ア　被告は，前記のとおり，諸要素を考慮して１１年度下半期テレビ広告の発注先としてＡを選定したのであるから，被告の違法行為による下関市の損害は発生していない。
イ　仮に，本件契約を締結したことにより原告が主張するような損害が発生したとしても，被告は，総放映本数につき，前記のとおり是正措置を講じたから，下関市に損害は発生していない。
第３　当裁判所の判断
１　事実関係
証拠（甲１，３の１・２，４ないし８，１０ないし１５，乙３，４，５，乙６の１ないし６，７，１０，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，本件契約，変更契約１及び同２に関する事実関係として，次の事実が認められる。(1)　下関市は，１１年度下半期テレビ広告について，プロポーザル方式により発注先を選定することを決定し，その前提として，平成１１年８月１３日付けで，Ａ，Ｂ，Ｃに対し，仕様書を添付して同年９月９日に実施するプレゼンテーションへの参加を呼びかけた。
同仕様書中では，見積額，本数，放送時間帯（タイムランク）をもとに１１年度下半期テレビ広告の放映を発注する業者を決定することとされており，平成１１年度上半期の下関競艇のテレビ広告の放映に関する業務委託契約を基準として，同等以上のものを求めていた。この仕様書のより詳細な内容は，次のとおりである。
①　放送期間平成１１年１０月１日から平成１２年３月３１日までの
期間のうちの１０４日（競艇開催２０節分）
②　契約金額３５００万円を上限とする。
③　放映対象下関競艇場が別途提供する同競艇場の広告フィルム④　放送機関ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送，ＴＮＣテレビ西
日本，ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
⑤　放送枠　　　　ＲＫＢ毎日放送　　　　　毎日２回
ＫＢＣ九州朝日放送　　　毎節２回（前検日，優勝戦
前日）
ＴＮＣテレビ西日本　前検日から優勝戦前日まで
毎日
ＫＲＹ山口放送　毎節３回（前検日，優勝戦
前日，当日），毎週金曜日を除く毎日，毎週金曜日はタイム広告ＹＡＢ山口朝日放送　毎節４回（前検日，開催
日，優勝戦前日，当日），毎週木曜日にタイム広告
(2)　ＡとＢは下関市に対し，平成１１年９月９日ころ，提案書を提出し，プレゼンテーションには同２社が応じたが，Ｃは参加を辞退した。Ａ及びＢの提案書の内容は次のとおりであり，Ａの提案書には，資料として，３５歳以上の男性について，テレビ局ごとに，曜日・時間帯別の視聴率表（乙３）が添付されていたが，これらの点についての具体的かつ詳細な分析の説明の記載はなかった。
（Ａ）
①　合計本数　　　７４４本
②　代金総額　　　３３３３万３３３３円（消費税相当額を除く。）③　基本方針　　　競艇のイメージアップではなく，集客力アップを目的として，時間取り，テレビ局のエリア配分・局配分を検討すべきである，具体的な方策として，福岡からの集客を重視し，集客が見込まれる３５歳以上の男性の視聴率が高いテレビ局，時間帯にテレビ広告を放映する，といった考え方に基づく。
（Ｂ）
①　合計本数　　　１０１５本（うち，１０７本は，当初の提案後に追加されたものである。）
②　代金総額　　　３３３３万００００円（消費税相当額を除く。）(3)　Ａ及びＢの提案の内容，その放映本数，通常料金による放映金額は次のとおりである。なお，Ａの提案のうち，放映時間帯のクラス分けについては提案書中に明示されていないが，テレビ局及び放映時間帯から推測されるクラス分けである。
ア　各テレビ局及び放映時間帯における１５秒スポット広告の通常料金(ア)　ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送，ＴＮＣテレビ西日本
①　Ａクラス　　　　４８万円
②　ＳＢクラス　　　　　　２６万円
③　Ｂクラス　　　　１４万円
④　Ｃクラス　　　　　８万円
(イ)　ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
①　Ａクラス　　　　２０万円
②　ＳＢクラス　　　　１２万円
③　Ｂクラス　　８万円
④　Ｃクラス　　５万円
イ　Ａの提案に基づく各テレビ局，放映時間帯及び放映本数(ア)　ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送（ＴＮＣテレビ西日本については，提案に含まれていない。）
①　Ａクラス　　　０本
②　ＳＢクラス　　　　１２４本
③　Ｂクラス　２０８本
④　Ｃクラス　　４０本
(イ)　ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
①　Ａクラス　　　０本
②　ＳＢクラス　　　　１８８本
③　Ｂクラス　１８４本
④　Ｃクラス　　　０本
ウ　Ｂの提案に基づく各テレビ局，放映時間帯及び放映本数(ア)　ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送，ＴＮＣテレビ西日本


①　Ａクラス　　　０本
②　ＳＢクラス　　　　１６６本
③　Ｂクラス　１８７本（うち，２６本は１０秒スポット広告）
④　Ｃクラス　１５７本（全て１０秒スポット広告）
(イ)　ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
①　Ａクラス　　７２本
②　ＳＢクラス　　　　２４５本
③　Ｂクラス　１１４本
④　Ｃクラス　　７４本
エ　前記のＡの提案に基づいて，各テレビ局及び放映時間帯ごとの通常料金を積算すると，合計金額は，１億０２１６万円となる。また，Ｂの提案についても同様の積算をすると，合計金額は，１億３３１２万円となる（なお，１０秒スポット広告の料金については，証拠上明らかではないが，１５秒スポット広告の３分の２の料金であると推認できるから，この金額に基づき計算する。）。(4)　下関市競艇事業局は，Ａ及びＢの各提案を検討した結果，見積金額，放映本数，時間帯ごとの積算金額，緊急時の対応への配慮，下関市が示した仕様書の遵守などの点でＡよりＢが優れていると判断して，１１年度下半期テレビ広告の放映に関する契約の発注先としてはＢを選択すべきであるとする決裁文書を平成１１年９月１７日付けで起案した。しかし，この決裁文書については，下関市の２名の助役のうちの１名であるＥ助役と被告が反対意見を表明し，Ａを発注先として選択する方向で再度検討するよう指示した。
(5)　被告は，平成１１年９月２８日，１１年度下半期テレビ広告の放映を委託する契約の発注先について，下関競艇場のリニューアルオープンに合わせて新たな方向性を採るとの政策的判断を理由として，Ａを選定する旨の決裁をした。(6)　下関市は，平成１１年１０月１日午前１０時から，Ａとの間で見積り合わせを実施し，Ａを業者として選定した。もっとも，本件契約に基づくテレビ広告の放映は，同日午前６時から開始されている。
(7)　下関市は，平成１１年１０月１日付けをもって，Ａとの間で１１年度下半期テレビ広告の放映を委託する契約を締結した（本件契約）。本件契約に基づく各テレビ局，放映時間帯及び放映本数は下記のとおりである，Ａの提案では総放映本数が７４４本であったのに対し，本件契約では７７８本となっているのは，その後，下関市とＡとの間で，平成１１年１１月から，総放映本数を増加させる内容の契約（変更契約１）を締結したことによるものである。これを，(3)アで認定した通常料金に基づいて積算すると，その合計金額は，７９３２万円となる。
記(ア)　ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送，ＴＮＣテレビ西日本
①　Ａクラス　２０本
②　ＳＢクラス　　　　２０本
③　Ｂクラス１３４本
④　Ｃクラス２３２本
(イ)　ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
①　Ａクラス　２０本
②　ＳＢクラス　　　　５０本
③　Ｂクラス　７０本
④　Ｃクラス２３２本
(8)　被告は，Ａとの間で変更契約２を締結することにより，総放映本数を１０２２本に増加させたが，変更契約２に基づく各テレビ局，放映時間帯及び放映本数は下記のとおりであり，これらを(3)アで認定した通常料金に基づいて積算すると，その合計金額は，１億０４５９万円となる。
記(ア)　ＲＫＢ毎日放送，ＫＢＣ九州朝日放送，ＴＮＣテレビ西日本
①　Ａクラス　１９本
②　ＳＢクラス　　　　２３本
③　Ｂクラス１２９本
④　Ｃクラス２１２本
(イ)　ＫＲＹ山口放送，ＹＡＢ山口朝日放送
①　Ａクラス　４６本
②　ＳＢクラス　　　　７５本
③　Ｂクラス　６１本
④　Ｃクラス４５７本
２　争点に対する判断
(1)　争点(1)（１１年度下半期テレビ広告に関して，被告がその放映を委託する発注先を選定するに当たり，プロポーザル方式を選択したことは適法であると認められるか。）について
本件契約を締結するに当たり，被告がその相手方を選定するための方式として採用したプロポーザル契約は，任意の業者を数社選択し，その中から１名を選択し，その相手方と契約を締結する方式であるから，随意契約の一種であるということができる。そして，地方公共団体が契約を締結するに当たっては，一般競争入札の方法によることが原則とされ，政令で定められた場合にのみ随意契約の方法により契約を締結することが認められることとされている（地方自治法２３４条１項，２項）。


