以上を前提に平成５年決定の適法性について検討すると、平成５年決定における参加人の判断には、以下のとおり、裁量権の範囲からの逸脱やその濫用は認められない。
すなわち、東京都は、平成５年決定に先立ち、本件要綱に基づき本件調査を行ったものであるところ、本件要綱は法に基づくものではないが、同法の趣旨に沿ったものであって、合理的であり、本件要綱に基づく本件調査も合理的である。また、構造形式を定めるに当たっての比較検討基準についても、法の基本理念に合致するものであって合理的である。さらに、その検討結果も、上記比較検討基準に従って行われたものであり、合理的なものである。したがって、平成５年決定が適法であることは明らかである。(ウ)　原審原告らの主張に対する反論（考慮要素及び判断内容の著しい過誤、欠落の不存在）
ａ　都市計画決定案の立案、検討における比較条件の設定の合理性原審原告らは、本件調査及び平成５年決定の立案において、比較条件の設定の際に環境的条件を殊更除外しているが、このような判断手法は、本件要綱が構造形式の設計に当たって環境に対する影響に十分な配慮を払うべきこととしていることに反し、比較条件の設定において環境を考慮に入れなかった点で、考慮要素の著しい欠落がある旨主張する。
しかし、本件要綱は前記のとおり何ら法的効力を有しない。また、その点をおいても、本件要綱は連続立体交差事業調査についての調査項目等を示したものであって、調査後に行われる都市計画決定の考慮事項を示したものではない。本件要綱は、環境対策に十分配慮を払うことを定めているだけであり、環境への影響を第一に検討すべき義務までは定めておらず、判断要素としての環境への影響の位置づけが、他の比較条件（計画的条件、地形的条件、事業的条件）より劣後するとしても、それが本件要綱違反や違法を招来するものではない。
ｂ　参加人による事業費の比較の合理性
(ａ)　原審原告らは、事業費の算定においては、立体化事業による鉄道事業者の受益分を考慮すべきで、用地費と工事費の合計額から当該受益分を控除すべきであるにもかかわらず、参加人の算定においては、それが全く考慮されていない点で、考慮要素の欠落がある旨主張する。
しかし、事業費を検討する意義は、限られた予算の範囲内で昀大限の効果を出す必要がある点にあるのであるから、計画変更に当たって検討すべき事業費は、今後、都市計画を実現するために、いくらの費用支出が必要となるのかという観点から算定されるべきである。小田急電鉄が自らの費用負担において取得した所有地をどのように利用するかは都市計画施設の完成後の問題であって、都市計画を整備するために要する費用とは無関係である。
(ｂ)　また、原審原告らは、事業費の算定において、昭和６３年以前に買収済みの用地費も加味すべき旨主張する。
しかし、前記のとおり、計画変更に当たって検討すべき事業費は、今後、都市計画を実現するために、いくらの費用支出が必要となるのかという観点から算定されるべきであり、たとえ事業者が既に決定された都市計画の実現を見込んで用地を取得していたとしても、それは単なる用地取得の動機にすぎず、事業費算定時において既に事業者が所有している資産であることに変わりがないから、今後に支出が必要な費用とはいえず、先行取得用地の取得費は、事業費に含めるべきではない。
(ｃ)　さらに、原審原告らは、高架式を採用する場合、環境側道の設置が必須であり、高架式の事業費総額には、当然に環境側道の用地の取得費が加算されるべきである旨主張する。
しかし、原審原告らの引用する「連続立体交差事業の手引き」（甲１９４）によれば、都市計画事業として新たに側道を設置することは必ずしも求められていないし（８２頁）、側道の設置は騒音対策としても位置づけられていない（７６、８１頁）。また、圧迫感の緩和は色彩・形状への配慮、植樹等の計画によっても図り得るものであって、圧迫感を理由に離隔距離をとるべきものともされていない。原審原告らの上記主張は、前提を欠き、失当である。
ｃ　環境影響評価に係る問題点の指摘について
(ａ)　原審原告らは、本件の環境影響評価書の騒音予測によれば、線路脇の中高層建物の４階以上で、新幹線騒音に関する国の環境基準（以下「新幹線騒音基準」という。）を超える激烈な騒音に曝されることが明らかであったにもかかわらず、参加人は、対症療法的に不十分な騒音軽減措置を講ずることを考慮するにとどまっており、高架式そのものを再検討することをしなかった点に問題がある旨主張する。
しかし、当時、鉄道騒音に関する唯一の公的基準であった新幹線騒音基準でも、騒音の測定地点は地上１．２メートルとされており（これは平成７年の在来鉄道騒音に係る指針でも同様である。）、地上６．５メートルを超える高さにおける騒音を規制する基準は全く存在しなかった。また、本件の環境影響評価書によれば、高架橋端から１．５メートルという鉄道に極めて近接した地点での予測値は、地上高さ１５メートルの位置において、ピークレベル方式による値は昀高９３デシベルとなっているものの、当然ながらその騒音レベルは高架橋端からの距離が６．２５メートル、１２．５メートルと離れることによって減衰するものであるし、高架橋より高い地点での騒音については、線路部分において生じる騒音が線路を走行する車体に遮られることにより、実験式による予測値よりも現実の騒音値が低くなることが当時の知見からも明らかであったほか、各種の騒音低減措置を講じることにより、相当の騒音低減効果が期待し得ることが見込まれていたものであり、環境影響評価に係る参加人の判断に何らの問題もない。(ｂ)　原審原告らは、本来、高架化事業の完成後には、列車速度は時速１２０キロメートルに達するにもかかわらず、参加人は、時速８０キロメートルを前提として環境影響評価を行っており、当該環境影響評価の騒音予測には、列車速度の増大、騒音の増大のことが抜け落ちているという根本問題が存在する旨主張する。
しかし、本件における鉄道施設の計画は、朝方のラッシュ時の過密ダイヤによる低速運転を解消し、昼間並みの列車速度に改善することを目的としていたものであったため、参加人は、事業実施前の昼間時における列車平均速度（時速８０キロメートル）を騒音予測に当たって用いたものであり、何ら不合理な点はない。


ｄ　小田急線の騒音問題解消という視点の欠如について原審原告らは、①小田急線沿線の多数の住民が騒音による公害が発生しているとして、公害等調整委員会に責任裁定の申請をしており、その後、同委員会は同申請について小田急電鉄の責任を認める裁定をしていること、②本件の環境影響評価書における騒音の測定結果からしても、沿線の相当広範囲において、新幹線騒音基準を大きく上回る値が出ていたこと等からして、参加人は、平成５年決定当時、小田急線が、相当広範囲に受忍限度を超える違法な騒音を発生させていたことを認識していたものであり、その現状を踏まえて、騒音問題の解消という視点から、都市計画を行うべきであったのであって、それにもかかわらず、そのような視点を欠いたまま、平成５年決定を行っており、平成５年決定の考慮要素には、この点において著しい欠落があった旨主張する。
しかし、小田急線沿線の住民が上記責任裁定の申請をしたことのみをもって、小田急線沿線に受忍限度を超える騒音が相当広範囲に発生していると判断する根拠にはならないし、公害等調整委員会が同申請について小田急電鉄の責任を認める裁定をしたのは平成１０年のことであって、平成５年決定後の事情であり、上記①は、参加人において違法状態を認識していたとする根拠にはならない。また、平成５年決定当時、環境基準が告示されていたのは、新幹線鉄道騒音についてのみであり、平成５年決定時に、在来鉄道である小田急線について、公的な騒音基準は全く存在していなかったし、騒音に関する住民の受忍限度については、新幹線より在来鉄道の方がかなり高いことが常識であったのであるから、本件の環境影響評価書中の騒音の現況値に新幹線騒音基準を超える地点があったからといって、直ちに、参加人において、小田急線が受忍限度を超える騒音を発生させているとの認識を有していたとはいえないのであり、上記②も参加人が違法状態を認識していたとする根拠にはならない。
以上のとおり、原審原告らの主張は理由がない。
（原審原告らの主張）
ア　本件鉄道事業認可の法６１条適合性
(ア)　事業地の範囲について
ａ　認可申請に係る事業地の範囲は、都市計画における都市計画施設の区域と一致することを要するというのが法の趣旨であるところ、本件鉄道事業認可申請に係る事業地の範囲は、同事業認可の基となる９号線都市計画における都市計画施設の区域と明らかに一致していない点で違法がある上、実際に本件鉄道事業の一部である工事を行い、事業完成後、在来線が運行される地域を同事業の事業地としていない点でも過誤があり、これを看過してされた本件鉄道事業認可は、違法である。
ｂ　すなわち、本件の線増連続立体交差事業の都市計画は、全体として法の趣旨（法１ないし３条に示されているとおり、環境との調和を図りつつ都市の秩序ある発展を図ること）に合致するものとして策定された以上、当該都市計画の範囲内であるからといって恣意的にそのうちの一部だけを取り出して都市計画事業認可の申請をすれば、事業の内容は、全体としての都市計画に適合しないものとなる。
そもそも、本件の場合、線増部分は在来線を走らせながらこれを連続立体交差化するための仮設橋の役割を果たすものとして建設されるが、在来線の連続立体交差化の完成後は、撤去されずそのまま残され、しかも新線専用の高架橋としてではなく在来線も含めた鉄道全体の運行に供されることになるのであり、工事の過程をみても、完成後の利用形態をみても、どの部分が線増事業か、どの部分が在来線の連続立体交差事業かを地理的、空間的、物理的に区分することは不可能である。また線増部分の土地は決して一時的に使用するにすぎないものでもなく、いわば、線増部分においても、都市計画事業である在来線の連続立体交差事業が行われているのである。本件の線増連続立体交差事業について、鉄道事業と線増事業のそれぞれの部分に分離して都市計画事業として施行することは、その事業の実態からしても許されるものではない。また、細目協定４条２項が「連続立体交差化工事のため必要となる仮線の敷設及び撤去は、原則として連続立体交差化に関する都市計画事業の範囲に含めるものとする。」と規定していることに照らしても、線増部分を都市計画事業の範囲から除外することは許されない。東京都が本件の線増連続立体交差事業の一部分を取り出して都市計画事業認可の申請をし、建設大臣がこれを認可したことは、事業の内容が「都市計画に適合」していることを要求する法６１条１号に明らかに違反している。
(イ)　事業施行期間の不適切性
ａ　認可された事業の施行期間は、事業地内の土地の権利者にとっては土地の利用制限や収用を受ける地位に置かれるなど自己の財産権に対する制限を受ける期間にほかならない。憲法２９条に基づく財産権の制限は、合理的なものでなければならず、建設大臣の事業施行期間の適切性に関する判断も合理的なものであることを要する。その判断における建設大臣の裁量には、事業認可が強制的権利制限を伴う行政処分であることに照らし厳しい制約があり、原審被告が主張するような自由裁量にゆだねることは許されず、後記のような都市計画についての審査基準以上に厳格な基準に基づき、司法審査されるべきである。ｂ　以上のような審査基準に照らして、本件鉄道事業認可申請に係る事業施行期間の適切性を検討すると、本件鉄道事業認可当時、同事業と密接な関係を有し、かつこれに先行すべき本件線増事業の施行が大幅に遅れていたのであり、本件鉄道事業にいつ着手できるかも不明であって、同事業の施行期間の開始時期を同事業の認可の告示の官報登載の日からとすることには何らの合理性もないし、そのような事業について終期を平成１２年３月３１日と定めることにも合理性はない。したがって、建設大臣が、本件鉄道事業認可申請に係る事業施行期間が適切であると判断したことは、到底合理的なものであったとはいい難く、極めて不合理なものであって、本件鉄道事業認可は、法６１条１号に反し違法である。ｃ　これに対し、原審被告は、建設大臣は、都市計画事業認可を担う行政庁としての知識・経験に基づき、本件各事業の申請に係る事業施行期間は、都市高速鉄道に係る過去の多数の事業認可の事業施行期間と均衡を失するものではないと判断したものであり、この判断に不合理な点はない旨主張する。しかし、連続立体交差事業の現場は、それぞれ前提事情を異にし、単に過去の事業認可の事例と対比しただけでは、いかなる事情がどのように事業施行期間に影響するものかについて具体的な検討がされたとはいえず、本件事業の完了までに必要な事業期間を予測する根拠とすることはできない。
イ　違法判断の対象となるべき都市計画決定


(ア)　都市計画の変更は、法６条１項に基づきおおむね５年ごとに行われる　基礎調査の結果等により計画変更の必要が客観的に生じたときに行われるべきものである（法２１条１項）ところ、変更後の計画自体も、法１３条１項柱書き前段に照らし、一体性・総合性を具備しているべきものであるから、特段の事情のない限り、事業認可の基準となり、違法判断の対象となるべき都市計画決定は、直近の変更に係る都市計画決定と解すべきである。
また、平成１３年には「行政機関が行う政策評価に関する法律」が制定され、５年以上経た計画であって、「…実現を目指した効果の発揮のために不可欠な諸活動が行われていない」（同法７条２項２号イ）もの等については、法制上、再評価が義務づけられた（同法１条、８条）。こうした法意識の変化を踏まえて考えると、行政計画の全面見直しが行われた場合には、一般論としてみても、変更されなかった部分も含め、その全体が新たな国家意思に基づいて刷新され、新たな計画となったとみるのが妥当な法解釈である。これを本事例についてみると、とりわけ平成５年の決定に際しては、連続立体交差という新しい都市施設に求められる連続立体交差事業調査、環境アセスメント等が実施され、現代的視点が加味されて、既存計画の全体について調査・見直しが行われた。そして、その結果、変更すべき部分と変更を要しない部分とが、改めて識別・判断されたものと解され、その調査・判断過程に不合理・不適切なところがあれば、変更されなかった部分も含め計画決定全体が違法となるとみるべきは当然である。
したがって、本件においては、平成５年決定が違法判断の対象になるものというべきである。
(イ)　これに対し、原審被告は、昭和３９年決定が違法判断の対象となる旨主張する。
しかし、前示のとおり、本件で問題となっている連続立体交差事業は、単なる鉄道事業ではなく、鉄道と道路を「連続的に立体化」して踏切をなくした上、新しく道路を建設・拡幅し、これをてこに不動産開発を行うという巨大都市再開発事業の中軸であり、昭和４４年９月に締結された建設省と運輸省との間の建運協定により、道路法、鉄道事業法等に基づく新しい制度、新しい都市施設として定立されたものである。昭和３９年決定時には、このような都市施設の概念は存在しなかったのであり、連続立体交差事業に係る施設が都市施設としての独自性を有していることに照らせば、この独自の事業目的を意識しない段階で単なる鉄道事業に係る都市計画を定めるものとして行われた昭和３９年決定やその変更決定の経緯を問題とすることは本件を審理する上では無意味なことである。そして、本件要綱上、連続立体交差事業が「都市に与える影響が極めて大きい大規模な事業であ」ること、したがって、「事前に多角的、総合的な観点から調査、計画を行う必要があ」り、その調査は、「単に鉄道の設計を行うのではなく、広域および周辺市街地の現状における課題を把握し、連続立体交差事業の必要性を明確にした上で、都市計画の総合的検討を踏まえて」行われるべきものであることが明記されているところであり、この要領に則した調査は、本件事業区間については、東京都によって昭和６２年度及び同６３年度に初めて、本件調査として実施されたものである。本件調査後の都市計画決定は平成２年変更決定であるが、この決定に含まれている変更内容は、世田谷区α１４地内に小田急線車庫を設置することに伴う区域の追加にとどまり、本件の連続立体交差事業とは全く関係がなく、結局、本件調査等の結果を反映した昀初の都市計画決定は平成５年決定にほかならない。
そもそも、昭和３９年当時、高速鉄道とは地下高速鉄道（地下鉄）を意味し、小田急線等のいわゆる私鉄は地方鉄道とされ、両者は法律上明確に区別される概念であったところ、昭和３９年決定にいう高速鉄道も、上記地下鉄を意味し、同決定は地下鉄に係るものであり、私鉄である小田急線に係るものではなかった。しかも、都市計画上、現在では当然に要求される区域、構造が特定されていなかった。したがって、昭和３９年決定は、本件の連続立体交差事業に係る平成５年決定とは、その質を全く異にし、およそ本件における審理の対象とはなり得ない。小田急線の在来線の高架化を決めたのが昭和３９年決定であるとする原審被告の主張は、その意味でも、根拠がないものである。
ウ　平成５年決定の違法性
(ア)　都市計画決定における行政庁の裁量及び司法審査の方式都市計画決定における行政庁の裁量は、原審被告の主張するように、客観的規範のない政治的・政策的裁量ではない。都市計画は歴史的なものであり、所与の時点において法、文化、そして社会通念等によって定められてきたものである。文明が極度に進み、その病理現象ともいうべき環境破壊が顕著となり、しかもその規模が地球規模に広がっているため、これを回避・克服しなければならないという国民の大多数のコンセンサスが確立したのは、今から３０年以上前であり、昭和４２年に制定された公害対策基本法及び大気汚染防止法等、関係実定法が順次制定されたのはこのためにほかならず、環境だけに限定しても、それらの実定法による客観的な規範が３０年以上前から存在しており、平成５年決定のころには、環境影響評価条例等、環境関連実定法の規範化はさらに進んでいた。それだけでなく、法２条で定められた都市計画の理念にも照らせば、関連する実定法は、上記環境関連実定法を含む膨大なものがあり、さらに、法の住民参加の原則、情報公開条例等の存在を考えるならば、都市計画を決定するに当たっての実定法による客観的規範は十分すぎるほど存在していた。したがって、これらに従わなければならない行政庁（本件の場合は、参加人）の裁量は、「自由」なものではなく、限定されたものにすぎなかったのであって、原審被告のいう政治的・政策的裁量の分野に属するものとは到底いえない。
また、都市計画決定における行政庁の裁量は、専門技術的裁量を含むものではあるが、専門技術的裁量は、科学についての裁量であり、科学的真理は客観的に一つである以上、政策的裁量のように複数の選択肢があるわけではなく、専門技術的裁量権の行使についての当否の判断は、裁判官が直接審査して真実の究明がされるべきである。
そして、本件の司法審査においては、手続的過程審理の手法が用いられるべきである。すなわち、まず、法定の手続が踏まれたかどうかを審査する。だが、それにとどまることなく、行政庁の現状認識の誤りやデータの採取に関する過誤、配慮すべき要素の欠如、配慮すべきでない要素の過大評価、必要な代替案の検討の欠如などについても、きめ細かく審理し、その結果、行政判断の過程に過誤や欠落があり、それが行政判断の結論を左右したと認める場合には、その点を指摘して処分を取り消し、改めて行政判断をやり直させるという手続的側面から判断過程について審理が行われるべきである。
(イ)　考慮要素及び判断内容の著しい過誤、欠落等に係る違法以下の各点に照らせば、平成５年決定における参加人の判断には、考慮要素及び判断内容の著しい過誤、欠落等があり、参加人は裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものといえ、平成５年決定が違法であることは明らかである。


ａ　都市計画決定案の立案、検討における恣意的な比較条件の設定に係
る違法
(ａ)　本件要綱が比較設計段階で環境への影響を比較検討基準の一つとすべき旨明記しているにもかかわらず、本件調査及び平成５年決定に係る案の立案、検討においては、比較検討の基準となる比較条件の設定において、これを全く無視し、「地形的条件、計画的条件、事業的条件」という極めて恣意的な比較条件を設定し、騒音のみならず環境への影響そのものを比較条件から排除しているが、後記のとおり本件事業において何よりも大切な考慮要素、少なくとも不可欠の考慮要素とすべき環境への影響が考慮されなかったことになるから、考慮すべき事項が決定的に欠落しているのであり、これ自体で平成５年決定には重大な違法があるというべきである。
(ｂ)　そもそも、都市計画の重点が都市悪の矯正と環境の整備で構成される文化計画に置かれていることは明らかであり、産業革命を始まりとする現代都市計画の主な目的がここにあったこと、本件のような大都市の公共事業、吉野川可動堰のダム等に代表される地方の公共事業、さらに大都市と地方を結ぶ高速道路等により、我が国全体の環境が著しく破壊されている現実、遅ればせながら環境基本法、環境影響評価法等の環境関連法が逐次制定されて、環境庁が省に昇格するという状況、さらには環境汚染（典型は大気汚染）が我が国等先進資本主義国のみならず地球規模に広がっていること等に十分留意するならば、都市環境を回復、改善することは、平成５年決定及び本件調査等の準備がされた昭和６０年代には焦眉の課題となっていたのであり、平成５年決定に当たっては、この悪化した環境の回復、改善がまず考えられるべき事項であること、少なくとも必要不可欠の重要事項であることは明らかである。これに対し、環境があたかも都市計画の諸々の考慮要素の一つにすぎず、必要条件ですらないかのように述べる原審被告の主張は、失当である。
特に、本件で問題となっている連続立体交差事業は、単なる鉄道事業ではなく、鉄道と道路を連続的に立体化して踏切をなくした上、新しく道路を建設したり既存道路を拡幅し、これをてこに不動産開発を行うという巨大都市再開発事業である。本件事業区間は、鉄道の距離は６．４キロメートルと比較的短いが、鉄道とクロスする新設道路、拡幅道路は実に２５本に達し、その中には、幅５４メートルに達する外郭環状線があり、その他のものも、おおむね幅２０メートルに達する自動車道路である。これらの道路が約２５０メートルおきに１本作られる。しかも、これらの道路は鉄道と南北にクロスするものであるが、それ以外に付け替え道路等と称して鉄道と併走する東西の道路も作られる。これに加えて、用途地域の指定、建築基準を変えて駅ビル、高層オフィスビル、高層マンションなどの巨大不動産開発が行われる。本件事業地及びその周辺の事業、すなわち鉄道、道路、再開発の事業費は、鉄道（現在進行中の高架式）が約２４００億円、道路が少なくとも３０００億円、再開発が約５８００億円と、総計で実に１兆円を超える。このように、本件の連続立体交差事業が質量ともに巨大なものであり、環境に与える影響も重大なものであることにかんがみると、環境に対する考慮が必要不可欠であるばかりでなく、何よりも大切であるというべきである。以上のことに照らすと、環境への影響を比較条件から除外した恣意的な比較条件の設定には重大な違法があったものといえる。
ｂ　事業費の比較に係る違法
事業費の比較に係る参加人の判断には、以下のような考慮要素の欠落、判断内容の過誤があり、それを前提に高架式が地下式に事業的条件でも優位に立つとしてされた平成５年決定は違法であることを免れない。(ａ)　本来、立体化事業における事業費の比較は、その事業に要する費用とその事業による利益（高架式では高架下、側道の土地利用等、地下式では地表の土地利用等）を総合比較するのが当然である。
東京都は、高架式による事業費が１９００億円、地下式が３０００億円ないし３６００億円であるとするが、東京都の事業費算定方法は、用地費と工事費を機械的かつ単純に加算するものにすぎず、立体化によって生み出される鉄道事業目的以外の残余資産価値（いわば立体化事業による鉄道事業者の「受益分」）を全く考慮していない点で、構造形式別の追加投資額の比較手法としては根本的に誤っている（上記「受益分」は、東京都のいう事業費から控除されなければならない。）。
(ｂ)　原審においても主張したとおり、東京都の前記事業費算定方法においては、昭和６３年以前に買収済みの用地費が除外されているが、これを加味すると、用地費は、高架式が１４５０億円、二線二層方式による地下式が６００億円となる。そして、前記受益分を考慮すると、高架式の場合、用地取得費１４５０億円と工事費９５０億円から、鉄道事業者の受益分３６２億円（事業による受益分として、高架に伴う高架下利用の価値及び北側側道の生活道路としての利用価値が考えられるところ、前者は３３８億円、後者は２４億円と見積もられる。）を控除した２０３８億円が純投資額となる。これに対し、二線二層方式による地下式の場合、用地取得費６００億円及び工事費２６００億円（東京都の主張を前提とする費用額）から、鉄道事業者の受益分１８２３億円（東京都の資料によれば、用地取得費の単価は１９８７年基準で高架式が１平方メートル当たり２８０万円、地下式が１平方メートル当たり３００万円であるが、このうち、補償費、取得事務費と推定される部分を控除すると、資産としての価格は高架式が１平方メートル当たり２４０万円、地下式が１平方メートル当たり２５７万円となる。これを前提にすると、投下資本価値の基礎となる更地価格は、鉄道敷地のうち、掘割部等を除く部分が１７８６億円、買い足し分のうち、同じく地上利用部分を除く部分が４２６億円、合計２１２２億円となる。そして、この更地価格から、当該地域における区分地上権割合１７．６パーセントにより地下利用に起因する減価修正を行うと、地上部分の価値は、上記のとおり、１８２３億円となる。）を控除した１３７７億円が純投資額となる。
このように、事業的条件（事業費）における二線二層方式による地下式の優位は明らかである。しかも、α１５区間が地下式になれば、α４地区からα１５にかけて、地上開削にする必要がなくなり、α４地区とα１５区間を二線二層シールドで接続することができ、二線二層方式による地下式の用地費、工事費について、東京都の算定費用をさらに減額修正（用地費について３４４億円、工事費について３００億円）すべきことになり、事業的条件における二線二層方式による地下式の優位性はさらに一層顕著なものとなる。


