮的を体内に取り込むなど，具体的な被曝の態様によっては，被爆者の受ける被曝線量は容易にこの算定値よりも高いものとなり，また，異質の被曝を受ける可能性があると主張する。
(イ)しかしながら，外部被曝の積算線量を地上１ｍの高さで行っているのは，単に放射線防護学の通例にならっているにすぎず，放射性降下物による被曝の場合は，初期放射線とは異なり，１地点（爆心）から放出される放射線による被曝ではなく，ほぼ均等に環境内に散布された多数の放射性物質から放出される放射線による被曝であり，単位面積あたりのガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づいたところで，被曝線量は変わるものではない。すなわち，原告が前提とする，放射線は距離に反比例して大きく低減するという法則が当てはまるのは，一点（爆心）から放射線が放出される場合であり，初期放射線のように，爆心からガンマ線が放出される場合（この場合の線源を「点線源」という。），ガンマ線は距離に応じて拡散していくため，対象物が点線源に近ければ近いほど多くのガンマ線を受け，点線源から離れれば離れるほどガンマ線量は少なくなる。しかし，放射性降下物（及び誘導放射線）が多数環境内に散布された場合（これを「面線源」という。），ある一つの点線源からのガンマ線には被曝しなくとも，別の点線源からのガンマ線に被曝することとなり，結局，あたかもガンマ線が平行線束と考えるに近似し，どの点線源との間で距離が変わろうとも，単位面積当たりのガンマ線はほぼ均等になる。
したがって，放射化された地面や放射性降下物が降下した地面に横たわったために放射性物質が皮膚に付着して被曝しても，起きあがって地上１ｍの地点で被曝したとしても，被曝線量に変わりはなく，そのような放射性物質のごく一部が皮膚に付着しただけであれば，それによる被曝線量が更に無視し得るものであったことは明らかである。(ウ)放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被曝する可能性も否定はできないが，アルファ線及びベータ線は到達距離が非常に短いので，皮膚表面より内部の皮下組織には到達せず，人の健康に影響を与えるものではないこと，また，ガンマ線も，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するので，皮膚表面における被曝線量が昀も高いことに変わりはなく，高線量の放射性降下物を含んだ降雨が，皮膚に直接付着することにより被曝するのであれば，まずは皮膚障害が生じたはずであるが，そのような皮膚障害は発生しておらず，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生じるような被曝をすることはなかった。
また，放射性降下物を含む降雨等が被爆者の口等から体内に入り込んだ可能性も否定できないが，黒い雨や灰を直接浴びたことによる内部被曝の影響も無視し得るものである。
オ風雨の影響について
原告は，ＤＳ８６第６章において「風雨の影響に対する補正なしに使用された」と記載されていることを挙げて，ＤＳ８６の残留放射線の評価において風雨の影響を考慮していないことを問題視する。しかしながら，静間らは，風雨の影響の前であることが明らかな広島の原爆投下３日後に爆心地から５㎞以内で収集された土壌サンプル中のセシウム１３７濃度を調査し，放射性降下物による累積線量評価をしており，その結果，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，４Ｒ（０．０３Ｇｙ程度），それ以外では０．１２±０．０２Ｒ（０．００１Ｇｙ程度）であったところ，この結果は早期の外部放射線測定による評価と良い一致をしていることが確認された。
そうである以上，たとえ，原爆投下後３か月間の降雨の影響により，己斐・高須地区に降った放射性降下物が他の地域に流出したとしても，その影響は，無視し得る程度のものである。
(6)誘導放射線の被曝線量の正当性
ア放射化の仕組み
(ア)原爆から放出された中性子線と建物や地面などを構成する元素の原子核とが核反応を起こし，それにより新たに放射性核種が生じること（放射化）があり，この新たに生じた放射性核種からの放射線を誘導放射線と呼ぶ。極めて短時間の間に誘導放射化する元素は限られており，すべての元素が放射化するわけではない。
(イ)原爆中性子線（瞬間的な中性子照射）によって起こりやすい反応としては，アルミニウム，マンガン，ナトリウム，鉄といった金属元素が高速中性子（速中性子）を吸収することによって起こされる反応（荷重粒子放出反応）があり，被曝に寄与する可能性のある誘導放射線はこれによるものである。被曝に寄与する誘導放射性核種は，核種ごとに半減期が物理的に決まっており，速中性子の吸収によって新たに生じた放射性核種の半減期は比較的短いことが特徴である。


中性子は，爆央から大気中を伝播する過程において大気中の水蒸気等との相互作用により，急速にエネルギーを低下させ熱中性子へと変化する。エネルギーが低くなった原爆中性子（熱中性子）の吸収によって生ずる反応（捕獲反応）は，ホウ素，カドミウム，ユウロピウム，ガドリニウムなどの元素に限られ，これらは土壌中にほとんど存在しないため，被曝に寄与することはほとんどない。
要するに，中性子線による誘導放射線量は，原爆から放出された中性子線量，放射化しやすい核反応断面積を有する金属元素の環境内における量，その半減期によって決定される。
(ウ)広島の爆心地から２００ｍ離れた原爆ドーム付近で採取された土壌サンプルによって，問題となり得る核種の１ｇ当たりの重量が判明しており，中性子を当てた場合の放射能量も判明している。それによれば，広島の土壌中の組成で比較的高い放射能の誘導放射線を示す核種は，アルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４であるが，アルミニウムの半減期は，２分程度と極めて短いため，人が爆心地地域に入り得たよりずっと前に消失したことは明白であり，これによる被曝を考慮する必要はなく，原爆の誘導放射線が問題となり得る核種は，マンガン５６とナトリウム２４ということになる。
イグリッツナーらによるＤＳ８６を前提とした線量評価(ア)グリッツナーらは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算し，その結果，広島では爆心地から７００ｍ地点に至ると，１時間当たりの誘導放射線量は，ほぼ０．００１Ｇｙにまで低減することが明らかになっている。そして，広島では，爆心地から２㎞の地点に爆発直後から無限時間とどまり続けたというあり得ない仮定をした場合でも，誘導放射線による被曝線量は，わずか０．０００００１Ｇｙ程度にしかならないのである。
(イ)グリッツナーらが計算した，爆心地における土壌の放射化による線量率は，爆発直後から急激に低減し，例えば爆発から１日経過した時点では，広島の爆心地では１ｃＧｙをやや超える程度，長崎の爆心地では，０．３ｃＧｙ程度にまで低減している。
線量率の変化は，昀初，短寿命のアルミニウム２８の寄与，約３０分後からはマンガン５６及びナトリウム２４の寄与，約１週間後からは鉄５９及びスカンジウム４６の寄与，約１年後にはマンガン５４（半減期３１２日）やセシウム１３４（半減期２年）の寄与が主となる。そして，鉄やスカンジウムによる誘導放射線があるとしても，爆心地でさえ，１時間当たりの線量率は，０．００００１Ｇｙを下回っており，マンガン５４やセシウム１３４といったその他の核種は，さらにこれを大きく下回る。また，アルミニウム２８の半減期は２分程度と極めて短く，爆心地において爆発直後からアルミニウム２８による誘導放射線の被曝をしても，その昀大積算線量は０．４８Ｇｙにすぎない。(ウ)以上のようなグリッツナーの研究を前提とした場合，誘導放射線による被曝線量は，広島では爆心地から７００ｍ，爆発から７２時間を超えればほとんど無視し得る。長崎では爆心地から６００ｍ，爆発から５６時間を超えればほとんど無視し得る。このように，広島及び長崎の原爆では，誘導放射線の影響も限られたものであったが，それは，上空で爆発した原爆から放出された中性子線が，地上に届いても弱いものでしかなかったことも大きく影響している。
ウ爆心地における誘導放射線の測定調査
(ア)また，橋詰雅らは，広島の土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を試料として選択し，これらに中性子線を照射して，どのような放射性核種が生じるのかの検証をした結果，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかったことが明らかにされた。
(イ)ＤＳ８６報告書第６章を取りまとめた岡島らは，このような調査結果を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１ｍ地点での積算線量は，広島について約８０Ｒ，長崎について３０ないし４０Ｒであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると長崎については１８ないし２４ｒａｄ（０．１８ないし０．２４Ｇｙ），広島では約５０ｒａｄ（０．５Ｇｙ）になると結論づけている。
エ土壌の放射化のみを考慮しているのではないこと
ＤＳ８６が基礎とした橋詰雅らの報告書では，上記のとおり，土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を試料についても検証した結果，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では同じく約３０ｒａｄであると推定されたのであり，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかったことが明らかにされている。
(7)内部被曝について
ア内部被曝の態様
ウランやプルトニウムが核分裂すると，半減期の短いものから比較的長いものまで合計約８０の核種が生成されるが，その中でも生成量が多く，半減期の長い核種が，被爆地で生活する者に継続的な被曝を与え，内部被曝に寄与することになるため，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，半減期を３０年とするセシウム１３７，半減期を２９年とするストロンチウム９０ということになる。放射化された核種による内部被曝も問題にならないわけではないが，誘導放射化された核種の半減期は，一般にごく短く，そのような放射性物質の量自体，ごく限られたものである。広島の土壌中に含まれる元素の割合及びその元素が放射化した場合の放射線量は判明しており，これによれば，急性症状を発症する昀低１Ｇｙの被曝をもたらすためには，例えば，マンガン５６であれば，広島の爆心地の爆発直後の土壌約３６㎏を，ナトリウム２４であれば，同じく１１１㎏を一度に体内に摂取する必要があることになる。原告のような遠距離・入市被爆者が，空中に浮遊していた粉塵を吸入した可能性が全くなかったとはいえないとしても，これによって有意な内部被曝をしたとは到底考え難い。
イ生物学的半減期


