しかしながら，まず，甲１０５と甲１０６に関して，実験の条件に従ったD-2-3とされる画像とこれと対比する画像とに係る撮影条件の相違を挙げると，甲１０５の場合には，Ｘ線照射量は対比する画像の方が多く（管電圧及び管電流は両者とも同じで，照射時間は，対比する画像が，実験の条件によって撮影したとされD-2-3る画像の２５倍となっている，使用フィルムが異なっており，また，甲１０６の。）場合には，Ｘ線照射量は対比する画像の方が少なく，使用フィルムは同じである。そして，甲１０５と甲１０６の各実験結果に基づいて，実験の実験条件が不D-2-3適切であるというためには，それぞれの対比する画像の実験条件が適切であることが前提となることはいうまでもないが，上記のとおり，実験の条件に従ったD-2-3とされる場合との相対的関係において，甲１０５の対比する画像の実験条件と甲１０６の対比する画像の実験条件とは，正反対といってよい程に異なっており，そうであれば，偶々，実験の結果が概ね同一（実験の条件に従ったとされる画像D-2-3において外表面位置として観察される位置が，対比する画像におけるそれよりも歯の深層方向に１０～２０μｍ程度移動している）であったとしても，それぞれの対比する画像の実験条件自体の適切さに疑いを抱かざるを得ない。このことのほか，Ｃ教授及びＣ助教授の鑑定書   乙１２５に指摘されている異なるシステム   Ｘ２１（），   （線発生装置）に実験の撮影条件をそのまま適用している点や視覚的な比較とD-2-3D-2-3画像処理に関する問題点等を併せ考えると，甲１０５及び甲１０６により，実験の撮影条件が不適切であったと直ちに認めることはできない。また，甲１１０と甲１１１の各実験条件を比較すると，両者は，使用した切片の厚み，使用フィルム，使用したＸ線発生装置の点で異なるものである。Ｘ線照射量については，管電圧及び管電流は甲１１０の方が大きく，照射時間は甲１１１の方が多いが，甲１１０及び甲１１１の双方に「Ｘ線照射量が適切であることを・・・確認した」との記載がある（甲１１０の３頁７～８行，甲１１１の２頁の下から６～５行）から，少なくとも，双方とも適切といえる範囲内であったことが推認される。また，Ｘ線発生装置については，甲１１０及び甲１１１の各実験で使用されたものは相互に異なるが，いずれも実験において用いられたものとも異なるもD-2-3のであり，少なくとも甲１１０及び甲１１１から，実験が，使用されたＸ線D-2-3発生装置の点において不適切であったと認め得ないことは明らかである（甲１１０及び甲１１１の各実験でＸ線発生装置を異なるものとしたことにどのような意味があるのかは理解し難い。そうすると，甲１１０と甲１１１の各実験の設定条件の。）違いで問題となるのは，切片の厚みと使用フィルムの点であるが，そもそも甲１１０の実験の結果自体に信頼が置けないことは後記のとおりであるから，甲１１０と，，，甲１１１の各実験結果において上記のような相違が生じたとしても   そのことが甲１１１の実験条件が適切であり，甲１１０の実験条件が不適切であった（換言すれば，実験の実験条件が不適切であった）という結論を直ちに導き得るものD-2-3ということはできない。
エ以上によれば，実験の撮影条件自体は，これが不適切であったと認めD-2-3ることはできない。
２争点１のイ（実験が再現性を有するか）についてD-2-3
()実験の手順等について1   D-2-3
（，D-2-32実験の試験内容ないし手順は概ね以下のとおりである上記１の(   )のア()のア，第２の１の「争いのない事実等（原判決９頁２～２４行   ，甲１７，２3」）５，弁論の全趣旨）
(ｱ)試料（エナメル質歯サンプル）はウシエナメル歯片である。脱灰は定法に従って調整した。
(ｲ)再石灰化は，ヒト唾液浸漬法により行った。その内容は上記１の()のアの2とおりである。
(ｳ)研磨切片は２００μｍの厚みとし，これを富士フイルム社製高感度ポジティブフィルムに密着させ，蘭フィリップス社製のＸ線発生装置ＰＷ－１８３０を使用して，Ｘ線を管電圧２５ｋＶ，管電流２５ｍＡの条件で２４秒間照射して，ＴＭＲ撮影を行った。上記Ｘ線発生装置は，Ｃ医科大学において，Ｃ助教授が管理する１ものである。
(ｴ)得られたＴＭＲ画像（マイクロラジオグラム）により，ミネラル量プロファイルを作成し，ミネラル量プロファイル上の，健全部のミネラル濃度の５％の位置を外表面とし，そこから同９５％の部位までを脱灰深度としてその値を算出測ld定した。この過程で，ＴＭＲ画像（マイクロラジオグラム）を，定量的なミネラルldZ濃度画像としてモニタ上で観察し得るとともに脱灰深度   やミネラル喪失量Δ，を算出するために，解析ソフトウェアに入力する対象ともするため，２度の変換を行ってミネラル％等価のグレイ値で構成された画像とすることが必要である。vol
()再現性を否定する実験について2
アＯ教授らの実験について１
(ｱ)甲１０４及び乙１２０によれば，Ｏ実験１は，以下のとおりのものである１ことが認められる。
ａ試料としてウシエナメル歯片を用い，脱灰後，ポスカム及びキシリトール＋２に係る唾液浸漬（４日間処理）を経た歯片を厚さ２０５μｍの切片とし，Ｇ大学歯学部の装置によってＣＭＲ撮影した後，これを解析して，脱灰深度及びミネldラル喪失量Δの測定を行った。Z
ｂＣＭＲ撮影及び解析処理は控訴人従業員が行った。その際，Ｇ大学のＧ助１教授は，Ｘ線発生装置の基本的取扱い方の指導をしたのみで，ＣＭＲ撮影及び解析処理には立ち会っていない。


，，ｃ撮影条件は蘭フィリップス社製のＸ線発生装置ＰＷ－１７２９を使用してＸ線を管電圧２５ｋＶ，管電流２５ｍＡの条件で２４秒間照射したというものであり，フィルムは，富士フイルム社製を使用した。FujiFine   GrainPositiveFilm，，．ｄ解析の結果である再石灰率は   脱灰深度についてはポスカムが－１４ld８％，キシリトール＋２が１１．５％，ミネラル喪失量Δについては，ポスカZ．，．，   ，ムが－１３１％キシリトール＋２が６   ７％であったが実験の結論としてはフィルムの質が悪く，再石灰化の評価に使用できるものではないとされた。(ｲ)甲１１２によれば，Ｏ実験２は，以下のとおりのものである。１ａ試料としてウシエナメル歯片を用い，脱灰後，ポスカム及びキシリトール＋２に係る唾液浸漬（４日間処理）を経た歯片を厚さ２０５μｍの切片とし，Ｇ大学歯学部の装置によってＣＭＲ撮影した後，これを解析して，脱灰深度及びミネldラル喪失量Δの測定を行った。Z
ｂＣＭＲ撮影及び解析処理は控訴人従業員が行った。その際，前同様，Ｇ助１教授から指導を受けた。
，，ｃ撮影条件は蘭フィリップス社製のＸ線発生装置ＰＷ－１７２９を使用してＸ線を管電圧２０ｋＶ，管電流１５ｍＡの条件で２０秒間照射したというものであり，これは，上記装置で通常用いられている条件であった。フィルムは，富士フイルム社製を使用した。FujiFine   GrainPositiveFilmｄ解析の結果である再石灰化率は，脱灰深度については，ポスカムが－１ld０．４％，キシリトール＋２が－３．２％，ミネラル喪失量Δについては，ポZスカムが－１６．１％，キシリトール＋２が－１．２％であり，いずれも統計上有意な再石灰化促進効果は見られないと判定された。
(ｳ)Ｏ実験１，２は，専門家であるＧ助教授から装置の基本的取扱い方の指導１１を受けなければならないような控訴人従業員がＣＭＲ撮影を行ったものである。後記のとおり，ＣＭＲ（ＴＭＲ）撮影自体はさほど特殊な技術であるとは認められないとしても，再石灰化研究に専門的に携わり，ＣＭＲ（ＴＭＲ）撮影に関するものを含めた知識，経験，技術を有する研究者が行ったのでなければ，その実験結果についての信頼性は乏しいものというべきであり，そのような研究者とはいえない控訴人従業員が行ったＣＭＲ撮影に基づくＯ実験１，２の結果は，たとえ，上記指１導があったにせよ，到底信頼を置けるものということはできない。また，Ｏ実験１１，２の解析の結果は，上記(ｱ)，(ｲ)の各ｄのとおりであって，Ｏ実験１につい１ては，少なくとも正確な再石灰化の評価ができなかったことを実験者が自認したものということができるし，また，Ｏ実験２については，ポスカム及びキシリトー１ル＋２とも，脱灰深度及びミネラル喪失量Δ双方の再石灰化率がマイナスでld   ZD-2-3あって再石灰化促進効果をほとんど確認できなかったのであるからともに，，   ，実験の結果を再現し得なかったという以前に，実験自体が失敗に終わったため，これらから何らの結論をも導き得ないものとするのが相当である。そうすると，実験条件の設定，Ｏ教授の専門家性その他の問題について検討す１るまでもなく，Ｏ実験１，２により，実験の再現性が否定されるものとす１   D-2-3ることはできない。
イＰ教授らによる実験について１
(ｱ)甲１１０，１４７によれば，Ｐ実験は，以下のとおりのものであることが１認められる。
ａ試料としてウシエナメル歯片を用い，脱灰後，ポスカム及びキシリトール＋２に係る唾液浸漬（４日間処理）を経た歯片を厚さ２００μｍの切片とし，Ｅ大学の装置によってＣＭＲ撮影した後，これを解析して，脱灰深度及びミネラル喪ld失量Δの測定を行った。Z
ｂＣＭＲ撮影は控訴人従業員が行った。
ｃ撮影条件は，リガク社製のＸ線発生装置ＲＩＮＴ２５００Ｖを使用して，Ｘ，，線を管電圧２５ｋＶ管電流２５ｍＡの条件で２４秒間照射したというものでありフィルムは，富士フイルム社製を使用した。FujiFine   GrainPositiveFilmｄ解析の結果である再石灰化率は，脱灰深度については，ポスカムが４．ld５％，キシリトール＋２が２３．６％，ミネラル喪失量Δについては，ポスカZムが－１．１％，キシリトール＋２が２６．４％であった。(ｲ)Ｐ実験も，控訴人従業員がＣＭＲ撮影を行ったものであるところ，当該撮１影を行った従業員とＯ実験１，２のＣＭＲ撮影を行った従業員の異同は明らかに１し得ないが，Ｏ実験のＣＭＲ撮影をした従業員が，Ｇ助教授からＸ線発生装置の１   １基本的取扱い方の指導を受けた事実にかんがみれば，Ｐ実験のＣＭＲ撮影を行っ１た従業員も，再石灰化研究に専門的に携わり，ＣＭＲ（ＴＭＲ）撮影に関するものを含めた知識，経験，技術を有する研究者ではないことが疑われるのであって，少なくとも，Ｐ実験のＣＭＲ撮影がこれを行うについて必要な知識，経験，技術を１有する技術者によって行われたとは証拠上認めることはできない。そして，このようなＣＭＲ撮影に基づく実験の結果に信頼性を認めることができないことは，前同様であるから，実験条件の設定やＰ教授の専門家性等の問題について検討するま１でもなく，Ｐ実験により，実験の再現性が否定されたものということはで１   D-2-3きない。
()再現性を肯定する実験について3
ア乙１１１～１１３によれば，被控訴人実験は，以下のとおりのものであることが認められる。
(ｱ)試料であるウシエナメル歯片（０．１ＭＬ－乳酸溶液(ｐＨ５．０)に３７℃で２日間浸漬させるという方法で脱灰したもの）をＣ医科大学から受け取り，被控，（）訴人研究所においてポスカム及びキシリトール＋２に係る唾液浸漬   ４日間処理を経た。唾液浸漬処理は被控訴人従業員が行い，大阪法務局所属公証人が立ち会った。


(ｲ)唾液浸漬後の歯片は，Ｃ医科大学に送付され，事後の解析までの処理は，同大学において行われた。
ld(ｳ)Ｃ教授及びＣ助教授連名で報告された解析結果   乙１１２は脱灰深度２１   （），の平均値（μｍ）が，ＤＥＭ６７．８，ポスカム４８．８，キシリトール＋２が６．，（）   ，．４５であり   ミネラル喪失量Δの平均値μｍ・   ％がＤＥＭ２８５６Zvol４，ポスカム１９６９．１，キシリトール＋２が２８２１．９であった。この結果に基づいて再石灰化率を算出すると，脱灰深度については，ポスカムが２８．ld０％，キシリトール＋２が４．９％となり，ミネラル喪失量Δについては，ポZスカムが３１．１％，キシリトール＋２が１．２％となる。イ被控訴人実験における，脱灰処理，ＴＭＲ撮影，解析は，それがＣ医科大学において行われ，解析結果の報告の名義人にＣ助教授が含まれていることによれ１ば，Ｃ助教授が関与して行われたものと認められ，また，同様に，ＴＭＲ撮影の１撮影条件や解析方法も実験と同一であったものと認められる。そうすると，D-2-3被控訴人実験は，脱灰の方法に控訴人主張の相違がある点（この点は当事者間に争いがない）を除き，実験方法の面だけを見れば，実験の再現実験というこ。   D-2-3D-2-3とができる。しかしながら，再現実験ないし追試とは，元の実験（本件では実験）の正確性や信頼性を確認するために行われるものであるから，それを客観的に担保するため，元の実験の実施者（その者と密接な関係のある者を含む）以外。，，の者によって行われるか仮に元の実験者が関与して行わざるを得ないのであれば。，公正な第三者による厳重な監視下において行うなどの条件が必要であるすなわち元の実験者が第三者の何らの監視等がなく自ら関与して再現実験等をするのであれば，元の実験結果と同じ結果を意図的に作出する可能性があり，この可能性を排除する必要性があるのであり，そのような意図的な作為がないときであっても，元の実験の場合と同じ過誤を繰り返す可能性を排除する必要があるからである。そうだとすれば，Ｃ助教授が関与して，かつ，公正な第三者による監視等がな１いまま行われた被控訴人実験は，その実施方法や内容のいかんを問わず，再現実験。，，としての適格性を欠くものといわざるを得ないしたがって   被控訴人実験により実験の再現性が確認されたものということはできない。D-2-3()実験に係るデジタル画像を用いた実験について4   D-2-3ア甲１７，２５，１６２，１６３，１６５の１，乙６２，６４～７２（枝番を含む，１０３及び弁論の全趣旨によれば，旭化成解析及びＱ解析に関し，以下。）   １の事実を認めることができる。
(ｱ)乙６２（ＣＤ－Ｒ）は，実験に係る各切片のデジタル画像を格納しD-2-3たものとして提出されたものでありファイル名ｘ１～ｘ８がキシリトール＋２４，（日間処理）に係るもの，同１～８がキシリトール＋２（８日間処理）に係るxx   xxもの，同ｒ１～ｒ８がリカルデント（４日間処理）に係るもの，同１～８がrr   rrリカルデント（８日間処理）に係るもの，同ｐ１～ｐ８がポスカム（４日間処理）に係るもの，同１～８がポスカム（８日間処理）に係るもの，同Ｄ１～Ｄ４pp   ppがＤＥＭに係るものである。これらのデジタル画像は，ＴＭＲ撮影した画像について２度の変換を行った後のミネラル％等価のグレイ値で構成された画像であvolldり，定量的なミネラル濃度画像としてモニタ上で観察し得るとともに，脱灰深度やミネラル喪失量Δを算出するために，解析ソフトウェアに入力する対象となZるものである。乙６４～７２（枝番を含む）は，これらのデジタル画像をプリン。トアウトしたものである。なお，実験に係る資料は，これ以外に残されておD-2-3らず，また，ＤＥＭに係る画像の一部は失われている。(ｲ)旭化成エンジニアリング株式会社新事業開発センター画像センシング部は，これらのデジタル画像のうち，ファイル名ｘ１～ｘ８（キシリトール＋２（４日間処理，同ｐ１～ｐ８（ポスカム（４日間処理）及び同Ｄ１～Ｄ４（ＤＥＭ）に）））つき，画像解析ソフト（ＮＩＨＩｍａｇｅ）を使用して，プロファイルした上，脱灰深度及びミネラル喪失量Δの平均値及び標準偏差を算出した。なお，旭ld   Z化成エンジニアリング株式会社は，旭化成解析を行う前に，上記各画像につき同様の手順で解析を行ったところ（甲１５２，その解析処理に対し，被控訴人から，）プロファイルの凹凸の中心を通るように健全エナメル質のミネラル量を８９％vol位置に指定して，プロファイルの縦軸の８９％の位置を補正する必要があるのvolに，これを行っていないとの主張がなされたため，その手順を加えて再度行った解析処理が旭化成解析である。
(ｳ)旭化成解析の結果は，脱灰深度の平均値（μｍ）が，ＤＥＭ１３０．９ld７５，ポスカム１１２．９３８，キシリトール＋２が１２４．１５０であり，ミネラル喪失量Δの平均値（μｍ・％）が，ＤＥＭ４７１８．１２７，ポスカムZvol４８０５．０４６，キシリトール＋２が４９７３．１７７であった。この結果に基づいて再石灰化率を算出すると，脱灰深度については，ポスカム１３．８％，ldキシリトール＋２が５．２％となり，ミネラル喪失量Δについてはポスカム－Z１．８％，キシリトール＋２が－５．４％となる。もっとも，控訴人従業員は，旭化成解析の結果につきポスカムとキシリトール＋２との間に有意差は認められないと結論付けている（甲１６３。）
(ｴ)また，Ｑ解析は，旭化成解析に用いられたと同一のデジタル画像につき，１Ｑ教授が，控訴人が指定した手順と解析ソフトによって行ったものであり，当該１指定に係る手順等は，旭化成解析におけるものと同じであった。(ｵ)Ｑ解析の結果は，脱灰深度の平均値（μｍ）が，ＤＥＭ１３１．０，ポ１   ldZスカム１１２．９，キシリトール＋２が１２４．２であり，ミネラル喪失量Δの平均値（μｍ・％）が，ＤＥＭ４７１８．１，ポスカム４８０５．０，キシvol．。，，リトール＋２が４９７３２であった   この結果は有効桁数の違いを考慮すれば旭化成解析の結果と全く同一ということができる。


イ旭化成解析及びＱ解析は，   実験の再実験ではなく，実験で得ら１D-2-3   D-2-3れた資料に基づいて，ポスカムとキシリトール＋２に係る唾液浸漬（４日間処理）後の切片の脱灰深度及びミネラル喪失量Δの各平均値を再解析しただけのもld   Zのであるから，上記旭化成解析及びＱ解析の結果と，実験の結果（上記１１   D-2-3の()のエ）とは，誤差を別とすれば，一致するはずのものである。しかるに，実1際には，下記のとおりであり（上記のとおり，旭化成解析とＱ解析の結果は同一１であるから，有効桁数が実験と同じであるＱ解析のみ示す   ，ポスカムにD-2-3１。）関して，大きな相違がある。
脱灰深度（μｍ）ld
実験解析解析／   実験D-2-3D-2-3ＱＱ１１
ＤＥＭ１２５．２１３１．０   １０４．６％
ポスカム８５．７１１２．９   １３１．７％
キシリトール＋２１１７．８１２４．２   １０５．４％
ミネラル喪失量Δ（μｍ・％）Zvol
実験解析解析／   実験D-2-3D-2-3ＱＱ１１
ＤＥＭ４５２２．１４７１８．１   １０４．３％
ポスカム３７９７．６４８０５．０   １２６．５％キシリトール＋２４７０１．０４９７３．２   １０５．８％旭化成解析及びＱ解析に関連して，Ｌ博士の鑑定書(乙１９４)には「   論１，TIGG文のマイクロラジオグラフまたはデジタル画像からミネラルパラメータ値（やldΔを再確認することは以下の３つの方法によって可能である   とした上ＴZ），。」，「ＭＲプログラムを自身で開発する十分な知識と経験を有するＴＭＲ技術の専門家は，用いられたＴＭＲプログラムに関する詳細な技術的かつ固有のノウハウが与えられ，かつ，当人が当該％画像からミネラルパラメータ値を測定できるオリジVolVolナルのＴＭＲプログラムを開発できる場合には・・・いわゆる齲蝕病変の「，」。」，％画像からミネラルパラメータ値を再確認することができるとの記載がありこれによるとすれば「％画像   （乙６２のデジタル画像はこれに当たる）か，」。Volら脱灰深度やミネラル喪失量Δを算出し得る者は   「ＴＭＲプログラムを自身ldZ，で開発する十分な知識と経験を有するＴＭＲ技術の専門家」であって，かつ「用，」，いられたＴＭＲプログラムに関する詳細な技術的かつ固有のノウハウが与えられしかも「当人が当該％画像からミネラルパラメータ値を測定できるオリジナ，   VolルのＴＭＲプログラムを開発できる場合」に限られることになる（他の２方法は，「％画像」を用いる方法ではない。そして，Ｋ   教授及びＫ氏は，このＬ博Vol。）   １２士の意見を支持する旨の鑑定書を作成している（乙２０２。）ldしかしながら，これらの鑑定書は，いずれも上記デジタル画像から脱灰深度やミネラル喪失量Δを算出するために，何故に，そのような極めて限られた者Zが極めて限られた条件を満たすことが必要であるかというその理由を明らかにしていない。上記のとおり，乙６２のデジタル画像は，ＮＩＨＩｍａｇｅ等の画像解析ソフトによってプロファイルする対象であって（現に，旭化成解析やＱ解析が１そうしているほか，被控訴人の従業員も同様のことをしている（乙１７７，そ）。）のような段階以降，脱灰深度やミネラル喪失量Δの算出までは，特段，再石ld   Z灰化研究やＴＭＲ撮影の専門家でなくとも，一般的な解析処理に関する通常程度の知識，経験を有する者が一般的に使用されている用具（一般に頒布されているソフトウェアを含む）を用いて行えば，多少の誤差が生ずることはあるとしても，原。則的には同一の結果が得られるはずであるところ，旭化成解析については，その実施事業体にかんがみ，また，Ｑ解析については，Ｑ教授の略歴・業績（甲１６５１１の２）に照らして，解析処理に関し上記の程度以上の知識，経験を有するものと推認されるから，実験の結果と旭化成解析やＱ解析の結果との間に，ポスカD-2-3   １ムに関して上記のような大きな差異が生ずるのは，異常であるというほかはない。そうであってみれば，旭化成解析やＱ解析と上記Ｌ博士らの鑑定意見のいずれが１正当性を有するのかについては，にわかにこれを断ずることはできないものの，少なくとも，その一方の意見である，上記Ｌ博士らの鑑定意見を直ちに正当として採用することができないことは明らかである。
ウ上記イのとおり，実験の結果と旭化成解析やＱ   解析の結果との間にD-2-3１差異が生じており，その差異の割合が，ＤＥＭ及びキシリトール＋２については，（），，   ，概ね同割合１０４～１０６％の範囲内で   かつさほど大きくもないのに対しポスカムについては，差異の割合が著しく大きく，特に，実験の結果と旭化D-2-3成解析やＱ解析の結果との相対的な関係において，旭化成解析やＱ解析ではポス１   １カムに不利に（逆にいえば，実験ではポスカムに有利に）生じていることにD-2-3かんがみると，この差異は，実験の結果の昀も重要な部分で生じたものといD-2-3うことができ，このままでは実験の結果に全幅の信頼をおくことはできないD-2-3といわざるを得ない。そして，この点は，直接には，実験の資料（デジタルD-2-3画像）の解析に関する問題であって，厳密にいえば，実験全体の再現性に関D-2-3する問題ではないから，実験の合理性を改めて立証するために，当然にはD-2-3実験の再現実験を要するとはいえないが（この問題点のみを解決するためだD-2-3けであれば，乙６２のデジタル画像の公正な再解析をすることで足りるともいえる，既に述べたとおり，実験の方法や条件自体には，特段不合理な点はな。）   D-2-3く，実験の合理性を失わせる事情は，実験の結果の昀も重要な部分でD-2-3   D-2-3の実験結果そのものに関して生じ，そのゆえに結果の信頼性に問題が生じたことにかんがみれば，実験の合理性立証のためには，第三者により客観的かつ公正D-2-3な再現実験を行い，実験の結果の正確性を裏付けることを要するものとするD-2-3のが相当である。