(ｃ)　また、連続立体交差事業の手引き（甲１９４）でも、側道設置の目的は、第一に「環境整備としての空間の確保」、「環境上必要な空間確保」にあり、具体的には日照の確保と騒音の「距離減衰」等のために、いわゆる「環境空間」を確保することにあるとされている。このように、側道設置は、高架橋の日影の影響を排して日照を確保するためだけでなく、高架橋上を走行する電車から発生する騒音を減衰させるための空間を設けることをもその目的としている。そうであるならば、連続立体交差による高架橋の北側だけでなく当然その南側にも同程度の幅員の「側道」を設置する必要があることは明らかである。以上のような騒音、振動防止の観点のほか、高架施設による圧迫感を低減させることをも考慮すると、高架式をとる場合、幅員１３メートルの側道設置が必須であり、そのための事業用地を鉄道高架橋の南北にそれぞれ確保する必要があるのであって、事業費総額に当然にこれらの用地の取得費が加算されなければならない。用地費として追加されるべき費用は、北側５５２億円、南側９５４億円の合計１５０６億円と試算され、参加人の事業費試算（高架式１９００億円）を前提としても、高架式の場合、総額３４０６億円の事業費がかかることになる。そのような観点からも、高架式の事業費が、二線二層方式による地下式のそれを上回ることは明らかである。また、参加人が平成５年決定に際して高架橋南側に列車騒音緩和のために関連側道の設置を計画したことは全く認められないのであって、この点でも、都市計画決定の際に考慮すべき要素の著しい欠落があったことは明白である。
(ｄ)　なお、シールド工法は、平成５年決定当時はもとより、昭和５０年代の地下鉄技術の主流であり、大江戸線、南北線等、昭和５０年代に設計されたほとんどの地下鉄はこの方式で工事が行われており、今日のシールド工法の技術水準に照らし、本件工事区間には、駅部の地上部分との連絡箇所（階段、出口）など限られた部分を除き、同工法が適用できない部分は存在しない。
ｃ　環境影響評価に係る違法
本件の環境影響評価には、以下のような問題があるのであって、これを基礎に高架式の採用が周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないと判断して行われた平成５年決定には、考慮要素、判断内容の著しい過誤、欠落があり、同決定は違法である。
(ａ)　環境影響評価書の騒音予測によれば、線路脇の中高層建物の４階以上１２階まですべての階で８８ホンを超える激烈な騒音に曝されることが一目瞭然であり、昀高値は、建物６階に相当する地上からの高さ１５メートルの位置で９３ホンの騒音にさらされることが予測されていたのであって、この騒音レベルは、当時存在した新幹線騒音基準における住宅系地域７０ホン、それ以外の地域７５ホンという制限を軽く超えてしまう激しいもので、人が生活することに困難をもたらすレベルであった。
このような資料を参加人は有しながら、昀初から高架式にすることを決めていたため、各種の騒音対策をとるとの対症療法的な手段を検討するだけで、高架式の採用自体を再検討することをしなかった。ところが、その対症療法的な騒音対策によっては４本の線路を有する幅２０メートルもの高架鉄道から上方に向かって発せられる激しい騒音を抑制することはできないことは明らかである。高架の側壁の計画上の高さは１．５メートルにすぎず、これを幾分高くしたところで、幅２０メートルの高架を覆い尽くすことはできず、上方への騒音の拡散を防ぐことはできない。バラストマット、ロングレール、高架の重量化などの効果もその確実性に疑問がある上に、仮に確実であったとしても数ホン程度の減衰効果しかない。
(ｂ)　また、複々線全線開通となれば、従来の列車速度は時速８０キロメートル以下であったものが、時速１２０キロメートルまで速くなり、それに伴って騒音は現在よりももっと激しくなる。そうであるにもかかわらず、参加人は、そのような事実を隠して、環境影響評価をしていたのであり、平成５年決定の基礎となった環境影響評価の騒音予測には、列車速度の増大、騒音の増大のことが抜け落ちているという根本問題が存在する。そのような事実の隠蔽という違法手段に基づく環境影響評価を基礎とした都市計画決定が違法であることは明らかである。ｄ　小田急線の騒音問題解消という視点の欠落に係る違法(ａ)　平成５年決定当時、①小田急線沿線の多数の住民が騒音による公害が発生しているとして、公害等調整委員会に責任裁定の申請をしており、その後、同委員会は同申請について小田急電鉄の責任を認める裁定をしていること、②本件の環境影響評価書における騒音の測定結果からしても、沿線の相当広範囲において、新幹線騒音基準を大きく上回る値が出ていたこと等からすると、平成５年決定当時、本件事業区間を含む小田急線沿線において、重大な騒音被害が生じており、参加人はそのことを十分認識していたのであり、そのような現状を踏まえて、騒音問題の解消という視点から、都市計画を行うべきであった。それにもかかわらず、参加人は、そのような視点を欠いたまま、平成５年決定を行っており、その点で、考慮要素に著しい欠落があり、平成５年決定も違法である。(ｂ)　これに対し、原審被告は、単に小田急線沿線住民から公害等調整委員会に対し小田急線の鉄道騒音について責任裁定の申請があったことをもって、小田急線沿線に受忍限度を超える騒音が相当広範囲に発生していると判断する根拠にはならない旨、また、公害等調整委員会の責任裁定が出たのは平成１０年のことであるから、計画変更後の事情にすぎない旨主張する。しかし、沿線住民の多数が損害賠償の責任裁定を申請する以上、よほどのことが起きていると考えるのが常識であり、そこに違法な損害があると推認するのが当然であって、これを無視したりすることは、環境、公害問題について相当の知見を有すべき行政当局に許されるべきことではない。また、公害等調整委員会により賠償の対象として認定された被害には、平成４年５月の申請時点よりも前の騒音被害が含まれているのであり、都市計画変更に携わる参加人は、申請が出された時点において既に騒音被害が発生していることを意識すべきであったのであって、計画変更に当たり、責任裁定で扱われている騒音測定数値などを意識的に念頭に置いた検討を行わないのは不自然どころか、違法性を帯びてくるものといえる。


しかも、東京都は、昭和５８年の時点で都内１５地区において鉄道騒音の測定調査を実施し、その中には本件事業区間の沿線であるα１６地区も含まれており、その調査結果によると、α１６地区の線路から１００メートル以内に住む６５名中１８名（２７．９パーセント）が等価騒音レベル方式による値で６２．５デシベル以上、ピークレベル方式による値で７７．５デシベル以上の鉄道騒音に曝されていた（この数値は、新幹線騒音基準を１０デシベル近く上回る数字である。）。このことを平成４年の環境影響評価や平成５年の都市計画決定の際に参加人が承知していないはずがない。また、参加人は、本件調査の過程でも、平成元年３月ころ、小田急線の騒音調査を実施し、そのデータも把握しており、それによると、当時一般的であった平坦な線路構造の周辺地域の線路に近い住居では、日常的に８０デシベル以上の鉄道騒音に曝され、さらに近い住居では８５デシベル以上の鉄道騒音に曝され、上下軌道中心から２５メートル以内の小田急線沿線各地で、新幹線騒音基準における住宅系地域以外の地域の環境基準７５デシベルを超過する騒音値が測定されており、参加人は沿線住民が公害調整の申請をしたときにはこの資料を持っていたのであるから、責任裁定において一定数の住民について受忍限度以上の被害が認定されるであろうことは十分認識していたのである。平成５年決定当時、本件事業区間に違法かつ重大な騒音被害が存在していたことは紛れもない事実であり、しかもこれを東京都が熟知していたことも明白である。(ｃ)　また、原審被告は、平成５年決定当時、鉄道騒音の環境基準が新幹線についてしか存在しておらず、在来線についての環境基準は存在しなかった旨主張する。
しかし、平成５年決定当時、鉄道騒音の環境基準が新幹線についてしか存在しなかったならば、存在する新幹線騒音基準を参照して在来鉄道騒音を考えるのが騒音問題を考えたことになるのであって、原審被告の論理では、在来鉄道についての騒音基準が存在しないのだから鉄道騒音を心配する必要がないという結論になるが、極めて不合理である。しかも、鉄道ではないが、道路騒音に関しては、すでに平成４年２月に大阪高等裁判所で国道４３号線訴訟の控訴審判決が出ており、それによれば騒音については等価騒音レベル方式による値で６０デシベルを受忍限度（距離２０メートル以内。距離を問わないときは等価騒音レベル方式による値で６５デシベル）として損害賠償を認容しており、平成５年当時都市計画で騒音問題に関わった者であれば、この数値を意識しなかったはずがない。以上のとおり、鉄道騒音の環境基準が新幹線についてしか存在しなかったことが、参加人において小田急線の騒音問題の解消という視点を欠いていたことを正当化するものとは到底いえない。
ｅ　他事考慮に係る違法
建設大臣や参加人が本件事業を実施しようとする真の目的は、線増部分、側道部分等巨大な用地買収を必要とする高架式をてことして、同じく巨大な用地買収を必要とする道路、再開発とあいまって巨大な不動産の流動性を作り出し、そこに利権を求めることにある。
用地買収費がかさむからこそ高架化に旨味があるのであり、環境負荷を考えて地下化すれば、環境負荷の点で問題のある道路も容易には作れないことになり、その分、流動性と利権が少なくなることになって、上記目的に反することになる。
そのような視点から参加人や建設大臣は高架化を決定、認可したものであり、このような考え方こそ、許されない他事考慮に当たるのであって、平成５年決定の違法性を基礎付けるものといえる。
(ウ)　連続立体交差事業調査等を隠蔽した違法
東京都は、原審原告らを含む住民側の要望にもかかわらず、本件調査の結果等を隠蔽し続けていたのであり、それらの行為が、環境影響評価の実施に際して必要な資料の公開を義務づけている東京都環境影響評価条例５条に反することは、原審においても主張したとおりであるが、さらに、東京都の上記対応は、東京都情報公開条例９条５号、７号、８号にも違反するのであって、平成５年決定の手続は、その意味でも、違法であった。
第３　当裁判所の判断
１　関係法令等の定め
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「１　関係法令等の定め」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決６４頁２１行目の「建運協定」の次に「（甲９、５３、９３、１１７、乙３２、３７、７２。以下、同様に、表題部又は本文中の括弧内に認定の基礎とした証拠を記載する。後記「２　９号線都市計画の推移及び本件各認可に至る事実経過」においても同様である。）」を加え、２２行目の「これを」を「都市計画事業施行者（都道府県）と鉄・軌道事業者との間の費用負担等について統一的な指導基準を設け、同事業を」と改め、２３行目の「費用負担」の次に「等」を加える。
(2)　同６５頁３行目の「（甲７ないし９、９３、１１８、乙１、３２、３７）」を削除し、１０行目の「隔離」を「離隔」と改める。(3)　同６６頁４行目の「(7)」を「(6)」と改め、８行目の「本件要綱」の次に「（甲７、８、乙１）」を加える。
(4)　同６７頁１６行目の「施行」を「施工」と改める。(5)　同６８頁８行目の「高架化」を「高架下」と改め、２１行目の「第４６号」の次に「。新幹線騒音基準」を加える。
(6)　同６９頁５行目の「騒音」の前に「乙６２、弁論の全趣旨。」を加え、６行目の「２７年」を「２６年」と改め、１８行目の「定められていた」の次に「（乙６２）」を、２５行目の「環大」の次に「１」をそれぞれ加える。(7)　同７０頁１３行目の「定められた」の次に「（乙６４）」を加える。２　９号線都市計画の推移及び本件各認可に至る事実経過次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「２　９号線都市計画の推移及び本件各認可に至る事実経過」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決７０頁２３行目の「付議された」の次に「（丙１６の１）」を加える。


(2)　同７１頁１行目の「構想」から３行目の「上で、」までを削除し、４行目の「検討することとし」を「計画し」と、６行目から７行目にかけての「ものである」を「ものであり、小田急線を複々線化する際に、平面踏切を極力なくそうとする構想である」と、８行目の「東京都市計画鉄道網図」を「東京都市計画高速鉄道網図」とそれぞれ改め、１９行目の末尾に「なお、同告示においては、関係図書は、東京都庁に備え置いて縦覧に供するものとされ、建設大臣は、これに基づき、上記(ア)ｂ記載の「東京都市計画高速鉄道網図」　を東京都庁において縦覧に供した。」を加える。
(3)　同７２頁２行目から５行目まで、２３行目の「が、」から２４行目の「なかった」まで及び２５行目から７３頁１行目までをいずれも削除する。(4)　同７４頁１行目及び２行目をいずれも削除する。(5)　同７５頁１行目の「。」及び１１行目から１４行目までをいずれも削除する。
(6)　同７８頁１５行目の「駐車場、」の次に「駐輪場、」を加える。(7)　同８１頁２行目と４行目の各「②案」をいずれも「他の案」と改める。(8)　同８６頁８行目の「本件調査」を「検討」と改め、９行目の「本件調査による」を削除する。
(9)　同８７頁１７行目の「もの」の次に「（甲１７の２）」を加える。(10)　同８９頁１８行目の「１メートル」の次に「（高架橋端から１．５メートル）」を、２５行目の「講じ」の次に「るとともに、干渉型の防音装置の設置についても検討し」をそれぞれ加える。
(11)　同９０頁５行目の「程度」の次に「、防音壁に干渉型防音装置を設置した場合３ないし４ホン」を加える。
(12)　同９２頁５行目の「による」を「を踏まえた」と改める。(13)　同９３頁９行目の「６日間」を「間に６回」と改める。(14)　同９５頁１４行目の「(ア)」を「イ」と改める。(15)　同９７頁１行目の「参加人は、」の次に「平成５年１月５日、建設大臣に都市計画変更の認可の申請を行い、同月１１日、建設大臣の認可を受けた上、」を加え、２行目の「平成５年２月」を「同年２月」と、３行目から４行目にかけての「告示した（丙３３、３５、３６の１ないし３）。」を「告示するとともに、同日付けで建設大臣に対し、法１４条１項に規定する総括図、計画図及び計画書をそれぞれ送付したほか、東京都都市計画局総務部において同各書面を縦覧に供した（丙３４、３５、３６の１ないし３、弁論の全趣旨）。また、世田谷区長も、世田谷区都市計画課において上記各図面を縦覧に供している（弁論の全趣旨）。」とそれぞれ改める。
(16)　同９８頁の５行目の「なった」の次に「（丙３６の１）」を加える。(17)　同１０１頁９行目の「提出し」の次に「（甲１０）」を、１０行目の「提出した」の次に「（甲１１）」をそれぞれ加える。(18)　同１０２頁３行目及び８行目の各「在来線の仮線」をいずれも「在来線の運行継続のための路線」と、４行目の「在来線相当部分」を「そこで在来線を運行し、その運行の間、従来在来線が運行されていた部分」と、１２行目の「にとどまっており」から１８行目までを「であった（乙３５、弁論の全趣旨）。」とそれぞれ改める。
(19)　同１０３頁４行目の「行った」の次に「（甲６０、乙２１）」を、末行の「得られなかった」の次に「（乙２１、原審におけるＰ１４［３４５項、３４６項、３４９項］、弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。(20)　同１０４頁４行目及び２４行目の各「施行期間を」の次にいずれも「事業認可の告示の官報登載の日から」を加え、４行目から５行目にかけての「申請をした。」を「申請をした（丙２の１）。なお、東京都は、上記申請の際、申請書に施行者の名称、都市計画事業の種類、事業計画等、法６０条１項各号が規定する必要事項を記載し、同条２項各号に規定する事項を事業計画に定め、同条３項が規定する書類を添付した上でこれを提出した（乙２１、丙２の１、原審における証人Ｐ１５［平成８年８月２３日第１２回証人調書２７項以下］）。」と改め、１９行目の「同大臣は」から２３行目の「また、」までを削除する。(21)　同１０５頁７行目の「告示した」の次に「（甲７１、丙３、弁論の全趣旨）」を加え、８行目から１０６頁６行目までを削除する。(22)　同１０６頁７行目の「ウ」を「イ」と改め、９行目の「同じく」の次に「事業認可の告示の官報登載の日から」を加え、１２行目の「（丙４ないし１５）。」を「（甲７１、丙４ないし１５［各枝番号を含む。］）。なお、東京都は、上記各申請の際、申請書に施行者の名称、都市計画事業の種類、事業計画等、法６０条１項各号が規定する必要事項を記載し、同条２項各号に規定する事項を事業計画に定め、同条３項が規定する書類を添付した上でこれを提出した（乙２１、原審における証人Ｐ１５［前記証人調書２７項以下］）。」と改める。(23)　同１０７頁１行目の「公害等調整委員会」の次に「裁定委員会」を加える。
(24)　同１０８頁１５行目の「相当であるされ」を「相当であるとされ」と改める。
３　原審原告らの権利関係
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「３　原告らの権利関係について」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決１０８頁２４行目の「原告」から２５行目の「と、」まで、末行の「同Ｐ７、」及び「、同Ｐ８」をいずれも削除する。


(2)　同１１０頁２行目から１２行目までを次のとおり改める。「(4)　原審原告Ｐ９は、その一部が付属街路第５号線事業の事業地内にあるＰ１２借地上のＰ１２建物に居住するとともに、同建物で営業する有限会社青山堂の代表者を務めていたところ、Ｐ１２借地のうち、付属街路第５号線事業の事業地内の土地がＰ１０及びＰ１３から東京都に売却されたことに伴い、原審原告Ｐ９の夫であり、同建物の登記名義人であるＰ１１を契約当事者として、東京都との間で同建物について借地権消滅補償契約及び移転補償契約が締結され、Ｐ１１は、平成１４年１１月末日までに同建物から退去し同建物は収去され、有限会社青山堂も、前同日までにＰ１２建物から立ち退いた（争いがない。）。上記事実によると、仮に、原審原告Ｐ９がＰ１２建物について所有権又は共有権を有し、Ｐ１２借地について、Ｐ１１とともに共同で借地権を有していたとしても、同借地権は既に消滅したものと認められる。(5)　原審原告Ｐ６は、Ｐ６借地に借地権を有し、かつ、同土地上にＰ６建物を所有していたところ、Ｐ６借地は、付属街路第５号線事業の事業地内にあり、かつ、Ｐ６建物の一部が同事業地内にあったが、原審原告Ｐ６は、平成１３年１２月２７日、Ｐ６借地に係る借地権について東京都と借地権消滅補償契約を締結するとともに、Ｐ６建物について移転補償契約を締結し、平成１５年３月３１日までに同建物のうちＰ６借地上に存する部分を収去し、Ｐ６借地を東京都に明け渡した（争いがない。）。
(6)　原審原告Ｐ２は、その一部が付属街路第９号線事業の事業地内に存するＰ２建物敷地上にあるＰ２建物（同建物は、一棟の建物の一部を構成する区分所有建物である。）について共有持分権を有しているところ、Ｐ２建物敷地は、原審原告Ｐ２の妻Ｐ１６及びその兄弟姉妹が共有しており、同原審原告は、同敷地の共有者から、上記区分所有建物を共有することを目的として、同敷地について、使用借権等、少なくとも何らかの敷地利用権の設定を受けている（甲１７３の１、２７２［各枝番号を含む。］、弁論の全趣旨）。
なお、原審被告は、Ｐ２建物が付属街路第９号線事業の事業地内に存することを認めるに足りる証拠はない旨主張する。しかし、上記のとおり、Ｐ２建物は、一棟の建物の一部を構成する区分所有建物であり、一棟の建物の敷地であるＰ２建物敷地の一部が付属街路第９号線事業の事業地内にある以上、他に特段の反証のない本件においては、Ｐ２建物も、付属街路第９号線の事業地内に存するものと認めることができる。
(7)　原審原告Ｐ８は、Ｐ８土地を所有し、かつ、同土地上にＰ８建物を所有していたところ、Ｐ８土地は、付属街路第１０号線事業の事業地内にあり、かつ、Ｐ８建物の一部が同事業地内にあったが、原審原告Ｐ８は、平成１３年２月２１日、Ｐ８土地を東京都に売却するとともに、Ｐ８建物について東京都と移転補償契約を締結し、平成１４年３月３１日までに同建物のうちＰ８土地上に存する部分を収去し、同土地を東京都に明け渡した（争いがない。）。(8)　原審原告Ｐ７は、Ｐ７各土地についてそれぞれ共有持分権を有し、かつ、Ｐ７各土地の上にＰ７建物を所有していたところ、Ｐ７各土地は、付属街路第１０号線事業の事業地内にあり、かつ、Ｐ７建物の一部が同事業地内にあったが、原審原告Ｐ７は、平成１４年１月１６日、Ｐ７土地(1)に係る同人の共有持分を、同年７月３１日、Ｐ７土地(2)に係る同人の共有持分を、それぞれ東京都に売却するとともに、同年１月１６日、Ｐ７建物について東京都と移転補償契約を締結し、平成１５年３月３１日までに同建物を収去し、その敷地であるＰ７各土地を東京都に明け渡した（争いがない。）。」
４　原審原告らの原告適格（争点１）について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「４　争点１（原告適格）について」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決１１１頁１７行目の「法５９条」から１９行目の末尾までを削除する。
(2)　同１１３頁の末行に改行の上、次のとおり加える。「(4)ア　原審原告らは、当審において、法には、環境配慮を義務づける不文の規範が存在していることからすると、原告適格の有無の判断に当たっては、当該事業によって都市悪の増悪などがもたらされるか否かという判断基準を採用すべきである旨主張する。
原審原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、仮に、法上、環境配慮を義務づけ、それに反することが違法を招来するような不文の規範が存在し、それは個々人の個別的利益を保護するものであると主張する趣旨であったとしても、以下のとおり、そのような主張は採用できない。すなわち、都市計画が歴史的には都市の環境保全を図ることをその重要な目的の一つとしていたとしても、そのことから、直ちに、法上、原審原告ら主張のような環境配慮を義務づける不文の規範が内包されているとまで解することができるのか疑問であるし、仮に、そのような不文の規範が内包されていると解することができるとしても、それが公益的観点からする環境配慮を超えて、個々人の環境上の個別的利益を保護することを企図したものとまで解することはできない。したがって、原審原告らの上記主張は採用できない。
イ　また、原審原告らは、上記環境配慮を義務づける不文の規範の存在や公害防止計画の性格等に照らし、公害防止計画上の環境基準は、規制基準として都市計画でも考慮、遵守されるべきものであって、都市計画が公害防止計画と適合することを求めている法１３条１項柱書き後段もそのような趣旨から規定されたもので、単なる公益的見地からの規定ではなく、いわば環境配慮義務の具体的な現れであって、個々人の個別的利益の保護を目的としていると解することができる旨主張する。


しかし、原審原告らの主張するとおり、法１３条１項柱書き後段が、都市計画においても公害防止計画で達成しようとする環境基準を考慮、遵守することを要求するものであったとしても、そのことは、この規定が都市計画区域周辺の住民等、都市計画に関係する個々人の環境上の個別的利益の保護まで企図しているという結論に直ちに結びつくものではない。法１３条１項柱書き後段が規定する公害防止計画との適合性の要件は、公害防止計画が定められているときにのみ働くものであることからすると、公害防止計画の決定自体において計画対象区域周辺の住民等の環境上の個別的利益が保護されるかどうかはさておき、都市計画決定において重ねてそれらの住民等の環境上の個別的利益を保護しようとする趣旨とは解し難く（法が、公害防止計画が定められている都市の住民等とこれが定められていない都市の住民等とで環境上の個別的利益の保護に差を設けているものとも解し難い。）、前記（本判決で引用する原判決１１３頁１４行目から１９行目までの部分）のとおり、それは、都市計画が公害防止計画の妨げとならないようにすることを規定したものにすぎず、公益保護の規定というべきである。したがって、原審原告らの上記主張は採用できない。
ウ　その他、原審原告らは、本判決において引用する昀高裁平成１１年１１月２５日第一小法廷判決は、行政訴訟における原告適格の範囲を順次拡大してきた昀高裁判例の流れに逆行するものであり、憲法３２条にも違反する旨主張する。しかし、従来の昀高裁判例に原審原告らの主張するような傾向が認められるとしても、都市計画事業の事業地周辺に居住する住民等の事業認可の取消しを求める原告適格について判断を示した昀高裁判例は、上記昀高裁判決以前にはなかったものであり、原告適格の有無は、各事案ごとに個別に問題となった関連法令に照らして判断されるべきものであって、上記判決がその事案における原告の原告適格を否定したからといって、直ちに従来の判例の流れに逆行するものとは評価できないし、憲法３２条に違反するものとも認められない。エ　以上のとおり、当審における原審原告らの補充主張はいずれも採用できない。
なお、現行の都市計画法（平成１２年５月１９日法律第７３号による改正後のもの）１３条１項柱書き後段は、都市計画区域について定められる都市計画を定める場合においては、「当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。」と定めるが、この規定も、公益的観点から設けられたもので、事業地周辺に居住する住民等、個々人の環境上の個別的利益を保護しようとしたものとまでは解されず、同規定を考慮に入れるとしても、前記判断を左右するものではない。」
(3)　同１１４頁１行目から１１５頁６行目までを次のとおり改める。「(5)ア　次に、本件各事業に係る事業地内の不動産に権利を有する者について事業認可の取消しを求める原告適格が認められるとしても、その原告適格は、どの事業認可の取消しについて認められるのか（ある付属街路事業の事業地内に不動産上の権利を有する者は、当該付属街路事業に係る事業認可以外に、本件鉄道事業認可や自己が不動産上の権利を有する事業地以外の事業地に係る付属街路事業認可についても取消しを求める原告適格が認められるのか）について検討する。そもそも、取消訴訟の目的は、行政処分の法的効果により個人の権利、利益が侵害されている場合に、取消判決によりこの法的効果を消滅させ、個人の権利、利益を回復させる点にある。都市計画事業認可について、事業地内の不動産に権利を有する者に原告適格が認められるのも、前示のとおり、都市計画事業の認可が告示されると、土地収用の対象となり得るなど、種々の法的効果が及び、同人の不動産上の権利が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれが生ずるからであるところ、上記法的効果は、当該認可に係る都市計画事業の事業地の範囲にのみ及ぶものであり、そうであるとすれば、違法な都市計画事業認可による権利侵害又は侵害のおそれを排除するためには、当該認可の限度でその取消しを認めれば必要にして十分であって、取消訴訟の目的に照らし、不動産上の権利を有する事業地以外の事業地に係る事業認可を取り消す必要までは認められない。したがって、ある付属街路事業の事業地に不動産上の権利を有する者に認められる原告適格は、当該付属街路事業認可の取消しを求める限度でのみ認められ、それ以上に、本件鉄道事業認可や他の付属街路事業認可の取消しにまでは及ばないものと解される。
イ(ア)　これに対し、原審原告らは、本件鉄道事業及び本件各付属街路事業　は、法規範たる建運協定及び本件要綱に基づいて施行される「連続立体交差事業」という法的に単一の事業のそれぞれ一部分を構成するものであるから、本件鉄道事業と本件各付属街路事業は法的に一体であり、また、実質的にみても、鉄道を高架化する上では環境空間となる付属街路は必要不可欠なものであって、本件各付属街路事業と本件鉄道事業は不可分一体の関係にあるとして、ある付属街路事業の事業地内の不動産に権利を有する者は、当該付属街路事業の認可だけでなく、本件鉄道事業認可及び他の付属街路事業認可についても取消しを求める原告適格を有する旨主張する。
(イ)　しかし、まず、建運協定及び本件要綱に法規範性を認めることはできない。