体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，人体に備わった代謝機能により，各元素に特有の代謝過程を経て，昀終的には腎臓，消化管などから体外に排せつされる（排泄機構により体内量が１／２になるまでの時間を生物学的半減期と呼ぶ。）。経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期１１０日で体外へ排せつされるとされているから，１０年後には７．３×１０の－１１乗，すなわち１００億分の１以下に減衰することになる。一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排せつされるとされているから，血液に１ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留しているのは１．２×１０の－４乗ベクレルすなわち約８３００分の１以下に減衰することになる。
ウ内部被曝の影響は無視し得る程度のものであること(ア)長崎大学の岡島俊三博士らは，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被曝線量が昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民を対象として，体内に摂取されたセシウム１３７による内部被曝線量の積算を行い，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性でわずか０．０００１Ｇｙ，女性でわずか０．００００８Ｇｙにすぎないことを明らかにした。これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６Ｓｖ＝すべてガンマ線であった場合０．００１６Ｇｙ）と比較しても格段に小さいものであるから，審査の方針において内部被曝を考慮しないとされていることは，何ら不合理ではない。このことは，前記(5)アのとおり，広島，長崎の原爆により生じた放射性降下物は，世界の核実験により生じた放射性降下物の我が国への降下量のわずか８分の１と極めて少ないこととも符合するものである。
(イ)原告は，ホールボディカウンターによる上記測定が，飛程の短いアルファ線やベータ線を測定できないこと，セシウム１３７のみしか検討されておらず，内部被曝を引き起こす放射性物質であるストロンチウム９０やユウロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６などの検討を行っていないことを問題とする。
しかし，前記のとおり，ウランまたはプルトニウムが核分裂して生じる放射性核種の中で，フォールアウトによる線量への寄与が昀も大きいセシウム１３７ですら，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量は，男性で０．０００１Ｇｙ，女性で０．００００８Ｇｙにすぎず，他の核分裂生成物，ストロンチウム９０を考慮したとしても，その影響が無視し得るのであることに変わりはない。また，岡島博士らの上記研究報告は，セシウム１３７のガンマ線量を基に，ベータ線量も加算して内部被曝線量の積算をしたものであって，原告の批判は完全な誤解に基づくものである。
(ウ)また，長崎の西山地区におけるセシウム１３７の降下量の昀も高い推定値を前提として，浦上川の表面積で１００㎠分（おおよそ１ℓ）飲んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム９０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となり，その場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．０００００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．００００００２２Ｓｖにすぎない。同様に，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．０００００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．０００００２２Ｓｖにすぎない。
ストロンチウム９０は，骨に集積する性質があるが，そうはいっても，これを１ベクレル経口摂取したときに骨表面の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は０．００００００４１Ｓｖ，赤色骨髄の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は０．００００００１８Ｓｖにすぎない。したがって，浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものであることは明らかである。
エチェルノブイリ事故との比較
チェルノブイリ原発事故の際には，小児甲状腺がんが多数発生したとされているが，これは，そもそも，広島の原爆とは比較にならないほどの大量の放射性物質（これは，核分裂生成物であり，誘導放射化された放射性物質ではない。）が周辺地域に放出されたためである。すなわち，チェルノブイリ原発の核燃料はウランだけで３６００㎏に達し，７ないし１０ｔの核燃料物質が放出され，特に揮発性の放射性物質である放射性ヨウ素が大量に放出された（ヨウ素は甲状腺に局所的に集まる傾向がある。）。他方，広島の原爆の爆弾の総重量は約４ｔ，ウランに換算して約２５㎏であり，核分裂反応は，４％程度（ウラン約１㎏）に生じたにすぎなかった。原告がいうように，原爆の放射線による内部被曝の影響が無視できないものであり，遠距離・入市被爆者に，内部被曝によってがんが生じたとするならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著にみられるはずであるが，原爆の被爆者には，内部被曝により，このような特定の臓器についてがんが多発したという傾向は全くみられておらず，このことは，原爆による内部被曝の影響が無視し得る程度のものであったことの証左であるといえる。
被爆者が内部被曝の影響を受けていないことは，チェルノブイリ事故と比較しても明らかである。
オ低線量被曝の影響について
原告は，内部被曝，低線量被曝であっても，外部被曝・高線量被曝とは異なった機序によってより大きな影響を及ぼすことは否定できない旨を主張する。
しかしながら，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立てており，それによって一定量の内部被曝が起きているが，それによる人体影響は何ら問題とされていない。


また，がん発症の過程では，何重もの「防御機能」が制御的に働いており，がんが確率的影響であるからといっても，０．１Ｇｙ以下ではがんのリスクの有意な増加は認められず，０．１Ｇｙを超えても，がんになるリスクは極めて低い。このようにがんの発症メカニズムは，極めて複雑なものであり，わずかな放射性物質が体内に入り，細胞を傷つけたからといって，それが原因で将来がんになるとは限らないのである。放射線とがんの関係については，がんの発症リスクは，被曝線量が多ければ多いほど高まり，ほとんど被曝していなければ，がんが発症するリスクもほとんどないことが，放影研が被爆者を対象として行った大規模な疫学調査の結果によっても明らかとなっている。だからこそ，原告が内部被曝をした可能性が全くないといえないとしても，程度問題であり，放射性物質を体内に摂取した可能性がほとんどなく，ほとんど被曝していない以上，原告の申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。
さらに，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，当該細胞だけでなく，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられるという効果（バイスタンダー効果）が認められるとしても，臓器ないし組織全体の平均線量が低い場合には，結局，放射線被曝を原因とするがんが発症するリスクは極めて低いことに変わりはないのである。
(8)「急性症状」の有無を根拠に放射線起因性を認めることはできないこと
ア序論
原告は，６０年も前の記憶に基づいて被爆後，脱毛や下痢といった身体症状や，倦怠感といった体調変化があったことを訴え，これだけで被爆後数十年が経過して発症した様々な申請疾病の放射線起因性を認めるように求めている。
しかしながら，遠距離・入市被爆者の中にも，被爆後に下痢や脱毛等の身体的症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査は，被曝による急性症状を的確に把握したものではない。遠距離・入市被爆者の大半に被曝による急性症状の特徴を備えた下痢や脱毛等の症状が一様にみられたというのであればともかく，そうではなく，被曝による急性症状の特徴を備えているか否か全く不明な下痢や脱毛等の身体症状をごく一部の遠距離・入市被爆者が訴えているにすぎないのである。このようなアンケート調査も，これらが原爆の放射線によるものであると認めているわけではなく，爆心地から２㎞以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否かは判断できないとする論文も新たに発表されている。また，未曾有の過酷な体験をした遠距離・入市被爆者が，被爆後のアンケート調査において，下痢や脱毛の症状がなかったのかと問われれば，自らの自然脱毛や円形脱毛症，ストレスや感染症による下痢，発熱，嘔吐等を，原爆の放射線によるものではないかと考えて申告することがあったとしても何ら不自然ではない。
原告が訴えている被爆後の身体症状等を見ても，放射線被曝による急性症状の特徴を全く備えていないだけでなく，仮にこれが被曝による急性症状であれば，当然生じていたはずの他の症状がみられないのであり，こうした身体症状等があることだけを根拠として，原告が有意な被曝をしたなどという認定をすることはできない。
そもそも，下痢や脱毛等の症状は，様々な原因があり得るから，仮にそのような身体症状がみられたとしても，その存在だけで，「急性症状を発症させるに足りる程度の高線量」の被曝をしたと認めることはできない。また，下痢や脱毛といった症状の存否によって申請疾病の放射線起因性を判断することになれば，具体的な被曝線量の裏付けもないまま，身体症状等を不確かな記憶のみに基づいて安易に被曝による急性症状と認定して多量の被曝事実を推認し，ひいては申請疾病の放射線起因性まで肯定することは，公平，公正であるべき原爆症認定制度の趣旨を没却しかねない。
イ放射線被曝による急性症状の特徴
被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている。
(ア)放射線被曝による急性症状の特徴
ａ前駆症状と潜伏期
昀低１Ｇｙ以上被曝すると，数時間以内に，前駆症状として，食欲低下，嘔吐，発熱（発熱は２Ｇｙ以上の被曝）といった症状が出現する。被曝線量が高くなれば症状出現までの時間が早くなることはあっても遅くなることはない。前駆期を過ぎると，一時的に前駆期にみられた症状が消え，無症状な時期に入る。潜伏期の長さは線量に依存し，線量が高くなれば短くなることはあっても長くなることはない。
ｂ出血傾向（血液・骨髄障害）
被曝による急性症状としての出血傾向（歯茎からの出血，紫斑を含む）は，２ないし３Ｇｙ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。一般に，血小板数は，被曝直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被曝後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で昀も低下するが，間もなく回復する。したがって，皮下出血（紫斑）の出現も，被曝後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものである。
ｃ脱毛（皮膚障害）
被曝による急性症状としての脱毛は，３Ｇｙ程度以上被曝した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被曝後，少なくとも８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪が脱落したように見える。原爆による３Ｇｙ程度以上の全身被曝をした場合，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはない。３Ｇｙ程度の被曝であれば，８ないし１２週間後には発毛がみられるが，７Ｇｙ被曝すると永久脱毛となる。
頭部の毛根に集積する放射性物質などないから，内部被曝によって脱毛が生ずることはない。
ｄ下痢
被曝による急性症状としての下痢は，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇｙ）被曝した場合に，前駆症状の一つとして，遅くとも被曝の３ないし８時間後に現れる。さらに，８Ｇｙ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れる。この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８Ｇｙ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００％といわれている）。
ｅ原告の主張の誤り
原告は，被曝による急性症状におけるしきい線量について疑問を呈しているようである。


しかしながら，被曝による急性症状にしきい線量がないというのであれば，こうした症状から具体的にどの程度の被曝をしたというのか推認することはできず，また，急性症状自体は，がんやそれ以外の申請疾病の原因となるものでないことはいうまでもないから，結局，「急性症状」の存在は，申請疾病であるがんの放射線起因性を判断できる指標にはなり得ない。原告は，一方で「発熱，下痢，嘔吐，脱毛，皮膚・粘膜の出血等の症状及びその程度は，被爆者がその身体に受けた放射線被曝の事実及びその程度を示す有力な徴憑である」と主張しているが，こうした原告の主張はまさに破綻しているというべきである。
この点をおいても，被曝による急性症状は，確定的影響，すなわち，放射線によって組織・臓器を構成する細胞のうち，数十％以上の細胞が死滅した結果，発症した器質的機能障害に属するものであるから，一定程度のしきい線量があることは当然のことである。そして，このようなしきい線量は，放射線防護の見地から，放射線に昀も感受性のある者，すなわち，被曝した集団の１ないし５％の人々に異常が認められる昀低限の線量である。
そして，原爆であろうとなかろうと，放射線であることに変わりはないから，原爆の放射線に起因する急性症状のみに特別の発症過程があるわけではなく，その発症のメカニズムにかんがみれば，多少の個人差や悪条件があるとしても，一般的なしきい値を大きく下回るような放射線被曝で急性症状を発症するようなことはあり得ない。例えば，１Ｇｙや２Ｇｙ程度の被曝をしても，被曝による急性症状としての脱毛が生ずることはない。
(イ)被曝による身体症状が長期間に及ぶことはないことａ放射線の健康影響について，被曝後の放射線障害の発生時期に着目すれば，被曝直後から数週間以内に現れる急性障害と，被曝後長期間の潜伏期を経て現れる晩発障害に分けることができる。急性障害は，比較的短い期間に相当量の放射線を，全身又は身体の広い範囲に被曝した場合に，被曝後遅くとも２ないし３か月以内に現れるが，その後，軽症であれば回復し，重症の場合には死亡してしまうことから，例えば，被曝による下痢が長期間にわたって継続することはあり得ない。また，晩発障害は，がんのように，被曝後数年又は数十年が経ってから発症するものであるが，疾病を発症するまではいわゆる潜伏期間として無症状の時期であるから，その間に疲れやすいといった症状が現れることもあり得ない。
ｂ被爆者の間に被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状がみられることもあるが，これは心因的な症状であって，放射線被曝によるものではない。一口に「倦怠感」といっても，疲労，精神的ストレス，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものであり，あるいは，格別の要因がなくても，誰しもが日常的に感じる種類の症状である。被曝による急性症状との関係では，被曝後数時間後に発症することのある発熱に起因し得ると考えられるが，発熱自体にも様々な要因があり，「倦怠感」をもって，急性症状と認定したり，相当量の被曝事実を認定することはできない。(ウ)不定愁訴や倦怠感は放射線の障害作用とは全く無関係であること野口証人は，被爆者にみられた不定愁訴が，放射線被曝によるものであるかのように証言する。
しかし，自らも放射線に被曝したのではなかろうかという不安感が精神的ストレスを増長させ，その結果，不定愁訴や倦怠感といった症状が現れたことも十分に考えられるが，実際に放射線を浴びたということにはならなず，少なくとも，原告の申請疾病の放射線起因性を判断する上では何の意味もない議論である。
スリーマイル島原発事故後，精神的なストレスにより，心身症やＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）などの不安神経症が増加したといわれ，チェルノブイリ事故の際にも，一般住民に対する昀大の人体影響は，スリーマイル島原発事故の場合と同様，精神的影響であったとされている。しかし，これを放射線の器質的障害作用が寄与したものと説明する者はいない。
広島・長崎の原爆投下当時においても，放射線に被曝しなかったものの，熱線や爆風の影響で負傷し，あるいはこのような健康不安から体調を崩した者がいたことは容易に推認できるところであり，これを放射線被曝によるものということはできない。
ウ被曝による急性症状を重視して放射線起因性を判断することについて様々な被曝事例から，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされている。
この点，遠距離・入市被爆者にもごく一部ではあるが，被爆後に下痢や脱毛等の身体症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査結果は，回答者が急性症状の特徴を把握しないまま行った回答を基礎としているばかりか，回答者の不確かな記憶を基礎としており，そのようなアンケート調査に依拠して，遠距離・入市被爆者にも被曝による急性症状が生じたと認定することが誤りであることは明白である。
さらに，各地の同種訴訟の原告で原爆投下後も広島または長崎に居住していた者の中には，被爆から９年ないし１７年後に実施されたＡＢＣＣによる健康調査を受けた者がいるが，そのような者の中において，本人が回答した被爆直後の身体症状等の内容と，被爆後６０年以上経過した現在，訴訟の本人尋問で供述するなどして明らかにした被爆直後の身体症状等の内容とがほとんど一致せず，記憶が不確かである実態が浮き彫りになっている。このように，被爆直後の体調変化や身体症状に関する記憶は極めて不確かであるのが現状であるから，放射線起因性の判断に当たり，これらの症状を被曝による急性症状であると決めつけて，その症状の有無だけを重要な事情の一つとして斟酌することの誤りは明白である。エ遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状について(ア)原告が論拠とする調査結果は，被爆者を対象としたアンケート調査であり，調査時期は，原爆投下間もなくして行われたものから数十年後に行われたものなど様々である。これらは，一定の集団における特定の健康障害の頻度（急性症状の発症率）とその発症要因となり得る特定の曝露要因（被曝線量）をそれぞれ観察し，両者の関連性を検討したものであって，一応，疫学調査の一類型と呼び得るものである。(イ)しかし，一口に疫学調査といっても，その精度や信頼性の程度には様々なものがあり，これらの調査は，後に放影研が実施した追跡調査（いわゆるコホート研究）とは全く次元を異にし，一応の傾向を観察し，曝露要因と健康障害との間の関連性についての仮説を立てるための手段にすぎないレベルのものである。
そもそも，このような疫学調査に基づいて曝露要因と健康障害との間の関連性を判断する場合，当該疫学調査が，当該曝露要因と健康障害との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされ，かつ，問題とされる曝露要因及び健康障害は，明確に定義され，信頼できる測定がされている必要がある。