()実験に係る再現実験の条件について5   D-2-3被控訴人は，実験の再現実験を行い得るのは，齲蝕学実験の経験が豊富にD-2-3あり，自ら精度管理するＴＭＲシステムを使用した定量評価を伴う再石灰化研究を日常的に行い，他の研究者に引用されるような研究成果をレベルのCariesResearch一流の学術誌に継続的に発表している研究者に限られると主張する。そして，その主張の根拠として，まず，実験がμｍ単位で唾液歯片等の生体試料を扱う実D-2-3   ,験であり，脱灰処理の方法に関し，脱灰阻害剤の使用の要否についての見解が一致，，していないなど専門家の間でも採用する方法が様々であるような過程を含むから実験を他の研究者が正確に再現するためには，その者に再石灰化研究に関すD-2-3る十分な知識，経験と技術とが求められると主張するが，μｍ単位で生体試料を扱う研究分野は，歯学のみならず，医学，薬学，生物学等において，他にも数多くあり，再石灰化の研究分野に特有のものではないことは，多数の知的財産権に関する事件を審理判断している当裁判所に顕著な事柄であり，また，脱灰処理の方法に関し，脱灰阻害剤の使用の要否についての見解が一致していていなくとも，実D-2-3験の採用した方法に従えば（すなわち，使用しないことにすれば）いいのであるから，この点も，被控訴人が掲げる条件を必要とする理由とはならない。さらに，被控訴人は，各研究者は，ＴＭＲによるミネラル濃度の定量のため，各自のＴＭＲシステムを昀適化しており，その昀適条件は，ＴＭＲシステムごとに異なるものであって，精度管理されたＴＭＲシステムを持たない者が実験に係る再現実験をD-2-3行うことはできないとも主張するが，これも要するに，実験の手段ないし方法又は実験設備の精密性に関する問題であり，程度の問題に帰着するものである。もとより，実験の再現実験を行うためには，再石灰化に関する研究分野にD-2-3精通した専門家であり，かつ，ＴＭＲないしＣＭＲ実験にも習熟している者であることを要するといえるが，ＴＭＲ法は，上記国際学会合意（甲２１の１，２）でも中心的な評価法として取り上げられており，Ｃ助教授も「再石灰化評価にともな１   ，う歯質ミネラル濃度を定量評価する標準法となっており，歯質ミネラル濃度分布評価のとして現在広く適用されている（甲２５）と述べていることGold   Standard。」に照らせば，現時点において，多くの研究者に採用されているものと認められ，そD-2-3の意味で，さほど特殊な技術であるというわけではない。そうだとすれば，実験の再現実験を行い得る者として，被控訴人が掲げる上記条件を必要とする理由は全くなく，仮に，被控訴人が主張するように，厳密な条件を満たした，極めて限定された者でなければ，実験の再現実験をすることができないとすれば，かD-2-3えって，実験の客観性に疑問が生ずることになる。また，被控訴人が具体的D-2-3に列挙するＩ教授，Ｋ氏，Ｊ   教授，Ｇ助教授らは，いずれも，本件につき複数１２１   １の鑑定書，意見書等を寄せている者であって，再現実験の適任者であるとも，中立公正を要する民訴法上の鑑定人であるともいえないことは明らかである。当裁判所は，本件において，実験の再現実験の実施に関して，これを必要D-2-3であると考え，本件比較広告の虚偽性について立証責任を負う控訴人の申出に基づいて，鑑定として採用実施したいとして，当事者双方に対しその具体的な実施方法について検討を求めた際，控訴人が鑑定実施に関する諸条件を提案したのに対し，被控訴人は，鑑定人について上記条件に固執し，そうでない限り，鑑定として実施する意義はないと主張して譲らなかったため，裁判所としては，やむなく鑑定の採用実施を断念するに至ったものである。この問題は，当審の審理の中で昀も重大なものであり，口頭弁論期日等において，当事者双方が昀も力を注いで弁論した点であり，裁判所も昀も重視し，慎重に審理決断した点であった。そうすると，被控訴人は，実験の合理性について，必要な立証を自ら放棄D-2-3したものと同視すべきものであり，実験の合理性はないものといわざるを得D-2-3ない。
３争点１のウ（控訴人が行ったヒト歯を用いた実験の結果が，実験の不合D-2-3理性を明らかにするものであるか否か）について
()甲１３０によれば，Ｏ   ヒト歯実験は，以下のとおりのものであることが認1１められる。
アヒト第３大臼歯健全抜去歯から歯冠エナメル質を切り出して作製したエナメル質ペレットを脱灰した後，義歯に取り付け，この義歯を装着した被験者（当初５０名，回収数４７名，脱灰不良等により除外４名で昀終的なデータとしたのは４３例）が１日４回（各２０分間）検査試料のガム（キシリトール＋２又はポスカム）を噛み，１週間継続した後，２回目の試験として，もう一方の検査試料でこれを繰り返した。
イ上記アの咀嚼の終了後，義歯から取り外したエナメル質ペレットを用いて，，。，，１００μｍの切片を作製し   ＣＭＲ撮影をした撮影条件はＸ線発生装置としてＳＯＦＴＥＸ社製ＣＳＭ－２を用い，管電圧１０ｋＶ，管電流４．６ｍＡ，照射時間１０分，フィルムをコニカ社製とした。このＣＭＲ画像をHighResolution   Plate解析して，脱灰深度及びミネラル喪失量Δを測定した。ld   Zウ測定の結果は，ミネラル喪失量Δによる再石灰化率（平均値）は，ポスZldカムの７．８９％に対し，キシリトール＋２が１４．５８％であり，脱灰深度による再石灰化率（平均値）は，ポスカムの３．４１％に対し，キシリトール＋２が７．７４％であった。


()ところで，控訴人は，ヒトに対する効果は，実際にヒトを対象とする試験を2行って，初めて実証できるものであり，実験は，ウシ歯を使用した点でも問D-2-3題があると主張する。しかしながら，ヒトに対する効果の実証という面では，一般論として，控訴人主張のようにいうことができるとしても，実際にヒトを対象とする試験については，倫理上の問題が生ずることがあるなど，考慮しなければならない他の側面も有しており（甲１３０によれば，Ｏヒト歯実験は，Ｏ大学歯学部倫１理審査委員会の審議を経て実施されたことが認められる，ウシ歯を使用した試験。）がヒト歯を使用した試験に劣るものと一概にいうことはできない。加えて，ヒト歯の再石灰化促進効果の評価に当たり，ウシエナメル質がヒトエナメル質に代わる標準的な物質として受け入れられていることは，内外の多くの研究者の一致するところであり（乙１の１，２の１，３の１，７６，１２２，１４７，２０４の１等，）Ｊ教授らは，ウシエナメル質による結果とヒトエナメル質による結果との間に有１意の差異はないとの学会報告をしたこともある（乙２０４の１）こと，控訴人による，キシリトール＋２に係る特定保健用食品表示の許可申請に添付された再石灰化効果の資料は，ウシ歯を用いた実験を内容とするものである（乙１９の２，３）ことを総合すれば，ヒト歯の再石灰化促進効果の評価に当たり，ウシエナメル質を試料として用いることは，科学的合理性を有し，かつ，本件比較広告が実施された当時，通常の方法であったことが認められる。そうすると，実験は，それがウD-2-3，。シ歯を使用したという理由によっては不合理であるとするということはできない()Ｏ   ヒト歯実験につき，Ｒ教授は報告書（甲１３９の１）により，Ｆ教授3   １１１は控訴人宛て書簡（甲１６０）により，正しく客観的な方法で（あるいは適切な方法で）実施されたと評価している。他方，Ｌ博士及びＳ博士連名の鑑定書（乙１６），（，），（   ）８の１Ｌ博士の鑑定書乙１９２   ２１０Ｊ教授の鑑定書   乙２０４の１１は，Ｏヒト歯実験のＣＭＲ撮影における管電圧１０ｋＶが切片の厚さ１００μｍ１に対して低過ぎること等を理由として，同実験の結果に信頼性がないとするものである。そして，この点に関しては，上記Ｆ教授の書簡でも「Ｘ線の条件は電圧と１電流が低い」ことが指摘されており（甲１６０の３頁本文下から６～５行，訳文４theendresult   was頁末行，同書簡は，それにもかかわらず「結果は優良である（），」とするものであるが，この「結果」が何を意味しており，また，管電圧とgood）管電流が低過ぎるのに，何故に結果が優良であるといえるのかは，同書簡上，明らかではない。そうすると，Ｏヒト歯実験の結果の信頼性を直ちに肯定することは１できず，これを根拠として，実験の不合理性を明らかにするものということD-2-3はできない。
４争点２（本件比較表示を含む広告宣伝を行うことが，不正競争防止法２条１項１４号所定の虚偽事実の陳述流布に当たるか，また，当該広告宣伝が，同項１３号所定の品質等誤認表示に当たるか）について
()新聞広告として掲載された本件比較広告（甲８の１～８の６）のうち，平成1１５年５月２２日付け朝日新聞夕刊に掲載されたもの（甲８の１）及び同日付け読売新聞夕刊に掲載されたもの（甲８の２）は，①「一般的なキシリトールガムに比べ，約５倍の再石灰化効果を実現」との本件比較表示の記載があり，②広告中央。に，ヒト歯の写真を背景に「ヒト唾液浸漬法での一般的なキシリトールガムとの比」，，較試験と題して   一般的なキシリトールガムの再石灰化率が５％程度であることこれに対し，ポスカムの再石灰化率が３０％を超え，両者の差が５．３５倍であることを示す棒グラフが掲記されており，③広告右下に「ＰＯｓ－Ｃａのすぐれた，再石灰化効果（７日後」と題して，左側に，脱灰された状態からほとんど変化が）ない写真が，右側には，歯の表面までほぼ再石灰化が生じている写真が表示されている。なお，①の部分の脚注（＊２）には，論文の表示とともに，実TIGG   D-2-3験の４日間処理の内容が，４日間浸漬したことを含めて，記載されており，また，③の部分の脚注（＊５）には「ＰＯｓ－Ｃａを含まない溶液（左の写真，あるい，）は０．０７％ＰＯｓ－Ｃａを含んだ溶液（右の写真）に，脱灰したエナメル歯片を３７℃７日間浸漬した後，歯片断面を走査型電子顕微鏡で撮影した（詳細は＊２の文献に掲載」と記載されている。）
他方，同年６月４日付け産経新聞に掲載されたもの（甲８の３，同日付毎日新）聞に掲載されたもの（甲８の４，同日付日本経済新聞に掲載されたもの（甲８の）５）は「ポスカムは，一般的なキシリトールガムに比べ，約５倍の再石灰化効果，を実現しました」との，上記①と同旨の本件比較表示の記載はあるが，②のヒト。歯の写真や棒グラフはなく，③の２枚の写真もない。また，同年６月２４日付朝日新聞に掲載されたもの（甲８の６）は，上記①と同旨の記載と，②のうちヒト歯の写真はあるが，②の棒グラフや③の２枚の写真はない。なお，上記①と同旨の本件比較表示は，その後，平成１６年５月ころまで，製品を収納するボール箱などで使用された（上記第２の１。）「」()上記①の本件比較表示の記載及び②の記載中の   一般的なキシリトールガム2がキシリトール＋２を指すことは，上記第２の１（原判決５頁２４～２５行）のとおりであるから，本件比較広告の本件比較表示や②の棒グラフは，被控訴人の製品であるポスカムが，控訴人の製品であるキシリトール＋２の約５倍の再石灰化効果を有することを表示するものである。しかしながら，その根拠である実験がD-2-3合理性を欠くものといわざるを得ないことは，上記２の()のとおりであり，他に5ポスカムの再石灰化効果がキシリトール＋２の約５倍であるということの根拠は何ら主張されていないから，ポスカムが，キシリトール＋２の約５倍の再石灰化効果を有するというのは，客観的事実に沿わない虚偽の事実というべきであり，被控訴，，人が上記①の本件比較表示や②の棒グラフを含む本件比較広告を実施した行為は競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為として，不正競争防止法２条１項１４号に該当するものである。


また，本件比較広告がポスカムに関するものであることは明らかであるところ，上記のとおり，①の本件比較表示や②の棒グラフは，ポスカムがキシリトール＋２の約５倍の再石灰化効果を有することを表示するものであり，かつ，それが客観的事実に沿わないのであるから，本件比較広告のこれらの部分は，ポスカムの品質を誤認させるものというべく，したがって，被控訴人が，これらの部分を含む本件比較広告を実施した行為は，同項１３号に該当するものである。()ところで，控訴人は，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項3１３号に該当する事由として，実験が合理性を欠くということのほか，本件D-2-3比較広告が実験と乖離しているとも主張するので，以下，この点につき検討D-2-3する。
アまず，控訴人は，本件比較広告が，実験の脱灰深度   を根拠としながD-2-3ld，「」（），ら再石灰化効果   ミネラルを補うことの差が５倍であると記載している点で実験の内容から乖離していると主張するが，脱灰深度の回復も喪失ミネラD-2-3ldルの回復ということができるものであり，本件比較広告が，この点で実験のD-2-3内容から乖離しているということはできない。なお，上記１の()のオ，カのとお1り，実験において，ミネラル喪失量Δを基準としたキシリトール＋２の再D-2-3   Z石灰化率は，４日間処理，８日間処理ともマイナスとされ，このことによれば，再，，石灰化が病変深部に生じたものと推認されるのであるから本件比較広告において。ミネラル喪失量Δの結果を採用しなかったことを不合理とすることはできないZイ控訴人は，本件比較広告が，ウシ歯で得られた５倍という定量的な結果を，ヒト歯に対する効果として記載している点で実験の内容から乖離しているとD-2-3主張するが，上記３の()のとおり，ヒト歯の再石灰化促進効果の評価に当たり，2ウシエナメル質を試料として用いることは，科学的合理性を有し，かつ，本件比較，，広告が実施された当時通常の方法であったものと認められることにかんがみれば本件比較広告に，実験においてウシ歯が使用されたことの表示がなかったとD-2-3しても，直ちに，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当するということはできない。
ウ控訴人は，実験において，４日間処理ではリカルデントの再石灰化効D-2-3果がマイナスという不可解な結果となり，また，８日間処理では，キシリトール＋２の脱灰深度回復率とポスカムの脱灰深度回復率との差が小さくなっているld   ldのに，本件比較広告には，これらの点が記載されていない点で，本件比較広告は，実験の内容と乖離があると主張する。しかるところ，４日間処理で，リカルD-2-3デントの再石灰化効果が－３．５％を示したものとされたことは，上記１の()の1オのとおりであるが，この程度のマイナスの値は誤差の範囲に含まれないとはいえず，８日間処理ではリカルデントの再石灰効果が１２．０％を示しているとされていることを併せ考えると，格別不可解ということはできない。また，本件比較広告に，ポスカムとキシリトール＋２との間の「約５倍」の差が４日間処理の結果生じたことが，記載されていることは，上記()のとおりであり，加えて，８日間処理1においても，５倍にまでは至らないとしても，脱灰深度を基準とするポスカムldの再石灰化率は，キシリトール＋２の２．４倍以上を示したとされていることを併せ考えれば，本件比較広告は，８日間処理の結果が記載されていなくとも，不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当するということはできない。エ控訴人は，本件比較広告の上記()の③の２枚の写真のうち左側の写真がキ1シリトール＋２に関するもので，キシリトール＋２は７日間経過してもほとんど再石灰化が生じないが，ポスカムではほぼ脱灰部分が再石灰化して改善すると理解させる内容となっているとして，本件比較広告が，実験の内容と乖離があるとD-2-3主張するが，上記()で認定した③の表示内容に照らしても，また，本件比較広告1（甲８の１，８の２）全体の構成から見ても，③の左側の写真がキシリトール＋２に関するものと理解されるとは認められず，かえって，③の２枚の写真に表示された再石灰化率の相違は，５倍をはるかに超えるものと認識されることや，上記()1のとおり「約５倍」の根拠として記載されている実験に係る「４日間浸漬した」，旨の記載と，③の写真に係る「７日間浸漬した」との記載の間に齟齬があること，（），，「」③の脚注   ＊５の内容等に照らせば③の部分は   一般的なキシリトールガムと関係を有するものでないことが，たやすく見て取れるものである。したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものである。
オ控訴人は，論文に，ポスカムがキシリトール＋２の５倍も再石灰化効TIGG果が高いというような記載はないから，本件比較広告は論文の内容からも乖TIGG離したものであると主張する。しかしながら，論文には，脱灰深度に係るTIGG   ld４日間処理の再石灰化率において，ポスカムの値がキシリトール＋２の値の５倍以上であるとする実験の結果が記載されており，本件比較広告は，この実験結D-2-3果を根拠とするものであって，同論文の本文中にその結果が改めて摘示されているかどうかと，直接関係を有するものではないから，上記主張は失当である。カ以上のとおり，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当する事由として，本件比較広告が実験と乖離しているとする控訴人のD-2-3主張はすべて失当である。
なお，控訴人は，実験が，誌の「   」として掲載されたD-2-3TIGGMINI   REVIEWことについても，本件比較広告が上記不正競争該当事由であるかのように主張するが，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当するかどうかは，実験自体の合理性の有無の問題であって，その掲載媒体や掲載形式のD-2-3問題ではないから，控訴人の上記主張は，それ自体失当である。したがって，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当する事由は，その唯一の根拠である実験の合理性の欠如という点に尽きるもD-2-3のである。
５争点３（控訴人の差止請求並びに損害賠償及び謝罪広告の請求の可否等）につ
いて


平成１２年（行ケ）第１６０号　商標登録取消決定取消請求事件（平成１４年３月１８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　上野衣料株式会社
訴訟代理人弁護士　　　田　倉　　　整
同　　　　　　　　　　伊　藤　昌　毅
同　　　　弁理士　　　田　村　公　總
同　　　　　　　　　　山　内　淳　三
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　中　島　容　伸
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
被告補助参加人　　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテ
ッド　パートナーシップ
訴訟代理人弁護士　　　松　尾　　　眞
同　　　　　　　　　　兼　松　由理子
同　　　　　　　　　　上　村　真一郎
同　　　　　　　　　　岩　波　　　修
同　　　　　　　　　　西　山　哲　宏
同　　　　弁理士　　　曾　我　道　照
同　　　　　　　　　　黒　岩　徹　夫
同　　　　　　　　　　岡　田　　　稔
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第９０７６９号事件について平成１２年３月２８日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「PoloClub」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を商標法施行令別表の区分による第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および付属品」とする商標登録第４０９０５３２号商標（平成３年１１月２８日登録出願、平成９年１２月１２日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）は、平成１０年４月１７日、本件商標の商標登録につき登録異議の申立てをした。特許庁は、同登録異議事件を平成１０年異議第９０７６９号事件として審理した上、平成１２年３月２８日、「登録第４０９０５３２号商標の登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１５日、原告に送達された。
２　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、「Polo」の文字とともに「byRALPHLAUREN」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下「引用商標」という。）は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたところ、本件商標をその指定商品について使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、本件商標中の「Polo」の文字に注目して、引用商標を連想し、その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであり、その登録を取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は、ラルフ・ローレンに係る引用商標の著名性の認定を誤る（取消事由１）とともに、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれについての判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用商標の著名性の認定の誤り）
(1)　本件決定は、「我が国においては、遅くても本件商標の出願時には既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である」（決定謄本３頁１４行目～１８行目）と認定するが、誤りである。
(2)　まず、本件決定の上記認定の根拠とされている証拠のほとんどすべてが昭和５０年代のものであり、その当時の事実を摘示することによって現在における引用商標の周知性、著名性を認定するものであるから、客観的根拠を欠くというべきである。
(3)　また、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、それ自体としては、以下のとおり、一般的に用いられている用語にすぎず、商標としての出所識別力には乏しいというべきである。


ア　「POLO」の文字からなる商標は、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分による第４３類（以下「旧第４３類」などと表記する。）「砂糖、菓子、その他本類に属する商品」とする商標登録第５０９０４０号商標（昭和３２年１０月１８日設定登録、現商標権者・ソシエテデプロデュイネッスルエス   アー）〔甲第１０４１号証の１、２〕、指定商品を旧第１２類「自動車、自動車の部品および附属品（自動車のタイヤ、チューブを除く）」とする商標登録第６０００３０号の２商標（昭和３７年１０月２９日設定登録、現商標権者・フォルクスワーゲンアクチエンゲゼルシャフト）〔甲１０４０号証の１、２〕のように、ラルフ・ローレンに係る「Polo」商標が我が国において使用されるようになったという昭和５２年以前から、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていた。
イ　衣料品の分野において、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、「ポロシャツ」を示す普通名称として広く使用されているものにすぎず、このことは、多くの衣料品のカタログ（甲第２６号証等）の記載からも明らかである。ウ　また、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、我が国でもよく知られているポロ競技を示す一般的な用語にすぎない。
(4)　さらに、原告は、別紙「ポロクラブ関連商標」１～５記載の商標（以下「ポロクラブ関連商標」といい、個別には、その番号に対応して「ポロクラブ関連商標１」などと表記する。）の商標権を有しているところ、その登録出願当初から当該商標を背広等に使用し今日に至っている。加えて、ポロ・ビーシーエス株式会社は、「POLO」の文字からなり、指定商品を旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」とする商標登録第２７２１１８９号商標（昭和５６年４月６日登録出願、平成９年５月２日設定登録）〔甲第１０２４、第１０２５号証〕を有し、１３社に及ぶライセンシーによる多種の商品が大量に販売されている。
これに対し、引用商標は、「PolobyRALPH   LAUREN」と図形との結合商標であって、その略称としての「Polo」がラルフ・ローレンないし補助参加人に係る出所標識として著名になっているとはいえない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）(1)　本件決定は、「引用商標が著名であることに照らせば、本件商標に接する需要者、取引者は、その構成中の『Polo』の文字に注目し、引用商標を連想、想起するというのが相当である。・・・してみれば、本件商標をその指定商品について使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない」（決定謄本３頁２３行目～３３行目）と判断するが、誤りである。
(2)　以下に述べるとおり、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」は、我が国の代表的な著名ブランドと認識されており、その著名性はラルフ・ローレンの引用商標をしのぐものである。
ア　ポロクラブ関連商標を付した商品の売上は、平成元年１００億円、平成２年１５０億円、平成３年２２０億円、平成４年２８０億円と推移し、その間の累積売上高は７５０億円に達し、その売上規模は有力デザイナーズブランドと肩を並べるものとされていた。さらに、原告は、その前後を通じて、「PoloClub」、「ポロクラブ」について、テレビ、新聞、看板、イベント等各種の媒体を用いて宣伝を行っており、その累計の広告宣伝費は１８億円を超えており、現在、ポロクラブ関連商標を付した商品の合計売上高は、年間３００億円程度、累計の売上高は３０００億円を超える。
イ　このような宣伝広告及び販売実績を通じて、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の知名率等は、各種の調査において極めて高い数字が示されている。
すなわち、平成６年１１月１日ボイス情報株式会社発行の「’９５ライセンスブランド＆キャラクター名鑑」（甲第８０２号証）では、「ポロクラブ」の総合知名率ランキングを１７位（７８．６％）としており、平成８年６月２４日同社発行の「’９６ブランド＆キャラクター調査」（甲第８６３号証）では、「ポロクラブ」の売上高ランキングを２３位（２８０億円）、総合知名率ランキングを１６位（８０．６％）としており、平成８年１０月２８日株式会社矢野経済研究所発行の「１９９６年版ライセンスブランド全調査」（甲第８６２号証）では、「ポロクラブ」の売上高ランキングを１９位（１７６．５億円）としており、平成１０年４月３０日ボイス情報株式会社発行の「’９８ブランド＆キャラクター調査」（甲第１０２２号証）では、「ポロクラブ」の知名率ランキングを１０位（６９．８％）としている。
ウ　また、特許庁は、平成４～５年ころ、「RODEOPOLOCLUB／ロデオポロクラブ」等の商標登録出願に対して、ポロクラブ関連商標の周知性を根拠とする拒絶査定を行っており、その理由として、「本願商標を構成する『POLOCLUB』の文字は、東京都千代田区＜以下略＞に所在する『上野衣料株式会社』が商品『被服』に使用してこの種業界で周知になっている商標と認められる」などと記載している（甲第１０３３～第１０３６号証）。
エ　以上の事実関係からして、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」は、遅くとも平成４年ないし平成５年３月ころまでには著名性を確立し、その著名性が現在に至るまで継続していることは明らかである。(3)　本件商標「PoloClub」は、ポロクラブ関連商標に係る「Polo   Club」について、衣料品と密接な関係を有する「はき物、かさ、つえ」等を指定商品としたものであるから、本件商標に接した取引者、需要者は、上記のとおり著名なポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」を直ちに想起するのが自然である。著名な「PoloClub」の存在にもかかわらず、本件決定の判断するように、取引者、需要者が本件商標中の「Polo」の部分のみに着目してラルフ・ローレンに係る引用商標を想起するなどということはあり得ない。このことは、著名商標が併存する場合に相互に商品の出所混同のおそれが生じないとする東京高裁平成３年１０月２４日判決（判例時報１４２８号１３１頁）及びこれを維持した最高裁平成４年７月１７日第二小法廷判決にも示されているとおりである。