すなわち、建運協定は、前記認定のとおり、連続立体交差化に関する都市計画事業施行者（都道府県）と鉄・軌道事業者との間の費用負担等について統一的な指導基準を設けるため、都市計画を所管する建設省と鉄道事業を所管する運輸省との間に締結された行政組織間の協定であり、法律の委任に基づいて定められたものではない。それは、国民の権利義務に関わる規定でもなく、公布手続もとられておらず、行政組織間の内部規範にとどまるものであって、法規範性、すなわち、それに違反することが違法を招来するような法的拘束力を有するものとは認められない。なお、原審原告らは、建運協定が建運協定締結当時の道路法３１条の規定で定められていた建設大臣と運輸大臣との協議及び裁定の基準をあらかじめ定めたものであることや建運協定５条の規定からも、同協定が道路法等に基づく規範であることが明らかである旨主張する。その主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、仮に、建運協定が同協定締結当時の道路法３１条に係る協議及び裁定の基準を定めたものであることや建運協定５条の規定が、建運協定は道路法等の委任に基づいて定められたものであることを根拠付ける旨主張するものであったとしても、そのような主張は採用できない。すなわち、道路法３１条を含め、道路法上には、同条に係る協議及び裁定の基準を協定として定めるべき旨の規定はなく、建運協定がその基準となり得るものであるからといって、それが法令の委任に基づくものであるとは認められない。また、建運協定５条は、単に連続立体交差化に関する構造が道路構造令等に定める基準に従うべきことを定めるものにすぎず、これをもって、建運協定が道路法等の委任に基づいて定められたことを示すものとは認められない。
本件要綱も、前記認定のとおり、連続立体交差事業調査を実施する調査主体（都道府県等）に対して、調査の進め方、調査内容の項目等を内部的に示したものであり、法律の委任に基づいて定められたものではない。それは、国民の権利義務に関わる規定ではないし、公布手続もとられておらず、行政組織間の内部規範にとどまるものであって、法規範性、法的拘束力を有するものとは認められない。
したがって、建運協定及び本件要綱が法規範性を有することを前提として、本件鉄道事業と本件各付属街路事業の法的一体性を主張する原審原告らの主張は、その前提を欠く。
なお、原審原告らは、建運協定及び本件要綱が行政規則、行政組織間の内部規範であったとしても、行政組織間では、それに従うことが義務づけられており、本件の連続立体交差事業が法的に単一の事業として定められたものであることに変わりはない旨主張するが、建運協定及び本件要綱に法規範性が認められない以上、本件の連続立体交差事業が建運協定及び本件要綱に基づいて定められたものであったとしても、それを「法的」に単一の事業と評価することはできない。また、原審原告らの引用する、連続立体交差事業促進期成会が作成した「連続立体交差事業の手引き」（甲１９４）には、「側道に関する都市計画は、…側道と鉄道の高架化は、一体として計画され実施されるべきものであることを考慮して、鉄道に係る都市計画と同時に計画決定するものとする。」との記載があるところ、上記団体には、建設省や連続立体交差事業を実施している地方自治体等も関係している（甲８４の２）ものの、同手引きに法規範性は認められず、上記記載も、原審原告らの上記主張の根拠となるものではない。その他、原審原告らは、道路特定財源に係る公的資金が、本件鉄道事業に充てられていることからも、本件鉄道事業、本件各付属街路事業及び鉄道と交差する道路に係る道路事業とで構成される連続立体交差事業が法的に一つの事業であることは明らかである旨主張するが、独自の見解であって採用できない。(ウ)ａ　また、本件各付属街路事業に係る付属街路は、本件各付属街路都市計画において、小田急線の高架化を図る上で環境に配慮し日照条例に準じて環境側道としてその設置が計画されたものであり（乙５３の２・３）、その計画を実施する本件各付属街路事業は、いわば鉄道の高架化を図る９号線都市計画に係る本件鉄道事業の適切性を環境面から支える従たる性質を有しており、両事業が相互に密接な関係にあることは否定できない。しかし、そのような性質、相互関係が、直ちに、その取消しを求める原告適格との関係で、両事業の認可を一体的に考えるべき理由となるものではない。
この点に関連して、原審原告らは、本件鉄道事業と本件各付属街路事業とが上記のような関係にある以上、本件鉄道事業認可が違法であれば、本件各付属街路事業はもともと必要性、公益性を欠くことになり、その事業認可も法的に正当化することができないという関係にあるから、本件各付属街路事業認可の取消訴訟において、その前提となる本件鉄道事業認可の違法性を主張できる旨主張する。確かに、仮に、本件鉄道事業認可が違法な場合、本件各付属街路事業も必要性、公益性を欠き、その事業認可も法的に正当化することができず違法となるという関係が認められるとすると、本件各付属街路事業認可の取消訴訟において、その前提となる本件鉄道事業認可の違法性を主張できるとすることもあながち不合理なことではない。そして、本件鉄道事業認可は行政処分として公定力を有することを前提にした場合、その公定力を排除しなければ、本件鉄道事業認可の違法性を主張できないとすると、本件各付属街路事業認可の取消訴訟において本件鉄道事業認可の違法性主張を可能とするために、本件鉄道事業認可についての原告適格を認めて、その違法性を主張できる道を開くことが相当であると考えられなくはない。しかし、本件鉄道事業認可が違法であっても、それが基礎とした９号線都市計画が有効に存在している限り、参加人は、本件鉄道事業認可における瑕疵を改めて、再度鉄道事業認可を得ることは許されるのであり、そのような将来の可能性をも考慮すると、本件鉄道事業認可が違法であるからといって、直ちに、本件各付属街路事業認可も事業の必要性、公益性を欠いて違法になるものとはいえず、本件各付属街路事業の認可取消訴訟において、その前提となる本件鉄道事業認可の違法性を主張することはできないものというべきである（なお、本件各付属街路事業認可の違法原因として、９号線都市計画の違法、無効を主張することができることは、後記５(1)イ記載のとおりである。）。


ｂ　そもそも、本件各付属街路事業に係る付属街路は、小田急線の高架化に伴う日照への影響を軽減することを主たる目的としてその設置が計画されたものであることは否定できないとしても、同時に、沿線地域内に発生集中する交通の処理や災害時の緊急車両の通行に供するほか、災害時の救急活動の円滑等を図るとともに、地域の街づくりのために役立てることをも目的として、その設置が計画されたものでもある（乙５３の２・３、弁論の全趣旨）。付属街路は、小田急線の高架化に伴う環境空間としての機能を果たすだけでなく、道路としての独立の機能を果たすことが予定されているものであり、それ自体、鉄道とは独立した一個の都市計画施設としての機能、実体を有しているものといえる。このような本件各付属街路事業の目的、同事業により設置される都市計画施設である付属街路の機能、実体に照らすと、本件各付属街路事業が、本件鉄道事業と実質的に不可分一体の単一事業であるとまでは認められない。
(エ)　以上のとおり、本件鉄道事業と本件各付属街路事業とが法的にも実　質的にも不可分一体の関係にあることを前提として、原告適格が認められる対象事業の範囲を広く考える原審原告らの主張は、理由がなく、採用できない。」(4)　同１１５頁７行目の「(5)」を「(6)」と、１４行目の「別紙」から１６行目の「所有していること、」までを「本判決添付別紙被控訴人目録記載の各原審原告のうち、」とそれぞれ改め、１７行目の「同Ｐ７、」、１７行目から１８行目にかけての「、同Ｐ８」及び１９行目の「原告Ｐ９」から２１行目の「認められ、」までをいずれも削除し、２２行目の「別紙物件目録５(1)記載の区分所有建物」を「Ｐ２建物」と、２３行目から２４行目にかけての「同建物の敷地である同目録５(2)記載の土地」を「Ｐ２建物敷地」と、２４行目の「借地権」を「使用借権等、少なくとも何らかの敷地利用権」と、２４行目の「認められ、」から１１６頁の５行目末尾までを「認められる。したがって、原審原告Ｐ１及び同Ｐ２には、本件付属街路第９号線事業認可の取消しを求める原告適格が、原審原告Ｐ４、同Ｐ３及び同Ｐ５には、本件付属街路第１０号線事業認可の取消しを求める原告適格がそれぞれ認められるが、同各原審原告のその余の各付属街路事業認可及び本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格は認められない。また、その余の各原審原告については、本件各認可に係る事業地内の不動産について権利を有することを認めるに足りる証拠はないから、本件各認可の取消しを求める原告適格を認めることはできない。」とそれぞれ改める。
５　本件付属街路第９号線事業認可及び本件付属街路第１０号線事業認可の適法
性（争点２）について
(1)　都市計画事業認可の適法要件
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「５　争点２（本件各認可の適法性）について」の「(1)　都市計画事業認可の適法要件」に記載されたとおりであるから、これを引用する。ア　原判決１１６頁８行目から９行目にかけての「原告らは、都市計画事業の認可である本件各認可の取消しを」を「原審原告Ｐ１及び同Ｐ２は、都市計画事業の認可である本件付属街路第９号線事業認可の取消しを、原審原告Ｐ４、同Ｐ３及び同Ｐ５は、本件付属街路第１０号線事業認可の取消しをそれぞれ」と、１４行目の「都市計画事業認可」を「本件付属街路第９号線事業認可及び本件付属街路第１０号線事業認可（以下、両認可を「本件各審理対象認可」という。）」とそれぞれ改め、２２行目の「必要である。」の次に「本件では、本件付属街路第９号線事業認可の前提となる原判決添付別紙本件各付属街路都市計画目録(5)記載の都市計画（以下「本件付属街路第９号線都市計画」という。）及び本件付属街路第１０号線事業認可の前提となる同目録(6)記載の都市計画（以下「本件付属街路第１０号線都市計画」という。）に係る都市計画決定の適法性がそれぞれ問題となる。」を加える。
イ　同１１６頁２２行目と２３行目の間に次のとおり加える。「　さらに、本件付属街路第９号線都市計画及び本件付属街路第１０号線都市計画（以下、両計画を「本件各審理対象付属街路都市計画」という。）は、いずれも９号線都市計画において、小田急線の高架化が図られることを前提に、環境に配慮し日照条例に準じて環境側道を設置することを主たる目的として定められたものであり、９号線都市計画に係る都市計画決定が違法で、同都市計画決定に基づき都市計画事業を実施することができないものであれば、側道設置の必要性もなくなり、本件各審理対象付属街路都市計画に係る都市計画決定もその必要性を欠くものとして違法となり、その結果、同決定を前提とする本件各審理対象認可も違法になるものと解される。したがって、本件各審理対象認可が適法であるというためには、９号線都市計画に係る都市計画決定も適法であることが必要となる。なお、本件各審理対象認可の適法要件として、以上の他に、本件鉄道事業認可の適法性までが求められるものと考えられないことは、前示のとおりである。」
ウ　同１１６頁２３行目の「本件鉄道事業認可」を「本件各審理対象認可」と改め、２４行目の「(4)において、」の次に「本件各審理対象付属街路都市計画に係る都市計画決定の適法性について、(5)において、」を、２５行目の「対象となるべき」の次に「９号線都市計画に係る」をそれぞれ加え、２５行目の「(5)」を「(6)」と、末行の「(4)」を「(5)」とそれぞれ改め、末行の「検討する。」の次に「さらに、原審原告らは、本件線増事業における違法が９号線都市計画に係る都市計画決定や本件各認可の違法性を招来する等の主張（本判決で引用する原判決５３頁７行目から５４頁１３行目までの主張）もするので、昀後に、(7)として、同主張について判断する。」を加える。
(2)　本件各審理対象認可の法６１条適合性
ア　申請手続について


(ア)　前記認定のとおり、東京都は、建設大臣に対し、法５９条２項に基づ　き、本件各審理対象認可の申請（以下「本件各審理対象認可申請」という。）をし、その際、申請書に施行者の名称、都市計画事業の種類、事業計画等、法６０条１項各号が規定する必要事項を記載し、同条２項各号に規定する事項を事業計画に定め、同条３項が規定する書類を添付した上でこれを提出しており、その申請手続に特段の違法は認められない。
これに対し、原審原告らは、本件各審理対象認可について、事業認可申請手続における違法を種々主張するので、以下、原審原告らの主張する各違法事由について検討する。
(イ)　図書規定違反に係る違法の主張（本判決で引用する原判決５９頁２５行目から６０頁１１行目までの主張）について
原審原告らは、法６０条３項１号は建設省令で定めるところにより「事業地を表示する図面」を認可申請書に添付すべきことを定めるところ、法施行規則４７条１号ロが「事業地を表示する図面」として定める図書は、測量法に規定する方式によって現地測量して作成された実測平面図でなければならないとされているにもかかわらず、本件各審理対象認可を含む本件各認可に係る申請においては、これに該当する図面が事業認可申請書類に添付されておらず、同各申請は法６０条３項１号に違反し、これを看過してされた本件各認可も違法である旨主張する。
しかし、都市計画事業認可の申請書類に添付すべき図面については、単に「実測平面図」と規定されているにとどまり（法施行規則４７条１号ロ）、現実に現地測量をして作成された図面でなければならないとする法令上の根拠は存しない。本件各審理対象認可申請に際して「事業地を表示する図面」（法６０条３項１号）として申請書に添付された平面図（丙８、９の各２）は、測量法３４条の規定により定められた「建設省公共測量作業規程」（乙４）に準じて空中写真測量を行い、これに基づき平面図を作成した上、これに必要な補正を行って作成されたものであり（弁論の全趣旨）、事業地の範囲を特定するものとして何ら欠けるところはなく、法令の予定する図面に当たるものと認められる。したがって、原審原告らの上記主張は採用できない。
(ウ)　認可申請を留保すべき義務違反に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決６０頁１２行目から６１頁１行目までの主張）について原審原告らは、本件各認可の申請は、住民との協議が継続していた平成６年４月１９日に行われており、同協議は、当時のＰ１７建設大臣の指導に基づく公式協議であったにもかかわらず、その継続中に当事者の一方の独断によって、その協議を無意味にするような行動をとることは許されるべきものではなく、本件各認可の申請は、事業の認可権限を有する建設大臣の明示の指示に反するものである上、協議当事者間の信義則に反し背信性が甚だしく、申請権の著しい濫用に該当するものであり、住民の意思を尊重すべきという都市計画の理念に反するとともに、法１条、２条、３条にも違反するものであって、申請自体が違法と解すべきであるほか、Ｐ１７建設大臣は、本件各事業を一旦凍結することを指示しており、凍結されているものを強行することが違法であることは明白である旨主張する。しかし、仮に、当時のＰ１７建設大臣の指示に基づき、住民側と協議が継続していたにもかかわらず、本件各審理対象認可を含む本件各認可の申請が行われたものであったとしても、そのような対応が本来極力住民の理解を得た上で手続を進めるべき立場にある行政庁の対応として妥当なものであったか否かはさておき、直ちに認可申請が信義則に反し、申請権の著しい濫用に該当して、申請自体の違法を招来するものとまでは認められず、他に、本件各認可の申請が信義則に反し違法なものであることを認めるに足りる証拠はない。なお、原審原告らの主張中には、上記主張も含め、法１条ないし３条の総則規定をもって、都市計画決定又は都市計画事業の認可の効力要件であるかのように主張する部分があるが、法１条は法の目的を、法２条は都市計画の基本理念を、法３条は国、地方公共団体及び都市の住民の責務をそれぞれ定めたものであって、いずれも、法の解釈及び運用についての一般的指針とはなり得ても、法に基づいて行われる個々の行政処分の適法要件を定めた規定でないことは明らかである。その意味で、上記主張も、本件各認可の申請が法１条、２条、３条に違反するとの点は、失当である。また、当時のＰ１７建設大臣が本件各事業の凍結を指示したことを認めるに足りる証拠はないし、仮に、そのような指示があったとしても、本件各審理対象認可を申請することが違法になるものとは解されない。よって、原審原告らの上記主張は、採用できない。


(エ)　適正手続違反に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決　６１頁１５行目から１８行目までの主張）について原審原告らは、本件各認可は、住民との協議の継続中に、緊急の必要性もないにもかかわらず、住民に告知、弁解、防御の機会を与えることなくされたものであり、憲法３１条の要求する適正手続の要請に違反する旨主張する。この点については、法は、都市計画事業認可の要件として法５９条ないし６１条を規定しているだけで、事業認可の際に関係住民等に対し告知、弁解、防御の機会を与えなければならない旨の規定を設けていない。ところで、直接には刑事手続に関して定められた憲法３１条の手続的保障が行政手続にも及ぶとしても、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、当該処分により制限を受ける権利、利益の内容、性質、制限の程度、当該処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解される（昀高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。そして、法５９条に基づく都市計画事業の認可により制限される権利は、当該事業に係る事業地内の不動産についての財産的権利であること、その制限態様は、事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、その他工作物の建設を行うこと等が制限され（法６５条１項）、事業地内の土地建物等を有償譲渡しようとする際には、施行者に優先的にこれらを買い取ることができる権利が与えられるほか（法６７条）、土地等が収用、使用の対象とされるというものであること（法６９条以下）、都市計画及びその事業認可は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るという公共の利益を達成しようとするものであること、事業認可の前提となる都市計画の段階では、都市計画を決定する都道府県知事又は市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされ（法１６条１項）、また、都市計画を決定しようとするときは、その旨を公告するとともに、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならいものとされ（法１７条１項）、上記公告があったときは、住民や利害関係人は、都市計画の案について、意見書を提出することができるものとされる（同条２項）など、認可に至るまでに、事業地内の不動産について権利を有する者が事業の前提となる都市計画について意見を述べる機会が与えられていること等にかんがみれば、事業認可に当たり、事業地内の不動産について権利を有する者に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくとも、これをもって、憲法３１条の法意に反するものということはできない。
したがって、本件各審理対象認可に当たっても、同各認可の取消しを求める原告適格を有する原審原告らに、認可に当たって、告知、弁解、防御の機会が与えられなかったことをもって、違法、違憲の問題が生ずるものとは認められず、原審原告らの上記主張は、採用できない。
(オ)　以上のとおり、事業認可申請手続における違法に係る原審原告らの主張は、いずれも採用できず、本件各審理対象認可について、申請手続は適法なものと認められる。
(カ)　なお、原審原告らは、本件各事業と本件線増事業が不可分一体のものであることを前提に、細切れ認可の違法を主張するが、この主張が、本件各付属街路事業が、本件鉄道事業や本件線増事業と別に認可されたことについても、細切れ認可として違法である旨主張するものであったとしても、以下のとおり、そのような主張は採用できない。
すなわち、本件各付属街路事業は、本件各付属街路都市計画を基礎とするものであり、本件鉄道事業や本件線増事業とは、基礎となる都市計画が異なるものである。法上、個別に決定された各都市計画について、それが相互に関連する場合に、一体の事業として一個の事業認可を受けるべき旨定めた規定はなく、本件鉄道事業や本件線増事業とは別個に、本件各付属街路事業認可の申請がされ、それが認可されたことが違法になるものとは認められない。また、原審原告らの上記主張が、都市計画決定が個別にされたことも違法である旨主張する趣旨であったとしても、前示のとおり、各付属街路は、小田急線の高架化に伴う環境空間としての機能を果たすだけでなく、道路としての独立の機能を果たすことが予定されていたものであり、鉄道とは別個の都市計画施設と評価できるものであって、本件各付属街路都市計画が９号線都市計画とは別に都市計画決定されたことが、法１３条１項柱書き前段で要求される都市計画の一体性、総合性に反するものとは認められないし、本件各付属街路都市計画に係る都市計画決定の違法を招来するものとも認められない。
以上のとおり、細切れ認可についての原審原告らの主張は、採用できない。
イ　都市計画適合性について
都市計画の内容は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、計画書には、都市施設の種類、名称、位置及び区域、その他政令で定める事項として道路の場合、種別及び構造（法施行令６条１号）が定められるところ、本件各審理対象認可申請に係る事業の内容は、本件各審理対象付属街路都市計画の総括図、計画図及び計画書によって表示された計画内容と、都市計画施設である付属街路の位置、区域、種別及び構造等の各点で食い違いはなく（乙２１、５９の１ないし３、丙８、９の各１ないし３、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）、同都市計画に適合しているものといえる。
ウ　事業施行期間の適切性について


(ア)　事業施行期間の適切性は、当該事業の規模、事業地の面積、設計の概　要、事業地の取得ないし利用の難易など様々な事項を考慮し、これらを総合して事業の完了見込みという将来予測をするものであり、専門技術的判断が要求される。そして、法６１条１号が、事業施行期間の適切性を事業認可の要件とした趣旨は、専ら、不当に長い事業施行期間が定められると、事業地内の不動産の権利者に対して長期間にわたって権利制限が及ぶことになるため、そのような事態を避けるべく、合理的な期間に事業施行期間を限定しようとしたことにあるものと解されるところ、この期間を定めるにつき、事業施行期間内に当該事業が完了することの確実性を厳密に求めると、施行者や認可権者は、あらゆる不確定要素をも考慮しなければならなくなり、かえって、本来必要ではないかもしれない期間まで含めて、事業施行期間が設定され、それだけ長く事業地内の不動産について権利を有する者に対する権利制限が続くということにもなりかねない。法６３条は、同条規定の事業計画の変更手続に従うことにより、事業期間を延長することを認めており、法自身、事業施行期間について弾力的な扱いを容認している。以上のような事業施行期間の適切性の判断の性格、その判断に厳密性を求めることが必ずしも関係者の権利保障にはつながらないおそれがあること、法自身、事業施行期間について弾力的な扱いを容認していることに加え、法６１条１号は、事業施行期間に係る要件について、単に「適切」であることという抽象的な文言で規定しているにすぎないことを併せ考慮すると、法は、法６１条１号の事業施行期間の適切性の判断について、認可権者たる建設大臣の広範な裁量にゆだねているものと解される。したがって、建設大臣は、用地の取得や施設の整備等に要する期間を勘案し、本件事業と同規模の事業における事業期間に照らして均衡を失するものではなく、申請に係る期間が当該事業の完了を合理的に見込める期間であれば、これをもって適切なものであるとして認可すればよく、認可申請に係る事業施行期間が特段の合理的理由もなく、不当に長期にわたるにもかかわらず、それを看過して認可するなど、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものと認められるような場合でない限り、事業認可について違法の問題を生じないものと解するのが相当である。これに対し、原審原告らは、事業認可が強制的権利制限を伴う行政処分であることに照らし建設大臣の裁量には厳しい制約があり、厳格な基準に基づき、司法審査されるべきである旨主張するが、前記各点に照らし、採用できない。(イ)　建設大臣は、付属街路第９号線事業及び付属街路第１０号線事業が本件鉄道事業と同時に行われる事業であること、事業認可申請期間内の施行が可能であることなどを勘案して、本件各審理対象認可申請について、申請のとおり、本件鉄道事業認可申請に係る事業施行期間と同様に、事業認可の告示の官報登載の日から平成１２年３月３１日までとすることが適切であると判断している（乙２１、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）。付属街路第９号線事業及び付属街路第１０号線事業の規模のほか、両事業は、本件鉄道事業と密接に関連し同時に認可されたものであるところ、後記６(1)ウ記載のとおり、本件鉄道事業認可に係る事業施行期間についても特に不適切なものとは認められず、上記の関係にかんがみ、これと同じ事業施行期間を各付属街路事業の事業施行期間として設定することも格別不合理なものとは認められないことに照らし、建設大臣による本件各審理対象認可申請に係る事業施行期間の適切性の判断において、裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったものとは認められない。
エ　そして、本件各審理対象認可の場合、施行者である東京都は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要としない（乙２１、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）。
以上によると、本件各審理対象認可は、法６１条に適合したものと認められる。
オ　これに対し、原審原告らは、本件各認可の申請があった当時の建設大臣は、本件調査報告書を検討することはもちろん、全く住民の意見を聞くこともなく、建設大臣就任後実質１０日余りの短期間で、実体審理を欠いたまま東京都の申請どおり本件各認可をしており、このように認可責任者が何らの検討もせずに行った認可は、違法である旨主張する。
しかし、建設大臣は、前記認定のとおり、本件各審理対象認可について、法６１条適合性について判断しており、審査にどの程度の時間をかけるかは専ら建設大臣の判断によることであって、その時間の長短により認可の効力が左右されるものではない。その審理が大臣就任後実質１０日余りの短期間のうちに直接住民の意見を聞く機会を設けることなく行われたからといって、これをもって実体審理を欠いていたものともいえない。
したがって、原審原告らの上記主張は採用できない。
(3)　都市計画決定の適法要件
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「５　争点２（本件各認可の適法性）について」の「(3)　都市計画決定の適法要件」に記載されたとおりであるから、これを引用する。ア　原判決１２２頁１２行目の「改正前のもの。」の次に「なお、後記(4)ないし(6)において、「法」という場合、平成５年決定や本件各付属街路都市計画に係る都市計画決定がされた当時に施行されていた都市計画法をいう。」を加え、１４行目から１５行目にかけての「変更につき、さらに法２１条２項」を「変更の場合は、法２１条２項で準用される１７条、１８条、１９条、２０条」と改め、１６行目の「法２１条１項」の次に「。なお、市町村の定める都市計画については、さらに、法１５条３項、１８条の２第４項」を、２２行目及び末行の各「１項」の次にいずれも「柱書き」をそれぞれ加える。


