他方，本願意匠と引用意匠の主要な差異点は，（イ）紙片の上半部分につき，本願意匠は左側の表記欄を大きな方形枠で表しているのに対し，引用意匠では，下寄りに２本の横線を引いて表したものである点，（ロ）記入欄の左端列とその余の列とを区画する縦線につき，本願意匠は２本線で表しているのに対し，引用意匠は他の縦線と同様の１本線である点，（ハ）記入欄の右端列につき，引用意匠は淡い暗調子で表しているのに対し，本願意匠では淡い暗調子で表していない点，（ニ）記入欄下端の突出枠につき，本願意匠は，記入枠の右から２番目の３番目の列を，記入枠を区画する縦線をそのまま下方に１段分延長する形態で２区画を表し，そのうち左の区画を淡い暗調子で表したものであるのに対し，本願意匠の突出枠は，その左端を左から２列目の中ほどとし，右端を記入欄右端までとし，さらに，突出枠内においては，その余の記入欄の縦線とは異なる位置に３本の細い縦枠を設けて，これにより突出枠全体を四つに区画した上，そのうち右から２番目の区画を淡い暗調子で表したものである点，（ホ）記入欄の周囲の枠取り線につき，引用意匠のものは本願意匠のものよりもやや太めの線であり，また，下端の突出枠の右端の区画も同様の線で枠取られている点，であると認められる。(2)　以上を前提に，本願意匠と引用意匠との類否について検討する。ア　両意匠は，上記共通点①及び②のとおり，その形態全体に及ぶ基本的構成態様が共通している上，上記共通点③のとおり，下半部分の大半を占める記入欄の具体的な構成態様においても，記入枠の段や列の構成といった主要な点が共通していると認められることからすれば，これらの共通点は，上記共通点④及び⑤とあいまって，両意匠の全体の基調を形成し，看者に強い共通感を与えるものと認めるのが相当である。
イ　これに対し，両意匠には，上記（イ）ないし（ホ）の差異点も認められるものの，まず，表記欄の形態に関する差異点（イ）については，各種の伝票等において，表記欄を，本願意匠のもののように方形枠で表すこと（乙２の２［ＧＢ３９５と記載された請求書］，乙２の３［ＧＢ３９４と記載された請求書，ＧＢ７９５と記載された合計請求書］，乙３，４，１０）も，引用意匠のように横線のみで表すこと（乙２の１，乙２の２［ＧＢ１３９と記載された請求書］，乙２の３［ＧＢ３４８と記載された合計請求書］）も，いずれもごく普通に見られることであって，この種の伝票類の表記欄について類型的に見られる形態を単に置き換えたというにすぎないというべきであるから，看者に与える影響はそれほど大きなものではない。
差異点（ロ）及び（ハ）はいずれも記入欄内部の構成要素に関する差異であるところ，差異点（ロ）については，本願意匠の２本線の間隔は極めて狭く，子細に観察しなければ看過される程度のものであると認められる上，縦罫線を２本線で表す処理自体も，各種の伝票等において普通に見られるものであることは上記１(1)のとおりであり，差異点（ハ）については，記入欄の特定の縦列を淡い暗調子で表すことは，各種の伝票等において普通に見られること（乙７，８）であり，逆に，特定の縦列を淡い暗調子で表さない処置もごく普通に見られることであって，現に，引用意匠について「対応従来商品」とされる「ＧＢ４８０」の納品書は，当該縦列を淡い暗調子としていない（乙１の１，２，乙２の１）ことからすれば，上記両差異点は，それ自体としては，上記共通点③が示すとおり，本願意匠と引用意匠の記入欄のその余の主要な構成態様が共通している中にあっては，いずれも微細かつ局部的な差異にすぎないというべきである。
記入欄下端の突出枠の形態に関する差異点（ニ）については，本願意匠のように，その上方の縦罫線のうち，特定範囲の罫線をそのまま下方に延ばして升目を設けることは普通に見られることであり（乙２の１［ＧＢ４８０－１Ｐ等と記載された納品書］，乙７），また，その際，右端一列分を欠いた形態で２区画を表す例も普通に見られ（乙９［第３図］，乙１０［第２図］，乙１１［図２］），さらに，その際，本願意匠と全く同様に，２区画のうちの左側の区画を淡い暗調子で表したものも本件出願前に公知であったと認められる（乙１２，１２の１，乙１３，１３の１）。他方，引用意匠と同様の突出枠の形態も格別珍しいものではないと見られる（乙１４，１５）上，引用意匠について「対応従来商品」とされる「ＧＢ４８０」の納品書は，その記入欄下端突出枠が，引用意匠の記入欄の右３列について，縦罫線をそのまま下方に延ばして升目を設けた形態であり，引用意匠は当該突出枠部分を変更したものであると認められること（乙１の１，２，乙２の１）をも考え併せれば，差異点（ニ）は，この種の伝票等において，いわば常とう的に用いられる手法の組み合わせにすぎないというべきであるから，それによって，取引者，需要者が，意匠全体から受ける美的印象を強く左右されるとは考え難いところである。そうすると，本願意匠の突出枠と引用意匠の突出枠とに見られる淡い暗調子部分の位置の違いと，記入欄右端列の淡い暗調子部分の有無に関する差異点（ハ）とがあいまって，看者に与え得る一定の視覚的効果を加味して考えても，その差異は，両意匠全体の基調ないし強い共通感（上記ア）をしのぐものではないと認めるのが相当である。
差異点（ホ）については，そもそも，引用意匠でも本願意匠でも，記入欄の周囲の枠取り線が，記入欄内部の罫線よりも太い（あるいは濃い）線であり，かつ，枠取り線の四隅等の角部に丸みが付けられているという点において共通しているものと認められるところ，確かに，引用意匠の枠取り線は，本願意匠のものよりも幾分太い線であると見られるものの，この種の伝票類に見られる枠取り線として，特別に太い線であるとまではいえないし，看者の注意をひくような特徴付けや装飾も施されていないことからすれば，その差異は局部的なものであって，看者に与える影響も微弱なものにとどまるものといえる。
ウ　以上のとおり，両意匠の間に見られる上記各差異点は，いずれも両意匠の類否判断に及ぼす影響は強いものではなく，上記各共通点によって形成された全体の基調ないし強い共通感をしのぐものではないというべきであるから，看者に異なった美感を与えるものということはできず，両意匠は意匠全体として類似するとした審決の判断（審決謄本２頁最終段落～３頁下から第２段落）に誤りはないというべきである。


主　　　文
一　被告が平成九年六月一三日付けで行った株式会社鈴屋の滞納国税に係る換価代金等の配当処分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成九年六月一三日付け、同年一〇月九日付け及び平成一〇年一一月二日付けで行った株式会社鈴屋の滞納国税に係る換価代金等の配当処分をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
原告は、株式会社鈴屋（以下「鈴屋」という。）が、株式会社ルミネ（以下「ルミネ」という。）に対して有する入居保証金返還請求権に質権を有していたところ、被告は、鈴屋の滞納国税を徴収するため、右入居保証金を差し押さえ、入居保証金返還請求権のうち償還期日が到来したものを取り立て、三度にわたって配当処分を行ったが、右いずれの配当処分においても全額を滞納国税に配当し、原告に対する配当金額は〇円とされた。
原告は、被告による右配当処分を不服として、東京国税不服審判所に対し、それぞれ審査請求を行ったが、東京国税不服審判所は、いずれの請求も棄却する裁決を行った。
本件は、原告が、右各配当処分は右質権の被担保債権の範囲を誤ったものであり、国税徴収法一五条に違反すると主張して、右各配当処分の取消しを求めている事案である。
一　争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
１　ルミネ新宿店の入居保証金
（一）　鈴屋は、ルミネとの間で、平成四年八月二一日、東京都新宿区α一番五号ＪＲ東日本新宿駅構内所在「ルミネ新宿１」三階店舗番号三〇一号について賃貸借契約を締結した。
（二）　鈴屋は、ルミネとの間で、右（一）の賃貸借契約に基づき、平成四年八月二一日付け金銭消費貸借契約及び同年一〇月一六日付け覚書を締結し、次のとおりの約定で合計金九二三二万三〇〇〇円を入居保証金として差し入れた（以下「本件第一保証金」という。）。
（１）　元本のうち、金七三三六万円については、平成五年三月三〇日まで据え置き、同年同月三一日を初回として、以降八年間の年賦均等割額を鈴屋に返済する。（２）　元本のうち、金一八九六万三〇〇〇円については、平成八年三月三〇日まで据え置き、同年同月三一日を初回として、以降一五年間の年賦均等割額を鈴屋に返済する。
（三）　右（一）
の賃貸借契約には、事前にルミネの承認を得ない限り、鈴屋は同契約に基づく債権を譲渡し又は担保に供してはならないとの約定があった（甲一）。
２　ルミネγ店の入居保証金
（一）　株式会社青山商品研究所（以下「青山商品研究所」という。）は、北千住ターミナルビル株式会社（以下「北千住ターミナルビル」という。）との間で、昭和六〇年二月二八日、東京都足立区β四二番旧国鉄北千住駅構内「北千住ターミナルビル」所在三階個店第三〇八号について賃貸借契約を締結した。（二）　青山商品研究所は、北千住ターミナルビルとの間で、右（一）の賃貸借契約に基づき、昭和六〇年二月二八日付け金銭消費貸借契約を締結し、次のとおりの約定で金四七九四万六五〇〇円を入居保証金として差し入れた（以下「本件第二保証金」といい、本件第一保証金とあわせて「本件各保証金」という。）。昭和七〇年九月三〇日を初回として、以降一五年間の年賦均等割額を青山商品研究所に返済する。
（三）　右（一）の賃貸借契約には、事前に北千住ターミナルビルの承認を得ない限り、青山商品研究所は同契約に基づく債権を譲渡し又は担保に供してはならないとの約定があった（甲三）。
（四）　青山商品研究所は、北千住ターミナルビルに対し、昭和六三年八月九日、同年九月一日をもって北千住ターミナルビルの店舗に関する一切の権利を鈴屋に譲渡することを申し出、同年八月二六日、北千住ターミナルビルが右譲渡を承諾したことによって、鈴屋は本件第二保証金返還請求権を承継した（甲五の一、二）。（五）　北千住ターミナルビルは、平成三年五月二一日、ルミネに吸収合併され、ルミネは右（一）の賃貸借契約に基づく賃貸人たる地位を承継した。
３　本件第一保証金返還請求権への質権設定
（一）　鈴屋は、原告に対し、平成五年五月一三日、鈴屋が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として、本件第一保証金のうち、金七三三六万円の返還請求権及び金一八九六万三〇〇〇円の返還請求権について、それぞれ質権を設定した（以下、それぞれ「本件第一質権１」及び「本件第一質権２」といい、これらをあわせて「本件第一質権」という。）。
（二）　本件第一質権の設定者である鈴屋は、第三債務者であるルミネに対し、「質権設定承認願（入居保証金）」と題する書面（本件第一質権１のものと本件第一質権２のものの二通が存在するが、入居保証金額及び返済方法についての記載以外は同一である。以下、これら二通をまとめて「本件第一承諾書」という。）によって右各質権設定の承諾を求め、ルミネはこれを承諾した。本件第一承諾書には、平成五年五月一三日付けで確定日付が付された（甲八の一、二）。
４　本件第二保証金返還請求権への質権設定
（一）　鈴屋は、原告に対し、昭和六三年一一月三〇日、鈴屋が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として、本件第二保証金返還請求権に質権（以下「本件第二質権」といい、本件第一質権とあわせて「本件各質権」という。）を設定した。
（二）　本件第二質権の設定者である鈴屋は、第三債務者である北千住ターミナルビルに対し、「質権設定承認申請書」と題する表面（以下「本件第二承諾書」といい、本件第一承諾書とあわせて「本件各承諾書」という。）によって右質権設定の承諾を求め、北千住ターミナルビルはこれを承諾した。本件第二承諾書には、昭和六三年一二月二一日付けで確定日付が付された（甲一〇）。
５　鈴屋の滞納国税


被告は、鈴屋に対して、平成九年二月二六日現在、別紙租税債権目録（一）記載のとおり、既に納期限を経過した本税、利子税及び延滞税の合計四億二七七六万五九〇〇円の租税債務を有していた（乙一）。右租税債権は、同年六月一三日現在では、同目録（二）記載のとおり金三億八七七二万〇二〇〇円に、同年一〇月九日現在では、新たに発生したものを加え同目録（三）記載のとおり金三億八九七七万二四〇〇円に、平成一〇年一一月二日現在では、同目録（四）記載のとおり金四九六一万三五七八円になっていた（乙二ないし四）。
６　被告による債権差押え
被告の徴収職員は、平成九年二月二六日、別紙租税債権目録（一）記載の租税債権を徴収するため、鈴屋がルミネに対して有する別紙差押債権目録記載の債権を差し押さえ、右同日、右差押えに係る債権差押通知書をルミネに送達し、別紙差押債権目録記載の債権の取立権を取得した。
被告は、同年四月一四日、被告の徴収職員をして、別紙差押債権目録一１及び２、同二、同三２並びに同一〇記載の債権について、右のとおり差し押さえた旨通知させた。
７　被告による債権取立て及び配当処分
（一）　被告は、平成九年六月一〇日、本件第一保証金のうち、同年三月末日に償還期日が到来した一〇四三万四二〇〇円並びに本件第二保証金のうち平成七年九月
末日及び同八年九月
末日に償還期日が到来した計六三九万八五〇〇円を取り立てた。被告は、平成九年六月一三日、本件第一保証金の右部分については、約定に定める質権実行の手続がないとの理由で、本件第二保証金の右部分については、被担保債権が存在せず、約定に定める債権実行の手続もないとの理由で、それぞれ原告を配当から除外した上、右取立額の全額を被告に配当し（以下「第一次配当処分」という。）、同月二〇日、右同額を国税に充当した（甲一三、弁論の全趣旨）。（二）　被告は、平成九年一〇月六日、本件第二保証金のうち同年九月末日に償還期日の到来した三一九万六〇〇〇円を取り立てた。
被告は、同年一〇月九日、本件第二保証金の右部分については被担保債権が存在しないとの理由で、原告を配当から除外し、右取立額の全額を被告に配当し（以下「第二次配当処分」という。）、同月一六日、右同額を国税に充当した（甲一四、弁論の全趣旨）。
（三）　被告は、平成一〇年一〇月三〇日、本件第二保証金のうち、同年九月末日に償還期日の到来した三一九万六〇〇〇円を取り立てた。被告は、同年一一月二日、本件第二保証金の右部分については、被担保債権不存在との理由で原告を配当から除外し、右取立額の全額を被告に配当し（以下「第三次配当処分」といい、第一次配当処分及び第二次配当処分とあわせて「本件各配当処分」という。）、同月九日、右同額を国税に充当した（甲一五、弁論の全趣旨）。
８　本件各配当処分に対する原告の不服申立て
（一）（１）　原告は、平成九年六月二〇日、第一次配当処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てた。
（２）　原告は、平成九年一〇月一六日、第二次配当処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てた。
（３）　原告は、平成一〇年一一月九日、第三次配当処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てた。
（二）　国税不服審判所長は、平成一一年一〇月二〇日、原告の右各審査請求をいずれも棄却するとの裁決をし、東京国税不服審判所長は、同月二二日、右裁決の総決書謄本を原告に送達する手続を行った。
二　争点
１　争点１
本件各保証金のうち償還期日の三〇日前までに質権者の請求がない償還金返還請
求権について、本件各質権の効力が及ぶかどうか
２　争点２
本件第二質権の被担保債権には、原告の鈴屋に対する現在及び将来の一切の債権
が含ま
れるかどうか
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件各保証金のうち償還期日の三〇日前までに質権者の請求がない償還金返還請求権について、本件各質権の効力が及ぶかどうか）について（被告の主張）
（一）　民法上、指名債権に対する質権設定についての第三債務者に対する通知又は承諾は、真実の権利関係に符号するものでなければならない。仮に質権設定契約における真実の権利関係と異なる内容の通知又は承諾がされた場合には、第三債務者又はその他の第三者に対する関係においては、対抗要件としての効力が否定されるか、少なくとも、右通知又は承諾に係る内容の範囲においてこれを対抗し得るにすぎない。
国税徴収法一五条二項は、右のような民法上の公示の原則の要請を前提として規定されたものと解するべきである。同条項各号所定の書類による証明は質権設定時期のみを対象とすべきではなく、第三債務者又はその他の第三者に対してその優先性を主張することができる質権により担保される債権は、同条項各号所定の書類に係る内容の範囲に限られ、右書類以外の書類をもってこれと異なる内容の質権を主張することは許されない。
したがって、国税の法定納期限前にその設定した事実を証明し得る質権とは、その質権により担保される債権の発生及び内容並びにその質権の成立及び内容に照らして、国税徴収法一五条二項各号所定の書類により、国税の法定納期限等前に設定したことを証明し得ると認められる質権のことであり、同法一五条一項により国税に優先するものとして扱われる質権により担保される債権とは、右のような質権により担保される債権のことをいうものと解するべきである。（二）　本件各保証金の返還請求権については、あらかじめルミネの承諾を得なければ、これを第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない旨の特約（以下「本件譲渡禁止特約」という。）が付されている。譲受人又は担保権者が、その特約の存在につき悪意であるか又はその存在を知らないことに重大な過失があるときは、譲受人又は担保権者は、債権譲受の効力又は担保権設定の効力を主張し得ない。そして、入居保証金には、通常譲渡禁止特約が付されているから、原告は本件譲渡禁止特約について悪意であったか、少なくとも、善意であることにつき重大な過失があった。


（三）　本件各質権において、国税徴収法一五条二項各号所定の書類とは、本件各
承諾書であ
る。また、ルミネは本件各承諾書に記載された範囲の質権についてしか設定を承諾していない。そして、本件各承諾書の条項において、質権者があらかじめ所定の期間内に償還金を請求しない場合には、直接質権設定者に支払うこととされているから、右返還請求がない部分について本件各質権の効力は及ばない。
（原告の主張）
（一）　約定担保権たる債権質の設定及びこれに対する承諾については、質権者、質権設定者及び第三債務者という当事者のみならず、差押債権者などの第三者も、右当事者の合意した契約内容に従わざるを得ないから、本件各質権の効力が及ぶ範囲は、本件各質権の本件各承諾書の各約定の解釈によって決まる。（二）　本件各承諾書の条項には、質権者である原告からの請求がない場合には直接質権設定者に支払う旨の記載があるのみであって、「本質権は当然消滅するものとする。」などと記載されているのではない。
原告は、ルミネに対し、平成九年三月二一日、本件第一保証金のうち、同月末日に償還期日が到来する部分の支払請求を行っているが、この際、ルミネは、期限が到来しても支払わずに留保しておく旨回答しており、ルミネは本件償還金に対して本件第一質権の効力が及んでいることを前提としていた。また、本件第一保証金のうち、平成六年度ないし同八年度分は、ルミネから鈴屋に対して弁済されているが、いずれの際も、まず原告がルミネに対して償還期日以後に本件第一質権の解除通知をし、それを受けて、同日に弁済されたものである。右解除通知は、ルミネ作成に係るルミネ宛の書面が、ルミネから鈴屋を介して原告に対して差し入れられ、返信用の書面に原告及び鈴屋が記名捺印した後、再度鈴屋を介してルミネに差し入れられる方法で行われている。この間、ルミネが一方的に鈴屋へ弁済するなどと申し出たことはなく、三者間で異議が出されたこともない。（三）　右（二）のとおり、当事者は、原告の解除通知がない限り、質権の効力が及んでいると考えており、右当事者の意思を考慮して、本件各承諾書の条項を解釈すると、本件各保証金のうち所定の期間内に質権者の請求がない償還金返還請求権についても、本件各質権の効力が及ぶというべきである。すなわち、質権者においてあらかじめ所定の期間内に請求を要するとの右条項は、ルミネの不安定な立場を考慮して、あらかじめ所定の期間内に請求がない償還金については、鈴屋に対する弁済を有効とするルミネのための免責条項と解するべきである。２　争点２（本件第二質権の被担保債権には、原告の鈴屋に対する現在及び将来の一切の債権が含まれるかどうか）について
（被告の主張）
（一）　国税徴収法一五条の趣旨については、前記１（被告の主張）（一）のとおりである。
また、原告が本件譲渡禁止特約について悪意であるか又は善意であることに重過失があることについては、前記１（被告の主張）（二）のとおりである。（二）　国税徴収法一三〇条一項は、配当を受ける権利を有する者は債権現在額申立書を提出しなければならない旨定め、同条二項は、税務署長は債権現在額を調査して確認する旨を規定している。また、国税徴収法施行令四八条一項は、債権現在額申立書には、債権の元本及び利息その他の附帯債権の現在額、弁済期限その他の内容を記載し、これらの事項を証明する書類を添付しなければならない旨定め、同条二項は、債権を有する者が差押債権の取立ての時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができない旨規定する。したがって、原告が本件第二保証金から配当を受けるには、その取立ての時までに所定の内容を記載し、所定の書類を添付した債権現在額申立書を提出して、本件第二質権の被担保債権である債権を特定し、右債権が現に存在することを証明しなければならない。
（三）　本件第二質権において、国税徴収法一五条二項各号所定の書類とは、本件第二承諾書であり、右申請書には、本件第二質権が「北千住ターミナルビル出店に関して負担する債務金の担保として」設定されていることが記載されている。原告は、被告に対して、自らその特定が困難であることを申し出ており、被告は、本件各配当処分に際して、債権現在額申立書によっても、いずれの元本債権が「北千住ターミナルビル出店に関して負担する債務金」であるのか特定することができなかった。
したがって、原告は、債権が現に存することを証明することができなかったのであり、本件第二保証金について原告に配当しなかった本件各配当処分に違法な点はない。
（原告の主張）
（一）　本件第二質権は、ビル入居保証金担保差入証における「現在及び将来負担する一切の債務の根担保として」との文言からも明らかなとおり、質権者である原告と、質権設定者である鈴屋との間で、設定行為において、被担保債権を限定しな
い包括根質権と
して、民法三四六条にいう「特段の定め」をしたものである。（二）　国税徴収法一五条は、当該質権の設定時期と法定納期限等の先後によって優劣を決することを定めたものであり、同条二項が右優劣を定める基準として、同条項各号に定める一定の書類に限るとしたのは、大量的な現象を処理する行政上の要請に基づくにすぎない。同条項の「設定の事実」とは、いつ当該質権が設定されたかの事実を意味しており、他の書類と相まって質権の内容を証明することを排除する趣旨ではない。
（三）　ビル入居保証金担保差入証によると、本件第二質権の被担保債権の範囲は、「北千住ターミナルビル出店に関して負担する債務金」に限定されず、原告の鈴屋に対する債権の全額に及ぶから、原告が被告に提出した債権現在額申立書において、原告の鈴屋に対する債権全額を記載したのは当然である。したがって、右債権現在額申立書の記載によって被担保債権の特定がされていないとして、原告の配当額を〇円とした本件各配当処分は違法である。
第三　当裁判所の判断
一　本件各質権の被担保債権の範囲について
１　前記争いのない事実等１（三）及び２（三）のとおり、鈴屋が本件各賃貸借契約に基づいてルミネに対して有する債権については、いわゆる譲渡禁止特約が付されており、弁論の全趣旨によると、原告も本件各質権設定に当たり右特約の存在を認識していたことが認められ、同３（二）及び同４（二）のとおり、本件各質権については、第三債務者であるルミネが、質権設定者である鈴屋に対し、本件各承諾書によって各質権設定を承諾している。