(4)　さらに、ポロクラブ関連商標１は昭和４６年に登録出願され、昭和４９年に設定登録されているところ、これは、ラルフ・ローレンに係る引用商標が我が国で使用されるようになったという昭和５２年ころに先行する。このような先行商標と同一又は類似する商標と、これに後れて使用されるようになった商標との関係での商標法４条１項１５号の適用に際しては、商標法の先願主義との整合性から、先行する商標の優位性が認められてしかるべきであり、具体的には、同号該当性の判断においては、後れて使用されるようになった商標の著名性を厳格に認定し、混同可能性についても狭義の混同可能性に限定するなど、厳格な解釈が行われるべきである。
なお、ポロ・ビーシーエス株式会社が、「POLO」の文字からなり、指定商品を被服等とする商標登録第２７２１１８９号商標を有していることは前述のとおりであるところ、補助参加人は、ポロ・ビーシーエス株式会社の前主である公冠販売株式会社から同商標の使用許諾を受けている。これは、補助参加人が、「POLO」の商標が補助参加人に帰属するものでないことを自認していたことを示すものである。
第４　被告及び補助参加人の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（引用商標の著名性の認定の誤り）について(1)　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年（昭和４２年）に幅広ネクタイをデザインして注目され、１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）には服飾業界で最も名誉とされる｢コティ賞｣を受賞し、さらに１９７４年（昭和４９年）、映画「華麗なるギャッツビー｣の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから同国を代表するデザイナーとしての地位を確立した。このころから、ラルフ・ローレンの名前は我が国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、引用商標が使用され、これらは｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で呼ばれるようになった。
すなわち、引用商標は、我が国において、遅くとも、本件商標の登録出願（平成３年１１月２８日）前までには、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を表示するものとして、｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で、取引者、需要者の間に広く認識されるに至り、その認識の度合いは現在においても継続しているものであり、これと同旨をいう本件決定の認定に誤りはない。(2)　原告は、「POLO」の文字からなる商標は、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていた旨主張するが、それらの商標がファッション関連商品において周知又は著名となっている事実はない。また、原告は、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、衣料品の分野においては「ポロシャツ」を示す普通名称であり、一般的にも我が国でもよく知られているポロ競技を示す用語である旨主張するが、本件商標の指定商品中、ポロシャツ以外のものについては、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」がポロシャツを認識させることはあり得ないし、また、ポロ競技は我が国では愛好者の極めて少ないなじみの薄いスポーツにすぎず、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」がポロ競技を示す一般的な用語であるとはいえない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について(1)　引用商標がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を表示するものとして、｢ポロ｣、「Polo」又は「POLO」の略称で、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたことは上記のとおりであり、「Polo」の文字が含まれる本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接した取引者、需要者が「Polo」の文字部分に着目し、引用商標を連想、想起し、商品の出所を混同するおそれが生ずることは明らかである。
現に、株式会社博報堂による平成１１年５月の「『ポロ』ブランド調査」（乙第２１号証）によれば、引用商標とは無関係の「Polo」の文字を含む商標を、多くの者が、引用商標との兄弟ブランド、ファミリーブランドであると誤認している結果が示されているほか、本件と同様に「Polo」の文字を含む様々な商標に関して、引用商標の著名性を認定した上で、商品の出所混同のおそれを肯定する裁判例が多数に上っている。
(2)　原告は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」の著名性について主張するが、以下に述べるとおり、本件商標についての商品の出所混同のおそれを否定する根拠となるものではない。


ア　本件全証拠によっても、「PoloClub」の著名性の立証があるとはいえない。すなわち、原告がその著名性を立証するために提出した証拠の大部分は、「POLOCLUB」又は「PoloClub」の文字とポロプレーヤー図形との結合商標であるポロクラブ関連商標４及び５、特に同５を使用したものである。そして、この商標中のポロプレーヤー図形は、ラルフ・ローレンに係るものとして著名な引用商標中のポロプレーヤー図形と構成の軌を一にするものである上、ポロクラブ関連商標５が使用されるようになったのは、引用商標がラルフ・ローレンに係るものとして著名性を有するに至った以後のことであるから、その使用は、ポロクラブ関連商標がラルフ・ローレンと何らかの関連性があるとの印象を強めることはあっても、原告独自の商標としての著名性を基礎付けるものとはいえない。なお、本件補助参加人を原告、本件原告を被告とし、ポロクラブ関連商標１～４につき商標法５３条１項に基づく商標登録取消しの成否が争われた４件の審決取消請求事件（当庁平成１０年（行ケ）第１０８号、第１１１～第１１３号）において、東京高裁平成１１年１２月２１日判決は、ポロクラブ関連商標１～４と類似する同５の使用は、著名なラルフ・ローレンに係るポロプレーヤー図形の商標を連想させ、商品の出所について混同を生じさせるものであるとの判断を示し、これらの判決は、いずれも平成１３年１１月１３日上告不受理決定により確定した。イ　原告は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の知名率等をその著名性の根拠として主張するが、「PoloClub」、「ポロクラブ」が、取引者、需要者において、引用商標とは全く関係がないブランドとして認識されているという独自の著名性を立証しない限り、本件決定の判断の誤りを導くことはできないというべきところ、原告の上記主張に係る立証は、「PoloClub」、「ポロクラブ」と引用商標とが全く関係のない、すなわち出所混同を生ずるおそれのないブランドとして知られていたことまでを示すものとはいえない。ウ　原告は、著名商標の併存の場合には商品の出所混同のおそれは生じない旨主張するが、著名商標が併存する場合であっても、両商標間で、一方の著名性が他方を上回っているときや、その著名性の確立時期が前後するときには、両者の間で商品の出所混同のおそれは生じ得るというべきである。そうすると、仮に、ポロクラブ関連商標の著名性が認められるとしても、本件は、まさに上記のような出所混同のおそれの生ずる場合に該当する事例である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用商標の著名性の認定の誤り）について(1)　昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑｣（甲第４号証）には、引用商標を掲げた「ラルフローレン」ブランドの紹介として、「一九七四年の映画『華麗なるギャツビー』・・・で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したのが、ポロ社の創業者であり、アメリカのファッションデザイン界の旗手ラルフ・ローレンである」、「三〇歳になるかならぬかで一流デザイナーの仲間いりをはたし、わずか一〇年で、ポロ・ブランドを、しかもファッションデザイン後進国アメリカのブランドを、世界に通用させた」との記載が、昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の｢舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』｣（乙第１号証）には、引用商標を掲げた「ポロ」ブランドの紹介として、「今や名実ともにニューヨークのトップデザイナーの代表格として君臨するラルフ・ローレンの商標。ニュートラディショナル・デザイナーの第一人者として高い評価を受け、世界中にファンが多い」、「マークの由来　ヨーロッパ上流階級のスポーツのポロ競技をデザイン化して使っている。彼のファッションイメージとぴったり一致するため彼のトレードマークとして使用しているもの」との記載が、昭和５５年４月１５日株式会社洋品界発行の｢月刊『アパレルファッション店』別冊１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』｣（乙第２号証）には、「ポロ・バイ・ラルフローレン」について、「若々しさと格調が微妙な調和を見せるメンズ・ウェア『ポロ』ブランドの創立者。栄誉あるファッション賞“コティ賞”をはじめ彼の得た賞は数知れず、その実力をレディス・ウェアにも発揮。新しい伝統をテーマに一貫しておとなの感覚が目立つ。アメリカ・ファッション界の颯爽とした担い手」との紹介のほか、「〈販路〉西武百貨店、全国展開〈導入企業〉西武百貨店〈発売開始〉五十一年（注、紳士靴につき「五十二年」）」等の記載があることが認められる。
そして、これと同趣旨の記載は、昭和５４年から昭和６０年までの間に発行された雑誌である、①昭和５４年５月２０日株式会社講談社発行の｢世界の一流品大図鑑’７９年版｣（乙第７号証）、②昭和５５年１１月１５日株式会社講談社第２刷発行の｢世界の一流品大図鑑’８０年版｣（乙第８号証）、③昭和５５年１２月婦人画報社発行の｢ＭＥＮＳ’ＣＬＵＢ１９８０年１２月号」（乙第９号証）、④昭和５７年１月１０日株式会社アパレルファッション発行の｢月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧｣（乙第３号証）、⑤昭和５９年９月２５日ボイス情報株式会社発行の｢ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５｣（乙第４号証）及び⑥昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行の｢流行ブランド図鑑｣（乙第１０号証）等にも認められるところである。
なお、これらに掲げられている引用商標は、いくつかのバリエーションがあるが、おおむね別紙「引用商標」に掲記の構成態様のものである。(2)　また、平成６年１１月１日ボイス情報株式会社発行の｢’９５ライセンスブランド＆キャラクター名鑑｣（甲第１９号証）によれば、｢ポロ・ラルフローレン｣の需要者における総合知名度が、昭和６１年５４．２％、昭和６３年６３．６％、平成２年６７．８％、平成３年７９．８％、平成６年８１．８％（ランキング１３位）と、平成６年の総合所有率が４７．２％（ランキング２位）とされていることが、平成８年６月２４日同社発行の｢ライセンスブランド＆キャラクター名鑑別冊’９６ブランド＆キャラクター調査｣（甲第２０号証）によれば、平成８年においても、｢ポロ・ラルフローレン｣の需要者における総合知名度は８１．６％（ランキング１５位）、総合所有率６２．２％（ランキング１位）とされていることが認められる。


(3)　さらに、引用商標を模倣したいわゆる偽物ブランド商品に関して、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（甲第１１号証）には、｢昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Polo』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツ・・・を売っていた疑い｣との記事が、平成４年９月２３日付け読売新聞東京版朝刊（乙第１３号証）には、｢今年は五月に、アメリカの人気ブランド『ポロ』（本社・ニューヨーク）のロゴ『ポロ・バイ・ラルフ・ローレン』に酷似したマークのＴシャツを販売していた大阪の業者が・・・｣との記事が、平成５年１０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊（乙第１４号証）には、｢ポロ球技のマークで知られる米国のファッションブランド『POLO（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠を販売・・・｣との記事が、平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊（乙第１５号証）には、｢米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物セーターやポロシャツ約三万六千枚を販売目的で所持し、商標権を侵害した｣との記事が掲載されていることが認められる。
(4)　以上の認定事実を総合すれば、引用商標は、アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして、我が国においては、昭和５１～５２年ころから使用されるようになったこと、そのブランドは、我が国の取引者、需要者の間で、「PolobyRALPHLAUREN（ポロ・バイ・ラルフローレン）」、あるいは単に「Polo（ポロ）」の略称で、ポロプレーヤー図形とともに、広く知られるようになり、遅くとも昭和５０年代後半までには、強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となり、その著名性は、本件商標の商標登録出願時（平成３年１１月２８日）以後、登録審決時（平成９年９月１９日、甲第４５号証）を経て、その後に至るまで継続していたことが認められる。
(5)　原告は、引用商標の著名性を否定する根拠として、「POLO」の文字からなる商標が、様々な分野で商標登録がされ、現実に使用されていたこと、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉は、衣料品の分野においてはポロシャツを示す普通名称として、また、一般的にもポロ競技を示す用語として用いられていることを主張する。確かに、「Polo」、「POLO」又は「ポロ」の言葉が、スポーツ競技の一つであるポロ競技を示す普通名詞であることは、当裁判所に顕著であり、引用商標中に用いられている「Polo」の文字も、ポロ競技に由来するものであることは、文字部分とともに使用されているポロプレーヤー図形や前掲乙第１号証の記載から明らかであるから、このような本来的に普通名詞に由来する「Polo」の文字の性格からして、その有する商品の出所表示機能がある程度減殺されていることは否めない。しかし、このことを考慮に入れても、上記(1)～(3)の認定事実からすれば、なお引用商標が単に「Polo（ポロ）」とも略称されるものとして、取引者、需要者の間で広く認識されていたことを優に認定することができるというべきであるし、さらに、引用商標中に用いられているポロプレーヤー図形が、それ自体としても、ラルフ・ローレンに係る出所識別標識として取引者、需要者に広く認識されていたことも明らかである。そうすると、引用商標については、「Polo（ポロ）」の略称及びポロプレーヤー図形をそれぞれ単独に見ても、著名性を認められるばかりでなく、「Polo」の文字部分とポロプレーヤーの図形部分とが結合することによって、更に強い自他商品識別力と顧客吸引力を発揮する著名性を有するものと認めることができる。
また、原告は、原告がポロクラブ関連商標を有し、使用していること及びポロ・ビーシーエス株式会社が被服等を指定商品とする「POLO」の登録商標を有し、その商品が販売されていることを主張するが、まず、ポロクラブ関連商標の存在及びその使用が、引用商標の著名性の成立及び継続を何ら阻害するものでないことは、下記２の認定判断から明らかであるし、ポロ・ビーシーエス株式会社の「POLO」商標については、甲第２９、第３０号証の各１～３、甲第３１号証、検甲第１号証の１～３等によっても、引用商標の著名性の成立及び継続を阻害するような周知、著名性を有するものであることを認めるに足りない。(6)　以上によれば、引用商標の著名性を認めた本件決定の認定に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について(1)　原告は、本件商標に係る商品の出所混同のおそれを否定する根拠として、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の著名性を主張するところ、この点に関して、以下の事実が認められる。


ア　平成５年４月株式会社矢野経済研究所発行の「マンスリーブランド　マーケット　レポート１９９３年５月号」（甲第６４１号証）には、連載企画「有力ブランド分析」の「ポロクラブ（PoloClub）」の紹介として、「ポロクラブは１９７１年に上野衣料でスタートを切った同社のオリジナルブランドであるが・・・１９８９年２月には、（株）ポロクラブジャパンが設立され、上野衣料より専用使用権を引き、ライセンス展開も活発化し始めたのである。現在は、ライセンシーも１３社で構成され、小売ベースで２８０億円の販売高を誇っている。ポロクラブは、アメリカントラッドを一貫して追求した商品と言え、価格もミディアムベターの設定となっている。・・・『ポロクラブ』と言う言葉の響きにトラディショナルな感覚をストレートに消費者に訴えられることができたことが、同ブランドの成功の要因と言えるのではないだろうか」、「ポロクラブは、広告活動を活発に行っているのも大きな特徴である。ブランド広告と商品広告の大きく２つの広告をそれぞれの媒体の中で上手く使い分けているのである。年間を通じて広告を出しているものは、新聞では、日経流通新聞、繊研新聞、メンズデイリーで、単発で日本経済新聞といった状況である。雑誌は、メンズクラブ、ファインボーイ、ナンバー、レイ、ＧＱに年間を通じて広告を出している」、「市場の低迷にもかかわらず、現在も順調に伸びているブランドと言える。小売ベースで２８０億円という売上規模は、ライセンスブランドの中にあっても、有力デザイナーズブランドと肩を並べる規模である」との記載のほか、「『ポロ・クラブ』ブランドの年商推移（小売ベース）」として、平成元年１００億円、平成２年１５０億円、平成３年２２０億円、平成４年２８０億円との数字を示すグラフが、「店舗展開状況」（平成５年３月現在）として、「〈百貨店〉伊勢丹、丸井、他〈専門店〉三峰、銀座山形屋、ダイム、他〈量販店〉ニチイ、ダイエー、忠実屋、イトーヨーカ堂、東武ストア、西友、他」との表が掲載されていることが認められる。また、平成３年９月６日日之出出版株式会社発行の「グラン・マガザン」（甲第５６６号証）には、「イギリスの伝統的なスポーツ“ポロ”をイメージしたワンポイントマークが象徴的な『ポロクラブ』。トラディショナルファッションの中ではメンズを中心に人気の高いブランドですね。この『ポロクラブ』にこの秋、レディスが誕生します」と記載されていること、平成５年３月日本経済新聞社発行の「’９２ファッション・ブランドアンケート」（甲第１６号証の１）には、平成４年８月に日本経済新聞に掲載したアンケート企画に応募のあった葉書を集計した結果、メンズカジュアル部門で、「『PoloClub』が知名率（６９．３％）、一流評価率（２０．７％）、所有率（２９．２％）、購買意向率（１１．４％）全てにおいてトップ」とされて、日経流通新聞及び日経金融新聞の同様のアンケート結果並びに翌年及び翌々年の同様のアンケート結果（甲第１６号証の２、３、甲第１７、第１８号証の各１～３）においてもおおむねこれと同様の結果が示されていること、平成１０年ボイス情報株式会社発行の｢ライセンスブランド＆キャラクター名鑑別冊’９８ブランド＆キャラクター調査｣（甲第２１号証、なお、甲第１９、第２０、第８０２、第８６３、第１０２２号証も同旨）には、「ポロ・クラブ」の総合知名率が、平成６年７８．６％（「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」８１．８％）、平成８年８０．６％（同８１．６％）、平成１０年６９．８％（同５６．７％）、「ポロ・クラブ」の総合所有率が、平成６年２０．６％（「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」４７．２％）、平成８年３１．４％（同６２．２％）、平成１０年２５．７％（同３１．４％）と推移していることが示されていること、平成１０年AIPPI・JAPAN発行の「日本有名商標集」（甲第５５号証）には、ポロクラブ関連商標２、４及び５が掲載されていることが認められ、甲第５３号証の写真及び弁論の全趣旨によれば、平成５年４月ころ、ポロクラブ関連商標５を付したいわゆる偽物商品が販売されていた事実が確認されたことが認められる。


イ　また、原告又はポロクラブ関連商標の専用使用権者である株式会社ポロクラブジャパンは、平成元年以降、本件決定当時に至るまで、ポロクラブ関連商標に係るブランド及び同商標を付した商品の宣伝広告を活発に行っており、株式会社婦人画報社発行の「メンズ・クラブ」（甲第３６、第３７、第５１６～第５２１、第５５３～第５５８、第６１３～第６２０、第６９２～第７０３、第７６８～第７７９、第８３３～第８４４、第９０１～第９１２、第９８２～第９９３、第１０６２～第１０６４号証）及び「婦人画報」（甲第３４、第３５、第８５７～第８６０、第９２４～第９２８、第１００６～第１０１４、第１０６５～第１０６７号証）、日之出出版株式会社発行の「ファインボーイズ」（甲第５２２～第５２４、第５５９～第５６１、第６２１～第６２９、第７０４～第７１３、第７８０～第７８８号証）及び「グラン・マガザン」（甲第５６５～第５６８、第６３６～第６４０号証）、株式会社主婦の友社発行の「レイ」（甲第５６２～第５６４、第６３０～第６３５、第７１４～第７２０、第７８９～第７９５、第８４５～第８５０、第９１３～第９１７、第９９４～第９９９号証）及び「わたしの赤ちゃん」（甲第８６１、第９２９～第９３１、第１０１５～第１０１７号証）、株式会社文藝春秋発行の「ナンバー」（甲第３８～第４０、第７２１～第７２４、第７９６～第８０１、第８５１～第８５５、第９１８～第９２３、第１０００～第１００５、第１０５８～第１０６１号証）、中央公論社発行の「ジーキュージャパン」（甲第７２５～第７２９号証）、日本経済新聞社発行の日本経済新聞、日経流通新聞及び日経金融新聞（甲第５２６～第５３０、第５７２～第５８３、第６４７～第６５６、第７３２～第７４４、第８０３～第８１６、第８６５～第８８２、第９３３～第９５２、第１０４７、第１０４８号証）、繊研新聞社発行の繊研新聞（甲第４１～甲第４３、第５３１～第５４０、第５８４～第６００、第６５８～第６７４、第７４６～第７６１、第８１７～第８２６、第８８４～第８９９、第９６９～第９８１、第１０５０～第１０５７号証）、株式会社繊維経済新聞社発行の「メンズデイリー」（甲第５４１～第５５２、第６０１～第６１２、第６７７～第６９１、第７６２～第７６７、第８２７～第８３２、第１０４９号証）、朝日新聞社発行の「アサヒイブニングニュース」（甲第９５３～第９６８号証）等に継続して広告を掲載するなどしているほか、甲第５０１～第５１１号証の証明書及び甲第５１２～第５１４号証の写真によれば、その間、ポロクラブ関連商標に係るブランドについて、活発なテレビコマーシャル放送や駅ホーム等への広告看板の設置等を行っていたことが認められる。
(2)　以上の認定事実だけを見る限り、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」の周知性又は著名性を認定できるかのごとくであるが、被告及び補助参加人は、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」が、取引者、需要者において、引用商標とは全く関係がないブランドとして認識されているという独自の著名性を有するとはいえない旨主張するので、以下、この観点から更に検討する。
ア　まず、引用商標に係る「Polo」及びポロプレーヤー図形の著名性の獲得時期との先後関係を見るに、上記(1)の認定事実によれば、ポロクラブ関連商標を付した商品は、平成元年に株式会社ポロクラブジャパン等を通じてライセンス展開をするようになって以降、その活発な宣伝広告活動等を通じて、急激に販売実績を拡大し、平成４～５年ころには、売上高を見る限り、有力デザイナーズブランドに並ぶとされる規模に達したことが認められるが、昭和６３年以前において、ポロクラブ関連商標又はこれを付した商品について、販売実績、宣伝広告の状況、取引者、需要者における認識の度合い等を具体的に示す的確な証拠はない。そうすると、ポロクラブ関連商標は、その少なくとも一部は、商標登録出願日及び設定登録日において、引用商標の我が国での使用開始時期（昭和５１～５２年）及び著名性の獲得時期（遅くとも昭和５０年代後半）に先行するものの、現実に活発な宣伝広告を行い、販売実績を拡大したのは、これに後れる平成元年以降であるということになる。そして、ポロクラブ関連商標中、「PoloClub」又は「POLOCLUB」の文字とポロプレーヤーの図形とを結合した商標であるポロクラブ関連商標４及び５に関しては、その設定登録日はもとより、商標登録出願日（上記関連商標４につき昭和６２年１０月２７日、同５につき平成２年１０月８日）においても、引用商標の著名性の獲得時期に後れるものである。イ　また、原告又は株式会社ポロクラブジャパンが、ポロクラブ関連商標又はこれを付した商品の宣伝広告を活発に行っていたことは、上記(1)イのとおりであるが、その広告等の内容を逐一見ると、その大部分において使用されているのは、「PoloClub」の文字とポロプレーヤー図形とを結合したポロクラブ関連商標５であることが認められ、文字商標のみが使用されている広告は、ポロクラブ関連商標２に係る前掲甲第６７８、第６７９、第６８２～第６８５、第６８７、第７６１、第８１７号証など、ごくわずかでしかない。また、雑誌や業界新聞等に取り上げられた「ポロクラブ」に関する記事中で、同ブランドの代表的な商標として掲げられているのは、いずれもポロクラブ関連商標５であることが認められ（前掲甲第１６～第１８号証の各１～３、甲第５２６、第５２７、第６８０、第６８６、第６８８、第７６２、第８０２、第８６９～８７２号証等）、ポロクラブ関連商標中、そのブランドを代表する定番というべき商標がポロクラブ関連商標５であると目されていたことは明らかである。


そして、上記のとおり大部分の広告等で使用され、代表的な商標と目されていたポロクラブ関連商標５中に用いられているポロプレーヤーの図形と、引用商標中に用いられているポロプレーヤーの図形とを比較すると、マレットを振り上げたポロプレーヤーを、疾走する馬とともに正面側やや斜め方向から描いたものとして基本的な構成態様が共通しており、人馬の向き、ポロプレーヤーの姿勢、マレットの角度等においてわずかな差異は認められるものの、上記各図形を全体として見た場合に、両者は酷似しているというほかない。さらに、ポロクラブ関連商標５を、文字部分を含めて全体として見ても、中央に大きく上記ポロプレーヤー図形が最も目立つ態様で表示され、その左右に配されている「Polo」と「Club」のうち、「Polo」の部分は、ラルフ・ローレンに係る著名な「Polo」と同一である。他方、引用商標において、「Polo（ポロ）」の文字部分とポロプレーヤーの図形部分とが結合することによって強力な自他商品識別力と顧客吸引力を発揮する著名性を有することは前示のとおりであるところ、ポロクラブ関連商標５は、「Polo」の文字とポロプレーヤー図形とを結合するという特徴においても、引用商標と酷似しているというべきである。
加えて、引用商標に係るブランドも、ポロクラブ関連商標に係るブランドも、単にファッション関連商品を取り扱うという点で共通するにとどまらず、いずれもメンズを主力として、いわゆるトラディショナルファッションを志向するものであって、そのような商品性をアピールするために、英国上流階級のスポーツであるポロ競技のイメージを前面に押し出しているという営業戦略においても軌を一にすることは、上記の認定事実から明らかである。