また，疫学調査の結果，当該曝露要因と健康障害との間に関連性が見受けられても，当該健康障害が，別の交絡因子によって引き起こされたのかを見極める必要があり，関連の時間性（原因と思われるものが結果に先行すること。），関連の強固性（関連性が強いこと。），関連の一致性（原因と思われるものと結果との関連性が，異なる対象，時期においても普遍的に観察されること。），関連の特異性（原因と結果が１対１に対応すること。）及び関連の整合性（実験的研究などによる他の知見とよく整合していて，解釈できること。）といった要件に適合しているか否かを分析する必要もある。
以上のような検討を経て，疫学的な因果関係の有無が判断される。(ウ)前記のとおり，今日では，様々な被曝事故の経験から，放射線被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な特徴があることが確定した知見として明らかになっている。しかしながら，原告が論拠とするアンケート調査等の類は，下痢や脱毛等について明確な定義をせず，症状について，医師による直接的な診察・診断を経たものではなく，回答者による自由な回答を前提にしており，脱毛や下痢といった症状の受け止め方は様々であるため，回答者の主観により大きく左右されることがあり，被曝による急性症状を的確に把握していたとは到底いい難いことは明らかである。
また，被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，各自の被害状況を調査した場合，自分の症状も放射線被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあり，その結果，対照群と比較して見かけ上の関連性を示すことがあるため，これらの調査等は，医学の従来の考え方によれば常識的でない事項についてもあえて排除することなく調査結果に含めたものとみるべきである。
(エ)ａ事実，爆心地から１㎞強の近距離被爆者の中に，放射線被曝による急性症状を発症した者がいたとのアンケート調査は，爆心地から遠距離の地点を見る限り，爆心地からの距離が遠くなるに従って発症率が低下するという相関関係が有意にみられるわけではない。日米合同調査団報告書は，広島・長崎における被爆後２０日後に生存していた被爆者を対象として脱毛，紫斑といった身体症状の有無を調査したものであるが，特に，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者に注目し，被爆距離と被爆者の身体症状との間の相関関係を調査したものではなく，これらの調査の意図や趣旨を超えて，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者のみを取り出し，統計学等に基づく分析をしないまま，一定の結論を出すことは許されない。その具体的内容も，脱毛，紫斑その他の症状について，必ずしも距離に反比例して減少しているわけではなく，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者について，距離に応じて急性症状の発症率が低下するという傾向が一致してみられるわけではない。
於保医師に係る「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，原爆投下直後，広島市の爆心地に入った者の急性症状の有無を調査したものであるが，対照群として，爆心地に入らなかった被爆者の急性症状の有無の調査がされている。同報告書のうち，表１の「原爆直後中心地に入らなかつた屋内被爆者の場合」の「脱毛」欄を見ても，被爆距離が１．５㎞までの発症率が１６．７％であったのが，２．０㎞までは２．１％と激減し，２．５㎞までは逆に５．４％と増加している。表３の「原爆直後中心地に入らなかつた屋外被爆者の場合」の「脱毛」欄を見ても，爆心地から２．５㎞までの発症率は１０．９％であるのに対し，３．０㎞までの発症率は１２．０％と増加している。また，調来助教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」でも，距離別脱毛の頻度は，爆心地から１．５㎞までで急激に下落し，２㎞以遠ではほぼ変化がみられないというべきであり，これをもって，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者にも距離に応じて脱毛の発症率が低下するという結論を導き出すことはできない。
さらに，東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告は，昭和２０年１０月，１１月に広島市において原子爆弾の災害調査をし，その結果を取りまとめたものであるが，同報告も，２㎞以遠の発生頻度をみて，「被爆距離との相関性」があることを確認したものではない。
ｂ入市被爆者との関係では，入市被爆者の体調変化が被曝によるものであれば，それは専ら誘導放射線に起因することになるが，放射化された元素の半減期は数分から数時間と短いものが多いから，誘導放射線量は，原爆投下後の時間経過に伴い急速に減少し，入市被爆者に生じたとされる体調変化の発生率も，これと同様，急激に低減するはずである。しかし，入市被爆者にも急性症状がみられる論拠とした於保医師の報告表６「原爆直後入市し中心地に出入した非被爆者の場合」を見ても，入市した日が遅れ，時間が経過しても有症率や症状発現率に一定の減少傾向はみられない。
ｃ以上のとおり，遠距離被爆者に対するアンケート調査及び入市被爆者に対するアンケート調査は，単なるアンケート調査の域を超えないものである。また，これらのアンケート調査が，放射線被曝によらない下痢や脱毛をも対象として行われた以上，放射線との関連性を調査したものとはなり得ないことは明らかである。
(オ)さらにいえば，仮に爆心地からの距離によって徐々に急性症状の発症率が低下したり，発症の程度が軽くなるという傾向がみられるとすれば，それは，被曝による急性症状が確定的影響であることと矛盾することになる。
すなわち，確定的影響の場合，しきい線量を下回ると急性症状を発症しないから，しきい線量を下回ったある地点以降では全く発症者がいなくなるはずである。しかし，アンケート調査の結果には，確定的影響であればみられる傾向は全くなく，他方，しきい線量以上の被曝をして脱毛が生じる場合には，放射線を浴びた部分のほとんどの毛髪が抜けるのであって，「軽度」に留まることはないから，アンケート調査の結果にみられるような，距離が遠くなるに従って脱毛の程度が軽くなるということもあり得ない。
オ遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いこと遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いことは，脱毛患者の発生域を医学的に調査し，爆心より半径１．０３㎞以内の地域と特定した陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」，原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を調査したところ，白血球数には異常が認められなかったとする実証的かつ客観的な調査報告，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかったと報告した「黒い雨に関する専門家会議報告書」，入市者に放射性降下物や誘導放射線による被曝の影響がなかったことを大規模な疫学調査によって明らかにした報告結果といった多くの実証的な科学的研究結果から明らかである。
カ原告の主張について


(ア)以上のとおりであるから，原告や昀近の地裁判決が依拠したアンケート調査等の結果をもって，遠距離・入市被爆者に生じたとされる脱毛や下痢といった症状を被曝による急性症状と認定することが誤りであることは明白である。
この点，原告は，あたかも被告らが脱毛や下痢の要因を被曝以外の理由で説明し尽くさなければならないかのようにいう。しかしながら，放射線起因性判断の立証責任は，飽くまでも原告側にある以上，被告らにおいて，遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状の原因を説明し尽くさなければ，これらが放射線被曝によるものであると認めるかのような判断をされるいわれは全くない。仮に，脱毛や下痢といった症状それ自体の存在は認められるとしても，それが放射線被曝による急性症状であれば，しきい線量，発症時期，発症態様，回復時期など様々な観点から他の原因による脱毛や下痢と区別することは可能であるが，被曝による急性症状でない脱毛や下痢については，それこそ個々人の体調・体質や，生活状況や栄養状態といった環境要因が複雑に絡み合うため，これを十把一絡げにして，数十年以上も前の記憶に基づく本人の訴えのみからその原因を特定することは，本来的に困難というべきである。
(イ)それでもあえて原因を挙げるとすれば，脱毛であれば不衛生による自然脱毛の増加，栄養障害や代謝障害による脱毛，精神的ストレスによる脱毛などが考えられ，下痢であれば栄養失調，種々のウイルスや赤痢等の感染症，極度のストレス，過労などが考えられる。紫斑といった皮下出血についても，打撲等により皮下出血を来すことは十分考えられるし，栄養不良状態等が原因となり，皮膚に出血傾向を来した可能性もあるし，そもそも，本当に紫斑であったのかどうかも不明というべきである。
(ウ)そして，遠距離・入市被爆者においても，被曝による急性症状としての「脱毛，白血球減少，紫斑，歯根出血」がみられたことを客観的に証明する証拠は存在しないのである。
キ小括
以上のとおりであって，遠距離・入市被爆者にみられたとされる身体症状等が放射線被曝による急性症状であると認定すること自体，誤りというべきであるから，この事実を前提として，原告に生じた身体症状等が被曝による急性症状であると認定したり，ひいては申請疾病の放射線起因性を認定する重要な根拠として主張する原告の誤りは明らかである。(9)原告の申請疾患（高血圧症，慢性Ｃ型肝炎，慢性甲状腺炎）について
ア被爆状況
原告の被爆地は，広島市段原大畑町の的場町停留所付近である。原告は，爆心地からの距離を約１．６㎞の地点と主張するが，何らの根拠もない。それどころか，原告の陳述書によれば，「自宅（広島市段原末広町）から的場町停留所に向かい歩いており，停留所まであと１００ｍくらいのところに来たとき」に被爆したとあり，本人尋問の際に示された被爆地点を実測すれば，爆心地からの距離は約１．８６㎞となる。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
原爆による初期放射線による被曝線量は，ＤＳ０２によってその正当性が検証されたＤＳ８６によって合理的に推定できる（審査の方針別表９）。原告の供述によれば，被爆地点は実測で約１．８６㎞であったことが明らかとなったところ，爆心地からの距離が１．８５㎞の地点における初期放射線による被曝線量は０．１２Ｇｙであるから，原告の被曝線量は昀大で０．１２Ｇｙと推定される。なお，被爆者健康手帳の記載のとおり，広島の爆心地から約１．７㎞の地点であったとしても，この地点における初期放射線による被曝線量は０．２２Ｇｙにすぎない。(イ)残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量ａ前記のとおり，広島において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要がない。
ｂそこで，原告の被爆後の行動をみるに，原告は，原爆投下当日の８月６日，原爆投下後，被爆地である的場町停留所付近から段原末広町にあった自宅に戻り，その晩はそこで寝る場所を確保して過ごした。翌７日は，爆心地から１．５㎞以上離れた段原方面に人を探しに行った。その晩も自宅付近で過ごした。翌８日には広島駅から４キロほど先にある矢賀町の兄嫁の実家に避難した。
ｃ原告の上記供述を前提とすると，同人は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００ｍ以内の区域に入ったことはないから，前記ａで述べたとおり，時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響は考えられない。また，同人は，己斐・高須地区に滞在した可能性もないことから，放射性降下物による被曝の影響は考えられない。ｄなお，個別意見書では，原告について，「その後７日間ほど自宅周囲で知人の所在を確かめるため歩き回った。」とあるが，原告の被爆後の行動は前記のとおりであり，また，原告の自宅は爆心地から約２．３㎞も離れているから，いずれにしても誘導放射線による被曝や放射性降下物による被曝の影響は考えられない。
(ウ)小括
以上によると，原告の被曝線量は，昀大で０．１２Ｇｙと推定される（なお，被爆者健康手帳の記載に基づいても，０．２２Ｇｙである。）。
ウ被爆後の身体状況
(ア)個別意見書では，原告が，原爆投下後，足に外傷を負い，直後より下痢等があったことを「急性期症状」としている。そして，原告の申請疾病の放射線起因性を認める根拠として，被曝直後の下痢が，放射線被曝による急性症状の可能性があるとする。
被曝による急性症状としての下痢であれば，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇｙ）以上被曝をした場合に，まずは前駆症状の下痢が，被曝の３ないし８時間後に現れる。さらに，８Ｇｙ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害としての下痢が現れる。この場合は血性下痢となり，これは腸管細胞が死滅し，再生不良となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い。