したがって、原告は、第三者である被告に対しては第三債務者であるルミネに対すると同様に、それぞれ本件各承諾書によって承諾が与えられた範囲に限り、本件各質権の効力を対抗できるというべきである。
２　原告は、本件各配当処分の際、本件各質権により担保される債権の存在を証明するために、債権現在額申立書とともに本件各承諾書を提出した（甲八の一、二、甲一〇、甲一二の一ないし三、甲一六、弁論の全趣旨）ところ、本件各承諾書は、国税徴収法一五条二項二号にいう「登記所又は公証人役場において日附のある印章が押されている私署証書」に当たるから、本件各質権を設定した事実を本件各承諾書によって証明すべきことは、同法に基づく要請でもあるといえる。３　そうすると、右いずれの観点からも、本件各質権の被担保債権の範囲は、本件各承諾書に基づいて判断しなければならないのであるから、このことを前提として、争点について判断することとする。
二　争点１について
１　本件第一承諾書には、「２．質権者がその債権を他人に譲渡したときは、本質権は当然消滅するものとする。　３．入居保証金の返還請求権については、特に質権者の請求がない場合には、直接質権設定者に支払うものとする。質権者の請求は、支払期日の三〇日前までとする。　４．質権解除の際は、質権者から株式会社ルミネ新宿店に通知するものとする。」との条項があり（甲八の一、二）、本件第二承諾書には、「３．質権の実行は、上記入居保証金の返還期の到来ごとに、その１か月前までに債権者がビル会社に債権証書を呈示し、書面をもって支払を請求することによって行う。上記の請求がない場合には、ビル会社は入居者に対して入居保証金の返還を行う。」及び「５．質権消滅の際は、質権者並びに質権設定者から連署をもって貴社に通知する。」との条項がある（甲一〇）。２　被告は、本件各承諾書の条項３の趣旨からして、原告が右各条項所定の期間内に請求しなかった部分には本件各質権の効力は及ばないと主張する。しかし、右各条項の文言のみからは、質権の効力の範囲を画する趣旨のものと断定することは困難である。その上、右１のとおり、本件第一承諾書の条項２が、質権者が質権設定者に対する債権を譲渡したときは、「本質権は当然消滅するものとする。」との表現を用いており、同条項４が「質権解除」、本件第二承諾書の条項５が「質権消滅」との表現を用いているのに対して、条項３では、特に質権者の請求がない場合には、本件第一承諾書では、直接質権設定者に「支払うものとする。」とし、本件第二承諾書では、入居者に対して「入居保証金の返還を行う。」とされており、これらの条項との対比からすると、各条項３は、質権自体の効力に関するものではなく、第三債務者の弁済による免責に関する規定とみる方が素直な解釈と考えられる。そして、質権者である原告、質権設定者である鈴屋及び第三債務者であるルミネにおいても、本件第一保証金のうち、平成六年度ないし同八年度分の償還金について、原告が、ルミネに対し、右各償還金の償還期日の到来後に初めて本件第一質権の解除を通知した上で、ルミネから鈴屋に対して弁済されてお
り、また、本件第二保証金のうち、平成七年及
び同八年分の償還金については、原告があらかじめ請求をすることなく、質権の解除に応ずることもないため、償還を留保していたのであり、この間、右のような取扱いについて、右三者間で異議が述べられたこともない（甲一六、一七の一ないし三、一八の一、二、弁論の全趣旨）というのであるから、右各当事者は、第一保証金の償還金の償還期限が到来しても、質権の効力は右償還金に及んでいると考えていたということができる。
３　右２のように、各条項３の文言自体のほか、他の条項の文言との対比及び当事者の実際の取扱いからすると、右各条項３を、第一保証金の各償還金について、質権者から所定の請求がない場合には、当然に右償還金の返還請求権は質権の目的から除外されると解釈することはできず、本件において、ほかに右のような解釈をすべき事情は存在しない。むしろ、右各条項３は、本来、原告の鈴屋に対する債権の弁済期よりも前に、本件第一保証金の償還金返還請求債権の弁済期が到来した場合、民法三六七条三項によって、原告がルミネに右償還金を供託させることができるところ、ルミネの右供託業務を免除するとともに、ルミネのために、右償還金の弁済期の三〇日又は一か月前には支払先を確定させることができるようにする趣旨の条項であると解釈するのが相当である。
４　そうすると、原告が、ルミネに対し、本件各保証金の償還期限の前に、右償還金の請求をしていないからといって、右償還金の返還請求債権が本件各質権の目的から除外されるものではなく、このことは国税徴収法一五条二項所定の書類である本件各承諾書自体の解釈から導かれるのであるから、原告の右請求がないことを理由に本件各質権の被担保債権の国税債権に対する優先を認めないことは許されないというべきである。
三　争点２について
１　本件第二質権の質権設定契約書であるビル入居保証金担保差入証には、「私は、別に差し入れた銀行取引約定書の各条項に基づき貴行本支店に対し現在および将来負担するいっさいの債務の根担保として、上記約定の各条項のほか下記条項を承認のうえ、私が有する下記表示の債権に質権を設定しました。」と記載されている（甲九）。
これに対して、本件第二承諾書においては、「株式会社鈴屋（以下「入居者」という。）は、株式会社富士銀行に対し、北千住ターミナルビル出店に関して負担す
る債務金の担保として、貴社に対する入居保証金
返還請求権の上に、下記の事項によって質権を設定したいと存じますので、ご承認願います。」と記載されている（甲一〇）。
２　右入居保証金に譲渡禁止特約が付されていること、及び本件第二承諾書には北千住ターミナルビルの用意した書式が使用された（甲一〇、弁論の全趣旨）ことからすると、本件第二質権の被担保債権の範囲は、前記１の担保差入証の記載にかかわらず、本件第二承諾書によって承諾が与えられた「北千住ターミナルビル（ルミネγ店）出店に関して負担する債務金」の範囲に限られると解するのが相当である。


平成１３年(行ウ)第２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月５日
判決
主文
１　原告の被告Ａに対する訴えを却下する。
２　原告の被告Ｂに対する訴えのうち、Ｃ村が平成１０年度及び平成１１年度に支出した金１００万円並びに内金５０万円に対する平成１１年１月１９日から、内金５０万円に対する平成１２年１月２６日から各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員をＣ村に支払うように求める部分を却下する。３　原告の被告Ｂに対するその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは、Ｃ村に対し、金１５０万円及び内金５０万円に対する平成１１年１月１９日から、内金５０万円に対する平成１２年１月２６日から、内金５０万円に対する平成１３年１月１１日から各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告は、昭和２７年から現在までＣ村の住民である。被告Ｂは、Ｃ村において昭和４９年７月ころから平成８年までＣ村の助役の地位にあり、平成１０年７月ころから平成１３年までＣ村村長の地位にある。被告Ａは、Ｃ飛行場用地の所有権の回復を目的として結成されているＣ飛行場用地所有権回復地主会（以下「地主会」という。）の会長の地位にある。(2)　被告Ｂは、平成１０年度Ｃ村一般会計から平成１１年１月１８日に５０万円、平成１１年度Ｃ村一般会計から平成１２年１月２５日に５０万円、平成１２年度Ｃ村一般会計から平成１３年１月１０日に５０万円の合計１５０万円を、地主会に対して補助金として支出した。
２　原告の主張
(1)　地主会が所有権の回復を目的としているＣ飛行場用地は、現実的に飛行場機能を有しないばかりか、同用地自体が不存在である。
(2)　地主会は、Ｃ飛行場用地の所有権を現有しておらず、その目的効果を見込むことができない団体である。
(3)　以上のとおり、現存しない飛行場用地の所有権を現有するものと騙る団体に対する補助金の支出行為は違法であるから、原告は、被告らに対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、Ｃ村に代位して行う損害賠償請求として、地主会に対して支出済みの補助金合計１５０万円及び各年度に支出した内金５０万円に対するそれぞれ支出した日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　被告らの主張
(1)　本案前の主張
原告は、平成１０年度及び１１年度のＣ村による補助金の支出について、それぞれ住民監査請求をしているものの、監査請求に関する原告への通知は、平成１０年９月２２日ころ及び平成１２年１２月１４日にされているから、平成１０年度及び１１年度の補助金の支出に関する本件訴えは、出訴期間経過後にされたものである。
したがって、平成１０年度及び１１年度の補助金の支出に関する訴えは、地方自治法２４２条の２第２項に照らし、不適法であって却下されるべきである。
(2)　本案に対する主張
①　Ｃ飛行場とは、昭和１８年から１９年にかけて、旧日本陸軍によってＣ村に設置された北飛行場が、米軍の沖縄占領後、拡張整備され、Ｃ補助飛行場との名称で使用されているものであって現存する。
②　Ｃ飛行場用地は、登記簿上、国有地になっているが、これは戦前の混乱期に日本軍による不適正な手続で行われた土地の強制接収が原因であり、旧地主に返還されるべき土地である。Ｃ飛行場用地の旧地主らがその所有権の回復を目的として設立した地主会は、目的達成に向けて、地籍を明確化し、米軍の演習の反対闘争と米軍用地からの解放運動の中心として要請活動を展開するなどしており、これらの活動は、Ｃ村の軍用地からの解放という公的役割をも担ったものといえる。したがって、地主会に対する補助金の交付は、適正なものである。
第３　当裁判所の判断
１　被告Ａに対する請求について
地方自治法２４２条の２第１項４号は、普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法又は不当な公金の支出等があると認められるときに、普通地方公共団体の住民に普通地方公共団体に代位して行う当該職員に対する損害賠償請求権を認めたものである。被告Ａは、地主会の会長の地位にあるものの、違法又は不当な補助金の支出をしたとされるＣ村の長若しくは委員会若しくは委員又はＣ村の職員のいずれにも該当せず、地方自治法２４２条の２に規定する住民訴訟の被告適格を有する者には当たらない。
したがって、原告の被告Ａに対する訴えは、被告適格を有しない者に対する訴えであって不適法であるから、却下すべきものである。
２　被告Ｂに対する平成１０年度及び平成１１年度支出分の請求について地方自治法２４２条の住民監査請求に対する監査委員の監査の結果又は勧告に不服のある住民が、同法２４２条の２の規定に基づいて行う住民訴訟については、同条２項により、当該監査の結果の通知があった日から３０日以内にこれを提起しなければならないものとされている。そして、本件のように各年度ごとに行われた普通地方公共団体による補助金の支出は、それぞれが別個の財務会計行為であるから、当該支出ごとに同項の出訴期間の規定が遵守されているか否かを検討すべきものと解される。


この点に関し、原告は、平成１０年度の補助金の支出について、平成１０年８月１７日、住民監査請求を行い（甲２１）、同年９月２２日付けで、違法が認められない旨の監査結果の通知を受け（甲２２）、また、平成１１年度の補助金の支出について、平成１２年１０月２３日、住民監査請求を行い（乙２）、同年１２月１３日付けで、監査対象外である旨の監査結果の通知を受け、同月１４日、原告に同通知が到達した（乙１の１及び２）ものと認められる。他方、原告が、本件訴訟を提起したのは、平成１３年４月１２日である（記録上明白）から、平成１０年度及び１１年度の補助金の支出に関する本件訴えは、監査結果の通知から３０日以内という出訴期間の経過後になされたものであることが明らかである。したがって、平成１０年度及び平成１１年度の補助金の支出に関する訴えは、地方自治法２４２条の２第２項に規定された出訴期間を徒過した不適法なものであるから、却下するのが相当である。
３　被告Ｂに対する平成１２年度支出分の請求について(1)　甲第２、３、４、６、７、１１ないし１８、２０、２３、２５、２７、２８号証、乙第３ないし５号証及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。①　昭和１８年から１９年にかけて、旧日本陸軍によってＣ村に飛行場が設置され、「北飛行場」と呼ばれていたが、米軍による沖縄占領後、同飛行場は拡張整備され、「Ｃ補助飛行場」との名称で米軍が使用していた。その後、昭和４７年の本土復帰に際し、Ｃ補助飛行場と中野サイトが統合され、米軍利用施設として日本国から米軍に提供された。この米軍施設が現在のＣ補助飛行場であり、その後、Ｃ補助飛行場は一部が地主に返還され、現在に至っている。このように、北飛行場とＣ補助飛行場は、それぞれ、旧日本陸軍施設の呼称及び米軍施設の呼称であって、同一の飛行場を示しており、現在では、米軍によるパラシュート降下訓練地に利用され、滑走路以外はほとんどが黙認耕作地となっているものの、現実に存在する施設である。また、同飛行場は、戦後に作成された各種資料において「Ｃ飛行場」とも呼ばれている。
②　Ｃ飛行場用地は、前記のとおり、戦時中であった昭和１８年当時、日本軍によって接収されたものであり、その方法は、日本軍が収用条件及び対価の支払方法等を一方的に定め、地主の意向を無視した半ば強制的なものであった。また、国家総動員法に基づいて、収用された土地は、戦争が終了した時点でその目的を達成したとして地主に返還されるといわれていたにもかかわらず、北飛行場用地は、戦争終了後直ちに米軍によって占領され、本土復帰に際しても米軍施設として提供された状態が継続し、戦前における各筆の土地の表示や道路等は、公図・公簿に記載されず、かえって公図・公簿上は２４筆の土地が国有地とされていた。③　このような事情のもとで、昭和５１年２月１４日、旧地主のＣ飛行場用地の所有権の回復を目的とし、当該土地関係者からなる会員６６３名で地主会が設立され、目的達成に向けて、政府関係省庁、各政党及び国会等への要請行動が開始された。
また、地主会は、昭和５２年７月から開始した地籍明確化作業により配列図を作成し、昭和５３年１０月９日、公図・公簿上国有地とされている土地は不存在であるとして、公図・公簿もれ土地申請書を那覇防衛施設局へ提出した。これに対し、那覇防衛施設局は、Ｃ飛行場用地は国有地の中にあり、所有権の帰属明確化作業は地籍明確化作業になじまないとしつつ、地主会が提出した配列図を参考にして旧Ｃ飛行場用地の調査を行い、公図、公簿が修正され、戦前あった各筆の土地の位置、区画、形状及び面積の把握がなされた。その結果、昭和５４年には、沖縄開発庁長官がＣ飛行場用地の所有権回復問題の存在を認識し、問題解決を図る姿勢を示した。
④　これらの地主会の活動を受けたＣ村及び那覇防衛施設局は、地主会を含めて、昭和５６年６月６日にＣ飛行場用地の地積明確化作業及び地積図成果について覚書を作成し、昭和５７年４月１日には、Ｃ飛行場用地に関する戦後処理の協議の窓口は那覇防衛施設局とする等の確認書を作成している。また、昭和５７年から、Ｃ村は、Ｃ飛行場用地返還後の跡地利用計画の策定に着手し、地主会執行部を構成員とするＣ飛行場転用計画策定会議を組織し、提出された報告書を受けて、地主会代表３名を含むＣ飛行場転用計画審議会を設置し、昭和６０年１１月、その答申を受けてＣ飛行場転用計画を策定した。さらに、これを基に昭和６２年にＣ飛行場転用基本計画が策定されたが、その前提において、地主会は本来旧地主に返るべき土地の
３割を公共用地とし
て提供することを決議している。
⑤　以上のような地主会等による活動を経て、平成７年１月、日米首脳会議でＣ補助飛行場の返還が提案され、同年５月１１日、日米合同委員会で県内移設の条件付ながら、Ｃ補助飛行場の全面返還が合意された。平成８年１２月、「沖縄における施設区域に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」は、Ｃ補助飛行場について、パラシュート降下訓練がＤ補助飛行場に移転され、また、Ｅ通信所が移設された後に、平成１２年度末までをめどにＣ補助飛行場を返還するとして、日米が期限を定めた全面返還に合意した。
(2)　原告は、Ｃ飛行場用地は存在しないと主張するが、前記３(1)①認定のとおり、Ｃ飛行場用地は現存すると認められ、また、Ｃ村と地主会及び那覇防衛施設局が、緊密に協議を行い、覚書や確認書を作成したり、日米間でＣ補助飛行場を返還する合意がなされたことなどからすれば、国及び地域住民もＣ飛行場用地の存在を認めているものといえる。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。(3)　原告は、地主会がＣ飛行場用地の所有権を現有しておらず、その目的効果を見込むことができない団体であると主張する。


Ｈ１４．７．３１東京地方裁判所平成１３年(ワ)第１５４０８号治療費返還請求事件
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金６７万２０００円及びこれに対する平成１３年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，歯科医院を経営する被告との間で自己の歯について審美治療をする契約を締結した原告が，被告が雇用していた歯科医師において，①奥歯から整形するという歯科医学の常識に反する治療を行い，しかも，そのことについて原告の同意を得なかった，②前歯２本について，不適切な治療をしてこれを出っ歯にした，③破折しやすい奥歯を装着し，現に装着された奥歯３本が破折したと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，支払済みの治療費の返還を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は，Ｃ歯科の名称で歯科医院を経営している者であり，平成２年４月から平成１０年１０月ころまで歯科医師Ｄ（以下「Ｄ」という。）を雇用していた（争いのない事実，乙１３）。
(2)　原告は，いずれはすべての歯をきれいに整形したいと考えていたところ，ひとまず，上顎左右２番の各歯（以下，歯を特定するときは「上顎左右２番」などという。）について，整形して大きくしたいと考え，平成７年３月２８日，Ｃ歯科を訪れ，被告との間で，自己の歯について審美治療をする契約を締結した。原告は，Ｄによる診療を希望したので，Ｄの診療を受けることとなった（争いのない事実）。(3)　本件の診療経過は，別紙診療経過一覧表中診療経過及び検査・処置欄記載のうち，下線の引かれていない部分記載のとおりである（争いのない事実）。(4)　原告は，被告に対し，前記(2)の契約に基づく治療費のうち，自費診療分として，合計６５万５７００円を支払った（乙５の２）。
２　争点
(1)　原告の上顎左右２番を整形するに当たっては，前歯から治療する必要があったか。また，Ｄは，奥歯から治療することについて，原告の同意を得たか。(2)　Ｄが装着した原告の上顎左右２番は出っ歯であるか。(3)　Ｄが装着した原告の奥歯が破折した原因は何か。また，これは，Ｄの過失に基づくものであるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（前歯からの治療の必要性及び奥歯から治療することについての原告の同意）について
（原告の主張）
ア　理想的な歯並びとは，顎口腔系にとって快適で，そしゃく効率が優れ，生理的，形態的に異常がなく，審美的にも良好な咬合をいうところ，臨床上，奥歯の摩耗や破損を最低限に抑える構造とすることが最も重要であり，そのためには，前歯誘導により，そしゃく中の上下の奥歯を必要以上に接触させない臼歯離開を実現する必要がある。したがって，理想的な歯並びにするには，前歯誘導を実現するため，前歯から治療する必要がある。そして，そのためには，まずレジン補正で奥歯を挙上し，前歯を完成させてから，奥歯を完成させるべきであった。イ　また，被告は，Ｄにおいて，原告の場合，理想的な歯並びを実現するには，前歯のスペースが必要であるため，奥歯から治療する必要がある旨説明したと主張するが，原告は，そのような説明を受けていない。仮に，Ｄがそのような説明をしたとしても，原告は，Ｄに対し，前歯の整形分しか予算がないと申し出ていたのであるから，Ｄは，原告に対し，前歯のスペースが必要であることのみならず，奥歯を挙上する方法として，①レジンによる暫間的な挙上，②銀歯による挙上及び③ハイブリッドセラミックスによる挙上があるという説明をもすべきであったが，「理想的な歯並びを実現するには奥歯から整形する必要がある」という素人の判断を誤らせる不必要な説明だけを行い，原告において，何が必要な情報かを理解させず，一時的に銀歯により奥歯を挙上するという選択をする機会を与えずに，原告をして，奥歯に高価な素材であるハイブリッドセラミックスを使用するという選択をさせたのであるから，奥歯から整形し，奥歯にハイブリッドセラミックスを使用することについて，原告の同意を得たということはできない。
（被告の主張）
ア　本件の場合，原告には，いったん飲み込んだ食物を胃酸と共に口内に戻す癖があったから，歯が胃酸により脱灰して弱くなり，かつ歯の高さが異常に低くなっており，上顎左右２番を大きくするには，対向歯との間にスペースを設ける必要があったため，奥歯を挙上してスペースを作る必要があり，そのためには，奥歯から治療する必要があった。このような補綴的オーラルリハビリテーション（全顎にわたる補綴治療）が必要とされる際には，臼歯を適切な形態に完成させてから前歯の作成を行い，誘導を付与する必要があり，歯科医学上，前歯から治療するのが常識であるとすることはできない。また，即時重合レジンにより，奥歯を挙上し，前歯を完成させてから奥歯を完成させるという治療方法については，即時重合レジンによる挙上はあくまで暫間的なものであり，使用による摩耗により，長期の使用には耐えられないものであるから，顎位が決まったら，奥歯を前歯より優先的にあるいは同時に完成させ，その上で症例に応じて前歯に誘導を与えていくという治療方法が正しいのである。
イ　Ｄは，原告に対し，奥歯から治療する必要があることについて，上記のとおりの原告の咬合の状況とスペースの必要性について理由も付して説明しているのであり，また，奥歯の挙上のために使う材質としては，保険適用のある銀歯があると説明し，そのほか，保険適用はないが，審美的に美しいポーセレン，ハイブリッドセラミックス又はセラモメタルについて，その特徴及び費用を示しながら，見積書に書いて説明したのであり，原告は，当然，これらの説明を理解した上で，審美治療のために，ハイブリッドセラミックスを選択したのであって，Ｄは十分に説明したし，原告もこれを理解して同意した。
(2)　争点(2)（Ｄが装着した原告の上顎左右２番が出っ歯であるか。）について
（原告の主張）
Ｄが，平成１０年７月２２日，原告に装着した上顎左右２番の仮歯は，原告の希望に沿った出っ歯でないものであったが，Ｄが，歯科技工士に対し，適切な指示を与えなかったために，同年８月７日，原告に装着された上顎左右２番の本歯は，出っ歯となった。
（被告の主張）


Ｄが，同日，原告に対して装着した上顎左右２番の本歯は，解剖学的，矯正学的にも前突に当たらないし，客観的に見ても，出っ歯ということはできない。(3)　争点(3)（Ｄが装着した原告の奥歯の破損の原因及びこれについてのＤの過失の有無）について
（原告の主張）
ア　別紙診療経過一覧表中診療経過欄及び原告の反論欄記載のとおり，原告の上顎右６番は，平成１０年６月２０日ころ，上顎右８番は，平成１２年ころ，上顎左８番は，平成１３年３月ころに破折しているところ，このように原告の奥歯が破折したのは，前記(1)（原告の主張）のとおり，Ｄにおいて，原告に対し，奥歯から整形を始めたために臼歯離開が得られず，奥歯に不必要な圧力がかかったためである。イ　また，Ｄは，原告の奥歯として，ハイブリッドセラミックスを使用しているが，ハイブリッドセラミックスについては，破折を懸念する歯科医師もいたのであって，その強度が十分とはいえなかったから，かかる素材を選択したことも，奥歯の破折の原因となっていると考えられる。さらに，ハイブリッドセラミックスをクラウン（義歯）に用いるに当たっては，ブラギシズム（歯ぎしり）は禁忌症例となるところ，原告において，奥歯がすり減っていた理由として，主訴として訴えていた一旦飲み込んだ食物を胃酸と共に口に戻す癖があるというのは，原告の思いこみである可能性もあり，ブラギシズムが真の原因であった可能性が高いから，Ｄにおいて，原告の奥歯のすり減りの原因がブラキシズムであることを疑うべきであり，ハイブリッドセラミックスを選択するべきではなかった。ウ　被告は，原告の上顎右６番が破折したのは，原告が無断で治療を中断したためであると主張するが，原告は，Ｄに対し，初診時に，現在は前歯の整形分の予算しかないことを告げて，Ｄもこれを了解していたから，原告とＤとの間で，原告が整形費用を工面するまで治療を中断することがあることが前提とされていた上に，Ｄは，原告に対し，何ら治療の中断について注意を与えなかったのであるから，かかる治療の中断をもって，上顎右６番の破折を原告の責任によるものとすることはできない。
（被告の主張）
ア　平成７年５月１７日に装着した原告の上顎右６番が平成１０年６月２０日ころに破折したのは，原告において，別紙診療経過一覧表診療経過欄記載のとおり，平成７年５月２３日から同年１０月１６日までの約５箇月，同月２３日から平成８年４月５日までの約６箇月，同月１２日から平成９年３月１３日までの約１年，同年５月６日から同年７月１２日までの約２箇月，同月２６日から平成１０年５月２０日までの約１０箇月，Ｄに無断で治療を中断したため，下顎右６番の暫間的なものである即時重合レジンが摩耗して，即時重合レジンの下部に存在した下顎右６番のメタルインレーと，上顎右６番のハイブリッドセラミックスが直接接触し，上顎右６番に応力が集中したためであると考えられる。
イ　また，原告には，上顎左右８番は存在しないから，仮に破折した奥歯が他にあるとすれば，上顎左右７番であると考えられる。そして，原告の奥歯の状況からして，原告にハイブリッドセラミックスを装着できないようなブラギシズムを疑う症状はなかったから，原告の上顎左右７番が破折したのは，他の歯科医において，下顎の対向歯にハイブリッドセラミックスよりも弾性率がはるかに高いメタルクラウンを装着したために，上顎左右７番に応力が集中したためであると考えられる。なお，ハイブリッドセラミックスは，弾性率，耐衝撃性等の諸点にわたり，現在の審美修復材料の中で最も破折に強い材料である。
ウ　したがって，原告の奥歯の破折は，原告が治療を無断で中断したことを原因とするものであったり，他院における治療を原因とするものであったりするから，Ｄには過失はない。
第３　争点に対する判断
１　原告がＣ歯科において治療を始めた際の経緯について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　原告は，小学生のころ歯並びがよく表彰されてこともあり，また，アメリカ在住中にアメリカ人が歯に気を遣うことを知ったこともあって，歯をきれいにしようと考えるようになった。原告は，上顎左右１番がすり減って薄くなったため，同歯について，他の歯科医院において，審美治療を受け，歯を換えたところ，以前よりも出っ歯になったと感じていた（証人Ｄ，原告本人）。(2)　原告は，いずれは上顎左右１番も含め，すべての歯をきれいにし，そのためには合計２５０万円程度の費用がかかっても構わないと考えていたところ，平成７年３月２８日，友人から紹介を受けたＤに審美治療をしてもらおうと，Ｃ歯科を訪れ，Ｄに対し，自分は歯にこだわりがあり，いずれは全部の歯を完全にしたいと思っていること，そのためにはいくらお金がかかっても構わないと考えていることを告げ，まず，上顎左右２番について，出っ歯にならないように大きくしてほしいと治療を依頼した（乙１２の１及び３，１３，証人Ｄ，原告本人）。(3)　原告には，いったん嚥下した食物を再び口に戻してそしゃくする癖があり，その結果胃酸が口腔内に逆流するため，Ｄによる平成７年３月２８日の初診時の診察の結果，原告は，すべての歯の咬合箇所のエナメル質が溶解し，上顎前歯舌側もエナメルがなくなった状態で下顎前歯と咬合する状態にあり，低位咬合となっていた。なお，原告の歯は，歯と歯が夜間接触している面以外についてもエナメル質が溶解している状態にあり，当該接触面が鋭利になっているという状態にはなかったから，原告には，ブラギシズムはなかった（甲２，乙４（枝番を含む。），１２の１及び２，１３，証人Ｄ，原告本人）。