ところで，被告の主張するところは，１１年度下半期テレビ広告の放映に関する契約について，その性質又は目的が競争入札に適しない（地方自治法施行令１６７条の２第１項２号）との主張を前提とするものであると解されないでもないが，前記基礎事実及び認定事実によれば，本件では，１１年度下半期テレビ広告の放映に関し，原則である一般競争入札の方式によることが不可能又は著しく困難であったと認めるべき事情は存在しない。しかし，他方で被告の要求する業者選定の水準や内容は甚だ概括的なものであって，一義的に明確であるとはいうことができず，テレビ局の選択や放映時間帯に関するより詳細で具体的な内容については，発注先の業者の方針，技量，信用，経験などに委ねられる部分が少なくないことは否定できない。また，下関市は，本件契約以前にも３７年間にわたり下関競艇に関するテレビ広告の放映を外部の業者に発注しており，本件契約締結当時，翌年度以降も外部の業者に発注することを考えていたというべきであるから，そうだとすれば，翌年度以降の契約に関し，外部業者との関係をより良好なものにするため，これに適した業者選定の方式を採る必要があったということができる。そして，これらの事情に加え，本件で下関市が採った方式が，従前テレビ広告を発注していたＢ，我が国でも屈指の広告代理店であるＡ及びＣの３者を対象として，提案内容の善し悪しによって発注先を決定することとし，この意味において，全く任意の業者を選定して契約を締結する純粋な随意契約とは異なることとなるのであるから，被告が本件契約につきプロポーザル方式により発注先の業者を決定し，その業者との間で随意契約を締結する方式を採ったこと自体は，適法になされたものであると認めることができる。(2)　争点(2)（被告が争点(1)の発注先としてＡを選定したことは，裁量権を逸脱した違法なものであると認められるか。）について前記認定事実によれば，本件契約締結の時点において，テレビ広告の総放映本数や広告代金額について，Ｂの提案がＡの提案よりも優れていることは明らかである。
被告は，放映時間帯や放映エリアについて，Ａの提案がＢの提案よりも優れていると主張する。そして，Ａの提案（乙３）の中には，山口県及び福岡県における３５歳以上の男性について，各テレビ局における時間帯ごとの視聴率を示した表が添付されており，Ａが，テレビ広告の対象として，下関競艇の入場者が多い九州に居住する当該年齢層の男性に重点を置いた旨の記載がある上，これらの重点項目に副って放映時間帯，放映本数を配分しているように見えなくもない。しかし，提案時を基準としてみると，Ａの提案でもＢの提案によっても，九州に拠点を置くテレビ局における放映本数と山口に拠点を置くテレビ局における放映本数との比率はほぼ同等である上，全体の総放映本数が多いこととの兼ね合いから，九州に拠点を置くテレビ局における総放映本数については，Ｂの提案の方がＡの提案を上回るのである。また，放送時間帯についても，Ｂの提案は，Ａの提案ほど当該年齢層の男性を意識した提案ではないにせよ，Ａの提案書に添付されている視聴率表と対比すると，当該年齢層の男性の視聴率が高い時間帯における放送枠は確保されており，Ｂの提案における総放映本数がＡのそれをはるかに上回ることも合わせて考えると，この点でもＡの提案の方が優れていると断定することもできない。更に，下関競艇場における当該年齢層の男性の顧客の割合がどの程度あるのかは証拠上明らかではないし，他の年齢層や性別の顧客に対する放映効果，Ａの提案書に添付されている視聴率表に関し，Ａが提案する放送枠とＢが提案する放送枠との間で生じる視聴率の差を具体的に検討した形跡もない。
また，被告は，下関競艇場のリニューアルに合わせてイメージを変える必要があった旨主張するが，下関競艇場のリニューアルに合わせてイメージを変えるために，特にＡの提案の方が優れているとすべき事情は認められない。そうすると，本件では，Ａの提案には，Ａが日本でも屈指の大手業者であることなど諸般の事情を考慮しても，テレビ広告の総放映本数や広告代金額の点におけるＢの優位は明らかで，これを覆すような事情はなく，被告が１１年度テレビ広告に係る契約の発注先として明らかに有利な内容を提示しているＢを十分な根拠もないのに排斥し，これより明らかに不利な条件を提示しているＡを十分な根拠なしに選択して本件契約を締結したことは，市長としての裁量権を著しく逸脱したものと認められる。
(3)　争点(3)（(2)が肯定される場合，事後に本件契約が変更されたことにより，違法性が解消されるか。）について
被告は，本件契約の後，変更契約１及び変更契約２を締結し，これらの契約の履行としてテレビ広告が放映されたことにより，本件契約の契約期間内に放映された広告の総本数は，Ｂの提案を上回り，これによって，本件契約を締結した際の違法性は解消されたと主張する。
しかし，本件契約は，契約の個数としては１個であるが，本件契約に基づく代金支払債務に関する条項を見ると，１か月分の放映ごとにこれに対応する代金を支払うこととなっており，その意味で，各月ごとのテレビ広告の放映本数と下関市がＡに対して支払った金額が対応しているものである。確かに，下関市はＡとの間で当初締結された本件契約の内容のうち，放映本数に関する部分を当初に遡って増加させるかの如き外形を有する変更契約１及び変更契約２を締結しているが，変更契約１はしばらく措くとしても，総放映本数が大幅に増加した変更契約２が締結された時期は平成１２年２月１日であって，その時点で平成１１年１０月から１２月までの３か月間の放映分については，本件契約及び変更契約１に基づく代金の支払が既になされている。また，平成１２年１月の支払分についても，Ａによって，変更契約１に基づく放映がなされてはいるものの，それがＢの提案を上回る内容であったとは認めることができず，同月分について，特に代金額が減額されるといった事情もないまま，変更契約１に基づく支払いがされているのである。そうすると，下関市が変更契約２を締結したことにより，全体としてみれば総放映本数はＢの提案を上回るものになったとしても，平成１１年１０月から平成１２年１月までの間を各月ごとにみれば，その当時存在した本件契約又は変更契約１に基づく放映がされ，これらの契約に基づく代金が支払われたのであるから，これらの月分については，依然として違法な状態が継続していたというべきである。


もっとも，平成１２年２月及び３月には，Ａによって変更契約２に基づく契約の履行がされ，その結果，本件契約や変更契約１，更にはＢの提案よりもはるかに多い本数の広告が放映されたことになるが，前記のとおり１個の契約である本件契約及び変更契約１に基づく違法な代金の支払がされているのであるから，これらの契約が全体として違法性を帯びることに変わりはなく，この点をもって，本件契約及び変更契約１の違法性が解消されたと解すべきではない。(4)　争点(4)（被告の違法行為により下関市が被った損害額）についてそこで，被告の違法行為によって下関市が被った損害額について判断する。
ア　まず，本件契約及び変更契約１の内容について，Ｂの提案内容と比較する。平成１１年１０月分は，本件契約に基づいて下関市及びＡの債務の履行がなされたことが認められるから，本件契約のうち，同月分の放映部分に関する合計金額（１億０２１６万円を６で除した金額である１７０２万６６６６円）をＢの提案による同月分の合計金額（１億３３１２万円を６で除した金額である２２１８万６６６６円）と比較対照すると，本件契約による合計金額は，Ｂの提案による合計金額の７６．７５パーセント（小数点第３位以下切り上げ）となる。また，平成１１年１１月分から平成１２年１月分は，変更契約１に基づいて下関市及びＡの債務の履行がなされたことが認められるから，本件契約のうち，これらの月分の放映部分に関する１か月当たりの代金額（７９３２万円を６で除した金額である１３２２万円）をＢの提案による代金額（２２１８万６６６６円）と比較対照すると，変更契約１による合計金額は，Ｂの提案による合計金額の５９．５９パーセント（小数点第３位以下切り上げ）となる。イ　そして，単に代金額のみを比較対照し，Ｂの提案による金額を適正な金額であるとすれば，本件契約に基づきＡに対し支払われるべき毎月分の支払適正額は，４２６万３４６３円となり，同じく，変更契約１に基づき支払われるべき毎月分の支払適正額は，３３１万０２２５円となる。
（計算式）
３３３３万円×０．７６７５÷６＝４２６万３４６３円（小数点以下切り上げ）
３３３３万円×０．５９５９÷６＝３３１万０２２５円（小数点以下切り上げ）
仮に，これらの金額に基づいて計算するとすれば，下関市は，平成１１年１０月放映分については１５６万９８６９円の損害を，平成１１年１１月分から平成１２年１月放映分については，７５６万９３２１円の損害を被ったことになり，その合計金額は，９１３万９１９０円となる。
（計算式）
５８３万３３３２円－４２６万３４６３円＝１５６万９８６９円（５８３万３３３２円－３３１万０２２５円）×３＝７５６万９３２１円ウ　しかし，他方で，被告がＡと本件契約を締結したことは，裁量権を逸脱するものではあるが，反面，被告がその根拠として示すように，Ａの提案には３５歳以上の男性をターゲットとしている旨記載されており，これらのターゲットに対する効果を完全に否定し切ることはできないこと，Ａが我が国でも屈指の大手業者であり，平成１２年度上半期以降のテレビ広告に係る契約を締結するに当たっても，他の業者と比較して有利な条件で契約を締結し，又は下関市の意向をより柔軟に反映させ得る可能性がないとはいえないことなど，その程度を正確に把握することは困難であるが，１１年度下半期テレビ広告の放映を委託する発注先としてＡを選定したことにより，下関市にとって有利に作用する点が複数存在することも否定できない。また，本件契約や変更契約１に関する適正価格を算出するに当たり，Ｂの提案を唯一の基準とすることにも全く疑問がないわけではない。そうすると，イで算出した金額の合計額をそのまま損害額とすべきではなく，これらの各点及び本件で現われた一切の事情を昀大限に考慮し，下関市が被った損害額を控えめに算定すると，少なくともイで算出した金額の５割を下回ることはないと認めるのが相当である。
エ　なお，被告は，変更契約２を締結し，同契約による総放映本数（１０２２本）はＢの提案による総放映本数（１０１５本）を上回っており，平成１２年２月以降，変更契約２により本件契約や変更契約１に基づく本数を上回る本数が放映されていることが認められる。そして，この点に関し，本件契約や変更契約１に基づく本数を上回る部分については，同年１月までに発生した損害が填補されるとの主張を被告がしていると考えられる余地がないではない。しかし，そうだとしても，平成１２年１月放映分までについては，当該月中にＢの提案を下回る本数しか放送されなかったのであり，当該月が終了し，当該月中の放映本数に対応する対価が支払われたことにより，損害が確定的に生じていると考えるべきであるから，その後になされた変更契約２の内容いかんによって，いったん発生した損害が填補されたものということはできず，また，これらの事情により，既に発生した損害額に影響するものでもない。
オ　したがって，前記の９１３万９１９０円の５割である４５６万９５９５円に消費税相当額を加算した４７９万８０７４円が被告の違法行為によって下関市が被った損害額と認められる。
（計算式）
９１３万９１９０円×０．５×（１＋０．０５）＝４７９万８０７４
円　　　　　（小数点以下切り捨て）
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告が下関市に対し４７９万８０７４円の損害賠償金及びＡに対する昀後の支払日の後である平成１２年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当ではないのでこれを付さないものとする。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２日）
山口地方裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一