イ　同１２３頁３行目の「後段」の前に「柱書き」を加え、４行目から１０行目までを削除し、１１行目の「また、」を「なお、」と改め、１９行目の「当否」の次に「及びＮＴＴ資金の導入の適法性」を加える。ウ　同１２４頁２１行目の「すなわち」から２５行目の末尾までを「そして、その場合の審査方法としては、行政庁の第一次的な裁量判断が既に存在することを前提として、その判断要素の選択や判断過程に著しく合理性を欠くところがないかどうかを検討すべきであり、具体的事案における行政庁の判断過程において、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかどうか、当然考慮されてしかるべき重要な要素が考慮されていたかどうか、逆に考慮されてはならない要素が考慮されていたかどうか、それらの考慮の有無の結果、決定された都市計画の内容が著しく妥当性を欠くものになっていないかどうか等の裁量権行使の著しい不合理性を示す事情の有無を中心とし、裁量権の逸脱、濫用の有無を検討する観点から審査を行うべきものと考えられる。」と改める。
(4)　本件各審理対象付属街路都市計画に係る都市計画決定の適法性
ア　手続的要件について
前記認定の各事実（本判決で引用した原判決７頁１０行目から２３行目までに記載された事実）によると、本件各審理対象付属街路都市計画に係る都市計画決定は、前記（本判決で補正の上、引用する原判決１２２頁１３行目の「手続的要件」から１４行目の「置き、」までの部分）の手続的要件を満たしているものと認められる。
なお、本件各審理対象付属街路都市計画に係る付属街路は、一般国道又は都道府県道に該当せず、また幅員１６メートル未満であることから（丙８、９の各１）、法１５条１項３号（法施行令９条２項１号ロ）の都市計画には該当せず、法１５条１項により、市町村が定めることとなる。そして、特別区は、原則として市が処理する事務等を処理するが（地方自治法２８１条２項）、その例外として、法８７条の２第１項により、市町村が定める都市計画のうち政令で定めるものは都が定めるものとされている。これを受けて、同法施行令４６条において、同法１５条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち同法施行令４６条各号に列挙する都市計画以外のものは、都が定めるものとされており、同法施行令４６条各号に列挙する都市計画は、特別区が定めることになるところ、本件各審理対象付属街路都市計画に係る付属街路は道路であるから、同各都市計画は同法施行令４６条４号で引用する同法１１条１項１号に関する都市計画に該当する。したがって、結局、本件各審理対象付属街路都市計画は、特別区である世田谷区が定めることとなる。
イ　実体的要件について
前記認定のとおり、本件各審理対象付属街路都市計画は、本件事業区間における小田急線の高架化に伴い環境に配慮して日照への影響を軽減するとともに、沿線地域内に発生集中する交通の処理や緊急車両の通行に供するほか、災害時の救急活動の円滑等を図り、また、地域の街づくりのために役立てることを目的として、小田急線の高架化部分に沿って関連側道を設置することをその内容とするものである。
本件各審理対象付属街路都市計画に関係する国土計画としては国土総合開発法（昭和２５年５月２６日法律第２０５号）に基づく第四次全国総合開発計画（昭和６２年６月３０日閣議決定）、地方計画としては首都圏整備法（昭和３１年４月２６日法律第８３号）に基づく首都圏基本計画（昭和６１年６月２４日総理府告示第１２号公表）及び首都圏整備計画（平成３年１１月３０日総理府告示第２３号公表）が存したところ、本件各付属街路都市計画は、上記のような目的、内容に照らし、上記各計画の妨げになるものとはいえず、同各計画に適合するものと認められる。
また、世田谷区については、東京都が、公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）１９条に基づき、東京地域公害防止計画を定めていたところ、本件各付属街路都市計画は、上記のような目的、内容に照らし、上記計画の妨げになるものとはいえず、同計画に適合するものと認められる。さらに、本件各付属街路都市計画は、上記のような目的、内容に照らし、法１３条１項柱書き前段、同項５号の都市計画基準を満たすほか、法１５条３項、１８条の２第４項の要件も満たすものと認められる。以上のとおり、本件各審理対象付属街路都市計画に係る都市計画決定は、前記（本判決で補正の上、引用する原判決１２２頁１５行目の「実体的要件」から１２３頁３行目までの部分）の実体的要件を満たしている。(5)　違法判断の対象となるべき９号線都市計画に係る都市計画決定次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の「５　争点２（本件各認可の適法性）について」の「(4)　本件において違法判断の対象となるべき都市計画決定」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ア　原判決１２５頁２４行目の「本件各認可」を「本件各審理対象認可」と改める。
イ　同１２６頁１４行目の「当該都市計画の」の次に「うち、既に事業の実施に移されている部分や完成済みの部分は別として（なお、法上、都市計画の一部を実施することが許されるものと解されることは、後記６(1)イ(イ)記載のとおりである。）、未だ事業の実施に移されていない部分について」を、２１行目の「都市計画の」の次に「うちの未実施部分の」をそれぞれ加え、２１行目から２２行目にかけての「もとより困難であり、かつ」を削除し、２４行目の「軽易な変更」の前に「法２１条２項前段にいう」を、２４行目及び２６行目の各「都市計画」の次にいずれも「のうちの未実施部分」をそれぞれ加える。


ウ　同１２７頁１行目の「変更」から３行目末尾までを「このような都市計画における変更決定の特性に照らせば、見直しの結果された変更決定は、変更しなかった部分については従前の都市計画のとおりとするとの決定をも同時に包含するものであって、その変更決定の適法性の判断においては、法２１条２項前段にいう軽易な変更がされたときは格別、変更しなかった部分及び変更した部分を併せて都市計画のうちの未実施部分全体について、当該変更決定をその判断対象とすべきものと解するのが相当である。なお、変更決定において変更部分が明示的に表示されることの反射的効果として、既存の決定と対比することにより不変更部分も当然に特定されることからすると、変更決定において、変更しなかった部分についても、従前の都市計画のとおりとするとの意思が黙示的に表示されているものと解することができ、行政行為が有効に成立したといえるためには、意思決定が何らかの形式で外部に表示されることが必要であるとしても、変更されなかった部分について、その意思決定の表示に欠けるものとはいえない。」と改め、４行目から７行目まで及び８行目の「被告は、」から１２８頁３行目の「また、」までをいずれも削除する。
エ　同１２８頁２５行目から１２９頁２行目までを次のとおり改める。「　以上の事実からも、本件において、平成５年決定が違法判断の対象とされるべきことが実質的に裏付けられる（平成５年決定における変更は、法２１条２項前段（法施行令１５条、法施行規則１３条）にいう軽易な変更にも当たらない。）。
なお、原審被告は、α１３駅付近を除く本件事業区間について構造形式を嵩上式（高架式）に決定したのは昭和３９年決定である旨主張する。確かに、前記認定のような昭和３９年決定の際の東京都市計画地方審議会における説明内容（小田急線のα３からα１０に至る区間については、地形に応じて高架化を計画し、高架化に当たっては、地形に応じて鉄道を高架にしたり地表を通したりするものであり、小田急線を複々線化する際に、平面踏切を極力なくそうとする構想である旨の説明）、同審議会への付議の際に添付され、また、昭和３９年決定の告示に基づき縦覧に供された「東京都市計画高速鉄道網図」中においてα３駅付近からα１７付近までの区間について「高架または地平区間」と表示されていたこと、昭和６０年変更の際の東京都都市計画地方審議会においても、昭和３９年決定において、小田急線の線増及び一部区間を除く高架化が決定されている旨説明されていたこと（丙２３）に加え、関連証拠（乙２３の１、１０１ないし１０３）を併せ考慮すると、昭和３９年決定は、本件事業区間を含む小田急線の路線について、複々線化するともに、基本的に高架化することをその内容とするものであったと認められ、本件事業区間の構造は昭和３９年決定において既に定められていたともいえる。しかし、そうであるとしても、変更決定に係る違法判断の対象についての前示のような考え方に照らせば、平成５年決定が本件における違法判断の対象となることに変わりはない。」
(6)　平成５年決定の適法性
ア　手続的要件について
(ア)　まず、前記認定の各事実（本判決で補正の上、引用する原判決９２頁　１８行目から２３行目まで、９３頁１２行目から１６行目まで、９３頁２２行目から９６頁２５行目まで及び９７頁１行目から１４行目までにそれぞれ記載された事実）によると、平成５年決定は、前記（本判決で補正の上、引用する原判決１２２頁１３行目の「手続的要件」から１４行目の「置き、」までの部分）の手続的要件を満たしているものと認められる。なお、法１５条１項３号、同法施行令９条２項２号により、都市高速鉄道に関する都市計画は都道府県知事が定めることになる。
これに対し、原審原告らは、平成５年決定について、都市計画決定手続における違法を種々主張するので、以下、原審原告らの主張する各違法事由について検討する。
(イ)　本件調査報告書の作成に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決５４頁１５行目から５６頁１７行目までの主張）についてａ　まず、原審原告らは、①本件調査報告書の作成に当たって、地元自治体である世田谷区や住民の意見が全く聴取されなかったこと、②事業主体である東京都は、自らがその作成を行わずに、小田急電鉄に委託し、さらに、同社から民間会社に委託されたこと、③事業方式の検討において、昀良の代替案である二線二層方式のシールド工法による地下式についての検討を欠く点で、代替案の検討も不十分であること、④環境影響評価において、列車の運行速度を低く設定して環境への影響の評価をしていないこと、これらは、いずれも本件要綱に違反する旨主張する。
しかし、本件要綱が法規範性を有するものではないことは前示のとおりであり、本件要綱に違反するからといって本件調査報告書の作成上何らかの違法があったと認めることはできない以上、原審原告らの上記主張は、主張自体失当といわざるを得ない。また、そもそも、本件調査や本件調査報告書の作成自体、法上、都市計画決定の手続的要件とはされていないのであり、その意味でも、平成５年決定の適法性との関係で、本件調査や本件調査報告書の作成に係る違法を主張することは失当である。
ｂ　また、原審原告らは、東京都において、既にα１５区間について地下式を採用することを決定していたにもかかわらず、同区間を都市計画の対象から外すことにより、α４駅付近における設計を高架式に有利になるようにしており、そのような作為は極めて不当である旨主張する。
しかし、仮に、本件調査報告書の作成上、原審原告らの主張のような不当な作為があったとしても、前記のとおり、本件調査や本件調査報告書の作成自体、都市計画決定の手続的要件とはされていない以上、それが平成５年決定の手続的な違法を基礎付けるものとは認められず、主張自体失当である。ｃ　さらに、原審原告らは、本件調査の調査結果の公開を住民に約束していたにもかかわらず、また、原審原告らにはその調査結果について知る権利があったにもかかわらず、東京都は、その公開を拒否したものであり、本件各事業には基本的な問題がある旨主張する。
しかし、法上、連続立体交差事業調査の調査結果の公開が都市計画決定の手続要件とはされていない以上、本件調査の調査結果の公開を拒否することが、平成５年決定の手続的な違法を招来するものとは認められず、上記主張も失当である。


ｄ　なお、原審原告らは、上記各事由が、法１条、２条、３条１項に違反する旨の主張もする。しかし、前示のとおり、これらの規定が、都市計画決定の適法要件を定めたものとは認められず、主張自体失当である（このことは、以下の原審原告らの主張に係るすべての手続的違法事由について、法１条、２条、３条違反が主張される場合に妥当する。）。
また、原審原告らは、上記各事由が、法１３条２項、６１条１号に違反する旨の主張もする。しかし、いずれの条項も、都市計画決定の実体的要件又は手続的要件を定めたものとは解されず（法１３条２項は、都市計画がともすれば産業の利便を優先しがちであったこと、立法当時も住宅問題が緊迫している状況にあったことにかんがみ、「住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画」を定めなければならないとしたものであり、都市計画が適合すべき一般的な都市計画基準を定めたものとは解されない。）、主張自体失当である（このことも、以下の原審原告らの主張に係るすべての手続的違法事由について、法１３条２項、６１条１号違反が主張される場合に妥当する。）。
さらに、原審原告らは、上記各事由が法１３条１項柱書きに違反する旨の主張もする。しかし、法１３条１項柱書きは、前示のとおり、都市計画決定の実体的要件を定めたものであるが、本件調査や本件調査報告書の作成自体とは直接関係するものではなく、原審原告ら主張の本件調査や本件調査報告書の作成上の瑕疵、問題点がその調査結果を基礎として判断された平成５年決定の実体的な適法性（特に都市計画基準との適合性）を判断する上での考慮要素の一つとなり得ることはさておき、そのような瑕疵、問題点が直接平成５年決定の違法性を基礎付けるものではなく、主張自体失当である（このことも、以下の原審原告らの主張に係るすべての手続的違法事由について、法１３条１項柱書き違反が主張される場合に妥当する。）。
(ウ)　環境影響評価手続及び環境影響評価審議会の審議に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決５６頁１８行目から５８頁１８行目までの主張及び前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(ウ)）についてａ　原審原告らは、東京都環境影響評価条例に基づき本件事業について実施された環境影響評価手続について、代替案の検討を欠く点で同条例９条１項３号に、本件調査報告書の公開を拒否した点で同条例５条及び東京都情報公開条例９条５号、７号、８号に、大気汚染等の必要なアセスメントを実施していない点で東京都環境影響評価条例１０条に、事業地域を分断して事業完成後の影響とかけ離れた予測数値しか提示しないといういわゆる細切れアセスメントの点で同条例９条２項にそれぞれ違反するものであり、また、環境影響評価の内容自体にも問題があるのであって、ひいては都市計画決定手続についても違法がある旨主張する。しかし、法上、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続を経ることや本件調査報告書の公開が都市計画決定の手続要件とはされていない。したがって、同手続に東京都環境影響評価条例違反等があったとしても、そのことが、環境影響評価の結果を前提とした平成５年決定の実体的な適法性を判断する上で考慮要素の一つとなり得るとしても、それ以上に、直ちに都市計画決定が違法であることを基礎付けるものとはいえず、主張自体失当である。ｂ　また、原審原告らは、上記環境影響評価手続の過程で東京都環境影響評価条例に基づき開催された公聴会において、２７人の公述人のうち２６人までが高架式による環境破壊を危惧して地下式に変更することを求めていたのであり、同条例に照らし、そのような都民の意見に従って計画が変更されるべきであった旨主張する。
しかし、公述人の多数が平成５年決定に係る都市計画の内容に反対していたからといって、参加人にその計画内容を変更すべき義務が生ずるものとは考えられず、公述人の多数の意見に従わずに地下式を採用しなかった点で、平成５年決定に違法があったとは認められない。
ｃ　さらに、原審原告らは、東京都環境影響評価条例に基づき設置された環境影響評価審議会において、環境影響評価の実質的審議が行われておらず、同条例に違反しており、平成５年決定の手続も違法となる旨主張する。しかし、法上、東京都環境影響評価条例に基づき設置された環境影響評価審議会の審議を経ることが都市計画決定の手続要件とはされていない以上、仮に、同審議会において実質的な審議が欠如していたとしても、それが都市計画決定が違法であることを基礎付けるものとはいえず、主張自体失当である。(エ)　都市計画地方審議会の審議に係る違法の主張（本判決で引用する原判　決５８頁１９行目から５９頁２行目までの主張）について原審原告らは、東京都都市計画地方審議会において本件各事業に係る都市計画が審議されたのは、平成４年１２月１８日のわずか１日だけで、しかも直前の同年１１月１５日に追加議案として提出され、他の多数の案件の審議と一括して扱われたもので、本件そのものについてはほとんど実質的な審議はされておらず、環境影響評価手続の違法についても議論されず、本件調査報告書も審議の資料とされていないことからすると、審議そのものが不存在というべきであり、平成５年決定は、法１８条１項に違反し、法定の前置手続を欠いた違法がある旨主張する。
しかし、前記認定のとおり、平成４年１２月１８日に開催された東京都都市計画地方審議会では、９号線都市計画についての事業の実施状況、付議に係る平成５年決定の案の目的、計画内容、本件各付属街路都市計画の内容等が説明されるとともに、平成５年決定の案に対する意見書の提出状況、内容等が紹介されたほか、本件事業についての環境影響評価の手続や環境影響評価書の内容の要点も説明された後、いずれも平成５年決定の案に対し反対する旨の３名の意見陳述がされた上、同審議会の委員による質疑応答及び協議に入り、意見陳述で紹介された代替案等について委員から出された質問に対し幹事から回答がされ、協議において、委員の中からは、付議は時期尚早であるとする意見、高架化には反対であるとの意見なども出されていたのであって、このような同審議会における審議の経緯、内容等にかんがみれば、審議そのものが存在しなかったと評価すべきほどに、実質的な審議を欠いていたものとは認められない。また、仮に、環境影響評価手続に何らかの違法があり、そのことについて特段の議論もされず、また、本件調査報告書が審議の資料とされていなかったとしても、それが上記審議会の審議の不存在を基礎付けるものとは解されない。
したがって、平成５年決定が、法１８条１項に違反するものとは認められない。


(オ)　住民の意思を無視した説明会手続等に係る違法の主張（本判決で引用する原判決５９頁３行目から２３行目までの主張）について原審原告らは、本件事業については、沿線住民に対する説明会が合計１８回開催されたが、毎回司会者である東京都職員が発言等を求める住民の声を封じて終了させ、そのような運営のために、小田急電鉄の職員等が多数動員されるなど、東京都は、住民の意思を無視する対応に終始し、公聴会も開催されず、圧倒的多数の住民の意見である地下化の要求は、都市計画案の作成に全く反映されなかったのであり、平成５年決定は法１６条に違反する旨主張する。しかし、沿線住民に対する説明会において、小田急電鉄の職員等が動員されていたとしても、それが東京都の指示、要請に基づくものであることを認めるに足りる証拠はないし、沿線住民への説明会が必ずしも円滑に行われず、原審原告らの要望を満たすものではなかったとしても、そのことが直ちに法１６条違反を基礎付けるものとは認められず、他に、住民説明会の開催との関係で、法１６条に違反するような行為、事情があったことを認めるに足りる証拠はない。また、法１６条は、住民の意思を反映させるために必要な措置の一例として公聴会を挙げるだけで、公聴会の開催を義務づけているものではなく、参加人において公聴会を開催しなかったことが直ちに法１６条違反となるものではない。
さらに、一般に都市計画案に対する住民の意見には様々なものが生じることが予想されるところ、それらの意見をすべて都市計画に反映することはおよそ不可能であり、法１６条も、都市計画を定める者に対し、都市計画に住民の意見を反映させることを義務づけているものとは解されないのであって、小田急線の高架化に反対し、地下化を支持する住民らの意見が平成５年決定に反映されていなかったとしても、それが直ちに法１６条違反を構成するものではない。(カ)　以上のとおり、平成５年決定の手続的違法に係る原審原告らの主張は、いずれも採用できず、同決定に手続的な違法は認められない。
イ　実体的要件について
(ア)ａ　前記２において認定したところによると、平成５年決定に係る都市　計画である９号線都市計画は、９号線のα１とα３の間の区間が、住居系と商業系が混在する密集地域内を通過し、２６か所の踏切があり、踏切遮断による交通渋滞や市街地の分断など日常生活の快適性や安全性を阻害しており、小田急線においては、朝夕の通勤通学時を中心とする鉄道の車内混雑が深刻化し、鉄道の輸送力は限界に達しているとの現状を踏まえ、都市高速鉄道の利便性の向上、混雑の緩和、踏切における渋滞の解消、一体的なまちづくりの実現を図ることを目的とし、本件事業区間について、α１３駅付近を掘割式とするほかは、高架式を採用して小田急線とそれに交差する道路とを連続的に立体交差化するとともに、小田急線を複々線化することをその内容とするものであると認められる。ｂ　９号線都市計画に関係する国土計画としては国土総合開発法（昭和２５年５月２６日法律第２０５号）に基づく第四次全国総合開発計画（昭和６２年６月３０日閣議決定）、地方計画としては首都圏整備法（昭和３１年４月２６日法律第８３号）に基づく首都圏基本計画（昭和６１年６月２４日総理府告示第１２号公表）及び首都圏整備計画（平成３年１１月３０日総理府告示第２３号公表）が定められていたところ、平成５年決定に係る９号線都市計画は、上記のような目的、内容に照らし、上記各計画の妨げになるものとはいえず、同各計画に適合するものと認められる。
ｃ　また、東京都は、公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）１９条に基づき、東京地域公害防止計画を定めていたところ、平成５年決定は上記のような目的、内容に照らし、上記計画の妨げになるものとはいえず、同計画に適合するものと認められる。
(イ)ａ　そして、前記のとおり、平成５年決定に係る９号線都市計画は、都市、地域の現状を踏まえたものであることやその目的、内容に照らせば、法１３条１項柱書き前段にいう「当該都市の特質を考慮して、…当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定め」たものといえ、また、同項５号にいう「土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定め」られているものといえる。前示（本判決で補正の上、引用する原判決１２４頁６行目から２５行目までの部分）のとおり、上記都市計画基準との関係では、行政庁が都市計画の決定についてゆだねられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に限り、当該決定は違法となると解されるところ、平成５年決定において、参加人が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したことを認めるに足りる証拠はない。
なお、法１３条１項５号にいう「良好な都市環境」とは、大気汚染、騒音等といった公害が問題となるような環境のみを指す概念ではなく、広く交通環境、生活環境等をも含む概念であると解されるところ、本件の連続立体交差事業の完成により多数の踏切が除去され、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消が図られることにより、都市環境として重要な交通環境や日常的な移動利便性に係る生活環境が改善されるのであり、他方、後記のとおり高架式の採用が周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないと判断され、その判断に特段不合理な点は認められないのであって、原審原告らが主張するように、地下式の方が高架式に比して、騒音、振動等の環境面で優れているとしても、良好な都市環境の保持という観点からは、参加人による裁量権の行使において逸脱、濫用があったとは認められない。ｂ　平成５年決定に係る９号線都市計画において、本件事業区間のうち、α１３駅付近が掘割式とされるほかは、高架式が採用されるに至った判断過程をみても、参加人が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したことを認めるに足りる証拠はない。
すなわち、前記認定に係る事実及び弁論の全趣旨によると、参加人は、以下のような判断枠組みの設定、検討・評価を経て、平成５年決定を行ったことが認められる。


まず、平成５年決定の案の策定において、参加人は、本件調査の結果を踏まえ、計画的条件、地形的条件及び事業的条件の３つの比較条件を設定し、上記３条件に照らして、本件鉄道事業における鉄道の構造について、嵩上式（一部掘割式。以下「本件高架式」という。）、嵩上式（一部堀割式）と地下式の併用、地下式の３方式の優劣を比較検討した。その際、本件事業区間とその東方において連なるα１５区間がその当時都市計画上地表式と決定されていたことを前提として、各条件に照らした優劣が検討された。比較検討において、参加人は、本件高架式については、すべての踏切を除却することができ、既存の駅の位置も変更する必要がなく、既に高架化されている環状８号線付近との整合性が保たれているのに対し、地下式では、前記のようにα１５区間が地表式であることが前提とされていたために、α４駅とα１８駅との間で線路が地下から地表に出ることになることとの関係で、両駅間に存する踏切が解消できず、また、地表に出る部分の線路の勾配を適正なものにするために、α４駅の移設が必要となり、計画的条件において、本件高架式に劣るものと判断した。また、地形的条件でも、地下式では、河川の下部を通過することになるため深度が深くなるという問題があり、事業的条件でも、事業費は、本件高架式が約１９００億円であるのに対し、地下式は、二線二層方式の場合が約３０００億円、一線四層開削方式の場合は約３６００億円となり、３つの比較条件いずれの点でも、本件高架式は、地下式より優位に立つと判断した。さらに、本件高架式は、嵩上式（一部掘割式）と地下式の併用との関係でも、３つの比較条件において優位に立つと判断した。そこで、参加人は、本件事業区間は本件高架式を採用することが相当であると判断したうえ、本件の環境影響評価の結果を踏まえ、本件高架式の採用が周辺地域の環境に与える影響の点でも特段問題がないと判断して、昀終的に、本件高架式をその内容とする都市計画を決定したものである。
以上の判断過程に、参加人が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められるところはない。
これに対し、原審原告らは、上記判断過程には看過できない考慮要素及び判断内容の過誤、欠落があり、参加人の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があるから、平成５年決定に係る９号線都市計画は、法１３条１項柱書きに違反し、同決定は違法である旨主張するので、以下、原審原告らの主張する各違法事由について検討する。
(ウ)　都市計画決定案の立案、検討における恣意的な比較条件の設定に係る違法の主張（前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(イ)ａ）について前記(イ)ｂ記載のような参加人の判断経緯、判断手法のうち、構造形式を比較、検討する上での比較条件の設定において、環境的条件が除外されていることについて、原審原告らは、都市悪の矯正及び環境整備を重要な目的としてきた都市計画の歴史的経緯、本件事業が周辺地域に与える影響の重大性等に照らし、都市計画策定に当たっては、環境への配慮が何よりも大切な考慮要素であり、少なくとも必要不可欠なものであるというべきである、参加人の上記のような比較条件の設定は環境面において優位性を有する地下式を殊更排除する意図の下にされた恣意的なものであり、環境への影響を比較検討基準の一つとして掲げている本件要綱にも反するものであって、環境的条件を殊更排除して比較条件を設定した点で、重大な違法がある旨主張する。
しかし、法上、都市施設の構造等を決定する上での判断方法を明示的に定めた規定はない。確かに、本件要綱においては、前記認定のとおり、鉄道の基本設計の段階では、おおむねの構造形式等について比較案を数案作成して比較評価を行うものとされ、比較案の評価に当たっては、経済性、施工の難易度、関連事業との整合性、事業効果、環境への影響等について比較し、総合的に評価して順位を付けるものとされているところ、参加人のとった前記判断手法は、比較案の評価において、環境への影響が考慮されていない点で、本件要綱に定めるものとは異なっている。しかし、本件要綱が法規範性を有しないことは前示のとおりであり、本件要綱の定めに反することが直ちに参加人のとった判断手法に違法があったことや裁量権の範囲からの逸脱があったことを基礎付けるものとはいえない。都市施設の構造をどのようなものとするかは、施設建設による環境への影響の程度のほかにも、事業費の多寡、建設工事や用地収用等に係る事業施行の難易度・技術的可能性、当該都市施設に期待される機能・効用の確保の度合い、関連事業との整合性等の諸要素を総合考量して判断されることになる。そして、複数の代替案がある場合に上記各要素を総合考量して一つを選択する上での条件設定の仕方や判断順序は、各考慮要素のうちのどの要素にどのような重きを置くか、価値序列をどのように設けるかによっても変わり得るところ、各考慮要素のうちのどの要素にどのような重きを置くか、価値序列をどのように設けるかは、当該事業の目的・性質、事業実施の緊急度・社会的要請の程度、計画される当時の都市計画事業者等の置かれた財政状況、社会・経済状況等によっても変わり得るものであり、必ずしも一義的に決することができるものではない。その意味で、原審原告ら指摘のとおり、都市計画が歴史的にも都市における環境の整備をその重要な目的としていたことや今日環境基本法を始め環境立法の充実が図られ、環境価値の重要性について従来以上に政治、社会、経済の多方面において認識が深まっていることを考慮しても、少なくとも構造形式を選択した後には、当該構造形式について環境影響評価を参考に環境への影響が考慮されており、環境への配慮を全く欠いているわけではない本件においては、構造形式選択上の比較条件の設定において環境的条件を含めなかったことについて、参加人が裁量権の範囲を逸脱したものとまでは認め難い。なお、参加人が、環境面において優位性を有する地下式を殊更排除する意図の下に上記のような比較条件を設定したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、原審原告らの上記主張は、直ちに採用できない。(エ)　α１５区間を地表式とする恣意的な前提設定に係る違法の主張（本判　決で引用する原判決５１頁９行目から１５行目までの主張及び５５頁５行目から１６行目までの主張）について