(4)　Ｄは，診察結果に基づき，原告に対し，上顎左右１番について，客観的には出っ歯ではないが，原告が出っ歯であると感じているのであれば，きれいに仕上げるためには，上顎左右１番の歯を上顎左右２番と併せて治療するのがよいと提案し，また，上顎左右２番について大きくするには，奥歯から治療する必要があると説明したところ，原告は，上顎左右２番と併せて上顎左右１番を治療することについては拒否し，奥歯から治療することについては同意した（乙１３，証人Ｄ，原告本人）。なお，Ｄが，原告に対し，奥歯から治療する必要があることについて，具体的にどの程度の説明をしたかについては，後記検討のとおりである。(5)　そこで，Ｄは，原告に対し，奥歯について保険適用の治療を行うと銀歯を入れることになることを説明するとともに，審美治療については，同年４月３日，見積書を示して，上下顎左右４，５番の治療について，①セラミックスを使い，硬いけれどももろく割れやすいポーセレンジャケットクラウンであれば１本１０万円で，合計８０万円かかること，②ポーセレンを改良して割れにくくしたハイブリッドセラミックスクラウンであれば１本７万円で，合計５６万円かかること，③金属の上にセラミックスを焼き付けたセラモメタルクラウンであれば１本１０万円で８０万円かかることを説明し，下顎左右６番及び上下顎左右７番の治療について，①ポーセレンインレーであれば，１本８万円で合計４８万円かかること，②ハイブリッドセラミックスインレーであれば，１本６万円で３６万円かかること，上顎右６番について，①セラモメタルクラウンであれば１２万円かかること，②ポーセレンジャケットクラウンであれば１２万円かかること，③ハイブリッドセラミックスクラウンであれば８万円かかることを説明した。
これに対し，原告は，Ｄに対し，ハイブリッドセラミックスを使用するよう依頼し，支払方法については，２０万円ずつ支払ってよいかと確認し，Ｄはこれを了承した（乙３（枝番を含む。），６，７，８（枝番を含む。），１３，証人Ｄ，原告本人）。
２　争点(1)（前歯からの治療の必要性及び奥歯から治療することについての原告の同意）について
(1)　原告は，理想的な歯並びを実現するためには，前歯から治療する必要があったと主張し，また，Ｄから，奥歯から治療する必要について，前歯のスペースが必要であるとの説明を受けず，奥歯の治療についての選択肢も示されなかったと主張する。
(2)　まず，奥歯から治療することが，歯科医学的に不合理であるかについて検討する。
ア　証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　顎関節を患者固有の非可変要素と仮定し，下顎運動を咬合器上に模倣再現することに主眼を置いていた機械的咬合論においては，上下顎前歯により下顎を誘導するという前歯誘導が，下顎の偏心運動時において対向歯を離開させ，臼歯を側方圧から守るという臼歯離開を確保するという役割を担っていると考えられている（甲１，３，乙１１（枝番を含む。），１３）。
(イ)　機械的咬合論に基づき，上下顎の歯牙すべてに歯冠補綴を行い咬合を改善するフルマウス・リコンストラクションにおいては，作業模型上で，臼歯部咬合面を仕上げてから，前歯を仕上げ，前歯誘導を再現するとされている。なお，前歯が咬合しないオープンバイトの症例においても，作業模型上において前歯が治療によって適切に咬合し得るかを確認するとの過程を経るものの，結局，奥歯から作成し，その後前歯を作成している（甲４，乙９，１３）。
(ウ)　咬合を調整する際，即時重合レジンにより，奥歯を挙上することがあるが，即時重合レジンは，咬合により摩耗していき，咬合のバランスを崩すため，一時的な挙上にしか使用できない（乙１３，証人Ｄ）。
イ(ア)　前記ア(ア)(イ)に認定した事実によれば，確かに，機械的咬合論においては，前歯誘導が臼歯離開を実現するとの考え方がとられているが，この考え方によった場合においても，フルマウス・リコンストラクションを行う場合においては，奥歯から形成し，その後，前歯を形成するという手法がとられている。したがって，機械的咬合論に基づき，前歯誘導を付与するということが，直ちに前歯から治療していくことを意味するものであるということはできない。(イ)　そして，証拠（甲２，乙４，１２の２，１３，証人Ｄ）によれば，前記１(3)において認定した原告の症例（すべての歯の咬合箇所のエナメル質が溶解するなど，低位咬合になっている状態）において，前歯を大きく整形するためには，奥歯を挙上して，前歯のスペースを作る必要があると認められるから，本件においては，奥歯から治療する必要があったというべきである。(ウ)　また，前記ア(ウ)によれば，即時重合レジンは，咬合により摩耗してしまうため，奥歯の一時的な挙上にしか使用できないというのであるから，即時重合レジンにより奥歯を挙上し，その後前歯を完成させ，奥歯を完成させるという手順を取ることはできない。
ウ　以上によれば，奥歯から治療することが歯科医学的に不合理であるということはできず，したがって，理想的な歯並びを実現するためには，前歯から整形するべきであるという原告の主張は理由がない。
(3)　次に，Ｄは，原告に対し，奥歯から治療する必要があることについて，どの程度説明し，また，奥歯に使用する材質の選択についてどの程度説明したかについて検討する。
ア　原告は，前歯のスペースが必要であるとの説明を受けておらず，仮に，Ｄがそのような説明をしたとしても，原告は，Ｄに対し，前歯の整形分しか予算がないと申し出ていたのに，Ｄは，原告に対し，前歯のスペースが必要であることのみならず，奥歯を挙上する方法として，①レジンによる暫間的な挙上，②銀歯による挙上及び③ハイブリッドセラミックスによる挙上があるという説明をすべきであったのに，「理想的な歯並びを実現するには奥歯から治療する必要がある」という素人である原告の判断を誤らせる不必要な説明だけをしたのであるから，奥歯から整形し，奥歯の挙上のために，ハイブリッドセラミックスを使用するということについて，原告の同意を得たということはできないと主張し，原告本人も，これに沿う供述をしている。
イ　まず，Ｄが，原告に対し，奥歯から治療する必要があることについて，どのような説明をしたかについて検討する。


前記１(1)(2)(4)によれば，原告は，歯にこだわりがあり，他の歯科医院において整形した上顎左右１番について出っ歯であるとして不満を持っていたところ，上顎左右２番を整形しようとしてＤに治療を依頼したのであり，Ｄから受けた上顎左右１番について併せて整形することについての提案については断っているというのであり，このように，前歯の整形を求めてＤの治療を受けにいき，しかも，Ｄから上顎左右１，２番を整形したらどうかとの提案を受け，これを断った原告において，Ｄから何ら合理的な説明を受けずに，奥歯からの治療に同意するとは考えらない。また，原告本人は，Ｄに対し，当面は，前歯の整形費用である４０万円しかないことを告げたと供述しているから，その事実を前提にすると，前歯の整形を求めてＤの治療を受けにいった原告において，奥歯から治療を受ければ，奥歯の治療のみで，当面の予算を使い切ってしまうのであるから，Ｄから合理的な説明を受けず，奥歯からの治療に同意するとは考えられない。
そうすると，原告の陳述ないし供述のみにより，Ｄが，原告に対し，「単に理想的な歯並びを実現するには奥歯から治療する必要がある」とのみ告げて原告の判断を誤らせる不十分な説明をしたと認めることはできないし，かえって，証人Ｄが，原告に対し，スタディーモデルを利用して，原告が嚥下した食物を口腔内に逆流させる癖により，すべての歯の咬合箇所のエナメル質が溶解するなどして，低位咬合となっているために，上顎左右２番を大きくするには，臼歯部を挙上することが不可欠であり，そのため，奥歯から治療する必要があると説明したと陳述（乙１３）ないし証言しているとおり，Ｄは，原告に対し，奥歯から治療する必要性について，理由も付して十分に説明したと認めることができる。
ウ　次に，Ｄが，原告に対し，奥歯に使用する材質について，どのような説明をしたかについて検討する。
(ア)　前記ア(ウ)によれば，咬合を治療するために奥歯を挙上するに際し，即時重合レジンにより長期の挙上をすることはできないことが認められるから，Ｄにおいて，即時重合レジンにより暫間的に奥歯を挙上するという選択を示さなかったことが不適切であるということはできない。
(イ)　Ｄが，原告に対し，まず，保険適用の治療であれば銀歯を入れること，保険適用外であれば，①ポーセレン，②ハイブリッドセラミックス及び③セラモメタルのいずれかを使用することとその金額について説明したことは，前記１(5)において認定したとおりである。
原告本人は，奥歯の治療に関し，銀歯を使うという話はなかった，当時原告は４０万円しか用意しておらず，銀歯という提案があれば，喜んで承諾したはずであると供述するが，前記１(1)(2)において認定したとおり，原告は，歯にこだわりを持ち，いずれはすべての歯をきれいにし，そのためには合計２５０万円程度の費用がかかっても構わないと考え，現に，Ｄに対しても，自分は歯にこだわりがあり，いずれは全部の歯を完全にしたいと思っていること，そのためにはいくらお金がかかっても仕方がないと考えていることを告げて治療を依頼したというのであるから，このような原告が，たとえ奥歯といえども，他の審美材料に比して，美しさの点で極めて劣ると考えられる銀歯の提案に喜んで承諾したはずであるということは到底考えられず，原告の上記供述を採用することはできない。(ウ)　以上からすると，Ｄは，原告に対し，奥歯を挙上する材質について，その利害得失を適切かつ十分に説明したと認めることができ，原告の主張は理由がない。エ　前記イウによれば，Ｄは，原告に対し，奥歯から治療する必要性及び奥歯に使用する材質の選択について適切かつ十分な説明をしたものといえるから，奥歯から整形し，奥歯にハイブリッドセラミックスを使用することについて，原告が同意していないとの原告の主張を採用することはできない。
(4)　よって，原告の主張は理由がない。
３　争点(2)（Ｄが装着した原告の上顎左右２番が出っ歯であるか。）について(1)　原告は，Ｄが，原告の上顎左右２番の本歯を出っ歯に整形したと主張する。しかし，証拠（乙１（枝番を含む。），１３，証人Ｄ）によれば，原告の上顎左右２番は，解剖学的及び矯正学的にみて，出っ歯であるとは認められず，また，審美的にも特段出っ歯であるとは認められない。


(2)アところで，証拠（乙１２の１，原告本人）によれば，原告本人は，Ｄが原告において出っ歯と感じていた上顎左右１番に合わせて上顎左右２番を作ったため，上顎左右２番も出っ歯になったと考えていることが認められる。イ　前記１(1)(2)(4)に認定したとおり，原告は，上顎左右２番を整形して大きくしたいと考えていたが，他の歯科医院において，審美治療を受けた上顎左右１番について出っ歯になったと感じていたため，Ｄに対し，上顎左右２番を出っ歯にならないように大きくする治療を依頼し，Ｄは，原告が出っ歯と感じている上顎左右１番と上顎左右２番とを併せて治療する方がきれいに仕上がると提案したが，原告に上顎左右１番の治療は拒否されたため，上顎左右２番を治療することになった。そして，証拠（乙１３，証人Ｄ）によれば，Ｄは，原告の上記依頼を正しく認識して治療に当たったこと，Ｄは，すり減って小さくなった上顎左右２番をそのまま延長させて伸ばして大きくする形に作り直したが，上顎左右１番に合わせる形で上顎左右２番を作り直したわけではないこと，上顎左右２番を元あった歯の位置より内側に入れて作ることは，原告の場合，咬み合わせを調整する関係で困難であったこと，将来原告が出っ歯と感じている上顎左右１番を現在ある位置より内側に引っ込めて前方にふくらまない形で作り直すことは可能であることが認められる。ウ　歯の審美治療に関心が高い原告において，前記(1)のとおり，上顎左右２番が客観的に出っ歯であるとは認められなくても，自ら出っ歯であると感じていると，その是非はともかく，Ｄの治療に不満が残ることは理解されないわけではない。しかしながら，前記イに認定したとおり，原告の不満が残ったのは，Ｄの上顎左右１番と上顎左右２番を併せて治療を行った方がきれいに仕上がるとの提案を原告自ら拒否して，上顎左右２番だけの治療を依頼したことに原因の一端があると考えられるし，原告の咬合状態を考えると，上顎左右２番を元あった歯の内側に作ることは困難であったことを踏まえ，Ｄは原告の希望を正しく認識して上顎左右２番の治療に当たっており，上顎左右１番に合わせて上顎左右２番を作り直したのではないこと，将来上顎左右１番を前方にふくらまない形で作り直すことは可能であることを考えると，原告の認識を考慮しても，Ｄの上顎左右２番の治療に違法な点があったと認めることはできない。
(3)　よって，原告の主張は理由がない。
４　争点(3)（Ｄが装着した原告の奥歯の破損の原因及びこれについてのＤの過失の有無）について
(1)　原告は，原告の上顎右６番及び上顎左右８番が破折したのは，Ｄが，奥歯から治療したためであり，また，ハイブリッドセラミックスを使用したためであると主張する。
まず，上顎右６番が平成１０年６月２０日ころ破折したことについては，当事者間に争いがなく，証拠（乙１（枝番を含む。），４（枝番を含む。），証人Ｄ，原告本人）によれば，原告には，上顎左右８番はないから，上顎左右７番が破折したこと，上顎右７番が平成１２年ころ，上顎左７番が平成１３年３月ころそれぞれ破折したことが認められる。。
(2)　次に，原告の奥歯が破折した原因について検討する。ア　原告の奥歯が破折したのは，Ｄが，奥歯から治療したために，臼歯離開が得られず，臼歯に不必要な圧力がかかったためであるかについて検討するに，前記２によれば，Ｄが奥歯から治療したのは不適切な治療であったということはできないし，また，証拠（乙１３）によれば，Ｄが行った治療によっても，臼歯離開によって行おうとしている臼歯側方圧からの保護を図ることができると認められるのであるから，原告の奥歯の破折が，奥歯から治療したことを原因とするものであるということはできない。
イ　そこで，原告の奥歯が破折したのは，ハイブリッドセラミックスを使用したためであるかについて検討する。
(ア)　証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ　ハイブリッドセラミックスは，従来のセラミックスやポーセレン等の審美材料の問題点を克服するために開発された割れにくい材料であり，メーカーにおいては，一番奥の歯である最後臼歯には使用しないようにとマニュアルに記載しているが，ハイブリッドセラミックスの開発に携わった歯科医師は，臨床上，最後臼歯にもハイブリッドセラミックスを使用している（乙３（枝番を含む。），７，１２の４，証人Ｄ）。
ｂ　ブラギシズムのある症例においては，ハイブリッドセラミックスを使用すると，破折するおそれがあるため，ハイブリッドセラミックスを使用してはならない（甲２，乙１２の２，証人Ｄ）。
(イ)　前記(1)のとおり，原告には，上顎左右８番はないから，上顎左右７番が最後臼歯となるところ，別紙診療経過一覧表のとおり，Ｄは，原告の上顎左右７番にハイブリッドセラミックスを装着している。ところで，前記(ア)ａのとおり，メーカーは，ハイブリッドセラミックスを，最後臼歯には使用しないようにとのマニュアルを作成しているが，ハイブリッドセラミックスの開発に携わった歯科医師は，臨床上最後臼歯にもハイブリッドセラミックスを使用していることが認められ，さらに，証拠（乙３（枝番を含む。），６，７，１３，証人Ｄ）によれば，ハイブリッドセラミックスは，接着強度，耐衝撃性等に優れた破折に強い材質であることが認められ，加えて，後記のとおり，原告において，数度にわたって治療を中断していたことに照らすと，原告の奥歯が破折したのは，ハイブリッドセラミックスを選択したことによるものであるといまだ認めることはできない。さらに，前記(ア)ｂのとおり，ブラギシズムのある症例には，ハイブリッドセラミックスは禁忌であるが，前記１(3)のとおり，原告には，ブラギシズムはなかったから，この点においても，原告の奥歯の破折がハイブリッドセラミックスを選択したことによるものであると認めることはできない。


ウ　むしろ，平成７年５月１７日，原告の上顎右６，７番に，同年１０月２３日，原告の上顎左６，７番にそれぞれハイブリッドセラミックスが装着されたこと，原告が，同年５月２３日から同年１０月１６日までの約５箇月，同月２３日から平成８年４月５日までの約５箇月，同月１２日から平成９年３月１３日までの約１１箇月，同年５月６日から同年７月１２日までの約２箇月，同月２６日から平成１０年５月２０日までの約１０箇月治療を中断していること，原告の上顎右６番及び７番にハイブリッドセラミックスが装着された後，原告が何度もすり減った即時重合レジンの補修を希望していることは，別紙診療経過一覧表のとおりであり，また，証拠（乙１（枝番を含む。），２（枝番を含む。），１３，証人Ｄ，原告本人）によれば，平成７年３月２８日の初診時において，原告の下顎左右６，７番には，メタルインレー（金属の詰め物）がされていたこと，原告が，Ｃ歯科において，Ｄの治療を受けなくなった平成１０年８月８日以降に，他の歯科医院において，原告の下顎左右６，７番にくさびを打ち込むような急な咬頭をつけたメタルクラウンが入れられていることが認められる。
上記事実によれば，平成７年５月１７日に装着された原告の上顎右６番が平成１０年６月２０日ころ破折したのは，原告による複数回にわたる長期の治療中断により，下顎右６番の即時重合レジンが摩耗して，下顎右６番のメタルインレーと上顎右６番のハイブリッドセラミックスが直接接触し，上顎右６番に応力が集中したためであると考えられ，また，同年１０月２３日に装着された原告の上顎左７番が平成１２年ころ，上顎右７番が平成１３年３月ころ破折したのは，他の歯科医院において，下顎の対向歯にメタルクラウンが装着されたため，上顎左右７番に応力が集中したためであると考えられるとの証人Ｄの証言は十分合理性を有するものであるということができ，原告の上顎右６番及び同左右７番の破折の原因は，上記証言のとおりであると認めるのが相当である。
(3)　そこで，原告の奥歯が破折したことについて，Ｄに過失が存するかについて検討する。
ア　まず，原告の上顎右６番が破折したことについて，Ｄに過失が存するかについて検討する。
(ア)　原告は，Ｄに対し，初診時に，当面は前歯の整形分の予算しかなく，これを使い切ったときは，整形費用を工面するまで治療を中断すると告げていたから，原告とＤとの間で，治療を中断することは了解済みであったし，Ｄは，原告に対し，治療の中断について何ら注意を与えていないと主張し，原告本人も，Ｄに対し，当初は４０万円しか持っていないと告げたし，治療再開後に，Ｄから，治療を中断しないよう言われたことはないとこれに沿う供述をしている。(イ)　原告が，Ｄに対し治療費の支払方法について２０万円ずつの支払でよいか確認したことは前記１(5)のとおりであり，また，証拠（乙５（枝番を含む。），証人Ｄ，原告本人）によれば，原告は，被告に対し，平成７年５月２３日までに自費診療分として１７万５１００円，保険診療分と併せて合計１９万９７６０円を支払ったこと，Ｃ歯科の診療録には，原告が治療を中断する前の平成７年５月２３日，同年１０月２３日，平成８年４月１２日，平成９年５月６日及び同年７月２６日の欄に治療を中断することを前提とした記載がされていないことが認められる。原告が，Ｄに対し，当初は４０万円しか持っていないと告げたのであれば，上記のとおり，約２０万円を支払った時点で治療を中断するのは不自然であるし，Ｃ歯科の診療録にも治療を中断することを前提とする記載がされておらず，さらに，証人Ｄが，原告から，当初は４０万円しか治療費を準備できないなどと聞いたことはないと証言していることに照らすと，原告の上記供述を採用することはできず，原告が，Ｄに対し，４０万円しか治療費を持っていないと告げたと認めることはできない。
(ウ)　また，原告本人は，Ｄから，治療中断後に再開したときに，治療を中断すると責任をもって治療できないと告げられたことはないと供述するが，Ｄが原告に対し，咬合補正のために，即時重合レジンを使用していたことは別紙診療経過一覧表のとおりであるところ，前記２(2)ア(ウ)に認定したとおりの即時重合レジンの性質からすると，治療を長期間中断すれば，咬合のバランスが崩れてしまうことは明らかであり，加えて，証人Ｄにおいて，原告に対し，治療を中断すると治療上困ると注意したことがあると証言していることにも照らすと，Ｄが，原告に対し，治療の中断について何ら注意を与えなかったものと認めることはできない。(エ)　そうすると，原告の上顎右６番が破折したのは，もっぱら原告が自己の都合により治療を中断したことに原因があると認められるのであり，Ｄにおいて，原告の治療の中断を前提にして，上顎右６番のハイブリッドセラミックが破折しないように，下顎右６番の処置を行っておくべきであったということもできないし，原告の治療の中断について注意をすることにより，中断させないようにしなかったのが過失であるということもできない。
イ　次に，原告の上顎左右７番が破折したことについて，Ｄに過失が存するかについて検討する。
前記(2)ウにおいて認定したとおり，原告の上顎左右７番が破折したのは，原告が，Ｃ歯科に通うのをやめた後に，他の歯科医院で装着した下顎左右６，７番のメタルクラウンが原因であるから，これについてもＤに過失があったと認めることはできない。
ウ　よって，原告の奥歯が破折したことについて，Ｄに過失があったと認めることはできず，原告の主張は理由がない。
５　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前田順司
裁判官　　　浅井　憲
裁判官　　　荒谷謙介


判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)被告は，原告に対し，７５０万円及びこれに対する平成１４年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
(3)担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
１　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ｱ　原告（昭和２８年１１月３日生）は，昭和６３年４月以降，国立米子工業高等専門学校（以下「米子高専」という。）において体育の教官として勤務し，平成３年１月１日付けで講師から助教授に昇格した。
ｲ　国は，学校教育法，国立学校設置法により米子高専を設置していた。ａ（以下「ａ校長」という。）は，平成８年４月１日以降米子高専の校長であり，同校の管理運営を統括し，学生，教職員の指導監督を行う立場にあったが，平成１５年３月３１日，同校を退職した（乙２４）。
ｳ　本件口頭弁論終結後，独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）の施行により，平成１６年４月１日，独立行政法人国立高等専門学校機構が成立し，同機構が，国立高等専門学校の業務に係る国の事務を承継し，本件訴訟における被告の地位を承継した。
(2)厳重注意処分
ａ校長は，平成１３年４月ころ，米子高専の女子生徒より，原告からセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の被害を受けたとの投書があったことをきっかけとして，米子高専内にセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会（以下「セクハラ委員会」という。）を設置した上，調査等の結果，原告に対し，平成１３年９月１８日，口頭での厳重注意処分（以下「本件厳重注意処分」という。）をした。
(3)教官会議におけるａ校長の発言
ａ校長は，平成１４年３月６日，米子高専の教官会議（以下「本件教官会議」という。）において，本件厳重注意処分について言及した。
(4)本件厳重注意処分に関する新聞報道等
ｱ　新日本海新聞社は，ａ校長らの取材を経た上，平成１４年５月１８日付け朝刊において，「米子高専教官がセクハラ」「４年間にわたり，厳重注意」との見出しのもとに，次の内容の記事（以下「本件新聞記事」という。）を掲載した。「国立米子高専‥‥の男性体育教官（４８）が女子学生の体にまとわりつくような指導をするなどしたため，セクシュアルハラスメント‥‥の疑いがあるとして昨年１０月，校長から厳重注意の処分が行われていたことが‥‥，明らかになった。同校によると，昨年４月中旬，女子学生‥‥から，１９９７年から４年間にわたり，同教官が水着姿で屈伸運動をさせる，廊下で後ろから抱きすくめられたなどの行為が約６回あり，不快な思いをした―    との投書が届き，セクハラ疑惑が発覚したという。
女子学生は投書の中で，体育の担当教官を代えて再発防止に努めるよう学校側に強く要求。同校は，教官を女子学生のクラスの担当から外すとともに，５月には対策委員会を立ち上げ事実関係の調査に乗り出した。教官は事実関係を否定したが『無意識にやったことで，不快に思われたとしたら，それは否定できない』と話したという。委員会は『セクハラとして疑う事実は残る』と判断し，口頭での厳重注意処分とした。」
ｲ　本件新聞記事を受け，ａ校長は，新日本海新聞社に対して抗議をした。
(5)全校集会におけるａ校長の発言
ａ校長は，平成１４年５月２９日，米子高専での全校集会（以下「本件全校集会」という。）において，本件新聞記事について言及した。
２　原告の請求
原告は，①本件厳重注意処分，②    本件教官会議におけるａ校長の発言，③新聞社の取材に対するａ校長の説明，及び，本件新聞記事に対するａ校長の抗議方法，④本件全校集会におけるａ校長の発言は，いずれも原告の社会的評価を著しく低下させて名誉を毀損する不法行為であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料７５０万円及びこれに対する平成１４年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
３　争点
(1)本件厳重注意処分の違法・不当性（争点(1)）(2)本件教官会議におけるａ校長の発言の違法性（争点(2)）(3)本件新聞記事に関する新聞社に対するａ校長の対応の違法性（争点(3)）(4)本件全校集会におけるａ校長の発言の違法性（争点(4)）(5)(1)ないし(4)が認められた場合における，原告の慰謝料額（争点(5)）
第３　当事者の主張
１　争点(1)（本件厳重注意処分の違法・不当性）について
【原告の主張】
(1)本件厳重注意処分に至る経緯
ｱ　平成１３年５月１０日の経緯
(ｱ)平成１３年５月１０日，原告は，ａ校長から，「米子高専の女子学生から原告によるセクハラの被害での投書が来ている。投書者の名前については言えないが，投書した学生は，『原告に学校を退学させられた。』と言っている。」との説明を受けた。
原告は，平成１０年ころ，窃盗や不純異性交遊を繰り返し，その後米子高専から転校した女子学生（以下「Ｘ女子学生」という。）に関わり，女子寮に立ち入って同女子学生の部屋で盗品を確認したことなどがあったが，ａ校長の説明に対し，同女子学生絡みの件であるかと尋ねたところ，ａ校長は顔色を変えるなどの反応を示した。