平成一一年(ネ)第五七八四号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成九年(ワ)第一四九七九号、同年(ワ)第一九七九二号（反訴））
平成一二年六月二九日口頭弁論終結
判決
控訴人               【Ａ】
右訴訟代理人弁護士     山    崎    哲    男被控訴人             株式会社ヴェリタス
右代表者代表取締役     【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士     岩    出          誠同           中    村          博同                 村    林    俊    行同                        小    林    昌    弘
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中、本訴請求に係る部分を取り消す。
被控訴人は、別紙教材目録一ないし六記載の各教材の印刷、製本、販売又は頒布をしてはならない。
被控訴人は、別紙教材目録一ないし六記載の各教材を破棄せよ。被控訴人は、控訴人に対し、金五八一万五〇〇〇円及びこれに対する平成九年八月二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　原判決中、反訴請求に係る控訴人敗訴部分を取り消す。右敗訴部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は、本訴反訴ともに、第一、二審を通じて、被控訴人の負担とする。
４　第１項についての仮執行の宣言
二　被控訴人
主文と同旨
第二　当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」及び「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　当審における控訴人の主張の要点
１　著作権の帰属を確認する契約の成否について
(一)　控訴人、【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）及び【Ｄ】（以下「【Ｄ】」という。）は、被控訴人が設立される前に、設立後に被控訴人の代表者となる【Ｂ】（以下「【Ｂ】」という。）と、数回にわたって、被控訴人の経営すべき塾（以下「本件塾」という。）の講師らが塾で使用するテキスト（以下「本件塾テキスト」という。）の著作権の帰属について話し合い、【Ｂ】との間で、右著作権がその執筆者に帰属することを確認したうえで、それを前提として、本件塾開設後の数年間に関して、控訴人ら執筆者は、その執筆に係るテキストの使用を被控訴人に許諾し、対価として使用料を受けるとの内容のテキスト使用許諾契約を、口頭で締結した。右以外の各講師については、その後、被控訴人の委託を受けた控訴人、【Ｃ】及び【Ｄ】と各講師との間で、それぞれ口頭で右と同様のテキスト使用許諾契約を締結した（以下、控訴人主張のテキスト使用許諾契約を「本件許諾契約」と総称する。）。
したがって、控訴人らが執筆した別紙教材目録一ないし九記載の各テキスト（以下、順に「本件テキスト一」、「本件テキスト二」・・・「本件テキスト九」といい、これらを「本件各テキスト」と総称することがある。）の著作権は、いずれも控訴人らその執筆者に帰属するのであり、それらが被控訴人に帰属することはあり得ない。
本件塾テキストの著作権がその執筆者に帰属することの確認を含意する本件許諾契約が存在し、本件塾テキストの執筆者らが被控訴人にこれを使用させて使用料を受け取っていたことは、本件塾テキストが、数年間にわたって反復して使用され、本件塾の開設の二年目以降も、同額の金員が各講座のクラス数に応じて支払われていたことからも裏付けられる。被控訴人は、右金員はテキストの作成料として支払われたものであると主張するが、これによっては、二年目以降も支払い続けられたことは合理的に説明できない。さらに、講座数にほぼ比例して金員が支払われてきたという事実も、テキスト作成料という考え方と両立し得ない。本件許諾契約における当事者は、【Ｂ】を除き、全員が一致して本件塾テキストの執筆者がその著作権者であること、すなわち、右テキストの著作権は被控訴人には帰属しないことを認めており、これらのもの全員が一致して虚偽を述べていると考えさせるだけの事情もない以上、本件塾テキストの著作権が控訴人を含む執筆者に帰属することは明らかである。
(二)　本件塾テキストの執筆者と被控訴人（具体的には【Ｂ】）とは、平成七年二月ころのミーティングにおいて、本件塾テキストの著作権が控訴人を含む執筆者に帰属することを再確認した。このことは、控訴人の含む執筆者が右ミーティングにおいて被控訴人に提出した資料には、「これまでの契約内容を明確化するため」と明記したうえで、テキスト代に関して執筆者に支払われる金員は、「テキスト使用料」と書かれていたにもかかわらず、【Ｂ】は、その後も、従前どおり、テキスト使用料に関する金員の支払を続けたことからも明らかである。原判決は、「当初は、「教材費」の名目で、給与の一部として、当該講師に一講座につき一か月数万円の金員が支払われていたが、平成六年四月ころ、原告が、右金員の名目を、【Ｂ】に無断で、「テキスト使用料」に変更した。」と認定し、【Ｂ】がテキスト使用料の認識を有していたことを否定している。しかし、「教材費」が「テキスト使用料」であるとの認識は、少なくとも取締役全員にあったはずである。控訴人は、取締役の一員として、【Ｃ】、【Ｄ】及び経理担当の【Ｅ】（以下「【Ｅ】」という。）と月一回ほど経理ミーティングを行っており、その承認を経て名称を変更したにすぎないのである。【Ｂ】は、塾に年一回くらいしか顔を出さなかったので、【Ｂ】との連絡はすべて【Ｅ】が行っており、【Ｂ】は、【Ｅ】を通じてテキスト使用に関して支払われる金員の名称を「テキスト使用料」と変更したことを「承認」していたはずである。実際、【Ｂ】は、会社に顔を出すたびに「会社の運営は【Ｅ】から聞いて理解している」と言っていたのであり、同人が会社の状況を了解していたことは、このことからも明らかである。
(三)　そもそも、著作物の著作権は、その執筆者に帰属するのが原則であり、法人著作権として法人に帰属するのは例外なのであるから、本件各テキストの著作権が、控訴人らその執筆者ではなく、被控訴人に帰属すると主張する者は、その要件のすべてにつき主張立証責任を負わなければならないのである。その意味で、原判決の認定判断は、思考が逆転しているといわざるをえない。
２　法人著作の成否について
(一)　本件塾における講師のテキスト作成は、講師の職務に含まれていない。


「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　業務内容について」（甲第一九号証）の「４．給与規定　(3)テキスト使用代」の部分において、「各種小テスト作成など講師業務、Ｔ・Ａ・業務に含まれるものはテキスト代としては支払わない。」と明記されている。ここにいう「テキスト代」は「テキスト使用料」のことであり、テキスト作成は「講師業務」には含まれないのであるから、法人著作の「職務上」の要件を満たさないことは明らかである。
(二)　本件テキスト一ないし四については、本件塾を開設する以前から、控訴人が既に作成して保有していたものであるから、この意味でも、控訴人が被控訴人の職務上作成したものに当たらないことが明らかである。より具体的にいうと、控訴人は、本件塾創設前の約三か月間、部屋を借りて約三〇名の生徒を教えていた際、そこで右テキストを使用したことがある。また、控訴人は、平成三年の夏から平成四年の終わりまでの約一年半の間、渋谷にある平岡塾という英語塾において、依頼された数学の授業を行う際に、右テキストを使用した。その他にも、控訴人は、個別的に指導を求められたときや、テキストを求められたときに、父兄や生徒に、右テキストを使用したり渡したりした。右テキストの例として甲第四九号証ないし第五三号証があり、これらは、控訴人が本件塾創設前の約三か月の間に使用し、しかも、その後、本件塾が設立した後に使用していたものである。
(三)　本件各テキストは、被控訴人の名義の下で公表されていない。「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」は、本件塾の名称ではなく、控訴人ら講師グループの名称であり、このことは、被控訴人の発行したパンフレット（甲第二四号証）にも明記されている。そして、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」の数学科といえば、右講師グループのうちの数学を研究する人達を指し、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」の英語科といえば、右講師グループのうちの英語を研究する人達を指し、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」の理科といえば、右講師グループのうちの理科を研究する人達を指すのである。
また、本件各テキストは、すべて講義の一か月以上前に、表紙、フッダー・ヘッダーなどは全くない状態で、著作物として完成していたものであるから、この段階で既に著作権が控訴人ら執筆者に帰属していたというべきであり、塾で用いていたのは、このようにして控訴人ら執筆者に著作権が帰属するに至ったものに、単に、表紙、ヘッダー・フッダー及び前書き等を挿入したにすぎないものであったのである。
しかも、本件テキスト五、六については、控訴人が、既に保有していた問題を編集し直したものと新作問題を組み合わせて新たに作成したものであり、控訴人が被控訴人に在職中、本件塾において、右テキストを使用するクラスを担当したことも、使用したこともなかったものである。したがって、右テキストは、被控訴人の名義の下に公表されていないことは明らかである。
二　当審における被控訴人の主張の要点
１　著作権の帰属を確認する契約の成否について
控訴人主張の、本件塾テキストの著作権が当然に執筆者である講師に帰属するとの点、被控訴人と控訴人らとの間で控訴人主張の意味を有するテキスト使用許諾契約を締結したとの点に関する主張は、すべて争う。控訴人は、右使用許諾契約の当事者は、【Ｂ】を除いて全員が一致して、テキスト執筆者がそのテキストの著作権者であること、すなわち、テキストの著作権は被控訴人には帰属しないことを認めていると主張するが、明らかに誤っている。右主張を認めているのは、テキスト執筆者のうち、控訴人、【Ｄ】、【Ｆ】、【Ｃ】、【Ｇ】であり、一方、【Ｈ】、【Ｉ】、【Ｊ】その他のテキスト執筆者は、これを認めていない。
２　法人著作の成否について
(一)　控訴人は、控訴人作成の「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　業務内容について｣と題する書面において｢各種小テスト作成など講師業務、Ｔ・Ａ・業務に含まれるものはテキスト代としては支払わない。」と記載されていることを根拠に、小テストではないテキスト作成は塾講師の職務に含まれない旨主張する。しかし、右記載は「小規模のテキスト作成の対価は講師料に含まれるものであり、別途、テキスト作成料は支払わない」旨の記述にすぎず、テキスト作成が講師の職務の範囲外である趣旨まで含むものとは、到底、解されない。(二)　控訴人は、本件テキスト一ないし四については、本件塾を開設する以前から、控訴人が既に作成して保有していたものであるから、この意味でも、控訴人が被控訴人の職務上作成したものに当たらない旨主張する。しかし、この主張は、控訴審において突如なされたものであり、しかも虚偽である。控訴人は、原審の審理中、多くの陳述書及び原告本人尋問のいずれにおいても、そのような事実を述べていない。それどころか、控訴人は、原審において提出した準備書面（控訴人の平成一〇年四月一七日付け準備書面六頁）において、本件テキスト三に関し、これは、控訴人が平成九年に作成したものであり、これと類似の内容・フォーマットのものは存在しないと、自ら主張していたのである。(三)　控訴人は、本件各テキストは、すべて講義の一か月以上前に、表紙、フッダー・ヘッダーなどが全くない状態で、著作物として完成していたものであり、この段階で既に著作権が控訴人ら執筆者に帰属していた旨主張する。しかし、著作権法一五条は、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は・・・その法人等とする」と規定しているのであり、ここに「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは、使用者の著作名義で公表することを予定している著作物であれば足りると解されるから、そのようなものとして執筆された本件各テキストにつき法人著作の成立することに疑問の余地はない。また、実際問題として、控訴人の主張によれば、執筆者が著作物の完成以前に法人等の著作名義を右著作物中に入れ込んでおかなければ、右著作物の完成ないしはプリントアウトと同時に右著作物の著作権は執筆者に帰属し、法人著作の成立する余地はないということになる。この結論が著しく妥当性を欠くことはいうまでもない。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がなく、被控訴人の反訴請求は原判決の認容した限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり訂正及び付加するほか、原判決の「第四　争点に対する判断」のとおりであるから、これを引用する。