ａ　原審原告らは、東京都は、平成５年決定の案の作成当時、既にα１５区間について地下式をとることを事実上決定していたのであり、それにもかかわらず、α１５区間が地表式とされることを前提にしたことは、計画的条件との関係で、地下式を不利にするための極めて不当な恣意に基づくものであって、α１５区間を地下式にすれば、計画的条件でも地下式が有利になることはもとより、事業的条件でも地下式が本件高架式に比べより一層優位に立つのであり、そのような恣意的な前提の設定は参加人の裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法である旨主張する。
しかし、前記認定のとおり、平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、９号線都市計画上、α１５区間の構造は、地表式とされていたのであり、本件事業区間についての各事業方式の比較検討の際に、既存の都市計画の内容を前提として検討すること自体は、特段不合理なものとはいえない。ｂ(ａ)　確かに、平成５年１１月１６日に発行された「週刊　首都圏プロジェクト」第３５８号の記事（甲３２）中に、α１５区間について地下化する方向での検討が進んでいる旨の記載があり、また、原審原告ら訴訟代理人のＰ１８弁護士が作成した報告書（甲４６）中には、平成３年８月ころ、東京都は、α１５区間の構造を地下式にすることを内定しており、同弁護士は、平成７年７月α１５区間の地下式が閣議了解されたことを確実な筋から確認した旨の記載があるほか、小田急線の地下化を実現する会が平成７年１１月７日に発行した機関誌「もぐれ小田急線　号外１」（甲４７）の中には、平成６年１１月、同会の代表団が当時のＰ１９建設大臣と会見した際に、同大臣が、「α１５地区は地下化にすると役人から聞いているが」と発言した旨の記載がある。
しかし、上記「首都圏プロジェクト」の記事中の記載は、東京都への取材等に基づきその内容が確認された上掲載されたものではなく、記事を書いた記者の推測に基づくものであったのであり（乙１７）、その推測の根拠も明らかではない。また、Ｐ１８弁護士の報告書中の記載のうち、平成３年８月ころ、東京都は、α１５区間の構造を地下式にすることを内定していたとする点については、その具体的根拠は明らかにされていない。同報告書中の平成７年７月α１５区間の地下式が閣議了解されたとの点も、その具体的情報源は明らかにされていないし、仮に、その記載内容どおり、平成７年７月にα１５区間の地下式が閣議了解されたとしても、そのような事実が、直ちに平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、東京都においてα１５区間について地下式を採用することを事実上決定していたことまで推認させるに足りるものとはいえない。「もぐれ小田急線　号外１」中の建設大臣の発言部分の記載についても、同様である。以上のような前掲各証拠の記載内容の信用性、証明力の問題に加え、平成２年８月当時、東京都都市計画局施設計画部交通企画課長を務め、平成５年決定の案の策定にも関与したＰ２０の別件訴訟における証人尋問調書（乙１５の２）中のα１５付近について、平成５年１１月当時、地下化の検討が進んでいたというような事実はない旨の記載及び平成４年７月から平成６年３月まで東京都建設局建設部関連事業課長を務めていたＰ２１の別件訴訟における証人尋問調書（乙１８の３）中のα１５区間について、平成６年ころ、地下式とすることは内定していなかったし、平成７年６月当時も、地下式を採用するという話は聞いていない旨の記載を併せ考慮すれば、前掲各証拠は、平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、東京都において、α１５区間について地下式を採用することが事実上決定されていたことの証拠としては、直ちに採用できない。(ｂ)　また、平成１０年１２月に開催された東京都議会において、東京都の都市計画局長は、α１５区間について、線増部分は地下式で整備し、在来線に関しては、関係者間で構成する検討会に線増計画を勘案した立体化計画案を提案して協議を進めている旨答弁し（甲１２８の１・５、乙３１）、その後、平成１２年１０月には、α１５区間についての連続立体交差事業調査報告書が作成され（甲２７９の１）、東京都は、平成１３年４月、α１５区間の構造を地下式とすることを内容とする計画素案を発表し、環境影響評価等の手続が進められた（甲１７２の３、２４１）。
これらの事実は、平成１０年１２月の都市計画局長の答弁以前から、α１５区間の構造について、地下式を採用することが検討されていたことを推認させるものではあるが、それ以上に、平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、東京都において、α１５区間について地下式を採用することが事実上決定されていたことまで推認させるものではない。
(ｃ)　さらに、前記認定（本判決で引用する原判決８０頁３行目から２０行目までの部分）のとおり、本件調査においては、本件事業区間とともに、α１５区間についても、構造形式について見直しが行われ、その際、α１５区間全線を地下とする案についても検討されたが、同案では、既設のα１７高架橋の部分的改築に伴う配線変更が生じるため、帝都高速度交通営団との協議が必要となり、交差道路の付け替え等の措置も必要となるという問題があり、地下式以外の案にも問題があったため、構造形式の決定に当たっては新たに検討する必要があるとされたものであって、その判断が不合理であったことを認めるに足りる証拠はない。この点に関して、原審原告らは、現在のα１５区間の密集した開発状況を直視すれば、同地区における線増連続立体交差事業を高架式で実施することが空想に等しいことは客観的に明らかである旨主張する。しかし、その主張は抽象的、一般的なものにとどまり、上記主張から、直ちにα１５区間において高架式が採用される可能性が全くなかったことまでは認められないし（これを認めるに足りる証拠もない。）、α１５区間において地下式が当然に採用されるべきものであり、本件調査においてα１５区間の構造形式を決定しなかった上記判断が不合理なものであったものとは認められない。
(ｄ)　他に、平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、東京都において、α１５区間の構造について地下式とすることが事実上決定されていたことを認めるに足りる証拠はない。


ｃ　したがって、平成５年決定の案の検討当時や平成５年決定当時、α１５区間について将来地下式が採用される可能性が残されていたとしても、同区間において地表式がとられることを前提としたことが不合理なものとまではいえず、参加人において、そのような前提を設定して代替案３方式について比較、評価を行ったことが、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとは認められない。(オ)　事業費の比較に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決４９頁２５行目から５１頁１行目までの主張及び前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(イ)ｂ）について
ａ　参加人が、事業費について、本件高架式は約１９００億円であるのに対し、地下式は約３０００億円（二線二層方式の場合）ないし約３６００億円（一線四層開削方式の場合）であり、事業的条件において、本件高架式が地下式よりも優位に立つとしたことに対し、原審原告らは、①事業費の算定においては、立体化事業による鉄道事業者の受益分を考慮すべきで、用地費と工事費の合計額から当該受益分を控除すべきであるにもかかわらず、参加人の算定においては、それが全く考慮されていないこと、②参加人の算定においては、昭和６３年以前に買収済みの用地費が除外されており、買収済みの用地費をも事業費に加算すべきこと、③高架化に伴う騒音、振動の低減を図るとともに、高架施設による圧迫感を緩和するためには、高架式の場合、幅員１３メートルの側道設置のための事業用地を鉄道高架橋の南北にそれぞれ確保する必要があり、本件高架式の事業費には当然にそれらの用地の取得費が加算されなければならないところ、参加人の算定においては、本件高架式について、そのような環境側道を設けるために必要な事業費は考慮に入れられていないこと、④二線二層方式による地下式の場合、本件事業区間においては全線にわたってシールド工法によって対応することができ、開削工法を必要とする理由は全くないにもかかわらず、東京都がその事業費を約３０００億円と公表していた二線二層方式による地下式の事業費の算定においては、その緩行線部分の約半分に工事費が二線二層方式のシールド工法より割高な開削工法を採用していたこと等の点で、事業費に係る参加人の判断には、考慮要素、判断内容に著しい過誤、欠落があり、地下式の方が事業費の面でも優位に立つことは明らかであった旨主張する。
ｂ　しかし、まず、上記①、②の主張については、参加人は、予算が限られていることを前提に、計画変更に当たって、今後、都市計画を実現するためにいくらの費用支出が必要となるかという観点から事業費を算定したため、鉄道事業者の受益分や昭和６３年以前の買収済み用地費を考慮に入れなかったものである（乙１８の１、弁論の全趣旨）。確かに、原審原告らの主張するような考え方にも合理性が認められるとしても、他方、参加人が本件鉄道事業に係る事業費のために将来支出することのできる予算には自ずから限度があることからすると、計画見直しの時点で、今後どの程度の事業費を要するかという観点からこれを算定し、その多寡を事業方式選定の考慮要素とすることも、できるだけ将来の支出を抑制するとの財政的見地からは、必ずしも不合理なものとはいえないのであり、そのような考え方から、事業費の算定において、鉄道事業者の受益分や過去の買収済み用地費を考慮に入れなかったことも、未だ裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとまではいえない。
ｃ　また、上記③の主張については、高架化による騒音の影響は、低層住宅・建築物での居住者、生活者との関係では、防音壁及び高架施設自体により騒音の下方への拡散が妨げられる分、高架化によって従来よりは騒音が低くなるものと予測され、環境影響評価の結果もそれを裏付けており、環境側道設置の必要性はさほど高度なものとは認められない。高層住宅・建築物での居住者、生活者との関係でも、後記(カ)ｂ記載のとおり、参加人が本件高架式について建物４階以上の高さに相当する位置での騒音被害を含め周辺地域の環境に与える影響に特段問題がないと判断したことに著しい判断の過誤があったと認められない本件においては、参加人が本件事業の実施に際し原審原告らが主張するような環境側道の設置を予定していないことやその費用を本件高架式の事業費の算定において考慮しなかったことが、直ちに裁量権の範囲を逸脱したものとまでは認められない。高架化に伴う圧迫感の発生との関係でも、それが受忍限度を超えるものであるとは認め難い上、参加人及び小田急電鉄は、構造物のデザイン・色彩・構造・材質及び植樹等の計画の具体化の際に、世田谷区等、関係機関と協議の上、良好な都市景観が形成されるよう配慮することを予定していること（甲１０５の２）を併せ考慮すると、環境側道の設置を予定していないことやその費用を本件高架式の事業費の算定において考慮しなかったことが、直ちに裁量権の範囲を逸脱したものとまでは認められない。
以上の各点に照らせば、環境側道を設置することが環境整備の観点からは望ましいものではあったとしても、原審原告ら主張のような環境側道の設置を予定しないこと、その結果、本件高架式の事業費に環境側道用の事業用地の取得費を考慮に入れないことが参加人による裁量権の範囲からの逸脱やその濫用を基礎付けるものとはいえない。
ｄ(ａ)　上記④の二線二層方式のシールド工法による地下式の事業費の算定については、そもそも、原審原告らの主張するように、本件事業区間の全線にわたって二線二層方式のシールド工法によって対応することができることを認めるに足りる証拠はない。
むしろ、少なくとも、α１６駅付近の施工については、以下のとおり、平成５年決定当時、二線二層シールド工法によることが可能であったとは認められない。
すなわち、本件事業区間を二線二層方式による地下式で施工する場合、α１６駅は、１層目にホーム２面・線路数３線（上り・下りの２線及び各駅に停車する普通列車が準急列車の待ち合わせを行うための線路である待避線１線）を有する駅部を設置し、２層目に急行線２線を通すことが想定されていた（丙４３）。なお、１層目について、参加人が上記のような構造とすることを想定したのは、利用者の便宜から、α１６駅において準急線と緩行線の乗換えができるようにするためであり（乙１８の１、弁論の全趣旨）、そのような構造を想定したことには、合理性が認められ、その想定について、参加人に裁量権の逸脱、濫用は認められない。このように、α１６駅においては、１層目にホーム２面・線路数３線を確保する必要があるところ、そのために必要となる駅幅は約３０メートルであった（丙５４）。


しかし、平成５年当時、昀大幅のトンネルを掘削できるシールド工法としては、大阪市地下鉄第７号線の工事において世界で初めて採用された３連シールド工法があったが、同工法でも、掘削できるトンネルの昀大幅は約１７メートルにとどまり、それ以上の幅のトンネルを掘削できる４連、５連シールド工法は、現在でも存在していない（甲６１の７、２３０の１、２３７の１のイ、丙５３、５５の１ないし６、弁論の全趣旨）。この点について、証人Ｐ２２は、当審における証人尋問において、平成５年当時、既に都営地下鉄大江戸線のα１９駅のトンネル工事で採用されていた４連シールド工法が存在し、シールド工法で駅部を設置することが可能である旨証言する。しかし、同証言にいう４連シールドは、２連シールドトンネルを支える中柱の設置間隔を広げるためにトンネル縦断方向に梁を設ける必要があったことから、トンネル上下に小型のシールド機２機を設置したものであって、この小型のシールド機２機は列車を通すためのトンネル部分を掘削するものではなく、Ｐ２２証人の指摘する４連シールド工法も、上記３連シールド工法以上のトンネル幅を掘削できる工法ではないから、α１６駅のトンネル工事に採用できるものではない（甲２２７、２３７の２のロ、乙１０６、弁論の全趣旨）。したがって、少なくとも、α１６駅については、二線二層方式のシールド工法によっては、施工することはできなかった。また、α１６駅付近には、既設の留置線・保守線が存したが、それも、立体交差化する必要があり、その留置線・保守線をも含めて考えると、より一層、開削工法ではなく、二線二層シールド工法による施工は、困難であった（乙１８の１、弁論の全趣旨）。このとおり、本件事業区間について、全線にわたって二線二層方式のシールド工法によって対応できることを前提とする原審原告らの主張は、前提を欠くものであり、採用できない。
なお、仮に、開削工法による必要があるのは、α１６駅についてのみであり、それ以外の部分について、二線二層方式のシールド工法によって対応できるとしても、その場合の事業費がいくらとなるのかを認めるに足りる証拠のない本件においては、事業費の比較において、α１６駅について開削工法を採用し、他の部分について二線二層方式のシールド工法を採用した場合の地下式が、本件高架式より優位に立つと認めるに足りる証拠もないといわざるをえない。(ｂ)　また、上記④の主張は、開削工法の方が、二線二層方式のシールド工法によるよりも工事費が割高であることを前提にするが、その前提も、これを直ちに採用することができない。
すなわち、３連シールド工法によって施工された大阪市地下鉄第７号線のα２０駅は、ホーム１面・線路２線で駅幅が１７メートル、駅延長は１５５メートルであり、工事費は約１２８億円であった（甲６１の７、丙５６、弁論の全趣旨）。これに対し、α１６駅は、上記のとおり、二線二層方式のシールド工法による場合、ホーム２面・線路数３線で駅幅が約３０メートル、駅延長は２１０メートルであり、工事費は約１３１億円である（丙５７、弁論の全趣旨）。両駅を比較すると、α１６駅の方が、α２０駅に比べ、駅幅で約１．８倍、延長で約１．４倍の規模を有するにもかかわらず、その事業費の差は、わずか約３億円となっている。このことは、駅部における３連シールド工法は、必ずしも、開削工法に比べて、安価であるとは限らないことを示すものといえる。したがって、開削工法の方が、二線二層方式のシールド工法によるよりも工事費が割高であるとの前提を直ちに採用することはできず、その点で、上記④の原審原告らの主張は、前提を欠くものといえる。
ｅ　以上のとおり、原審原告らが事業費に係る参加人の判断には考慮要素の欠落、判断内容の過誤があるとする点は、いずれも理由がないものであり、地下式の方が事業費の面でも優位に立つことが明らかであった旨の原審原告らの主張も直ちに採用できない。
なお、西武新宿線において、事業費１６００億円の見積りで、α２１駅からα２２駅までの約１２．８キロメートルにわたる区間の在来線の地下に、シールド工法により二線一層の急行線（駅はα２１駅及びα２３駅）を建設する計画が立てられ、平成５年４月には、同計画について、東京都による都市計画決定が告示されているところ（甲２７７の１ないし６）、原審原告らは、本件鉄道事業について二線二層方式による地下式を採用する場合、西武新宿線の上記事業計画と比較して、工事対象は掘削層の数は２倍であるが長さは約半分であり、参加人が、本件事業について、二線二層方式による地下式の事業費を３０００億円としたことは、西武新宿線の上記事業計画における事業費と比べても不合理である旨主張する。しかし、西武新宿線の上記事業計画における事業費は、その後、平成８年までには、約３０００億円と見直されているほか（乙１０７）、西武新宿線の上記事業と本件事業とでは、駅の数が異なるし、事業対象区間の地価、地質等の諸条件の異同も明らかではない。これらの事情に照らせば、本件事業における事業費について、西武新宿線の上記事業計画において当初見積もられた事業費と単純に比較することはできず、原審原告らの上記主張も直ちに採用できない。また、東急目蒲線について、平成６年１０月、事業費４３５億円の見積りで、品川区α２４から目黒区α２５までの約３キロメートルの区間について、地下式により連続立体交差化することを内容とする都市計画の変更決定がされているところ（甲２７６の１・２、乙１０９、１１０）、原審原告らは、上記事業費との対比においても、参加人が、本件事業について、二線二層方式による地下式の事業費を３０００億円としたことは不合理である旨主張する。しかし、東急目蒲線の都市計画に係る事業対象区間の地価、地質等の諸条件について、本件事業との異同も明らかではない本件においては、本件事業における事業費について、東急目蒲線に係る上記都市計画において見積もられた事業費額と単純に比較することはできず、原審原告らの上記主張も直ちに採用することはできない。他に、本件高架式と地下式との事業費の算定、比較において、考慮要素、判断内容に過誤、欠落があり、参加人に裁量権の範囲からの逸脱やその濫用があったことを認めるに足りる証拠はない。
(カ)　環境影響評価に係る違法の主張（本判決で補正の上、引用する原判決５７頁４行目から１８行目までの主張、前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(イ)ｃ）について


ａ　原審原告らは、本件の環境影響評価には、①その騒音予測によれば、本件事業の完成後、線路脇の中高層建物の４階以上１２階まですべての階で８８ホンを超える騒音に曝されることが明らかとなっていたにもかかわらず、これに対して不十分な対症療法的騒音対策をもって足りるとした点、②本件事業の完成後、列車速度が時速１２０キロメートルにまで上昇することを隠蔽し、また、列車の運行本数も増加することを考慮しないまま、事業完成後の影響とかけ離れた予測を行っている点、③本件事業を実施すれば、自動車交通量の著しい増大が見込まれ、それに伴う大気汚染の深刻な影響が十分予想されるにもかかわらず、大気汚染について必要なアセスメントを実施していない点で問題があり、そのような問題のある環境影響評価を基礎として、本件高架式の採用が周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないとの判断に立ってされた平成５年決定には、考慮要素、判断内容の著しい過誤、欠落があるのであって、違法である旨主張する。ｂ　まず、上記①の点について検討する。
確かに、前記認定のとおり、本件の環境影響評価書上、鉄道敷地境界から１メートル（高架橋端から１メートル）の地点において、建物４階以上１２階までに相当する高さで８８ホンを超える騒音が生じ、建物６階に相当する地上高さ１５メートルでは、９３ホンの騒音が生ずることが予測されている。しかし、この予測値は、鉄道敷地境界から１メートルという鉄道に極めて近接した地点での予測値であり、その騒音レベルは高架橋端から離れるに従って減衰するものである。また、高架橋より高い地点での騒音については、線路部分において生じる騒音が線路を走行する車体に遮られることにより、現実の騒音値は、上記予測値のような実験式によるものよりも低くなる（丙４６）。さらに、前記認定のとおり、参加人は、事業実施の段階で、構造物の重量化、バラストマットの敷設、６０キログラム毎メートルレールの使用、吸音効果のある防音壁の設置等の対策を講じるとともに、干渉型の防音装置の設置についても検討することにより、騒音の低減に努めることとしていた。これらの措置による騒音低減効果は、本件の環境影響評価書上、バラストマットについては軌道中心から６．２５メートルの地点で７．０ホン、１２．５メートルの地点で５．１ホン、２５メートルの地点で１．９ホンであり、６０キログラム毎メートルレールについては現在の５０キログラム毎メートルレールに比べて軌道中心から２３メートルの地点で５ホンであって、吸音効果のある防音壁については防音壁だけの場合に比べて１ホン程度であると予測されている。そして、その予測は過去の研究報告等に基づくものであり、特段不合理な点は認められない。
以上のような離隔による騒音の減衰、予測値に比較した車体による騒音遮断に伴う現実の騒音値の低下及び騒音低減措置による効果に加え、当時、鉄道騒音に関する唯一の公的基準であった前示の新幹線騒音基準でも、騒音の測定地点は地上１．２メートルとされており（これは平成７年の在来鉄道騒音に係る指針でも同様である。）、地上６．５メートルを超える高さにおける騒音を規制する基準は全く存在しなかったこと（弁論の全趣旨）、本件の環境影響評価が行われた以前から、在来線の鉄道騒音について沿線住民が迷惑感、うるささを訴える騒音レベルは、音の種類、音色、衝撃性等の違いや日常利用するか否かに伴う親近感の違いにも関連して、一般に新幹線の鉄道騒音の場合に比べて高いと言われており、等価騒音レベルで、１０デシベル以上の差があることを示す調査結果も複数報告されており、その中には、東京都が昭和５９年に実施した調査結果も含まれていたこと（甲１１４の１のロ、１４６、当審における証人Ｐ２３、弁論の全趣旨）を併せ考慮すると、鉄道敷地境界から１メートル（高架橋端から１メートル）の地点での高さの違いによる騒音予測に係る前記予測値を把握しながら、本件高架式の採用について、周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないと判断したことも、著しい判断の過誤があったとまではいえず、裁量権の範囲を逸脱したものとも認められない。
ｃ　次に、上記②の点については、本件における鉄道施設の計画は、朝方のラッシュ時の過密ダイヤによる低速運転を解消し、昼間並みの列車速度に改善することを目的としていたものであったため、参加人は、事業実施前の昼間時における列車平均速度（時速８０キロメートル）を騒音予測に当たって用いたものであり（甲１０５の２、丙３３、弁論の全趣旨）、それ自体不合理なものとはいえず、本件の環境影響評価における騒音予測の前提となった列車速度の条件設定に著しい過誤があったとは認められない。
また、列車の本数は、現在の１日当たり上下線で７７０本から、α４までの区間が完成したときには８００本、α１までの区間が完成した時には１０００本に増加することが予定されているところ（甲１０５の２、丙３３）、列車運転本数の増加による列車騒音への影響は、本件の環境影響評価では、ピーク値での予測を行っているため、列車運転本数の増加によって予測結果は変わらない。また、等価騒音レベル方式を前提に予測するとしても、１日当たりの列車本数が８００本から１０００本となった場合、おおむね１ホンの増加にとどまることからすると（乙２［１４５頁］）、列車運転本数の増加が列車騒音の増加に大きな影響を与えるものとまではいえない。したがって、仮に、平成５年決定の際に、列車の運行本数の増加を考慮していなかったとしても、本件高架式の採用は周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないとした判断に考慮要素の欠落や判断内容の過誤があったものとはいえない。
なお、前記認定のとおり、本件調査報告書において、鉄道施設の計画に当たっての基本的な条件として、列車の昀高速度は１２０キロメートル毎時とする旨記載されているが、これは、鉄道施設の計画に当たって、配線等の面から鉄道線路が安全上どの程度の速度に対応できるようにするかを定めたものであり、対応できる速度の昀大値を意味するものであるから（当審における証人Ｐ２３、弁論の全趣旨）、実際に列車が運転される速度とは異なるものであって、そのような速度を前提に騒音の予測をすべきものとはいえない。


また、Ｐ２３の陳述書（甲２５２）中には、インターネット上で公開されている「鉄道事業　輸送力の増強」と題する小田急電鉄のホームページ（甲２４２）に示されているα３・α１８間の複々線化完成前後での朝のラッシュ時の上り列車の所要時間（α２６駅・α２７駅間）の短縮割合から列車走行速度の増加率を算出したところ、１４３パーセントにも及び、本件の環境影響評価書に現れた測定対象列車２００本の平均速度が７０キロメートル毎時であることからすると、上記区間の複々線化完成後には、列車の全平均速度は１００キロメートル毎時にもなるのであり、本件の環境影響評価において騒音予測のための列車平均速度を８０キロメートル毎時と設定したことには誤りがある旨の記載がある。しかし、上記ホームページに掲載された列車の所要時間は、朝のラッシュ時間帯におけるものであり、それを基礎に推測される列車走行速度の増加率も、あくまでも朝のラッシュ時間帯におけるそれであって、環境影響評価において列車の騒音が測定された平日の昼間とは時間帯が相違し、列車の運行速度も異なるため（乙２、弁論の全趣旨）、両者の比較から、直ちに複々線化完成後の列車平均速度を推測することはできず、上記陳述書中の記載が、本件の環境影響評価において騒音予測の前提となった列車速度の条件設定に過誤があったことを基礎付けるものとはいえない。その他、Ｐ２４及びＰ２３の作成した「環境影響評価書案に対する意見書」と題する書面（甲１６の３）中には、本件事業区間の地形には勾配のある区間が多いこと及びロマンスカーなど特別に速い列車が運行されていることからすると、車種・速度・勾配などの運行条件を考慮に入れて騒音を予測すべきである旨の記載があり、Ｐ２３の別件訴訟における証人尋問調書（甲１２２）にも、同旨の記載がある。しかし、上記のような運行条件をも考慮に入れて騒音を予測すべきであるとする法令や技術指針、基準等はなく、本件全証拠によっても、そのような運行条件を考慮に入なかったことが本件の環境影響評価の科学的合理性に疑いを生じさせるものとはいえず、その結果を踏まえて、本件高架式が環境に対する影響の点で特段問題がないと判断したことについて、考慮要素や判断内容の過誤、欠落があったものとはいえない。
ｄ　さらに、上記③の点については、本件の連続立体交差事業が道路の新設、拡幅を伴うものであったとしても、他の鉄道路線における立体交差化の事例では立体交差化前後で自動車交通量の変化は少なく、また、環境影響評価当時の世田谷区の自動車保有台数及び計画路線周辺の主要道路の自動車交通量はほとんど変化しておらず（甲１０５の２、乙２［１０８頁］）、本件において自動車交通量が原審原告らの主張するように著しい増大が見込まれることを認めるに足りる証拠もないのであって、本件の環境影響評価において、自動車交通量の増大による大気汚染の評価が実施されておらず、これを基礎とした平成５年決定も、その点について考慮していなかったとしても、考慮すべき事項を考慮していなかったものとして、参加人に裁量権の範囲からの逸脱があったとはいえない。ｅ　本件の環境影響評価は、東京都の環境影響評価条例に基づく技術指針が定める環境影響評価の手法を基本とし、一般に確立された科学的な評価方法に基づいて行われたものであって（乙２、丙４７、弁論の全趣旨）、その評価の方法や過程に不合理な点を見いだすことはできず、本件の環境影響評価の結果を踏まえ、参加人が、本件高架式は環境に対する影響の点で特段問題がないと判断し、平成５年決定をしたことについて、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものと認めることはできない。
(キ)　小田急線の騒音問題解消という視点の欠落に係る違法の主張（前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(イ)ｄ）についてａ　原審原告らは、平成５年決定当時、本件事業区間を含む小田急線沿線において、重大な騒音被害が生じており、参加人もそのことを認識していたから、参加人は、その現状を踏まえて、騒音問題の解消という視点から、都市計画を行うべきであったにもかかわらず、そのような視点を欠いたまま、平成５年決定を行っており、その点で、考慮要素に著しい欠落があった旨主張する。ｂ　この点に関しては、平成５年決定当時、本件事業区間において、列車走行に伴う騒音被害が発生し、その程度が受忍限度を超えた違法にわたるものであり、そのように違法状態にあることを参加人において認識し、又は認識すべきであったのであれば、９号線都市計画がまさに小田急線の走行、列車騒音の発生に関連する事業であることからすると、都市施設である鉄道の構造等を考慮する上で、そのような違法を解消又は軽減することを検討すべきであって、そのような視点を欠いたまま、都市計画を定めることは、参加人に与えられた裁量権の範囲を逸脱するものと評価することができなくはない（なお、参加人が、単に騒音被害があることを認識するにとどまり、その騒音被害の程度が受忍限度を超えるものであることまでをも認識しておらず、また、認識できなかったような場合には、騒音問題の解消という視点を欠いていたことが、直ちに、考慮要素に著しい欠落があり、参加人に与えられた裁量の範囲を逸脱したものとまでは評価できない。）。しかし、以下のとおり、平成５年決定当時、本件事業区間において、列車走行に伴う騒音被害が発生し、その程度が受忍限度を超えた違法にわたるものであり、それを参加人においても認識し、又は認識すべきであったことを認めるに足りる証拠はない。
ｃ(ａ)　確かに、前記認定のとおり、平成４年５月７日、小田急電鉄を相手方とし、小田急線沿線の多数の住民が騒音による公害が発生しているとして公害等調整委員会に責任裁定の申請をし、その後公害等調整委員会裁定委員会は前記申請について小田急電鉄の責任を認める裁定をしており、その裁定においては、一部の申請人との関係で、平成５年決定以前の騒音被害の発生に関しても小田急電鉄の行為が違法であることを前提にして、損害賠償が認められている（甲１１２の１）。