(ｲ)そこで，原告は，ａ校長に対して，投書の内容を尋ねたところ，ａ校長は，投書した学生は，①体育の授業中，柔軟運動のときに胸を見られた，②    体育の水泳の授業のときに，生理日について聞かれた，③体育の水泳の授業のときに，「お姫さま抱っこ」をされたと言っている，と説明した。
これに対し，原告は，どの学生が投書したかについては分からなかったが，①，③については明確に否定し，②については，水泳の授業の度に生理を理由として授業を受けない女子学生については，個人的に聞くことはあるなどと説明し，また，上記のＸ女子学生の問題行動等についてａ校長に詳しく説明したところ，ａ校長は，原告の話に納得するなどし，これはセクハラでもなんでもなく，投書した学生が原告に報復しようとしているのであり，投書した学生が嘘を付いているなどと述べた。
(ｳ)原告は，ａ校長に対し，投書した学生の氏名を明らかにするよう求めた。
ｲ　平成１３年５月１４日の経緯等
(ｱ)平成１３年５月１４日，原告は，ａ校長に面会を求め，投書した学生は誰で，どのようなセクハラ行為を原告がしたといっているのか，具体的に全部説明するよう求めた。
これに対して，ａ校長は，投書した学生から事情を聞こうとしても逃げてしまって聞けない，原告ですら手こずった学生だから大変であるなどと述べた。(ｲ)同日午後，ａ校長は，原告に対し，原告の体育の授業担当を変更する旨告げ，原告はこれを了承しなかったが，同月１５日から原告の授業担当は変更された。
(ｳ)なお，この時期にａ校長が原告に対するヒアリング（事情聴取）をするとの話は出ておらず，ａ校長から投書の内容について記載されたメモを手渡されたということも一切ない。また，米子高専内にあるセクハラの噂は，原告以外の教官についてのものである。
ｳ　原告に対するヒアリングの経緯等
(ｱ)平成１３年５月下旬，原告は，上記投書に関する経過を聞くため，ａ校長に面会を求めたところ，ａ校長は，「原告が女子寮に入ったかどうか分からないと他の教官が言っているので，第三者にその時の様子を聞いてもらおう。」と述べ，原告に対するヒアリングの日程を同月２９日に調整した。
(ｲ)同月２９日，原告は，ａ校長とｂ庶務課長（当時。以下「ｂ庶務課長」という。）に対し，Ｘ女子学生に関する経緯を説明したが，ａ校長やｂ庶務課長からは質問等はなく，原告が一方的に説明をしただけであった。
なお，ａ校長から，ヒアリングをする趣旨説明など全くなく，同校長が投書の内容を朗読したこともなく，原告は，投書の内容について弁明・反論のしようもなかった。
また，セクハラ委員会の設置についても全く説明されなかった。(ｳ)同年６月１１日，ｂ庶務課長は，同年５月２９日のヒアリングの際のメモを持参して，原告と共に，内容の確認及び訂正等をしたが，その内容は，Ｘ女子学生の問題行動に関する件についてのみであった。
(ｴ)同年６月１８日，ａ校長は，原告に対し，ヒアリングで述べたことについて，「思い違い」や「新たに思い出したこと」があれば，校長宛に連絡してくださいとのメールを送信したが，そこには投書の具体的内容については何ら触れられていなかった。
(ｵ)同年７月初旬に至って初めて，ａ校長は，原告に対し，投書した学生が，①米子高専の廊下で原告に抱きつかれた，②原告の頬へのキスを強要されたと訴えていると説明した。
ｴ　本件厳重注意処分等
(ｱ)平成１３年８月２９日，原告は，ａ校長から，突然，「処分せざるを得なくなったが，セクハラという処分ではなく，学生指導上の問題ということの処分である。」との説明を受けた。
(ｲ)そして，同年９月１８日，本件厳重注意処分の言渡しがされたが，その際，ｃ事務部長（当時。以下「ｃ事務部長」という。）が疑わしきは罰するとして本件厳重注意処分を言い渡し，同席していたａ校長やｂ庶務課長は一言も話をせず，ａ校長が「セクハラとして疑われる事実」を原告に示したこともなかった。(ｳ)なお，ａ校長は，新聞社に対しても，原告はセクハラで処分されたのではないと報告している。
(2)本件厳重注意処分の手続の違法・不当性
ｱ　本件厳重注意処分は，国家公務員法所定の懲戒処分ではないが，原告にとって，同法８２条１項所定の懲戒処分としての「戒告」に限りなく近い重大な意味・効果・影響を有するものであり，同処分が原告の人格権に与える影響は重大であるから，その手続は，慎重に進められなければならない。ｲ　この点，本件厳重注意処分に関してはセクハラ委員会が設けられたが，前記のとおり，原告にはセクハラ委員会の立上げがことさらに秘匿され，原告不在のまま関係者の調査が行われた。
ｳ　原告は，強く要求したにもかかわらず，ａ校長から，被害申告者・被害の日時・態様等，セクハラの被害に関する具体的内容を知らされないまま，弁明・反論を求められており，また，関係者に対する調査は，原告不在のまま行われるなど，原告の弁明・反論権は実質的に無視されている。
そして，ａ校長は，原告の弁明について終始同調するような態度を示しながら，抜き打ち的・だまし討ち的に本件厳重注意処分に及んでいる。ｴ　また，被害申告者に対するヒアリングは個別に行うべきであるにもかかわらず，被告の主張によれば，２名の女子学生（以下，それぞれ「Ａ女子学生」，「Ｂ女子学生」という。）に対するヒアリングにｄ講師（以下「ｄ講師」という。）を同席させ，Ｂ女子学生に対するヒアリングには更にＡ女子学生を同席させるなどしている。ｵ　セクハラ委員会における委員自身，投書の内容や，本件厳重注意処分について後に教官会議で公表される予定であることを認識しておらず，また，ａ校長はセクハラ委員会に正しい報告をしていないなど，セクハラ委員会の運営自体，大きな問題がある。
ｶ　このように，本件厳重注意処分の手続は極めて偏頗かつ不公正なものであって，違法・不当であることは明らかである。
(3)本件厳重注意処分の処分理由の違法・不当性
ｱ　本件厳重注意処分においては，原告によるセクハラ行為自体の事実認定はなされておらず，被告主張による「セクハラとして疑われる事実」自体も具体的に示されていない。


ｲ　提訴後，本件において被告が処分理由として主張している，原告が米子高専の廊下で女子学生に抱きついた件，及び，女子学生にキスを強要した件については，全くあり得ないものであり，また，原告の無断休講，その他のセクハラ疑惑，噂等も全くなく，さらに，原告は，以前に口頭での注意処分を受けたこともない。ｳ　そもそも，本件は，「セクハラとして疑われた事実が残る」ことを処分理由とするものであるが，このことは，「調査によるもセクハラ事実は認定できないが，投書があった以上責任をとれ」ということと同義であり，何ら処分理由たり得ないものである。
ｴ　また，原告は，ａ校長から，「処分はセクハラということの処分ではなく，学生指導上の問題ということの処分である」との説明を受けているが，同説明と上記処分理由との間に整合性がなく，このことは，本件厳重注意処分が，正当な処分理由がないのになされた政治的処分であることを示すものである。ｵ　したがって，本件厳重注意処分の処分理由は，明らかに違法・不当である。
【被告の主張】
(1)本件厳重注意処分に至る経緯
ｱ　本件投書等
(ｱ)平成１３年４月１３日，ａ校長は，米子高専の５年生の女子学生２名が，原告からセクハラ被害を受けたとする匿名の本件投書を受けた。この投書は，２名の女子学生の供述をＡ女子学生の指導教官であるｄ講師がまとめたものであるが，Ａ女子学生は，従前，体育の授業で原告からセクハラ被害を受けたが，５年生になって再び原告が体育の授業の担当になったので，体育の授業を他の教員に変更してもらいたいなどと訴えていた。
(ｲ)本件投書におけるＡ女子学生に関する部分は，次のとおりであった。a　平成９年時（１年生時），原告により，①開脚柔軟体操の試験で体を密着させて背中を押された，②水泳の授業を見学していたとき，横抱きにしてプールに落とされそうになった，③生理中で水泳の授業を休むとき，生理は何日目かと男子学生の前で聞かれた，④体育の授業の立位体前屈時において，胸や下着が見える位置に立たれた，⑤授業以外のときに，携帯電話の番号を聞かれた。b　平成１０年か平成１１年時，友人と米子高専の廊下を歩いているとき，原告に後ろから抱きつかれた。
c　平成１２年時，同年６月の球技大会のとき，次の競技を待つ間に，原告が手を掴んでここにキスしろと頬に引き寄せた。
(ｳ)本件投書におけるＢ女子学生に関する部分は，次のとおりであった。a　友人であるＸ女子学生が転校した平成１０年６月以降，原告は，自分や友人を研究室に呼んでプライベートな質問を繰り返し，脅迫的な言動もした。b　原告は，体育の授業時間中に，自分を含む２，３人の女子学生に強制的に性教育用のビデオを見せ，男性関係を質問した。
(ｴ)ａ校長は，本件投書を受け，事実関係を確認するために，ｅ教務主事（以下「ｅ教務主事」という。）に依頼して学校内の噂等を調べた結果，複数の教官から原告のセクハラ行為の噂が学校内に広まっているという情報を得た。
ｲ　平成１３年５月１０日の経緯等
(ｱ)平成１３年４月２６日ころ，ａ校長は，本件投書に対して，米子高専としての正規の手続を踏んだ対処が必要であると判断し，慎重を期すため，ｄ講師に対し，投書した学生の原告を追及する意思が固いかどうかの確認と，保護者の了解を得ることを要請した。
そして，同年５月７日，ｄ講師は，ａ校長に対し，投書した学生は，匿名を強く要望しながらも，あくまで闘う決意であること及び保護者の同意を得たことを報告した。(ｲ)同年５月１０日，ａ校長は，原告に対し，原告からセクハラ被害を受けたという投書が来ている旨を口頭で伝えるとともに，原告と投書した学生を離す必要があると判断したことから，原告の同意を得た上で，ｅ教務主事に原告の授業担当を変更するよう指示した。
ｳ　第１回セクハラ委員会の開催等
(ｱ)平成１３年５月１１日，ａ校長は，「米子工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」５条による防止対策委員会の委員６名を選任し，校長を委員長とするセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会（セクハラ委員会）を発足させた。
(ｲ)同月１４日，第１回セクハラ委員会が開催され，原告，Ａ女子学生及びＢ女子学生に対するヒアリングを行うこと，投書した学生を匿名で扱い，氏名を明かさないことなどが決められた。
(ｳ)同日ころ，ａ校長は，原告に対し，同月１１日にセクハラ委員会を設置したこと，第１回セクハラ委員会で，原告と投書者の両者に対するヒアリングを行うことになった旨を伝えた。
また，同日ころ，ａ校長は，原告に対し，本件投書において指摘された原告のセクハラ行為の要点を記したメモを渡し，後日行うヒアリングに備えておくよう指示した。その際，投書者は匿名とする旨も伝えた。
ｴ　原告及びｆ助教授に対するヒアリング及び第２回セクハラ委員会等(ｱ)平成１３年５月２９日，ａ校長とｂ庶務課長は，原告に対するヒアリングを行った。
ａ校長は，ヒアリングの冒頭において，原告に対し，セクハラ委員会を設置したこと，セクハラ委員会は非公開であること，セクハラ委員会の決定に基づいてヒアリングを行うことを伝えた後，本件投書において指摘された原告のセクハラ行為の内容を全て朗読した上，原告の弁明・反論を聴取した。そして，原告は，柔軟体操の補助の件，生理の詳細を聞いた件，Ｂ女子学生に対する指導の件については事実を認めた上弁明したが，他の行為については否認し又は記憶がないと主張した。
(ｲ)その後，ｂ庶務課長は，ａ校長から原告に対するヒアリングの文書化を依頼されたことから，原告と共に，ヒアリングにおいて作成していたメモの内容に聞き漏れ，聞き違いがないかを確認した。
(ｳ)同年６月初旬，ａ校長は，原告がキスを強要した件について，目撃者とされるｆ助教授（以下「ｆ助教授」という。）に対し，そのような事実があったかどうかを尋ねたところ，ｆ助教授は本件投書に書かれているようなことはなかった旨答えたが，その返答は要領を得ないものであった。そこで，ａ校長がこれと似たようなことがあったかどうか尋ねたところ，ｆ助教授は，似たようなことはあったが，誤解を受けるといけないので，自分の見解は言いたくない旨述べた。


(ｴ)同月４日，第２回セクハラ委員会が開催され，ａ校長が原告に対するヒアリングの結果を報告し，原告の弁明内容について検討された。ｵ　女子学生及びｇ講師に対するヒアリング及び第３回セクハラ委員会等(ｱ)平成１３年６月１８日，ａ校長は，Ａ女子学生に対するヒアリングを実施するに先立って，原告に対し，これまでの弁明に思い違いがないかどうか，本件投書において指摘された原告のセクハラ行為の概要を列記した電子メールで確認を求めたが，原告は，校長に対し口頭で，変更する必要はない旨連絡した。(ｲ)同日，ａ校長とｅ教務主事は，ｄ講師同席の下で，Ａ女子学生に対するヒアリングを行ったところ，Ａ女子学生は本件投書とほぼ同じ内容のことを述べた。特に，キスを強要されたとの件については具体的に，年月日，態様等を特定できるものであった。
(ｳ)同年６月下旬，ａ校長は，原告が廊下で抱きついた件の目撃者とされるｇ講師に対し，そのような事実があったかどうかを尋ねたところ，ｇ講師は，平成１１年６月上旬，原告がこれと似たような行為をしたのを見たと述べた。それは，ｇ講師が，たまたま米子高専の学生課に向かう廊下を歩いていると，原告が，前を並んで歩いていた女子学生の１人に後ろから近づき，両手を肩に置いて，体を密着させるようにした，そして，短時間で体を離し，「廊下を大声で話していては駄目じゃないか」というようなことを言って，学生課に入っていった，自分としては高等教育機関としてはありえない行為であると感じた，というものであった。(ｴ)同年７月１１日，ａ校長とｅ教務主事は，ｄ講師及びＡ女子学生同席の下で，Ｂ女子学生に対するヒアリングを行ったところ，Ｂ女子学生も本件投書とほぼ同じことを述べた。
(ｵ)同年７月２４日，第３回セクハラ委員会が開催され，ａ校長がＡ女子学生及びＢ女子学生に対するヒアリングの結果等を報告した後，委員により原告の処分について審議されたが，その結果は，次のとおりである。a　投書した学生は，本件投書の当初から氏名の秘匿を強く望んでおり，ヒアリング段階においては，Ａ女子学生は，投書した事実を原告に知られると原告から報復されるとして恐れ，同級生等への調査をしないよう強く要望したことから，女子学生の秘密保護のためには，これ以上の事実調査は困難であり，したがって，これまでの調査結果を踏まえて判断する必要がある。
b　Ａ女子学生に対する，前記平成９年時の①の行為（柔軟体操の補助の件）及び③の行為（生理の詳細を聞いた件）は，原告による体育の授業に関するものであるが，原告の弁明のとおりであるとしても，現在ではセクハラ行為とされるものである。しかし，それらの行われた時期が，「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」の施行以前であり，セクハラ防止対策について，教職員の啓蒙を十分に行っていなかった時期のことであることを勘案する必要がある。同④の行為（立位体前屈の際に前に立った件）は，体育の授業内容については一定限度で担当教官の自由に任されており，学生の前に立つことや体に触れることもやむを得ない場合や指導上必要な場合があると考えられ，セクハラ行為であるとは認められない。同②の行為（「お姫さま抱っこ」の件）は，校内で噂となっているものであるが，それを直接目撃したという者は確認できない。同⑤の行為（携帯電話番号を聞いた件）については，被害者が匿名を強く希望しているため，原告に確かめても，電話番号を聞いた相手が分からず，回答は得られない。Ａ女子学生に対する，廊下で抱きついた件，及び，キスを強要した件については，原告による授業以外に関するものであるが，前者については，ｇ講師が似たような行為があるのを見た旨述べていること，後者については，ｆ助教授が何時とは特定できないが類似した行為があった旨述べていることから，セクハラと疑われる事実であると認められる。
c　Ｂ女子学生については，友人であるＸ女子学生が転校した後の，学級担任であった原告による生活指導における言動を指摘しているものと考えられるが，原告の言動には行きすぎた面があったとも考えられるものの，動機の面では正当な教育活動であったものと判断されることから，セクハラ行為であるとまでは認定できない。
d　セクハラ委員会は，原告に対する措置としては，以上のとおりの検討，及び，原告が平成９年に口頭注意処分を受けた矯正措置歴を考慮し，口頭での厳重注意が相当であると判断した。
ｶ　本件厳重注意処分の言渡し及び第４回セクハラ委員会(ｱ)平成１３年９月１８日，ａ校長は，ｃ事務部長及びｂ庶務課長同席の下で，原告に対し，口頭での厳重注意を言い渡し（本件厳重注意処分），今後，セクハラと疑われるような行為は厳に慎むよう指導した。


(ｲ)同年１０月２２日，第４回セクハラ委員会が開催され，ａ校長が，同年９月１８日に原告に対して口頭での厳重注意を言い渡した旨を報告した。(2)本件厳重注意処分の手続の違法・不当性についてｱ　厳重注意処分とは，指揮監督の権限を有する上司が，部下職員の職務履行の改善向上に資する制裁的措置を伴わない矯正措置として講ずるものであり，処分それ自体により直接に不利益な効果が付与されるということはないから，本件厳重注意処分が，懲戒処分である戒告に限りなく近いということはない。ｲ　前記のように，ａ校長は，①平成１３年５月１０日，原告に対し，女子学生から原告にセクハラ被害を受けたという投書が来ている旨を口頭で説明し，原告に対して授業担当を変更することの了解を求め，その際，原告のセクハラ行為の内容に関する質問については，セクハラ委員会を発足させてから詳しい説明をする旨伝えており，②同月１４日又は１５日，原告に対し，同日１１日にセクハラ委員会を設置したこと，同月１４日に開催した第１回セクハラ委員会で，原告と投書者の両者に対するヒアリングを行うことになった旨を伝え，③原告に対して本件投書で指摘されたセクハラ行為の要点を記したメモを渡し，後日のヒアリングに備えておくよう指示し，④同月２９日，ｂ庶務課長の同席の下で行われた原告に対するヒアリングにおいて，冒頭に，非公開のセクハラ委員会を設置して，その決定に基づいてヒアリングを行うことを伝えた上，本件投書で指摘された原告のセクハラ行為の全てを朗読したうえ，原告から弁明・反論を聴取するなどしたものである。なお，投書した学生の氏名を明らかにしないことは，投書した学生からの強い要請があったことにもよるものであるが，被害者のプライバシー保護の観点からも当然の措置であるし，投書した学生が被害にあった具体的な日時については投書した学生自身が特定しておらず，かつ，本件投書において指摘された行為は非日常的な事柄であるから，具体的な日時まで示されなければ弁明できないというものではなく，実際，原告は，原告に対するヒアリングの際，本件投書において指摘された全ての行為について弁明・反論しているものである。さらに，原告不在のまま，投書した学生等に対するヒアリングを実施したことは，被害者のプライバシー保護及びありのままの事実を聴取できるという観点からも合理性がある。
ｳ　したがって，本件厳重注意処分の手続は適法である。
(3)本件厳重注意処分の処分理由の適法性
ｱ　米子高専は，平成１１年４月に学生相談室を発足させ，同月１日から実施された「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を受けて，ａ校長は，教官会議においてセクハラ防止の意義を説明するなどし，また，平成１２年４月には「米子工業高等専門学校におけるセクシュアルハラスメント防止等に関する規則」を制定するなどして，教官のセクハラ防止に対する意識の向上に努めてきた。
ｲ　このような状況において，原告の，Ａ女子学生に対して，廊下で抱きついた行為，及び，キスを強要した行為は，高等教育に携わる教官としてより高い倫理観の下に学生を指導する立場にある教官の学生に対する行為であって，セクハラ行為であるとまでは認定できないが，セクハラと疑われる行為であると認められたことから，学生の教育環境を配慮する義務を負う責任者であり，かつ，原告に対する指揮監督権限を有する校長が，原告に対し，矯正措置である「口頭厳重注意」（本件厳重注意処分）を行ったものである。
そして，原告は，平成９年に「口頭注意」を受けており，本件においては，最も軽い矯正措置とするとしても，一段重い「口頭厳重注意」が相当であるから，本件厳重注意処分の処分理由には合理性がある。
なお，ａ校長は，本件厳重注意処分を言い渡した際，原告に対し，原告が行ったセクハラと疑われる事実について具体的に告げており，他方，処分はセクハラということの処分ではなく，学生指導上の問題ということの処分である旨説明したことはない。
ｳ　したがって，本件厳重注意処分の処分理由は適法である。２　争点(2)（本件教官会議におけるａ校長の発言の違法性）について
【原告の主張】
本件教官会議において，ａ校長は，「体育教官にセクハラ行為があり，同教官を厳重注意処分とした」と報告したが，この報告は，８０名以上の出席者のうち大半が被処分者を原告と特定できるものであると同時に，その内容は，本件厳重注意処分における処分理由とは明らかに異なり，原告によるセクハラ行為の存在を断定する内容であり，公然と虚偽の事実を報告し，原告の名誉を著しく毀損した。
【被告の主張】
ａ校長は，本件教官会議の議事終了後の校長談話の中で，本件厳重注意処分について取り上げたが（したがって，報告事項として取り上げたものではない。），その内容は平成１３年度の総括の一部として本件投書に関する対応について説明し，同種の問題の発生防止に向けて，教官に対して注意を喚起したものであって，原告によるセクハラ行為の存在を断定したものではない。したがって，原告の主張は，その前提を欠いており，失当である。３　争点(3)（本件新聞記事に関する新聞社に対するａ校長の対応の違法性）につ
いて
【原告の主張】
本件新聞記事により，原告の社会的評価は著しく低下して名誉が毀損されたが，これは，ａ校長が，①違法・不当な本件厳重注意処分をしたこと，②本件教官会議で事実と異なる処分理由を報告したこと，③新聞社の取材に対し，事実と異なる処分理由を説明したことに起因する。
本件新聞記事は，ａ校長の違法な先行行為によるものであるから，処分者であるａ校長には当然，新聞社に対して記事内容の訂正を求め，原告の地位を回復する義務があるところ，ａ校長は，いったんは原告の抗議を受け，記事内容の訂正申入れを確約したものの，結局は正式な抗議（公印を押捺した抗議文の送付）をなさず，原告の名誉回復のための必要最小限の措置すら採らなかった。ａ校長のかかる新聞社に対する対応は，原告に対する不法行為に当たるというべきである。
【被告の主張】
(1)ａ校長は，新日本海新聞社を含む５社の取材に対し，いずれも同様の説明を行った。また，各記者に対し，原告本人への取材なしに記事にしないよう申し入れた。


平成１４年５月１８日，新日本海新聞社のみが本件新聞記事を報道したが，見出しの「米子高専教官がセクハラ」，「４年間にわたり，厳重注意」，記事中の「セクハラと疑う事実」と表現されている部分は，ａ校長の説明と異なっている。(2)同日，米子高専の臨時主事会議において，本件新聞記事には見出し及び記事本文中に正確を欠く表現があることから，新日本海新聞社に対して抗議文を出すことと決定され，同月２０日，ａ校長は，米子高専を訪れた新日本海新聞社の西部本社総局長兼編集局長らに対し，本件新聞記事の表現について抗議し，謝罪文の掲載を要求するべく，校長印を押捺した抗議文を手交しようとしたが，同編集局長から，正式な抗議文を受け取ると，新聞社としても全力をあげて追加調査をしなければならない，米子高専の抗議の趣旨は十分理解したので，正式な抗議文は出さないほうが良いのではないか，との申入れがあった。そして，ａ校長は，原告のこれまでの行動や噂等から，新聞社による詳細な追加調査によって原告の受ける打撃は致命的ともなりかねないと判断し，校長印を押捺していない抗議文を手交した。
(3)このように，ａ校長は，事実と異なる処分理由は説明しておらず，また，原告の名誉回復のための相当な措置を採っているのであるから，本件新聞記事に対する抗議方法は何ら違法ではない。
４　争点(4)（本件全校集会におけるａ校長の発言の違法性）について
【原告の主張】
ａ校長は，全学生・教官が出席する本件全校集会において，「事実関係はセクハラ報道（本件新聞記事）のとおり」であると報告し，原告にセクハラ行為があった旨断定して虚偽の事実を報告し，重ねて原告の名誉を著しく毀損した。
【被告の主張】
本件新聞記事が掲載された後，ｅ教務主事から，ａ校長に対し，本件新聞記事によって学生，特に女子学生の間に不安が広がり，放置しておけないので，なんとか対応してほしいとの要望があったため，ａ校長は，全校集会において，セクハラ一般について理解してもらうための話をすることとした。そして，本件全校集会において，ａ校長は，本件新聞記事があったことについて触れはしたものの，本件新聞記事の具体的な内容には一切触れず，「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定について（通知）」の別紙「セクシュアル・ハラスメントの防止等のため文部省職員が認識すべき事項についての指針」に沿って，特に「セクシュアル・ハラスメントになりうる言動」を中心に事例を紹介し，①個々人によりセクハラの受け止め方が相違すること，②    もしセクハラを受けたと思ったら，学生相談室員に相談すれば学校がすぐに対応すること，③セクハラの加害者といわれても，本人が反省している場合は差別的な扱いをしないことなどを説明するなどしたものである。
したがって，ａ校長において，事実関係はセクハラ報道（本件新聞記事）のとおりであるとか，原告にセクハラ行為があった旨断定したということはない。５　争点(5)（(1)ないし(4)が認められた場合における，原告の慰謝料額）について
【原告の主張】
原告は，上記１ないし４の一連の不法行為により，教職者としての名誉を著しく毀損され，世間・同僚・学生・父兄等から「セクハラ教官」との事実と異なるらく印を押された。
そして，これにより，事実上内定していた教授昇格も以来棚上げにされてしまっている。すなわち，原告は，平成１３年４月２３日，ａ校長から，同年７月１日付けで教授に推薦するので研究業績書を提出するよう求められ，原告はこれを同年５月８日ａ校長に提出したところ，ａ校長は一瞥したうえ，ワープロ打ちして改めて提出するよう求めたのであるが，同月１０日に至り，原告に対してセクハラの疑いがかけられているので，教授昇進は同問題の結着後としたい旨の意向が伝えられ，その後，研究業績報告書を提出する機会を失っている。
これらによる原告の重大な精神的苦痛は，少なくとも７５０万円をもって慰謝されなければならず，なお，原告が出捐を余儀なくされる本件弁護士費用については，慰謝料額算定にあたり実質上考慮されるべきである。
【被告の主張】
原告の主張は否認ないし争う。
平成１３年当時の原告の評価は，公表論文（研究業績）は十分であったものの，平成９年度の校務分掌で学生部の筆頭主事補に選ばれながら，必要な時に学校に出勤しておらず，職務不適合という理由で１年後，その任を解かれており，校務（主事補歴等）の指導歴がやや不足していたこと，また，原告は，平成９年に口頭注意処分の矯正措置歴を有していたことから，ａ校長は，平成１３年５月１０日，同年７月１日付けの教授昇任の選考申請を行うに当たって，原告について不相当と判断したものであって，この判断は原告に対するセクハラの疑いとは全く関係がなく，原告の教授昇格が事実上内定していたということもない。
第４　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する（なお，以下「乙Ａ」を「乙」と表記する。）。
第５　当裁判所の判断
１　前記前提事実（第２の１）に証拠（甲１，４，１５，１６，１７，乙２～１４，１６～１９，乙２１の１～５，乙２３～３０，証人ｇ，同ｂ，同ｃ，同ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)平成１３年当時の米子高専におけるセクハラ防止対策等ｱ　文部省（現文部科学省）は，平成１１年３月３０日付け（同年４月１日実施）で，「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている（乙１４）。