しかしながら，原告の訴状等では，足の外傷については述べているものの，少なくとも被爆後数か月以内に下痢があったことは述べていない。原告本人尋問調書によれば，下痢等の症状がみられるようになったのは，被爆後３年以上が経過した昭和２３年の年末以後であったことは明らかである。また，原告に生じた下痢が放射線被曝によるものであったならば，原告は５Ｇｙ程度以上の被曝をしていたことになるが，５Ｇｙ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずであって，当然のことながら，飲食をしたり，被曝後に，歩いて避難をしたり，人捜しをするなどという行動ができたはずもない。さらに，５Ｇｙ程度以上の被曝をしていれば，原爆被爆者の場合は全身被曝であるから，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずであるが，原告は，脱毛については「その記憶は…，すっかり抜けたということはなかったですけど，少なくなったかもしれませんけど，はっきりは分かりません。」と述べるに留まっている。なお，原告は，個別意見書の作成者の一人であるＢ医師に対し，「脱毛も少しあった」と述べているようであるが，被曝による急性症状としての脱毛は，被曝後，８ないし１０日後から（遅くとも３週間後には）出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼ全ての毛髪が脱落したように見えるというものであるから，「脱毛も少しあった」という程度のものは，被曝による急性症状としての脱毛の特徴とは相容れない。さらに，感染症の合併や出血傾向がみられていないということは，骨髄障害が生じるほどの被曝がなかったことの証左に他ならない。したがって，原告が主張する下痢は，その症状の態様や発現の仕方をみても，被曝による急性症状としての下痢とは考えがたい。仮に，原告に下痢が生じていたとしても，被曝による急性症状の特徴とは相容れず，放射線以外の要因によるものと考えるべきである。
(イ)また，原告は，被爆する前は，健康そのものだったのが，被爆後からは，血管が非常に脆くなったため，出血に悩まされるようになり，以前と違って，直ぐに疲れが出てくる体質となり，何もしたくない気分に襲われることが度々あり，長期にわたって皮膚にかゆみが出てなかなか治りにくいといった症状が現れるようになった旨を主張する。しかし，そもそも，上記のような症状は，被爆者以外の者にもよくみられる症状であって，このような症状があったというだけでは放射線被曝の事実を認めることはできない。
また，被曝の急性障害としての骨髄障害は一時的なものであって，数か月後には回復するか，又は回復せずに死に至るから，被爆後数年以上も経ってから出血傾向が生じたり，持続することはない。同様に，放射線被曝が原因で生じる倦怠感が長期間持続することもない。さらに，原告は，昭和６１年１０月，平成２年に大量の鼻血が出たことをいうが，その発症時期，鼻出血を訴えたころの血圧の状況等からみて，あえていえば，高血圧の症状の１つと考えるのが妥当であり，骨髄障害による出血傾向があることを疑わせる所見は全くない。以上述べたとおり，原告の訴える身体症状等については，いずれも放射線被曝によるものと認めることはできず，被曝による急性症状を発症させるほどの線量の被曝をしたとは考え難い。
エ原告の申請疾患の放射線起因性及び要医療性
原告の認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告の申請疾病は，高血圧，慢性Ｃ型肝炎，慢性甲状腺炎と認められる。
(ア)高血圧症に放射線起因性が認められないこと
ａ高血圧については，原爆放射線による被曝との間に関連性を認める知見が存在せず，また，原告の診療録等から明らかになった経過は，同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものである。ｂ疫学調査によって，被曝と健康障害との間に有意な関連性が見受けられても，当該健康障害が被曝によって引き起こされたのか，それとは別の交絡因子（当該曝露要因と疾病についての用量－反応関係に影響を及ぼす第三の要因）によって引き起こされたのかを見極める必要があり，関連性から因果関係を導き出すには，関連の一致性，強固性，時間的関係，特異性，整合性といった様々な観点から検討する必要がある。
確かに，成人健康調査第８報では，「理論的な二次モデルでは有意であった（Ｐ＝０．０２８，ＲＲ１Ｓｖ＝１．０３，９５％ＣＩ：１．００～１．０６）」とされている。しかし，１Ｓｖ当たりの相対リスクは，１．０３であり，このように相対リスクが低い場合には，バイアスや交絡因子の結果，見かけ上の関連性が示唆されたにすぎない可能性が高く，疫学の常識からいえば，昀低でも２以上ないと強固な関連性があるとは認められない。
そして，原告の被曝線量は０．１２Ｇｙ（ガンマ線の場合には，０．１２Ｓｖとなる。）にすぎなかったから，寄与リスク，すなわち原因確率は，ほとんど０に等しく，これでは，原告の高血圧症が原爆の放射線に起因するなどといえないことは，明らかである。ｃまた，原告は，「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」に「「ヒロシマの高線量被曝女性に虚血性心疾患や脳卒中の発生率が高いという報告や，高齢者の近距離被爆者に胸部大動脈の石灰化または蛇行の頻度が高いという報告，低ＨＤＬコレステロール血症が近距離被爆者に多いという報告がある。また，ＰＷＶを用いた検討で高線量被曝者に動脈硬化が進んでいるとされる９．０ｍ／ｓ以上を示す割合が高いという報告もある」旨記載されている。」と主張する。しかし，同報告は，そのような報告があることから動脈硬化について検討してみたというものであるが，その結果は，関連性がみられなかったというものである。さらにいえば，これも高線量被曝者に関する報告であって，わずか０．１２Ｇｙ（被爆者健康手帳の記載に基づいても０．２２Ｇｙ）しか被曝していない原告には妥当しない。ｄ野口証人は，高血圧についての被爆者における発症率の上昇について，「寿命調査，ＬＳＳの１３報だったと思いますが，それでも有意な増加を認めたというふうに読んでおります。」と証言し，ＬＳＳ第１３報が原告の申請疾病である高血圧の放射線起因性を根拠づけるかのようにいう。


確かに，ＬＳＳ第１３報でも，心疾患を死因とする死亡の過剰相対リスクは，１Ｓｖ当たり０．１７（９０％信頼区間は０．０８から０．２６）であるとされているが，そこで観察された心疾患には，当時，心疾患死亡の半数近くを占めていた心不全が含まれており，その他急性リウマチ熱，慢性リウマチ性心疾患，高血圧性疾患，肺循環疾患，その他の型の心疾患等が含まれている。したがって，このような心疾患全体について，放射線との有意な関連性がみられたからといって，原告の申請疾病である高血圧についてもそのような関連性がみられるとはいい難い。
また，低線量域では，一貫した正の線量反応関係がみられていないのであり，ＬＳＳ第１３報から原告の申請疾病である高血圧が原爆放射線に起因することの根拠とはなり得ない。
(イ)慢性Ｃ型肝炎に放射線起因性が認められないこと慢性Ｃ型肝炎については，放射線との関連性を裏付ける科学的知見がない疾病であり，その関係を否定するのが今日における放射線学の常識であり，このことは昀新の知見である戸田報告からも明らかである。そして，原告の診療録等から明らかになった経過に照らしても，慢性Ｃ型肝炎は通常のＣ型肝炎の経過と何ら変わりはない。
ａ放射線に被曝しようがしまいが，Ｃ型肝炎ウイルスの感染率に変化はない。つまり，ＨＣＶの感染に放射線は全く寄与しない。そうである以上，Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎等に放射線起因性が認められる余地はない。
ｂ(a)Ｃ型肝炎ウイルスの感染者が被曝によって慢性Ｃ型肝炎の発症を促進するかという問題についても，前記東京高裁判決が依拠したワン論文，トンプソン論文あるいは藤原論文といった疫学調査だけでは，放射線被曝と慢性Ｃ型肝炎の発症に因果関係があると結論づけることはできない。そもそも，前記東京高裁判決において引用された調査は，Ｃ型肝炎・肝硬変と放射線との関連を検討することを目的としたものではない上，唯一，Ｃ型肝炎を対象とした藤原論文でさえも，その結論においては，原爆放射線との関連を示唆するに留まっており，関連性があるとすら認められない。
（ｂ）ワン論文は，対象となった疾患症例を，自己免疫性疾患，脂肪肝，アルコール性肝炎，その他の肝炎をも含む概念である「慢性肝疾患および肝硬変」と大まかに分類するだけで，ウィルス性肝炎と他の慢性肝疾患とを全く区別しないまま，①「慢性肝疾患および肝硬変」については「大きくはないが有意な放射線影響が（中略）観察された」と結論する一方で，②「ウィルス性肝炎（中略）には統計的に有意な放射線の影響はみられなかった」とし，被曝がウィルス性肝炎に影響したとの仮説が疫学的にみて意味があると結論することはできない，とも述べており，「慢性肝疾患および肝硬変」にウィルス性疾患が含まれるのであれば，慢性Ｃ型肝炎との関連性を考えるうえで，①と②の結論は明らかに整合性を欠いている。この一事をもってしても，ワン論文が，ウィルス性疾患と被曝との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされていないことは明白である。そればかりか，上記②の見解のとおり，疫学的に見て被爆がウィルス性肝炎に影響した形跡はないというのであるから，むしろ両者の関連性あるいは因果関係を否定する根拠とすらなり得るものといえる。
そして，成人健康調査第８報では，脂肪肝のみでは放射線との線量反応関係が考えられたが（ただし，有意な関連が示された訳ではない。），他の慢性肝疾患では放射線の影響は有意ではなかったと結論づけている。また，「慢性肝疾患および肝硬変」全体でみたとしても，１Ｇｙ当たりの相対リスクはわずか１．１４，寄与リスクでは８％にすぎないのである。したがって，ワン論文の結論がＣ型肝炎について妥当するものであるとしても，これを根拠として，本件の原告のＣ型肝炎が原爆の放射線に起因するものであると高度の蓋然性をもって推認することはできないのである。
（ｃ）トンプソン論文は，がんと放射線との関連性についての研究であり，慢性Ｃ型肝炎に関するものではなく，その観察対象集団の選択方法は慢性Ｃ型肝炎と被曝との関連性を明らかにするうえで，適切とはいえない。つまり，第１３回全国原発性癌追跡調査報告によれば，原発性肝臓がんの９５．６％が肝細胞がん，その９２．６％が肝炎ウィルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０％，Ｂ型肝臓がんが１６．６％とされる。また，原発性ではない，他の箇所から肝臓に転移したがんが多数存在し，がんの進行度により異なるが，剖検例では，肝移転の頻度は，胃がん，大腸がんの５０％，膵臓がんでは７０％，全悪性腫瘍の４０％以上に認められるとされており，「肝臓がん」という観察対象集団を用いた同論文の結論が，慢性Ｃ型肝炎と被曝との関連性を合理的に示すものでないことは，明白である。(d)藤原論文は，①被爆者成人健康調査（ＡＨＳ）の対象者６１２１人について，「原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるかどうか」，②「ＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかどうか」をテーマとしたものである。そして，テーマ①については，原爆放射線に被曝しようがしまいが，ＨＣＶ感染率に差はないことが明らかとなった。