ウ　次に、原告又は株式会社ポロクラブジャパンによる上記の各広告等において、ポロクラブ関連商標に係る商品の出所である原告又はその使用権者を示す記載は、全くないか、あっても、ごく小さな文字で「POLOCLUBJAPAN   CO.,LTD.」などと付記されている程度のものが多数である。なお、「○○ジャパン」というライセンシーの名称は、一般に海外ブランドを我が国でライセンス展開する場合に、いわゆる国内マスターライセンシーに多用されるものである（甲第５６９、第８６２号証等）上、「JAPAN」は地名を、「CO.,LTD.」は法人の種別を表示するものであって、商品識別力を有しない記述的部分であるから、上記の表示についても、ラルフ・ローレンに係る「Polo」ブランドとは異なる国内ブランドであることを積極的に示すものとはいい難い。また、平成１２年以降の広告等の中には、「ポロクラブは、上野衣料株式会社の登録商標です」との記載が見られる（甲第３４～第４４、第１０４７～第１０６７号証等）ものの、それ以前の広告等にこのような記載はなく、せいぜい取引者を読者とすると考えられる繊研新聞等において、「この商標はポロクラブ製品のトレードマークです」という表示がされているものが若干存在する（甲第７４５、第７４９、第７５０、第８２３～８２６、第８８９、第８９８号証等）程度である上、それとても、ポロクラブ関連商標を本格的にライセンス展開するようになった当初のものではなく、平成６年以降に見られるにすぎない。エ　さらに、「PoloClub」、「ポロクラブ」の高い知名率が示されたという前記(1)アの各種の調査についても、その前提として調査対象者に示されたのは、ポロクラブ関連商標５であることがうかがわれること（前掲甲第１６～第１８号証の各１～３、甲第８０２号証参照）からすると、その図形部分と酷似する著名なラルフ・ローレンに係るポロプレーヤー図形との誤認混同が疑われるものであって、引用商標とは別個のブランドとして、「PoloClub」、「ポロクラブ」が一般需要者に認識されていたと即断することはできないものというべきである。この点について、被告及び補助参加人の援用する「『ポロ』ブランド調査」（乙第２１号証）を見ると、同調査は、補助参加人の依頼により株式会社博報堂が平成１１年４月に首都圏の１０～４０歳代の「ファッションに興味・関心のある」男女計２８０名を対象に実施した調査の結果であるところ、これによれば、ポロクラブ関連商標５について、「見たことがある」者が７５．０％、「見たことがあるような気がする」者が１９．６％、以上合計９４．６％との結果が得られたにもかかわらず、これと「ポロ・ラルフローレン」ブランド（引用商標の図形部分を提示）との関連性について、「兄弟ブランド・ファミリーブランドだと思う」者が６８．２％に達し、両者が無関係であることを以前から知っていた者は２３．６％にとどまること、両者の商品を購入したことがある者（サンプル数８２）に限って見ても、両者が無関係であることを初めて知った者が８６．６％を占めることが示されている。また、両者が関連のないブランドであることを明かした上での印象の変化は、「ポロ・ラルフローレン」の印象が変わった者が１８．２％、「ポロ・クラブ」の印象が変わった者が２３．９％という結果が示されており、その印象の変化の内容（自由回答）については、前者については一流、高級ブランドというイメージが強くなったなどの肯定的な内容が多いのに対し、後者については「ポロ・ラルフローレン」の真似をしているなどの否定的な内容が多いことが認められる。なお、株式会社博報堂が、マーケティング調査等の経験豊富な我が国を代表する広告代理店の一つであることは当裁判所に顕著であり、同号証の記載内容に照らして、特に誘導的な質問等が行われたことをうかがわせる事情も見当たらない。また、上記調査の時点は、本件商標の登録審決時より２年後であるが、この間に調査対象事項に関する格別の事情の変更があったことをうかがわせるに足りる証拠はない。(3)　上記(1)、(2)の認定判断を総合すると、まず、ラルフ・ローレンに係る引用商標及びそのブランドが、我が国においては、昭和５１～５２年ころから使用されるようになり、「PolobyRALPH   LAUREN（ポロ・バイ・ラルフローレン）」、あるいは単に「Polo（ポロ）」の略称で、ポロプレーヤー図形とともに、取引者、需要者の間で広く知られるようになり、遅くとも昭和５０年代後半までには強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となったこと、その後、原告又はその専用使用権者である株式会社ポロクラブジャパンにおいて、ポロクラブ関連商標、とりわけ「PoloClub」の文字とポロプレーヤーの図形の結合商標であって、引用商標と図形部分の酷似するポロクラブ関連商標５を使用して、平成元年以降、活発な宣伝広告を行う中で、その販売実績を急速に拡大したこと、その間、原告又は株式会社ポロクラブジャパンは、主としてトラディショナルファッションを志向して、ポロ競技のイメージを前面に出すという、ラルフ・ローレンに係る引用商標のブランドと同様の営業戦略を展開する一方、ポロクラブ関連商標５に係る商品の出所表示を必ずしも十分明確にしない態様での宣伝広告を続けたこと、その結果、ポロクラブ関連商標５は、それ自体としては、一般需要者の間でも高い知名度を示すに至ったが、その多くは、ラルフ・ローレンに係る引用商標のブランドの「兄弟ブランド・ファミリーブランド」であると誤認していたこと、すなわち、ポロクラブ関連商標５を付した商品は、引用商標を付した商品と同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤認していたこと、以上の事実を認めることができる。そうすると、ポロクラブ関連商標に係る「PoloClub」、「ポロクラブ」のブランドに関する一般需要者の認識の相当部分は、ポロクラブ関連商標５と引用商標との誤認、混同を通じて形成されてきたものと推認するのが相当であり、このことを考慮すれば、ポロクラブ関連商標５を中心とするポロクラブ関連商標が、ラルフ・ローレンに係る引用商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所を表示する標識として、少なくとも一般需要者間に広く知られるに至ったと認めることはできないといわざるを得ない。
なお、原告又は株式会社ポロクラブジャパンにおいて、平成１２年以降、「ポロクラブは、上野衣料株式会社の登録商標です」との表示を積極的に行うようになったことは前示のとおりであるが、本件において、商品の出所混同のおそれの判断の基準時は、本件商標の商標登録出願時（平成３年１１月２８日）及び登録審決時（平成９年９月１９日）であるから、上記広告の影響を参酌することはできない。
(4)　以上の認定判断を前提に、本件商標に係る商品の出所混同のおそれの有無について判断する。


主　　　　文
１本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(一)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人らの請求を棄却する。
(二)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
本件事案の概要は，後記２のとおり当審における控訴人の主張を付加し，１のとおり付加するほか原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」，「第３　争点」及び「第４　争点に対する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁１１行目の「損害賠償」の次に「（不法行為後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）」を加える。
２　当審における控訴人の主張
(一)　原判決は労働者性の判断基準として，(イ)仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，(ロ)業務遂行上の指揮監督の有無，(ハ)場所的・時間的拘束性の有無，(ニ)労務提供の代替性の有無，(ホ)業務用器具の負担関係，(へ)報酬が労働自体の対償的性格を有するか否か，(ト)専属性の程度，(チ)報酬につき給与所得として源泉徴収を行っているか等を総合的に判断すべきであるとしたが，①控訴人病院における臨床研修（以下「本件臨床研修」ともいう。）は，医師国家試験に合格した医師を臨床医として育成することを目的として実施されるのであり，上記(イ)ないし(ホ)の点は，これに必要な限度で，研修医が被教育者として指導医による指導を受けることに伴うものであるにすぎず，指揮監督下の労働とい
う労務提供の要素となりうる
ものではなく，(ト)の点も教育機関である控訴人病院の受け入れ能力に限界があることからやむを得ないものである。②また平成１０年６月から８月にかけての初期研修中には，Ａは，朝夕の採血，点滴及び外来における検査申込書への記載を除き，病院の労働力として稼働しうる技量や経験を持ち合わせておらず，一般外来見学，回診見学，症例検討会参加，レーザーと耳鳴り外来見学，隔週の受講，頭頸部とアレルギー外来の見学，抄読会参加，めまいと耳管外来見学，手術の見学などの研修内容は対価を生み出すものとは到底いえないものである，上記採血などは保険の点数にも計上されるから対価を生み出す労務として，補助労働とみる余地があるとしても，これらも専ら研修医の利益のために実施されるものであるから，補助労
働とは区別すべきであ
る。
(二)　臨床研修医の労働者性については以下の実例などを考慮すべきである。
(1)　商船大学実習生との対比
行政実例（労働基準局長通達，昭和５７年２月１９日基発１２１号）は，商船大学が，免許取得のため学生を民間の事業場に委託して実習させている場合に，①実習は委託先事業場の従業員で大学などから実習の指導を委嘱された者（以下「指導技師」という。）の指導の下に行われ，②実習は，現場実習を中心として行われるが，通常一般労働者とは明確に区別された場所で行われ，生産ラインの中で行われる場合も軽度の補助的作業に従事する程度にとどまり，実習生が直接生産活動に従事することはない，③実習生の欠勤，遅刻，早退の状況及び実習の履修状況は，通常まず指導技師により把握，管理されるが，工場実習規程などに定める所定の手続を経て昀終的には大学において把握，管理される，④実習規律につい
ては，通常委託先事業場
の諸規則が準用されるが，これに違反した場合にも委託先事業場としての制裁は課されないなどの要件のもとで労働基準法（以下「労基法」ともいう。）９条の「事業に使用される者」に該当しないとしており，上記労働行政上の扱いは本件に類推適用されるべきである。
そして，上記基準を本件臨床研修の実態と比較すれば，①本件臨床研修機関である控訴人病院耳鼻咽喉科には，同科が委嘱した指導責任者１名，指導医１１名の指導の下に研修が実施され，研修医１名につき指導医１名のマンツーマン体制が取られていた，②研修内容としては，病院の治療室，入院病棟などの患者を治療する場所での見学，実技習得を主とし，朝夕の採血，点滴の実施，検査申込書，麻酔申込書の記載などがあるが，外来では診療医，１年先輩の研修医及び指導医の指導を受ける形でなされ，手術については，当初の見学から，順次小手術の一部補助をしつつ，個人差を考慮しながら徐々に実技施行の内容及び割合が拡大深化されてゆくことになる，しかし研修医が単独で責任をもって患者の手術を施行したりそ
の他の治療をするこ
とはない，その他臨床研修を補助促進する目的で，臨床に即した講義が合計１２回適宜の時間帯になされている，③耳鼻咽喉科においては，例年３名の研修医がチームとなって相互に研修し，研修の成果は日常的には指導医が把握するが，所定の手続を経て病院の各科で総合的に把握，評価する，④病院内の行動について，研修医は病院管理規定で規律されているが，これに違反した場合，指導医や病院長などの指導を受けることはあっても，規則違反の制裁を受けることはない，以上の研修実態は商船大学の実習実態と同視できるものであり，採血，点滴など一部の治療行為に限っては外形的に医師もしくは看護婦と同様の行為状態をとることがあるとしても，あくまで自らの臨床研修のために患者の同意と協力を得て治療の実際を経験す
るべく実習している
ものである。
(2)　司法修習制度との対比
司法修習において，実務修習期間中，司法修習生は指導教官としての裁判官，検察官や指導弁護士の下で一定時間，一定場所での拘束がされるが，教育的側面が強いことから司法修習生は労働者ではないと考えられるところ，研修の目的，実態において医療と司法の相違はあっても，一人前の法曹人ないし医師の養成という目的のための教育作用という点では差がないというべきである。
第３　争点に対する判断


当裁判所は，被控訴人らの本件請求は原判決主文の限度で理由があると判断するが，その理由は後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加し，１のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第５　争点に対する当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。１原判決１４頁末行の「前記認定」を「前記前提となる事実及び上記認定」と改め，同１５頁１７行目の「なされていること」の次に「，その後臨床経験を積むにしたがって研修医の担当すべき治療行為の範囲も広がっていくことが予定されていること」を加え，同１７頁２０行目の「使用する者」を「使用される者」と，同２４行目の「俯告」を「催告」と，同２０頁１９行目の「国家公務員共済組合法９０条」を「国家公務員共済組合法９１条」とそれぞれ改める。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
(一)　控訴人は，原判決は労働者性の判断基準として，(イ)仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，(ロ)業務遂行上の指揮監督の有無，(ハ)場所的・時間的拘束性の有無，(ニ)労務提供の代替性の有無，(ホ)業務用器具の負担関係，(へ)報酬が労働自体の対償的性格を有するか否か，(ト)専属性の程度，(チ)報酬につき給与所得として源泉徴収を行っているか等を総合的に判断すべきであるとしたが，①控訴人病院における臨床研修の教育的側面から，上記(イ)ないし(ホ)の点は，これに必要な限度で，研修医が被教育者として指導医による指導をうけることに伴うものであるにすぎず，指揮監督下の労働という労務提供の要素となりうるものではなく，(ト)の点も教育機関である控訴人病院の受け入れ能力に限界
があることからやむを得ないし
，②また平成１０年６月から８月にかけての初期研修中，Ａは，病院の労働力として稼働しうる技量や経験を持ち合わせておらず，各種見学，隔週の受講，抄読会参加などの研修内容が対価を生み出すものとは到底いえないものであるし，朝夕の採血，点滴及び検査申込書への記載などは対価を生み出す労務として補助労働とみる余地があるとしても，これらも専ら研修医の利益のために実施されるものであるから，補助労働とは区別すべきであると主張する。
しかしながら，引用にかかる原判決の判示のとおりであるほか，教育的側面との関係については，①控訴人病院耳鼻咽喉科における臨床研修は，当初の３か月間を新人教育期間と位置づけるとともに，１年目は耳鼻咽喉科診療の基本的知識と技術を学び，医師としての必要な態度を修得し，２年目からは，関連病院などでさらに高いレベルの臨床研修を行うとされ，その間習熟度に応じて主治医として比較的簡単な手術などの治療行為も行い，研修期間修了後は控訴人病院の研究医員となることが予定されていること（甲１１，乙３の１，乙４，乙５の２，乙１１）からすれば，本件臨床研修は先輩医師や指導医の下で臨床経験を積むため２年間にわたり段階的に行われるものであるから，その実態についても本件研修全体を通じて
観察したうえ，労働
者に該当するか否かを判断すべきものであり，Ａが死亡した上記新人教育期間中においては研修内容として各種講義の受講や見学などがカリキュラムに組まれていて教育的側面が強かったとしても，その期間のみに限定して本件臨床研修における当該研修医の身分を判断するのは相当とはいえないし，②研修医は医師免許を有し医療行為を行う資格を有するものであるところ，上記新人教育期間に限ってみても，研修医による連日の採血，点滴が，教育的見地から指導医による具体的指導の下で行われているとか，これが専ら研修医の利益のためなされているとは証拠上認めることはできない（上記採血などが技術の早期取得を目指して研修医の自発的希望で行われていることを認めるに足りる証拠もない。）のであって，本件臨床研修が教
育的側面を有すると
しても，医学部医学教育における臨床学習や，大学医学部の課程を卒業したが医師免許を有しない者が指導医の直接的指導監督のもとに限られた範囲で医療行為に関与する過去の実地修練（インターン）制度とも実態が異なるというべきであるから，研修医は，医師免許に基づき，看護婦ないし医師のなすべき医療労務を提供していると認めるのが相当である。よって控訴人の上記主張は採用できない。(二)　控訴人は，臨床研修の実態は商船大学実習生や司法修習生の実習ないし修習の実態と同視されると主張する。
しかしながら，前者は，控訴人の主張によっても，免許取得前の学生による実習であって，大学医学部における臨床実習に類するものというべきで，これにより対価を得ているものでもないから，本件と同様にみることはできないし，後者についても，法曹資格を取得する前提として，法律に関する理論や実務を身につけるなどの目的の下でなされるものであるから，資格取得後における本件臨床研修と同様に解することはできず，上記主張は採用できない。第４　以上によれば，被控訴人らの本件請求は原判決主文の限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。よってこれと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官     武田多喜子
裁判官     松本　久
裁判官     小林秀和


平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(行ウ)第５２４号　補償金不支給決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年８月２９日
判　　　　　　　　決
当事者の表示　　　　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　文
一　被告が原告らに対して平成１６年１０月２２日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の不支給決定をいずれも取り消す。二　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　事案の骨子
本件は、第二次世界大戦の終結前（以下「戦前」ということがある。）の日本統治下における台湾に設置された臺灣總督府癩療養所樂生院（以下「楽生院」という。）に入所していた原告らが、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）に基づき、被告に補償金の支給を請求したところ、被告が、原告らに対して、平成１６年１０月２２日付けで、原告らが同法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」に入所していた事実を確認することができないとの理由により、それぞれ不支給決定をしたため、原告らが、楽生院は、同条に基づき厚生労働大臣の定めた厚生労働省告示第２２４号１号所定の「国立癩療養所」に該当するから、同条に定める「国立ハンセン病療養所等」に当たるなどと主張して、上記各不支給決定の取消しを求める事案である。
二　関係法令の定め
１　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号。同年６月２２日施行。以下「ハンセン病補償法」という。）
(一)　前文
ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては、昭和２８年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、加えて、昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し、ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成８年であった。我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定する。
(二)１条
この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。
(三)　２条
この法律において、「ハンセン病療養所入所者等」とは、らい予防法の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号。以下「廃止法」という。）によりらい予防法（昭和２８年法律第２１４号）が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所（廃止法第１条の規定による廃止前のらい予防法第１１条の規定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって、この法律の施行日（以下「施行日」という。）において生存しているものをいう。
(四)　３条
国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給する。
(五)　４条
１項　補償金の支給の請求は、施行日から起算して５年以内に行わなければならない。
２項　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しない。
(六)　５条
１項　補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
１号　昭和３５年１２月３１日までに、初めて国立ハンセン病療養
所等に入所した者　　　１４００万円
２号　昭和３６年１月１日から昭和３９年１２月３１日までの間に、
初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
１２００万円
３号　昭和４０年１月１日から昭和４７年１２月３１日までの間に、
初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
１０００万円
４号　昭和４８年１月１日から平成８年３月３１日までの間に、初
めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
８００万円
２項　前項の規定にかかわらず、同項第１号から第３号までに掲げる者であって、昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を同項第１号から第３号までに掲げる額から控除した額とする。
ハンセン病療養所入所者等
の区分
退所期間額
前項第１号に掲げる者　２４月以上１２０月未満   ２００万円
１２０月以上２１６月未満４００万円
２１６月以上６００万円
前項第２号に掲げる者   ２４月以上１２０月未満２００万円
１２０月以上４００万円
前項第３号に掲げる者   ２４月以上２００万円３項退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数による。


４項　昭和３５年１月１日から昭和３９年１２月３１日までの間の退所期間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の月数に２を乗じて得た月数とする。
(七)　１２条
この法律に定めるもののほか、補償金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２　厚生労働省告示第２２４号（以下「本件告示」という。）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）２条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所は、次のとおりとする。
１号   明治４０年法（昭和２８年法（らい予防法の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号）第１条の規定による廃止前のらい予防法（昭和２８年法律第２１４号）をいう。以下同じ。）附則第２項の規定による廃止前の癩予防法（明治４０年法律第１１号）をいう。以下同じ。）第３条第１項の国立癩療養所及び第４条第１項の規定により
２以上の道府県が設置した療養所
２号前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる次に　掲
げるハンセン病療養所
イ   明治４０年法律第１１号中改正法律（昭和６年法律第５８号）が施
行されるまでの間における国立癩療養所長島愛生園
ロ国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園及び沖縄
県立宮古保養院
ハ   １９４５年米国海軍軍政府布告第一号及び１９４５年米国海軍軍政府布告第一のＡ号の規定により施行を持続することとされた明
治４０年法第３条１項の国立癩療養所
３号昭和２８年法第１１条の規定により国が設置したらい療養所４号   ハンセン氏病予防法（１９６１年立法第１１９号）第１４条の規定により琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指
定した政府立病院
５号　次の表に掲げる私立のハンセン病療養所（平成８年３月３１日までの間又は当該療養所を廃止するまでの間に名称の変更があった場合には当該変更後の名称のもの及び当該ハンセン病療養所の事業を承継したハンセン病療養所があった場合には当該事業を承継したものを含む。）
設置時の名称    設置された都道府県
鈴蘭病院          群馬県
聖バルナバ医院
慰廃園
起廃病院
衆済病院
身延深敬病院
回天病院
復生病院
明石叢生院
深敬病院九州分院
回春病院
持労院
群馬県
東京府
東京府
東京府
山梨県
岐阜県
静岡県
兵庫県
福岡県
熊本県
熊本県
３　らい予防法の廃止に関
する法律（平成８年法律第２
８号。同年４月１日施行）１条
による廃止前のらい予防法
（昭和２８年法律第２１４号。
本判決においても「昭和２８
年法」という。）
(一)　１１条
国は、らい療養所を設置し、患者に対して、必要な療養を行う。
(二)　附則２項
癩予防法（明治４０年法律第１１号。…（中略）…）は、廃止する。４(一)　昭和６年法律第５８号による改正前の癩豫防ニ關スル法律（明治４０年法律第１１号。以下「昭和６年改正前の明治４０年法」という。）
３条
１項　癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官廳ニ於テ命令ノ定ムル所ニ從ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘシ但シ適當ト認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシ
ムヘシ
２項、３項　（省略）
(二)　らい予防法（昭和２８年法律第２１４号）附則２項による廃止前の癩豫防法（明治４０年法律第１１号。昭和６年法律第５８号による改正により「癩豫防法」という題名が付された。本判決においても「明治４０年法」という。）
(1)　３条
１項　行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩療養所又ハ第４條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
２項、３項　（省略）
(2)　４条
１項　主務大臣ハ２以上ノ道府縣ヲ指定シ其ノ道府縣内ニ於ケル前條ノ患者ヲ收容スル爲必要ナル療養所ノ設置ヲ命スル
コトヲ得
２項　前項療養所ノ設置及管理ニ關シ必要ナル事項ハ主務大臣之
ヲ定ム
３項ヲ削ル
５(一)　昭和６年勅令第１１号による改正前の國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）
１条
國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
(二)　昭和７年勅令第３０１号による改正前の國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）
(1)　１条
國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
(2)　９条
國立癩療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム
(三)　廃止前の國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号。（以下、単に「國立癩療養所官制」という。）
(1)　１条
國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
(2)　９条
國立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム
(四)厚生省官制（昭和１３年勅令第７号）
(1)　１条
厚生大臣ハ國民保健、社會事業及勞働ニ關スル事務ヲ管理ス
(2)　５条
豫防局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
１号　傳染病、地方病其ノ他ノ疾病ノ豫防ニ關スル事項
（以下省略）
(五)　厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ


勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）
１条　左ニ掲グル勅令中「内務大臣」ヲ「厚生大臣」ニ改ム
（省略）
國立癩療養所官制
（以下省略）
６(一)　臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０年法律第３号）
(1)　１条
１項   法律ノ全部又ハ一部ヲ臺灣ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ
以テ之ヲ定ム
２項　前項ノ場合ニ於テ官廳又ハ公署ノ職権、法律上ノ期間其ノ他ノ事項ニ關シ臺灣特殊ノ事情ニ因リ特例ヲ設クル必要アルモノニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ爲スコトヲ得
(2)　２条
臺灣ニ於テ法律ヲ要スル事項ニシテ施行スベキ法律ナキモノ又ハ前條ノ規定ニ依リ難キモノニ關シテハ臺灣ノ特殊ノ事情ニ因リ必要アル場合ニ限リ臺灣總督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得
(3)　３条
前條ノ命令ハ主務大臣ヲ經テ勅裁ヲ請フヘシ
(二)　質屋取締法外１６件施行ニ關スル件（大正１１年勅令第５２１号）
１条　左ニ掲グル法律ハ之ヲ臺灣ニ施行ス
（以下省略）
(三)　行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年６月１５日勅令第１６４号。なお、「行政諸法臺灣施行令」とは、質屋取締法外１６件施行ニ關スル件（大正１１年勅令第５２１号）を指す。）
(1)　１條中「明治３０年法律第３７號」ノ次ニ「癩豫防法」ヲ加フ
(2)　３２条
癩豫防法中道府縣トアリ又ハ北海道地方費又ハ府縣トアルハ州又ハ廳地方費トシ市町村長又ハ市町村トアルハ臺灣市制又ハ臺灣街庄制ヲ施行スル地域ニ在リテハ各市尹、街庄長又ハ市街庄トシ其ノ他ノ地域ニ在リテハ臺灣總督ノ定ムル所ニ依ル
(3)　３３条
癩豫防法第８条中６分ノ１乃至２分ノ１トアルハ３分ノ１乃至３分ノ
２トス
(4)　附則
本令施行ノ期日ハ臺灣總督之ヲ定ム
(四)昭和９年臺灣總督府令第６５号
昭和９年勅令第１６４號ハ昭和９年１０月１日ヨリ之ヲ施行ス７　癩豫防法施行規則（昭和９年９月２２日臺灣總督府令第６６号）
(一)３条
１項   癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノアルトキハ郡守、支廳長、警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在、環境及病状等
ヲ具シ知事又ハ廳長ニ報告スベシ
２項　知事又ハ廳長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩豫防上必要アリト認ムルトキハ療養所ニ照會ヲ經タル上送致ノ手續
ヲ爲スベシ
３項　（省略）
(二)　４条
前條ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地ノ州廳ノ療養所又ハ國立癩療養所トス但シ療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ
變更スルコトヲ得
(三)　５条
１項　（省略）
２項　前項ノ規定ニ依リ收容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ國立療養所ニ在リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管
理者タル知事又ハ廳長ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
(四)　６条
１項　癩豫防法第４條ノ規定ニ依ル療養所ハ臺灣總督ノ指定シタ
ル知事又ハ廳長ニ於テ之ヲ建設管理スベシ
２項　當該知事又ハ廳長ハ臺灣總督ノ認可ヲ得テ療養所ノ位置
及管理方法ヲ定ムベシ
(五)　７条
１項　療養所ノ長ハ入所患者ニ對シ左ノ懲戒又ハ檢束ヲ加フルコ
トヲ得
１号から４号まで　（省略）
２項　（省略）
３項　第１項第４號ノ監禁ニ付テハ情状ニ依リ國立癩療養所ニ在リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又ハ廳長ノ認可ヲ得テ其ノ期間ヲ２月迄延長スルコトヲ得
(六)　８条
前條ノ外懲戒又ハ檢束ニ關シ必要ナル細則ハ國立癩療養所ニ在リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又ハ廳長ノ
認可ヲ得テ療養所ノ長之ヲ定ム
(七)　附則
本令ハ昭和９年１０月１日ヨリ之ヲ施行ス
（以下省略）
８(一)　臺灣總督府官制（明治３０年勅令第３６２号）
１条
１項　臺灣總督府ニ臺灣總督ヲ置ク
２項　臺灣總督ハ臺灣及澎湖列島ヲ管轄ス
(二)　臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）
(1)１条
臺灣總督府癩療養所ハ臺灣總督ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療
養ニ關スルコトヲ掌ル
(2)　９条
癩療養所ノ名称及位置ハ臺灣總督之ヲ定ム
(三)　昭和５年臺灣總督府告示第１０２号
臺灣總督府癩療養所ノ名称及位置左ノ通相定ム
名称　　　樂生院
位置　　　臺北州新莊郡新莊街頂坡角