同規程には，「職員は，この規程及び文部省大臣官房人事課長が定める指針に従い，セクシュアル・ハラスメントをしないように注意しなければならない。」（３条），「国立学校等の長は，当該国立学校等の職員に対し，この規程の周知徹底を図らなければならない。」（５条１項），「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）が職員からなされた場合に対応するため，‥‥各国立学校等に苦情相談を受ける職員又は苦情相談に対応する委員会等（以下「相談員等」という。）を設ける等必要な措置を講ずるものとする。」（６条１項），「相談員等は，苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導・助言等により，当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。‥‥」（７条１項），「相談員等は，苦情相談への対応に当たっては，関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」（７条２項）等の規定がある（乙１４）。ｲ　文部省は，平成１１年３月３０日付けで，各国立学校長等に宛て，前記規程が定められたことに伴い，各機関においてもセクハラの防止等に積極的に取り組むことを要請する旨の通知をし，併せて，前記規程３条及び７条について，次のような指針を定めた（乙１７）。
(ｱ)３条の指針（「セクシュアル・ハラスメントの防止等のために文部省職員が認識すべき事項についての指針」）は，①性に関する言動に対する受け止め方には個人間や男女間，その人物の立場等により差があり，セクハラに当たるか否かについては，相手の判断が重要であるが，セクハラであるか否かについて，相手からいつも意思表示があるとは限らないこと，②身体に不必要に接触することは，セクハラにあたり得ること等を内容としている。
(ｲ)７条の指針（「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」）は，苦情相談を受ける際には，原則として２人の職員で対応し，その際，同性の職員が同席するよう努めること等を内容としている。
ｳ　米子高専は，学生の定員１０００名中，約２００名が女子学生であり，１５歳から２０歳まで（１年生から５年生まで）の多感な学生の教育の難しさから，セクハラ防止については特に留意し，他方において，教官の定員７７名中，女性教官は４名であり，とりわけ女子学生に対する生活指導の手薄さが危惧されていた。そこで，米子高専においては，平成１１年４月に，試行措置として学生相談室を発足させ，上記「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を受けて，ａ校長は，教官会議においてセクハラ防止の意義を説明し，また，外部講師を招き，セクハラ防止の講演会を実施してきた。ｴ　さらに，平成１２年４月，米子高専において，「米子工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規則」（乙９）が制定され（同月１日施行），校内におけるセクハラ防止のための態勢が整えられ，ａ校長は，教官会議，主任会議等において，その規則の趣旨を説明し，教官のセクハラ防止に対する意識の向上に努めてきた。
なお，上記規則には，次の規定がある。
（防止対策委員会）
第５条　本校に，セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を置き，校長が指名する者をもって組織する。
２　委員会はセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関し，相談員に対して必要な助言，指導を行うとともに，相談員からの報告に基づき必要な措置について検討する。
３　委員会の委員長は，校長とする。
(2)本件投書等
ｱ　平成１３年４月１３日，ａ校長は，学生相談室長であるｈ教授（以下「ｈ室長」という。）から，米子高専の女子学生から原告にセクハラ被害を受けているという投書がきているので善処してほしいとの相談を受け，要旨，以下の内容の投書（乙２，３。ただし，「Ａ女子学生」，「Ｂ女子学生」の記載は後に加えられたものである。以下「本件投書」という。）を手渡された。
(ｱ)Ａ女子学生に関する投書
a　原告から次のようなセクハラ被害を受けた。
①　１年生の水泳の時間に実施された，開脚しての柔軟テストに際して，原告が補助として，両手首をつかんで後ろから身体全体を密着させて押してきた。「やめて下さい」とか「痛い」などと言ったが，原告は聞き入れてくれなかった。②　水泳の授業を見学していた際，急に「お姫さま抱っこ」で抱きかかえられてプールに落とされそうになった。
③　水泳の授業を見学するに当たり，原告には事前に生理中であるため見学することを連絡しておいたにもかかわらず，授業開始後に，男子学生も含むクラス全員の前で見学理由を再度聞かれ，見学の理由は生理であると答えたところ，原告から何日目であるかと聞かれ，答えさせられた。
④　体育の授業で自分を含む女子学生が立位体前屈をする際，原告は，いつも，体操服のＶ首部分から胸や下着が見える，学生の前の位置に立つ。⑤　原告から，授業以外のときに携帯電話の番号を聞かれた。⑥　２年生か３年生のとき，廊下で友人と話しながら歩いていた際，原告が突然，後ろから抱きついてきた。
周りにいた友人はあ然としていたが何も言えなかった。⑦　４年生の６月の球技大会の時，他の競技を見学していたところ，原告がやってきて急に手を掴み，「ここにキスしろ」と原告の頬を指さして言った。この時は，ｆ助教授が注意してくれたため，原告はそれ以上のことは止めた。b　今年になって，自分は，再び原告が担当する体育の授業を受けることになったが，１年間耐えられる自信がなく，また，これから入学してくる学生のためにも改善されるべきである。
(ｲ)Ｂ女子学生に関する投書
原告から次のようなセクハラ被害を受けた。
①　２年生の時，友人のＸ女子学生が原告に米子高専を辞めさせられると言った後に同校を退学したが，それ以降，原告は，Ｂ女子学生たちを個人的に研究室に呼んで，プライベートな質問を繰り返し聞くようになり，また，「Ｂ女子学生が悪いことをしたことも知っており，Ｂ女子学生も退学させる。」などと脅迫的なことを言われた。


②　体育の授業の際，Ｂ女子学生を含めた２，３人の女子学生に対し，強制的に性教育用のビデオを見せられ，男性関係について深く質問された。ｲ　ａ校長は，本件投書が２名の女子学生によるものと読み取り，本件投書を受け取ったときの状況について，ｈ室長に尋ねたところ，同室長は，ｄ講師から手渡されたものであるなどと述べた。
そこで，ａ校長は，ｄ講師を呼び，事情を尋ねたところ，投書したのは２名の女子学生であり，氏名も分かっており，連絡もつくとのことであった。ｳ　ａ校長は，投書の内容からＡ女子学生は５年生であることが分かり，原告が担当している５年生の保健体育の授業は物質工学科の授業であるので，Ａ女子学生は物質工学科の５年生の女子学生であると判断した。
そして，ａ校長は，ｅ教務主事を呼び，本件投書を見せた上で，学生間に原告のセクハラ行為の噂が立っていないかどうか，調べるよう依頼し，ｈ室長とともに米子高専のセクハラ防止対策の相談員であったｂ庶務課長を呼び，本件投書を見せた上，当面ａ校長が対応する旨伝えた。
数日後，ａ校長は，ｅ教務主事から，原告のセクハラ行為が女子学生の間で深刻な問題になっているとの報告を受け，「米子工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」（乙９）に基づき，セクハラ委員会を設置して対応することとした。
ｴ　同年４月２６日ころ，ａ校長は，ｄ講師から問題の進捗状況を尋ねられたので，セクハラ委員会を設置して対応することにしたことを告げた上，同講師に対し，投書した学生に問題の解決までやり抜く覚悟があるかどうか確認すること，及び，保護者からの了解を得ることを指示した。
なお，この時，ｄ講師は，本件投書は，学生では文章に取りまとめることができないので，女子学生の言い分をｄ講師が取りまとめて文章化したものであるとの説明をした。
ｵ　同年５月７日，ｄ講師は，ａ校長に対し，投書した学生も問題の解決までやり抜く覚悟であり，保護者の了解も得たことを報告した。
(3)第１回セクハラ委員会まで
ｱ　同年５月８日，ａ校長は，ｈ室長らから，本件投書があってから一月近くになるが，何の対応もされていないのは困る，少なくとも原告の授業担当を交代すべきであると強く要望されるなどした。
そこで，ａ校長は，同月９日の主事会議終了後，ｃ事務部長と協議の上，早急にセクハラ委員会を設置することを決定した。
そして，ａ校長とｃ事務部長は，ｂ庶務課長及びｅ教務主事と相談の上，この４人のほかに，年長の教官であるｉ物質工学科教授，及び，米子高専の女性職員の中で女子学生と接触の多い看護師ｊ技官（以下「ｊ技官」という。）をセクハラ委員会の委員とすることとした。
ｲ　同年５月１０日ころ，ａ校長は，原告に対し，女子学生からセクハラ被害で訴えられていること等を伝え，また，原告の授業担当を交代する必要があると判断し，ｅ教務主事に対して，原告の授業担当の変更を指示した。ｳ　同年５月１４日午前１０時４５分，第１回セクハラ委員会が開催された（乙１０）。同委員会において，ａ校長は，委員会を非公開とし，委員名も公表しないことを告げた上，本件投書の写しを各委員に配布して，今回の事象が発生した経緯を報告し，また，秘密保持のため，投書者の氏名は委員及び原告に対して匿名として扱うこと，原告の授業担当を変更した旨を説明した。
そして，今後，原告と投書者に対するヒアリングをａ校長と委員１名で早急に実施することとした。
(4)第２回セクハラ委員会まで
ｱ　同年５月２９日の午前１０時から午前１１時１５分まで，ａ校長及びｂ庶務課長は，原告に対するヒアリングを行い，冒頭において，セクハラ委員会を設置したこと等について説明した上，本件投書中で女子学生がセクハラ行為と訴えている１つ１つにつき読み上げた上で，原告の弁明・反論を徴した（なお，本件投書中，ｆ助教授の名前が出てくる部分は読み上げなかった。）。
これに対し，原告は，次のように弁明し，自分としては，授業に当たっては男女の別なく，厳しく実技指導を行っており，学級指導においては学生の将来を考えて指導してきており，セクハラを行うような意図は全くないと述べた（乙４，６，２８）。(ｱ)Ａ女子学生についての前記２ア(ア)①の行為（柔軟体操の補助の件）については，水泳の見学者に対し，プールサイドで柔軟テストを行ったことはあるが，水着の者に対して行ったことはない。柔軟運動は，体育の教官なので，指導として体に接触することはある（なお，原告は，この時，足を開き，後ろから相手の手首を握り，体を密着して押す仕草を示した。）。
(ｲ)同②の行為（「お姫さま抱っこ」の件）については，絶対にしていない。(ｳ)同③の行為（生理の詳細を聞いたとの件）については，何回も体育の授業を休む学生に対しては，「生理か。」などと聞いたことはあるが，見学者の中には正当な理由がないにもかかわらず，化粧が落ちるとか，汗が出る等色々な理由をつけて休む学生がおり，皆の前で理由を聞くのも必要と思う（乙２８）。(ｴ)同⑤の行為（携帯電話番号を聞いた件）については，絶対にしていない。(ｵ)同⑥の行為（廊下で抱きついた件）については，絶対にしていない。(ｶ)同⑦の行為（キスを強要した件）については，そのようなことをした記憶は全くない。
(ｷ)Ｂ女子学生についての前記２ア(イ)①の行為（脅迫的な言辞をした等の件）については，Ｘ女子学生には窃盗癖と不純異性交遊という問題があり，両親からの，米子高専の男子学生と外泊してしまうから転校させたいという要望により転校したものであって，原告には学生を退学させることは出来ないし，辞めさせるぞと言ったことはない。
Ｘ女子学生の退学後，Ｘ女子学生との万引き等に関わっていると思われる女子学生を呼び出して矯正指導を行ったことはある。


(ｸ)同②の行為（性教育用のビデオを強制的に見せた等の件）について，性教育の教材用ビデオは保健の授業として見せているが，２，３人の女子を呼んで強制的に見せたことは絶対にない。また，万引き等を行っている女子学生に対して，交際相手やアルバイトのことを聞いたりしながら事実関係をつかみ，本人が反省してくれればいいという気持ちから指導したことはある。
ｲ　ｂ庶務課長は，原告に対するヒアリングの際に自らメモを採り（乙２８），後日，このメモをもとに，原告ヒアリングメモ（乙４）を作成した。ｳ　ａ校長は，原告が，Ａ女子学生についての前記２ア(ア)⑦の行為（キスを強要した件）について記憶にないと言ったので，同年６月上旬，本件投書で名前が挙がっていたｆ助教授に対し，本件投書の当該項目について確認したところ，ｆ助教授は，「そのような事実はない。」と答えたが，ａ校長にはｆ助教授が何かを知っているようなそぶりに思えた。
そこで，ａ校長は，ｆ助教授に対し，「何か筋書きの違うことがあったのか。」と尋ねたところ，同助教授は肯定したものの，それ以上は，原告は同僚であるので，誤解を受けるようなことは言いたくないと述べて，答えなかった。ｴ　同年６月４日午前１０時４５分，第２回セクハラ委員会が開催された（乙１１）。同委員会において，ａ校長は，ｂ庶務課長が作成した上記の原告ヒアリングメモを配布して原告に対するヒアリング結果を報告するとともに，ｆ助教授に事実確認した結果を報告した。
これに対して，再度，ｆ助教授に事実確認を行うこと，さらに，Ａ女子学生についての前記２ア(ア)⑥の行為（廊下で抱きついた件）については，ｇ講師が目撃しているという話があるので，同講師に事実確認する必要があるという指摘があり，ａ校長は，今後，ｆ助教授に対して再度のヒアリング，ｇ講師に対するヒアリングを行うことにした。
(5)第３回セクハラ委員会まで
ｱ　同年６月１８日，ａ校長は，Ａ女子学生に対するヒアリングに先立ち，原告の上記ヒアリングの結果について思い違い等がないか確認するため，原告に対し，本件投書の主要な項目（柔軟体操の補助の件，「お姫さま抱っこ」の件，廊下で抱きついた件，キスを強要した件，性教育用のビデオを強制的に見せた等の件）とそれに対する原告に対する上記ヒアリングにおける弁明等を記載した電子メールで問い合せをした（乙５）。
電子メールを受けた原告は，ａ校長に対し，何も変更するところはないと口頭で回答した。
ｲ　同日，ａ校長とｅ教務主事は，Ａ女子学生に対するヒアリングを実施し，その際，女子学生の年齢，ヒアリングを行う委員が男性であることを考慮し，本件投書をまとめたｄ講師（女性）が立ち会った。
ヒアリングの内容は，次のとおりであった。
(ｱ)ヒアリングの冒頭において，Ａ女子学生は，ｆ助教授から投書した事実を尋ねられたが，身元が分かってしまうようなことはやらないで欲しいと要求した。これに対し，ａ校長は，それでは事実関係を確かめることができなくなると言ったが，Ａ女子学生は，身元が分かると何をされるか分からず，卒業までの身の安全をどう保証するのかなどと述べた。
(ｲ)Ａ女子学生は，本件投書の内容について，以下のように述べた。a　前記２ア(ア)①の行為（柔軟体操の補助の件）については，Ａ女子学生は，水着のときに柔軟テストが実施されたか否かについては，はっきりとは回答しなかったが，補助の態様については，手首をつかまれて，背中にのしかかるように押され不快であったと説明した。
b　同②の行為（「お姫さま抱っこ」の件）については，ａ校長が，見学者の中から一人だけを選び，「お姫さま抱っこ」するのは不自然ではないかと質問したところ，Ａ女子学生は，「水泳の授業中，見学でプールサイドにいたところ，原告が歩いて指導している後ろに付いてきなさいと言われた。目的がわからないまま付いて歩いていると，突然横抱きにされて，プールに落とされそうになった。」と説明した。c　同④の行為（立位体前屈の際に前に立たれた件）については，ａ校長が，体操の指導に教官が前に立つのは当たり前ではないかと質問したところ，Ａ女子学生は，原告以外の教官は女性同士を組ませて測定させ，何センチ曲がったか，という報告を受けるだけであると説明した。
d　同⑥の行為（廊下で抱きついた件）については，Ａ女子学生は，肩から腕を前に回し，組み止めるようにされた，とｄ講師をＡ女子学生に見立てて実演した。e　同⑦の行為（キスを強要した件）については，Ａ女子学生は，本件投書に記載されていたことと異なり，「球技大会の当日，体育館において，ｆ助教授が原告に対し，Ａ女子学生のことをＪＲのキャンペーンガールを務めていたなどと紹介したところ，原告は，Ａ女子学生に握手を求めた上その手を引っ張って，『ここへキスしてくれ』と頬を差し出したが，これを見たｆ助教授が原告をたしなめた。」と説明した。ｳ　ａ校長は，Ａ女子学生から，身元が分かるような調査はしないよう要求されたため，前記２ア(ア)⑥の行為（廊下で抱きついた件）について目撃者とされているｇ講師への事実確認を控えていたが，ｄ講師から事実確認を行うよう督促されたため，同年６月下旬，ｇ講師に対するヒアリングをした。
ｇ講師は，要旨，「たまたま米子高専の学生課に向かう廊下を歩いていると，前を友人と並んで歩いていたＡ女子学生に原告が後ろから近づき，両手を肩に置いて体を密着させるようにした（なお，自分と原告との距離は少し離れており，後ろから見たので，原告がＡ女子学生に抱きついたかどうかは分からなかった。）。そして，短時間で体を離し，『廊下で大声で話していてはだめじゃないか』というようなことを言って学生課に入っていった。周りの学生はあっけにとられた感じで，しーんとしていた。自分としては高等教育機関としてはありえない行為であると感じた。」と述べた。
ｴ　ａ校長は，Ａ女子学生の身元が分かることを防ぐため，ｆ助教授に対する再度のヒアリングは行わなかった。
ｵ　同年７月１１日，ａ校長及びｅ教務主事は，Ｂ女子学生に対するヒアリングを行ったが，Ｂ女子学生が内気な性格であるために，ｄ講師のほか，Ａ女子学生が立ち会った。


この時，Ｂ女子学生は，本件投書中のＢ女子学生分について，本件投書とほぼ同内容のことを述べたが，ｄ講師がＢ女子学生を代弁するような部分もあった（乙６の８頁。）。
ｶ　ａ校長は，Ａ，Ｂ両女子学生や，ｇ講師に対するヒアリング等を踏まえて，第３回セクハラ委員会のための資料を作成し，その中で，ａ校長の所見について，次のように記載した（乙６）。
(ｱ)Ａ女子学生についての前記２ア(ア)①の行為（柔軟体操の補助の件），同③の行為（生理の詳細を聞いた件），同④の行為（立位体前屈で前に立たれた件）については，体育の授業に関することで，内容は担当教官の自由に任せられているが，同①については，１５歳の女子学生に体を密着させて指導することは，人権に対する配慮が足りなかったのではないかという疑いが残り，同③については，男子学生の前で生理の状況まで聞くのは，配慮が足りない面がある。(ｲ)同②の行為（「お姫さま抱っこ」の件）については，原告は否定しているが，多くの学生が居る前での出来事であり，事実と考えざるを得ない。横抱きにしてプールに落とそうとした仕草は，体育の授業に関連したものとは認められず，明らかに特定の女子学生を意識した行為であり，学生が不快感を抱いたなら，嫌がらせの行為であると言われても，弁明の余地がない。
(ｳ)同⑤の行為（携帯電話番号を聞いた件）については，教官としては通常慎む事柄であるが，これだけで性的な嫌がらせとは言えない。(ｴ)同⑥の行為（廊下で抱きついた件）については，ｇ講師の目撃からしても，事実であることは間違いない。その内容もかなり異常であり，通常，教官が学生に親しさを示す範囲を逸脱していると考えられる。
(ｵ)同⑦の行為（キスを強要した件）については，Ａ女子学生に対するヒアリングの結果，投書の内容とはかなり流れが異なり，本件投書を読み聞かせた段階では，原告やｆ助教授が，そのような事実は承知していないといったとしても，虚偽の申立てをしたことにはならないと思われるが，Ａ女子学生の説明通り話せば，それは投書者がＡ女子学生であることを告げるに等しいことであるから，原告やｆ助教授に再度尋ねることもできない。したがって，これまで得た情報から判断すると，球技大会担当のｆ助教授が原告にＡ女子学生を紹介したこと，これに対して原告が握手を求めたことは自然な流れであるが，その手を引いて，頬にキスを求めることは，冗談としても教官としては行きすぎた行為である。(ｶ)以上のように，原告には，特定の女子学生に対して，体を接触させる，あるいは密着させるという性行があることが窺われ，これは恣意的なものではないものの，相手が受ける嫌悪感に対して，原告は無頓着であると認められる。したがって，原告のそのような行動を差し止めるよう求めるＡ女子学生の申立ては，正当な理由を有するものと認められる。
(ｷ)Ｂ女子学生に対する行為については，学生指導という点からみて行き過ぎがあったとしても，セクハラには該当しない。
ｷ　同年７月２４日午前１０時３０分，第３回セクハラ委員会が開催され（乙１２），ａ校長は，上記資料（乙６）を配布した上，その内容について報告した。そして，Ａ女子学生から身元の安全を保証してほしいと強く要求されているため，これ以上の調査の進展は望めないことを告げた。
以上を前提として，同委員会において原告に対する処分が検討され，少なくともＡ女子学生についての前記２ア(ア)①（柔軟体操の補助の件），同③（生理の詳細を聞いた件），同⑥（廊下で抱きついた件），同⑦（キスを強要した件）の各行為についてセクハラと疑われる事実が認定できると判断され（証人ａ調書１６９項以下），委員の中には，原告について懲戒処分の要件に該当するのではないかとの意見も多くあった。
これに対し，ａ校長は，原告には投書した学生が誰であるか伝えていないこと，一部のセクハラ行為とされる事実が発生した時期が，平成１１年４月の「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」の制定以前であり，学校としてセクハラ防止等の啓蒙が行われていなかったことなどの理由から，懲戒処分に付するのは無理であり，セクハラ行為と疑われても仕方のない行為をしたと教育者が学生から指摘されたという事実を重大に捉え，口頭による厳重注意に止めたいと主張し，委員全員の了承を得た。
なお，原告には，教育者として外形上第三者から誤解を招くような行為をしたとして，平成９年に口頭注意処分とされた矯正措置歴がある（乙２１の１～５）。
(6)本件厳重注意処分の言渡し等
ｱ　平成１３年９月１８日午前１０時３０分，本件厳重注意処分の言渡しが行われ，最初に，ｃ事務部長が，セクハラ委員会の調査結果や「厳重注意」に至った経緯等を説明したが，その際，セクハラは加害者が意識していなくても，被害者が不快と感じた場合は成立することを強調した。
ｲ　次に，ａ校長が厳重注意の理由について，要旨，次のとおり説明した。(ｱ)柔軟体操の補助の指導の際，男女同等に指導したという口実で，女子学生に上半身を密着させて補助を行ったのは，いささか配慮に欠ける。(ｲ)水泳の授業で出席を取っている時，見学の申し出に生理の詳細を聞くことは，現在ならセクハラ行為であるとされる。
(ｳ)廊下で抱きついた件については，目撃証言もあり，なんらかのセクハラを思わせるような行為があったと認めざるをえない。
なお，キスを強要した件については，ａ校長が説明を始めたところ，原告が，「体育館に入っていくと女子学生が投げキスをしたので，それでは駄目だ，ここ，ここと言っただけで，手などは掴んでいない。」と述べたため，ａ校長は，原告が事実を隠していたこと自体その非を認めたものとして，それ以上の説明をしなかった。ｳ　そして，ａ校長は，今回の件は文部省がセクハラ防止対策等の規程を制定する前に起こったものもあるし，投書した学生を匿名として扱うことで，相手がはっきりしていない事情もあるが，いくつかの事実は，セクハラ行為として疑われても致し方がないものであるなどと述べ，最後に，ｃ事務部長が，口頭による厳重注意とするものである旨述べた。
なお，ｃ事務部長は，本件厳重注意処分の言渡しに際して，「疑わしきは罰する」との発言もした。