一　原判決二七頁一〇行ないし二八頁六行に「(二)　証拠（甲二九、三二）及び弁論の全趣旨によると、本件テキスト二、七ないし九は・・・被告の著作の名義で公表されるものということができる。」とあるのを、次のとおりに訂正する。「証拠（甲二九、三二）及び弁論の全趣旨によると、本件テキスト二及び七は、平成六年四月より前に作成されたことが認められるが、前記認定のとおり、被控訴人においてテキストの表紙に著者名を記載するようになったのは、右同月ころからであるから、右各テキストには、作成当初、著者名の記載がなかったものと認められる。そうすると、本件テキスト二及び七については、作成当初、テキストには、右(一)認定のような控訴人名義の表示しかなかったのであるから、被控訴人の著作の名義で公表されるものということができる。
また、証拠（甲二九、乙二三）によると、【Ｈ】は、平成七年三月から被控訴人に勤務しているから、本件テキスト八及び九は、平成七年三月以降に作成されたことが認められ、右各テキストの表紙には、作成当初から「【Ｈ】著」との記載があったものと認められるものの、後記(三)の認定判断と同様の理由によって、被控訴人の著作の名義で公表されるものと認めるのが相当である。」
二　著作権の帰属を確認する契約の成否について
１　控訴人は、本件塾の開設前に、控訴人を含む本件塾の講師らと【Ｂ】との間で、本件塾の講師が執筆するテキストの著作権が執筆者に帰属することを確認したうえで、それを前提として、控訴人ら執筆者は、その執筆に係るテキストの使用を被控訴人に許諾し、対価として使用料を受けるとの契約（本件許諾契約）が口頭で成立した旨主張する。
しかしながら、証拠（原審における原告本人及び被告代表者の各尋問の結果）によれば、本件塾開設前に、控訴人を含む本件塾の講師らと【Ｂ】との間で、被控訴人が本件塾テキストの執筆者に対し、その執筆するテキストに関する対価として金員を支払うとの契約が成立したことは容易に認められるものの、そのとき、テキストの著作権の帰属自体につき確認する合意が成立したことは、本件全証拠によっても認めることはできない。
(一)　甲第一六号証（控訴人の陳述書）には、「鉄緑会を辞めるときにも問題になった「著作権」に関して資金を出す【Ｂ】氏との間で「テキストなど講義に必要な資料は、全て講師側で準備する。これら資料の著作権は各作成者である講師のものとする。そしてこれを使用する場合、使用料を支払う。」との条件を了解してもらったのです。何故このようなことをうるさく条件にしたのかというと、前の「鉄緑会」のときに講師が苦心して作ったテキストが講師が辞めた後、ただで使用されてしまったことがあったため、そのようなことのないようにするためだったのです。」との記載が、甲第一七号証（控訴人の陳述書）には、「私、【Ｄ】及び【Ｃ】は、「鉄緑会」においてはテキストの著作権がその作成者に留保されていなかったという反省に基づいて、当塾においてはテキストの著作権は当該テキストの作成者に帰属することを最重要原則として確認した上で、代表取締役である【Ｂ】氏にもこの旨を話し、了承をえました。」との記載がそれぞれあり、原審における原告本人尋問の結果中にも、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】が、【Ｂ】と、テキストの著作権の帰属について話し合い、テキストの著作権はその執筆者に帰属することを確認したとの陳述部分がある。
しかしながら、控訴人が、右のように、鉄緑会で、テキストの著作権を控訴人側に確保できなかったことに不満を抱き、本件塾で、テキストの著作権がその作成者に帰属することを最重要原則として確認しようとしたというのであれば、しかも、その意思を相手方に伝え、了解を得たというのであれば、将来に禍根を残さないように合意を文書化しようとするのが通常ではないかとも思われるのに、結局、文書が作成されていないとの事実などに照らすと、控訴人の右各陳述書の記載及び控訴人の右陳述に大きな証明力を与えることはできないものというべきである。
その他、テキストの著作権の帰属についての合意があったとする【Ｄ】の陳述書（甲第一三号証）、【Ｃ】の書簡（甲第二五号証の三）、【Ｇ】の陳述書（甲第四一号証）、原審における証人【Ｇ】の証言などあるものの、いずれも、適確な裏付けを欠く、結論だけの記載ないし陳述といい得る範囲に属するものにすぎず、十分な証明力を認めることはできない。
(二)　控訴人は、テキストの著作権が控訴人らテキスト執筆者に帰属することを被控訴人が認めていたことの根拠として、本件塾の開設の二年目以降も、テキスト使用に応じて同額の金員が各講座のクラス数に応じて支払われていた事実を挙げ、二年目以降もこのような形でテキストに関する対価が支払われることは、テキストの著作権が被控訴人に帰属するという考え方（支払われる対価をテキスト作成料とする考え方）と両立し得ない旨主張する。
テキストに関する対価の支払が右のようなものであるとの事実は、被控訴人が、控訴人その他のテキスト執筆者に著作権が帰属することを認めたうえ、著作権使用許諾の対価として支払をしたと仮定した場合に自然なこととして理解できるものであることは、確かである。しかし、右事実は、右のように仮定しなくとも、十分に自然なこととして理解することが可能である。被控訴人にとって、本件塾で使用するテキストが価値あるものであることはいうまでもないことであり、その価値は、最終的には、テキストの使用状況によって決まるものであることも明らかであるから、テキストの著作権は被控訴人に帰属することを前提としつつ、その執筆に対する対価の定め方の一つとして右のやり方を採用したとしても、少しも不自然ではないからである。
このように、どのようにでも理解できるものをもって、一つの立場を裏付けるものとすることはできないのである。
(三)　証拠（甲第一六号証（ただし、以下の認定に反する部分は除く。）、乙第一五号証の一～三、第二一号証、第二二号証、原審における証人【Ｇ】の証言（ただし、以下の認定に反する部分は除く。）、原審における原告本人尋問の結果（ただし、以下の認定に反する部分は除く。）及び原審における被告代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件塾開設前後のいきさつにつき、むしろ、次の事実を認めることができる。
(1)　【Ｂ】、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】は、本件塾を開設するに先立って、平成四年三月ころ、【Ｂ】の自宅において、本件塾の運営方針について打合せをした。


(2)　控訴人は、学習塾の鉄緑会に勤務していたとき、自分の作成したテキストの著作権を控訴人側に確保できなかったことに不満を抱いており、その反省に基づいて、本件塾では、自己に有利な形にしておきたいと考えていた。控訴人は、知り合いの法律家などに相談した結果から、控訴人の執筆に係るテキストの著作権が控訴人に属する旨を被控訴人との契約で明確にしておかなくても、テキストの著作権が被控訴人に帰属することが合意されない限り、目的は達されると考えるに至り、【Ｃ】、【Ｄ】らと打ち合わせたうえ、本件塾の開設前における【Ｂ】との話し合いにおいて、あえて、講師が作成したテキストの著作権の帰属自体の問題を提示せず、端的に、そのテキストが講座で使用されれば、使用の程度に応じて対価を得られるような合意をすることを申し入れた。
(3)　一方、【Ｂ】は、塾の経営は初めてで、本件塾の講師が作成するテキストの著作権の帰属自体の問題について全く念頭になく、控訴人からのテキストに係る対価に関する申入れに対し、それが、テキストの著作権が控訴人ら執筆者に属することを自らが認めたものと解釈される余地があることには思い及ばず、控訴人らの話しぶりから、漠然と、二、三年で塾の運営が落ち着けば負担しなくてよいことになるのであろうという程度に考えており、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らの右申入れを受諾した。
(4)　このようにして、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らと【Ｂ】との間では、テキストの著作権の帰属自体について格別議論されることもなく、また、控訴人ら執筆者に係るテキストに関する対価が何に対するものかについて特定されることもなく、講師がテキストを自前で準備し、本件塾の講義に使用すれば、その対価として、クラスごとに一か月当たり数万円を支払う旨の合意をした。そして、右合意の内容さえも文書化はしなかった。
(5)　本件塾が開設されると、当初は、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らは、思い思いに、講義に合わせて簡略なテキストを作成して講義に使用しており、そのうちに、次第に、テキストの体裁が整えられていった。【Ｂ】は、経理を【Ｅ】に委せており、【Ｅ】は、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らに対し、「教材費」の名目で、給与の一部として、準備したテキストの使用に応じて、担当クラスごとに一か月当たり数万円という金員を支払っていた。
２　控訴人は、テキストの著作権が控訴人を含む執筆者に帰属することは、平成七年二月ころのミーティング（会合）において再確認されている、すなわち、平成七年二月ころの会合において被控訴人に提出した資料には、「これまでの契約内容を明確化するため」と明記したうえで、テキスト代に関して執筆者に支払われる金員は、「テキスト使用料」と書かれていたにもかかわらず、【Ｂ】は、その後も、従前どおり、テキスト使用料に関する金員の支払を続けたことからも明らかである旨主張する。
証拠（甲第一号証～第六号証、甲第七号証の二、乙第二一号証、原審における被告代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(一)　控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らは、平成六年四月ころ以降、【Ｂ】の了解もなく、一方的に、テキストの表紙に、講座名、本件塾の名称、科目名に、「ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　【Ａ】著」などといった記載を追加するようになった。また、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】らは、そのころ、給与体系の変更交渉の際に、一方的に、従来の「教材費」の語句に代えて「テキスト使用料」との語句を使用するようになった。しかし、控訴人を含む講師らと【Ｂ】との間で、講師が本件塾の授業で使用するテキストの著作権の帰属をどうするかなどといったことに関する話合いが行われたことはなく、控訴人を含む講師らが「テキスト使用料」との文言を使用して給与体系の変更の要求をしたのに対して、【Ｂ】において、給与体系の変更を承認しただけであった。
(二)　【Ｂ】は、平成七年二月ころ、被控訴人の経営状況がおもわしくないことから、本件塾の講師の給与を削減した。ところが、控訴人を含む講師らは、これに反発し、同年三月ころに行われた会合において、【Ｂ】に対し、給与を従前のとおり支払うこと、「テキスト使用料」も従前のとおり継続して支払うことを申し入れ、講師らの集団退職を恐れた【Ｂ】は、これを了承し、その後も、講師らに対する「テキスト使用料」の名目による支払を続けた。このときも、控訴人を含む講師らと【Ｂ】との間で、テキストの著作権の帰属をどうするかなどといったことに関する話合いは行われなかった。
右認定の事実によれば、控訴人を含む講師らは、平成六年四月ころ以降、意図的に、テキストの著作権が執筆者に帰属し、被控訴人がこれを有償で使用しているかのようにみえる外形事実を作り出したことが認められるものの、その前提となるテキストの著作権の帰属や使用許諾についての【Ｂ】との間における意思表示の合致を欠いている、ということができる。講師らがテキストの表紙に、例えば「【Ａ】著」などの語句を追加したり、「テキスト使用料」という語句を使用したりしたのに対し、被控訴人がこれを是正する格別の措置をとらなかったからといって、被控訴人のこの行為に対し、テキストが控訴人ら執筆者に帰属することを確認した、との評価、あるいは、被控訴人の支払うテキストに関する対価が、控訴人ら執筆者が著作権を有することを認めたうえでのテキストの使用料に変質することを認めた、との評価を与えることはできないというべきであるからである。したがって、控訴人の右主張は、採用できない。その余の控訴人の主張も同様である。
３　控訴人は、著作物の著作権は、その執筆者に帰属するのが原則であり、法人著作権として法人に帰属するのは例外なのであるから、本件各テキストの著作権が、控訴人らその執筆者ではなく、被控訴人に帰属すると主張する者は、その要件のすべてにつき主張立証責任を負わなければならない旨主張し、原判決を論難する。
しかしながら、著作権法は、プログラムを除く著作物について、一五条一項において、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その法人等とすると定めて、これらの要件が満たされたときには、法人著作が成立することにし、例外として、その作成の時における契約、勤務規則その他に法人著作が成立することを妨げる別段の定めがあれば、法人著作とならないものと定めているのである。
したがって、法人著作の右要件を満たすならば、原則として法人著作が成立するのであり、契約、勤務規則その他に法人著作が成立することを妨げる別段の定めは、法人著作が成立しないことを主張する者が、主張立証しなければならないのである。