しかし、沿線住民の多数が上記のような申請をしたことで、列車の運行による騒音被害が生じているであろうことは一応は推認できるとしても、それ以上に、その被害の程度が受忍限度を超え違法性を帯びるほどのものであることまで推認できるものではない。原審原告らは、沿線住民の多数が損害賠償の責任裁定を申請する以上、よほどのことが起きていると考えるのが常識であり、そこに違法な騒音発生行為に基づく損害があると推認するのが当然である旨主張するが、独自の見解であって採用できない。また、上記責任裁定において、平成５年決定以前の騒音被害についても損害賠償の対象とされているとしても、そのことから、直ちに、参加人が、同様に平成５年決定当時において、受忍限度を超える騒音被害が発生していることを認識し、又は認識すべきであったとはいえない（なお、上記責任裁定の手続において、平成６年に騒音被害についての実態調査が行われ、平成７年８月には、上記責任裁定の判断において基礎とされた実態調査報告書が作成されているところ（甲１１２の１、１１５）、参加人が、小田急電鉄を通じるなどして、その実態調査報告書を入手し得たとしても、調査の実施も、調査報告書の作成も、平成５年決定の後にされたものであるから、同決定の際にその調査結果を考慮する余地はなかった。）。以上のとおり、上記沿線住民らによる責任裁定の申請及び裁定委員会による裁定の事実から、平成５年決定当時、本件事業区間において、受忍限度を超える騒音被害が発生していたことを参加人においても認識し、又は認識すべきであったとまでは認められない。
(ｂ)　また、日本騒音制御工学会が東京都から委託を受けた鉄道沿線周辺住民意識調査に関連して、昭和５８年８月、α１６地区において鉄道騒音の測定調査が実施されたところ、その調査結果では、α１６地区の線路から１００メートル以内に住む６５名中１８名（２７．９パーセント）が２４時間の等価騒音レベル方式による値で６２．５デシベル以上、ピークレベル方式による値で７７．５デシベル以上の鉄道騒音に曝され、うち３名は、２４時間の等価騒音レベル方式による値で６７．５デシベル以上７２．４デシベルの騒音に曝されていることが示されていた（甲１９８の１・４、２４７の１、当審における証人Ｐ２３、弁論の全趣旨）。
この結果は、新幹線騒音基準を上回るものであるが、前示のとおり、平成５年決定当時、在来線についての公的な騒音基準は未だ存せず、在来線の鉄道騒音について迷惑感を訴える騒音レベルは、新幹線の鉄道騒音に比べて高いとされていたことに照らせば、上記調査結果が新幹線騒音基準を上回るものであったことをもって、参加人において直ちに違法状態にあるとの評価を下すべきであったとまではいえない。また、上記調査結果は、一部住民が、上記責任裁定で受忍限度とされた７０デシベル（２４時間の等価騒音レベル方式の値）を超える騒音を受けている可能性を示すものではあるが（６７．５デシベル以上７２．４デシベルの騒音被害を受けている３名の住民が、具体的にいかなる測定値の騒音被害を受けているのか、７０デシベルを超える騒音を受けている者がいるのかは前掲各証拠によっても必ずしも明らかではない。この点については、上記調査結果に係る報告書（甲１９８の４）の５枚目の上段中央に掲載されている「鉄道騒音の距離減衰・平坦(7)」と題する図面上の記載によると、等価騒音レベルで７０デシベルを超える測定地点はなかったとも解される。なお、原審原告らは、上記測定結果以上の騒音に曝されている世帯が多い旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。）、在来線の鉄道騒音についての受忍限度を前記裁定のように等価騒音レベルの値で７０デシベルと設定すべきであるとの考え方あるいはそれ以下のものとすべきであるとの考え方が、平成５年決定当時、一般に共有されていたことを認めるに足りる証拠のない本件においては、上記可能性をもって、参加人において、小田急線沿線で受忍限度を超える騒音被害が発生していたことを認識し、又は認識すべきであったものとまでは認められない。
なお、上記調査結果に係る報告書（甲１９８の４）の結論において、「鉄道騒音による住民のannoyanceは、曝露量とともに増大す　るが、綜合被害感やうるささを３０％の人が訴えるレベルはＬｅｑ２４では５０～５５ｄＢＡ、ピークレベルでは約７０ｄＢＡとなった。」との記載があるが、この記載から直ちに、参加人において、鉄道騒音の受忍限度が等価騒音レベルで７０デシベルないしそれ以下であるとの認識を有すべきであったものとはいえない。この点については、昭和６０年には、前記認定（本判決で補正の上、引用する原判決１０８頁１行目から２２行目までの部分）のとおり、新幹線の騒音に関して名古屋高裁において受忍限度は７３ホンであるとの判断が示され、同事件は同判断を前提として裁判外の和解がされたことから取下げにより終了していることを考慮しても、同様である。
(ｃ)　さらに、東京都は、本件調査の過程で、平成元年３月ころ、小田急線の騒音調査（同調査においては、上り下り２０列車の発する騒音がピークレベル方式で測定され、上位半数のパワー平均値がその評価値とされた。）を実施しているところ、それによると、周辺地域と同じ高さの平坦な線路構造をした路線の沿線では、上下軌道中心からの水平距離が１２．５メートルの測定地点で、８０デシベルを超える値が測定された場所があり、上下軌道中心からの水平距離が６．５メートルの測定地点では８８デシベルの値が測定されている（甲１９８の１・３、２００の１・２、２４７の１、丙１、当審における証人Ｐ２３、弁論の全趣旨）。上記測定結果は、新幹線騒音基準や責任裁定で示された受忍限度を上回る騒音に曝されている地点が現に存することを示すものであるが、上記(ｂ)において昭和５８年８月の調査の結果について述べたと同様の理由から、そのことをもって、直ちに、参加人において、小田急線沿線で受忍限度を超える違法な騒音被害が発生していたことを認識し、又は認識すべきであったとまではいえない。(ｄ)　他に、参加人において、平成５年決定当時、本件事業区間を含む小田急線沿線で受忍限度を超える騒音被害が発生していたことを認識し、又は認識すべきであったことを認めるに足りる証拠はない。


なお、上記各調査に現れた測定結果は、小田急線の沿線における騒音問題が軽視できる程度にとどまることを示すものではなく、むしろ、行政庁としてその問題に積極的に取り組むことが相当視される程度のものであることを示すものといえる。しかし、平成５年決定当時、上記のように在来線に関する騒音基準が未整備であった等の事情の下では、参加人が必ずしもその騒音問題解決を本件鉄道事業における構造の決定において重視しなかったことが、考慮すべき事項の欠落、ひいては裁量権の逸脱を基礎付けるものとまでは言い難いものといわざるを得ない。ただし、本件鉄道事業の実施に際しては、環境影響評価の際に参加人や小田急電鉄が予定していた前記のような騒音低減対策が確実に実施され、原審原告らの危惧する騒音被害が発生、拡大することのないよう、昀大限の注意が払われるべきであり、また、事業完成後においても、地域における環境行政を担当する立場から、東京都、参加人としては、騒音被害防止のために、小田急電鉄への積極的な指導、援助を図ることが望まれることはいうまでもないことである。ｄ　以上によると、仮に、参加人において、平成５年決定に当たり、小田急線沿線の騒音問題の解消という視点を欠いていたとしても、これをもって、裁量権の範囲を逸脱したものとまでは認めることができない。(ク)　他事考慮に係る違法の主張（前記第２の３(3)の（原審原告らの主張）ウ(イ)ｅ）について
原審原告らは、参加人や建設大臣は、本件の連続立体交差事業によって利権を生じさせることを目的とし、より大きな利権を生むために、地下式を排除して高架式を内容とする都市計画を決定し、認可したものであり、その決定、認可に当たって考慮すべきでない事項を考慮したものであって、これにより、平成５年決定の違法性が基礎付けられる旨主張する。
しかし、原審原告らの上記主張は、抽象的なものにとどまり、それを裏付ける具体的証拠もなく、単なる憶測の域を出るものではないといわざるを得ない。参加人や建設大臣に上記のような目的があり、そのような目的から平成５年決定、本件各認可を行ったことを認めるに足りる証拠はなく、上記主張は採用できない。
(ケ)　以上のとおり、原審原告らの都市計画基準に関連する違法主張はいずれも採用できないものであり、他に、平成５年決定において、参加人が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したことを認めるに足りる証拠はない。平成５年決定は、都市計画基準（法１３条１項柱書き前段、同項５号）を含め、前記（本判決で補正の上、引用する原判決１２２頁１５行目の「実体的要件」から１２３頁３行目までの部分）の実体的要件を満たすものと認められる。
ウ　以上によると、平成５年決定は、手続的要件、実体的要件のいずれも満たすものであり、適法であると認められる。
(7)　本件線増事業における違法の主張（本判決で引用する原判決５３頁７行目から５４頁１３行目までの主張）について
ア　原審原告らは、運輸大臣から本件線増事業の施行を指示された日本鉄道建設公団が、法５９条による建設大臣の事前の承認を受けていないことは同条に違反し、また、日本鉄道建設公団が小田急電鉄に対し本件線増事業の実施をすべて委託したことは、公団法１条、１９条、２２条等に違反し、さらに、小田急電鉄が自らは事業主体ではなく、事業費を負担する必要がないにもかかわらず、同事業費に充てるべく、二度にわたって特定都市鉄道整備促進特別措置法の認定を受けて運賃の値上げの認可を受けたことは、同法に違反しており、本件線増事業は、上記の各点で違法であるところ、本件線増事業は、本件各事業と不可分一体をなし、その半分近い比重を占める不可欠の構成要素であるから、その違法は、同事業が前提とする平成５年決定そのものの違法につながるとともに、本件各認可の違法を招来する旨主張する。
しかし、都市計画事業の実施過程に何らかの違法があるからといって、当該事業の前提となる都市計画そのものが違法になるわけではなく、本件線増事業の実施における違法が、平成５年決定の違法につながるとの上記主張は失当である。また、本件線増事業は、本件各事業とは事業主体も異にする別個の事業であり、前者に係る事業認可の違法が、後者に係る事業認可の違法を招来するものとは認められない。
原審原告らの上記主張は、いずれも独自の見解に基づくものであって採用できない。
イ　また、原審原告らは、東京都及び世田谷区は、本件線増事業における上記の各違法を承知しながら、これを隠蔽し、小田急電鉄が本件線増事業の事業主体であるかのごとく説明してきており、そのような行為は、住民参加を原則とする法１条以下の規定に反し、本件各認可は取消しを免れない旨主張する。しかし、本件各事業とは別個の本件線増事業についての東京都及び世田谷区の説明等に問題があるからといって、本件各事業の認可の適法性に影響を与えるものとは考えられず、原審原告らの上記主張は、独自の見解に基づくものであって採用できない。
(8)　以上によると、本件各審理対象認可は、適法であると認められる。６　なお、仮に、本件鉄道事業認可の適法性や昭和３９年決定の適法性が本件各審理対象認可が適法であるための前提要件となるとしても、後記(1)、(2)記載のとおり、本件鉄道事業認可や昭和３９年決定は適法なものであると認められ、本件各審理対象認可が適法であるとの結論に変わりはない。
(1)　本件鉄道事業認可の適法性
ア　申請手続について


(ア)　前記認定のとおり、東京都は、建設大臣に対し、法５９条２項に基づ　き、本件鉄道事業認可申請をし、その際、申請書に施行者の名称、都市計画事業の種類、事業計画等、法６０条１項各号が規定する必要事項を記載し、同条２項各号に規定する事項を事業計画に定め、同条３項が規定する書類を添付した上でこれを提出しており、その申請手続に特段の違法は認められない。(イ)　これに対し、本件鉄道事業認可の手続における違法について、原審原告らは種々主張するが、本件各審理対象認可について、前記５(2)ア(イ)ないし(エ)で説示したことが、上記各主張にも同様に妥当し、いずれも理由　がない。(ウ)ａ　また、原審原告らは、本件の連続立体交差事業は、道路を基軸とした鉄道、都市再開発を三位一体とする、法的には道路法、鉄道事業法、環境実定法等に基づき制定された建運協定に基づく複合都市施設を建設する都市計画事業であり、交差する鉄道と道路との関係を明らかにさせて、両方を含んだ有機的一体の事業として認可の対象とすることが、法、建運協定等から求められており、それにもかかわらず、東京都は、鉄道と交差道路とを分離して、別々に認可申請し、建設大臣は、これを認可しており、そのような認可申請、認可は法、建運協定等に違反するものであって、本件鉄道事業認可も違法である旨、また、同様に、本件線増事業は本件鉄道事業とは不可分一体の関係にあるから、両事業を別々に認可の対象とすることも違法である旨主張する。
ｂ　しかし、まず、本件鉄道事業と小田急線と交差する道路に係る道路事業は、別個の都市計画に基づくものであるし、それぞれに鉄道と道路という独自の機能を有する都市計画施設の建設を事業内容とするものであって、相互に独立性が認められるのであり、法やその他の法令上も、両事業が一個の事業認可申請に基づき、一個の認可の対象とされるべき旨定めた規定はなく、両事業を別々に認可申請し、認可することが違法であるものとは認められない。なお、細目協定４条３項は、「連続立体交差化のため必要となる交差道路の改築及び連続立体交差化と同時に行う都市計画決定された道路の新設又は改築で、鉄道と交差する部分に係るものは、連続立体交差化に関する都市計画事業の範囲に含めるものとする。」と規定するが、建運協定に法規範性がないことは前示のとおりであり、建運協定を実施するための細目を定めた細目協定にも法規範性は認められないのであって、仮に、本件において、鉄道と交差する部分に係る道路が本件鉄道事業認可の対象に含まれておらず、同項に違反するとしても、それが本件鉄道事業認可の違法を招来するものとはいえない。
ｃ　また、法やその他の法令上、連続立体交差事業と線増事業が一個の認可申請に基づき、一個の認可の対象とされるべき旨定めた規定はなく、後記イ(イ)ｂ記載のとおり、本件鉄道事業が本件線増事業とは別に認可申請され、認可されたことが、違法となるものとは認められない。
なお、建運協定４条は、連続立体交差事業のうち、線増連続立体交差化の場合における鉄道施設の増強部分以外の部分に係る事業は、都市計画事業として都市計画事業施行者が施行する旨規定していることからすると、建運協定は、線増部分に係る事業については、鉄道施設の増強部分に係る事業として、鉄道事業者が施行することを予定しているものと解され、原審原告らが上記主張の根拠として引用する建運協定自身、両事業について、個別に事業認可を受けて実施することを否定する立場をとっているわけではないものといえる。
イ　都市計画適合性について
(ア)　前示のとおり、都市計画の内容は、総括図、計画図及び計画書によっ　て表示され、計画書には、都市施設の種類、名称、位置及び区域、その他政令で定める事項として鉄道の場合、構造（法施行令６条１項４号）が定められるところ、本件鉄道事業認可申請に係る事業の内容は、平成５年決定に係る都市計画の総括図、計画図及び計画書によって表示された計画内容と、都市計画施設である都市高速鉄道の位置、区域、構造等の各点で食い違いはなく（甲７９、乙３、６、７の１ないし５、２１、丙２の１ないし７、３６の１ないし３、３８の１ないし６、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）、上記都市計画に適合しているものといえる。
(イ)ａ　これに対し、原審原告らは、認可申請に係る事業地の範囲は、都市計画に係る都市計画施設の区域と一致することを要し、その区域内であるからといって恣意的にそのうちの一部だけを取り出して都市計画事業認可申請すれば、事業の内容は、全体としての都市計画に適合しないものとなるところ、本件鉄道事業認可申請における事業地の範囲は、その基となる９号線都市計画の都市計画施設の区域と明らかに一致しておらず、本件鉄道事業認可は、これらを看過してされた点で、違法である旨主張する。
しかし、法６１条１号の「適合する」とは、法中の他の規定（１３条１項柱書き後段、１５条３項、３３条１項柱書き、同項４号、５４条柱書き）において用いられている「適合する」との文言と同様、内容的に矛盾しないという意味であり、法６１条１号にいう「都市計画と適合」するというのも、都市計画事業の内容が都市計画に沿い、これと矛盾なく、両立することを意味するものと解され、事業の内容が都市計画と完全に一致することを要しないものというべきである（「適合」という文言の文理解釈としても、原審原告らの主張するような解釈には無理がある。）。


そして、都市計画施設に係る都市計画の中には、本件の９号線都市計画のように、広域にわたって都市計画施設の整備を図るものも少なくないのであり、そのような場合、都市計画で定められたすべての内容を一個の都市計画事業において事業認可を得て実施しなければならないものとすると、かえって迅速かつ効率的な都市計画の実施を困難とする場合も考えられる。そもそも、都市計画を都市計画事業によって実現、実施する場合、事業施行期間中は、事業地内の不動産について権利を有する第三者に対し種々の法的効果が及ぶことになる（法６５条１項、６７条、６９条以下）。都市計画に係る事業全体を一個の事業として実施に移す場合、事業を分割して実施する場合に比べて、長期かつ広範囲にわたって、権利制限の効果を継続させることになるおそれもあるのであり、事業を分割して実施することにより、そのような事態を回避できるのであって、むしろ、そのような手法は、都市計画事業の認可によって権利を制限される第三者の権利保障の観点からは望ましいものといえる。また、都市計画を実施するに当たり、施行者が事業認可による法的効果を生じさせる必要があるか否かを判断し、その必要がないと判断した場合に、都市計画の全部又は一部を都市計画事業として実施しないことを認めることも、むしろ、上記法的効果により権利の制限を受ける第三者の範囲を限定するという意味では望ましいものといえる。そして、それらを認めたところで、特段の不都合も考えられない。確かに、都市計画の一部が事業実施に移される場合に、環境影響評価において、その一部の事業だけが与える環境への影響に限定してその評価を行うことは、原審原告らが問題とする不当な細切れアセスメントとして否定すべきであり、都市計画に係る事業の一部を実施する場合でも、都市計画に係る事業全体が完成した場合の環境への影響について評価、検討すべきである。しかし、そのことと、都市計画に係る事業全体の一部について事業認可申請、事業認可をすることができるか、あるいは、都市計画の一部又は全部について、都市計画事業として実施しないことができるかとは別の問題であって、細切れアセスメントを否定すべきことが、都市計画に係る事業の一部について事業認可を受けて実施すること等を否定すべき理由となるものではない。法上、都市計画で定められた都市計画施設の整備に関する事業等を専ら都市計画事業として施行しなければならない旨の規定は存在せず、むしろ、当該事業を都市計画事業として施行しなければならない場合については、各個別法によって明文規定（土地区画整理法３条の５第１項、新住宅市街地開発法５条、都市再開発法６条１項、新都市基盤整備法５条１項等）が設けられている。このことからすると、法も、各個別法による明文規定が存在しない限り、都市計画事業として事業認可を受けて都市計画を実施するか否かは、事業実施者の判断にゆだねているものと解することができる。
したがって、法は、都市計画の一部のみについて都市計画事業を実施することを当然許容しているものと解され、認可に係る事業の事業地の範囲についても、事業地が都市計画区域に含まれていることを要し、都市計画区域外に定めることはできないが、都市計画区域と完全に一致することを要せず、一部分のみを事業の事業地とすることは許されるものというべきである。本件では、本件鉄道事業認可に係る事業地は、９号線都市計画の計画区域に包含されており（丙３８の１ないし６）、その点で、同都市計画と適合していることが認められ、その余の点でも、同都市計画との矛盾は認められず、原審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ(ａ)　また、原審原告らは、本件鉄道事業の工事と本件線増事業の工事が一体として行われ、事業完成後には、本件鉄道事業に係る事業地以外の本件線増事業の対象となった部分も、在来線の運行に供されるものであり、本件鉄道事業と本件線増事業の事業地を截然と区別することができないものであるにもかかわらず、本件鉄道事業認可申請においては、実際に本件鉄道事業の一部である工事を行い、事業完成後、在来線が運行される地域を同事業の事業地とされていない点で過誤があるのであって、本件鉄道事業認可はこれを看過してされた点で違法である旨主張する。
(ｂ)　確かに、本件鉄道事業及び本件線増事業の各工事は、前記認定のとおり、まず、９号線都市計画で定められた都市計画区域のうち現在在来線が存在している土地（以下、同土地の部分を「甲部分」という。）を除いた部分（以下「乙部分」という。）に高架橋を築造し、これに在来線運行継続のための路線を設置して在来線の運行に供し、次に、甲部分の従来在来線が運行されていた線路を撤去して高架橋を築造し、これに線路を敷設することにより全体の工事が完成するというものであって、完成後は４線のうち中央の２線が急行線に、外側の２線が緩行線の運行に供されることが予定されている（乙１、弁論の全趣旨）。このように、乙部分は、甲部分に高架橋が完成するまでの相当長期間にわたって、在来線の線路敷地として用いられる上、甲乙両部分に高架橋が完成した後の利用においては、事業以前に在来線の線路敷地として利用されていた甲部分において、必ずしも従来同様に在来線が運行されるわけではなく、いわば、甲乙両部分を通じて双方の事業が渾然一体として実施されるものといえる。
しかし、法６０条２項１号が、事業計画において定めるべき「事業地」について、「収用又は使用の別を明らかに」することを求めていることからも明らかなように、法上、「事業地」とは、都市計画事業認可の告示により、収用権又は使用権の発生（法６９条以下）等の法的効果が及ぶ土地のことを意味し、実際の工事が行われる土地とは別個の概念であり、実際に工事が行われるか否かによって、事業地の範囲が画されるものではない。
前示のとおり、法上、都市計画に係る事業の一部を都市計画事業として実施することや都市計画事業として実施しないことも許されるが、都市計画に係る事業のうち、どの部分をいつ都市計画事業として実施に移すか、都市計画区域のうちのどこまでを事業地とするかについては、都市計画の内容、都市計画実施の緊急性、関係者・関係機関との調整、地域の実情、事業費調達の目途・施行者の財政状況等、様々な要素を総合的に判断して、決定されるべきであって、そこでは、高度な政策的判断が要求される。したがって、法は、その判断について、施行者、事業認可権者である行政庁に広範な裁量権を与えており、それらの裁量権の範囲を超え、又はこれを濫用したものと認められる場合でない限り、その判断、決定が違法となることはないものと解される。