ｴ　同年１０月２２日午前１０時４５分，第４回セクハラ委員会が開催され（乙１３），ａ校長が，原告を口頭による厳重注意処分としたこと，及び，この件に関する教官会議での説明については，女子学生が卒業した後に行うことなどを説明し，委員会は解散となった。
(7)本件教官会議におけるａ校長の発言等
ｱ　米子高専では，学生の事故，学生対学生の事故，学生対教官の事故等については，教育を遂行する上，教官が共通の理解を持っておく必要性があることから，担当委員会の議を経て，教官会議で報告，あるいは審議されるのが原則であるが，原告に関する本件の問題についても，基本的には教官による学生指導上生じたセクハラ問題であることから，最低限の情報は教官の間で共有しておく必要があった。
そこで，ａ校長は，本件については，不測の事態が生じ，投書した学生の学習に影響が出ないよう，投書した学生の卒業認定が終わった後の平成１４年３月６日の教官会議（本件教官会議）において，全教官に周知することとした。ｲ　ところで，米子高専における教官会議の議題は，連絡事項，報告事項及び協議事項に分かれているところ，報告事項であれば当該教官会議の議題に上り，議事内容は録音され，議事録として公式に残ることとなる。この点，ａ校長は，本件教官会議の議長であるｄ講師から，本件厳重注意処分を教官会議の議題に上げるよう要求されたが，本件厳重注意処分はあくまで口頭のものであり，原告の履歴（公式記録）にも記載されないという措置であることから，これを断り，議事終了後における「平成１３年度を振り返って」という校長談話の中で取り上げることとした（乙２３）。
ｳ　本件教官会議において，ａ校長が原告の問題に関して発言した内容及びその前後の内容は，要旨，以下のとおりである（乙７，３０）。(ｱ)米子高専に入学した学生は，米子高専にとって客であり，１つの人格であって，その人格を認めた教育を行うことが必要である。
(ｲ)セクハラの問題もこのことと関係するが，平成１３年４月，体育の教官により，授業の指導の中で体に触られる，横抱きにしてプールに落とされそうになった，あるいは，廊下で後ろから不意に抱きつかれたということをされたが，改善して欲しいとの女子学生からの匿名の投書があった。その教官は事実を否定したが，なおあいまいな所があるので，同教官をその女子学生の授業から外した上，セクハラ委員会を設置して調査を行った。
その結果，女子学生が匿名であり事実確認が困難であること，授業に関してはある程度教官の自主性に任されること，女子学生や教官の受け取り方の違い等を考慮しても，なお女子学生に非常に不快な思いをさせたという部分が残り，教官が意識的にしたものではないことは自分も重々認めているが，相手がどのように受け止めるかが非常に大事であるから，同教官に対しては校長からの厳重注意処分にして，現在はその後の経過を見ているところである。ｴ　ａ校長の発言後，出席者から処分が軽すぎるという意見が続出したが，ａ校長はこれには答えず，教官会議を終えた。
ｵ　本件教官会議の議事録が作成された際，校長談話は記載されなかったが，ｄ講師がこれに不服を唱え，ａ校長は，校長談話の原稿「平成１３年度を振り返って」を議事録と一緒に綴るという方法で調整を図ることとした。
(8)本件新聞記事の掲載等
ｱ　同年５月１７日，米子高専に対し，山陰中央新報の記者から原告のセクハラの件について取材したいとの申入れがあり，同記者の話から，本件教官会議の議事録に添付した校長談話の原稿の写しが新聞社に投書されていたことが分かった。そこで，ａ校長は，記者の取材に対しては，女子学生は２名であるということと，セクハラ行為と疑われている事項については，体育の授業のときに，体を密着させるような指導をしたということや，廊下で後ろから抱きついたというようなことであったなど，本件教官会議での発言内容に沿った説明をした（証人ａ調書２１４項）。そして，同記者は，記事にするかどうかについては上司と相談して決めると述べたため，ａ校長は，一人の教師の人権に関わっているので，記事にする場合は原告本人の話を聞いてからにしてもらいたい，と要望した。また，その後，新日本海新聞社の記者からも取材があり，ａ校長は，同記者にも同様の対応をし，記事にする場合の要望を伝えた。
ｲ　同年５月１８日，日本海新聞において，本件新聞記事が掲載されたが，記事の内容が，ａ校長が説明した内容と異なっており，ａ校長は，学校の名誉に関わる問題であると考え，対応について協議するため，臨時主事会議を開くことにした。臨時主事会議で決定された内容は，次のとおりである（乙２４）。(ｱ)学生に事態を説明して，不安が起こらないようにするため，学級担任を通じて説明をする。全校集会等は行わない。
(ｲ)事態を教官に説明するために，同月２０日の放課後，臨時教官会議を開催する。
(ｳ)同日午後７時から後援会役員会を開催し，事態の説明を行うとともに，保護者に事態を正確に知らせるため，文章を作成し，配布する。(ｴ)本件新聞記事については，米子高専が説明したことと大きく違っているので，謝罪，訂正を求める。
ｳ　臨時主事会議終了後，ａ校長らは，原告に会議の結果を伝え，ついで，ａ校長，ｃ事務部長，ｂ庶務課長が米子高専としての抗議文（乙８）を作成し，他の者が保護者への説明文（乙２７）の原稿を作成した。その要旨は，次のとおりである。
(ｱ)米子高専の抗議文
本件新聞記事については，下記の事由により，厳重に抗議するとともに謝罪文の掲載を要求する。
記a　米子高専で事実関係の調査を行ったところ，セクハラ行為を確定することは難しかったにもかかわらず，本件新聞記事の見出し文は，あたかも長期間に渡りセクハラ行為があったかのごとく表現されている。
b　本件新聞記事の内容中，「委員会は『セクハラとして疑う事実は残る』と判断し，口頭での厳重注意処分」と記載されたため，米子高専はセクハラ行為があったと認め厳重注意処分としたと誤解される表現になっているが，米子高専は，「セクハラとして疑われた事実は残るので，今後このような疑いを受けるような行為を厳に慎むよう厳重注意処分を行った」ものである。
(ｲ)保護者への説明文


本件新聞記事の見出しや表現には，誤解を招く点がある。平成１３年４月，在学中の女子学生から匿名で，過去に教官からセクハラを受けたとの訴えがあり，米子高専としては，このことを重大，かつ真摯に受け止め，速やかに調査委員会を設置し，プライバシーに配慮しながら，両者への聴取，関係者への確認等を行い，事実関係の把握に鋭意努めてきた。調査の結果，両者の記憶に大きな相違があり，さらなる調査には女子学生のプライバシー保護の制約があるなどのため，セクハラ行為と断定する確実な根拠は得られなかった。
しかし，米子高専としては，教育者たる者がセクハラで訴えられたという重大な事実にかんがみ，校長から当該教官に対して厳重注意処分を行い，今後このような不名誉な事態を起こさないよう申し伝えた。
ｴ　同年５月２０日，ａ校長は，ｅ教務主事ら同席の下，米子高専を訪れた新日本海新聞社西部本社の編集局長らに対し，米子高専が取材時に説明した内容が記事に正しく表現されていないことを抗議して訂正を求めた上，上記抗議文を手交しようとした。
これに対し，編集局長は，見出し文については新聞社の独自取材による判断であると述べたものの，内容部分については返答せず，米子高専の正式な抗議文を受け取ると，新聞社としても全力をあげて追加調査をしなければならない，米子高専の抗議の主旨は十分理解したので，正式な文書は出さないほうがよいのではないかとの提案をした。
これを受けて，ａ校長らは，米子高専としても，見出しの根拠が新聞社の独自取材に基づくという主張を崩すことが出来ない限り，実効のある訂正は難しく，また，原告のこれまでの言動，噂等から新聞社の詳細な追加調査によって追加記事が出た場合は，原告の受ける打撃は致命的なものになると判断し，上記編集局長らに公印を押捺していない抗議文を手交するにとどめた。
(9)本件全校集会における発言等
ｱ　同年５月２８日，ｅ教務主事からａ校長に対し，「本件新聞記事で学生，特に女子学生の間で不安感が広がり，放置しておけないので，対応してほしい。」との依頼があり，これに対し，ａ校長が「すでに学生には本件新聞記事について話しているので，セクハラ防止への関心を教職員に高めてもらうために，ホームルームで学級担任から話してもらうのがよい。」と述べたところ，ｅ教務主事は，先生方ではセクハラ防止についてうまく話せないので，ａ校長から話をしてほしいと述べた。そこで，ａ校長は，全校集会（本件全校集会）において，前記「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」に関する指針（(1)イ）の紹介を中心とした説明をすることとした。
ｲ　本件全校集会において，ａ校長は，本件新聞記事で動揺しないこと等，本件新聞記事に関する発言もしたが，主に，上記指針（(1)イ）に沿って，特に「セクシュアル・ハラスメントになりうる言動」を中心に事例を紹介し，人によってセクハラの受け止め方が違うこと，もしセクハラを受けたと思ったら，学生相談室員に相談すれば学校がすぐ対応すること，セクハラの加害者といわれても本人が反省している場合は差別的な扱いをしないことなどを説明し，冷静に行動するよう求めた。２　争点(1)（本件厳重注意処分の違法・不当性）について(1)本件厳重注意処分の手続の違法・不当性について
ｱ　本件厳重注意処分の性質について
本件厳重注意処分は，公務員の服務義務違反の程度が懲戒処分をもって臨むまでに至らないものについて，なおかつ，公務員秩序を維持する観点からこれをそのまま放置出来ないものに対して講じられる，矯正措置の１つであり（乙１５，弁論の全趣旨），懲戒処分のように処分自体により直接効果が付与されるものではなく，本件厳重注意処分が懲戒処分である「戒告」に限りなく近い処分であるとはいえない（もっとも，そのことにより，その手続が，慎重を要する必要がないということにはならない。）。
ｲ　セクハラ委員会の設置の告知について
原告は，セクハラ委員会の設置が原告に秘匿されたまま調査が行われたと主張する。
しかし，ａ校長が，平成１３年５月２９日，原告に対するヒアリングを行った際，同席したｂ庶務課長が作成したメモ（乙２８）によると，冒頭に〔学生からセクハラだとの訴えがでている。委員会設置している→非公開にしている。〕との記載があり，前記１(4)アのとおり，ａ校長は，ヒアリングの冒頭に，セクハラ委員会を設置したこと等を原告に説明していることが認められる。
ｳ　セクハラ被害の具体的内容の告知について
(ｱ)原告は，セクハラ被害の具体的内容の告知を受けないまま，弁明・反論を求められたと主張する。
しかし，前記メモ（乙２８）によると，前記１(4)アのとおり，同年５月２９日のヒアリングにおいて，ａ校長が，Ａ，Ｂ女子学生の投書を朗読したことが認められる。なお，前記１(3)ウのとおり，秘密保持のため，原告に対しても，投書した学生の氏名を匿名とすることとしたことが認められるが，少なくとも本件投書中の学生の学年や投書の内容自体から，問題とされている行為の年度を特定することは可能であり，また，投書中で問題とされている行為は，原告の日頃の授業方針に関する行為（柔軟体操の補助の件，立位体前屈の際に前に立たれた件，生理の詳細を聞いた件）か，あるいは，日常的になされることのない行為（Ａ女子学生についてのその余の件，Ｂ女子学生についての件）であるから，投書した学生の氏名を明らかにしなければ実質的な弁明・反論ができないものとはいえない。また，同メモに記載された，原告の弁明・反論の内容によると，告知された被害内容が具体的でないため，弁明・反論ができないといったような状況は全く窺えず，原告は，個々の事実について，明確に否定したり，その説明をしていることが認められる。
原告は，同年５月２９日の原告に対するヒアリングに際しては，本件投書の具体的内容については何ら触れられず，もっぱら，原告がＸ女子学生との経緯について説明しただけであるとも主張する。
たしかに，原告が，ヒアリングに際して，Ｘ女子学生のことに言及したことは，前記メモ（乙２８）の記載内容からも窺えるが，同記載内容からも，ヒアリングの内容がＸ女子学生との経緯についての説明だけであったとは認められない。(ｲ)その後，ａ校長は，同年６月１８日，Ａ女子学生に対するヒアリングに先立ち，原告に対し，本件投書の主要な項目を記載した電子メールで思い違いがないかどうか確認を求めている（乙５）。


原告は，上記メールには，本件投書の具体的内容については何ら触れられていなかったと供述するが，上記電子メールの内容に照らし，採用できない（なお，乙５は，電子メールのファイルをプリントアウトしたものであるが，乙５は電子メールに転記する前のファイルであり（証人ａ調書２７６項），送信者や宛先，送信日時等が付加された，電子メール特有の書式になっていないからといって，不自然とはいえない。）。
(ｳ)また，原告は，関係者の調査に立会権を保証されなかったと主張するが，本件投書に記載された事柄からして，投書した学生の自由な意思による発言を得るためには，原告を同席させずに投書した学生に対するヒアリングを実施する必要があったというべきであり，また，上記（ア）のとおり，原告を同席させずとも，原告の弁明・反論の機会は十分だったのであるから，このような方法が相当でなかったとはいえない。
(ｴ)以上によると，原告が，セクハラ被害の具体的内容の告知を受けないまま，弁明・反論を求められたというような事情は窺えず，むしろ，本件投書に関する原告の弁明・反論の機会は十分与えられていたものといえ，本件厳重注意処分に至る手続が，原告の弁明・反論権を実質的に無視するものであったとはいえない。ｴ　女子学生に対するヒアリングにおける同席者について原告は，被害申告者に対するヒアリングは個別に行うべきであるにもかかわらず，Ａ，Ｂ女子学生に対するヒアリングにはｄ講師を，Ｂ女子学生に対するヒアリングにはＡ女子学生を同席させたと主張する。
たしかに，前記１(5)イのとおり，原告が主張する者がヒアリングに同席したことが認められる。
しかし，Ａ，Ｂ女子学生に対するヒアリングに，本件投書をまとめたｄ講師が同席し，Ｂ女子学生のヒアリングにＡ女子学生が同席した措置については，そのこと自体によりヒアリングの手続が必ずしも相当でなくなるものではなく，他者が同席することにより，投書した学生の発言に不当な影響が及んだと窺わせるような事情も認められず，上記措置を根拠として，本件厳重注意処分の手続が相当でなかったとはいえない。
ｵ　委員会の運営について
原告は，セクハラ委員会の委員に対して，本件投書の内容が説明されていないなど，セクハラ委員会の運営に問題があると主張し，その理由として，本訴提起後にセクハラ委員会の委員であったｊ技官から，同技官は投書の内容を認識していないと聞いた。したがって，本件厳重注意処分に至る経緯に関する被告の主張は虚偽であるなどと述べる。
しかし，ｊ技官は非公開であるセクハラ委員会で知り得た事情について明かさなかったに過ぎないとも考えられ，前記認定事実に照らしても，ｊ技官から聞いたことのみを根拠として，セクハラ委員会の運営に問題があったということはできない。
ｶ　まとめ
以上のとおり，ａ校長は，本件厳重注意処分を行うに当たり，原告に対し，女子学生から訴えのあったセクハラ被害の具体的内容を原告に対して告知し，弁明・反論の機会を与えているほか，本件厳重注意処分の手続について，原告の主張する違法・不当な点は窺えず，本件厳重注意処分の手続は，適法になされたと認めることができる。
(2)本件厳重注意処分の処分理由の違法・不当性について
ｱ　本件厳重注意処分の理由の告知について
原告は，本件厳重注意処分においては，原告によるセクハラ行為自体の事実認定はなされておらず，被告主張による「セクハラとして疑われる事実」自体も具体的に示されていないと主張し，これに沿う供述をする（甲４，原告本人）。しかし，ａ校長が原告に対し，本件厳重注意処分を言い渡した際の状況は，前記１(6)のとおりである。
原告は，本件厳重注意処分の言渡しは短時間で終わったというものの，何らかの告知があったことは否定しない。原告は，告知された具体的内容を述べるわけでもなく，上記認定を左右するには至らない。
ｲ　本件厳重注意処分の理由について（その１）
原告は，廊下で抱きついた件，及びキスを強要した件については，あり得ないと主張する。
(ｱ)廊下で抱きついた件について
原告は，Ａ女子学生の肩に手を置いたこともないと供述する（原告本人第５回口頭弁論調書２９５項）。
しかし，前記１(2)，(5)のとおり，本件投書やＡ女子学生に対するヒアリングにおいて，Ａ女子学生は，「２年生か３年生のとき（平成１０年か平成１１年），米子高専の廊下で原告が後ろから抱きついてきた，周りにいた友人はあ然としていた。」と供述しているところ，ｇ講師は，同講師に対するヒアリングにおいて，「平成１１年６月ころ，たまたま学生課に向かう廊下を歩いていると，前を並んで歩いていたＡ女子学生に原告が後ろから近づき，両手を肩に置いて体を密着させるようにした。そして，短時間で体を離し，『廊下で大声で話していてはだめじゃないか』というようなことを言って学生課に入っていった。周りの学生はあっけにとられた感じで，しーんとしていた。なお，自分と原告との距離は少し離れており，後ろから見たので，原告がＡ女子学生に抱きついたかどうかは分からなかった。自分としては高等教育機関としてはありえない行為であると感じた。」と，Ａ女子学生の供述と一部符合する供述をしている。また，ａ校長は，さらに，「ｇ講師は，原告がＡ女子学生に下半身を押し付けるようにしたと説明した。」と供述している（乙２４，証人ａ）。一方，ａ校長作成の資料（乙６）の記載に関し，ｇ講師は，「ａ校長に対し，『平成１１年６月ころに，米子高専の学生課付近において，原告がＡ女子学生に対してセクハラ的な行為をしたのを見たことはあるが，それは，Ａ女子学生を含む３，４人の学生が廊下で騒いでいたので，原告が後ろからＡ女子学生の肩に両手を当てて，大きな声を出してはいけないと言っていた。』と説明したものであり，原告の身体のそれ以外の部分がＡ女子学生に密着したなどと説明したことはないし，高等教育機関としてあり得ない行為であると感じたと説明したこともない。」とも供述する（甲５，１２，証人ｇ調書４６項，８７項，１２１項）。


しかしながら，ｇ講師は，「周りの学生があっけにとられた感じでしーんとしていた」との部分については否定しないところ（証人ｇ調書１１９項），両手を肩に置いて注意したことのみによって，周りの学生があっけにとられたような状態になるとは考えがたいし，また，証拠（証人ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，ｇ講師は，酒の席で，ｄ講師から原告のセクハラ行為について問われた際，ｄ講師に対し，原告が学生課付近の廊下でした行為を話したが，この時の話が，本件厳重注意処分にまで発展し，原告に対する思わぬ不利益になったことが窺われ，そうすると，事の重大性から，ｇ講師が，ヒアリングの際にａ校長に対して説明した内容に比べ，原告に有利となる証言をする傾向があった可能性を否定できない。また，ａ校長が，上記資料（乙６）において，説明されてもいない虚偽の事実を記載しなければならないような事情は窺われない（原告は，米子高専では，原告以外の教官によるセクハラに関する問題が生じており，ａ校長は，原告を処分することによって，そのような状況を収束させようとしたと思われるなどと供述するが（甲１６，原告本人第６回口頭弁論調書６２項），前記認定事実によれば，他の教官が原告に対しては厳しい処分が妥当であるとするのに対し，ａ校長は，むしろ原告の処分に消極的であったのであるから，本件において，原告が供述するような事情は窺われないというべきである。）。
そうすると，ｇ講師の上記供述（甲５，１２，証人ｇ４６項，８７項，１２１項）は採用できず，上記資料（乙６）の記載は，ａ校長が聴取した内容をそのまま記載したものであり，その内容は信用することができ，これにより，原告は，Ａ女子学生の両肩に手を置き，短時間ではあるが，背後から体を密着させるような行為をしたと認めることができる。
もっとも，ｇ講師の目撃状況は，Ａ女子学生と原告から離れており，しかも，２人が縦に並んだ後方から目撃したものであること（証人ｇ），Ａ女子学生の供述（投書及びヒアリングの結果）は，２年近くを経た後になされたものである上，原告の両手の動きなどについて，ｇ講師の目撃内容との間に食違いがあることを考えると，これらの供述結果を総合しても，原告が体を実際に密着させたとまで断定することは困難である。
(ｲ)キスを強要した件について
原告は，キスを強要した件について，球技大会の際，２２メートル離れたＡ女子学生から投げキスをされ，それに対して，自分の頬を指さして「ここ，ここ」と言ったことがあるだけであると供述する（甲４，原告本人第５回口頭弁論調書３７項）。しかし，前記１(2)，(5)のとおり，本件投書やＡ女子学生に対するヒアリングにおいて，Ａ女子学生は，原告が手を掴み，「ここにキスしろ」と原告の頬を指さして言ったと供述している。本件投書における説明は，原告がいきなり手を掴んでキスを要求した内容となっており，唐突な感を免れないが，ヒアリングの際は，「球技大会の当日，体育館において，ｆ助教授が原告に対し，Ａ女子学生のことをＪＲのキャンペーンガールを務めていたなどと紹介したところ，原告は，Ａ女子学生に握手を求めた上その手を引っ張って，『ここへキスしてくれ』と頬を差し出したが，これを見たｆ助教授が原告をたしなめた。」と説明しており，外形的事実については一貫した内容である上，より具体的で自然な内容となっており，信用性は高いといえる。また，前記１(4)のとおり，これを目撃していたというｆ助教授は，投書に書かれているようなことはなかったと供述する一方，筋書きの違うことがあったのかとの問いには肯定しつつ，誤解を受けるようなことは言いたくないと述べたことが認められる。ｆ助教授は，原告の立場を考慮して，供述を控えたと思われるが，原告が主張するような事実であれば，供述を控える動機に乏しいといわざるを得ない。そうすると，Ａ女子学生に対するヒアリングの際における供述のとおりの事実を認めることができる。もっとも，この事実は，少なくとも，投書に記載された「いきなり手を掴んでキスを強要した」という状況とは様相を異にするといわざるを得ない。
ｳ　本件厳重注意処分の理由について（その２）
原告は，本件厳重注意処分の理由が「セクハラとして疑われた事実が残る」ことであることについて，「調査によるもセクハラ事実は認定できないが，投書があった以上責任をとれ」ということと同義であり，何ら処分理由たり得ないものであると主張する。
しかし，前記１(6)のとおり，ａ校長は，「いくつかの事実は，セクハラ行為として疑われても致し方がない。」と述べているが，これは，疑いがあることを理由として処分したものではなく，調査の結果，女子学生から投書のあった事実の一部を認める一方で，これを全て認めることができず，また，それ以上の調査も困難であったため，認定することのできた事実を前提に，セクハラと評価されるおそれのある事実があったと判断して，本件厳重注意処分を選択したことが認められる。そして，前記イのとおり，廊下で抱きついた件及びキスを強要した件については，調査の結果，上記の限度で事実を認定することができ，これによると，原告は，特定の女子学生に対し，不必要に身体に接触しようとし（肩に両手を置き，体を密着させるか，もしくは，そのように感じるほどに近接させる行為など），その結果，女子学生に不快な思いをさせ，少なくとも，セクハラと評価されるおそれのある事実があったと認めることができる。
さらに，平成１１年３月３０日付けで「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」が制定されて，各国立学校等においてセクハラの防止等に積極的に取り組むことが要請され，米子高専においても，平成１１年４月以降，学生相談室を発足させるなどして，セクハラ防止に努めてきた状況や，原告には，上記認定された事実のほか，柔軟体操の補助の件や生理の詳細を聞いた件が存すること（いずれも当事者間に争いがない。また，この２件は，本件厳重注意処分の直接の理由とはされていないが，処分の内容を定める上において，考慮することは可能であるし，上記１(5)キ，(6)イによると，実際に考慮されたことが認められる。），平成９年に口頭注意処分の矯正措置歴を有していることを併せ考えると，ａ校長が，部下である原告に対し，その職務履行の改善向上に資する矯正措置として，４種類ある矯正措置（「訓告」，「文書厳重注意」，「口頭厳重注意」，「注意」）のうち，「口頭厳重注意」である本件厳重注意処分をなしたことは，必要性，相当性を満たすものであり，適法であったものと認められる。
よって，原告の主張は理由がない。
ｴ　本件厳重注意処分の意図について


また，原告は，ａ校長から，「処分はセクハラということの処分ではなく，学生指導上の問題ということでの処分である」と告げたが，このことは，本件厳重注意処分が，正当な処分理由がないのになされた政治的処分であることを示すものであると主張する。
たしかに，ａ校長は，原告のＢ女子学生に対する行為について学生指導上問題があると考えており，本件厳重注意処分に際しても，原告の行為に「学生指導上」問題があることについて言及した可能性は否定できないが，このことは，本件厳重注意処分が，原告がセクハラと疑われる行為をしたことに対してなされたという前記認定を左右するものではない。また，ｃ事務部長が「疑わしきは罰する」という表現を用いたとしても，そのことで，直ちに本件厳重注意処分を処分理由がないのになされたということはできず，ａ校長がｃ事務部長と同様の認識を有していたことにもならない。
ｵ　まとめ
以上によると，ａ校長は，セクハラ委員会での検討の結果，Ａ女子学生の投書内容のうち，廊下で抱きついた件及びキスを強要した件について，その一部を認定し，セクハラと疑われる事実と判断し，本件厳重注意処分を行うことが相当であると判断し，これを言い渡したものであるが，同処分は適法，相当であったということができる。
３　争点(2)（本件教官会議におけるａ校長の発言の違法性）について原告は，本件教官会議において，ａ校長が，原告がセクハラ行為をしたと断定する発言をしたと主張し，これに沿う証拠（甲４，７）を提出する。しかしながら，本件教官会議における校長談話の内容（乙７）は，これを録音したテープ（乙３０）と同一であり，したがって，本件教官会議におけるａ校長の発言については前記認定のとおり認められるところ，その内容が，原告がセクハラ行為をしたと断定するものでないことは明らかである。たしかに，本件厳重注意処分に関する話題に引き続き，セクハラとわいせつ行為の違いについて言及していることから，聞く者によっては原告がセクハラ行為をしたと誤解させる可能性もないではないが，ａ校長は，原告が意識的にしたものでないことについて明言し，かつ，セクハラは相手が嫌がる行為を「意識して」繰り返し行うものであると説明しているのであるから，通常の注意力をもってすれば，ａ校長の発言によって，原告がセクハラ行為をしたと印象づけられるものではないというべきである。したがって，ａ校長が，原告がセクハラ行為をしたと断定したことを前提とする原告の主張は失当である。
なお，本件教官会議におけるａ校長の発言に関する前記認定を前提としても，これにより原告の教官内での評価を低下させた可能性は否定できないが，本件は，対学生指導の問題性という側面が絡んでおり，教官相互間に共通の理解が持たれるべき事柄であること，ａ校長の発言が，相手方の受け止め方に配慮すべきであることを主眼としているといえることからすれば，当該発言が違法であるとまではいえない。
４　争点(3)（本件新聞記事に関する新聞社に対するａ校長の対応の違法性）につ
いて
原告は，本件新聞記事が掲載されたのは，ａ校長が，違法・不当な本件厳重注意処分をしたことのほか，本件教官会議で事実と異なる処分理由を報告したこと，及び，新聞社の取材に対し，事実と異なる処分理由を説明したことによると主張する。
しかしながら，平成１４年５月８日付け日本海新聞に本件新聞記事が掲載されたのは，本件教官会議における校長談話の原稿の写しが新聞社に投書されたことをきっかけとするものであるが，ａ校長の本件教官会議における発言前後の経緯について，違法とはいえないことは前記３のとおりであり，また，ａ校長が，上記投書がされた後に行われた新日本海新聞社の記者の取材に対して，事実と異なる処分理由を説明したとも認められないから，本件新聞記事の掲載に関して，ａ校長が何らかの責任を負うものではない。
そして，前記２(2)のとおり，ａ校長において原告がセクハラと疑われる行為をしたと判断したことには相当な理由があると認められること，また，ｅ教務主事から，原告のセクハラ行為が米子高専において問題となっているとの報告を受けていたこと等からして，ａ校長が，新聞社の追加取材によって原告がさらなる打撃を受ける可能性があると判断したことについても，了解可能である。以上の事実を前提にすれば，本件新聞記事に対するａ校長の対応が適切を欠き，違法であるとはいえない。
５　争点(4)（本件全校集会におけるａ校長の発言の違法性）について原告は，ａ校長は，本件全校集会において「事実関係はセクハラ報道のとおり」であると報告して原告にセクハラ行為があった旨断定したと主張し，これに沿う証拠（甲４，１３）を提出する。
しかしながら，米子高専の抗議文（乙８）や保護者に対する説明文（乙２７）において，「セクハラ行為と断定する確実な根拠は得られなかった」などとされているにもかかわらず，ａ校長が，本件全校集会において事実関係はセクハラ報道のとおりであるなどと発言する必然性は全くなく，原告主張に沿う上記証拠を直ちに採用することはできず，その他，本件全証拠によるも，ａ校長が，本件全校集会において原告の社会的評価を低下させるような何らかの言動をしたとは認められない。したがって，本件全校集会におけるａ校長の発言が違法であるとはいえない。
６　まとめ
以上のとおり，原告が主張するａ校長による各不法行為はいずれも認められず，同校長の不法行為を前提にした慰謝料請求には理由がない。
第６　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１６年２月１０日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官小野寺明   は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　    山田陽三