原判決は、本件について、まず、法人著作の要件のすべてが満たされていると認定したうえ、控訴人側に主張立証責任のある作成の時における契約、勤務規則その他法人著作が成立することを妨げる別段の定めについて、これを証拠上、認定することができないとしているのであるから、その判断方法に何ら誤りはない。控訴人の主張は、採用できない。
三　法人著作の成否について
１　証拠（各項目ごとに括弧内に摘示する。）によれば、次の事実が認められる。
(一)　被控訴人は、学習塾の経営等を目的とし、資本金一〇〇〇万円で、平成四年三月二五日に設立された株式会社であり、その代表取締役には【Ｂ】が就任し、取締役には、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】が就任した。
（弁論の全趣旨）
(二)　【Ｂ】は、平成三年一二月ころ、控訴人と会った際、当時、学習塾鉄緑会に講師として勤務していた同人が、同塾の運営の仕方等に不満を持っていることを知り、これを契機として、【Ｂ】自身が、自己の事業として学習塾を開設しようと考え、控訴人や、同人に同調する鉄緑会における同僚の【Ｃ】、【Ｄ】と、開設しようとしている塾の運営方針などについて打ち合わせ、控訴人らに本件塾の運営を全面的に委ね、【Ｂ】は、主として資金提供をすることにして、被控訴人の設立に至った。【Ｂ】は、設立資金として約一五〇〇万円を出資し、控訴人、【Ｃ】、【Ｄ】は、【Ｂ】の薦めで、控訴人、【Ｃ】において各五〇万円、【Ｄ】において一〇万円を出資して、取締役に名を連ねることになった。（甲第一六号証、乙第二一号証、原審における原告及び被告代表者各尋問の結果）
(三)　本件塾が開設されると、当初は、講師らは、思い思いに、自己の講義のみに使用する簡単なテキストを作成し、そのうちに、次第に、テキストの体裁が整えられていった。数学の講義を担当していた控訴人も、自己の講座のためにテキストを作成し、ときには、これを自ら使用するとともに、他の数学担当の講師にも使用させていた。控訴人を含む講師らの作成するテキストは、体裁が整えられた後であっても、いずれも、パソコン又はワープロで作成し印刷したものを製本した簡易な作りのもので、奥付はなく、表紙には、講座名と、被控訴人の塾であることを示す「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」の名称が、科目名と合わされて、例えば、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科」などと記載されていた。そして、平成六年三月ころまでは、いずれのテキストにも、表紙に執筆者の氏名が記載されることはなかった。
（甲第一号証～第六号証、乙第七号証、第一〇号証、原審における原告本人尋問の結果）
２　右認定の事実に、前記二１(三)認定の事実をも併せ考えると、被控訴人において、テキストの作成は、講師の本来の業務である塾生に講義を施す義務に付随する業務であったことが優に認められるものである。そして、講師の執筆するテキストが、職務上作成されるものであること、被控訴人の名義の下に公表されるべきものであったことも明らかであり、現に、平成六年三月ころまでは、テキストの表紙に被控訴人を示す名義の表示のみがなされていたものである。３　証拠（甲第一号証～第六号証）及び弁論の全趣旨によれば、本件テキスト一ないし六は、控訴人が作成したものであり、いずれも、表紙の上段に表題が、下段に「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科」と記載され、表題の下にも、横書きでやや小さく「ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　【Ａ】著」と記載されていること、本件各テキストは、いずれも、被控訴人に在職している期間に、本件塾の授業に使用するために作成されたものであること、本件各テキストは、その体裁からして、いずれも、本件塾における講義に使用する問題用として作成されているものであり、講義のテーマに対応する問題を集めた例題と宿題からなっていること、なお、本件テキスト三（大学入試基本演習Ⅴー解答作成演習）では、例題に加えて付随的に、解答作成上の注意点、解答後の考察が一種のヒントとして記載されており、例題の中には、過去に大学入試で出された問題なども含まれていることが認められる。また、証拠（甲第二九号証、甲第三二号証）によれば、控訴人は、本件テキスト一（高校数学系統講義テキスト　数と式Ⅱ）について、平成四年六月から、本件塾の講義に使用し始めたこと、本件テキスト二（高校数学系統講義テキスト一次変換Ⅱ）について、平成四年八月から、本件塾の講義に使用し始めたこと、本件テキスト三（大学入試基本演習Ⅴー解答作成演習）について、平成九年に作成したこと、本件テキスト四（高校数学重点講義テキスト　連立一次方程式と行列）について、平成七年春から、本件塾の講義に使用し始めたこと、本件テキスト五（高校数学重点講義Ⅰ（第一分冊））について、平成九年三月にのみ、本件塾の講義に使用したこと、本件テキスト六（高校数学重点講義Ⅳ（第一分冊））について、平成九年に作成したことが認められる。
右認定の事実を総合すると、本件テキスト一ないし六は、いずれも、控訴人が、本件塾の開設後、本件塾における講義のために作成したものであるから、前記２にいうテキストと同様であって、被控訴人の法人著作となるものというべきである。
なお、本件テキスト一ないし六には、前記認定のとおり、表紙の「ＶＥＲＩＴＡＳ数学科」に「【Ａ】著」との語句が追加されているけれども、このような語句の追加によって、著作権の帰属が左右されるものではなく、単に、被控訴人の塾における執筆担当者であるといったことを示す程度の意味しかないというべきである。


証拠（乙第一〇号証～第一二号証、第二三号証）及び弁論の全趣旨によれば、本件テキスト七ないし九についても、右同様の経緯で、【Ｉ】ないし【Ｈ】によってそれぞれ執筆されたものであることが明らかであるから、前記２にいうテキストと同様であって、被控訴人の法人著作となるものというべきである。４　控訴人は、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　業務内容について」（甲第一九号証）の「４．給与規定　(3)テキスト使用代」の部分において、「各種小テスト作成など講師業務、Ｔ・Ａ・業務に含まれるものはテキスト代としては支払わない。」と明記されており、ここにいう「テキスト代」は「テキスト使用料」のことであり、テキスト作成は「講師業務」には含まれないと主張する。確かに、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ数学科　業務内容について」（甲第一九号証）の「４．給与規定　(3)テキスト使用代」には、控訴人主張の記載がある。しかしながら、「各種小テスト作成など講師業務、Ｔ・Ａ・業務に含まれるものはテキスト代としては支払わない。」という記載を素直に読めば、小テストなどに伴うテキスト作成の対価については、講師業務、Ｔ・Ａ・業務に対する対価に含まれるものとして処理され、それ以外に「テキスト代」の名目で支払われることはないという意味であることが明らかであり、同記載から、テキスト作成が「講師業務」に含まれない旨を読み取ることができないことは、文言自体から明らかである。
５　控訴人は、本件テキスト一ないし四については、本件塾を開設する以前から、控訴人が既に作成して保有していたものであるから、この意味でも、控訴人が被控訴人の職務上作成したものに当たらない旨主張する。しかしながら、甲第二九号証によれば、控訴人が指摘する本件テキスト三については、控訴人自身が、これを平成九年に作成し、それ以前には類似のテキストも存在しなかったと述べているのである。また、本件テキスト一、二、四についても、前記のとおり、本件塾を開設して三か月ないし三年後に使用が始められているのであり、他方、それ以前に同テキストが控訴人によって使用されたとの事実は、本件全証拠によっても見出すことができないから、本件塾を開設した後に作成されたものと認定し得るところである。
控訴人は、本件塾創設前の約三か月間、部屋を借りて約三〇名の生徒を教えていた際、そこで本件テキスト一ないし四を使用したことがある旨主張し、これを裏付けるものとして、甲第四九号証ないし第五三号証を提出するけれども、同号証は、いずれも、右各テキストとは関係のないテキストであるから、控訴人の右主張は、裏付けを欠くものであるばかりか、前記のとおり、本件テキスト三は平成九年に作成したとする自らの陳述とも矛盾するものである。控訴人の主張は、採用できない。
６　控訴人は、「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」は、本件塾の名称ではなく、控訴人ら講師グループの名称であり、このことは、被控訴人の発行したパンフレットにも明記されているものであるとして、本件各テキストは、被控訴人の名義の下で公表されていない旨主張する。
しかしながら、控訴人ら講師は、被控訴人の従業員であり、その従業員である講師が遂行する業務が、被控訴人の業務でないはずがなく、その業務に係る名称として「教育研究会ＶＥＲＩＴＡＳ」を使用しているのであり、その場所も、被控訴人の事業所を使用しているのである。控訴人の主張は、失当である。また、控訴人は、本件各テキストは、すべて講義の一か月以上前に、表紙、フッダー・ヘッダーなどは全くない状態で、著作物として完成していたものであり、この段階で既に著作権が執筆者たる控訴人に帰属していたのであるのであって、控訴人に著作権が帰属する旨主張する。
しかしながら、法人著作の要件の一つである、公表に当たっての法人名義の有無は、創作の時点において、当該著作物が、法人等の名義で公表されるべく予定されていたかどうかによって決せられると解するのが相当であり、本件各テキストが、被控訴人の名義で公表されるべく予定されていたものであることは前示のとおりである以上、講義に使用する一か月以上前に表紙、フッダー・ヘッダーなどが全くない状態で完成していたことによって、法人著作の成否が何ら左右されるものでないことは、明らかというべきである。控訴人の主張は、失当である。その余の控訴人の主張も、既に認定判断してきたところに照らし、いずれも採用できない。
四　以上検討したところによれば、控訴人の本訴請求は、いずれも理由がなく、被控訴人の反訴請求は、原判決の認容した限度で理由があるから、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について、民事訴訟法六七条、六一条を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官      阿　　部　　正　　幸
別紙教材目録


平成１７年９月３０日判決言渡
平成１５年(ワ)第６０２２号損害賠償請求事件
判決
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告は、原告Ａに対し金３９６３万５１０４円、原告Ｂに対し金３８３３万５１０４円及びこれらに対する平成１４年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告が開設する病院において、分娩のために入院していた患者が、女児を分娩したものの、その約２時間後に昏睡状態に陥り、救急車で国立甲病院に搬送後、多臓器不全、ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）等に陥って死亡したことにつき、上記病院において大量出血があったにもかかわらず輸液・輸血を怠ったなどの過失があったとして、患者の相続人である原告らが、被告に対し、不法行為（使用者責任）に基づき、損害賠償金の支払を求めた事案である。
１　前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、証拠（各項目掲記のもの）によって容易に認められる事実である。
(1)　当事者
ア　Ｃは、昭和４９年生まれの女性であり、原告Ａは、本件当時Ｃの夫であったものであり、原告Ｂは、原告ＡとＣの間の子である（争いのない事実、甲Ｃ１）。イ　被告は、肩書住所地において、産婦人科を専門とするＤ病院（以下「被告病院」という。）を設置運営している医療法人である（争いのない事実）。
ウ　Ｅ医師は、被告病院に非常勤で勤務している医師であり、本件の分娩及び分娩後の患者の治療に携わったものである。被告代表者のＦ医師は、被告病院の院長であり、本件の分娩後の患者の治療に携わったものである。
(2)　Ｃは、平成１４年初め頃、近所の産婦人科病院で妊娠と診断され、出産予定日は平成１４年８月１３日とされた（甲Ａ３）。Ｃは、Ｃの実家がある茨城県に里帰りをして出産することとし、平成１４年６月１９日以降、被告病院に通院を開始した（争いのない事実）。
(3)　同年８月２２日、Ｃは昼過ぎから痛みを覚え、同日１７時頃、被告病院に入院した（以下、特に年月日を示さない場合は、平成１４年８月２２日をいうものとする。）。２２時１８分、Ｃは吸引分娩により原告Ｂを出産したが、翌２３日０時１２分、意識が混濁し、同日０時１５分、刺激に反応しない状態となり、同日０時３７分、救急車で国立甲病院に搬送された（争いのない事実）。(4)　Ｃは、国立甲病院において治療を受けたが、多臓器不全、ＤＩＣに陥り、同月２４日１３時１５分、急性呼吸循環不全により死亡した（甲Ａ１、争いのない事実）。
２　争点
(1)　出血性ショックを看過し、適切な輸液及び輸血を怠った過失の有無
(2)　全身状態の管理・観察を怠った過失の有無
(3)　高次医療機関への搬送が遅れた過失の有無
(4)　Ｃに本件の症状が生じた原因及び救命可能性
(5)　損害論（判断の必要がなかった）
３　争点についての当事者の主張
争点についての当事者の主張は、別紙当事者の主張に記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定
(1)　被告病院におけるＣの診療経過
被告病院における診療経過については、別紙診療経過一覧表（被告病院）中の「診療経過（入通院状況・主訴・所見・診断）」欄及び「検査・処置」欄の記載（ただし、下線部分は除く。）のとおりであることについては、当事者間に争いがなく、その記載及び各項目掲記の証拠（証拠に付記した〔〕内の数字は、当該証拠の頁数を示す。）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア　２１時２５分、Ｃは被告病院の分娩室に入室し、２１時３０分、分娩室において破水（人工）し、ヴィーンＦ５００ｍｌの投与が開始された。
この頃、導尿により５０ｍｌの尿が測定された（乙Ａ１〔９〕）。イ　２２時１８分、Ｃは吸引分娩によって女児を娩出した。なお、被告は同時刻から子宮底マッサージを開始したと主張するが、証拠（証人Ｅ〔３９〕）によれば、かかる事実は認められない。
ウ　２２時３３分、胎盤が娩出され（一部用手剥離）、その際に８１９グラム（凝血約５６９グラム、羊水を含めた出血約２５０グラム）の出血が認められた（乙Ａ１〔２７〕、証人Ｅ〔６ないし７〕）。エ　２２時３５分、子宮収縮を促すためメテナリンを静注し、子宮収縮良好、出血少量となった（乙Ａ１〔２２〕）。
オ　２２時４５分、Ｃは軽度悪寒、両鼠径部痛を訴えた。カ　２２時５５分、Ｃに軽度顔色不良があり、意識はあるが、血圧７０／５０、心拍数が微弱となった。キ　２３時０３分、モニターを装着して測定したところ、血圧１０３／３２となり、Ｆ医師が来室し、子宮底マッサージを施行したところ、約４００グラムの出血が認められた（乙Ａ１〔２２、２７〕）。ク　２３時０６分、血液検査を施行した。血液検査の結果は、ヘモグロビン値（以下「Ｈｂ値）という。女性の基準値は１２～１６とされる。）９．７ｇ／ｄｌ、ヘマトクリット値（以下「Ｈｔ値」という。女性の基準値は３４～４２とされる。）２８．４％、白血球数２０５００μ／ｌ、血小板数２４２００μ／ｌであった（甲Ａ２〔７〕、乙Ａ１〔２９〕）。
なお、分娩前である平成１４年８月１３日の血液検査の結果は、Ｈｂ値１１．３ｇ／ｄｌ、Ｈｔ値３４．１％であった（乙Ａ１〔６〕）。