三　前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実は、その旨付記してあり、その余の事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。
１　当事者
原告らは、楽生院に入所していた者である。その入所歴は、別紙一覧表に記載したとおりであって、入所の時期は、昀も早い者が昭和１２年５月、昀も遅い者が昭和２０年２月である。（甲１００１から１０２５まで、１０２６、１０２７の１から５まで、原告番号１１番本人尋問）
２　各不支給決定に至る経緯等
(一)　原告らは、被告に対し、平成１６年８月２３日、ハンセン病補償法３条に基づき、補償金の支給を請求した。
(二)　被告は、原告らに対し、平成１６年１０月２２日付けで、原告らがハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」に入所していた事実を確認することができないとして、それぞれ不支給とする決定（以下「本件各不支給決定」という。）をした。
被告は、原告らの代理人に対し、同月２３日、本件各不支給決定を通知した。
３　ハンセン病補償法の制定に至る経緯
(一)平成１３年４月にハンセン病問題の昀終解決を進める国会議員懇談会（以下「議員懇談会」という。）が設置され、江田五月議員が会長に就任した。議員懇談会は、ハンセン病の患者等による裁判の側面支援、ハンセン病問題の昀終解決、国会の責任の検証を目的に掲げた超党派の議員連盟で、野中広務元自民党幹事長、菅直人元民主党代表を始め、各党の幹事長クラスが名を連ね、１００人以上の国会議員が参加して設立された。
(二)   熊本地方裁判所は、平成１３年５月１１日、昭和２８年法の定めるらい療養所に入所していたハンセン病患者らが、当時の厚生大臣が策定・遂行したハンセン病患者の隔離政策の違法や、国会議員が昭和２８年法を制定した立法行為又は昭和２８年法を平成８年まで改廃しなかった立法の不作為の違法等を主張して、国家賠償法に基づき、国に対して損害賠償を求めた事案に関し、概要次のとおりの判決を言い渡した（同裁判所平成１０年(ワ)第７６４号ほか同１３年５月１１日判決・判例時報１７４８号３０頁参照。以下「熊本地裁判決」という。）。
すなわち、熊本地裁判決は、遅くとも昭和３５年以降においては、も早ハンセン病は、隔離政策を用いなければならないほどの特別な疾患ではなくなっており、病型のいかんを問わず、すべての入所者及びハンセン病患者について隔離の必要が失われたとして、隔離政策の抜本的な変換やそのために必要となる措置を執らなかった当時の厚生大臣の国家賠償法上の責任を認めた。また、遅くとも昭和３５年には、昭和２８年法の隔離規定は、その合理性を支える根拠を全く欠く状況に至っており、その違憲性は明白になっていたとして、遅くとも昭和４０年以降に昭和２８年法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為についても、国家賠償法上の責任を認めた。その上で、隔離による被害と、社会から差別・偏見を受けたことによる精神的被害について、①昭和３５年以前から入所しており、昭和２８年法が廃止されるまで退所を経験していない者の慰謝料基準額を１４００万円とする、②それより入所時期が遅い者は、昭和３５年から入所時までの期間部分の慰謝料を①から減額し、③昭和３５年から昭和４９年までの１５年間に退所していた期間がある者については、当該期間に係る隔離による被害部分の慰謝料を①から減額するという考え方によるとして、同事件の原告らにそれぞれ８００万円から１４００万円の損害賠償の支払を国に命じた（他に弁護士費用分の賠償も認めた。）。（甲１）
(三)　内閣総理大臣小泉純一郎は、平成１３年５月２５日、熊本地裁判決を受け、概要下記のとおりの談話を発表した（以下、これを「内閣総理大臣談話」という。）。（乙６）
記去る５月１１日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、私は、…（中略）…控訴を行わない旨の決定をした。…（中略）…ハンセン病問題については、できる限り早期に、そして全面的な解決を図ることが、今昀も必要なことであると判断するに至りました。…（中略）…今回の判決の認容額を基準として、訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし、このための検討を早急に開始する。（以下省略）
(四)　熊本地裁判決が確定したこと等を契機として、当時会期中であった第１５１回国会の平成１３年６月７日の衆議院本会議及び同月８日の参議院本会議において、それぞれ、「…（中略）…本院は、永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で無くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。…（中略）…我々は、…（中略）…すみやかに、患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する」とのハンセン病問題に関する決議案を採択した。（乙３４の２頁、乙３５の１頁）(五)　その後、いわゆる議員立法により、ハンセン病補償法案が平成１３年６月１１日に第１５１回国会に提出されて、可決成立し、ハンセン病補償法が平成１３年法律第６３号として、同年６月２２日に公布され、同日施行された。本件告示も、同日、厚生労働大臣により定められた。
４　台湾割譲後の台湾の法制等
(一)   日本は、明治２８年（１８９５年）４月１７日、清国との間で日清戦争の講話条約を締結し、台湾の割譲を受けた。


(二)日本は、明治２８年５月、臺灣總督府假條例を発布して、台湾総督を任命し、明治２９年（１８９６年）３月３０日、明治２９年勅令第８８号臺灣總督府條例（甲１７）を発布して、台湾に台湾総督府を設置して台湾総督を任命し、台湾総督府に台湾総督を置いた。以後、台湾では、第二次世界大戦の終結まで、台湾総督による統治が行われた。(三)   台湾総督には、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（明治２９年法律第６３号）１条の「臺灣総督ハ其ノ管轄區域内ニ法律ノ効力ヲ有スル命令ヲ發スルコトヲ得」という規定により、委任立法の権限が付与された。また、同法５条により、内地の法律のうち台湾に施行することを要するものは勅令をもってこれを定めることとされた。（甲１６、乙３０）
(四)　大正１０年には、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０法律第３号）が定められた。この法律は、天皇が勅令を発し、その施行を介して、内地の法律が台湾にも施行される（同法１条１項）という仕組みを基本としていた。また、同法２条により、台湾の特殊の事情により必要ある場合に限り、台湾総督の命令をもって規定することができるとされた。（甲２１、乙３）
５　楽生院の沿革等
(一)　昭和５年９月２７日、臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）が公布された。（公布日につき、甲２６、乙４）(二)　楽生院は、昭和５年（１９３０年）１０月１日、臺灣總督府癩療養所官制に基づき、台湾総督により、「臺灣總督府癩療養所」として名称及び位置指定がされ、設置された。（甲２６、２７、乙４、３２）楽生院は、同年１２月２２日、患者収容定員１００人をもって開所した。(三)　昭和９年、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年勅令第１６４号）により、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０年法律第３号）に基づき台湾に施行される法律を定めていた行政諸法臺灣施行令（大正１１年勅令第５２１号）が改正された。これにより、同年１０月１日、台湾に施行される法律に明治４０年法が加えられた。なお、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年勅令第１６４号）は、明治４０年法につき、道府県を州・廳に、市町村長・市町村を市尹・街庄長・市街庄にそれぞれ読み替えるとする規定を置き、また、国庫補助金の割合を内地の場合よりも増やす規定を置いていた。（甲２８、３０、乙５）
(四)　また、昭和９年には、台湾総督によって、癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督府令第６６号）が定められ、同年１０月１日に施行された。（甲２８、３０、乙５）
(五)　楽生院の患者収容定員は、昭和９年には１１５人、その翌年には２２７人となり、昭和１４年に７００人となった。
(六)　楽生院は、臺灣總督府癩療養所官制に基づくものとして、昭和２０年８月まで存続していた。
四　争点
本件の主たる争点は、楽生院がハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するかという点であり、具体的には、次の各点である。
１   楽生院は、本件告示１号前段にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所に当たるか。
２楽生院は、本件告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所として、本件告示１号又は２号を類推適用することができるものに当たるか。
五　争点に対する当事者の主張の要旨
争点に対する当事者の主張の要旨は、別紙「当事者の主張の要旨」記載のとおりである。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（本件告示１号該当性）について
１(一)　前記第二の三の前提事実及び弁論の全趣旨によると、ハンセン病補償法は、①ハンセン病問題の解決を進めようという機運の高まる中、平成１３年４月に、ハンセン病患者等による裁判の側面支援、ハンセン病問題の昀終解決及び国会の責任の検証を目的に掲げた超党派の国会議員連盟である議員懇談会が設置されたこと、②同年５月１１日の熊本地裁判決が、もはやハンセン病は、隔離政策を用いなければならないほどの特別な疾患ではなくなっており、すべての入所者及びハンセン病患者について隔離の必要性が失われていたにもかかわらず、当時の厚生大臣は隔離政策の抜本的な変換を怠り、国会議員も昭和２８年法の隔離規定の改廃を怠ったなどとして、国の国家賠償法上の責任を認めたこと、③これに対し、内閣総理大臣が、控訴しないことを決定した上、新たな立法措置により補償を行うこととする旨の内閣総理大臣談話を発表し、当時の与野党も、ハンセン病問題の早期の全面的解決を求めたことなどを契機として、当時開会中の第１５１回国会において、永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により多くの患者・元患者が受けた苦痛と苦難に対する反省と謝罪の意を表明する旨の同年６月７日又は８日の衆議院及び参議院の各本会議決議等を経て、同月１１日に第１５１回国会に提出され、可決成立して、平成１３年法律第６３号として、同月２２日に公布され、同日施行されたものと認めることができる。
そして、ハンセン病補償法前文、１条、２条、３条及び５条の規定や他の諸規定並びに上述した立法経緯に照らすと、ハンセン病補償法による補償金の支給は、ハンセン病患者が、これまで永年の間、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきたこと、昭和２８年法においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策が採られてきたこと、加えて、昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白になったにもかかわらず、なお依然としてハンセン病に対する誤った認識や隔離政策が改められなかったことを真しに認めた上で、かつてハンセン病患者の救護・療養施設に入所した者の心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資するために、「ハンセン病療養所入所者等」の精神的苦痛の慰謝、名誉の回復、福祉の増進等を目的として、単なる損害賠償ないし損失補償ではなく、特別な政策的考慮に基づいて行われる特別な補償を行うものであると解するのが相当である。


(二)   このような目的を達成するため、ハンセン病補償法３条は、国は、「ハンセン病療養所入所者等」に対し、その者の請求により、補償金を支給すると定めている。そして、同条による補償金の支給対象者となる「ハンセン病療養所入所者等」の意義については、ハンセン病補償法２条が規定しており、同条によると、「ハンセン病療養所入所者等」とは、「…（中略）…らい予防法（…略…）が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所（…（中略）…らい予防法第１１条の規定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって、この法律の施行日（…略…）において生存しているもの」をいうと定められている。
このように、ハンセン病補償法による補償金の支給要件の一つとして、そこへの入所歴が必要となる「国立ハンセン病療養所等」については、ハンセン病補償法自体は、「国立ハンセン病療養所」すなわち「らい予防法１１条の規定により国が設置したらい療養所」という例示を１個挙げているのみであって、そのすべてを定め切ることはせず、残りの特定を厚生労働大臣に委任している。そして、その委任に基づいて、本件告示がハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」が何を指すかについて定めている。
したがって、ハンセン病補償法による補償金の支給を受けるためには、結局、請求人の入所していた施設が、本件告示１号から５号までに掲げられた施設の一つに該当することがまず必要であるということになる。なお、そのうち３号は、ハンセン病補償法自体が既に例示している「国立ハンセン病療養所」を挙げているのであって、ハンセン病補償法による補償金の支給を受けるために必要な入所歴の対象となる「国立ハンセン病療養所等」は、すべて本件告示に列挙されているから、入所歴の対象施設か否かを判断するためには、本件告示１号から５号までへの該当性を判断すれば足りるという構造になっている。
(三)　そこで、本件でまず問題となる本件告示１号を見ると、同号は、「明治４０年法（…（中略）…）第３条第１項の国立癩療養所及び第４条第１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所」を挙げている。楽生院が「２以上の道府県が設置した療養所」に当たらないことは明らかであるから、本件では、前者についてのみ検討すれば足りることとなる。
明治４０年法３条１項は、「行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩療養所又ハ第四條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ」と定めている。そうすると、本件告示１号前段は、結局、明治４０年法３条１項に基づき、行政官庁が命令の定めに従ってハンセン病患者を入所させることとなる國立癩療養所を「国立ハンセン病療養所等」の一つとして定めていると解することができる。
(四)(1)　次に上記の「國立癩療養所」の意義について検討することとする。
まず、明治４０年法自体には、「國立癩療養所」の定義規定は見当たらない。しかし、国立癩療養所という文言の通常の意味及び明治４０年法の文理及び趣旨に照らして考察すると、「國立癩療養所」とは、国すなわち所管の大臣が法令に基づいて設置・管理していたハンセン病患者の救護及び療養を行う施設をいうものと解すべきである。
(2)　また、このような施設について定める法令としては、明治４０年法が公布された昭和６年４月１日より前の昭和２年１０月１０日に制定された國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）が存在する。そして、厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）１号による改正前の國立癩療養所官制１条は、「國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル」と定めている。また、國立癩療養所官制９条（昭和７年勅令第３０１号による改正後のもの）は、「國立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム」と定めている。したがって、少なくとも、國立癩療養所官制に基づき内務大臣がその名称及び位置を定めて管理していた癩療養所が、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に該当することは明らかというべきである。
しかし、その後、厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）が定められ、その１号において「左ニ掲グル勅令中「内務大臣」ヲ「厚生大臣」ニ改ム」とされており、國立癩療養所官制も同条に掲げる勅令の一つに挙げられている。また、國立癩療養所官制は、昭和２１年１１月２日勅令第５１４号による医療局官制の改正により廃止されて医療局官制に集約されている。そうすると、少なくとも、厚生大臣が國立癩療養所官制に基づき、また、厚生大臣が医療局官制に基づき、それぞれ名称及び位置を定めて管理していた癩療養所も、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に該当すると解するのが相当である。
さらに、証拠（乙２４から２８まで）及び弁論の全趣旨によると、昭和１９年１２月に設置された駿河療養所も、行政官庁が命令の定めに従ってハンセン病患者を入所させる施設の一つであり、ハンセン病患者の救護及び療養を行っていたこと、駿河療養所の設置根拠となる法令は、設立当初は軍事保護院官制（昭和１４年勅令第４７９号）であり、昭和２０年１２月１日に軍事保護院官制が廃止された後は医療局官制（昭和２０年勅令第６９１号）であったこと、駿河療養所の設立当初の官制上の名称は「傷痍軍人駿河療養所」であり、昭和１９年１２月１５日、厚生省告示第１１１号により、厚生大臣によって名称及び位置の指定がされたこと、国は、駿河療養所を設立当初から本件告示１号にいう国立癩療養所に該当するものとして取り扱っていることが認められる。
また、そもそも、國立癩療養所官制等は、各施設の組織法上の設置根拠等を定めているものにすぎず、設置根拠が特定の官制に基づき、かつ、管理権が特定の大臣に帰属していなければ、明治４０年法にいう「國立癩療養所」に該当するということができないと解すべき根拠は見いだし難いところである。


そうすると、その設置根拠が國立癩療養所官制であることに依拠して、当該施設を明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に当たると判断することはできるものの、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」が、前記(1)に記載した施設のうち、その設置根拠となる法令が國立癩療養所官制であって、管理権等が内務大臣に帰属する施設に限られると解することはできないというべきである。また、このことは、上記にいう國立癩療養所官制を「國立癩療養所官制又は医療局官制」に、内務大臣を「内務大臣又は厚生大臣」に置き換えて考えてみても、なぜそのように限定すべきかという根拠が更に薄弱になるので、なおさらのことである。(五)　また、以上に述べてきた点や、ハンセン病補償法２条の規定が「らい予防法（昭和２８年法律第２１４号）が廃止されるまでの間に」（廃止は、平成８年４月１日である。）として、入所歴が必要とされる時期の終期を定めているものの、「○年○月○日以降に入所した」などというように、入所歴が必要とされる時期についての始期を限定することはしていないこと、補償金の額について定めているハンセン病補償法５条１項の規定も、「昭和３５年１２月３１日までに、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者」などと定めて、一定額の補償金の支給を受けるための入所歴の必要とされる時期の終期を定めているものの、入所歴について昀も早い始期を定める条項は存しないこと、また、支給者を日本国籍を有する者あるいは日本に居住する者に限ると解すべき根拠となる条項がどこにも見当たらないこと、及び前述したハンセン病補償法の趣旨・目的に照らし、所定の施設への入所歴のある者につき日本人と外国人とを区別する合理的理由は見当たらないことからすると、ハンセン病補償法３条による補償金の支給を受けるためには、①一定の療養所等への入所歴の存在、②その入所歴が平成８年３月３１日までに入所したものであること、③ハンセン病補償法の施行日である平成１３年６月２２日における生存を要件とするものの、その入所時期が幾ら古いものであっても支給要件に該当し、その限りでは、時効、除斥類似の問題は生じず、かつ、国籍や居住地による制限もないと解すべきである。２(一)　以上を前提として、楽生院が、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に当たるか否か、すなわち、本件告示１号前段の定める明治４０年法３条１項の国立癩療養所に該当するか否かについて検討することとする。
(二)(1)　前記第二の三の前提事実のとおり、楽生院は、昭和５年９月２７日に公布された臺灣總督府癩療養所官制に基づき、同年１０月１日に台湾総督により臺灣總督府癩療養所として設置され、同年１２月２２日に開所したものである。そして、臺灣總督府癩療養所官制によると、臺灣總督府癩療養所は臺灣總督の管理に属し（１条）、癩療養所の名称及び位置は臺灣總督がこれを定める（９条）旨定められており、これらの規定振りは、「内務大臣」が「臺灣總督」と換わっているだけで、國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）１条及び９条と同一である。
(2)そして、証拠（甲１００１から１００２５まで、１０２６、１０２７の１から５まで、原告番号１１番本人尋問）及び弁論の全趣旨によると、楽生院は、ハンセン病患者の救護及び療養を行っており、昭和９年１０月１日から昭和２０年８月までの当時、行政官庁が、癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督府令第６６号）の定めに従い、ハンセン病患者を楽生院に入所させていたことを認めることができる。(3)　また、前記第二の二の関係法令の定め、前記第二の三の前提事実及び弁論の全趣旨によると、①戦前の日本の内地と、その統治下にあった朝鮮、台湾、樺太、関東州及び南洋諸島という外地は、適用法令を異にする異法地域であり、行政法に関して、原則としてそれぞれ別個の法域を形成し、その各法域において各々自己の特有な行政法を有していたこと、②その組織の実体においても、内地と外地とは相分離されており、内地の行政は天皇の下に各省大臣がその各部を分担しているのに対し、外交及び軍政を除き、その他の一般行政に関しては、各省大臣の権限は直接的には外地に及ばず、内地においては各省大臣に分属する一般行政の権限が、包括的にすべて外地の総督又は長官に委任されていたこと、③しかし、台湾については、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（大正１０年法律第３号）により、いわゆる内地法律延長主義が導入され、その１条１項が、「法律ノ全部又ハ一部ヲ臺灣ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と定めていたこと、④質屋取締法外１６件施行ニ関スル件（大正１１年勅令第５２１号）１条柱書が、「左ニ掲グル法律ハ之ヲ臺灣ニ施行ス」と定めていたところ、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年６月１５日勅令第１６４号）が、「１条中「明治３０年法律第３７號」ノ次ニ「癩豫防法」ヲ加フ」と定めており、行政諸法臺灣施行令とは、上記の質屋取締法外１６件施行ニ関スル件を指すものであること、⑤行政諸法臺灣施行令中改正ノ件は昭和９年１０月１日から施行されたことを認めることができる。
そうすると、台湾においては、昭和９年１０月１日から、明治４０年法が施行されていたということができる。


(4)   さらに、台湾では、前記の行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年６月１５日勅令第１６４号）の制定後、昭和９年９月２２日に、癩豫防法施行規則（昭和９年９月２２日台湾総督府令第６６号）が定められた。同規則は、「癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノアルトキハ郡守、支廳長、警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在、環境及病状等ヲ具シ知事又ハ廳長ニ報告スベシ」（３条１項）、「知事又ハ廳長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩豫防上必要アリト認ムルトキハ療養所ニ照會ヲ經タル上送致ノ手續ヲ爲スベシ」（同条２項）、「前條ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地ノ州廳ノ療養所又ハ國立癩療養所トス但シ療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ變更スルコトヲ得」（４条）、「前項ノ規定ニ依リ收容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ國立療養所ニ在リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又ハ廳長ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス」（５条２項）などと定めて、行政官庁がハンセン病の患者を癩療養所に入所させる手続について定めている。そして、同規則４条及び５条２項のほか、７条３項及び８条においても「國立癩療養所」という文言が用いられているところ、前記第二の三の前提事実及び弁論の全趣旨によると、上記の癩豫防法施行規則が施行された昭和９年１０月１日当時、台湾総督が臺灣總督府癩療養所官制に基づき設置した臺灣總督府癩療養所は楽生院のみであり、上記の癩豫防法施行規則にいう「國立癩療養所」に該当し得る施設は楽生院しかないことが認められる。(5)　以上認定判断したところや、前記第二の二の関係法令の定めを総合して考察すると、①ハンセン病補償法は、昭和３５年以降のハンセン病患者の隔離政策の継続等に着目し国の国家賠償法上の責任を認めた熊本地裁判決等を契機として立法に至ったものであるが、ハンセン病補償法２条及び５条は、前述のとおり、入所歴の必要とされる時期について、終期を定めているものの、始期を定めておらず、幾ら古い入所であっても、また、戦前の入所であっても、補償金の支給に必要な入所歴の要件を満たすものと認めていることが明らかであり、②本件告示も、戦前に存在した施設も列記しており、③ハンセン病補償法前文も、昭和３０年代に至っても隔離政策等の変更が行われなかったことを指摘しているものの、時系列の流れの中でそのように記したものであって、むしろ前文が「ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。」という文言で始まっていることや、一定時期以降の被害の回復を目的とする旨の文言が何もなく、ハンセン病の患者に対する慰謝のほか、福祉の増進等も目的とされていることからすると、ハンセン病補償法は、全体として見れば、前記の終期の点を除き時期を問わず、広くこれまでハンセン病の患者が被った有形、無形の苦痛について、損害賠償の趣旨のみにはとどまらない特別な政策的な補償を行うものと考えられ、④補償金の受給権者から外国人や外国居住の者を除外するものと解することはできず、⑤ハンセン病補償法２条は、補償金の支給を受けるために必要な入所歴の対象施設につき、国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所と定めているものであって、そもそも「国立」であると限定することさえしておらず、広く、ハンセン病療養所に入所していた者一般につき、救済を行う規定振りとなっており、これを特定の種類の施設や、入所者に損害賠償請求権が認められやすい施設など狭い範囲の一定の施設に限定すべきであるという立法者意思を読み取ることのできる文言や、他の条項は見当たらず、⑥本件告示でも、これを受けて、我が国の施政権外であった時期の沖縄所在の施設への入所者や、私立の施設への入所者まで補償金の支給対象としており、ハンセン病補償法と同様に、そこへの入所歴が必要とされるハンセン病の救護・療養施設につき、これを一定の理由により限定していこうという趣旨を読み取ることは困難であり、⑦本件告示１号前段は、明治４０年法に基づき、行政官庁が命令の定めに従って入所させる施設であって、国すなわち担当大臣が法令に基づいて設置・管理していたハンセン病患者の救護及び療養を行う施設を意味すると解されるのであって、かなり広範な定めであり、これを更に一定の施設に絞り込む解釈は文理上困難であり、⑧台湾では昭和９年１０月１日以降、明治４０年法が施行されているところ、この施行当時、台湾総督が臺灣總督府癩療養所官制に基づいて設置した臺灣總督府癩療養所は楽生院のみであったのであるから、楽生院は、明治４０年法３条１項の定める行政官庁が入所させる国立癩療養所に当たると解しないと矛盾が生じることとなり、⑨台湾では、行政官庁がハンセン病患者を施設に入所させるための手続等を定める癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督府令第６６号）が定められており、⑩同規則４条、５条２項、７条３項及び８条は、「國立癩療養所」という文言を用いているが、これは楽生院のことを意味するものと解するほかなく、⑪戦前に日本の統治下にあった外地においては、内地では各省大臣に分属する一般行政の権限が包括的にすべて外地の総督又は長官に委任されていたところ、楽生院は、台湾総督が臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）１条（臺灣總督府癩療養所ハ臺灣總督ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル）及び９条（癩療養所ノ名称及位置ハ臺灣總督之ヲ定ム）により設置、管理している癩療養所であり、内地の内務大臣等の所管大臣が名称及び位置を定めて管理していた國立癩療養所官制に基づく療養所と同視することができるというべきである。
以上を総合すると、少なくとも、台湾において明治４０年法が施行された昭和９年１０月１日以降の楽生院は、台湾総督が、臺灣総督府癩療養所官制に基づき、ハンセン病患者の救護及び療養を行う施設として、名称を付して設置し管理している國立癩療養所であって、明治４０年法３条１項に基づき、行政官庁が命令で定めるところに従いハンセン病患者を入所させる国立癩療養所に当たるということができる。