本件の場合、９号線都市計画に係る事業のうち、在来線を連続立体交差化する事業は、踏切を除却することによって、都市の交通と分断された市街地の一体化を図ることを目的とした街路事業であり、街づくりの観点から地方公共団体が施行することが適切な事業であるのに対し、複々線化事業は、線路を増設することにより輸送力の増強を図ることを目的とした鉄道事業であり、鉄道事業者の本来的な事業であることに照らせば、東京都が、前者を本件鉄道事業として実施し、後者を本件線増事業として鉄道事業者にその実施をゆだねることも合理的な判断に基づいたものといえる（前記のとおり、法は、各個別法による明文規定が存在しない限り、都市計画事業として事業認可を受けて都市計画を実施するか否かは、事業実施者の判断にゆだねているものと解されるところ、法１１条１項１号の「都市高速鉄道」は、鉄道事業法による鉄道施設であるが、同法には、都市高速鉄道に関する事業は都市計画事業として施行する旨の明文規定はなく、都市高速鉄道に関する事業については、都市計画事業として施行する必要はないものと解される。）。また、事業地の範囲についても、前示のとおり、本件鉄道事業と本件線増事業とが渾然一体として実施される場合に、在来線を連続立体交差化する事業である本件鉄道事業において、現在在来線が存在している部分をその事業地とすることが格段不合理なものとはいえない。
したがって、東京都が、９号線都市計画のうち、在来線の高架化に係る事業を本件鉄道事業として実施することとし、その事業地を本件鉄道事業認可申請のように定めたことや建設大臣がその認可申請に基づき本件鉄道事業認可を行ったことについて、裁量権の範囲からの逸脱やその濫用があったものとは認められない。
(ｃ)　なお、本件事業区間中には、環状８号線との関係で既に高架化が完成している部分があり、その部分は、今回の事業地からも除外されているところ、本件鉄道事業に係る事業地のうち、その除外部分に東西でそれぞれ連なる部分については、現在在来線が存在しない乙部分が一部含まれている（丙３８の２・３）。また、α１６駅付近の事業地でも、現在在来線が存在しない乙部分が一部含まれている（丙３８の４）。しかし、それらの部分も都市計画区域内であることに変わりはなく、事業地の連続性確保の観点から、そのような事業地の指定がされたものであり（弁論の全趣旨）、その指定が必ずしも不合理なものとはいえないし、前示のように、両事業が渾然一体として実施されるものである以上、その部分も、本件鉄道事業が実施される部分として評価できるのであって、本件鉄道事業に係る事業地に乙部分が一部含まれていることをもって、東京都、建設大臣の裁量権の行使に、裁量範囲からの逸脱や濫用があったとすべきほどの不合理性は認められない。
また、本件鉄道事業について平成６年度から平成１１年度までの間に東京都が支出した工事費は、約２６８億円であり、その工事費の多くが、乙部分の高架施設の建設工事に使われているが（甲１６６の３、２５５、２７０、弁論の全趣旨）、上記のとおり、本件鉄道事業と本件線増事業は渾然一体として行われるものであることからすると、乙部分の工事は、本件鉄道事業の工事としても評価できるのであり、同事業の事業費が乙部分の工事のために支出されることが不当視、違法視されるべきものではない。建運協定自体に法的拘束力はないとしても、本件鉄道事業に係る事業費と本件線増事業に係る事業費について、東京都と小田急電鉄が同協定に定められた基準に沿った負担割合に従って負担することを合意すること自体は妨げられるものではなく、昀終的に、上記のように支出された工事費もその合意に基づき精算されれば足りるものであって、上記工事費支出のあり方が、前記判断を左右するものではない。
(ｄ)　以上のとおり、本件鉄道事業と本件線増事業の工事態様や完成後の各事業地の利用態様が渾然一体としたものであることをもって、本件線増事業の対象土地を本件鉄道事業の事業地に含めるべきであったとはいえないし、含めなかったことが、本件鉄道事業認可申請や本件鉄道事業認可の違法を招来するものともいえない。
ｃ　さらに、原審原告らは、細目協定４条２項が「連続立体交差化工事のため必要となる仮線の敷設及び撤去は、原則として連続立体交差化に関する都市計画事業の範囲に含めるものとする。」と規定しているところ、在来線にとっての仮線の敷地となる線増部分を本件鉄道事業認可の事業地に含めなかったことは、同項に反し違法である旨主張する。
しかし、細目協定に法規範性が認められないことは前示のとおりであるし、そもそも、細目協定４条２項は、仮線の敷設及び撤去について、「原則として」都市計画事業の範囲に含めるとするものであり、常に含めるべきものとはしておらず、含めなかったからといって、直ちに同項に違反するものとはいえないのであって、原審原告らの上記主張は、採用できない。
ｄ　以上のとおり、原審原告らの主張はいずれも採用できず、本件鉄道事業の事業地に線増事業の事業地を含めなかったこと等が法６１条１号が要求する都市計画との適合性を否定するものではない。
(ウ)　したがって、本件鉄道事業認可申請に係る事業の内容は、９号線都市計画に適合しているものと認められる。
ウ　事業施行期間の適切性について
(ア)　前示のとおり、事業施行期間の適切性の判断について、法は、認可権　者たる建設大臣の広範な裁量にゆだねており、建設大臣が、認可申請に係る事業施行期間が特段の合理的理由もなく、不当に長期にわたるにもかかわらず、それを看過して認可するなど、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものと認められるような場合でない限り、事業認可について違法の問題を生じないものと解される。


本件では、建設大臣は、本件事業区間に隣接するα９地区において行われた小田急線連続立体交差事業の事業施行期間が７年であることなど、都市計画事業認可を担う行政庁としての知識・経験に基づき、本件鉄道事業認可申請に係る事業施行期間は、都市高速鉄道に係る過去の多数の認可事業の事業施行期間と均衡を失するものではないと判断したものであり（乙２１、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）、建設大臣による本件鉄道事業認可において、その裁量権の範囲からの逸脱又は濫用があったことを認めるに足りる証拠はない。(イ)　これに対し、原審原告らは、本件線増事業が昭和４５年に事業認可を受けてから本件鉄道事業認可の時点までに２０年以上が経過しているにもかかわらず、当時用地の取得率が８６パーセントにとどまり、予定されていた平成７年３月末までに本件線増事業が完了するとの客観的な見通しはなく、本件鉄道事業と密接な関係を有し、かつこれに先行している本件線増事業の施行が大幅に遅れていたのであり、本件鉄道事業にいつ着手できるかも不明であって、同事業の事業施行期間の始期を同事業の認可の告示の官報登載の日からとすることには何らの合理性もなく、しかもそのような事業について終期を平成１２年３月３１日と定めるこにも合理性はない旨主張する。
しかし、α１６駅付近には、既設留置線があり、そこが事業地に含まれていたため、在来線を従来の場所で運行したまま、上記既設留置線部分において、事業認可と同時に高架施設工事に着手することが可能であったのであり、実際にも、事業認可直後から工事が行われているのであって（弁論の全趣旨）、本件鉄道事業認可申請において、事業施行期間の始期を事業認可の告示の官報登載の日からとしたことが不合理なものとはいえない。また、前示のとおり、本件鉄道事業の施工工事は、本件線増事業の施工工事と一体的に行われるものであるから、線増部分の工事への着工は、本件鉄道事業の工事着工でもあると評価することができるところ、線増部分での高架橋工事は、本件鉄道事業認可直後から行われているのであって（弁論の全趣旨）、その意味でも、施行期間の始期を事業認可の官報登載の日と定めたことが不合理なものとはいえない。事業施行期間の終期についても、事業施行期間を不当に長期にわたるものとしたとは認められず、事業施行期間の終期の適切性の判断において、事業認可における建設大臣の裁量権の範囲からの逸脱やその濫用があったものとは認められない（本件鉄道事業については、事業施行期間内に事業が完了しなかったため、東京都は、平成１２年２月４日、建設大臣に対し、事業施行期間を平成１７年３月３１日とする事業計画変更認可申請をし、建設大臣はこれを認可しているが（乙６０、６１）、この事実は、結果的には、当初予定した事業施行期間が短かすぎたことを示すものではあっても、不当に長く設定されたことを示すものではなく、前記判断を左右するものではない。なお、事業認可の告示によって、事業施行期間も広く第三者に知られるところとなることからすると、事業施行期間が短かすぎることも、第三者の告示内容に対する信頼を損ねるものとして望ましいことではなく、その意味で、事業施行期間が著しく不合理なものと判断されるほどに短かすぎる場合には、事業施行期間の適切性の判断における行政庁の裁量権の行使に裁量範囲からの逸脱が認められる余地があったとしても、本件鉄道事業に係る事業施行期間が、著しく不合理なほどに短かすぎるものであることを認めるに足りる証拠はない。）。
エ　そして、本件鉄道事業認可の場合、施行者である東京都は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要としない（乙２１、原審における証人Ｐ１５、弁論の全趣旨）。
オ　以上によると、本件鉄道事業認可は、法６１条に適合したものと認められる。また、本件鉄道事業認可が前提とする平成５年決定が適法であることは前示のとおりであり、結局、本件鉄道事業認可は適法であると認められる。なお、原審原告らは、兵庫県南部地震後に都市施設の耐震設計基準の見直しが行われたが、本件鉄道事業において見直しの作業の成果がどこに反映されたのか、あるいは反映される予定があるのか不明であり、本件各事業には問題がある旨主張する。この主張の趣旨は、必ずしも明らかではないが、仮に、本件鉄道事業認可を含む本件各認可の違法を主張するものであったとしても、上記見直しの要否は、本件各認可がされた後に生じた事情に基づく問題であり、本件各認可の適法性判断とは無関係であって、主張自体失当である。
(2)　昭和３９年決定の適法性
ア　手続的要件について
前記認定のとおり、建設大臣は、９号線都市計画について、都市計画審議会の議を経た上でこれを決定して、昭和３９年１２月１６日付けで告示し、内閣の認可を受けており、前記（本判決で引用する原判決１２３頁２４行目の「都市計画決定」から末行の「定め、」までの部分）の手続的要件を満たしている。
イ　実体的要件について
昭和３９年決定に係る９号線都市計画は、首都における人口分布が変化し、郊外において交通量が激増したため、これまで平面鉄道であった小田急線を基本的に高架化することにより、交通渋滞の原因となっている踏切を除却し、また、小田急線を複々線化（線増）することにより輸送力の増強を図り、もって、首都機能の維持及び推進に資することを目的とし（丙１６の２、丙１８の１）、前記認定のとおり、本件事業区間を含む小田急線の路線について、複々線化するともに、基本的に高架化することをその内容とするものであった。このような目的、内容に照らし、昭和３９年決定に係る９号線都市計画は、旧法１条が定める「交通・・・ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画」に当たり、前記（本判決で引用する原判決１２４頁１行目の「旧法１条」から４行目までの部分）の実体的要件を満たしているものと認められる。
ウ　以上のとおり、昭和３９年決定は、旧法の下で適法、有効に決定されたものである。また、同決定に係る９号線都市計画は、法施行法２条により、現行法の下においても適法、有効な都市計画とみなされる。
第４　結論


平成１６年（行ケ）第６６号　審決取消請求事件
平成１６年９月１６日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社リコー
訴訟代理人弁理士　　　　    松村昌   平
同　　　　加藤   和彦
同　　　　鈴木   康志
被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　          相馬多美子
同　　　　片岡   栄一
同　　　　高橋   泰史
同　　　　涌井   幸一
同　　　　宮下   正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００１－２０８１８号事件について平成１６年１月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「光学的情報記録再生装置及び光学的情報再生装置」とする発明につき，平成４年６月１６日，特許出願し（以下「本件出願」という。請求項の数は１２である。），平成１３年１０月１２日，拒絶査定を受け，同年１１月２２日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，この請求を不服２００１－２０８１８号事件として審理し，その結果，平成１６年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１月２０日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲【請求項９】（別紙図面Ａ参照）
「情報記録媒体である光ディスクにレーザ光を照射してデータの再生を行う光学的情報再生装置において，光ディスクを回転させる回転手段と，データエラーが生じたことを検知する検知手段とを備え，初期設定では前記回転手段により昀大回転数で前記光ディスクを回転させながらデータの再生を行い，データの再生を行っている途中で前記検知手段によりデータエラーを検知する度に前記回転手段により回転数を低下させてデータの再生を行い，前記検知手段によりデータエラーを検知しないときは，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行うことを特徴とする光学的情報記録再生装置。」（拒絶査定の対象となったのは請求項９で特定された発明である。以下，請求項９によって特定される発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平３－２７３５６４号公報（以下，審決と同様に「刊行物１」という。）に記載された発明（以下，審決と同様に「刊行物１の発明」という。）と特開昭６１－２１８２６９号公報（以下，審決と同様に「刊行物２」という。）及び特開平２－９２１５３号公報（以下，審決と同様に「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，とするものである。審決が上記結論を導くに当たり，本願発明と刊行物１の発明との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「情報記録媒体である光ディスクにレーザ光を照射してデータの再生を行う光学的情報再生装置において，光ディスクを回転させる回転手段と，データエラーが生じたことを検知する検知手段とを備え，初期設定では前記回転手段により昀大回転数で前記光ディスクを回転させながらデータの再生を行い，データの再生を行っている途中で前記検知手段によりデータエラーの発生により，前記回転手段により回転数を低下させてデータの再生を行い，回転数を低下させる以外は，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行うことを特徴とする光学的情報記録再生装置。」
相違点
「データエラーの発生により光ディスクを回転させる回転手段の回転数を低下させる場合が，本願発明では，「データエラーを検知する度」であるのに対して，刊行物１の発明では，「誤り訂正を行った回数が所定値より多く，セットされている光磁気ディスクが低速回転モードで記録されたものであるとき」であり，そのままの回転数で光ディスクを回転させてデータの再生を行う場合が，本願発明では，「検知手段によりデータエラーを検知しないとき」であるのに対して，刊行物１の発明では，「誤り訂正を行った回数が所定値より少ないとき」である点。」
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，一致点の認定を誤って相違点を看過し（取消事由１），また，相違点についての判断を誤ったものであり（取消事由２），これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）(1)審決は，「刊行物１の発明の各セクタ毎に誤り訂正を行った回数を予め設定された所定値と比較する「コントローラ」は，エラーが生じたことを検知しているから，本願発明の「データエラーが生じたことを検知する検知手段」に相当する。」（審決書５頁４段）と認定した。しかし，この認定は誤りである。刊行物１の発明の「コントローラ」（ドライブコントローラ１０）は，光磁気ディスクを回転させた際に，８ワードまで誤り訂正が可能とされている状況で，各セクタ毎に誤り訂正を行った回数を予め設定された所定値と比較し，誤り訂正回数が所定値，例えば４ワードより大きい場合，当該光磁気ディスクを低速回転モードで記録が行われたものと判断するものであるから，データエラーを検知するものではない。すなわち，刊行物１の発明では，回転数を低下させる条件として，誤り訂正回数が所定値を上回ることとしているものの，データエラーが生じないように所定値を定めればよいのであるから，この所定値を超えてもデータエラーとなるわけではない。刊行物１の発明の「コントローラ」は，誤り訂正の回数を単に記録媒体の判別（高速モードで記録が行われた記録媒体か低速モードで記録が行われた記録媒体か）に利用しているにすぎない。刊行物１の発明の「コントローラ」は，本願発明における「データエラーが生じたことを検知する検知手段」には当たらない。


(2)(ｱ)審決の「刊行物１の発明の「初期状態」は，光磁気ディスクが低回転速モードで記録されたものにも関わらず，高速回転モードで回転することは，本願発明の「初期設定」に相当し」（審決書５頁５段）との認定は誤りである。審決のこの認定は，光磁気ディスクが低速回転モードで記録されたものであるにもかかわわらず，高速回転モードで回転する，という刊行物１の発明の「初期状態」は，本願発明の「初期設定」に相当するという意味と解される。しかしながら，本願発明は，光磁気ディスクを昀大回転数で回転させ，「データエラーを検知する度に」回転数を低下させる装置であり，「昀大」とは「昀も大きい」という意味であって，「度」とは「何度か繰り返された中の一回」という意味であり，２回以上繰り返すことを意味するから，本願発明は，光磁気ディスクの回転数を２回以上低下させるということ，すなわち，少なくとも３段階の回転数を設定したものである。一方，刊行物１の発明の「初期状態」は，上記のとおり，データの再生開始時に，高速回転モードと低速回転モードのうち，高速回転モードを選択する状態をいうのであり，３段階以上の回転数を設定できるうちの昀も大きい回転数を設定するという本願発明の「初期設定」とは異なるものである。刊行物１の発明は，本願発明の「初期設定では前記回転手段により昀大回転数で前記光ディスクを回転させながらデータの再生を行い」との構成を備えていない。(ｲ)審決の「刊行物１の発明の初期状態の「高速モード」は，「低速モード」より高速で光磁気ディスクを再生するから，本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」に相当する。」（審決書５頁５段）との認定は誤りである。
上記のように，本願発明は，少なくとも３段階の回転数を設定することができる情報再生装置における昀大の回転数を設定してデータの再生を行うものである。一方，刊行物１の発明は，高速回転モードと低速回転モードの回転数のうちで，高速回転モードを選択して再生を行うものである。したがって，刊行物１の発明の「高速モード」は，本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」とは異なるものである。また，一般的に，「昀大」とは，三つ以上の候補があるもののうちで，昀も大きいことをいい，二つのうちの一方を指す場合には用いられない。本願発明でも，「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行い，データの再生を行っている途中でデータエラーを検知する度に回転数を低下させて」いるのであるから，「昀大回転数」とは三つ以上のいくつかの回転数で回転可能な装置における昀大の回転数をいう。このような本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」という構成は，二つのモードしかもたない装置の高いほうの「高速回転モード」とは異なるものである。(3)審決は，「回転数を低下させる以外は，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行うこと」（審決書６頁１段）を一致点と認定した。しかし，この認定は誤りである。
本願発明は，「検知手段によりデータエラーを検知しないときは，」そのままの回転数で光ディスクを回転させるものであって，「回転数を低下させる以外は，」そのままの回転数で前記光ディスクを回転させるものではない。すなわち，本願発明は，検知手段によりデータエラーを検知しない時点における回転数で光ディスクを回転させるものであり，たとえ何度か回転数が低下した場合であっても，その後にデータエラーを検知しない限りそのままの回転数で光ディスクを回転させるものである。したがって，審決の上記認定は誤りである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点についての判断において「大量の情報を高速に伝達することを目的として，データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段が刊行物２，３に記載されている。」（審決書６頁３段）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
刊行物２及び３には「大量の情報を高速に伝達することを目的として」に関する記載がない。すなわち，刊行物２には，「一般加入回線を介して画情報の通信を行なうファクシミリ通信」（甲６号証１頁右下欄９～１０行）についての記載があるだけであり，また，刊行物３には，「画像通信方式」（甲７号証右下欄１頁４～５行）についての記載があるだけである。
しかも，刊行物２及び３記載の発明は，いずれも実際の画像情報の通信に先立って，刊行物２では「テストデータ」を，刊行物３では「回線状態チェック信号」を送信して，通信回線のチェックを行い，その通信回線の状況下で昀も速く通信できる通信速度を設定し，その通信速度で画像情報の通信を行うものであるから，審決が認定する「データエラーの検知がない限り昀も速い速度で」における「データ」とは，テストデータのことであり，実際に伝送したい情報である「画情報」とは異なるものである。
審決は，このように「テストデータ」ないし「回線状態チェック信号」を画像情報と混同し，その上，画像情報を「大量の情報」と混同して，上記のとおり認定したものである。


(2)審決は，相違点についての判断において「刊行物１の発明も，できる限り高速回転で再生動作をおこなわせて，データを高速に得ることを求めており，刊行物１の発明でも，データエラーを検知したときは，回転数を低下させている」（審決書６頁３段）と認定している。しかし，この認定は誤りである。刊行物１の発明は，データエラーを検知して回転数を低下させるものではない。すなわち，刊行物１の発明は，光磁気ディスクを回転させた際に，８ワードまで誤り訂正が可能とされている状況で，各セクタ毎に誤り訂正を行った回数を予め設定された所定値と比較し，誤り訂正回数が所定値，例えば４ワードより大きい場合，当該光磁気ディスクを低速回転モードで記録が行われたものと判断して，回転数を低速回転モードに設定するものである。したがって，刊行物１の発明では，回転数を低下させる条件を，誤り訂正回数が所定値を上回ることとしているものの，データエラーが生じないように所定値を定めればよいのであるから，この所定値を超えてもデータエラーとなるわけではない。誤り訂正によりデータの誤りは訂正されているわけであるから，データエラーは生じていないのである。刊行物１の発明は，誤り訂正の回数を，単に高速モードで記録が行われた記録媒体か低速モードで記録が行われた記録媒体かの記録媒体の判別に利用しているにすぎない。本願発明における「データエラー」は，信号処理系において発生したものである。一般的に，光ディスク情報記録媒体には，データの誤りが存在することは周知の事実である。このような誤りは，その後の誤り訂正により訂正されるものであるから，本願発明における「データエラー」は，そのような誤りを検出するものではない。本願発明の課題や本願発明が単に「データエラーを検知する検知手段」とせずに，「データエラーが生じたことを検知する検知手段」（請求項９）をその構成としていることを考慮すれば，本願発明は，光ディスク上にあらかじめ存在し，信号処理系に入力される前に，既に発生しているデータの誤りを検知するものではなく，信号処理系で発生した，誤り訂正しきれなかったデータエラーを検知するものであることは明らかである。
これに対し，刊行物１には，誤り訂正回数が所定値（例えば，４ワード）より大きい場合に，回転数を低下させる技術については記載されているものの，誤り訂正しきれなかったデータエラーなど信号処理系に入力された以後で発生したデータエラーを検知して回転数を低下させる技術については記載されていない。すなわち，刊行物１の発明は，誤り訂正回数が所定値を超え，誤り訂正しきれなかった場合をデータエラーと判断するものではない。
(3)審決は，「刊行物２，３に記載されているように，エラーの生じる度毎に，段階的に光磁気ディスクの回転手段をさげていくことにより，できる限り光磁気ディスクの高速回転を維持し，エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させるように構成することは，当業者が容易に推考できたたことと認められる。」（審決書６頁３段）と判断している。しかし，この判断も誤りである。
(ｱ)特許・実用新案審査基準によると，進歩性を判断するための動機づけとなり得るものとして，技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性，引用発明の内容中の示唆，の四つが挙げられている。
しかしながら，本願発明と刊行物１の発明は同じ光情報再生装置である点で技術分野に関連性があるものの，刊行物２及び３記載の発明であるファックシミリ装置とは技術分野の関連性はない。
また，本願発明の，ディスクメディアの性能，すなわち，ディスクの機械特性とアクチュエータの特性とに合致した回転数で，効率よく情報の再生を行いたいという課題は，いずれの刊行物にも記載されていない。そして，いずれの刊行物も本願発明の課題を教示してはおらず，本願発明の課題は，いずれの刊行物からも容易に着想し得る課題ではない。また，本件出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，併せて「本願明細書」という。）における「ディスク媒体でエラーが発生した場合に限り回転数を低下させて，データのリード／ライトを行う，という技術思想は存在しない。」（甲４号証【００１１】）という技術水準を考慮すると，本件出願時において，本願発明の上記課題は，当業者にとって自明な課題とはなっていない。したがって，本願発明と刊行物１ないし３記載の発明との間に課題の共通性はない。また，低速回転モードで記録された記録媒体であっても高速回転モードで読み出せる場合には高速回転モードで読み出しを行うことによって，高データ転送レート化を図りたいという刊行物１の発明の課題と，画像情報転送前の通信回線のチェックを素早く完了したいという刊行物２及び３に記載の通信手段の課題とは共通の課題とはいえない。
さらに，送信側と受信側で通信を行う刊行物２及び３記載の発明の発明特定事項と，記録媒体から情報の再生を行う本願発明の発明特定事項又は刊行物１の発明の発明特定事項との間に，作用・機能の共通性はない。また，刊行物１，２及び３中に本願発明を示唆するような記載はない。以上からすれば，刊行物１の発明に刊行物２及び３記載の発明を適用する動機づけはないというべきである。
(ｲ)仮に，刊行物１の発明に刊行物２，３記載の発明を適用することができたところで，これらから想到される発明は，実際の情報の再生前に，記録媒体を高速モードで回転し，高速モードで記録が行われたものか低速モードで記録が行われたものかについてチェックし，低速モードであると判別された場合には回転数を低速モードに低下して，実際の情報の再生が開始されるような発明である。これはデータ再生中にデータエラーを検知した場合に回転数を低下させるという本願発明とは根本的に相違するものである。
(ｳ)審決の上記判断中，「エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させるように構成することは，当業者が容易に推考できたたことと認められる。」との判断は，次の理由によっても誤りである。本願発明は，「データの再生を行っている途中で検知手段によりデータエラーを検知する度に回転手段により回転数を低下させてデータの再生を行い，前記検知手段によりデータエラーを検知しないときは，そのままの回転数で光ディスクを回転させてデータの再生を行う」であり，「エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させる」ものではない。すなわち，本願発明は，たとえ，データエラーを検知して回転数が低下しても，その後データエラーを検知しない場合は，その検知しないときの回転数のままで光ディスクを回転させてデータの再生を行うものであり，初期状態に戻して光ディスクを回転させるものではない。
第４　被告の反論の骨子