ケ　２３時１２分、Ｆ医師は、その時点で５０ｍｌ残っていた点滴剤ヴィーンＦを取り外し、新たにヴィーンＦ５００ｍｌ及び子宮収縮剤のプロスタグランディン２０００ｍｍｇの点滴を２ないし３秒に１滴のペースで開始した（乙Ａ１〔１７、２２、２８〕、３〔２、３〕、被告代表者Ｆ１回目〔４〕）。コ　２３時１５分、Ｅ医師による縫合が終了した。上記の子宮底マッサージがなされた時点からＥ医師による縫合が終了する時点までに約１５０グラムの出血が認められたが、これ以降の出血はごく少量となった（乙Ａ１〔２２、２７〕、被告代表者Ｆ１回目〔３５～３６〕）。この頃、両鼠径部痛の訴えがあり、軽度顔色不良であったが、意識は認められた（乙Ａ１〔２２〕）。サ　２３時２０分頃、Ｆ医師は腹部エコーを施行し、胎盤鉗子によって子宮内容の除去を行った（乙Ａ１〔２２〕）。
シ　２３時２１分、血圧が７０／４２と低下したため、側管から新たにヴィーンＦの点滴静注を指示した（乙Ａ１〔２２〕）。
なお、被告病院の看護記録の同時点の欄には「側管より点滴静注指示」との記載があるのみでこれがヴィーンＦであるとの記載はない（乙Ａ１〔２２〕）が、同看護記録の翌２３日０時３２分の欄には「（残３７０ｍｌ抜去）ヴィーンＦ側管のもの残５０ｍｌを本ルートとする」との記載があるところ、この記載と同看護記録中に記載された輸液量の内訳を示した表（乙Ａ１〔２８〕）とを総合すれば、２３時２１分において側管から新たにヴィーンＦ５００ｍｌの点滴静注が開始され、同ルートから合計４５０ｍｌの輸液が行われたと認めることができる。
２３時２５分、点滴のペースを上げる一方、プロスタグランディンの流量を下げた（乙Ａ１〔２２〕）。２３時２９分、血圧７８／３６、心拍数１３３となり、２３時３４分、血圧６５／３２、心拍数１３４となったため、２３時３５分、Ｆ医師は昇圧剤であるエフェドリン５ｍｇを投与したが、血圧は測定不能でモニターが切れる状態となった。Ｃから鼠径部痛の訴えがあり、軽度顔色不良であったが、意識は認められた。同時点でのＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度。基準値は９２から９８とされる。）の値は９８％であった（甲Ａ２〔７〕、乙Ａ１〔２２、３１〕、被告代表者Ｆ１回目〔１２ないし１３〕）。ス　２３時３８分、Ｆ医師は経膣超音波測定法により子宮内を確認し、明らかな胎盤の遺残はなく、腹腔内出血も生じていないことを確認し、子宮後壁の微量の出血に対し、子宮内にホルムガーゼ８０ｃｍを挿入した（乙Ａ１〔２３〕、３〔３〕、証人Ｅ〔１１〕、被告代表者Ｆ１回目〔１０ないし１２〕）。セ　２３時４０分、Ｆ医師は、バルーンカテーテルにより尿量を測定し、２０ｍｌの尿が認められた。Ｃは、軽度顔色不良であり、両鼠径部痛を訴えるとともに、横になりたい、足をのばしたい、部屋へ戻りたいと訴えたため、右側臥位にて観察することとした（乙Ａ１〔２３〕）。ソ　２３時４４分、Ｃは軽度顔色不良であったが、意識は認められ、寝返りをしていた。血圧が１８６／１０３となり、再度血圧の測定を試みたが測定できず、Ｃに対する刺激を押さえるため、部屋を暗室とした（乙Ａ１〔２３〕、被告代表者Ｆ１回目〔１４〕）。
タ　２３時５５分、血圧１１０／５０、心拍数１５４であり、顔色やや不良であったが、鼠径部痛の訴えはなかった。この時点でのＳｐＯ２の値は９７％であった（乙Ａ１〔２３、３１〕）。チ　翌２３日０時０５分、Ｃはモニターを外した状態で、ストレッチャーで病室に帰室した（乙Ａ１〔２２〕）。この頃、Ｆ医師はナースセンターにおいて原告Ａに対し、同時点までの経過を説明し、本件の出血が癒着胎盤を剥離したことによること、出血はおさまっているが、場合によれば輸血を行うことなどを説明した（甲Ａ３、被告代表者Ｆ１回目〔１５ないし１９〕）。ツ　同日０時０６分、Ｃに対しモニターを再装着したが、血圧は測定できず、心拍数１４６であった。尿量２０ｍｌが測定されたが、顔色不良蒼白であり、手指の冷感が認められ、胸に手を当て、右側臥位になりうずくまる様子がみられ、看護師から胸が苦しいのかと問われてうなずいていた（乙Ａ１〔２５〕）。テ　同日０時０７分、Ｃは「痛い」と訴え、看護師から足が痛いのかと問われ、「胸が痛い」と答えた（乙Ａ１〔２５〕）。
同日０時１０分、血圧７６／４９、心拍数１４１であった。Ｆ医師は、Ｃが胸部痛を訴えているとの報告を受け、Ｃのベッドをギャッジアップするよう指示した。ベッドを５度ギャッジアップした後、Ｅ医師が聴診を行った。Ｃは胸部痛を訴えたが意識はあり、手を強く握ることができ、ギャッジアップは元に戻された（乙Ａ１〔２５〕、被告代表者Ｆ１回目〔１９〕）。
ト　同日０時１２分、心拍数１３３となり、Ｃは肩呼吸となり意識が混濁し、声かけに反応せず、手を握り返せなくなった。同日０時１５分、Ｃは刺激に全く反応しなくなり、Ｆ医師、原告Ａの呼びかけに返答しなくなった。Ｆ医師はアンビュー、挿管を指示し、同日０時１７分、アンビューを施行し、同日０時１９分、挿管を施行した（乙Ａ１〔２５〕）。
ナ　同日０時１７分、ＳｐＯ２の値が４６％、続いて３９％となり、同日０時２０分には４５％、同日０時２２分には６４％となった（乙Ａ１〔３１〕）。