(三)　以上によると、少なくとも、昭和９年１０月１日以降は、楽生院は、ハンセン病補償法３条による補償金を支給するために必要な入所歴の対象施設の一つである本件告示１号にいう「明治４０年法（…（中略）…）第３条第１項の国立癩療養所」に該当するというべきである。(四)(1)　これに対し、被告は、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」とは、ハンセン病患者の救護及び療養を行う施設のうち、その設置根拠となる法令が國立癩療養所官制又は医療局官制に基づくものに限られるから、楽生院はこれに該当しない旨主張する。(2)　しかし、前記１(四)(2)において説示したように、明治４０年法にいう「國立癩療養所」を一定の官制に設置根拠を有するものに限ると限定的に解釈すべき根拠はない。
また、楽生院の場合、既に判示したところによれば、①一般行政権の行使において内地における所管の大臣に相当する台湾総督が、臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）により名称及び位置を定めて管理して、ハンセン病患者の救護及び療養を行う施設であり、②臺灣總督府癩療養所官制１条及び９条は、内地に適用される昭和７年勅令第３０１号による改正後の國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）１条及び９条と同旨であり、③明治４０年法３条１項にいう命令に当たる癩豫防法施行規則（昭和９年９月２２日台湾総督府令第６６号）も制定されており、④同規則は、「國立癩療養所」についても定めているが、これは楽生院のことを意味すると解することができるというのである。したがって、楽生院は、「國立癩療養所」に該当すると言って何ら差し支えがないと考えるべきである。
上記のとおりであって、被告の上記(1)の主張は、採用することができない。
３(一)　これに対し、被告は、ハンセン病補償法の立法経緯や国会の審議経過、立法者意思、予算措置等から見ても、台湾所在の楽生院がハンセン病補償法による補償金の支給に必要となる入所歴の対象施設に該当しないことは明らかである旨主張する。
そこで、本件告示の規定ないしは前記１及び２のとおりの本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所の解釈と昭和９年１０月１日以降の楽生院がこれに該当するという判断がハンセン病補償法の立法趣旨に反するものかどうかという点について、更に検討することとする。
(二)　そもそも、告示とは、行政機関がその意思や事実を広く一般に公示する方式であって（国家行政組織法１４条１項）、その内容は様々であるが、法律の内容を補充する法規たる性質を持つことがある。この場合、告示は、一種の法規定立行為として機能し、行政立法の性質を持つ。しかし、個別の法律の委任に基づき法律によって規定すべき事項を定める命令である委任命令は、あくまでも法律の定めを補充する規定、ないしは法律の定めをより具体的、特定的にする規定にとどまるものであり、法律の定めそのものを変更する規定を設けることはできない。そして、法律において、行政立法に委任する場合、授権の範囲が明文で定められていないときには、法律の全体構造や趣旨・目的等を勘案して、授権の範囲を解釈することになる。したがって、告示の内容は、法律の授権の範囲内において、かつ、上級の法令に抵触しないものでなければならない。
そうすると、ハンセン病補償法の立法経緯、立法趣旨等から、ハンセン病補償法をその文理以上に限定解釈することができるのであれば、ひるがえって本件告示についても、それを一部無効としたり、限定的解釈をする余地が生じ得るということになる。
そこで、以下このような観点から、再度検討を加えてみることとする。
(三)　前記第二の三の前提事実に、証拠（甲３１、３４、乙６、８から１１まで、１７、３４、３５、３６の１から３まで、３７から４３まで）及び弁論の全趣旨を総合すると、ハンセン病補償法の成立に至る経緯等として、以下の事実を認めることができる。なお、以下は特に記載しない限り、すべて平成１３年の事実である。
(1)　ハンセン病補償法の制定に至る経緯について
ア　ハンセン病国家賠償請求訴訟に関する熊本地裁判決は、５月１１日に言い渡された。
イ　内閣総理大臣は、５月２３日、熊本地裁判決に対し、控訴しないことを決定した。
ウ５月２４日に催された与党３党会談
(ア)　５月２４日付け朝日新聞（夕刊）の報道（乙３６の１）熊本地裁判決について、政府が控訴を断念したことを受けて、自民党、公明党、保守党の与党３党の幹事長、政調会長らは、５月２４日朝、東京都内で会談し、患者、元患者を対象にした損失補償の立法措置などについて協議をしたこと、その場において、患者、元患者を補償するための特別法を今国会中に成立させる方針を確認したこと、補償の対象は４千数百人で、補償額は昀大で６００億円を見込んでいること、法案は、議員立法として６月上旬をめどにまとめられる予定であることを報道した。
(イ)　５月２４日付け日本経済新聞（夕刊）の報道（乙３６の２）熊本地裁判決について、政府が控訴を断念したことを受けて、自民党、公明党、保守党の与党３党の幹事長及び政調会長が、５月２４日午前、会談を行い、補償問題について協議したこと、その結果、補償の対象は患者、元患者を合わせた約４千数百人で、訴訟に加わっていない人も含めること、財源は予備費を充てること、補償総額は、熊本地裁判決を基準に昀大で６００億円と見込まれていることなどを報じた。(ウ)　５月２４日付け読売新聞（夕刊）の報道（乙３６の３）政府が熊本地裁判決について控訴を断念したことを受けて、自民党、公明党、保守党の与党３党の各幹事長らが、５月２４日午前、会談を行い、元患者への補償問題を行うための特別立法について協議したこと、その結果、①法案は、６月第２週までに議院立法で提出し、今国会中に成立させる、②法案の内容は、与党三政調会長が患者団体と協議して決めることなどを合意した旨報じた。
エ　５月２５日付け内閣総理大臣談話（乙６）
内閣総理大臣は、概要下記のとおり、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話を公表した。記…（中略）…ハンセン病訴訟は、本件以外にも東京・岡山など多数の訴訟が提起されており、また、全国には数千人に及ぶ訴訟を提起していない患者・元患者の方々がおられる。さらに患者・元患者の方々は、既に高齢になっている。
こういったことを総合的に考え、ハンセン病問題については、できる限り早期に、そして全面的な解決を図ることが、今昀も必要なことであると判断するに至った。


このようなことから、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わず、本件原告の方のみならず、また、各地の訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者の方々全員を対象とした、以下のような統一的な対応を行うことにより、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決を図ることとした。①　今回の判決の認容額を基準として、訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし、このための検討を早急に開始する。
②　名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。具体的には、患者・元患者から要望のある退所者給与金（年金）の創設、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現について、早急に検討を進める。
（以下省略）
オ　５月２９日の衆議院厚生労働委員会（乙１０）
衆議院厚生労働委員会は、５月２９日、ハンセン病問題についての調査を進めるとして、草案作成の前に審議を行った。その質疑の際に、次のような要旨の発言があった。
(ア)　日本共産党の瀬古由起子委員は、納骨堂について言及し、「２万３７００のふるさとに帰れない遺骨が眠って」いる旨発言した。また、瀬古由起子委員が、韓国のハンセン病療養所について元々キリスト教らい療養所として発足し、植民地として侵略して以来、院長には日本人医師が当たり、終戦直後には６０００人が小鹿島という療養所に収容されていたが、事実を調査した上で謝罪と補償を検討すべきであると考えるがどうかと質問したのに対し、坂口厚生労働大臣は、戦前の韓国におけるハンセン病対策については、現在その具体的内容を十分に把握していないが、今後、ハンセン病問題の歴史を検討していく中で瀬古委員から指摘された点についても取扱いを検討したい旨答弁した。
(イ)　社会民主党・市民連合の中川智子委員は、今回作る立法は、患者や元患者の方々に喜ばれるものでなければいけないし、患者のみならず、家族、親族、その方々の苦しい日本国内におけるこの差別、偏見をなくし、新たな一歩を作るための大事な法律であることから、野党もぜひとも一緒に参加して、立法作業を行いたい旨述べた。
カ　６月７日又は８日の衆参両議院の本会議での国会決議(ア)　衆議院は、本会議において、６月７日、下記の内容のハンセン病問題に関する決議案を全会一致で可決した。（乙９、３４）
記去る５月１１日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は、永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
さらに、立法府の責任については、昭和６０年の昀高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
右決議する。
(イ)　参議院は、本会議において、６月８日、上記(ア)と同一内容のハンセン病問題に関する決議案を全会一致で可決した。
（乙９、３５）
(2)　法案の起草段階における議論について（甲３４）ア　４月に設置された議員懇談会は、熊本地裁判決の後、国会決議や補償法の内容について、与野党の調整に当たった。すなわち、５月２９日、会長の江田五月議員と民主党の赤松宏隆国会対策委員長とがハンセン病補償法案への対応を打ち合わせ、同月３０日、野党関係者で野党統一案を検討し、６月５日、与党案の提示受け、同月６日、ハンセン病補償法案の与党案に対し野党が協議し、同月７日、自民党及び民主党の国会対策委員長に、与党の責任者として長勢甚遠議員、野党の責任者として江田五月議員を加えて協議し、与野党の基本合意に至り、その後、正式な合意が成立した。この間に与党内あるいは与野党内で議論された点は、①前文において、国の謝罪をどの程度明確にするか、②熊本地裁判決が明示していない被害や否定した被害についての対応をどうするかであった。②については、具体的には、熊本地裁判決は、昭和３５年以降についてのみ、入所を始めとする昭和２８年法の適用下に置かれたことを賠償の対象にしており、それ以前の入所措置や、琉球政府時代の在沖縄療養所への入所は対象としておらず、また、私立療養所への入所者も原告に入っていないため判断されていないが、これらをどうするかが議論された。そして、野党が事前にこれらについても対象とすべきであると与党に申し入れた結果、その旨が６月５日の与党案に盛り込まれ、これらのいずれも対象とすることで事前に合意がされた。
イ　議員懇談会の会長である江田五月議員は、①上記ア②のとおり、昀大の問題である支給対象者については、与党案の提示以前の早い段階で問題点が解決され、与野党協議では問題とならなかった、②対象療養所を法文に明示しなかったのは、沖縄も私立も、隔離政策のすべての被害者が救済を受けられるという趣旨が確認され、後は、漏れなく療養所を特定する技術的な作業が残るだけなので、それを厚生労働省にゆだねても問題ないと考えられたためであるという認識を有していた。ウ　前記のとおり、草案起草前の５月２９日の厚生労働委員会において、共産党の瀬古由起子委員が、韓国のハンセン病療養所について質問したことを除き、韓国や台湾の療養所の収容者について補償の対象とするかどうかという点は、法案起草段階では全く議論に上らなかった。
エ　起草案は、与野党の共同提案で意見の一致を見たので、衆議院厚生労働委員会委員長鈴木俊一名で草案を作成し、６月１１日に衆議院厚生労働委員会に提出された。
(3)　国会での法案の審議過程等について
ア　衆議院における審議過程等（乙８）
(ア)　自由民主党の西川京子委員が、熊本地裁判決では沖縄の問題につき、入所期間の算定において補償の対象としないとされているが、この問題はハンセン病補償法案ではどうなっているのかと質問したのに対し、福田孝雄衆議院法制局第五部長は、この法案では、補償金の支給対象となるハンセン病療養所等は厚生労働大臣が定めることとされているが、厚生労働省の方では、その中に、復帰前の沖縄における療養所も対象とするという方針であると聞いているので、復帰前の沖縄における療養所への入所期間も、補償金の算定期間とするということになる旨答弁した。


(イ)　議員懇談会の事務局長を務めている民主党の川内博史委員が、在日の外国籍の元患者の方々への補償の取扱いについて質問したのに対し、篠崎英夫厚生労働省健康局国立病院部長は、ほかの方々と全く同様に対象になる旨答弁した。
(ウ)　社会民主党・市民連合の中川智子委員が、対象者の確認として、本法案の第２条に定める「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」に明治４０年法適用時のみの入所者、琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者が含まれるのかどうかと質問したのに対し、篠崎英夫厚生労働省健康局長は、沖縄は、国内と同じように対応するし、私立のらい療養所も含めて同じ考え方で対応する旨、また、明治４０年法適用時のものも含まれる旨答弁した。
また、中川智子委員が、対象者について、第二次世界大戦中、占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者に対して同等に扱うべきだと思うが、その当時の実態を厚生労働省は把握しているのか否か、これから調査しなければいけないと考えているのかどうかと質問したのに対し、桝屋敬悟厚生労働副大臣は、「ハンセン病一連の９０年の歴史というものをしっかりと検証してもらいたい」、「韓国の状況もまたつまびらかにしてもらいたい、」「検証するための委員会、この活動の中で考えていくべきことだというふうに私は思っております。突然伺われまして、戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものはどういうものか、私もつまびらかにはしておりません」などと答弁した。
(エ)　６月１１日の衆議院厚生労働委員会において、本草案をハンセン病補償法案の成案として、これを委員会提出の法律案と決することに賛成多数で決まった。反対したのは無所属の川田悦子議員だけであった。
法律案の施行に要する経費としては、約７００億円の見込みであると会議録に付記された。
(オ)　衆議院本会議でも、ハンセン病補償法案は、賛成多数で可決された。反対したのは、川田悦子議員一人であった。(カ)　６月１３日付け奈良日々新聞の報道（乙３７）本法案が衆議院厚生労働委員会で議員提案され、川田悦子議員を除く賛成多数で可決されたこと、川田悦子衆議院議員は、療養所から出て差別と偏見の中で社会生活を送った元患者は補償が減額される仕組みとなっていることや、戦前から戦後にかけて朝鮮半島で隔離された人たちが補償の対象となっていないこと等を反対の理由に挙げたことを報道した。
(キ)　６月１９日付け朝日新聞国際面の報道（乙１１）川田悦子衆議院議員が、死亡者や旧植民地などへの補償が不十分であるとして、ハンセン病補償法案に、ただ一人反対したこと、「国会は、独自に中身の濃い法を打ち出す責任があります。８月には、韓国に調査に行くつもりです。」などと発言した旨報道した。
イ参議院における審議過程（乙９）
(ア)　６月１２日に、ハンセン病補償法案（衆議院）が、参議院厚生労働委員会に付託され、同月１４日に審議が行われた。(イ)ハンセン病補償法案の提案者である鈴木俊一衆議院厚生労働委員長は、法案の趣旨について、５月１１日の熊本地裁判決を受け、国は控訴しないことを決定したこと、これを受けて、各会派間で協議を重ね、また、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の意見を聴取するなどして、ハンセン病補償法案を衆議院厚生労働委員会において起草、提出したものであること、本案は、ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかんがみ、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、合わせて死没者に対する追悼の意を表しようとするものである旨説明した上で、法案の内容について説明した。
(ウ)　大脇雅子委員が、本法案が熊本地裁判決を踏まえた立法かどうかを質問したのに対し、福田孝雄衆議院法制局第五部長は、本法案の補償金は熊本地裁判決の認容額を基準として、このようなハンセン病療養所入所者等の方々が被った精神的苦痛を慰謝するために支給するものであり、同判決では賠償金の算定対象としていない昭和３５年より前の入所期間や復帰前の沖縄での入所期間も、本法案では対象としている旨答弁した。
また、大脇雅子委員が、本法案第３条にいう「補償金」の法的性質について、国家賠償か損失補償かと質問したのに対し、横内政明法務副大臣は、衆議院厚生労働委員会において損失補償である旨答弁したのは適切ではなく、本法案は議員立法なので提案者である議員が判断すべきことである旨答弁した。また、福田孝雄衆議院法制局第五部長は、精神的苦痛に対する補償という性質であるという理解しており、法案上、この「補償金」が物的な損失補償であるという理解はしていない旨答弁した。さらに、ハンセン病補償法の提案者である鈴木俊一衆議院厚生労働委員長は、法律論については理解していないので、「補償金」の法的性質が何かということには明確に答えられないが、ただ要するに、昭和２８年法による隔離政策が執られたことにより、患者や元患者が被った多大な精神的苦痛に応えなければならないという今の社会的、政治的現実があって、熊本地裁判決を念頭に置きつつ、その苦痛を慰謝するために、補償金を支給するものであるということが立法者としての見解である旨説明した。
(エ)　参議院厚生労働委員会では、ハンセン病補償法案は、全会一致で原案どおり可決された。
(オ)　参議院本会議でも、ハンセン病補償法案は、全会一致で原案どおり可決された。
(4)　ハンセン病補償法の施行に伴う平成１３年度一般会計予備費の
使用要求について（乙４０から４３まで）
ア   厚生労働省においては、５月２４日の与党３党の幹事長会談において、議員立法として成立する予定であったハンセン病補償法の対象や補償総額が確認されたこともあって、そのころから、ハンセン病療養所入所者の積算を進めていた。また、厚生労働省は、本件告示がハンセン病補償法案の公布日にあわせて公布することとされていたため、日本国内におけるハンセン病療養所の調査等を開始し、本件告示の定め方を検討するなどしていた。
イ　厚生労働省は、ハンセン病補償法の施行に伴い必要となる予算措置に関し、ハンセン病補償法の施行に伴い、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支出する必要があることを理由に、財務省に対する予備費使用要求額を６８２億９５００万円とする「平成１３年度一般会計予備費使用要求書」（乙４０）を作成した。また、財務省への予算措置の要求に当たり作成された文書である「ハンセン病療養所等に対する補償制度に要する経費」（乙４１）には、ハンセン病補償法の補償対象者の総数の試算に基づき、入所時期や退所期間等を勘案して、補償金として、必要となる経費が試算されており、同じく「ハンセン病療養所入所者等調」（乙４２）には、ハンセン病補償法の施行に伴って補償を受けることになるハンセン病療養所入所者の総数が試算されていた。


この「ハンセン病療養所等に対する補償制度に要する経費」及び「ハンセン病療養所入所者等調」では、入所者等の総数を５４６７人、その内訳を、①入所者数４２９０人（平成１３年３月３１日現在の国立療養所入所者数４３８３人と私立療養所入所者数２９人を加算し、熊本地裁の原告１２３人を減じた人数）、②沖縄（昭和４７年５月以前の退所者で再入所していない者）２８０人、③退所者９８７人（平成７年までの退所者及び平成８年以降の国立療養所の退所者約８７０人、私立療養所退所者数９人、沖縄（昭和４７年５月以前退所し、再入所後再退所した者１８人の合計）（①から③までの合計）として、大雑把に推計し、６８２億９５００万円と算出した。
(5)   第５９回帝国議会貴族院の昭和６年２月１４日付け衛生組合法案特別委員会における昭和６年改正前の明治４０年法の改正に
関する審議等について（乙１７、３９）
昭和６年２月１４日に開催された衛生組合法案特別委員会における昭和６年改正前の明治４０年法の改正に関する審議では、赤木朝治政府委員が、当時既に存在した国立癩療養所としては、昭和５年１１月に設立された岡山県の長島にある施設ただ一つであること、同施設はまだ患者の収容を開始していないが、昭和６年度より開始する予定となっていること、今後、群馬県の草津に国立癩療養所を新設する計画であり、既に昭和６年度の予算に要求を提出していること、公立の癩の収容設備は、これまでは全国を５区に分けて、その５区の府県の連合で府県立療養所を設けて患者を収容していたこと、今回、この府県立療養所の外に別途国立療養所を設けようという趣旨であることなどを説明した。昭和６年３月３日には、内務大臣告示第２９号により、岡山県の長島にあった上記の施設の名称が国立癩療養所長島愛生園と定められた。
(四)　本件告示の他の条項について
(1)　本件告示は、昭和３５年以前の入所者も対象とし、入所の時期によってハンセン病補償法の対象から漏れることがないように配慮して、設立時期の古いものが含まれるものから号建てすることとして、起草されているものと解される。
そして、１号後段は、明治４０年法４条１項の規定により複数の道府県が設置した療養所について定めたものである。
(2)　また、本件告示は、２号イにおいて、本件告示１号前段では、長島愛生園への入所期間のうち一部が除かれてしまうため、昭和５年に設立された後明治４０年法が施行される前までの長島愛生園を補償金の支給に必要な入所歴の対象とし、同号ロにおいて、国に移管されるまでの沖縄県立の二つの療養所を入所歴の対象とし、３号において、既にハンセン病補償法２条自体に明示されている昭和２８年法施行下の国立ハンセン病療養所を入所歴の対象とした。
(3)　さらに、本件告示は、沖縄の琉球政府時代や米軍施政権下の時代も補償の対象となるように配慮されており、２号ハにおいて、戦後日本の管理下になかった時期がある国立癩療養所についての規定を置き、また、４号において、ハンセン氏病予防法（１９７１年立法第１１９号）１４条により琉球政府が設置したハンセン氏療養所及び琉球政府が指定した政府立病院を入所歴の対象とした。(4)　また、本件告示は、私立療養所もすべて入所歴の対象となるように配慮して、５号に、１２箇所の私立療養所が入所歴の対象となる旨の規定を設けている。
(五)(1)　前記第二の三の前提事実及び既に認定判断したところに、上記(三)及び(四)に説示したところを加えて検討すると、①ハンセン病補償法は、熊本地裁判決を踏まえつつ、補償の対象となる範囲を拡大したものであること、②当時の内閣及び与野党ともに、ハンセン病問題の全面的解決を求める政治的機運の高まり等の中で、広くすべてのハンセン病隔離政策の被害者に対する補償の立法措置を早急に講じようという点でほぼ意見が一致していたこと、③ハンセン病補償法は、熊本地裁判決を契機として議員立法として起草されて制定されたものであるが、内閣提出法案としなかったのは、生存者への早期救済を図るため、当時開会中の第１５１回国会中に法律を成立させるべく、立法を急いだためであること、④草案起草段階での与野党の事前協議では、補償対象者については、熊本地裁判決で賠償の対象とならなかった昭和３５年以前の入所者についても対象とし、琉球政府時代の在沖縄療養所も対象とし、私立療養所の入所者も対象とすることが合意されて、草案作成に至ったこと、⑤在日韓国・朝鮮人の存在を念頭に置いた上で、外国人に対する補償は、日本人に対する補償と同様に実施されるということで、与野党の意見の一致をみていたこと、⑥ハンセン病補償法の草案起草段階では、法律において各療養所名を具体的に細かく規定することは不可能であり、そのような専門技術的細部的な事項は、法案の趣旨に則り、告示で網羅的に規定すれば足りると考えて、その所管行政部局である厚生労働大臣に委任することとされたこと、⑦この趣旨に沿って、本件告示は、網羅的にハンセン病の療養所を列挙して、入所時期を問わず、設立当初からすべての期間が補償対象となるように、また、沖縄の療養所及び私立療養所もすべて対象となるように規定されたこと、⑧草案起草の前に、共産党の瀬古由起子委員から朝鮮での補償問題が提起され、国会審議においても、朝鮮の施設への入所者が補償対象となるのかという議論が存在し、結論が必ずしも明示されないままとなっていたが、台湾の施設に入所していた者をハンセン病補償法の補償対象とするか否かの議論は、草案の起草前、あるいは起草段階での与野党の協議の中でも全く現れておらず、法案提出後の各委員の質問や坂口厚生労働大臣ほかの答弁においても、何も触れられなかったことが認められる。(2)　以上の事実を総合、勘案して、立法者意思ないし立法趣旨を探求すると、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の具体的内容を規定することは、ハンセン病補償法の補償金の支給の要件となる入所歴の対象となる療養所を漏れなく規定するという技術的な事項にすぎないと考えられていたことから、厚生労働大臣が定めるように委任されたものであると推認することができる。したがって、本件告示は、ハンセン病補償法の趣旨に則り、広く網羅的に入所歴の対象となる療養所を規定することが委任されているというべきである。


そして、ハンセン病補償法案の提案者及びこれを審議した国会議員は、全員がそうであったかは不分明であるものの、その大多数は、ハンセン病補償法は、昭和６年改正前の明治４０年法、明治４０年法又は昭和２８年法等に基づく隔離政策の実施の一環としてハンセン病患者の救護及び療養を行う施設に入所していた者すべてを補償の対象とするものと認識していたものであり、ただ、具体的な問題として、戦前に台湾に所在した施設への入所者がハンセン病補償法による補償金の支給対象となるのか否かについては検討をしておらず、一定の認識の一致は存しなかったものと推認することができる。
そうすると、立法経緯や国会での審議経緯等からハンセン病補償法の立法者意思ないし立法趣旨を探求してみても、ハンセン病補償法が、戦前に台湾に設置されたハンセン病患者の療養所の入所者については、他の要件を充足する場合でも、すべてハンセン病補償法による補償金の支給対象から除外していたと認定判断することは困難であるというべきである。
(3)ア　もっとも、前記(三)において説示したところによれば、①内閣総理大臣談話や草案を起草する与野党協議の前段階における与党３党の会合における議論では、「全国の患者」「患者・元患者４０００人余り」などといった発言が見られ、国会審議においても、坂口厚生労働大臣ほかの答弁や、質問をした各委員の発言の中にも、「全国１３箇所の国立ハンセン病療養所」とか、「療養所に納められている御遺骨２万数千人」、「日本国内」等といった言葉が見られたこと、②ハンセン病補償法の法案に反対票を投じた唯一の議員である川田悦子議員は、死亡者及び朝鮮半島で隔離された人たちが補償対象になっていないため反対票を投じたと発言した旨の新聞報道がされたこと、③ハンセン病補償法案の与党における検討が開始された当初から、厚生労働省は、日本国内及び施政権の及ばなかった時期の沖縄における入所者数のみを念頭に補償額の総額を推計して算出し、予算措置を講じていたこと、④ハンセン病補償法案については、上記の厚生労働省の試算に沿って、ハンセン病補償法に必要となる経費は約７００億円の見込みである旨が衆議院厚生労働委員会の会議録に付記されたこと、また⑤第５９回帝国議会貴族院における昭和６年改正前の明治４０年法の改正に関する審議の際の政府委員の答弁では、当時存在した国立癩療養所として、長島にある施設を挙げるのみで、楽生院を挙げていないことが認められる。
イ(ア)　しかし、議員立法により成立したハンセン病補償法の立法者意思を検討する場合に、法案策定前の段階における内閣総理大臣の談話や草案策定中の個々の発言等をそのまま立法者意思を示すものとして評価することができないことはいうまでもないところである。しかも、ハンセン病に関する補償問題を論ずる場合に、時に「全国の」等という言葉が用いられるのは、単に広く網羅的にという趣旨で使用されているにすぎないか、あるいは現にある国家賠償訴訟や国内のハンセン病患者団体等との交渉を念頭に置いているため、たまたま「全国の」等の表現を用いることが多いものと推察され、その際に「国外」を除外するという明確な意思が示されているとは考え難いというべきである（現に国外居住の患者や外国人も一定の場合に補償金の支給対象となることは、既に判示したところから明らかである。）。
(イ)　また、上記ア②の川田悦子議員の法案反対理由については、たった１名の反対者の認識内容であるので、立法者意思の認定において重視することができないことは明らかである。しかも、川田悦子議員が当時問題としていたのは、主として戦前の朝鮮半島における施設への入所者の取扱いである。台湾所在の施設への入所者についても問題としていることが当時公表されていたと認めるに足りる証拠はない。(ウ)　さらに、上記ア③及び④の人数の試算や予算措置、経費見積り等から見て、厚生労働省における事務担当者や本件告示の起草担当者等は、ハンセン病補償法による補償金の支給は、日本国内及び我が国の施政権が及ばなかった時期の沖縄所在のハンセン病療養施設の入所者のみがその対象となると考えていたものと推認することができ、台湾所在の療養所についても、既に検討の上、すべて支給対象としないという判断をしていたという可能性も、あり得なくはない。しかし、仮にそうであったとしても、前記のように、ハンセン病補償法案の提案者やこれに賛成して成立させた国会議員らの認識は前述のとおりであって、戦前の台湾におけるハンセン病患者の療養所については、検討しておらず、あいまいなままであったのであるから、厚生労働省の担当者等の認識が別なものであったとしても、前述した立法者意思ないし立法趣旨の認定が左右されるものではない。
(エ)　また、上記ア⑤の第５９回帝国議会貴族院における政府委員の答弁については、台湾における楽生院の取扱いを巡る議論の中での答弁でも、もちろん補償問題を念頭に置いた答弁でもない上、当時は、台湾には明治４０年法が適用されていなかったことや、この答弁がハンセン病補償法案の審議の際に引用されているものでもないことを考え合わせると、これを根拠に、楽生院が国立癩療養所に当たらないと考えられていたと推認することはできない。
(オ)　以上のとおり、上記ア①から⑤までの各点は、いずれも、前記(2)の認定判断を左右するものではない。
ウ　もっとも、ハンセン病補償法案の提案者及びその審議に加わった国会議員の大多数が、戦前の台湾におけるハンセン病患者の療養所がハンセン病補償法による補償金の支給のために必要な入所歴の対象施設に含まれるか否かについては検討しておらず、この点につき一定の認識の一致はなく、結局、あいまいなままであったのは、既に判示したとおりである。
しかしながら、ハンセン病補償法において、補償対象を明文上、日本国（戦前の内地）内の療養所に入所した者に限る形で規定し、あるいは戦前に台湾に設置されていた療養所への入所者を除く旨の規定を置くことは、立法技術上特段の困難はないはずである。そして、そのような立法措置を執れば、楽生院の入所者については、ハンセン病補償法による補償金の支給対象者とはならないわけであるが、実際に上記のような立法をするか否かは、正に立法政策次第ということになる。しかし、それにもかかわらず、ハンセン病補償法にも、また、本件告示にも、そのような規定は置かれていないのである。
そうすると、翻って考えれば、前述したハンセン病補償法の特殊な立法趣旨と広範な補償範囲にかんがみると、当時は日本の施政権が及んでいた地域内の施設であって、他の点では所定の要件を満たしているのに、台湾に所在する療養所であるというだけの理由で、そこへの入所者を除外することは、平等取扱いの原則上、一般論としては好ましいことではないということもできるのに、明確な立法もできるにもかかわらず、そうされていないという本件の場合において、立法者意思があいまいであったという理由や、担当部局における補償範囲の予定ないし予算措置等を根拠として、上記平等取扱いの原則を無視して、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の意義を、戦前の台湾におけるハンセン病患者の療養所を除外するものとして、限定的に解釈することは、合理性がないというべきである。