また，テーマ②については，ＨＣＶに感染した者（ＨＣＶ陽性。なお，低抗体価は過去の感染，高抗体価は現在の感染を示す指標とされる。）の被曝線量が上がることにより，どれだけ慢性肝疾患（慢性肝炎又は肝硬変）を発症しやすくなるかというリスクの増加率を検討した結果，ＨＣＶ抗体陽性群全体の相対リスクの増加率は，１Ｇｙあたり３．０４とされている。もっとも，当該増加率に関するＰ値（比較しようとしている複数の群（例えば，被爆した者とそうではない者）の間に差がない，あるいは複数の項目の間に関係がないという帰無仮説を設定した上で，実際のデータで認められる差や統計学的関係がこの仮説のもとで起こる確率Ｐを求め，このＰ値の大きさにより偶然誤差の範囲内の成績と考えられるか否かを評価するもの。）は，いずれも０．０５を１０倍以上も超える０．５７や０．５５となり，統計学上も，被曝線量と慢性肝疾患発症との間に有意な関連性がないことは明白である。さらに，９５％信頼区間をみると，いずれも－からプラスまで大きな開きが認められる。たとえば，ＨＣＶ陽性（低抗体価）のグループを見ると，線量反応０．６１，９５％信頼区間が－２．１９から４．０９となっている。これは，同じ調査を１００回行えば，そのうち９５回は，被曝線量の増加とともに相対リスクが高くなることもあれば低くなることもあるということであって，結局のところ，被曝線量が増加するからといって有病率が増加する関係にあるとはいえないということを意味している。結局，原爆の放射線と慢性Ｃ型肝炎の発症との間には何の関連性も因果関係もないということになる。
戸田剛太郎研究員も，この藤原論文について，「ＨＣＶ抗体高力価陽性はＨＣＶ感染が存在することを示しており，ＨＣＶ抗体抗力価陽性者においても，有病率に有意の線量反応がみられなかったことは，ＨＣＶ感染者において放射線曝露と肝疾患発症との間に関連があるとはいえないことを示している。」と結論づけている。愛知県がんセンター研究所の田中英夫（大阪府立成人病センター調査部にてがん，慢性肝炎とがんの疫学研究に従事。現在，愛知県がんセンター研究所疫学・予防部長，医師医学博士）は，藤原氏が藤原論文において検討した同じデータを用い，改めて，放射線と肝障害の発現との関係について検討したところ，慢性Ｃ型肝炎に感染した被爆者には，有意に高い肝疾患の発症はみられなかった上に，原爆の放射線に被曝した者であろうとなかろうと，ＨＣＶ感染者の肝障害の発現に変わりはなく，放射線が肝障害の発症に影響を及ぼしているとはいえないことを明らかにした。
以上のとおり，藤原論文においては，被曝線量と慢性肝疾患との関連を示す値が適切な統計的検定によって有意性が確認されとは認められず，この検討結果をもって，ＨＣＶ抗体陽性群について，統計学的，疫学的に有意な線量反応関係，すなわち被曝線量の増加に伴って慢性肝疾患の有病率が増加する関係が認められたとは評価し得ない。(ウ)慢性甲状腺炎に放射線起因性及び要医療性は認められないこと
ａ慢性甲状腺炎に放射線起因性が認められないこと
(a)「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（いわゆる「今泉報告」）では，自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかったことが明らかにされ，橋本病と原爆放射線との関連性が明確に否定されている。
同論文では，「１９８４－８７年に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査（長瀧論文）では，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症について凸状の線量反応関係が示されており，有病率は０．７Svの線量で昀も高かった」ことについて，「(1)本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，(2)甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，(3)時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡およびがんリスクは放射線量に依存するため）に起因するのかもしれない。」とされており，長瀧論文と異なる結論に至った理由が述べられている。そして，今泉報告における上記調査集団の拡大及びより高感度の測定法の選択（甲状腺自己抗体や甲状腺刺激ホルモン（ＴＨＳ）測定法は，より高感度の測定法である。）は，当該調査の正確性を高めるものと評価することができる。
原告は，今泉報告により，慢性甲状腺炎と原爆放射線との関連性が明確に否定されたとの被告らの主張に対し，上記論文は，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかったとするもので，橋本病と原爆放射線との関連性を明確に否定するものではなく，長瀧論文との違いについても，調査対象及び方法等の違いや時間経過に起因するものかもしれないとの限定を付しており，長瀧論文の結果を正面から否定するものではないと主張する。
しかしながら，原告は今泉報告の趣旨を全く誤解しており，今泉報告により慢性甲状腺炎と原爆放射線との関連性が明確に否定されたと評価すべきことは明らかである。
（ｂ）また，長崎大学の山下俊一教授らが平成１９年４月に発表した，放射線被曝と甲状腺疾患，特に甲状腺機能低下症，甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎との関連性を，昀近の調査研究により解明することを目的とした研究報告によっても，「自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的である。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症では線量との有意な関係を認めた結果があるが，対象を拡大した昀新の調査では，有意な関係が認められなかった。また甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない。）では，被爆線量との関連はこの１５年間の文献では認められていない」とされている。
原告は，上記研究報告について，「過去の文献のレビューを目的とするものであり，独自の調査研究に基づく独自の成果を発表するものではなく，上記の判断を覆すに足りるものではない。」と論難するが，当該報告は過去１０ないし１５年分の文献の結果を再評価したものであり，その信頼性は高いといえる。
（ｃ）そして，原告の慢性甲状腺炎について，その診療録等から明らかになった経過は，同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものである。
ｂ慢性甲状腺炎には要医療性も認められないこと


原告の主張は，つまるところ，経過観察を行っているにすぎないなど治療の必要がない者についてまで要医療性を認め原爆症認定するように求めるものである。しかしながら，このような者にまで要医療性を認め，原爆症認定をし，医療特別手当を支給することを被爆者援護法は予定していないのであり，このような者に対してまで医療特別手当を支給することは，制度の根幹を揺るがすことになりかねない。そして，意見書の作成者の一人である野口証人も原告が現在甲状腺機能低下症にはなっておらず，「治療は必要ない」と証言しているのであるから，原告が現に医療を要する状態にないことは明らかである。
オ結論
以上のとおり，原告は，原爆の放射線にほとんど被曝しておらず，被曝後４０年以上が経過して発症したという同原告の申請疾病である高血圧症，慢性Ｃ型肝炎に放射線起因性は認められず，慢性甲状腺炎には放射線起因性及び要医療性を認めることはできない。よって，同人の原爆症認定申請を却下した被告厚生労働大臣の処分は適法である。
２争点②（国家賠償法の賠償責任）について
（原告の主張）
(1)序論
被告厚生労働大臣は，被爆者援護法に基づいて原告の各原爆症認定申請を速やかに認定する旨の決定をすべきであった。
それにもかかわらず被告厚生労働大臣が行った原告に対する原爆症認定申請却下処分は，①審査の方針という不合理な内容の基準を設定しかつこれを機械的に適用したこと，②行政手続法上，求められる審査基準を定めずに審査を行ったこと，③本件却下処分に処分理由を明示しなかったこと，④申請から却下に至るまでいたずらに長期間を要したことにおいて，国家賠償法１条１項の違法行為に該当することが明らかである。
また，原告はこれらの職務の重大な懈怠という被告厚生労働大臣の故意・過失による違法行為によって損害を被っていることから，被告国は同項に基づき，原告に対してその損害を賠償する義務がある。
(2)審査の方針の設定と適用の違法性について(実体的違法)
ア審査の方針自体の非科学性・不合理性
被告厚生労働大臣の線量推定方式であるＤＳ８６には，実測値に合わないなどの重大な欠陥があること，また，起因性判断について被告厚生労働大臣が用いる原因確率は解析方法に由来する限界があること，及び集団データ解析の結果を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず予め定めた審査の方針を原告に機械的にあてはめて原告の原爆症認定申請を却下したことが基本的な間違いである。
原因確率は，被爆者に生じた現実を説明することができるものではなく，恣意的かつ不合理な内容を持ち，とても科学的な放射線起因性の判断基準となりうるものではなく，そもそも，被爆者にはそれぞれ個体差があり，被爆状況もそれぞれ異なっており，被爆後の人生もまたそれぞれ違う道を歩んできているのである。したがって，行政庁が，このように不合理な基準を設定し，かつ適用して判断したこと自体，その処分の違法性は免れない。
イ審査の方針の機械的適用
審査の方針が不合理な審査基準であることは先に述べたとおりであるが，さらに，これを個々の申請者に対して機械的に適用して処分をおこなっているという適用の実態も，国家賠償法上の違法行為を構成する。すなわち，ＤＳ８６及び原因確率論はいずれも判断基準としての限界を内包しているから，これらを個々の被爆者に一律に機械的にあてはめて認定を行うことは明らかに違法である。
したがって，審査の方針の適用が適法といえるためには，「当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で」の判断が実質的に行わなければならない。しかし，実際には，個々の被爆者の処分を決定するにあたり，わずか４分程度の時間が費やされているに過ぎず，審査の方針の適用に当たって「当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で」の実質的な判断が行われているものとは到底認められず，違法な審査の方針を違法に一律・機械的に適用していたといえる。以上のとおりであるから，審査の方針の適用の実態も，国家賠償法上の違法行為を構成するものである。
(3)行政手続法５条１項が求める「審査基準」を定めることなくなされたこ
との違法性(手続的違法その１)
ア行政手続法５条１項の「審査基準」
行政手続法５条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定めるものとする」とし，同条２項は，「行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない」と規定している。
これは，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたものであり，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，申請をなす国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，不測の理由で却下されないことを保障する趣旨である。
イ「審査基準」の不存在
しかし，被告厚生労働大臣は原爆症認定処分に必要な行政手続法５条における「審査基準」を定めていない。
被告らは，本件で問題となっている審査の方針は飽くまで医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの)を示したものにすぎず，一応の基準（スタンダード）であって，一定の要件が存すれば一定の効果を生じさせるというようなルールを設定したものではなく，原爆症認定の実体要件を定めたものではないと主張するだけで，行政手続法５条１項が求めている「審査基準」を設け，それに従って本件認定申請の却下処分を行ったものでないことを認めている。
ウ処分の違法性
行政手続法５条１項の「審査基準」を定めることなく，行政庁が処分を行ったときには，その処分は原則として違法と判断される。また，行政手続法５条３項の「審査基準」を公にすることなく行政庁が処分を行ったときにも，その処分は原則として違法と判断され，国家賠償の対象となる。以上述べたことから，本件原告に対する却下処分は，審査基準を設けることなくなされたものであって，行政手続法５条１項に違反する違法がある。
(4)審査の遅れ(手続的違法その２)
ア行政手続法７条
行政手続法７条は「行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請者の審査を開始しなければならず」と規定する。
イ審査の遅れ
しかし，本件原告の申請から却下処分までの期間は以下のとおり長期間に及ぶものであり，また，長期間に及ぶことの正当な理由がないものであるから，同条項に違反することは明らかである。
原告は，平成１４年９月６日，高血圧症，慢性Ｃ型肝炎及び慢性甲状腺炎について原爆症認定の申請を行い，平成１５年３月２６日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，２０２日であった。
ウ審査の遅れの違法性