審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）について(1)刊行物１には，「信号処理系８」にデータエラーが発生し，データの誤り訂正が行われ，誤り訂正回数が「ドライブコントローラ１０」（刊行物１の発明における「コントローラ」）に送出され，この「ドライブコントローラ１０」は，誤り訂正を行った回数を判定し，この誤り訂正回数が所定値より多いときにはディスク駆動モータの回転数を下げるようにする構成が記載されている。刊行物１記載の「ドライブコントローラ１０」は，データの誤り訂正回数が予め設定された設定値より大きいかどうかを判別するものであり，データエラーがどの程度生じたかを検知するものであるから，その限りで，データエラーが生じたことを検知するものであるといえる。
したがって，刊行物１の発明における「コントローラ」が，本願発明における「データエラーが生じたことを検知する検知手段」に対応するものであることは明らかである。
(2)(ｱ)刊行物１の発明における「初期状態」とは，昀初の状態のことであり，高速回転モードで記録されたディスクの場合に加え，低速回転モードで記録されたディスクの場合でも，高速回転モードで再生を行うように設定されており，前記「初期状態」の高速回転モードは，ディスクの種類に関わらず，ディスクが昀初に回転するモードであるから，その意味で本願発明の「初期設定」に相当する。したがって，刊行物１の発明における「初期状態」は，本願発明の「初期設定」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
(ｲ)刊行物１の光磁気ディスク装置は，「高速回転モード」と「低速回転モード」とを有し，二つのモードのうち「高速回転モード」は，光磁気ディスク装置が設定し得る昀大の回転数で回転されるモードであって，二つのモードの中で，昀も大きい速度という意味で，刊行物１の発明における「高速回転モード」が本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」ことに相当する。
(3)刊行物１の発明は，「データエラーが生じたことを検知する検知手段」を備え，「初期設定では前記回転手段により昀大回転数で前記光ディスクを回転させながらデータの再生」を行い，「回転数を低下させる以外は，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行う光学的情報記録再生装置。」であるから，本願発明と刊行物１の発明とは，審決に記載のとおりの一致点を有するものであり，審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)刊行物２及び３において，ファクシミリ装置が送信機から受信機へ伝送しようとする情報は，画像情報であり，大量の情報といえるものである。また，刊行物２に「通信時間削減の為９６００ＢＰＳ等の高速度のモデムが使用される場合が多いが，」（甲６号証１頁右下欄９行～１１行）と記載されていることから，情報を高速で伝達することを目的としていることも明らかである。したがって，審決において，刊行物２及び３記載の発明に関し「大量の情報を高速に伝達することを目的として」と認定したことに誤りはない。また，刊行物２及び３記載の発明は，ファクシミリ装置において，画情報の伝送に先立つテストデータの送信に関するものであるものの，刊行物２及び３記載の発明におけるテストデータの送信状態から通信速度を決定する方法は，エラーが発生してテストデータが受信機側で正しく受信できない場合は，昀も速い通信速度から一段階ずつ低下させながら通信速度を選択するものであり，エラーが発生しない場合は通信速度を低下させることなく設定するものである。刊行物２及び３記載の画像情報は，テストデータで設定されたエラーが発生しない範囲の高速の通信速度で伝送されるのであるから，刊行物２及び３に「データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段」（審決書６頁３段）が記載されているとした審決の認定に誤りはない。
(2)刊行物１の発明の「信号処理系８」（さらには「誤り訂正符号・復号器１２」）は，再生時に誤り訂正を行うものであり，この誤り訂正は，再生データのエラーの検出に伴って行われるものである。
データエラーについて，本願明細書には，単に「信号処理系１６において，データエラーが発生した場合に，回転制御系１３により光ディスク媒体２の回転数をダウンさせ，」（甲４号証【００５１】）と記載されているだけであり，データエラーが「信号処理系１６」に発生するものであることが示されているにすぎない。
刊行物１に記載された「信号処理系８」も，光ピックアップで読み出された情報（データ）の誤り（エラー）を訂正してドライブコントローラ１０に送るものである。
したがって，刊行物１の発明の「コントローラ」（「ドライブコントローラ１０」）は，「信号処理系８」からの（データエラーが生じた場合の）誤り訂正回数と予め設定された所定値とを比較し，所定値より大きい場合には，光磁気ディスクの駆動モータの回転数を切換えて，高速回転モードから低速回転モードとするものであるから，審決の「データエラーを検知したときは，回転数を低下させている」（審決書６頁３段）との認定に誤りはない。
(3)(ｱ)刊行物１の発明は，光学的情報記録再生装置を対象とするものであり，できる限り高速で再生動作を行わせ，データを高速に伝送することをその技術課題とするものである。そして，この課題の解決のために，低速モードで記録されている光磁気ディスクを，誤り訂正回数が所定値より少ない場合には，高速モードでデータを再生するものである。したがって，刊行物１の発明は，本願発明と同様の課題を解決するものということができる。
そして，審決が認定したように，本願発明と刊行物１の発明とは，回転数を低下させる場合が，本願発明では「データエラーを検知する度」であるのに対して，刊行物１の発明では「誤り訂正を行った回数が所定値よりも多いとき」である点で相違するものの，誤り訂正は，データの誤りを検知して誤り訂正を行うのであるから，刊行物１の発明は，設定された所定回数ほどデータの誤りが検知された場合に駆動モータの回転数を下げるものと理解することができる。また，刊行物２及び３には，ファクシミリ通信に関し，情報を高速に伝送することを目的として，データを昀も高い通信速度で送信し，受信データにエラーが検出された場合には，順次，通信速度を一段階ずつ下げて送信することが記載されている。
情報の伝送の技術と情報の記録再生の技術とは伝送路を介するか記録媒体を介するかの違いだけであって共通する技術も多い。したがって，刊行物２及び３に記載のデータエラーを検出する度に速度を低下させるという技術を刊行物１の発明の駆動モータの回転数の切換えに用いて，「誤り訂正の回数が所定値を超えた場合」，すなわち「所定回数ほどデータの誤りが検知された場合」に替えて，「データエラーを検出する度に」駆動モータの回転数を下げるようにすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。


(ｲ)刊行物１の発明は，再生データの誤り訂正回数が所定値より少ない場合，すなわちデータエラーの程度が小さいと考えられる場合には初期の高速回転モードのままで光磁気ディスクを回転させて情報の再生を行うものである。一方，本願発明は，「検知手段によりデータエラーを検知しないときは，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行う」（請求項９）ものである。
そうすると，刊行物１の発明における「初期状態で」の「高速回転モード」とは，本願発明における「初期設定」における「昀大回転数」に相当するものであるということができる。
したがって，刊行物１の発明が，データの誤り訂正回数が所定値より少ない，すなわち，データエラーの程度が小さいと考えられる場合には，初期の高速回転モード（初期回転数）のままで光磁気ディスクを回転させて情報の再生を行うものである以上，データエラーの生じない場合，単に，速度を下げない初期状態（初期回転数）で光磁気ディスクを回転させるように構成することは当業者が容易に推考できたことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）について(1)原告は，審決の「刊行物１の発明の各セクタ毎に誤り訂正を行った回数を予め設定された所定値と比較する「コントローラ」は，エラーが生じたことを検知しているから，本願発明の「データエラーが生じたことを検知する検知手段」に相当する」との認定は誤りである，と主張する。
刊行物１においては「再生動作においてはデータ・・・が光ピックアップ６により読取られ，信号処理系８の変復調器１１を経てドライブコントローラ１０で読取られる。このデータ中，誤り訂正コード情報は第１図に示すように誤り訂正符号・複合器１２により復号されてドライブコントローラ１０に与えられるとともに，復号した際の誤り訂正を行なった回数の情報もこのドライブコントローラ１０に与えられる。ドライブコントローラ１０ではこの誤り訂正回数が予め設定された所定値，例えば４ワードより大きい場合には，セットされている光磁気ディスク１が低速回転モードにより書込まれたものであると判断し，それ以降の記録動作又は再生動作を低速回転モードによる回転数に切換えて行う。」（甲５号証３頁左下欄１４行～右下欄１０行）との記載がある。
この記載から明らかなように，刊行物１の発明においては，再生動作において，データの読み誤りが生じた都度，その誤りが訂正され，その誤りが訂正された回数が，誤り訂正コード情報と共に，ドライブコントローラ１０に与えられるのであるから，同コントローラ１０は，データ読取りの誤りがどの程度生じたかを検知する検知手段であるということができる。
原告は，刊行物１の発明では，回転数を低下させる条件として，誤り訂正回数が所定値を上回ることとしているものの，データエラーが生じないように所定値を定めればよいのであるから，この所定値を超えてもデータエラーとなるわけではない，と主張する。しかし，本願明細書には，データの誤り訂正機能については何の記載も示唆もない（甲３，４号証）。そして，本願発明における「データエラー」とは，本願明細書中の「この第３の実施例では，光ディスクドライブ１の信号処理系１６において，データエラーが発生した場合に，回転制御系１３により光ディスク媒体２の回転数をダウンさせ，再びデータのライト／リード動作を実行することにより，データエラーを起さない回転数で，ライト／リードが行えるようにしている。」（甲４号証【００５１】）との記載及び図６からすれば，単に，データの記録・再生動作中の，信号処理系１６におけるデータの記録・読取りの誤りを意味するものであり，原告が主張するように，誤り訂正機能によっても訂正することが不可能なものと解することはできない。刊行物１の発明において，誤り訂正機能が働いている場合においても，本願発明の「データエラー」に相当するデータの読み誤りは生じていると解すべきであり，原告の上記主張は採用し得ない。
(2)原告は，審決の「刊行物１の発明の「初期状態」は，・・・本願発明の「初期設定」に相当」するとの認定は誤りであるとし，その根拠として，本願発明の「初期設定」は，３段階以上の回転数を設定できるうちの昀も大きい回転数を設定するというものであり，刊行物１の発明の「初期状態」とは，異なるものであると主張し，同様の理由で，審決の「刊行物１の発明の初期状態の「高速モード」は，「低速モード」より高速で光磁気ディスクを再生するから，本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」に相当する。」（審決書５頁５段）との認定は誤りである，と主張する。
確かに，本願発明の「初期設定では・・・昀大回転数で前記光ディスクを回転させながらデータの再生を行い，データの再生を行っている途中で・・・データエラーを検知する度に・・・回転数を低下させてデータの再生を行い」（請求項９）との構成において，「データエラーを検知する度」が複数回であることを前提とした構成であるとすると，「初期設定」における「昀大回転数」とは，３段階以上の回転数における昀も大きい回転数を意味することになる。これに対し，刊行物１の発明は，誤り訂正を行った回数が多い場合には，高速回転モードから低速回転モードに下げるとの構成であり（甲５号証），同発明における高速回転モードは，初期状態のものであり，昀大の回転数のものであるものの，２段階の回転モードを前提とするものである。
しかし，刊行物１の発明における「初期状態」とは，文字どおり，昀初の状態のことであり，同発明においては，高速回転モードで記録されたディスクの場合に加え，低速回転モードで記録されたディスクの場合でも，高速回転モードで再生を行うように設定されているのであるから（甲５号証），前記「初期状態」の高速回転モードは，ディスクの種類に関わらず，ディスクが昀初に回転するモードであって，その意味で本願発明の「初期設定」に相当する，と解することも可能である。また，刊行物１の発明は，「高速回転モード」と「低速回転モード」とを有し，二つのモードのうち「高速回転モード」は，光磁気ディスク装置が設定し得る昀大の回転数で回転されるモードであって，二つのモードの中で，昀も大きい速度という意味で，刊行物１の発明における「高速回転モード」が本願発明の「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」ことに相当する，と解することも可能である。このように考えれば，審決の一致点の認定に誤りはない。そして，審決は，本願発明の「データエラーを検知する度に」の構成については，これを相違点として認定し，この相違点については，「刊行物２，３に記載されているように，エラーの生じる度毎に，段階的に光磁気ディスクの回転手段をさげていくことにより，できる限り光磁気ディスクの高速回転を維持し，・・・ように構成することは，当業者が容易に推考できたことと認められる。」（審決書６頁３段）と判断しているところである。


進歩性の判断における一致点の認定は，相違点を抽出するための前提として行われるものであり，相違点を正しく認定することができるものであるならば，相違点に係る両技術に共通する部分を抽象化して一致点と認定することは許され，また，一致点の認定をどの程度の抽象度において行うかは，審決において共通部分を考慮して，適宜なし得ることである。
本件における一致点の認定についても，どの程度の抽象度によって行うかは審決が適宜行うことができるのであり，審決の上記一致点の認定に誤りはないのである。すなわち，本願発明の「データエラーを検知する度に」との構成を踏まえて「初期設定」及び「昀大回転数」との構成を解釈すれば，原告が主張するような一致点の認定の誤りを指摘することが可能となるものの，本件の審決のように一致点を認定した上で，「データエラーを検知する度に」との構成を相違点として認定し，この相違点に係る構成の容易想到性について判断すれば，３段階以上の回転数に係る構成の容易想到性についても，上記構成と裏腹のものとして，同時に判断することになるのである。したがって，審決が，刊行物１の発明の「高速回転モード」が，本願発明における「初期設定」に相当し，また，「昀大回転数で光ディスクを回転させながらデータの再生を行う」にも相当すると認定した上で，本願発明の「データエラーを検知する度に」の構成については，これを相違点として認定し，相違点についての判断の中で，これについての判断を示したものである以上，審決には，相違点の看過はなく，一致点認定の誤りもないということができるのである。
(3)原告は，本願発明は，「検知手段によりデータエラーを検知しないときは，」そのままの回転数で光ディスクを回転させるものであって，「回転数を低下させる以外は，」そのままの回転数で前記光ディスクを回転させるものではないから，審決の「回転数を低下させる以外は，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行う」との一致点の認定は誤りである，と主張する。しかしながら，審決は，一致点の認定において，「データエラーの発生により，・・・回転数を低下させてデータの再生を行い，回転数を低下させる以外は，そのままの回転数で前記光ディスクを回転させてデータの再生を行う」と認定しているのであり，審決のこの認定は，「回転数を低下させる以外は」との条件を，「検知手段によりデータエラーを検知しないとき」と，「誤り訂正を行った回数が所定値より少ないとき」との双方を含む広い意味で用いているものと認めることができる。審決に誤りがないことは明らかである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)原告は，審決の「大量の情報を高速に伝達することを目的として，データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段が刊行物２，３に記載されている。」（審決書６頁３段）との認定が誤りである，と主張する。原告は，その理由として，刊行物２及び３には「大量の情報を高速に伝達することを目的と」することについての記載がない，と主張する。しかしながら，刊行物２及び３記載の発明は，いずれもファクシミリ装置に関するものであり，実際の画像情報の伝送に先立って，通信回線のチェックを行い，その通信回線の状況下で昀も速く通信できる通信速度を設定し，その通信速度で前記画像情報の伝送を行うものである（甲６，７号証）。そうすると，刊行物２及び３記載の発明は，昀終的には，画像情報を昀も早く通信できる通信速度で伝送することを目的としているということができ，また，ファクシミリ装置の画像情報は一般に大量の情報とみることができることからすれば，刊行物２及び３には，「大量の情報を高速に伝達することを目的と」する通信手段が記載されているとの審決の認定に誤りはない。
原告は，刊行物２及び３記載の発明は，いずれも実際の画像情報の通信に先立って，刊行物２では「テストデータ」を，刊行物３では「回線状態チェック信号」を送信して，通信回線のチェックを行い，その通信回線の状況下で昀も速く通信できる通信速度を設定し，その通信速度で画像情報の通信を行うものであるから，審決が認定する「データエラーの検知がない限り昀も速い速度で」における「データ」とは，テストデータのことであり，実際に伝送したい情報である「画情報」とは異なるものである，と主張する。
しかしながら，刊行物２及び３には，「データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段」が記載されていること，及び，「データ」とはテストデータであること（甲６，７号証），並びに，一般にテストデータは，実際に伝送したい情報を模したもので，エラーが発生しやすい情報で構成することが通常であることからすれば，刊行物２及び３におけるテストデータとしては，実際に伝送したい情報である画像情報を用いることが想定されていると認めることができる。
したがって，「大量の情報を高速に伝達することを目的として，データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段が刊行物２，３に記載されている。」とした審決の認定に誤りはない。
(2)原告は，審決の「刊行物１の発明も，できる限り高速回転で再生動作をおこなわせて，データを高速に得ることを求めており，刊行物１の発明でも，データエラーを検知したときは，回転数を低下させている」（審決書６頁３段）との認定が誤りである，と主張し，その根拠として，第１に，刊行物１の発明では，回転数を低下させる条件を，誤り訂正回数が所定値を上回ることとしているものの，この所定値は誤り訂正が可能な範囲で設定されているため，この所定値を超えることによりデータエラーとなるわけではない，と主張する。
しかし，刊行物１の発明では，データエラーを訂正する機能が付加されているため，データエラーを訂正し得る範囲内で，所定値を定め，データエラーが所定値に達したときに回転数を下げているものである。すなわち，刊行物１の発明では，所定値が１のときは１ワードのデータエラーで回転数を下げることになるし，所定値が４のときは，４ワードのデータエラーで回転数を下げることになるものであり，データエラーが訂正機能により訂正されているものの，所定数のデータエラーにより，回転数を下げていることに変わりはない。審決が，「刊行物１の発明でも，データエラーを検知したときは，回転数を低下させている」と認定したことに誤りはない。
原告は，審決の上記認定が誤りである根拠として，第２に，本願発明は，光ディスク上にあらかじめ存在し，信号処理系に入力される前に，既に発生しているデータの誤りを検知するものではなく，信号処理系で発生した，誤り訂正しきれなかったデータエラーを検知するものであるのに対し，刊行物１の発明は，誤り訂正回数が所定値を超え，誤り訂正しきれなかった場合をデータエラーと判断するものではない，と主張する。


しかし，審決の上記認定は，「データエラーの検知がない限り昀も速い速度で，また，エラーが検知される場合は，エラーの検知が有る場合のみ，速度を下げるデータの通信手段が刊行物２，３に記載されている。」（審決書６頁３段）」との認定を受けて，刊行物１の発明においても，刊行物２及び３記載の発明と同様に，「データエラーを検知したときは，回転数を低下させている」と認定しているのであって，原告が主張するように本願発明の「データエラー」の検知について述べているものではないから，原告の主張は，そもそもこの点を誤解するものである。また，本願明細書には，上記のとおり，誤り訂正機能については何の記載もなく，本願発明における「データエラー」とは，本願明細書における「光ディスクメディアの性能に応じて決定される回転数より速い回転数で駆動されることによって・・・発生」（甲４号証【００１６】）するものであるとの記載からすれば，信号処理系で発生したデータエラーを検知するものであるとはいえるものの，誤り訂正しきれなかったデータエラーを検知するものであるとする本願明細書上の根拠はない（甲３，４号証）のであって，本願発明は誤り訂正しきれなかったデータエラーを検知するものである，との原告の上記主張は，そもそも本願明細書に基づかない主張であり，採用することはできない。
(3)原告は，刊行物１の発明に刊行物２及び３記載の発明を適用する動機づけはなく，審決の「刊行物１の発明も，できる限り高速回転で再生動作をおこなわせて，データを高速に得ることを求めており，刊行物１の発明でも，データエラーを検知したときは，回転数を低下させているから，刊行物２，３に記載されているように，エラーの生じる度毎に，段階的に光磁気ディスクの回転手段をさげていくことにより，できる限り光磁気ディスクの高速回転を維持し，エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させるように構成することは，当業者が容易に推考できたたことと認められる。」（審決書６頁３段）」との判断は誤りである，と主張する。
(ｱ)刊行物１には，次の記載がある。
「近年，コンピュータ（ＣＰＵ）の高速化に伴い，その周辺装置の一つである情報記録再生装置にあっても高速化の要求が高まっている。この際，従来の装置，媒体を使用したシステムとのデータ互換性も求められる。そこで，従来は記録媒体の形状，フォーマット等は変更せずに，この記録媒体の回転数を上げることによりデータ転送速度の向上を図るようにしている。」（甲５号証１頁右下欄１０行～２頁左上欄１行）
「ここに，従来装置により低速回転で記録された情報を持つ記録媒体について，高速回転させて再生しようとすると，情報の書込み位置のバラツキ（一般に，ジッタと称される）が大きくなり，誤りの原因となるので，データ再生の信頼性が低下してしまうことがある。そこで，回転数の高い高速回転モードを持つ情報記録再生装置にあっても，低速回転で記録された媒体については回転数を下げて再生動作を行うように駆動モータの回転数を制御したいといえる。反面，低速回転で記録された媒体であっても高データ転送レート化のためには，高速回転駆動により再生したほうがよいので，一律に低速回転駆動で再生させるというのも得策ではなく，できる限り，高速回転で再生動作を行わせたほうがよいといえる。」（２頁左上欄３行～１７行）
「より具体的には，高速回転モードを持つ情報記録再生装置において，初期状態では高速回転モードで再生を行い，誤り訂正を行なった回数により記録時の記録媒体の回転数を判定し，低速回転モードで記録されたと判定した時には，駆動モータを低速回転モードの回転数に下げるようにした。
作用
ある回転数で記録媒体を回転駆動させながら行う再生動作において，再生時の回転数が記録時の回転数よりも高い場合には，誤りデータが多くなる一要因となり得る。一方，再生時の回転数が記録時の回転数よりも高い場合であっても良好なる状態で記録がなされた情報については誤りデータの少ない再生が可能となる。」（２頁右上欄１３行～３頁左下欄８行）
「本発明は，上述したように誤り訂正を行なった回数が多い場合には駆動モータの回転数を下げるようにしたので，再生時の回転数よりも少ない回転数で記録された媒体であっても良好なる状態で記録されたものについては高速回転で再生でき，誤りデータの多い場合だけ下げてそのデータ信頼性を確保すればよ
く，・・・」（４頁左上欄１０行～１６行）
これらの記載によれば，刊行物１の発明は，光学的情報記録再生装置において，データの書き込み位置のばらつきを考慮しつつ，できる限り高速で再生動作を行わせ，データを高速に伝送することをその技術課題とするものであり，また，誤りの多い場合に回転数を下げることにより，データの信頼性を確保しているものである。
(ｲ)刊行物２及び３には，ファクシミリ通信に関するものではあるものの，情報を高速に伝送することを目的として，テストデータを昀も高い通信速度で送信し，受信データにエラーが検出された場合には，順次，通信速度を一段階ずつ下げて通信速度を設定し，データを送信することが記載されている（甲６，７号証）。そして，刊行物１の発明も，刊行物２及び３記載の発明も，共に情報を高速に伝送するためのものである点で共通しているから，情報伝送という同じ技術分野に属するものということができる。
したがって，刊行物１の発明と，刊行物２及び３記載の発明とは，技術分野に関連性があり，また，情報を高速に伝送するという共通の課題を有することから，刊行物２及び３記載の発明を刊行物１の発明に適用する動機づけはあるということができる。よって，刊行物１の発明に刊行物２及び３記載の発明を適用することにより，エラーの生じる度毎に，段階的に光磁気ディスクの回転手段をさげていき，エラーの生じないときは，速度を下げないでそのままの回転数で光磁気ディスクを回転させるようにし，できる限り光磁気ディスクの高速回転を維持する，との相違点に係る構成に想到することは，当業者にとって容易であると認められる。(ｳ)審決が，上記のとおり「エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させるように構成することは，当業者が容易に推考できた」（下線付加）と判断した点について，原告は，この判断は誤りである，と主張する。


主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　栃木県知事が平成１１年１月２９日付けで原告に対してした栃木県社会保険労務士会会則一部変更不認可処分を取り消す。
２　栃木労働基準局長が平成１１年１月２９日付けで原告に対してした栃木県社会保険労務士会会則一部変更不認可処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，栃木県知事及び栃木労働基準局長が，原告の栃木県社会保険労務士会会則（以下「原告会則」という。）の一部変更の認可申請のうち，会費滞納等を理由とする会員資格の喪失を規定する条項を新設する部分の変更をそれぞれ不認可とする処分をしたことについて，原告が，栃木県知事の権限を承継した被告栃木社会保険事務局長及び栃木労働基準局長の権限を承継した被告栃木労働局長に対し，それぞれ上記不認可処分の取消しを求めた事案である。１　前提事実（争いのない事実及び括弧内掲記の証拠により容易に認定し得る事実）
・　原告は，社会保険労務士法（以下「法」という。）に基づき設立された法人である。
・　原告は，その収入の大部分を所属会員からの会費に依存しているが，所属会員のうち一定の者が会費を滞納する状態が続いていたことから，これを改善し，財政的基盤を確保すべく，原告会則において，会費を１年以上滞納し，原告から相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず，正当な理由がなく納入しないときは会員の資格を喪失する旨の条項（以下「本件条項」という。）を新設することとした（甲２，１１ないし１８）。
原告は，平成１０年６月１２日，平成１０年度通常総会において，原告会則８条２項として，本件条項を新設することを含めて，別紙会則改正新旧対照表記載のとおり，原告会則を変更する旨の議決をした。
・　原告は，同年１０月７日，栃木県知事及び栃木労働基準局長に対し，平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の７第２項に基づき，上記原告会則の一部変更の認可申請をした。
栃木県知事及び栃木労働基準局長は，平成１１年１月２９日，それぞれ，上記認可申請のうち，本件条項の新設に係る部分を不認可とし，その余の変更部分については認可する旨の処分（以下，不認可に係る部分を一括して「本件処分」という。）をした。
本件処分に係る栃木県知事及び栃木労働基準局長の権限は，平成１１年法律第８７号により法３０条が，同年政令第３９３号により社会保険労務士法施行令３条が改正されたことにより，それぞれ被告栃木社会保険事務局長及び被告栃木労働局長が承継した。
・　原告は，平成１１年３月２４日，本件処分を不服として審査請求をしたが，厚生労働大臣は，平成１４年７月１９日，原告の審査請求をいずれも棄却する旨の採決をした。
２　争点及び当事者の主張
（争点）
会費滞納等を理由とする会員資格の喪失を規定する本件条項の新設に係る会則変更を不認可とした本件処分が適法か否か。
（当事者の主張）
・　被告らの主張
ア　社会保険労務士は，平成１１年法律第１６０号による改正前の法１４条の２第１項の規定により社会保険労務士名簿に登録されたときに，当然に社会保険労務士会の会員となり（平成１４年法律第１１６号による改正前の法２５条の８第１項），登録抹消事由を規定した法１４条の１０第１項各号のいずれかに該当することとなったときは，当然に所属社会保険労務士会を退会することとされている（同改正前の法２５条の８第３項）。これらの入退会の規定は，平成５年法律第６１号により改正されたものであり，改正前は社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士の存在が予定されていたが，改正附則４条において，社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が，施行日から起算して３年を経過する日までに会員とならなかったときは，登録を抹消される旨の経過措置が定められた。このように，法は，社会保険労務士の名簿登録と社会保険労務士会の入会及び退会と名簿登録の抹消とが不可分一体の関係にあることを前提としているのであり，上記経過措置後には，社会保険労務士会に入会していない社会保険労務士の存在を予定していない。
イ　本件条項は，法が規定する登録抹消事由以外の会費滞納による退会事由を新たに付け加えるものであり，上記の法の趣旨に反するものである。社会保険労務士会が，設立とともに会則を定めることとされている（平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の６第１項）のは，社会保険労務士の品位を保持し，資質の向上と業務の改善進歩を図るため，会員の指導及び連絡に関する事務を行う（平成１４年法律第１１６号による改正前の法２５条の６第２項）という設立目的を担保するためであるところ，法律による権限委任のないままに，社会保険労務士会からの退会事由を新たに定めることは許されないというべきである。また，法に規定する以外の退会事由を新たに付け加えることは，社会保険労務士という職業に従事する国民の権利義務に直接かかわることであるから，その面からも法律の委任なくして会則で規定することは許されないというべきである。したがって，本件条項の新設に係る会則変更を不認可とした本件処分は適法である。
ウ　なお，弁護士会及び弁理士会については，弁護士法及び弁理士法が，それぞれ弁護士会及び弁理士会に会員を退会させる権限を付与しているが（弁護士法５７条１項，弁理士法６１条），社会保険労務士会にそのような権限を付与した規定はない。司法書士会については，司法書士法が，司法書士の登録手続とは別に司法書士会への入会手続を別途予定し（司法書士法５７条），退会についての一般的定めを設けていないため，司法書士会の会員ではない司法書士の存在を予定している（同法６９条２項，７３条１項，３項）ということができ，上記のように，名簿登録と入会，名簿登録の抹消と退会とが不可分一体の関係にある社会保険労務士法とは制度を異にするものである。また，税理士会及び行政書士会については，税理士法及び行政書士法は，社会保険労務士法と同様の規定の仕方をしており，税理士会及び行政書士会の会員ではない税理士及び行政書士の存在を予定せず，本件条項のような定めを会則で設けることを許容していない。
・　原告の主張