主　　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃは，神奈川県に対し，それぞれ３万円及びこれに対する平成１２年１月１日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。（２）　被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇは，神奈川県に対し，それぞれ１万５０００円及びこれに対する平成１２年１月１日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。
（３）　訴訟費用は被告らの負担とする。
（４）　仮執行宣言
２　被告ら
（１）　本案前の答弁
ア　原告の訴えをいずれも却下する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
（２）　本案の答弁
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，神奈川県鎌倉市立小・中学校の教員である被告らが，神奈川県教職員組合の主催する教育研究集会について，それぞれ所属の学校長から教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認を受け，職務専念義務を免除され，有給の取扱いで参加し，神奈川県知事から参加した日の分の給与の支給を受けたところ，神奈川県の住民である原告が，上記教育研究集会への参加について教育公務員特例法２０条２項による研修として承認することは違法であり，上記の給与の支給は違法な公金の支出であるとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，神奈川県に代位して，被告らに対し，不法行為による損害賠償又は不当利得の返還として，それぞれ上記教育研究集会に参加した日の分の給与相当額及びこれに対する違法な公金の支出の日の後の日である平成１２年１月１日から完済まで民法が定める年５分の割合による遅延損害金を神奈川県に対し支払うように求めた事案である。
２　基礎となる事実
（以下の事実は，いずれも，当事者間に争いがない事実であるか，記載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
（１）　当事者
ウ　原告
原告は，神奈川県の住民である。
エ　被告ら
被告らは，いずれも，平成１１年１１月において，神奈川県教育委員会（以下「県教委」という。）により任命され，神奈川県鎌倉市立小学校もしくは同中学校の教員の職にあった者であり，地方公務員法（以下「地公法」という。）５２条にいう職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である神奈川県教職員組合（以下「県教組」という。）の構成員であった。
なお，被告らの給与は，市町村立学校職員給与負担法により，神奈川県（以下「県」という。）の負担とされ，その支出権者は神奈川県知事（以下「県知事」という。）であった。
（２）　教育研究集会の開催及び被告らの参加
ア　教育研究集会の開催
平成１１年１１月１１日及び同月１２日，川崎市立労働会館及び同市立川崎高等学校において，県教組の主催により，第４９次神奈川県教育研究集会（以下「本件教研集会」という。）が開催された。
イ　被告らの本件教研集会への参加
被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，平成１１年１１月１１日及び同月１２日の両日，被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，同月１１日又は同月１２日のいずれか１日，それぞれ所属の学校長の承認を受けて〔乙１３号証〕，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として，        勤務時間中に，勤務場所を離れて，本件教研集会に参加した。
（３）　本件公金支出
県知事は，被告らに対し，被告らが本件教研集会に参加していた日の分についても，有給の取扱いとし，被告らに対し給与を支給した（以下「本件公金支出」という。）。
（４）　監査請求等
原告は，平成１２年１０月１１日，神奈川県監査委員に対し，公立学校の教員の本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認し，職務専念義務を免除することは，職員が有給で職員団体のために活動することを許容することになり，これを禁止している地公法５５条の２第６項に違反するので，県知事が，参加した教員らに対し，本件教研集会に参加した日の分についても有給の取扱いをし，給与を支給したのは，不当な公金の支出であり，神奈川県の財政に損害を与えたとして，地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条１項に基づく住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）として，本件教研集会に参加した公立学校の教員らから参加した時間分の給与を返還さ
せるように求めた〔甲１号証
〕。
神奈川県監査委員は，同年１１月１０日付けの書面をもって，原告に対し，本件監査請求を却下する旨の通知をした（以下「本件監査通知」という。）。原告は，平成１２年１２月８日，本件訴訟を提起した。
第３　争点
本件の争点は，次のとおりである。
１　本件訴訟の適法性に関する争点
（１）　    本件訴訟は監査請求前置主義に違反するものであるかどうか　⇒
争点①
（２）　本件訴訟の審判の対象が財務会計上の行為に関するものであるかどう
か　⇒　争点②
２　本件請求の当否に関する争点
（１）　本件公金支出が違法であるかどうか　⇒　争点③
この争点は，さらに，
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうか，イ　各学校長がした研修の承認の違法性が県知事の本件公金支出に承継され
るか，
の２点に分かれる。
（２）　被告らの不法行為責任ないし不当利得返還義務の有無　⇒　争点④
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点①──本件訴訟と監査請求前置主義違反の有無について


（１）　被告ら
住民訴訟を提起するには，その前に適法な住民監査請求がされていなければならないところ，本件においては，原告の監査請求は不適法なものとして却下されているのであるから，本件訴訟は適法な監査請求を欠くものとして，不適法というべきである。
（２）　原告
適法な住民監査請求について，監査委員が誤って不適法であるとして却下した場合は，適法な監査請求があったものとすべきであるところ，本件においては，監査請求は適法であったのにもかかわらず，監査委員が誤って不適法としたものであるから，本件訴訟について監査請求前置主義違反はない。２　争点②──本件訴訟の審判の対象の財務会計行為性について
（１）　被告ら
地自法２４２条の２第１項に定められている住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による財務会計上の行為自体の違法性の有無を審判の対象とするものである。
しかし，本件において原告が直接問題としているのは，県知事の被告らに対する給与の支給という財務会計上の行為自体の違法ではなく，公金の支出権限のない学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認という非財務会計上の判断に関する違法の点であるが，上記の学校長の研修承認は学校長に専属するものであり，公金支出権者である県知事の指揮命令は，独立した学校長の固有の権限に属する上記研修承認の当否の問題に及ぶものではない。そうであるとすれば，県知事のした本件公金支出については，財務会計法規上の義務違反の有無が審判の対象とはなり得ないのであり，したがって，本件訴えは，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，非財務会計上の行為に関する学校長の判断の違法性の有無についての審理を求めるものというべきであるから，不適法というべきである。
（２）　原告
被告らは，本件訴えは，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認という，非財務会計上の行為の違法性の有無について審理を求めるものであるから不適法であると主張するようであるが      ，一般に，財務会計と無関係な行政がほとんどあり得ない一方，純粋に公金の支出行為自体が違法であるという場合にのみ住民訴訟を認めることとすると，住民訴訟の意義をまったく没却する結果となる。そこで，判例も，「地法自治法２４２条の２の住民訴訟の対象が普通地方公共団体の執行機関又は職員の違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限られることは，同条の規定に照らして明らかであるが，右の行為が違法となるのは，単にそれ自体が直接法令に違反する場合だけでなく，その原因となる行為が法令に違反し許されない場合の財務会計上の行為もまた，違法となるのである」（昀高裁判所昭和６０年９月１２日第一小法廷判決・判例時報１１７１号６２頁）としているのである。
このように，本件についても，被告らの本件教研集会への参加について，各学校長が教育公務員特例法２０条２項の規定によるいわゆる職専免研修として承認した行為が違法であるかどうか，違法であるとして，県知事が学校長の上記承認を前提としてした本件公金支出が違法となるか，という非財務会計行為の違法性の財務会計行為への承継の問題として扱      えば足りるのであって，本件訴えは適法である。
３　争点③──本件公金支出が違法であるかどうかについて
（１）　原告
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であることについて
（ア）　本件教研集会の性質
本件教研集会は，前記第２，２の基礎となる事実（１），（２）のとおり，地公法５２条の職員団体で一種の労働組合である県教組が主催したものである。一般に，職員団体が主催する「教育研究集会」（以下「教研集会」という。）は，職員団体の運動方針に基づいて職員団体の活動の一環として行われているものであって，本件教研集会も組合活動の一環として行われたものである。なお，本件教研集会は，実質的に組合の政治活動としての性格を有していた。すなわち，本件教研集会には，旧社会党系の政治団体である「県政連」所属の政治家が多数参加していた。しかも，それ以外の政治家は参加していないのである。
（イ）　被告らの本件教研集会への参加の性質
被告らは，前記基礎となる事実（１）のとおり，地公法５２条の職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である県教組の組合員であった。
上記（ア）のように，本件教研集会は，県教組が組合活動の一環として主催したものであり，組合員である被告らは，組合活動として本件教研集会に参加したものである。
（ウ）　地公法５５条の２第６項の規定違反
地公法５５条の２第６項は，職員は，給与を受けながら，職員団体のため活動してはならない旨を規定している。
上記のように，          本件教研集会は組合活動として行われたものであるから，組合員である被告らがこれに参加するということは，組合活動としての本件教研集会の成立及び運営に関与するということを意味する。したがって，被告らは，本件教研集会に参加することによって，職員団体のために活動することになるのであるから，          上記地公法５５条の２第６項の規定に違反しないためには，年次休暇を取得した上で，本件教研集会に参加しなければならなかったのである。
（エ）　小括
上記のように，仮に，本件教研集会への参加に研修性という一面があるとしても，学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて，教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として承認をすることは，上記地公法５５条の２第６項の規定に違反することとなるから，その承認は違法というべきである。
（オ）　その他の承認の違法事由


教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として認められるには，①本属長（学校長）の承認があること，②授業に支障がないこと，が必要であるところ，本件においては，この２つの要件とも欠いていた。すなわち，本件において，形式的に学校長の「承認」があったとしても，それは，湘南教職員組合と鎌倉，藤沢，茅ヶ崎の３市及び寒川町の教育委員会との間で結ばれた，いわゆる「ヤミ協定」と呼ばれる秘密の協定（甲１６号証の３の「給特法覚書・了解事項にもとづく交渉確認メモ」。この５項には，「教育公務員特例法第２０条２項の活用については，教職員の研修の重要性から信頼関係の上に立ち，申し出があった場合は承認することを原則とする。」との記載がある。）に基づくもので，学校長として事実上承認を拒絶できない状況の下で与えた承認であり，実質的に要件の存否を判断して与えた承認ではないのであって，これらの承認は無効というべきである。
また，本件教研集会は，１０００人以上の教員が参加して行われたもので，多くの学校では，子ども達の授業は自習などに変更されているのである。これは，明らかに授業に支障が生じたことを示しているのである。
（カ）　事情
以上のとおり，県教組主催の教研集会への参加に教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修としての承認を与えることが違法なものであることは明らかであるが，このことは，県や県教委も自覚しているものと推測される。すなわち，県教委教育長は，平成１２年６月１６日付けで，県下の各市町村教育委員会教育長宛てに「教職員の勤務における服務の厳正な取扱いについて」と題する通知を発し，組合主催の教育研究集会に参加する際には年次休暇を取得するよう取扱いが改められた。また，上記の「ヤミ協定」も，平成１３年２月２８日付けで破棄されたのである。
イ　各学校長がした研修の承認の違法性が県知事の本件公金支
出に承継されることについて
上記のとおり，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として承認をすることは，地公法５５条の２第６項の規定に違反するものとして違法であるばかりでなく，本件における承認は，上記の「ヤミ協定」の基づき自動的にされたものであるから，仮に，学校長に裁量権があるとしても，その承認には重大明白な瑕疵があるというべきである。
したがって，上記の承認の違法は，本件公金
支出に承継され，本件公金支出もまた，違法となるというべきである。
（２）　被告ら
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が適法であることについて（ア）　教職員組合主催の教育研究集会が教育公務員の研修機会となること教職員組合が主催する教育研究集会は，職員団体としての活動の側面を有しているにせよ，教育専門職員の集まりとして，教育上の諸問題の研究討議を行うのであるから，教員参加の実態が教育公務員特例法２０条の「研修」に該当することは疑いようがない事実である。          県の行政機関についても，これが，少なくとも本件教研集会実施直後の時点までの県教組主催の教研集会についての一般的評価であり，各学校長の取扱いであった。
そして，教職員組合主催の教研集会は，教育公務員特例法２０条により認められた教育公務員の自主的な研修の機会として重要な意義を有するのである。
（イ）　教職員組合による教育研究活動と地公法５５条の２第６項との関係教職員組合は，単なる職員団体にとどまらず，教育専門職たる教職員の集団すなわち職能団体としての教育団体であるから，教育団体性を備えており，その立場から，学校の教育問題に取り組んでいくべき法的存在である。このような法的存在である教職員組合が主催する教研集会の主たる性質は，職能集団としての教育団体として，教員の自主的な研鑽及び教育資質向上と教育研究活動発展のために，教員が任意参加する共同教育研究活動を行うものであって，このような教研集会への参加は「研修」といえるのである。
地公法５５条の２第６項との関係で
も，各学校長が研修への参加を承認をした場合には，規定の趣旨を同じくする国家公務員法１０８条の６第６項につき「職員団体のための職員の行為」（昭和４３年人事院規則１７－２）          ７条１項によって，「国家公務員法１０１条１項の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている期間中は，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる」とされていることと同旨に解するのが相当であり，この場合には，学校長の研修承認によって，職務専念義務が免除されているのであるから，給与が支給されることになっても地公法の規定には抵触しないのである。
教員の主体的・自主的な研修・研鑽の必要不可欠性に照らしても，本件教研集会の組合としての組織的活動という副次的側面だけを捉えて，教研集会への参加が地公法５５条の２第６項の規定に違反すると解釈することは誤りである。
（ウ）　本件教研集会の研修としての意義
原告は，本件教研集会について，政治的活動であり，研修の実質を有しなかったと主張するようである。
しかし，本件教研集会が，教育に携わる者としてふさわしい能力・識見を養うための研修としての実質を有することは，その分科会のテーマや報告・討議の内容を見れば，一目瞭然である。
また，本件教研集会は，政治的目的を持った集会ではない。原告が指摘する「県政連」は，神奈川県教職員組合の元組合員（教職員）であって，退職後に議員等になった者たちの任意の親睦団体の呼称であり，特定の政党系列の政治団体ではない。そして，県政連に所属する参加者たちも，元教職員たる教育関係者という立場から，個人的に参加したものである。
（エ）　本件教研集会参加による授業への支障がなかったこと被告らは，本件教研集会に参加するに当たり，受け持ち授業に支障を来さない措置を講じた。すなわち，被告らの一部の者は，研修日の授業時間について別の日時の他の教員の担当授業との振り替えを行い，また，他の者は，適切な監督者のもとでの課題学習や合同授業の予定を組むなどした。したがって，被告らの本件教研集会参加による授業への支障はなかったものである。
（オ）　学校長の承認と協定書との関係


原告が指摘する協定書は，その文言にもあるとおり，教員の研修の重要性にかんがみ，教員には可能な限り自主的研修の機会を与えることを原則として確認したものにすぎず，具体的に「授業に支障がある」場合にも学校長が自動的に承認することを確認するものではないから，この協定書の解釈からしても，研修の申し出が自動的に承認されているかのような原告の主張は当たらない。また，上記協定書の内容自体，教員の自主的研修について，勤務場所以外での研修の実施，参加を積極的に認めている教育公務員特例法２０条の趣旨に沿うものであるから，仮に，学校長が協定書に従ったとしても，法の趣旨に反して研修が承認されることにはならない。
（カ）　教育公務員特例法２０条２項による学校長の承認の羈束性教員の自主的研修の重要性，教員の専門職性及び教育の自由の観点から，教育公務員特例法２０条２項の「本属長（学校長）の承認」は，客観的に授業への支障の有無を判断するものであって，研修の内容，場所，主催者などを考慮して裁量的に行うことは許されないというべきである。
（キ）　以上のことから，被告らの本件教研集会参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による職専免研修としての承認が適法なものであることは明らかである。
イ　各学校長がした研
修の承認の違法性が県知事の本件公金支出に承継されないことについて（ア）　仮に，被告らの本件教研集会参加について学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法なものであったとしても，この違法は，本件公金支出に承継されない。
すなわち，前記２（１）で主張したように，          上記の学校長の研修承認は学校長に専属するものであり，公金支出権者である県知事の指揮命令は，独立した学校長の固有の権限に属する上記研修承認の当否の問題に及ぶものではない。したがって，本件においては，学校長の上記研修承認の違法が本件公金支出に承継される余地はない。
（イ）　また，学校長の上記研修承認の違法が本件公金支出に承継される余地があるとしても，それは，上記承認に著しい合理性を欠く違法がある場合に限られるというべきであるところ，以下のような事実に照らせば，上記承認に著しく合理性を欠く違法があったとは到底いえないから，本件公金支出は違法とはならないものというべきである。
①　本件教研集会開催当時で，県教組主催の教研集会は既に４９回目を数えていたのであるが，それまで，教職員の「資質を高め，その成果が職務遂行に役立つ教育活動のため」の重要な研修機会という理解の下で，学校長による「研修承認」が継続してされてきた。
②　本件教研集会は，各教科や教育課題に関する分科会を中心とする研修方法として例年の研究集会と変わるものではなく，その内容から本件教研集会への参加が研修機会となることは，学校長の研修承認時には明らかであった。③　教職員組合主催の教育研究集会が，職員団体の活動という性格のみを有するものではなく，他面で研修性を有するという二面性は，過去の判例によっても承認されていた。
④　鎌倉市教育委員会も，本件教研集会の研修性を高く評価していた。⑤　過去に同様の教研集会への研修としての参加の結果，各学校の日常教育活動への特段の支障は生じていなかった。
⑥　本件教研集会及びそれが連なる職員団体主催の教研集会は，日本の教育界に比類のないものと社会的に評価されるようになっている。４　争点④──被告らの不法行為責任等の有無について
（１）　原告
被告らは，出勤扱いのまま本件教研集会に参加することが違法であることを知りながら，本件教研集会に参加した日の分の給与を県知事に支給させ，下記のとおり，県に本件教研集会に参加した日の分の給与相当額の損害を生じさせたので，県に対し，その損害を賠償する責任がある。
仮に，被告らについて不法行為が成立しないとしても，被告らは，本来であれば支給されない分の給与を受領し，この給与相当額を不当に利得しているのであるから，県に対し，これを返還する義務がある。
教研集会に出席した職員の１日当たりの平均給与は１万８２５５円であるから，被告らに違法ないし不当に支給された給与は，少なくとも１万５０００円（１日参加した者）又は３万円（２日とも参加した者）であり，同額が県の損害である。
被告らは，有給休暇を取得して本件教研集会に参加すべきであったとしても，いずれにせよ被告らには給与が支給されることになるのであるから県に損害は発生しない旨を主張するが，本件においては，被告らは実際に有給休暇を取得していないのであるから，その主張自体が失当である。
（２）　被告ら
前記のとおり，そもそも本件公金支出は違法ではないので，被告らに不法行為責任ないし不当利得返還義務は生じない。
損害の発生及びその数額は争う。仮に，被告らにおいて有給休暇を取得して本件教研集会に参加すべきであったとしても，いずれにせよ被告らには給与が支給されることになるのであるから，被告らの本件教研集会への参加により県に損害が発生したとはいえない。
そうでないとしても，このように，年次有給休暇を取得するなどして，本件教研集会参加当日分の給与相当分の金額を適法に保持できる場合にまで，給与支給者が被告らに対し損害賠償や不当利得返還を請求することは，請求自体失当であるし，信義則違反ないし権利の濫用として許されない。
第５　当裁判所の判断
１　争点①──本件訴訟と監査請求前置主義違反の有無について（１）　適法な住民監査請求が不適法として却下された場合と監査請求前置主義監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合においては，その請求をした住民は，直ちに住民訴訟を提起することができる（昀高裁判所平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁）。
（２）　本件監査通知の内容について
そこで，本件監査通知〔甲２号証〕の内容についてみると，同通知は，本件監査請求は裁量行為である教育公務員特例法２０条２項による研修についての学校長の承認の適法性を問題とするものであって，県知事や県の機関等が行った財務会計上の行為を対象とするものではないとし，このことを理由に，本件監査請求は地自法２４２条１項に定める住民監査請求の要件を欠く不適法なものであるとして，これを却下したものと認められる。
（３）　適法な住民監査請求の存在について


しかし，本件監査請求の趣旨は，これを全体としてみれば，前記基礎となる事実（４）に摘示したとおり，県知事がした本件公金支出が不当な公金支出であるとして，本件教研集会へ参加した教員に対し，支給を受けた給与のうち，本件教研集会に参加した日の分の給与相当額を返還させるよう求めているものであって，本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認したことが違法であるとの点は，そのこと自体を監査請求の対象としようとしたものではなく，本件公金支出が不当であるとする理由として主張されているものであることは明らかである。
上記のところよりすれば，本件監査請求は，地方自治法２４２条１項の「違法若しくは不当な公金の支出」を監査の対象としたものであるから，適法な監査請求であるというべきである。
（４）　したがって，争点①に関する被告らの主張は，理由がない。２　争点②──本件訴訟の審判の対象の財務会計行為性について（１）    　争点②に関する被告の主張は，要するに，本件訴えの実質は，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，各学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認という，学校長の固有の権限に属する非財務会計上の行為の違法性の有無についての審判を求めるものであるから，本件訴えは，普通地方公共団体の執行機関等の違法な財務会計上の行為等を審判の対象とする住民訴訟として不適法であるというものである。
（２）　しかし，原告は，本件訴訟において，県知事がした本件公金支出が違法なものであるとして，本件教研集会へ参加した教員である被告らに対し，支給を受けた給与のうち，本件教研集会に参加した日の分の給与相当額を県に返還するよう求めているものであって，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認したことが違法であるとの点は，そのこと自体を本件訴訟の審判の対象としようとしているものではなく，本件公金支出が違法であるとする理由として主張されているものであることは，その主張自体に照らし明らかである。
（３）　そうであるとすれば，本件訴訟が普通地方公共団体の執行機関等の違法な財務会計上の行為等を審判の対象とする住民訴訟として不適法であるとはいい難いのであって，裁判所は，学校長がした研修についての承認が違法であるかどうかを審理・判断し，それが違法なものである場合には，この研修についての承認という非財務会計行為の違法性が県知事がした本件公金支出という財務会計上の行為に承継されるかどうかについて審理し，本件請求の当否について判断すべきものである。
被告らの争点②に関する主張も，採用することができない。３　争点③──本件公金支出が違法であるかどうかについて（１）　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうかについてア　被告らの本件教研集会への参加の法的性質について（ア）　本件教研集会は，前記基礎となる事実（１）及び（２）のとおり，地公法５２条にいう職員団体である県教組が主催したものであって，予め，県教組によって，本件教研集会の「基調」や「第４９次教育研究活動推進の方針」が示されるなどして開催されたものであり，また，各分科会のテーマも県教組において決定したものであって，それが職員団体としての県教組の活動の一環として実施されたものであることは明らかである〔甲６号証，弁論の全趣旨〕。（イ）　被告らは，前記基礎となる事実（１）のとおり，本件教研集会が開催された平成１１年１１月において，いずれも鎌倉市立小学校もしくは同中学校の教員の職にあったものであり，地公法５２条にいう職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である県教組の構成員であった。
（ウ）　そして，本件教研集会は，上記（ア）のように，県教組において，その職員団体としての活動の一環として主催したものであり，かつ，被告らは，上記（イ）のように，職員団体である県教組の構成員であったのであるから，被告らの本件教研集会への参加については，職員団体である県教組の構成員として，本件教研集会の開催・運営に参画したという性質を有するものであることは明らかである。
したがって，被告らがした本件教研集会への参加は，本件教研集会が教員としての研修としての実質をも有するものであったとしても，それが地公法５５条の２第６項の規定にいう「職員団体のための活動」たる法的性質を有するものであることを否定することはできないというべきである。イ　教育公務員特例法２０条２項が規定する「研修」の意義について（ア）　地公法３９条は，「職員には，その勤務能率の発揮及び増進のために，研修を受ける機会が与えられなければならない。」とし，この「研修は，任命権者が行うものとする。」と規定している（地公法３９条１，２項）。          これは，地方公務員の能力を開発し，公務の能率を維持，増進して，住民の負託に応えるために，地方公共団体において職員に対し研修を受ける機会を付与する義務を負うとともに，任命権者において研修を実施すべき責務を負うことを明らかにしたものであって，地方公務員である公立学校の教員の研修についても，この地公法の規定の適用がある。
（イ）　しかし，教育公務員については，教育を通じて国民全体に奉仕するという職務と責任の特殊性（教育公務員特例法１条）にかんがみ，その研修に関し，特別の規定が設けられている。
すなわち，教育公務員特例法１９条１項は，「教育公務員は，その職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない。」とし，同条２項は，「教育公務員の任命権者は，教育公務員の研修について，それに要する施設，研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し，その実施に努めなければならない。」と規定する。
また，同法２０条１項は，「教育公務員には，研修を受ける機会が与えられなければならない。」とし，同条２項は，「教員は，授業に支障のない限り，本属長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と規定しているのである。さらに，同条３項は，「教育公務員は，任命権者の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。」としている。