エ　また、ハンセン病補償法が定める補償額は、熊本地裁判決に準じており、補償の対象となる入所期間の終期は、昭和２８年法が廃止された平成８年３月３１日とされている。これらの事実によると、ハンセン病補償法は、戦後にハンセン病患者の救護及び療養を目的として日本国内で設置されていた施設に入所しているハンセン病患者を主として対象としていると解することができる。
しかし、そもそも、ハンセン病補償法は、熊本地裁判決を前提としてこれを踏まえて制定されたものではあるが、補償の対象は、熊本地裁判決において損害賠償請求が認容された者よりも広範なものとなっている。すなわち、前示のとおり、熊本地裁判決で違法と評価された昭和３５年以降の入所者だけではなく、それ以前の入所者も、また、戦前の入所者も、補償金の支給の対象とし、さらに、私立療養所への入所者でさえ補償金の支給の対象になっているのである。しかも、熊本地裁判決では違法と評価されなかった昭和３５年以前の入所期間における退所の有無及び期間の長短を不問にして補償金額が定められていることも明らかである。そして、既に認定判断したとおり、ハンセン病補償法の立法経緯をみると、ハンセン病補償法は、政府がハンセン病隔離政策の変換を怠ったことに対する損害賠償という枠を超えて、永年にわたり、差別、偏見、隔離といった処遇を受け、心身ともに傷ついてきたハンセン病療養施設への入所者を生存者に限り広く救済しようという趣旨に出たものということができる。また、ハンセン病補償法は、補償金の支給要件である入所歴の対象となる療養所の範囲については、昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所その他厚生労働大臣の定めるハンセン病療養所と定めているだけであり、これ以外の限定は何も付していない。そして、他に、ハンセン病補償法が、戦前に台湾に設置されたハンセン病患者の療養所に入所していた者を同法２条にいう国立ハンセン病療養所等に入所していた者から除外していると認めるべき根拠となる文言上の手掛かりは見当たらない。
そうすると、ハンセン病補償法が、主として戦後にハンセン病患者の療養所に入所していた者を対象としているとしても、この点を根拠として、戦前に台湾に設置されたハンセン病の療養所については、すべてハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」から除外されていると解することはできない。オ(ア)　被告は、ハンセン病補償法は、昭和２８年法下の我が国における国立ハンセン病療養所の前身というべき各施設についても、昭和２８年法による国立ハンセン病療養所と連続性を有するものとして、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に含まれることとしたものであるなどとして、昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所（本件告示３号のもの）を基本として本件告示を解釈すべきであるから、戦前に台湾等の外地にあったハンセン病療養所の入所者を補償金の支給対象とすることは、およそ想定されていない旨主張する。
(イ)　確かに、前示のとおり、ハンセン病補償法は、本件告示３号の定めるらい療養所（国立ハンセン病療養所）を既にハンセン病補償法２条の中に定めている。しかし、同条は、「国立ハンセン病療養所（…中略…）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）」と定めているのであるから、その規定振りからみて、「国立ハンセン病療養所」は、例示であり、「国立ハンセン病療養所等」が、「国立ハンセン病療養所」の前身というべき各施設や、これと連続性を有するもののみを定めたものと解することはできない。また、現に、本件告示の定める施設に、私立の療養所や我が国の施政権の及ばない時期の療養所も含まれていることは、既に判示したとおりである。
そうすると、被告の上記(ア)の主張は、採用することができない。
カ(ア)　また、被告は、仮に、ハンセン病補償法が楽生院のように第二次世界大戦以前に日本の統治下にあった療養所を補償の対象とするものであるならば、これらの地域は終戦により日本の主権が及ばなくなったのであるから、そのことを考慮した補償金の減額規定が５条に定められているはずであるのに、そのような規定がないことは、正に上記のような療養所が補償の対象から除かれていることの根拠となる旨主張する。
(イ)　確かに、ハンセン病補償法は、昭和２０年８月以降、日本の主権が及ばなくなったことに伴う減額規定を置いておらず、そのこと自体は、ある観点から見れば不合理であるということもできる。
しかしながら、そもそもハンセン病補償法５条は、まず、１項において、補償金の基準額を初回入所期間を時代によって４段階に分類して、①昭和３５年１２月３１日までに初めて入所した者を１４００万円とし、これ以降、②昭和３６年１月１日から昭和３９年１２月３１日までに初めて入所した者を１２００万円とし、③昭和４０年１月１日から昭和４７年１２月３１日までに初めて入所した者を１０００万円とし、④昭和４８年１月１日から平成８年３月３１日までに初めて入所した者を８００万円として定め、次に、２項において、上記の各類型ごとに、昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間の退所期間の長さに応じて所定の減額を行うことを定めている。このように、ハンセン病補償法において補償金の額を決定する上で、昭和３４年１２月３１日以前の
退所期間の有無及びその長短はおよそ不問とされてお
り、昭和３５年以前の退所についての減額措置は日本国（戦前の内地）内の施設の入所者にも執られていないのである。したがって、この点の不合理性は、日本国（戦前の内地）内の施設の入所者であっても同じことであり、これをもって、ハンセン病補償法による補償金の支給のための要件である入所歴の対象施設を日本国内のものに限るという限定解釈をする根拠とすることはできないといわなければならない。
したがって、被告の上記(ア)の主張は、採用することができない。
キ(ア)　また、被告は、台湾と同様に第二次世界大戦の終結まで日本の統治下にあった朝鮮にも、朝鮮総督府が設置した小鹿島更生園が存在するが、仮に、台湾の施設に明治４０年法が適用された結果、楽生院が本件告示１号の明治４０年法３条１項の国立癩療養所に該当すると解釈すると、明治４０年法が適用されず朝鮮癩予防令が施行されていたにすぎない朝鮮の小鹿島更生園は、本件告示１号の
国立癩療養所に該当せず、その余の本件告示各号の規
定にも該当しないから、同じ戦前の日本の統治下にあった総督府の設置した癩療養所でありながら、相互に補償の有無で不公平が生じる事態となりかねず、このような事態を招来するような解釈は誤りである旨主張する。


(イ)　しかし、そもそも、小鹿島更生園がハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するか否かは、本判決の審究するところではないので、被告の上記(ア)の主張は前提を欠くものである。しかも、台湾と朝鮮とはそれぞれ元来別個の法域を形成し、その各法域において各々特有な行政法を有していたことは、既に前記２(二)(3)において述べたとおりである。具体的にハンセン病予防の点を見ても各々に施行された法規が異なるだけでなく、台湾に
ある楽生院と朝鮮にある小鹿島更生園は、その設立経
緯、設置の根拠規定等も異なるはずであるから、仮に、両者に被告が指摘するような差異の生ずる結論に至るとしても、一概に不合理とはいえないのである。そうすると、いずれにしても、この点に関する結論は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所の意義とその適用に関する本判決の判断を左右するものではないというべきである。
したがって、被告の上記(ア)の主張は、採用することができない。
(4)　以上によると、本件告示１号前段にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所という文言の適用範囲が過度に広範に失し、ハンセン病補償法の立法者意思ないし立法趣旨に反し、委任の範囲を超えるものであるとか、本件告示１号前段の適用により戦前に台湾に設置された国立癩療養所に入所していた者が同法２条にいう国立ハンセン病療養所等に入所していた者に含まれ得ると解することが、同様にハンセン病補償法による委任の趣旨を超えるものであるということはできない。したがって、ハンセン病補償法の立法者意思ないし立法趣旨との関係において、本件告示１号前段の一部無効又は限定解釈を考えるべきであるということはできない。(六)　以上のことからすると、前記２のとおり、昭和９年１０月１日以降の楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所に該当すると解すべきである。
二　前記第二の三の前提事実のとおり、原告らは、いずれも昭和９年１０月１日以降に楽生院に入所していた者であるので、ハンセン病補償法２条にいう「ハンセン病療養所入所者等」に該当する。
したがって、これに反する本件各不支給決定は違法であるから、取り消されなければならないというべきである。
三　結語
以上によれば、本訴請求は、いずれも理由があるから、これらを認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　小　　田　　靖　　子
裁判官鈴木正紀は、差し支えにつき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
（別紙）           当　事　者　の　主　張　の　要　旨
１　争点１（本件告示１号該当性）について
(一)　原告らの主張
(1)　ハンセン病補償法の趣旨について
ア　ハンセン病補償法は、補償対象者を、その入所時期、国籍、現住所に何ら制限を設けずに規定しているものであり（同法２条）、これは、ハンセン病補償法が隔離政策によるすべての隔離被害者を対象とする趣旨であることを鮮明に示すものであって、適用対象を限定的に解釈する合理的理由は存在しない。同法２条は、我が国の８９年に及ぶ隔離政策の遂行過程で設置されたすべての療養所の入所者を補償金の支給対象とすることを明らかにした上で、その具体的な特定を厚生労働大臣の調査・検討に委任したものと解すべきであり、少なくとも、特定の療養所を除外する趣旨を含んでいないことは明らかである。そして、厚生労働大臣への上記の委任の趣旨・範囲は、隔離政策による被害があるか否かを基準とするものであり、その結果、本件告示が定められたものである。後記(3)のとおり、本件告示の文言上からも、終戦により日本の主権が及ばなくなった台湾等に存在していた癩療養所は除外されていないから、同施設がハンセン病補償法の適用の対象となるのは当然である。イ　ハンセン病補償法は、内閣提出法案ではなく、議院立法であるから、その趣旨が、内閣総理大臣談話に拘束されることは全くない。したがって、終戦により我が国の主権の及ばなくなった地域に存在していた施設の入所者が、内閣総理大臣談話にいう「全国の患者・元患者」に含まれないからといって、ハンセン病補償法の解釈には何ら影響を及ぼさない。
また、議員立法の立法者意思は、議員による法案起草段階及び国会の審議全体を通じて判断されるべきものであって、被告が主張するように大臣や副大臣の答弁が直接的に立法者意思を構成したり、拘束したりすることはない。そして、答弁を含む国会での質疑を全体として眺めれば、ハンセン病補償法は、我が国の隔離政策の被害を受けたすべての被害者を補償金の支給の対象とするものであり、楽生院等の外地の療養所入所者がハンセン病補償法の支給対象に含まれるか否かは、これらの入所者が我が国の隔離政策の被害者であるといえるか否かによって決せられるというのが、ハンセン病補償法制定時における立法者意思というべきものであることは明らかである。さらに、ハンセン病補償法案の草案作成段階では、朝鮮の小鹿島更生園や楽生園の入所者を補償金の支給対象に含めるか否かについて議論にならなかったが、これは、逆にいえば、これらの者を除外するという議論もされなかったということである。ハンセン病補償法には、前文が付されており、その冒頭部分には、「我が国においては、昭和２８年制定のらい予防法においても、引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ」たとした上で、「ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続し」たと述べているが、この前文の記述は、ハンセン病補償法の補償すべき対象が、昭和２８年法以前から一貫して継続された隔離政策による被害であることを明らかにした上で、その「いやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」との立法趣旨を明らかにしたものというべきである。隔離政策の遂行主体が日本国政府であることは明示されているものの、その遂行地域が日本国内に限られるという記述はない。そして、この前文の存在は、ハンセン病補償法案の草案作成段階で与野党で合意された立法趣旨と全く符号するものである。
(2)　ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の範囲
について


ア　ハンセン病補償法２条は、その入所者等が補償の対象となる「国立ハンセン病療養所等」の定義規定であり、昭和２８年法１１条の規定により国が設置した「国立ハンセン病療養所」その他の厚生労働大臣が定める療養所に入所していた者と規定している。
イ　ところで、ハンセン病補償法２条の特徴は、次の４点にある。すなわち、第１に、入所時期に限定がないため、その入所時期は、昭和２８年法の廃止によって、わが国の隔離政策が廃止された平成８年３月までの期間であれば、いつでも対象になるとされているという点である。したがって、当然に、戦前のみの入所であっても構わないことになる。これは、明治４０年法時代のみの入所者も補償の対象にするとする国会での審議過程を反映したものである。
第２に、入所の事実だけが要件とされ、国籍も現在の居住地についても、全く制限が付されていないという点である。これは、隔離政策によるすべての隔離被害者を対象とする趣旨であることを鮮明に示すものである。
第３に、療養所について具体的な特定がされておらず、その特定が厚生労働大臣に委任されているという点である。その理由について、ハンセン病補償法の草案の起草者の一人である江田五月議員は、隔離政策のすべての被害者が救済を受けられるという趣旨が確認され、後は漏れなく療養所を特定する技術的な作業が残るだけなので、それを厚生労働大臣にゆだねても問題はないと考えた旨説明している。このことは、厚生労働大臣には、ハンセン病補償法の趣旨に従って調査を尽くし、漏れなく療養所を特定する作業が義務付けられたということを意味する。
第４に、ハンセン病補償法２条にいう昭和２８年法１１条の規定により国が設置した「国立ハンセン病療養所」とは、厚生労働大臣の定めることになる療養所の例示にすぎないという点である。上記の「国立ハンセン病療養所」が本件告示３号に規定されているのは、そのためにほかならない。したがって、上記の「国立ハンセン病療養所」も、厚生労働大臣が本件告示において定める他の療養所と全く対等であって、解釈上、何ら優越的地位に立つものではないというべきであり、これを優越的地位に立つものとする被告の主張は失当である。
ウ　以上のことから明らかなとおり、ハンセン病補償法２条は、我が国の８９年に及ぶハンセン病隔離政策の遂行過程で設置されたすべての療養所の入所者を補償金の支給対象とすることを明らかにした上で、その具体的な特定を厚生労働大臣の調査・検討に委任したものと解すべきであり、少なくも、同条は特定の療養所を除外する趣旨を全く含んでいないというべきである。
したがって、楽生院がハンセン病補償法の対象となる療養所に含まれるかどうかは、つまるところ、具体的な特定を委任された厚生労働大臣が定めた本件告示各号に該当するかどうかに帰着することになる。
(3)　本件告示１号の意義について
本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所がハンセン病補償法２条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に当たる旨規定しているところ、明治４０年法３条１項は、ハンセン病患者で、伝染のおそれのある者を「國立癩療養所ニ入所セシムベシ」と規定するだけであり、「國立癩療養所」の定義も組織の定めもなく、当該施設の設置根拠となる法令も規定していない。実際、国立癩療養所の設置根拠は、官制等で別に定められており、本件告示１号に該当することが当事者間で争いのない国立癩療養所の設置根拠は、各療養所により、また、その時代によって、國立癩療養所官制、沖縄県振興事務ニ従事セシムル爲沖縄県ニ臨時職員増員ノ件、庁府県臨時職員等設置制や沖縄振興計画（昭和１６年に國立癩療養所官制による「國立癩療養所」になるまでの沖縄２園）、軍事保護院官制及び医療局官制（駿河療養所）、厚生省官制（昭和２１年１１月４日の國立癩療養所官制廃止後の「國立癩療養所」）等々と多岐にわたっている。
したがって、本件告示１号が定める明治４０年法３条１項の国立癩療養所は、その設置根拠となる法令のいかんを問わないということである。
そして、昭和２８年法第３章においては、「国立療養所」と表示され、同法１１条は、「国は、らい療養所を設置し、患者に対して、必要な療養を行う」と規定するのであるから、「国立」とは、国が設置するという意味であることが明らかである。
そうすると、本件告示１号に規定する「国立癩療養所」とは、明治４０年法施行時に存在していたか、あるいは、それ以降同法廃止までの間に設立された国が設置したハンセン病療養所という意味にほかならない。そして、明治４０年法下の戦前に本件告示１号前段若しくは後段の療養所に入所し、戦前の内に退所した者も、ハンセン病補償法の対象になることを明らかにしているのである。本件告示１号は、隔離政策自体の被害が戦前に特定されている者をも対象とするという国会審議過程で明らかにされたハンセン病補償法の趣旨を明示した規定であると解される。
(4)楽生院の本件告示１号該当性について
ア　以上のとおり、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所に当たるというためには、明治４０年法の施行当時、我が国のハンセン病隔離政策に基づいて、ハンセン病の患者を隔離するために、国が設置したハンセン病療養所であれば足りるから、我が国の隔離政策の一環として、植民地である台湾において我が国が設立し運営したハンセン病療養所である楽生院が、これに該当することは明らかである。上記(3)のとおり、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」であるためには、組織法上の設置根拠は問われていないのであるから、臺灣總督府癩療養所官制に基づく楽生院が除外される理由はない。イ　楽生院は、昭和５年（１９３０年）１０月１日、臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）に基づき設置された療養所である。そして、台湾では、昭和９年に勅令を介して明治４０年法が施行された。したがって、台湾は、明治４０年法の適用においては、内地と同一の法域に属し、明治４０年法は、内地と同一の施行力をもって台湾にも適用されたというべきである。このことからすると、臺灣總督府癩療養所官制に基づき台湾総督の管理する「臺灣總督府癩療養所」として設立された楽生院であっても、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」に該当するのは明らかである。


加えるに、上記勅令によって台湾に施行される法令に明治４０年法が加えられた際に、「道府県」を「州」に読み替える等の規定が置かれたが、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」を「臺灣總督府癩療養所」と読み替える規定が設けられなかったということは、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」に「臺灣總督府癩療養所」が含まれると解釈されていたことの決定的な証拠である。
ウ　以上のとおりであり、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所に該当する結果、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するということになる。
(二)　被告の主張
(1)   ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の意
義・範囲について
ア　ハンセン病補償法が補償の対象とする者は、次のとおりである。すなわち、ハンセン病補償法２条は、まず、①昭和２８年法の下においてハンセン病隔離政策が実施されたことから、同法１１条の規定により国が設置したらい療養所（国立ハンセン病療養所。その具体的な表れが本件告示３号に定める療養所である。）の入所者を補償の対象とした上で、②ハンセン病補償法前文が、「我が国においては、昭和２８年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ」としていることから分かるように、昭和２８年法が制定される以前からハンセン病の患者に対する隔離政策が我が国において執られていたことにも配慮して、上記の「国立ハンセン病療養所」に限らず、「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」の入所者も補償の対象とするという趣旨を明らかにしたものである。
そして、この立法趣旨に基づいて、ハンセン病補償法は、昭和２８年法下の我が国における国立ハンセン病療養所の前身というべき各施設についても、昭和２８年法による国立ハンセン病療養所と連続性を有するものとして、その設立時にまでさかのぼってハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に含ませることとし（その具体的な表れが本件告示１号、２号及び４号に定める療養所である。）、さらに、一部の宗教家らが設立した私立のハンセン病療養所についても、国立ハンセン病療養所等の代用の役割を果たし、あるいはその閉鎖に伴ってその収容者が国立ハンセン病療養所等に移転していたことを考慮してこれに含ませ（その具体的な表れが本件告示５号に定める療養所である。）、これらの入所者をも補償の対象とすることにしたものである。
イ　しかし、ハンセン病補償法は、第二次世界大戦以前に日本の統治下にあった台湾等の外地に存在したハンセン病療養所の入所者を補償の対象とすることはおよそ想定していない。このことは、次のことから明らかである。
(ア)　立法経緯、立法者意思及び予算措置等についてハンセン病補償法は、昭和２８年法下において、遅くとも昭和３５年以降において隔離政策の抜本的な転換やそのために必要な措置を執らず、国会も、昭和４０年以降において立法措置を講じなかったことを理由に、当時の厚生大臣及び国会の国家賠償責任を認めた熊本地裁判決を契機とし、「全国の患者・元患者」を対象にした新たな補償の立法措置を早急に執ることを明らかにした内閣総理大臣談話を受けて成立した法律である。楽生院のように終戦により日本の主権が及ばなくなった台湾等に存在していた施設の入所者は、昭和２８年法下における隔離政策の対象ではなく、内閣総理大臣談話の「全国の患者・元患者」にも当たらない。ハンセン病補償法が内閣提出法案ではなく、議員立法として法案提出されたのは、単に、被害者への早期補償を図るため、開会中であった国会の会期内に同法を成立させることを昀優先したことなどの理由によるものにすぎない（坂口厚生労働大臣答弁。乙８の８頁、３６の１から３まで）のであって、議員立法であるから、内閣総理大臣談話がおよそ立法者意思を推認する根拠とはならないということはできないはずであり、平成１３年６月１１日の厚生労働委員会における西川京子議員の発言が小泉総理の決断に言及していること（乙８の２頁）などに照らすと、むしろ、内閣総理大臣談話は、ハンセン病補償法の立法者意思を推認する根拠の一つになり得るというべきである。そして、国会における法案審議の過程における議論をみても、戦前の日本の統治下にあった地域におけるハンセン病療養所の入所者について補償の対象とすることを肯定する政府当局者の発言はなかったことや、旧植民地におけるハンセン病療養所の入所者を対象とせず、補償が不十分であるとして、衆議院厚生労働委員会及び衆議院本会議での採決で反対票を投じた川田悦子議員の存在等から明らかなように、楽生院のように終戦により日本の主権が及ばなくなった台湾等に存在していた施設の入所者は補償対象に含めないというのが立法者意思である。すなわち、平成１３年５月２９日の衆議院厚生労働委員会において、台湾と同様に日本の統治下にあった韓国のハンセン病療養所について、「終戦直前には６０００人の方が小鹿島という療養所に収容されておりました。…（中略）…事実を調査した上、謝罪と補償を検討すべきであると思いますけれども、その点いかがでしょうか。」との質問に対し、厚生労働大臣は、「戦前の韓国におけるハンセン病対策につきましては、現在その具体的内容を十分に把握しておりません。今後、ハンセン病問題の歴史を検証していく中で、御指摘の点につきましても取扱いを検討してまいりたいと思っています。」と答弁しただけで、同施設の入所者につき、ハンセン病補償法によって補償されるべきものであるとの発言はしなかった（乙１０の１８頁）。また、同年６月１１日の同委員会における桝屋敬吾厚生労働副大臣の答弁においても、「戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものは、どういうものか、私もつまびらかにはしておりません。」とされただけである（乙８の１９頁）。このように、同月２２日というハンセン病補償法施行の直前の時期においても、楽生院のような戦前の日本の統治下にあった地域に所在していた施設についての実態は把握されておらず、したがって、その入所者を対象に含めることなく、ハンセン病補償法が成立したというほかない。現に、特に旧植民地の入所者の実態に関心を寄せていた川田悦子議員は、ハンセン病補償法が施行時に生存している者しか補償の対象としていないこと及び旧植民地にある施設の入所者を補償の対象としていないことを理由として、ハンセン病補償法の成立に反対したのである（乙１１、３７、３８）。
さらに、ハンセン病補償法は、その制定に当たって予算措置を講ずる必要があるが、補償の対象者を５４６７人、補償金の支払に必要となる経費を約７００億円と見積もって制定されたものであり（乙８の２１頁、３６の１から３まで、４０から４３まで）、上記予算措置の試算上の補償の対象者には台湾等の外地に存在していた施設の入所者は含まれていなかった。
(イ)　ハンセン病補償法の内容等について