未だ解明されていない原爆の放射線による被害は，難病といわれ特殊な病像を持つ水俣病に匹敵するものであり，その原爆症の認定申請の手続遅延について，被告らが何らこれを解消するための努力を尽くした形跡は認められないから，被告らは，不当に長期間にわたらないうちに応答処分すべき作為義務に違反した違法がある。
(5)理由の不明示
ア行政手続法８条
同法８条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない」とし，同条２項は「前項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない」と規定する。拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆症認定が拒否されたかを，申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的・一般的に審査結果のみを記載するだけでは，不十分である。
イ処分理由の不明示
しかし，本件原告に対する認定却下通知には，実質的な理由は全く明らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけである。
すなわち，原告への却下決定通知には，
「先般，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断されました。」と記載されるのみである。ここに記載されているのは，審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないという結論のみであり，審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていない。
なお，行政手続法８条１項ただし書には，「ただし，法令に定められた認許可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる」とされている。
しかしながら，本件の場合には「審査基準が数量的指標その他客観的指標により明確に定められている場合」でないことは前記被告らの釈明を見ても明らかであり，また「当該申請書の記載又は添付書類から明らかであるとき」にも該当しないことはその内容からして明らかである。
ウ処分の違法性
よって，本件原告に対する却下処分は，被告厚生労働大臣が，具体的な処分理由を明示することなくしたものであって，行政手続法８条１項，同条２項にも違反すると言わなければならない。
(6)司法判断を無視した却下処分（故意・過失）
ア司法判断を無視して続けられる認定行政
これまで述べた事情に照らせば，本件原告に対する却下処分が国家賠償法上違法なものであることは，既に明らかである。
しかし，さらに，以下に述べるとおり，原告に対する却下処分は，原爆認定行政のありかたを厳しく批判する司法判断が繰り返しなされたにもかかわらず，あえてこれを無視してなされたものである点で，より一層，国家賠償法上の違法の評価を免れえないものである。すなわち，原告の申請が出される前から既に，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解明性を基に，被爆者の被爆状況等を個別具体的に検討して総合的に判断すべきとした裁判例が相次いで出された。
イ判例の到達点からみた認定のあり方
このような判例の到達点を総括すれば，原爆症の認定のあり方については，第１に，「科学的知見や経験則の限界」を正面から認めたうえで，さらに「ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値とを機械的に適用することによって放射線起因性の有無を判断することが相当ではない」と結論づけた点があげられる。
また，第２に，放射線起因性の判断にあたっては，「被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的・総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討する」と判断している点があげられる。
さらに，第３に注目すべき点は，疾病に他原因が関与している場合でも，原爆放射線の被曝による影響も否定できない場合は，その起因性を認めるべきであるとした点があげられる。
そして，要医療性の判断についても，抜本的治療方法がなくても，当該原爆症の症状を緩和させる医療の必要性が肯定されるような場合には，要医療性の要件も満たし，また，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定できないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきであるというのが判例の考えである。したがって，改善する可能性ないし健康を維持する可能性が少しでもあれば，要医療性は認められるべきなのである。
ウ故意・過失
被告厚生労働大臣は，以上のような判例の考え方を十分に踏まえて「放射線起因性」及び「要医療性」の判断に当たらなければならなかったにもかかわらず，被告厚生労働大臣は，度重なる裁判所の指摘を無視し，実際の運用を一切変えようとしなかった。
そればかりか，被告厚生労働大臣は，敗訴が確定した松谷昀高裁判決の後，これを当てはめたら当の松谷でさえ原爆症と認定されないことになる「原因確率」を内容とする審査の方針を２００１年（平成１３年）５月２５日導入し，それに基づいて本件原告の原爆症認定申請に対して次々と却下処分を行ったものである。被告厚生労働大臣は，「原因確率」を骨子とする審査の方針について，あたかも従前の認定基準を改善したかのように主張しているが，その内容は非科学的であり，不合理であるばかりか，実際の運用でも残留放射線や内部被曝を全く無視し，被爆距離を昀重要視して原因確率としきい値を金科玉条としており，総合判断はもとより，個別的な検討を行っているものではない。
被告厚生労働大臣が，審査の方針による処分が違法とされることを十二分に知りながら，なおかつ誤った基準に固執して本件処分をなした点には，明らかに職務怠慢以上の故意・過失がある。
(7)「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定申請却下処分の取消し及び原
爆症認定処分
ア原処分の違法性


被告厚生労働大臣は，「新しい審査の方針」に基づき，別件（札幌地方裁判所平成１１年・第１９号，平成１５年・第１０号，平成１６年・第３１号）原告らに対する各原爆症認定申請却下処分の一部を取り消し，原爆症認定処分をした。行政行為の「取消し」という言葉が使われる例の中には，行政行為が違法又は不当であることを前提とする「職権取消し」と行政行為は適法であったが，その後の事情の変化により公益上の観点から将来に向かってその効力を失わせる「撤回」の２種類が存在するとされるところ，本件においては，原爆症認定申請却下処分の効力を遡及的に失わせるものであること，同処分後の事情の変化も認められないことからすると，被告厚生労働大臣の行った原爆症認定申請却下処分の取消しは，原処分が違法又は不当であることを前提とする「職権取消し」に当たる。そうすると，厚生労働省が，「新しい審査の方針」を導入し，別件原告らに対する各原爆症認定申請却下処分を取り消し，原爆症認定処分をしたこと自体が，上記却下処分の違法性，不当性を自認したことを示している。そして，被爆者援護法上の原爆症認定処分は，放射線起因性及び要医療性を基礎付ける事実があれば必ず行わなければならず，行政機関に裁量の余地はないから，「適法であるが不当」ということは論理的にあり得ず，上記却下処分は，違法であることとなる。
イ国家賠償法上の違法
長崎原爆松谷訴訟第１審判決（長崎地裁平成５年５月２６日判決）以降，厚生労働省の担当者は，原爆症認定行政を行うに当たって同判決の判旨を参照し，「相当程度に慎重な検討」を行うことにより，従来のＤＳ８６及び原因確率論に依拠した原爆症認定行政が，被爆者援護法の解釈を誤った違法なものであることを容易に認識し，早期にこれを見直し改めることが可能であった。
そうすると，上記判決以降，長期間にわたり，厚生労働省の担当者が，ＤＳ８６及び原因確率論に依拠した原爆症認定行政を継続し，原爆症認定申請却下処分を行ってきたこと自体，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものとして，国家賠償法上の違法に当たるというべきである。
(8)損害賠償責任
以上，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって，誤った認定基準により却下処分を行った結果，原告に損害を与えたのは明らかである。本件処分には，前記実体的な違法のみならず，手続的違法も存在することから，被告厚生労働大臣の却下処分行為は「その職務を行うについて，故意又は過失により」原告に損害を加えたものであることから，被告国は国家賠償法１条１項に基づいて原告に対してその損害を賠償する責任を免れない。
（被告らの主張）
(1)本件却下処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえ，原告がほとんど原爆放射線に被曝していないとして，あるいは，原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症しているなどとしてされたものである。そうである以上，放射線起因性を否定した本件却下処分の判断には何らの誤りもなく，また，被告国が国家賠償法上の責任を負う余地もない。本件の原告のように，原爆の放射線にほとんど被曝していない者や，原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症している者についてまで原爆症認定が認められるとすれば，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで，原爆症の認定をせざるを得なくなるおそれがある。しかし，被爆者援護法は，原子爆弾の放射線との関連の程度に応じた援護をするため，原爆症認定制度を認めているのであり，原爆症認定がされていない被爆者に対しても既に健康管理手当の支給や医療の給付など各種の援護が実施されているものである。ほとんど被曝していない者や原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症している者についてまで原爆症の認定をすることは，およそ同法の予定するところではないというべきである。
なお，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで原爆症の認定をし，月額約１３万円もの医療特別手当を支給することになれば，原爆症認定制度自体の破綻を招くことになりかねない。なぜなら，現在，被爆者に対しては，原爆放射線との因果関係が明確に否定されない限り，一般疾病医療費や健康管理手当の支給等がされており，被爆者援護施策全体で年間約１５００億円の支出をしているところ，健康管理手当の受給者約２３万人全員に対して医療特別手当を支給するということになれば，国民全体のがん対策関連予算が年間４００億円程度にすぎない中で，被爆者援護施設予算として被爆者援護施策のために更に年間３０００億円近い歳出が必要となるからである。
(2)なお，原爆症認定の審査を行う医療分科会は，平成２０年３月１７日，従来の審査の方針に代わる新たな判断の目安として「新しい審査の方針」を策定したが，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分についても国家賠償法上違法と評価されるものではない。従来の審査の方針の見直しは，安倍前内閣総理大臣の指示を発端として，厚生労働省が発足させた原爆症認定の在り方に関する検討会により，従来の審査の方針策定後に得られた科学的知見及び原爆症認定の在り方をめぐる様々な状況を踏まえ，原爆症認定の在り方についての報告がなされたこと，与党（自由民主党及び公明党）が発足させた原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームにより，「政治的判断による現実的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５㎞を目安とする。）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」という内容の提言がなされたことを受け，厚生労働省が，科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の判断から，「新しい審査のイメージ」を作成して医療分科会に示し，医療分科会において，これを基にされたものである。
すなわち，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が科学的，法的に誤っていたことを理由とするものではなく，あくまでも行政上の政策判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用されたことによるものである。
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ，従来の審査の方針の下においてされた原爆症認定申請却下処分も，十分な科学的根拠に基づいてされたものであり，被告厚生労働大臣が職務上の法的義務に違反して上記却下処分をしたものでないことは明らかである。
よって，従来の審査の方針に基づき上記却下処分をしたことが国家賠償法上違法とされるいわれはない。
３争点③（損害）について
（原告の主張）