ニ　同日０時２３分、Ｆ医師は国立甲病院へ連絡し、救急車を要請したが、同日０時２５分、血圧４０／２６、心拍数５４となり、意識はなく、自発呼吸も消失した（乙Ａ１〔２６〕）。ヌ　同日０時３２分、救急車が到着し、同日０時３７分、ヴィーンＦ５００ｍｌを接続し、Ｆ医師及び原告Ａが同乗して、救急車にて国立甲病院へ搬送した。救急車内においてはアンビューで人工呼吸を行っており、救急車内における測定の結果、Ｃの脈拍は５０から７０代、ＳｐＯ２は８０代を示していた（乙Ａ１〔１５、２０、２６〕、被告代表者Ｆ１回目〔２１ないし２３〕、同２回目〔２ないし４〕、原告Ａ〔９〕）。ネ　被告病院は、分娩室のマットに含まれた２５０グラム及び綿花・ガーゼに含まれた２５０グラムの血液を含めた最終的な出血量は、羊水約２５０ｃｃを含めて約１８２０グラムであると認識している（乙Ａ１〔２７〕）。また、被告病院において行われた輸液の総量は、ヴィーンＦ１０３０ｍｌであることに当事者間に争いがなく、その内訳は、２１時３０分から２３時１２分までが４５０ｍｌ、２３時１２分から翌２３日０時０５分までが３６０ｍｌ、０時０５分から０時３２分までが２２０ｍｌとなっている（乙Ａ１〔２２、２６、２８〕）。なお、この点について原告らは、実際には１８２０グラムより多い出血が生じていたと主張するところ、三鑑定人は、Ｃが国立甲病院に搬送された直後のＨｂ値が４．３、Ｈｔ値が１２．４と低く（後記(2)ウ）、５０％以上の出血があったような数値であり、１８２０グラムという出血量とは合わない（鑑定人Ｇ〔６２〕、同Ｈ〔６８ないし６９〕、同Ｉ〔７７〕）との意見を述べている。また、国立甲病院における超音波検査の結果によっても、腹腔内からの出血は認められなかったのであるから（後記(2)カ）、上記Ｈｂ値及びＨｔ値が正確に測定されたとする限り、１８２０グラムという出血量の測定が正確ではなかったとの疑いを払拭できない。しかしながら、他に出血量の測定が誤っていたと認めるに足りる的確な証拠はなく、上記の事実のみをもって被告病院の出血量の測定が誤っていたと断定するには躊躇せざるを得ず、本件におけるＣの総出血量は少なくとも約１８２０グラムであると認められるものの、それを超えてどの程度の出血があったかについては、不明であるというほかない。
(2)　国立甲病院におけるＣの診療経過
診療経過一覧表（国立甲病院）の「診療経過（入通院状況・主訴・所見・診断）」欄記載の事実中、当事者間に争いのない事実及び各項目掲記の証拠によれば、国立甲病院におけるＣの診療経過などは、以下のとおりである（この項の時刻は、特に記載がない限り、平成１４年８月２３日の時刻を指す。）。ア　０時５０分、Ｃは挿管された状態のまま、救急車で国立甲病院に来院し、救急室に運ばれた。Ｃは、心電図上心室性頻脈が生じており、脈は触知しなかったため、救命医は直ちに心臓マッサージを開始し、ボスミンを投与し、徐細動器による救急蘇生を行ったところ、自己脈が再開した。１時頃、Ｃは貧血著明、瞳孔拡大、対光反射（－）であったため、Ｊ医師ら国立甲病院の医師は出血性ショックと考え、心臓マッサージをしながら、Ｃを救急室から同病院の救急救命センターへ移動させた（甲Ａ２〔２４、３１、３３〕、証人Ｊ〔１ないし４〕）。
イ　救急救命センターにおいて、Ｃの右鼠径部から１２ゲージダブルのＣＶ（中心静脈カテーテル）を挿入し、左鼠径部から１６ゲージシングルの動脈ラインを挿入した。ＣＶを挿入したときにＣＶＰ（中心静脈圧）の測定を行ったところ、異常は認められず、その後も看護師から異常値の報告がなされたことはなく、Ｊ医師も異常値を認めたことはない（甲Ａ２〔３３〕、証人Ｊ〔４、５、２２、２３〕）。ウ　同日１時２０分頃実施された血液検査の結果は、ｐＨ６．９３７（７．３５～７．４５が基準値とされる。）、ＢＥ－１４．２（－３から３が基準値とされる。）とアシドーシスの状態にあった。Ｈｂ値は４．３ｇ／ｄｌ、Ｈｔ値は１２．６％であり、人工呼吸開始前のＰａＣＯ２（二酸化炭素分圧）は７７．５ｍｍＨｇ、ＰａＯ２（酸素分圧）は４９ｍｍＨｇであった（甲Ａ２〔７、３３〕、Ａ５〔１ないし２〕、証人Ｊ〔３、１１〕）。なおＦ医師は、血液ガス分析器を使用してＨｂ値、Ｈｔ値を測定した場合、測定誤差の生じる場合があり、被告病院における検査結果（甲Ａ２〔９〕）が正確な値を示していると陳述する（乙Ａ５）が、Ｆ医師が指摘する検査が行われた正確な時刻については明らかでない以上、いずれかの数値が誤っているということはできないし、他にＦ医師が指摘する検査結果が正確な値であり、上記測定結果が誤っていると認めるに足りる的確な証拠もないから、国立甲病院の診療録に記載されたとおり（甲Ａ２〔３３〕）、上記Ｈｂ値及びＨｔ値が正確な数値であると認められる。
エ　同じ頃実施された血液生化学検査の結果は、ＡＳＴ（基準値は８～３８とされる。）３３１５Ｕ／ｌ、ＡＬＴ（基準値は４～４４とされる。）２５０５Ｕ／ｌ、ＬＤ（基準値は１０６～２１１とされる。）３１１５Ｕ／ｌであり、いずれも高値を示しており、虚血による肝機能及び心筋の障害が疑われたが、ＴＴ（トロンボテスト。基準値は７０以上とされる。）は１２０％と正常値であった（甲Ａ２〔９〕、証人Ｊ〔１９〕）。オ　１時４０分頃施行された血液検査の結果、人工呼吸開始後のＰａＯ２は３２２．４ｍｍＨｇ、ＰａＣＯ２は２８．５ｍｍＨｇであった（甲Ａ２〔７〕）。


国立甲病院の医師らは、輸血としてＭＡＰ（赤血球濃厚液）、ＦＦＰ（新鮮凍結血漿）を投与し、出血傾向が続くため、ＤＩＣの予防のためにＦＯＹを投与した（甲Ａ２〔３４〕、証人Ｊ〔８、９〕）。カ　Ｊ医師による内診の結果、約１４０グラムの出血が確認された（甲Ａ２〔４１〕、証人Ｊ〔４９〕）同日２時頃、経腹超音波検査を施行した結果、子宮内膜に遺残はなく、腹腔内出血も認められなかった（甲Ａ２〔３６〕、証人Ｊ〔３９〕）。
その後、脳出血、その他の内臓の出血、腹腔内出血をスクリーニングするためにＣＴ検査を施行した結果、頭部、胸部、骨盤に異常は認められなかった（甲Ａ２〔３４〕、証人Ｊ〔１０〕）。キ　３時４０分頃施行された血液検査の結果、ｐＨ７．３１４、ＢＥ－８．７とアシドーシスは改善傾向にあり、Ｈｂ値は１１．２ｇ／ｄｌ、Ｈｔ値は３０．８％であり、ＰａＯ２は４０９．３ｍｍＨｇ、ＰａＣＯ２は３１．６ｍｍＨｇであった（甲Ａ２〔７、３４〕、証人Ｊ〔１１〕）。
ク　５時３０分頃から弛緩出血が生じ、１１７０グラムのサラサラとした血液が一気に出て血圧も５０～６０台に低下した。アトニン等の子宮収縮剤が投与されたが、さらに７６０グラムの出血が生じたため、８時頃、出血を止めるために子宮動脈の塞栓術が施行されたが、ＤＩＣとなっていたため出血傾向は持続した（甲Ａ２〔３４、３８〕、証人Ｊ〔１３、１４〕）。
ケ　翌２４日５時頃から血圧が低下し、収縮期血圧４０台、心拍数１２０台の状態がつづき、同日１３時１５分、Ｃは急性呼吸循環不全により死亡した（甲Ａ２〔４１〕）。コ　なお、国立甲病院の救急室内で、Ｆ医師はＪ医師に対し、羊水塞栓の検査用の血液採取を依頼し、Ｊ医師は１時頃と国立甲病院に搬送された約２時間後の２回、採血を行った（証人Ｊ〔１７〕）。同血液に対する検査の結果、最初の血液は溶血が強く測定不能であったが、搬送の約２時間後に採取した血液からは、亜鉛コプロポルフィリンが６３ｐｍｏｌ／ｍｌ検出された（乙Ａ２）。また、国立甲病院において採血（同採血は、Ｃに対する輸血が行われた後に実施されたものであるが、正確な時刻は不明である）された血液に対する検査の結果、シアリルＴｎ抗原が１３Ｕ／ｍｌ検出された（基準値は４５Ｕ／ｍｌ以下）（甲Ａ２〔１０、２１〕、証人Ｊ〔２３〕）。
(3)　医学的知見
ア　輸液について
(ア)　産科出血により循環血液量が減少した場合、組織間液が血管内に移動し循環血液量が維持されるが、細胞外液全体が減少するため、細胞外液全体を補う輸液を行う必要がある（甲Ｂ５〔１０５９〕）。(イ)　ヴィーンＦは細胞外液補充剤であり、細胞外液補充剤は投与されると血管内と細胞間質に約１：３の割合で分布する。したがって、失血により減少した循環血液量を細胞外液補充剤のみで補うには、失血の３～４倍の量が必要とされている（甲Ｂ５〔１０６１〕、９〔８６５、８９１〕）。(ウ)　膠質液は正常毛細血管壁を通過しない高分子量の物質を含む輸液製剤であり、血管内細胞外液量の増量を図ることができる（甲Ｂ５、９）。
イ　輸血について
(ア)　輸血の適応について、以前は、Ｈｂ値１０ｇ／ｄｌ、Ｈｔ値３０％以下を目安としていたが、最近では輸血による合併症を考慮して、Ｈｂ値８ｇ／ｄｌ以下とさらに厳しくする傾向にある。しかしこれはあくまでも目安であって、出血の原因や止血操作が確実に行われているか、さらに出血が持続する可能性があるかなど、ケース・バイ・ケースで対応し輸血すべきであるとする文献がある（甲Ｂ１〔２８５〕（平成６年発表の文献））。
(イ)　実際に輸血を行う場合のポイントは、出血量が２０００ｍｌ以上の場合、Ｈｔ値が２５％以下、あるいはＨｂ値が８ｇ／ｄｌ以下の場合で、出血が継続している場合や低酸素血症、血管虚脱等が存在する場合と考えられているとする文献がある（甲Ｂ７〔１８０〕（平成１５年発表の文献））。(ウ)　出血量が１０００ｍｌを超えた場合には輸液だけでは有効循環血液量が維持できないことが多く、その場合には輸血が唯一最良の治療法となるとする文献がある（甲Ｂ６〔１７０〕（平成１０年の文献））。(エ)　出血性ショックで循環を維持するために２０００ｍｌ以上の急速輸液を必要とするときは、輸血が必須となる（甲Ｂ９〔８６５〕）。
ウ　ショックについて
(ア)　ショックとは、短時間内の急激な出血により循環血液量、静脈還流量、心拍出量が減少し、急性の全身的な末梢循環不全が発生した状態をいう。出血が少量・短時間であれば末梢組織の微小血管系の収縮という代償機構により脳や心臓など重要臓器の血流は保持され回復への過程をとるが、出血が増加し長時間続くと、肺、心、肝、腎、腸管などいわゆるショック臓器の機能不全を惹起し、あるいはショック増悪因子により末梢循環不全が増悪し、細胞レベルの変化、代謝異常を招き、不可逆性ショックとなる（甲Ｂ２〔３２６〕、１３〔３４４〕）。
(イ)　定型的なショックの症状は、蒼白、虚脱、冷汗、心拍数の非触知、呼吸不全である（甲Ｂ２〔３２６〕、３〔２９３〕、４〔３５７〕）。