ハンセン病補償法は、熊本地裁判決が認めた損害賠償基準を参考にしながら、昭和３５年以降の我が国におけるハンセン病隔離政策の状況に着目し、昭和３５年から昭和４９年までに実際に入所していた者に対する補償が手厚くなるように補償額の算定基準を策定している。
したがって、仮に、ハンセン病補償法が、２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に第二次世界大戦以前に日本の統治下にあった台湾等の外地に存在していたハンセン病療養所の入所者を補償の対象としているのであるならば、終戦により日本の主権が及ばなくなったことを考慮した補償金の減額規定等が定められるべきである。すなわち、原告らは、「昭和３５年１２月３１日までに、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者」（同法５条１項１号）に該当するということになるから、終戦により日本の主権が及ばなくなった昭和２０年以降の入所期間について、何らかの減額措置を定めた規定が同法５条に置かれるのが自然である。
しかしながら、ハンセン病補償法にはそのような規定は存在せず、その他上記のようなハンセン病療養所の入所者を補償の対象とすることをうかがわせる規定は見当たらない。そして、ハンセン病補償法は、過去の隔離政策による被害を受けた者に対する補償を内容とした上、補償請求の期間を５年間と限定していること（同法４条）、ハンセン病補償法の施行日において生存している者のみを対象としていること（同法２条）を定めているのであるから、立法時に予定されていた補償の対象・範囲が拡大することを予定していないというべきである。
また、仮に、台湾等の外地に存在していたハンセン病療養所の入所者を補償の対象としているのであるならば、必ずや必要になる、具体的な対象者やその確認方法、予算措置、対象者の本国政府に対する説明の仕方等がおよそ検討された事実がない。
ウ　以上のとおりであり、ハンセン病補償法が第二次世界大戦以前に日本の統治下にあった台湾等の外地に存在していたハンセン病療養所の入所者を補償の対象としていないことは明らかである。そして、ハンセン病補償法は、立法時に前提とされた補償の対象人数と予算の範囲内においてのみ補償を行う趣旨であると理解すべきであり、ハンセン病補償法の拡張ないし類推等の解釈によって、同法の成立時に対象外とされていた楽生院等の入所者を補償の対象にすることは、解釈論の域を越えているというべきである。
(2)　ハンセン病補償法２条により委任された本件告示の定めるハン
セン病療養所の意義・範囲について
ア　法律の委任を受けた下位規範である告示は、授権した法律の委任の趣旨に反することはできず、告示において定めることができる事項、内容等は、無限定ではあり得ないから、告示の定めている内容は、法律の立法経緯や法律全体からうかがわれる立法趣旨ないし立法者意思に照らして解釈されるべきものである。したがって、本件告示として厚生労働大臣がハンセン病補償法２条の委任により定めることのできるハンセン病療養所の範囲や内容は、ハンセン病補償法の立法経緯や法律全体からうかがわれる立法趣旨ないし立法者意思に照らして解釈されるべきものであり、ハンセン病補償法が元々補償の対象として予定していない療養所の入所者等に対してまで補償を及ぼすように定めることはできないのであって、また、そのように解釈すべきではない。
本件告示は、ハンセン病補償法２条の委任を受けて「国立ハンセン病療養所等」の範囲に含まれる施設の具体的な特定をすべく、同法が補償の対象として予定している範囲の療養所を網羅できるように類型分けし、後記イのとおり、１号から５号までの規定を設けてその施設を具体化したものにすぎないのであり、ハンセン病補償法が対象としていない療養所の入所者等に対し補償を及ぼすものではない。
そうすると、ハンセン病補償法が楽生院等の外地の療養所を補償の対象として予定していないのは前記(1)のとおりであるから、楽生院が本件告示１号所定の療養所に当たらないのは当然というべきである。
イ　本件告示の内容につき、具体的にみてみる。
(ア)　まず、規定の仕方であるが、１号から４号までに、国立の療養所を列挙し、その号建ては、昀も設立の早い療養所が含まれる類型から順次１号ないし４号としている。そして、５号において、私立の療養所を列挙して具体的に定めている。このように、いずれもハンセン病補償法２条が予定したところに従って定めているというべきである。
(イ)　次に、具体的な内容についてみる。
本件告示は、まず、我が国において昀も早い時期に設置された療養所の類型として、１号を規定した。
しかし、同一の施設が時期によっては１号に規定する療養所に該当しないことになるので、この補助的な規定として、２号イからハまでを規定した。すなわち、イは、明治４０年法が施行される前に設立された国立癩療養所が長島愛生園だけであるところ、本件告示１号の規定では、明治４０年法の施行前の時期における同施設が対象とならないため、規定されたものである。ロは、公立の療養所につき、本件告示１号後段が明治４０年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所と規定しているが、沖縄県立宮古保養院及び沖縄県立国頭愛楽園はいずれも沖縄県単独で設立されたものであり、国立に移管されるまでの間、１号の規定では対象とならないために規定されたものである。ハは、第二次世界大戦後の一時期、沖縄及び奄美大島が米国の施政下に置かれたため、米国施政下の沖縄及び奄美大島にあった国立癩療養所国頭愛楽園、国立癩療養所宮古南静園及び国立癩療養所奄美和光園は、明治４０年法や昭和２８年法が直接適用されることはなく、１号又は３号の対象とならないので、米国施政下の時期を対象とするために規定されたものである。次に、本件告示３号において、ハンセン病補償法が本来補償の対象としたというべき昭和２８年法１１条により国が設置したらい療養所を規定した。
４号は、琉球政府が昭和２７年４月に発足し、米軍政府管轄下にあった国頭愛楽園及び宮古南静園が、いずれも琉球政府所管となったところ、１９４５年（昭和２０年）米国海軍軍政府布告第１号及び同第１のＡ号により引き続き施行されていた明治４０年法が琉球政府発足後も施行されていたが、昭和３６年８月２６日にハンセン氏病予防法が公布、施行され、同日、明治４０年法が廃止されたため、琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指定した琉球政府立病院に該当することとなり、昭和４７年５月に日本に復帰するまでの一時期、２号ハにも３号にも該当しないことになるので、４号で規定した。なお、両施設は名称を変更して琉球府立沖縄愛楽園及び琉球府立宮古南静園となった。
５号は、一部の宗教家らが設置した私立のハンセン病療養所について定めている。なお、ここの入所者は、その後、他の国立ハンセン病療養所に転院するなどしている。


ウ　本件告示に列挙されている療養所の中に、我が国の隔離政策による被害を前提としていない米軍施政下の沖縄の療養所（２号ハ）、琉球政府が設置した療養所（４号）、私立の療養所（５号）が含まれていることからしても、日本による隔離政策による被害があるかどうかが、ハンセン病補償法２条の委任の趣旨や範囲を決めるものではないことは明らかである。
(3)   本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所の意
義について
ア　本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所をハンセン病補償法２条に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に含めている。
ところで、明治４０年法３条１項は、「行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩療養所又ハ第四條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ」と定めている。他方、昭和２年１０月１０日に制定された國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）は、その１条において、「國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル」と規定していたが、この國立癩療養所官制は、昭和６年改正前の明治４０年法を改正した昭和６年法律第５８号の公布の日である昭和６年４月１日の直前である同年２月２３日に改正され、その國立癩療養所官制中改正ノ件（昭和６年勅令第１１号）９条には「國立癩療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム」との規定が置かれ、さらに、同条は、昭和７年勅令第３０１号により改正され、「國立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム」と規定された。このような明治４０年法及び國立癩療養所官制の制定過程、法令の文言等に照らせば、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」とは、國立癩療養所官制に基づき内務大臣が名称及び位置を定めるなどして、その管理にあたった施設を指すことは明らかである。なお、昭和１３年１月１０日には、厚生省官制（昭和１３年勅令第７号。乙１５）が新たに制定され、厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）１条において、「左ニ掲グル勅令中「内務大臣」ヲ「厚生大臣」ニ改ム」と規定され、國立癩療養所官制も同条の掲げる勅令の一つに挙げられたことから、昭和１３年以降は、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」は、國立癩療養所官制に基づき厚生大臣が名称及び位置を定めるなどその管理にあたった「國立癩療養所」を意味する。その後、國立癩療養所官制は、昭和２１年１１月２日勅令第５１４号（乙２９）による医療局官制の改正により廃止されてこれに集約されたことから、それ以降は、医療局官制に基づき厚生大臣がその管理にあった「國立癩療養所」を意味する。
イ(ア)　第二次世界大戦以前の日本とその統治下にあった外地は、適用法令を異にする異法地域であり、「朝鮮、臺灣、樺太、關東州、南洋群島は、行政法に關して原則として、それぞれ別個の法域を爲し、其の各法域に於いて各々自己の特有な行政法を有つて居るのであ」り、「其の組織の實體に於いては内地と殖民地とは相分離せられて居り、内地の行政は天皇の下に各省大臣が其の各部を分擔して居るに反して、外交及び軍政を除き其の他の一般行政に關しては、各省大臣の權現は直接には殖民地に及ばず、内地に於いては各省大臣に分属する一般行政の權現が、包括的に總て殖民地の總督又は長官に委任せられて居る」のである（美濃部達吉署「日本行政法上巻」６１頁、６６頁参照。乙４７）。そうすると、内地法である明治４０年法３条１項も内地の行政組織法等に基づいて解釈されるべきであるから、同項の「國立癩療養所」とは、内地の行政組織法令というべき國立癩療養所官制に基づく「國立癩療養所」であるのは当然であって、外地の行政組織法である臺灣總督府癩療養所官制に基づく臺灣總督府癩療養所である楽生院がこれに当たらないことは明らかである。これは、明治４０年法を改正した昭和６年法律第５８号の国会審議である昭和６年２月１４日の貴族院衛生組合法案特別委員会（乙３９の１６１頁から１６２頁まで）の議事録からも裏付けられる。すなわち、「國立癩療養所」が今現在どこに幾つあるのかという質問に対し、政府委員は、「岡山縣ノ長島」に一箇所あるだけであり、そのほか「群馬縣ノ草津」に一つ計画中である旨答弁し、国内にあった長島愛生園と栗生楽泉園に言及するにとどまり、当時既に台湾に存在した楽生院については何ら言及していないこと、及び上記の政府委員の答弁において言及された「起草中ノ官制」とは、國立癩療養所官制中改正ノ件（昭和６年２月２３日勅令第１１号。乙１４）を指すことからして、昭和６年法律第５８号の制定当時、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」の解釈として、國立癩療養所官制に基づき設置された施設に限られ、外地に存在した療養所を含むものではないとされていたことが明らかであるというべきである。
(イ)　確かに、台湾においては、昭和９年に勅令として公布された行政諸法臺灣施行令中改正ノ件によって、明治４０年法が施行された。
しかし、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件に、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」を「臺灣總督府癩療養所」と読み替える規定がないからといって、それだけで、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」が「臺灣總督府癩療養所」を含む概念であると解することはできない。あくまでも、内地法である明治４０年法が、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件の施行を介して台湾に施行されるようになったにすぎず、前記(ア)で述べた内地法である明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」の概念自体が拡張し、変容するということはない。


そして、楽生院は、臺灣總督府癩療養所官制に基づき台湾総督が名称及び位置を定めるなどして設立し、管理する臺灣總督府癩療養所であり、昭和９年に明治４０年法が台湾に施行されるようになった後も、台湾総督が引き続き管理したものであって、國立癩療養所官制に基づく「國立癩療養所」として内務大臣又は厚生大臣が管理するようになったものではない。なお、昭和１７年１１月１日に台湾総督府の事務は、内務大臣の「統理」の下に置かれたが、これは、拓務省が廃止され、拓務省の事務の一部が内務省に移ったことによるものである（乙４８、４９）。だが、この官制の改廃によって、楽生院が内務大臣の直接の管理下に置かれたものではなかった。また、昭和１３年には、國立癩療養所官制に基づく癩療養所は、厚生大臣の管理下に置かれていたから、昭和１７年の前記官制の改廃によっても楽生院は、國立癩療養所官制に基づく療養所とは、異なる扱いがされていた。
したがって、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所には該当しないというべきである。(ウ)　癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督府第６６号）４条は、同規則３条により癩患者を入らしむべき療養所は患者の州庁の療養所又は国立癩療養所とする旨定めているが、これは、勅令である行政諸法臺灣施行令中改正の件を介して内地法である明治４０年法が台湾にも施行されることになったことを踏まえたものである。
しかし、同規則４条にいう「國立癩療養所」とは、その長が同規則５条に基づく収容の承認（同条２項）、７条以外の懲戒又は検束に関して定める細則の認可を求める相手方（８条）をいずれも台湾総督と定め、國立癩療養所官制に基づく「國立癩療養所」のように、内務大臣又は厚生大臣の管理下に置かれるものとは定められていないから、やはり、同規則にいう「國立癩療養所」が内地法である明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」と同一であると解することはできないというべきである。
ウ　台湾と同様に戦前に日本の統治下にあった朝鮮にも、小鹿島更生園という癩療養所が存在するが、朝鮮には、朝鮮癩予防令（昭和１０年政令第４号）が施行されていただけで、明治４０年法が施行されることはなかった。
したがって、仮に、原告らの主張に従い、台湾においては昭和９年に明治４０年法が施行されたことにより楽生院が明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」に該当することになったと解することができるとしても、朝鮮の小鹿島更生園は、原告らの上記主張によってもこれに該当すると解することはできない。そうすると、同じ戦前の日本の統治下にあった総督府の設置した癩療養所でありながら、楽生院のみが本件告示１号に該当することになりかねないが、このような事態がハンセン病補償法の立案、制定当時、想定されていたとは到底考え難い。
そして、ハンセン病補償法は、そもそも、前記(1)のとおり、終戦により日本の主権が及ばなくなった台湾、朝鮮の癩療養所である楽生院や小鹿島更生園の入所者を補償の対象としていなかったのであるから、その委任を受けて定められた本件告示１号にそれらが含まれると解する余地はないのである。
(4)　以上のとおりであり、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所には該当しないというべきである。２　争点２（本件告示１号又は２号の類推適用の可否）について
(一)　原告らの主張
(1)　本件告示２号は、本件告示全体の解釈基準、すなわちハンセン病補償法２条の委任の趣旨を端的に示す規定であり、その特徴は、次の３点にある。すなわち、
ア　第１に、本件告示２号の規定振りである。同号は、本件告示１号と同視することが相当と認められるハンセン病療養所を３類型に分けて列挙しているが、これは、まず、本件告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められるハンセン病療養所であれば、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に該当することを示しているものである。その上で、その類型として三つを規定しているが、これは、ハンセン病補償法２条の委任を受けて厚生労働大臣が本件告示制定までの短期間に対象とすべきハンセン病療養所の範囲について調査・検討し得た療養所を掲記した例示的な規定にすぎない。ハンセン病補償法の制定過程において、本来、厚生労働省が行うべき調査を同省が怠っていたが故に、楽生院等の旧植民地の癩療養所がハンセン病補償法の対象となることの積極的な確認がされず、また、ハンセン病補償法の委任を受けた厚生労働大臣が本件告示を制定するまでの時間が短期間であったが故に、厚生労働省は、対象となる療養所について十分な調査・検討をすることができず、その結果、日本が戦前に朝鮮や台湾に設立した癩療養所の実態まで想起することができずに定められたというにすぎない。これらの癩療養所が２号に掲記することができなかったのは単に本件告示の不備にすぎないのであって、同号に規定された以外に、本件告示１号と同視することが相当と認められる療養所が他に存在することを排斥するものではない。したがって、本件告示２号にいう３類型以外に本件告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所の存在が認められた場合には、本件告示２号所定の療養所には直接該当しないものの、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」には該当するということにならざるを得ない。もっとも、このような場合、本来であれば、本件告示２号には、「その他前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所」といった包括的規定が置かれるべきところ、そのような規定は置かれていないので、このような療養所については、本件告示１号又は２号の類推適用の問題とならざるを得ないことになる。
イ　第２に、本件告示２号に規定された３類型の療養所は、「前号の国立癩療養所と同視することが相当」と規定されていながら、本件告示１号とは、規定の文言上、形式上は著しく相違しているという点である。すなわち、
(ア)　２号イは、明治４０年法が施行される前の療養所を規定している。しかし、本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所と規定しているのであるから、明治４０年法の施行前の療養所は、本件告示１号に該当する余地はなく、本来ならば、本件告示１号の療養所とは同視し得ないはずである。


平成一〇年(ネ)第五二二一号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成六年(ワ)第四四一九号）
判　　　　　　　　　決
控訴人    　　　　　　　　　北辰工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　大　　　　場　　　　正　　　　成同　　　　　　　　　　　　　　尾　　　　崎　　　　英　　　　男同　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　　末　　　　和　　　　秀
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被控訴人　　　　　　　　　　常盤産業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　国　　　　分　　　　昭　　　　治
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における新請求を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事                  実
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、別紙物件目録記載の被告装置（構真柱建込機）を製造し、使用し、販売してはならない。
三　被控訴人は、別紙物件目録記載の被告工法（構真柱建込み工法）を行ってはならない。
四　被控訴人は、控訴人に対し、金二四〇八万三三三二円及びこれに対する平成六年八月九日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。五　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。（なお、原判決の請求第四項の謝罪広告を求める請求は、当審において取り下げられた。）
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件各発明
(一)【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第１項記載の特許発明を「本件工法発明」といい、特許請求の範囲第２項記載の特許発明を「本件装置発明」という。また、本件工法発明と本件装置発明を併せて「本件各発明」という。）を有していた。
特許番号        第一二六六四三九号
発明の名称      支持真柱建込み工法および支持真柱建込み装置
出願日          昭和五五年五月三〇日
出願公開日　　　昭和五七年一月五日
公告日          昭和五九年一〇月一二日（昭五九ー四二一四三）
登録日          昭和六〇年五月二七日
特許請求の範囲第１項
「地盤中にケーシングを圧入し、そのケーシング内を掘削し、その底部に鉄筋コンクリート基礎を打設してから、直交するレールを介して前後および左右に移動調節自在にして、かつ三六〇度回転調節自在な支持真柱建込み装置を地上に設置し、この装置を貫通して支持真柱を前記ケーシング内に吊り下げて支持真柱の下端部を前記打設コンクリート中にどぶづけし、前記支持真柱建込み装置上に設けたジャッキにより支持真柱を高低調節自在に支承すると共に、前記貫通部に設けた起倒自在でかつ基部が摺動自在なガイドローラ付アームよりなる真柱ガイド装置により支持真柱を挟持し、この支持真柱建込み装置と、支持真柱とケーシング間に配置した複数組の調節ジャッキにより支持真柱の芯出しを行った後、前記打設コンクリートの養生を行うことを特徴とする支持真柱建込み工法。」
特許請求の範囲第２項
「ベースフレーム上に敷設したレールを介して一方向に移動自在にして固定位置が調節できる下部台車を設け、この下部台車上に敷設したレールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節できる上部台車を設け、この上部台車上に三六〇度回転自在にして固定位置が調節できる回転台を設け、この回転台上に支持真柱支承用ジャッキを設けると共に、起倒自在なガイドローラ付アームの基部を放射方向に移動自在にして固定位置が調節できるようにした複数組の真柱ガイド装置を設けてなる支持真柱建込み装置。」(二)【Ａ】は、控訴人に対して本件特許権を譲渡し、平成六年一二月一九日、その旨の登録がされた。
２　本件各発明の分説
(一)　本件工法発明の構成要件を分説すると、次のようになる（以下「本件工法発明①」のようにいう。）。
①ａ　地盤中にケーシングを圧入し、
ｂ　そのケーシング内を掘削し、
ｃ　その底部に鉄筋コンクリート基礎を打設してから、②　直交するレールを介して前後および左右に移動調節自在にして、かつ三六〇度回転調節自在な支持真柱建込み装置を地上に設置し、③ａ　この装置を貫通して支持真柱を前記ケーシング内に吊り下げて支持真柱の下端部を前記打設コンクリート中にどぶづけし、ｂ　前記支持真柱建込み装置上に設けたジャッキにより支持真柱を高低
調節自在に支承すると共に、


④ａ　前記貫通部に設けた起倒自在でかつ基部が摺動自在なガイドローラ付きアームよりなる真柱ガイド装置により支持真柱を挟持し、ｂ　この支持真柱建込み装置と、支持真柱とケーシング間に配置した複数組の調節ジャッキにより支持真柱の芯出しを行った後、⑤　前記打設コンクリートの養生を行うことを特徴とする支持真柱建込み工法。
(二)　本件装置発明の構成要件を分説すると、次のようになる（以下「本件装置発明①」のようにいう。）。
①　ベースフレーム上に敷設したレールを介して一方向に移動自在にして
固定位置が調節できる下部台車を設け、
②　この下部台車上に敷設したレールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節できる上部台車を設け、③　この上部台車上に三六〇度回転自在にして固定位置が調節できる回転
台を設け、
④　この回転台上に支持真柱支承用ジャッキを設けると共に、⑤　起倒自在なガイドローラ付きアームの基部を放射方向に移動自在にして固定位置が調節できるようにした複数組の真柱ガイド装置を設けてなる支持真柱建込み装置。
３　イ号方法、イ号装置
被控訴人は、別紙物件目録記載の被告装置（以下「イ号装置」という。）を製造、販売して、鹿島建設株式会社（以下「鹿島建設」という。）らに、イ号装置を使用した別紙物件目録記載の被告工法（以下「イ号方法」という。）を行わせている。
４　イ号方法、イ号装置の分説
イ号方法及びイ号装置の構成上の特徴を分説すると、次のようになる（以下「イ号方法①」のようにいう。）
(一)　イ号方法
①ａ　地盤の表層側にだけスタンドパイプを圧入し、
ｂ　そのスタンドパイプの下方をリバース工法により支持層に当たるま
で掘削して杭孔を形成し、
ｃ　掘削によって形成された杭孔の底部にコンクリートを打設する。②ａ　直交する上部及び下部レールによりＸーＹ方向に移動自在に、かつ、旋回輪軸受６ａにより所定垂直軸線回りに回転可能に、支持架台が支持されるとともに、回動調整油圧シリンダにより支持架台が昀大回動中心角±八度のわずかな角度範囲で回動調節自在な構真柱建込機（イ号装置）を、クローラクレーンを用いて杭孔に対応する作業床上に位置合せして設置する。ｂ　イ号装置の支持架台上に設置された真柱ガイド装置にあらかじめ装着されたゲージ枠及び水糸を用いて、ゲージ枠の中心が芯墨の中心（イ号装置をセットすべき所定の位置）と一致するように芯合せてして支持架台をセットする。ｃ　支持架台のセット後に、イ号装置からゲージ枠及び水糸を取り除く。
③ａ　イ号装置の支持架台上に固定された真柱ガイド装置のガイドアームを立てて開口を大きくとった状態で、支持真柱をスタンドパイプから杭孔内に徐々に吊り下げていき、支持真柱の下端部を打設コンクリートに挿入させる直前で各ガイドアームを倒してガイドローラを支持真柱に挟持させることなく緩く接触させ、その後は、回転フリーのガイドローラに案内されて支持真柱の下端部が打設コンクリート中にどぶづけされる。
ｂ　イ号装置の支持架台上に設けられたジャッキにより、支持真柱を所定の高さに調節自在に支承する。
④ａ　支持真柱の下端部を打設コンクリートに挿入させる直前で各ガイドアームを倒してガイドローラを支持真柱に圧着させることなく緩く接触させ、その後は、回転フリーのガイドローラに案内される。このとき、支持架台に基部が起倒自在に固定された片持梁状のガイドアームの自由端部にガイドローラを備えた真柱ガイド装置により支持真柱をガイドして振れ止めする。ｂ　真柱ガイド装置により支持真柱をガイドした状態で、吊り下げられた状態にあるが、コンクリートに挿入されていない状態の構真柱３１が垂直になるよう、複数組の水中ジャッキ４０を作動させて調整する。　水中ジャッキ４０を作動させて、構真柱３１の垂直性を維持しながら、構真柱をどぶづけする。真柱ガイド装置により支持真柱をガイドした状態で、どぶづけされた支持真柱をジャッキ１３で高さ位置を調整して保持し、支持真柱の建込精度を測定する。精度があらかじめ定められた許容値以下におさまるよう、複数組の水中ジャッキ４０を作動させて調整する。
精度が許容値以下におさまらない場合には、クレーンを作動させて、構真柱３１をコンクリートから引き抜き、イ号装置の支持架台を作動させて構真柱３１の位置を修正した後、再度どぶづけを行い、さらに前記建込精度の測定及び水中ジャッキ４０を作動させて調整する作業を繰り返す。
(二)　イ号装置
①　ベースフレーム上に敷設した下部レールを介して一方向に移動自在にして固定位置が調節できる下部台車を設ける。
②　この下部台車上に敷設した上部レールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節可能な上部台車を設ける。③　この上部台車上に、旋回輪軸受により所定垂直軸線回りに回転可能に支持され、回動調整油圧シリンダにより昀大回動中心角度±八度の角度範囲で回動調整自在に位置調節できる支持架台を設ける。
④　この支持架台上に、構真柱支承用ジャッキを設ける。
⑤ａ　支持架台上に複数組の真柱ガイド装置を設け、
ｂ　この真柱ガイド装置は片持梁状ガイドアームの基部が支持架台に固定されて起倒自在に支持され、ガイドアームの自由端部にガイドローラが回転自在に設けられる。
ｃ　ガイドアームは基部側アームブロックとアーム長固定用の中間アームブロックとガイドローラ支持用の先端側アームブロックとをボルト締めで一体に組み立てて構成され、予め用意された複数種の中間アームブロックの中から使用する構真柱の型状・寸法に対応した特定の中間アームブロックを選択して組み立てることにより、組み立てられたガイドアームのアーム長が所要長に設定される支持真柱建込機。
５　イ号方法についての侵害の成否