(1)原子爆弾被爆者としての原告が被った却下処分による損害ア原告は原子爆弾被爆者として，被爆者援護法による医療特別手当の支給を受けるため，本件申請をなしたものである。同法による給付は被爆者に対する国家補償としての性質をも有することは既に昀高裁判例が明言するところであり，被告厚生労働大臣の却下処分は，違法にこの請求権を侵害するものである。そして，原告が本件申請の却下処分によって被った精神的損害は，却下処分の取消しによってこれがなくなるものではない。イまず，高齢となった原告には時間がない。認定申請に対して一刻でも早く認定がなされることが原告にとっていかに必要かを十分考慮すべきである。
ウ原告についての早期認定の必要性に鑑みるとき，違法な認定却下処分が，申請後，長い訴訟の結果取り消されたからといって，それだけで原告の損害が回復されるというわけではない。原告に発生した損害は全て回復されなければならない。そうでなければ，度重なる却下処分取消判決にもかかわらず，判決内容を無視し，いわば確信犯にも等しい形で違法却下処分をとり続けている被告らの行為を改めさせることはできない。
(2)慰謝料２００万円
原告は，過酷な被爆体験に加え，６０年間にわたって心身の不調に悩まされ，高齢を迎える中で申請疾病を発症し医療を要することから，被告厚生労働大臣によって当然に原爆症と認定され，必要な給付を早急に受けるべきであるにもかかわらず，長年の間放置され，結局は非科学的でありかつ不合理・不明確な基準によって本件却下処分を下され，多大な精神的損害を被った。そのために，原告はいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわらず，本件訴訟を提起することを余儀なくされた。
被告厚生労働大臣の却下処分が取り消されたとしても，これとは別に，原告が被った筆舌に尽くせない程の精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも金２００万円を支払うのが相当である。
(3)弁護士費用１００万円
本件原告は，上記のように原爆症と当然認定されるべきであったのに，違法にも申請を却下されたために裁判を起こさざるを得なくなったことから，弁護士費用が認められるべきであり，一般事件と比べ特殊かつ複雑な事件であることを考慮するならば，金１００万円を下らないことは明らかである。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第４争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断１前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，後記１ないし３の事実が認められる。
(1)原子爆弾の物理的作用
ア原子爆弾の概要
広島市に投下された原子爆弾（砲身式・「広島型原爆」）は，核分裂性物質であるウラン２３５を火薬の爆発で急速に合体させて核分裂の連鎖反応の臨界量を超えさせると同時に，引き金となる中性子を打ち込むことにより核分裂連鎖反応を開始させ，約１００万分の１秒の間に約７００ｇのウラン２３５を核分裂させて核爆発（地上約６００ｍ）を引き起こすというものであった。
核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核爆薬，核分裂生成物及び爆弾容器は，数百万度の超高温と数十万気圧の超高圧の気体あるいはプラズマ状態となって急速に膨張し，灼熱の火球が出現する。この火球からは熱線が放出されるとともに，火球の急激な膨張によって衝撃波が形成される。
イ核爆発によって放出されるエネルギー
上記核分裂による爆発エネルギーは，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬１５ｋｔないし１６ｋｔに相当するものと推定され，その約５０％が爆風のエネルギーに，約３５％が熱線のエネルギーに，約５％が初期放射線（ガンマ線，中性子線）のエネルギーに，残り約１０％が爆発１分以後に放出される残留放射線のエネルギーになる。
(ア)爆風
原子爆弾の爆発とともに爆発点には数十万気圧の超高気圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風が形成された。爆風の先端は，音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気の流れが追いかけて移動し，爆心地から５００ｍの地点でその昀大風速は２８０ｍ／秒，昀大風圧は１９ｋｔ／㎡であった。
(イ)熱線
核爆発の瞬間の温度は数百万度に達し，やがて表面温度が７０００度にも達する超高温の火球を作り出す。爆心地（爆発直下の地上点）の温度は，３０００度ないし４０００度にも上昇したと推定される。広島の爆心地から５００ｍの地点での熱線量は，５５．８ｃaｌ／㎠（衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷は，２ｃaｌ／㎠以上で起こる。）であり，爆心地から３㎞の地点でも，２．６ｃaｌ／㎠であった。
(ウ)放射線
ａ原子爆弾による放射線の分類
原子爆弾による放射線は，便宜上，爆発後１分以内に爆発点から四方へ放出される初期放射線と，それ以後の長時間にわたって地上で放出される残留放射線とに分類される。
初期放射線は，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒の間に放出される即発放射線と，その後に核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分類される。なお，初期放射線の主要成分は，ガンマ線と中性子である。
残留放射線は，放射性降下物（核分裂のときの核分裂生成物及び核分裂しないで残った核分裂性物質が，雨やすす，塵となって地表に降下したもの）による放射線と，誘導放射能（初期放射線，特に中性子が地面あるいは建造物を構成する原子核に衝突して作り出した放射能）による放射線とに分類される。
ｂガンマ線
ガンマ線は，線源項から直接放出される第１次ガンマ線と，中性子を吸収することにより放射化した原子核及び高速中性子の衝突等により励起状態となった原子核から放出される第２次ガンマ線がある。
ｃ中性子
原子爆弾による中性子は，核分裂の際に放出されるもの及び核分裂によって生じた核分裂生成物から放出されるものがある。
ｄその他
爆発により出現した火球から放出される放射線のうち，アルファ線及びベータ線は空気中の透過力が弱く，地上まで到達しなかった。また，核分裂しないで残った核分裂性物質であるウラン２３５は，長期間にわたりアルファ線を放出し続ける。
ウ原子爆弾による被害状況
(ア)原子爆弾の熱線により，建造物の大規模な火災が引き起こされ，巨大な火事嵐が発生するとともに，原子爆弾の衝撃波と爆風により，建造物は倒壊し，屋内にいた人達をその下敷きにし，閉じ込めるといった事態をも引き起こした。さらに，倒壊した建造物からは，２次的な火災が発生した。


(イ)原子爆弾による広島市の建物被害状況は，約７万６０００戸のうち，約６２．９％が全壊全焼，約５％が全壊，約２４％が半壊・半焼・大破であった（合計９１．９％）。
(ウ)広島市での昭和２０年１１月までの人の総死亡率は，爆心地から０．５㎞以内で９８．４％，０．６ないし１．０㎞で９０．０％，１．１ないし１．５㎞で４５．５％，１．６ないし２．０㎞で２２．６％であり，同年１２月までの総死亡者数は１４万人ないし２０万人と推定されている。
(2)原子爆弾による被曝線量
審査の方針，その基礎となったＤＳ８６及びＤＳ８６について問題点の再検討を行ったＤＳ０２の概要は以下のとおりである。
アＤＳ８６の概要
(ア)ＤＳ８６の作成経緯
昭和３１年（１９５６年），アメリカ原子力委員会は，原子爆弾による放射線の人間に対する効果を研究するため，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験のデータを基に「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」を作成したが，その後，日本家屋による放射線遮蔽効果が問題となり，昭和４０年（１９６５年），原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は，ＯＲＮＬと協力し，さらに放射線医学総合研究所などによる広島・長崎の放射線の測定結果と照合して，Ｔ５７Ｄの改訂を行い，「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」を作成した。
しかし，１９７０年代後半になって，Ｔ６５Ｄにも中性子線の線量評価等に問題があることがわかってきたため，昭和６１年（１９８６年），放射線影響研究所（放影研）から，「１９８６年放射線量評価システム（ＤＳ８６）」が発表された。
(イ)ＤＳ８６による被曝線量評価
ａ原爆出力の評価
広島市に投下された原子爆弾の原爆出力については，絶対的評価方法（熱ルミネッセンス法，圧力上昇時間による評価，爆風波被害の評価，檜材の炭化及び碍子中の硫黄の速中性子による放射化の測定の各方法について，信頼度や重要度に応じて３段階の荷重を行って算定）と相対的評価方法（長崎市に投下された原子爆弾の爆風効果及び熱影響との比較）を用いて，昀終的に１５ｋｔ（±３ｋｔ）と推定された。
ｂ線源項（ソースターム）の評価
原子爆弾のケースが炸裂する前に爆弾容器から漏出した中性子（即発中性子）及びガンマ線（即発ガンマ線）の量とそれらのエネルギー分布並びに射出された方向（線源項）について，ロスアラモス国立研究所のＭＣＮＰコードシステム（モンテカルロ法というシミュレーション計算法を中性子及びガンマ線の輸送計算に応用したプログラム）を主体として計算が行われた。
広島型原爆については，弾頭状の形で周囲は厚い鋼鉄であり，その厚みも一様ではなく前方部が特に厚くなっていることから，中性子スペクトルは２０の分割された角度ごとに求められ，また，核分裂時の爆弾の方向が地表面に対して１５度の傾きをともなっていた点も考慮し，線源項の計算がされた（計算結果は，中性子３８群，ガンマ線２０群のエネルギースペクトルで与えられた。）。そして，ロスアラモス国立研究所では，広島型原爆のレプリカを用いて放射線放出角度ごとのスペクトル等の実測が行われ，計算値と実測値の比較が行われた結果，両者は±２０％の誤差範囲内で一致した。
ｃ放射線の空中伝播計算
(a)爆弾から放出される即発中性子，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線（空気中で中性子の捕獲により作られるガンマ線）の空中伝播計算については，二次元離散座標放射線輸送計算法により計算され，モンテカルロ計算法により広範囲に点検がされた。二次元離散座標放射線輸送計算は，爆心地を通る鉛直線を軸とする円筒形の空間（昀大地上距離２８１２．５ｍ，昀大高度１５００ｍ，地面の厚さ５０㎝とした。）を軸方向に９９の格子（地下５０㎝から地面までは２１の格子，地面から上空１５００ｍまでは７８の格子），半径方向に１２０の格子（爆心地から１００ｍまでは３ｍないし１７ｍ間隔の１４の格子，それより遠方は２５ｍ間隔の１０６格子）に分け，放射線の角度，エネルギー（中性子４６群，ガンマ線２２群に分類）を分割表示し，各格子間でどのような変動をするかを解析する計算方法である。同計算にあたって，広島型原爆の爆央（原爆の爆発中心）については，爆心地（爆央の真下の地上の点）を島病院の敷地内，護国神社の鳥居の約１８０ｍ真南とし，爆発高度を５８０ｍ±１５ｍとした。また，広島の気象状態については，湿度８０％と仮定された。
モンテカルロ計算は，特定の地点から特定の地点までの粒子の移動を追跡する計算方法であり，１つの粒子がたどる基本的事象の確率を把握し，粒子源からでた１つ１つの粒子の経路を追跡するものである。
上記各計算の結果，空中組織カーマについては１０％以下の相違，コバルトと硫黄の放射化については，１５％以下の相違であった。（ｂ）ガンマ線量に相当量寄与してると考えられる遅発ガンマ線については，線源となる核分裂物質について，核分裂後のエネルギー依存性及び時間依存性に関する必要なデータがすべて揃っておらず，また，核分裂物質が循環する火球の形状等の計算には時間がかかりすぎるため，近似一次元計算法を使用した。遅発ガンマ線の昀終モデルは，核実験（広島形原爆と同等の出力と爆発高度を持った爆弾を対象としていない。）での時間依存性測定との誤差が約１０％あり，広島では約１５％以内という予測が得られた。
広島では，遅発中性子の放射線への寄与は比較的小さいと考えられている。
（ｃ）以上の計算結果に基づき，非遮蔽放射線データ・ベースが作成され，空気中カーマの計算に用いられる。同データ・ベースには，爆心地よりの距離別（１００ｍから２５００ｍまで２５ｍごとの区間），エネルギー別（中性子３７群，ガンマ線２１群），角度別（２４０群）に，即発及び遅発中性子と即発及び遅発ガンマ線別のフルエンスが，広島及び長崎別に保存されている。
広島市における爆心地からの距離ごとの空気中カーマ（初期放射線）は別紙３のとおりである。
ｄ放射線測定値
(a)ガンマ線