（ウ）　このように，地公法の規定する研修が，地方公務員の勤務能率の発揮及び増進のいわば手段として位置づけられているのに対し，教育公務員特例法においては，研修は，教育公務員としての職責の遂行に必要不可欠なものと位置づけられており（同法１９条１項），このような観点から，任命権者の研修実施に関する責務を一般の公務員に対するそれより積極的に規定する（同法１９条２項）とともに，教員に対しては，自ら自主的，自律的に研修を行うことを期待して，上記のような「教員は，授業に支障のない限り，本属長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。」との規定（同法２０条２項）を設けたものである。
ウ　教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認と職務専念
義務の免除及び給与の支給との関係について
（ア）　教員が研修に参加し，あるいはこれを行う形態は，これを服務上の取扱いの観点からみると，①職務の遂行としてするもの，②職務専念義務の免除を受けてするもの，③勤務時間外を利用して，あるいは年次有給休暇を取得してするもの，の３種に分けられる。
そして，上記の教育公務員特例法２０条２項が規定する勤務場所を離れて行う自主的研修は，②の職務専念義務の免除を受けてする研修（いわゆる職専免研修）に当たる。
すなわち，地公法３５条は，「職員は，法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」として，地方公務員の職務専念義務を規定しているのであるが，上記の教育公務員特例法２０条２項の規定は地公法３５条にいう「法律の特別の定め」に当たると解されるので，教員については，条例の規定によることなく，本属長（本件においては学校長。以下，本件に即して「学校長」という。）の教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認を受ければ，職務専念義務を免除されて，勤務時間中に，勤務場所を離れて自主的な研修を行うことができることになるのである。
（イ）　ところで，地公法３５条が規定する職務専念義務は，上記のように「条例に特別の定めがある場合」にも免除されるのであるが，もとより，この職務専念義務は地方公務員の服務における基本的な義務である（同法３０条参照）から，その免除は，合理的な理由がある場合に限られなければならないことはいうまでもない。このような観点から，地公法３５条の規定に基づいて職員の職務専念義務の特例を定める条例（以下「職専免条例」という。）に関する準則として旧自治省により示されている「職務に専念する義務の特例に関する条例（案）」（地自乙発第３号・昭和２６年１月１０日準則）においては，職員は，①研修を受ける場合，②厚生に関する計画の実施に参加する場合，③人事委員会（人事委員会が置かれていない地方公共団体
では任命権者）が定める場合においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，としているところである。そして，鎌倉市が制定した職専免条例である「鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例）」（昭和２６年鎌倉市条例第２号。以下「鎌倉市職専免条例」という）も，上記準則とほぼ同様に，職員は，①研修を受ける場合，②職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合，③職員が，その職以外の市の機関の職務を兼ねる場合，④任命権者が定める場合においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，としている。なお，県が制定した職専免条例（昭和２６年神奈川県条例第３号）では，県の職員は，①職員としての研修を受ける場合，②職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合，③地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合，④人事委員会が定める事由に該当する場合
においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，と定めているところである。
また，被告らのような県費負担教職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律３７条参照）の条例の規定に基づく職務専念義務の免除に関する取扱いについては，それが教職員の服務に関するものであることから，市町村の職専免条例の適用を受けることになる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律４３条参照）。したがって，被告らについては，鎌倉市職専免条例の適用があることになる。
（ウ）　次に，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加し，あるいはこれを行う場合でも，法の仕組みの上では，その間の給与が当然に支給されるという関係にはなく，給与が減額されずにその全額の支給がされるためには，別途，給与条例の規定に基づく承認があることを要するのであるが，その運用の実際においては，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加する場合には，給与条例上の承認もされ，その間の給与は減額されずにその全額が支給される取扱いとされている〔弁論の全趣旨〕。したがって，現実には，教員が学校長の承認を受けて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修に参加する場合は，その間の給与は，勤務した場合と同様に，その全額が支給されることとなっているのである。エ　地公法５５条の２第６項の規定の趣旨及び特例条例について（ア）　地公法５５条の２第６項は，「職員は，条例で定める場合を除き，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行ない，又は活動してはならない。」と規定している。


この地公法５５条の２第６項は，職員がする職員団体のための活動と給与の支給との関係について規定したものであって，その趣旨は，一つには，いわゆるノーワーク・ノーペイの原則に基づいて，条例で特に定める場合を例外として，それ以外の場合には，職員が勤務時間中に職員団体のための活動を行ったときは，その間の給与は支給しないことを明らかにしたものであり，いま一つには，職員団体のための活動に関して職員に対し給与を支給することは，一般に職員団体に対する財政的な助成に相当するので，労使相互不介入の原則の観点から，これが原則として禁じられるものであることを明らかにしたものである。したがって，条例において特例を定めるとしても，それは，上記のような地公法５５条の２第６項の規定の趣旨に照らして，合理的な理由が認められるような場合に限られるべきであることはいうまでもない。このような観点から，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例を定める条例に関する準則として旧自治省により示されている「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（案）」（自治公発第４８号・昭和４１年６月２１日通知）においては，職員は，①地公法５５条８項の規定に基づき，適法な交渉を行う場合，②休日（特に勤務を命ぜられた場合を除く。）及び年次有給休暇並びに休職の期間，に限って，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる，としているところである。
（イ）　そして，県においては，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例を定めた条例として，「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（昭和４１年神奈川県条例第２９号。以下「本件特例条例」という。）を制定しており，これによれば，職員が給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる場合は，「法第３５条の規定により職務に専念する義務を免除された場合とする」とされている。
また，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例条例は，それが給与を支給することができる場合を定めるものであって，給与，勤務時間その他の勤務条件に関するものであるから，県費負担教職員に係る特例条例は，都道府県の条例により定められることになる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律４２条参照）。したがって，被告らに対しては，本件特例条例の適用があることになる。オ　各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての
承認の違法性について
（ア）　原告は，被告らの本件教研集会への参加は職員団体のための活動としての性質を有するから，仮に，これに研修性という一面があるとしても，各学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認をすることは，地公法５５条の２第６項の規定に違反することとなるので，その承認は違法であるとの趣旨の主張をする（前記第４，３（１）ア（ア）ないし（ウ））。
なるほど，上記アでみたように，被告らがした本件教研集会への参加は，地公法５５条の２第６項の規定にいう「職員団体のための活動」たる法的性質を有することを否定することができないものであるところ，ウでみたように，教研集会への参加について，学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認があると，教研集会への参加は，職務専念義務の免除を受けて行うことができるいわゆる職専免研修となる。そして，このように，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加する場合，現実には，その間の給与は，勤務した場合と同様に，その全額が支給されることとなるのである。このことよりすると，各学校長において，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の
規定による研修として
承認することは，ノーワーク・ノーペイの原則及び労使相互不介入の原則の観点から，職員がする職員団体のための活動に関して職員に給与を支給することを禁じている地公法５５条の２第６項の規定に反することとなるかのようである。しかし，上記ウ（ウ）のように，法の仕組みの上では，教員が教育公務員特例法２０条２項の規定による承認を受けて研修に参加し，あるいはこれを行う場合でも，その間の給与が当然に支給されるという関係にはなく，給与が減額されずにその全額の支給がされるためには，別途，給与条例の規定に基づく承認があることを要するのである。そればかりでなく，職員がする職員団体のための活動に関して職員に給与を支給することを禁じている上記地公法５５条の２第６項の規定は，その規定自体において条例で特例を定めることを認めているのであって，上記エ（イ）のように，同条項に基づいて制定された被告らにも適用がある本件特例条例は，「職務に専念する義務を免除された場合」には，職員は給与を受けながら職
員団体のために活動す
ることができる旨を定めているところである。すなわち，本件においては，地公法５５条の２第６項自体が，「職員は，職務に専念する義務を免除された場合を除き，給与を受けながら，職員団体のため・・・活動してはならない。」と規定しているということにほかならないのである。
そうであるとすれば，原告が主張するように，学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認をすることが，直ちに，地公法５５条の２第６項の規定に違反するものとして違法となる，ということはできないといわざるを得ない。（イ）　このようなところからすると，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認することにより，被告らの職務専念義務が免除され，被告らにおいて，職員団体である県教組の構成員として，勤務時間中に，勤務場所を離れて，県教組の活動としての本件教研集会の開催・運営に参画することとなっても，被告らの本件教研集会への参加が研修としての実質をも有するものであれば，各学校長のした承認は，学校長に委ねられた裁量権の範囲内にあるものとして，違法の問題は生じないということができるかのようである。
しかし，上記アないしウでみてきた被告らの本件教研集会への参加の法的性質，職員の職務専念義務を定めた地公法３５条の趣旨，この職務専念義務の特例を定めた鎌倉市職専免条例の規定内容，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の意義，同項の規定による研修の承認と職務専念義務の免除との関係等を総合して検討すれば，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認は，以下に説示するように，学校長に委ねられた裁量権の範囲を超え，あるいは，これを濫用したものとして違法であるといわざるを得ないところである。


（ウ）　すなわち，地方公務員の研修への参加と職務専念義務の免除との関係について考察すると，上記ウ（イ）のように，地公法３５条の規定に基づいて職員の職務専念義務に関する特例を定めた鎌倉市職専免条例によれば，職員は，「研修を受ける場合」には職務専念義務の免除を受けることができるとされているところである。もっとも，上記イ（ア）のように，任命権者は職員の研修を行う責務を負っていることから，職員の研修は，職務命令により職務として行われることが通常である。そして，このように職務命令により職務として研修を受けさせるのか，それとも，上記職専免条例の規定に基づき職務専念義務を免除して研修を受けさせるのかは，任命権者においてその研修内容と公務遂行との関連性の程度等を判
断して選択することにな
るが，いずれにせよ，このような研修の意義・目的や上記のように地公法３５条の規定する職員の職務専念義務が地方公務員の服務における基本的な義務であることに照らせば，そもそも，鎌倉市職専免条例は，それに参加することが職員団体のための活動としての性質を有するというような「研修」が，職員において同条例の規定により職務専念義務の免除を受けて参加することができる研修に含まれるということを予定していないことは明らかというべきである（ちなみに，上記ウ（イ）のように，県の職専免条例においては，「職員としての研修を受ける場合」と規定されていることから，文言上，その趣旨はより明確であるということができるが，鎌倉市職専免条例もこれと同趣旨の規定であることはいうまでもない。）。言い換えれば，鎌倉市職専免条例においては，職員団体のための活動としての性質を有する職員の活動について，「研修を受ける場合」に当たるとして職務専念義務の免除についての承認がされるという事態があることをおよそ想定していないということができるのである。
そして，上記イにみたような，教育公務員の教育を通じて国民全体に奉仕するという職務と責任の特殊性や，これにかんがみ教員の研修について教育公務員特例法１９条，２０条において特別の規定を設けた趣旨に照らしても，上記のように，一般の地方公務員である鎌倉市職員においては，その研修に関して，鎌倉市職専免条例の規定にいう研修を受ける場合についてのみ，職務専念義務の免除を受けることができるだけであるのに対し，同じように研修に参加するという場合であるにもかかわらず，教員については，学校長から教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認を受けることによって，職務専念義務を免除され，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のためのものとしての法的性質を有する
活動を行うことができ
る，といった特別の取扱いを認めることを相当とするような合理的な理由を見つけることはできないのである。
そうであるとすれば，そもそも，教育公務員特例法においても，同法２０条２項の規定による「研修」としての承認が，教員において，職務専念義務の免除を受けて，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する研修活動を行うために付与されること，を予定しているものではないと解するのが相当というべきなのである。
（エ）　そこで，上記のような考察を踏まえて，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうかについて判断する。
学校長においては，教育公務員特例法２０条２項の規定により「研修」を行いたい旨の教員の申出を承認をするかどうかについて，これを承認することにより授業に支障が生じないかどうか，あるいは，その申出にかかる「研修」が研修としての実質を有するものかどうか等の事項についての判断に関し，専門的な見地からする合理的な範囲内での裁量権を有しているものというべきである。しかし，これまでみてきたところから明らかなとおり，各学校長において，教員であり，かつ，県教組の構成員である被告らの職員団体のための活動としての法的性質を有する本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認することは，被告らの職務専念義務を免除し，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のために活動することを容認するということを意味するのである。
そうであるとすれば，仮に，本件において，被告らの教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として本件教研集会へ参加することについての承認の申出につき，各学校長がした，これにより授業に支障が生じることはなく，かつ，それが研修としての実質を有しているとの判断が，それ自体としては，上記の事項に関して学校長に委ねられた裁量権の範囲内にあるものということができたとしても，上記（ウ）の検討によれば，そもそも，教育公務員特例法は，同法２０条２項の規定による「研修」としての承認が，教員において，職務専念義務の免除を受けて，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する研修活動を行うために付与されることを予定しているものではないと
解されるところであるか
ら，各学校長においては，その裁量権の行使としても，被告らの本件教研集会への参加につき，教育公務員特例法２０条２項の規定による「研修」として承認する余地はないというべきであって，結局，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認は，学校長に委ねられた裁量権の範囲を超え，あるいは，これを濫用したものとして違法であるといわざるを得ないのである。
（　なお，当事者双方の主張にかんがみ，以下，被告らの本件教研集会参加についての給与の支給と地公法５５条の２第６項の規定ないしその内容を具体化した本件特例条例との関係について付言する。
上記エ（イ）のように，被告らが適用を受ける本件特例条例は，職員が，例外的に，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる場合について，「（地公）法第３５条の規定により職務に専念する義務を免除された場合」と規定しているところ，これを職専免条例との関連において具体的にみてみると，上記ウ（イ）のように，職務専念義務の免除の関係で被告らが適用を受ける鎌倉市職専免条例は，職員がする職員団体のための活動という関係で職務専念義務が免除されることができる場合があることを明示していないのである。もっとも，上記のとおり，県の職専免条例においては，地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合には職員が職務専念義務の免除を受けるこ
とができるとされている
ところ，この内容自体は，地公法５５条８項の規定の趣旨から合目的的・合理的に導き出されるところを，条例において確認的に規定したものにすぎないということができるから，この点について明示していない鎌倉市職専免条例の規定するところも，県の職専免条例とその趣旨において異ならないとみることもできないではない。そうすると，鎌倉市においては，上記の地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合については，本件特例条例にいう「任命権者が定める場合」の一つとして，職員が職務専念義務の免除を受けることができる場合があるものと解される。


いずれにせよ，本件特例条例は，このような職専免条例の規定との関連においてその具体的な内容が規定されているものであって，これら条例の規定の相互関係よりすれば，本件特例条例においては，地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行うような場合を除いては，職員がする職員団体のための活動に関して，職務専念が免除され，職員に対し給与が支給されることがあることを想定していないものと解されるのである。
そうであるとすれば，地公法５５条の２第６項の規定を具体化した本件特例条例は，被告らに対し，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する本件教研集会に参加していた時間に対応する給与が支給されることを予定していないものというべきである。そして，このことは，被告らの本件教研集会参加について，各学校長により教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認がされ，被告らが職務専念義務の免除を受けていたとしても，異なるところはないと解されるのである。）（２）　各学校長がした研修の承認の違法性が知事の本件公金支出に承継されるかどうかについて
ア　当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の
違法との関係について
（ア）　地自法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項の定める財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防ないし是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものである。そして，同法２４２条の２第１項４号前段の規定に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求訴訟若しくは不当利得返還請求訴訟は，このような住民訴訟の一類型として，財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならない。
したがって，当該職員の財務会計上の行為をとらえて上記の規定に基づく損害賠償等の責任を問うことができるのは，その行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，この原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（昀高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。
そして，上記のような法理は，法２４２条の２第１項４号後段の規定に基づく代位請求に係る当該行為の相手方に対する損害賠償請求訴訟若しくは不当利得返還請求訴訟についても同様であって，当該行為の相手方に対し損害賠償等の責任を問うことができるのは，原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られることはいうまでもない。
（イ）　ところで，本件においては，
県知事がした本件公金支出の原因行為は被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認であるところ，これらの承認が違法であることは前記（１）のとおりである。そこで，以下，上記の観点から，このような原因行為を前提としてされた県知事の本件公金支出という財務会計上の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるかどうか                    について検討する。
イ　地方公共団体の教育に関する事務に係る権限の配分について（ア）　地自法は，普通地方公共団体に教育に関する事務を管理し，執行する機関として教育委員会を置かなければならないとし（同法１８０条の５第１項１号，１８０条の８），地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条は，その１号ないし１９号で，教育委員会が管理，執行する教育に関する事務を列挙しているが，これらには，学校その他の教育機関の設置，管理及び廃止に関する事項，教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関する事項など，普通地方公共団体が処理する教育に関する主要かつ広範な事務が含まれている。本件に関わる「教員の研修」に関する事務も，教育委員会の職務権限に属するものである（同条８号）。
そして，県費負担教職員の任命権は都道府県教育委員会に属するが，その服務を監督するのは，          市町村教育委員会である（地方教育行政の組織及び運営に関する法律３７条，４３条）。また，          学校長は，各学校における具体的事情を把握している者として，県費負担教職員の具体的な職務遂行について，指導，監督し，職務上の指揮，命令をするなどして市町村教育委員会が行う服務の監督を補助する立場にある。                    このようなところから，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認の可否に関する判断は，前記（１）オ（エ）のように，学校長の専門的見地からする合理的な範囲での裁量に委ねられたところである。
（イ）　これに対し，普通地方公共団体の長の教育に関する事務について管理，執行する権限は，主として教育財産の取得，処分，教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の締結，教育委員会の所掌に係る事項に関する予算の執行という財務会計上の事務に関するものにとどめられている（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２４条）のであり，また，普通地方公共団体の長は，教育委員会に対しては一般的勧告権を有するに過ぎない（地自法１８０条の４）のである。なお，本件公金支出は，県費負担教職員に対する給与の支給であるところ，給与その他の給付の支出決定をすることは，普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為として支出負担行為に該当し，予算執行権を有する普通地方公共団体の長がその権限を有しているところである（地自法２３２条の３，１４９条２号）。
（ウ）　上記のような地方公共団体の教育に関する事務についての教育委員会ないし学校長と地方公共団体の長との権限の配分についての関係に照らせば，学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認については，地方公共団体の長は，その承認が著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものでない限り，学校長の判断を尊重し，その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないものと解するのが相当である（上記昀高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決参照）。
ウ　各学校長がした研修の承認が，著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるかについて（ア）　そこで，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が，著しく合理性を欠き，県知事において予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるかについて検討すると，以下のような事実を認めることができる。


①　本件教研集会は，県教組の主催によるものであるが，神奈川県市町村教育長会連合会，神奈川県市町村教育委員会連合会，神奈川県公立小学校長会，神奈川県公立中学校長会等の神奈川県下の多くの教育関係団体等により構成された「神奈川県の教育を推進する県民会議」及び「神奈川県ＰＴＡ協議会」が後援団体として加わって，開催されたものであった〔甲６号証の１，乙３号証〕。②　県教組主催の教研集会は，本件教研集会の開催で既に４９回目を数えるに至っているが，この間，神奈川県下の多くの市町村教育委員会においては，県教組主催の教研集会は，教育活動のために行っているものであって，その研修内容は職務に密接に関連するものであるから，教研集会への参加は，教員の資質を高め，職務遂行に役立つものであると位置付けられ，このような教研集会への参加については，学校長において授業に支障がないと判断した場合，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認を与える，という取扱いが長年にわたり継続されてきた。
そして，本件教研集会が開催された当時における鎌倉市教育委員会の県教組主催の教研集会についての位置付けも，同趣旨のものであった。
〔甲２４号証，乙２号証，弁論の全趣旨〕
③　また，県教委においても，従前より，県教組
が主催する教研集会への教員の参加について，参加する教員にとっての研修性と職員団体としての活動性の二面性に照らして，これを教育公務員特例法２０条２項の規定による研修と取り扱うかどうかは，承認権者である学校長の裁量権の範囲の事項としてきた〔甲１０号証，弁論の全趣旨〕。
④　教職員組合主催の教研集会への教員の参加には，職員団体のための活動という性質だけではなく，他面で，自主的研修としての性質をも有するということを前提として，学校長が，教育公務員特例法２０条２項の規定による承認をするかどうかを決めるに際し，このような教研集会への参加の二面性のいずれに着目して判断しても，学校長の裁量権の範囲内である，との趣旨の裁判例（札幌高等裁判所昭和５２年２月１０日判決・行裁集２８巻１・２号１０７頁）があり，この裁判例等が，上記の教育委員会の取扱いの根拠の一つとなっていた〔弁論の全趣旨〕。
⑤　本件教研集会についても，その全体会や被告らが参加した各分科会のテーマ（家庭科教育，幼年期の教育と保育問題，男女の自立と共生をめざす教育，平和教育，学習と評価・選抜制度と進路保障）やそこでの報告内容等に照らせば，これに参加した被告らにとり，教員としての研修たる性質をも有するものであったことを否定することはできない〔甲６，７号証，乙１，１７，１８，２０，２３ないし２５号証，弁論の全趣旨〕。
（イ）　上記認定のような，本件教研集会が開催されるまでの，県教組主催の教研集会の研修性に関する県教委や鎌倉市教育委員会の認識ないし見解及びその根拠，これを前提として長年にわたって続いてきた教研集会への教員の参加と教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認に関する従前の取扱い，等の諸事情をも併せて総合検討すれば，前記（１）で説示したように，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認は違法なものであるといわざるを得ないのであるが，それが，著しく合理性を欠くものであって，被告らの給与の支出権者である県知事において，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるとまで
断定することはできな
いというべきである（なお，原告は，本件における各学校長の研修の承認は，いわゆる「ヤミ協定」に基づくもので，学校長として事実上承認を拒絶できない状況の下で与えた承認であり，実質的に要件の存否を判断して与えた承認ではないから，これらの承認は無効であるとも主張する（前記第４，３（１）ア（オ））が，その主張する「ヤミ協定」に係る「給特法覚書・了解事項にもとづく交渉確認メモ」〔甲１６号証の３〕の５項の記載は，「教育公務員特例法第２０条２項の活用については，教職員の研修の重要性から信頼関係の上に立ち，申し出があった場合は承認することを原則とする。」というものにすぎず，その記載自体に照らしても，これにより，学校長が，教員が行おうとする自主的「研修」について，その研修性や授業への支障の有無に
つき個別な判断をすることなく，無条件で承認を与えるように拘束されていたものとは到底認められないのであり，他にその主張事実を認めるに足りる証拠はない。）。
エ　違法性の承継に関するまとめ
そうであるとすれば，県知事においては，被告らの本件教研集会への参加について各学校長の教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認があったことを前提として，それに応じた財務会計上の措置を採るべき義務を負っていたのであるから，本件公金支出（支給決定）が，県知事においてその職務上負担する財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものであるということはできないというほかはない。
第６　結論
以上のとおりであって，本件請求はすべて理由がないから，これらをいずれも棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
〔口頭弁論の終結の日：平成１５年４月２１日〕
横浜地方裁判所第１民事部


平成１３年（ワ）第２７２号　損害賠償請求事件
平成１４年（ワ）第２１８号　損害賠償請求事件
主文
１　被告Ａは，原告Ａに対し８２１９万４６５１円，原告Ｂに対し３７７２万０４１８円，原告Ｃに対し２０００万円，原告Ｄに対し５００万円，原告Ｅに対し５００万円，原告Ｆに対し３００万円，原告Ｇに対し３００万円，原告Ｈに対し３００万円，原告Ｉに対し３００万円をそれぞれ支払え。
２　原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄの被告Ａに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３　原告らの被告Ｂに対する請求及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの被告西日本旅客鉄道株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，原告らと被告Ａの間においては，原告らに生じた費用の４分の１を被告Ａの負担とし，その余は各自の負担とし，原告らと被告Ｂ及び被告Ｃの間においては，全部原告らの負担とし，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇと被告西日本旅客鉄道株式会社の間においては，全部同原告らの負担とする。
６　この判決の１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して，原告Ａに対し１億円，原告Ｂに対し５０００万円，原告Ｃに対し２０００万円，原告Ｄに対し１５００万円，原告Ｅに対し５００万円，原告Ｆに対し３００万円，原告Ｇに対し３００万円をそれぞれ支払え。２　被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，連帯して，原告Ｈに対し３００万円，原告Ｉに対し３００万円をそれぞれ支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成１１年９月２９日，被告西日本旅客鉄道株式会社（以下，「被告ＪＲ西日本」という。）が管理運営する同広島支社下関地域鉄道部下関駅（以下，「下関駅」という。）において，被告Ａが通行人やホーム上の乗客５人を殺害し，１０人に重軽傷を負わせた殺傷事件（以下，「本件事件」という。）について，同事件の被害者又はその相続人である原告らが，被告Ａに対しては民法７０９条に基づき，その両親である被告Ｂ及び被告Ｃ（以下，両被告を併せ「被告両親」という。）に対しては民法７０９条ないし７１４条に基づき，被告ＪＲ西日本に対しては旅客運送契約の付随的義務違反の債務不履行責任ないしは民法７０９条，７１５条ないし７１７条の不法行為責任に基づき，それぞれ損害賠償を求めた事案である（以下，書証の表記につき，被告Ａに対する刑事事件記録である甲１については，特定の証拠を引用すべき場合は，被告Ａの供述調書以外の証拠を「検甲」，被告Ａの供述調書を「検乙」として，記録に付された番号にしたがい，「検甲１」などと表記する。）。
１　前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間で争いがない。）
・　当事者
ア（ア）　原告Ａは，本件事件で死亡した亡Ａ１（平成１１年９月２９日死亡）の子であり，同じく本件事件で死亡した亡Ｂ１（平成１１年１１月１３日死亡）の実姉である（甲３）。
（イ）　原告Ｂは，本件事件で死亡した亡Ｃ１（平成１１年９月２９日死亡）の子である（甲５）。
（ウ）　原告Ｃは，本件事件で死亡した亡Ｄ１（平成１１年９月２９日死亡）の配偶者である（甲６）。
（エ）　原告Ｄ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｉ及び同Ｊは，いずれも後記・のとおり，本件事件により負傷した被害者であり，原告Ｇは本件事件で負傷したＥ１と同行して下関駅６，７番ホームを通行していた者である。
イ　被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａの父母である。
ウ　被告ＪＲ西日本は，旅客鉄道事業等を目的とし，山口県下関市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に下関駅を管理運営する株式会社である。
・　下関駅の概況（検甲１ないし検甲３）
下関駅の敷地北側には，鉄骨スレート外壁屋根造り一部２階建の駅舎があり，東側歩行者用の出入口である東口が設けられ，スチール製枠に透明ガラス入りの扉が観音開きとなるように取り付けられ，終日解放されている。東口の外側は，歩道であり，歩道の更に東側はロータリー及びバスターミナルが設けられている。東口から駅舎内部は，概ね「く」の字型となった東西の長さ約１０６．８メートル，平均幅約１７．４メートルのタイル舗装されたコンコースが設置されており，コンコース南側中央付近に改札口及び集札口が設けられ，改札口及び集札口の脇には精算所がある。改集札口からは，階段通路が中２階通路に通じており，その東側に駅乗務員センター事務所がある。中２階通路からは，各ホームに至る各階段が設けられており，本件事件の現場となった６，７番ホームに通じている。同ホームは東側が６番ホーム，西側が７番ホームとなっている。・　本件事件の経過（甲１。なお，本件事件の発生自体には争いがない。）ア　被告Ａは，通行人らを無差別に殺害しようとして，平成１１年９月２９日午後４時２５分ころ，下関駅東側のロータリーにつながる道路から，普通乗用自動車（以下，「本件車両」という。）を同東側歩道上に乗り上げて進行させたうえ，（ア）　下関駅東側の歩道上（山口県下関市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のケンタッキーフライドチキン下関店前歩道上）において，本件車両を同所を通行中の原告Ｉの背部に衝突させて，同原告に全治約６週間を要する左膝蓋骨骨
折等の傷害を負わせ，