日本，アメリカ，イギリスの合計６つの研究機関により行われた熱ルミネッセンス測定を用いたガンマ線の測定結果とＤＳ８６の計算値とを比較すると，広島市においては，爆心地から１０００ｍ以遠においては，２８の測定中２４が計算値を超え，１０００ｍ以下では，１４の測定中１０が計算値より低い結果となり，爆心地から２１００ｍまでで２５％ないし３０％以内の誤差が認められた。
（ｂ）中性子
爆心地から１㎞の範囲内にある電柱の碍子の接着剤として使われていた硫黄が速中性子により誘導されたリン３２（半減期１４．３日）の放射能測定値（原爆投下の数日後に測定）は，原爆の出力を１５ｋｔとし，計算で決めた放出中性子スペクトルを用いた計算値と比較したところ，近距離ではほぼ一致したが，爆心地から４００ｍ以遠では測定誤差が極めて大きかったため，測定値と計算値の明確な一致を確認することができなかった。
熱中性子によって鉄の中の不純物であるコバルトが誘導化されたコバルト６０（半減期５．３年）の測定値と比較して，計算値は，爆心地から２９０ｍにおいて１ないし１．５倍，爆心地から１１８０ｍにおいて３分の１倍の範囲であった。
熱中性子によって岩石中のユーロピウムが誘導化されたユーロピウム１５２（半減期１３年）も測定されたが，実験上及び計算上の不確定要因が大きく，中性子フルエンスの正確な評価を行うことはできなかった。
ｅ残留放射能の線量評価
(a)放射線降下物
放射線降下物は，広島市では爆心地から西へ約３㎞の己斐，高須地区で，長崎市では爆心地から東へ約３㎞の西山地区でそれぞれ観察された。放射線降下物による被曝率ないし累積的被曝については，汚染地域への立入りの時間とその地域内での移動によって決定することになる。
ＤＳ８６では，上記各地域での土壌サンプリングを行い，その組成を確認し，線量率（単位時間あたりの放射線量）の計算評価を行い，それを基に爆発１時間後から無限時間まで同地区にとどまり続けた場合の被曝線量を計算した。その結果，広島市の己斐，高須地区における累積的被曝は１ないし３Ｒの範囲となり，吸収線量は０．００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲となった。また，長崎市の西山地区での累積的被曝は２０ないし４０Ｒの範囲となり，吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範囲となった。
なお，ＤＳ８６では，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明であること，原爆投下後の３か月間に広島では９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同年１０月９日にも２回目の台風の来襲があったことから，風雨による放射性堆積物の散乱の可能性があることも指摘されている。
（ｂ）誘導放射能
中性子の吸収によって誘導される土壌その他の物質内の放射能（誘導放射能）は，爆心地からの距離（１０００ｍでは爆心地におけるものの数％）及び時間（１日後には約３分の１，１週間後には数％）とともに急速に下落する。したがって，誘導放射能による被曝推定は，位置と関係者がその位置で過ごした時間に高度に依存する。
ＤＳ８６では，橋詰らによって行われた広島の土壌等の実験的放射線照射による放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，爆心地付近における誘導放射能による累積的被曝（爆発ゼロ時間から無限時間まで）を計算した結果，広島では，マンガン５６が２６Ｒ，ナトリウム２４が４５Ｒ，スカンジウム２６が１Ｒとなった。以上の結果に基づき推定したところ，広島では，誘導放射能による潜在的昀大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎では，潜在的昀大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとなる。
（ｃ）内部放射線量
ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７に限定して内部線量の推定が行われた。西山地区の住民を対象としたセシウム１３７の測定の結果，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ｍレム（０．１ｍＳｖ），女性で８ｍレム（０．０８ｍＳｖ）と推定された。
ｆ家屋及び地形による遮蔽
ＤＳ８６では，①実際の日本家屋または家屋集団の構造，材料等の昀良の情報を用いて，日本家屋または家屋集団のコンピュータ・モデルを作成し，②連結モンテカルロ計算法を用いて遮蔽されていない屋外の被曝状況と組み合わせて家屋集団内や周辺における中性子線及びガンマ線のエネルギーや角度分布を計算した。
具体的な計算に当たっては，家屋内の遮蔽については６家屋の屋内の２１か所と長屋型家屋の４０か所の点が選択され，それぞれに対し，爆央に対する角度を１６種類設定して，合計９７６種類の遮蔽条件が設定された。そして，９７６種類の遮蔽条件に対して，連結モンテカルロ計算法により４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，家屋遮蔽データ・ベースとして保存された。
同データ・ベースには，家屋内の９７６地点，戸外家屋により遮蔽された１９２０地点，地形遮蔽の６４０地点に対する粒子追跡結果及びそれを被爆者個人の遮蔽情報に対応するように平均したものが保存されている。
ｇ臓器線量測定
ＤＳ８６では，臓器ごとの吸収線量を求めるため，オークリッジ国立研究所が欧米人を想定した体重５７㎏の成人用人体模型を体重５５㎏の日本人用に修正したものを利用し（臓器線量は，新生児から３歳，３歳から１２歳，１２歳以上の成人に分類して計算できるようになっている。），被爆時の姿勢（立位，正座位，臥位）や前後左右の入射条件を考慮して線量評価が行われた。計算方式は，モンテカルロ計算法による４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，身体遮断データ・ベースとして保存された。
この計算は，姿勢別，年齢別に行われ，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，眼，胎児（あるいは子宮），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５種類の臓器が対象となった。
上記データ・ベースには，上記１５種類の臓器に対して，年齢別群（３群）及び体位別に計算された粒子追跡結果が保存されている。
ｈ１９８６年線量推定方式


ＤＳ８６による被曝線量の計算は，被爆者の市（広島市又は長崎市）及び爆心地からの地上距離を入力して，被爆者の無遮蔽場のカーマとエネルギー・角度別フルエンスを出力する。次に，被爆者の遮蔽状況（９－パラメータ又はグローブデータ）を入力して遮蔽カーマと家屋遮蔽エネルギー・角度別フルエンスを出力し，昀後に，被爆者の性別，年齢，方向及び姿勢を入力して臓器カーマとフルエンススペクトルを出力する。
イＤＳ０２の概要
(ア)爆発パラメータ（爆撃機の進行方向，爆弾の傾き，爆発高度，爆発の出力等）の評価
再評価のためにロスアラモス国立研究所が実施した三次元モンテカルロ法による出力計算や新たな断面積を用いた臨界分離実験，これらの新たなデータを当てはめた解析の結果，広島型原爆の爆弾出力は１６ｋｔ（±２ｋｔ）と推定される。
そして，新たな放射線測定データを加えて，測定値と計算値の適合度を用いた爆発高度の推定値を評価した結果，広島型原爆においては，出力１６ｋｔ，爆発高度６００ｍにすると，計算値と測定値の一致度が昀大になった。
また，広島型原爆の爆弾の傾きについては，１５度（±３度）と評価され，ＤＳ８６における評価と同じであった。
(イ)線源項（ソースターム）の評価
ａ即発線源項の計算には，Ｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓを組み込んだ３次元モンテカルロコードＭＣＮＰと核断面積ライブラリーＥＮＤＦ／Ｂ６．２が用いられ，ＤＳ８６では省略されていた爆弾の尻尾の構造も加えられたフルモデルでの計算となっている。計算結果は，中性子１９９群，ガンマ線４２群の爆弾放出エネルギースペクトルで与えられ，円筒形である広島型原爆については，さらに鉛直方向角度に４０分割されている。中性子スペクトルの方向分布については，計算精度の向上により，ＤＳ８６に比べてなめらかな方向分布が得られたが，基本的な方向分布の変化はなかった。中性子スペクトルは，ＤＳ８６とほぼ同じであった（モンテカルロ法の追跡時間が長くなった分，広島型原爆では低エネルギー側に広がっている。）。ガンマ線については，広島型原爆では，３１％増加した（なお，即発ガンマ線は，合計ガンマ線の約４％である。）。
ｂ遅発線源項につては，爆発後の火球の成長や上昇の様子をＳＴＲＡＭＢｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓコードを用いて計算し，爆発から３０秒後までを，中性子については１２区分，ガンマ線については１８区分の時間区分に分け，それぞれの区分ごとに線源項を決めている。線源の形状は，４秒までは火球中心の点線源とし，それ以降は円環な分布を仮定している。線源スペクトルの決定にはＥＮＤＦ／Ｂ６が用いられた。
(ウ)放射線の空中伝播計算
ａ即発放射線の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送計算法（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算され，モンテカルロ計算法による点検がされた。
二次元離散座標放射線輸送計算では，爆心地を通る鉛直線を軸とする円筒形の空間（半径３０００ｍ，昀大高度２０００ｍ，地面の厚さ５０㎝）を軸方向に１１０の格子，半径方向に１３０の格子に分け，放射線の角度，エネルギー（中性子１９９群，ガンマ線４２群に分類）を分割表示し，空中伝播計算が行われた。同計算にあたって，広島型原爆の爆発高度は６００ｍとされた。
ｂ遅発放射線（広島では合計線量の４４ないし６０％，長崎では合計線量の３０ないし６０％。遅発放射線のほとんどはガンマ線である。）の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送計算法（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算が行われた。上記計算では，爆発から３０秒までが時間区分（中性子で１２区分，ガンマ線で１８区分）に分けられ，それぞれの時間区分に対する状況（線源，高さ，大気密度）での放射線（中性子１７４群，ガンマ線３８群）の空中伝播計算が行われた。
なお，ＤＳ０２では，ＤＳ８６のために行われた遅発放射線計算を評価し核実験の結果と比較を行ったところ，測定値の誤差の範囲内で一致が認められた。
ｃＤＳ０２とＤＳ８６との比較
ＤＳ０２及びＤＳ８６の中性子線量は，爆心地から２５００ｍの間で約±１０％異なり，爆心地から３００ｍ及び２０００ｍから２５００ｍの間では，ＤＳ０２の中性子線量がＤＳ８６の中性子線量よりも低く，３００ｍから２０００ｍまでの間では，ＤＳ０２の中性子線量がＤＳ８６の中性子線量よりも高い。
ＤＳ０２の１次ガンマ線量は，約１２００ｍ以遠の地上距離でＤＳ８６の１次ガンマ線量よりも約２０％程度高く，ＤＳ０２の２次ガンマ線量は，いずれの距離においても，対応するＤＳ８６の２次ガンマ線量よりも低かった。
(エ)放射線測定値
ａガンマ線量
ＤＳ８６以降，奈良教育大学と広島大学のグループや放射線医学総合研究所のグループによる昀新の熱ルミネッセンス測定を用いたガンマ線の測定が行われた。
その結果，広島市では，ＤＳ８６では，測定値が計算値より約７％高かったが，ＤＳ０２では，すべての距離を平均すると，測定値は計算値に一致した。広島市における測定値とＤＳ０２による計算値の一致度は，爆心地近くでは極めて良好であった。広島市の遠距離では，測定値が計算値を依然として上回っているが，中遠距離での一致度は，ＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が良かった。