(ウ)　ショックの発生をうかがわせる所見としては、収縮期血圧が９０以下となること、もしくは血圧が通常より３０以上低下することが一般的に指摘されている（鑑定人Ｉ〔意見の要旨、１〕）。(エ)　ショックの重症度は出血量に比例し、総循環血液量の約３５％～４５％（２２５０ｍｌ）の出血であり、収縮期血圧６０以下、心拍数１４０以上、Ｈｔ値３０％以下の場合、重症ショックと診断される（甲Ｂ２〔３２６〕、３〔２９４〕、４〔３５８〕、６〔１６７〕、１０〔３３２〕、１３〔３４６〕）。
エ　羊水塞栓症について
(ア)　羊水塞栓症とは、羊水及び胎児成分が母体血中へ流入することによって引き起こされる肺毛細血管の閉塞を原因とする肺高血圧症と、それによる呼吸循環不全を病態とする疾患である（甲Ｂ６、１４）。
その発症頻度は２～３万分娩に１例とも報告されているが、母体死亡率は６０～８０％と高率である（甲Ｂ４〔３６７〕、１４〔２６３〕）。
(イ)　羊水塞栓症の発症には、羊水が母体血中へ流入することが必須条件であり、流入した羊水成分は、静脈系、右房、左房、右室、肺動脈を経て肺内の小血管に機械的閉塞をきたすとともに、組織トロンボプラスチンなどのケミカルメディエーターが肺血管の攣縮、血小板・白血球・補体の活性化、血管内皮障害、血管内凝固などをきたし、肺高血圧症、急性肺性心、左心不全、ショック、ＤＩＣなどを引き起こすとされている（甲Ｂ１４〔２６４〕）。
ただし、その明らかな発症原因はアナフィラキシーショック説、肺血管攣縮説、血管内血液凝固による肺血栓説などが考えられているものの、いまだ定説はないとされており、発症原因が複数個考えられると指摘する文献（甲Ｂ４〔３７４〕平成１１年発表の文献）も存在する（甲Ｂ６〔１３０〕）。(ウ)　典型的な症状は、分娩中あるいは分娩後の呼吸困難と血圧の低下であり、重篤なものは引き続き痙攣、呼吸停止、心停止に至るものが従来から指摘されていたが（古典的羊水塞栓症）、それとは別にＤＩＣによる大量の子宮出血が初期症状として現れるものもある（強出血タイプ羊水塞栓症）（甲Ｂ１４〔２６４〕、乙Ｂ３〔１３４３〕）。
(エ)　羊水塞栓症は、臨床症状によりある程度診断は可能であるが、確定診断は死後の部検により初めて確定診断が可能とされており、Ｘ線撮影やＣＴで特異的所見が得られるとは限らない（甲Ｂ２〔３２８〕、６〔１３２〕、１４〔２６７〕、証人Ｊ〔２１〕）。亜鉛コプロポルフィリン（Ｚｎ－ＣＰ）とシアリルＴｎ抗原（ＳＴＮ）は母体血中には少なく、羊水中に存在する特異物質で、ともに胎娩中に排泄される。これらは母体血中への羊水流入を直接証明する方法といえるが、決して羊水塞栓症の原因物質ではなく、羊水塞栓症例においてもこの両者の値は必ずしも相関するとはいえない。また、羊水が母体血中に流入しただけでは必ずしも羊水塞栓症が発症するという確証もない（甲Ｂ４〔３７１〕、１４〔２６７〕）。
母体血中における亜鉛コプロポルフィリン値の正常上限は１．６ｐｍｏｌ／ｍｌとする文献がある（甲Ｂ４〔３７０〕）。
(オ)　ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）とは、本来は凝血が起こらないはずの血管内において凝固機転の亢進が起こり、全身の微小血管内に多数の血栓が形成される症候群である。血栓の形成により凝固因子が消費され消費性凝固障害となる一方、この血栓を溶解する機序が加わって出血傾向が出現、さらにはこれら病的状態が相まって、臓器に重篤な障害をもたらす。出血した血液はサラサラしており、凝固しにくいのが特徴である（甲Ｂ１４）。
オ　肺塞栓について
肺塞栓症は静脈系に発生または流入した栓子が、肺血管床を閉塞させる状態であり、７５～９５％以上は骨盤内や下肢の深部静脈血栓が遊離して起こる。産婦人科領域では、血栓や羊水成分、腫瘍組織が主たる栓子である。また閉塞部位、範囲、閉塞状態によって臨床上全く無症状のものから呼吸困難、ショック症状を呈し、死に至るものまで種々である（乙Ｂ１３）。全く正常な胸部Ｘ線像が得られることも稀ではなく、胸部写真で本症を診断することは不可能である（乙Ｂ１３）。
２　争点(1)（出血性ショックを看過し、適切な輸液及び輸血を怠った過失の有無）について(1)　上記１(1)の事実及び証拠（鑑定人Ｉ、同Ｈ、同Ｇ〔各意見の要旨〕）によれば、Ｃは２２時５５分から血圧低下、顔色不良、悪寒等のショック症状を呈しており、心拍数も高く、２３時３０分の時点においてもショック指数は１．５を超えており中等症以上のショック状態にあるとともに、この時点で１８２０グラム以上の出血が生じていたことが認められる。
そして、証拠（鑑定人Ｇ〔３０〕、同Ｈ〔３２、３３〕、同Ｉ〔３４、３５〕）によれば、ショックに対する措置としては、その原因が何であれ、ショックと診断した段階で急速輸液を実施するのが最も標準的なものであることが認められる。
この点について被告は、２３時０６分時点のＨｂ値が９．７ｇ／ｄｌであり十分な数値であると主張するが、証拠（甲Ｂ５、鑑定人Ｉ〔意見の要旨〕）によれば、急速出血の場合にはＨｂ値はさほど低下せず、出血後２０分から１時間ほどが経過して組織間質液が血管内に分布することによりＨｂ値が低下することが認められるから、２３時０６分時点のＨｂ値が９．７ｇ／ｄｌであったことをもって、急速輸液の必要性を否定することはできない。


(2)　そこで、被告病院において実際に行われた輸液が不適切であったか否かについて検討する。ア　被告は、１時間当たり約１０００ｍｌの輸液を実施したと主張し、被告病院の看護記録には２３時２５分にヴィーンＦを全開大で流出させた旨の記載が存在する（乙Ａ１〔２２〕）が、それ以降救急車によって国立甲病院に搬送されるまでの間にさらに輸液量を増した形跡はなく、前記１(1)ネのとおり、Ｃの帰室後搬送を開始するまで２７分間の輸液量は２２０ｍｌであったことからすると、上記のように速度を速めた後も１時間当たりの輸液量は４９０ｍｌ程度であったと認められるし、結果として、被告病院において行われた輸液は、患者が分娩室に入室した２１時３０分から国立甲病院に搬送するまでの間のヴィーンＦ１０３０ｍｌのみであったことについては当事者間に争いがない。
そして、輸液の実施に関する一義的な基準を示すことは困難であるが、証拠（甲Ｂ５、９）によれば、一般的にヴィーンＦなどの細胞外液系の輸液の場合、出血量の約３倍が必要な輸液量とされていること、鑑定人らも揃って、結果として１８２０グラムの出血量に対しヴィーンＦ１０３０ｍｌの輸液は少なかったことに加え、細胞外液系の輸液のみではなく膠質液の投与が適当であったことを指摘している（鑑定人Ｈ、同Ｇ、同Ｉ〔各意見の要旨〕）ことなどからすれば、被告が行った輸液については、少なくとも標準的なものとはいえない。
イ(ア)　しかし、本件は出産時における出血であるところ、証拠（甲Ｂ５〔１０６０〕、乙Ｂ４〔１５５〕、鑑定人Ｈ〔１０〕）によれば、妊娠末期の女性の血液量は非妊婦に比べて４０％～５０％、場合によっては量にして１リットル以上増えている可能性があること、細胞外液量は非妊娠時には約２０８ｍｌ／ｋｇから妊娠後期には約２８４ｍｌ／ｋｇとなることが認められる。
したがって、出産時における母体からの出血については、このような出血に対する予備能を考慮して輸液量の適否を判断する必要がある。
また、証拠（甲Ｂ５、９）によれば、出血性ショックの治療の基本は、出血源の検索・止血、輸液・輸血であるが、根本的治療として出血原因の止血が重要であるとされており、出血性ショックに対する輸液、輸血による循環管理はいわゆる対症療法であり、止血までの時間かせぎにすぎないと指摘する文献も存在する（甲Ｂ５）ところ、上記１(1)コに認定したとおり、２３時１５分頃にはＣの出血はほぼ止まっており、出血源の検索の結果、出血源からの新たな出血は確認されていない。(イ)　鑑定人Ｈ及び同Ｇは、本件のＣの出血量については１８２０グラムよりも多いのではないかとの認識は有しつつも（鑑定人Ｈ〔６９〕、同Ｇ〔６２、１０２〕）、産科においては大量の出血があったとしても、それが止まっているか否かが大きな問題であるとして、Ｃの出血が止まった２３時１５分の時点においては、輸液については翌朝までゆっくり点滴をつないで戻すというぐらいでよいとし（鑑定人Ｇ）、直接的には搬送の時期についてではあるが、それまでの状況を踏まえて、被告病院において経過観察するという考えもあり得る旨指摘しており（鑑定人Ｈ〔５１〕、同Ｇ〔５２〕）、かかる指摘は、輸液の不足を別個の治療で補う必要がないことを前提としているということができ、Ｋ医師も同旨の指摘をしている（乙Ｂ１９〔２、６〕）。また、鑑定人Ｇは、国立甲病院への搬送後における中心静脈圧が正常であったことからして、輸液の不足はうかがわれないとしている（鑑定人Ｇ〔２８〕）。その上、鑑定人Ｇ及び同Ｈは、本件でなされた輸液を前提としても、輸液が少なかったことのみを原因としてショックが重篤化したとは考えにくい旨指摘しており（鑑定人Ｇ〔３１、４５、６１〕、同Ｈ〔７０〕）、鑑定人Ｉも、本件でなされた輸液措置を前提としつつ、本件の経過が出血性ショックで心肺停止した後の回復の状況としては少し悪い旨指摘しており（鑑定人Ｉ〔７５、８３〕）、いずれの鑑定人も、被告病院における出血及び輸液の不足がショック状態の悪化を招いたとの考えに疑問を呈しているということができる。これらの鑑定人らの指摘は、主として因果関係について言及したものもあるが、それらはまた、因果関係についての疑問から翻って考えると、被告病院による輸液が標準的な量に比べて少なかったものの、出血性ショックに対する治療として不十分とまではいえないとする趣旨をも含むもの解すべきである。ウ　以上の点を勘案すると、被告が行った輸液について標準的な措置がとられなかったことは前述のとおりであるが、被告病院の輸液措置に過失があったとまではいえない。(3)ア　なお、輸血の点について検討するのに、証拠（甲Ｂ５、鑑定人Ｈ〔３３〕）によれば、輸血は輸液によっても血圧が不安定となるか全く血圧の上昇が見られない場合に実施されるところ、上記に認定説示したとおり、本件においては輸液が不十分であるとは言い難いのであるから、輸液の実施に重ねて輸血を実施する義務があるとすることはできない。
鑑定人Ｇ及び同Ｈは、Ｃの血圧が低下していた時点で輸血の手配をすべきであった（鑑定人Ｇ〔２９〕、同Ｈ〔３３〕）旨指摘しているが、かかる鑑定人らの意見は、輸血の実施が必要となった事態に備えた事前の準備としてあらかじめ輸血を手配すべきとしたものであって、被告病院において輸血を実施すべき義務があったとする趣旨ではないと解すべきである。


イ　また、Ｃの出血量ないし血液検査結果に基づいて検討するのに、証拠（甲Ｂ５）によれば、日本赤十字社が示した「血液製剤の使用指針」においては、循環血液量の２０～５０％の出血が生じた場合、細胞外液系の輸液とともにＭＡＰ（赤血球濃厚液）を投与するとされていることが認められるが、一方で、証拠（甲Ｂ７）によれば、妊娠前に健常であった妊婦の場合、出血量が１５００ｍｌ以下の場合、循環動態は維持されており速やかな止血により、輸液だけで回復をみることが多いが、２０００ｍｌ以上の出血をみた場合、輸血が必要であるとする文献も存在しているし、鑑定人Ｈも、２０００グラムの出血が生じたとしても輸血をしないで輸液だけでやっていることが多いとの意見を述べている（鑑定人Ｈ〔１０〕）。一方、Ｈｂ値、Ｈｔ値については、証拠（甲Ｂ１、７）によれば、実際に輸血を行う決定のポイントは、Ｈｔ値が２５％以下あるいはＨｂ値が８ｇ／ｄｌ以下の場合で、出血が継続している場合や低酸素血症、血管虚脱などが存在する場合と考えられているとする文献が存在する。そうすると、被告病院におけるＣの出血量は必ずしも明確ではないものの、２３時０６分の時点でのＨｂ値は９．７ｇ／ｄｌ、Ｈｔ値は２８．４％であり、いずれの検査結果についても上記文献の基準を明らかに下回るものではなく、しかも２３時１５分には出血はほぼ止まっていたのだから、これらを前提とした場合、急速出血の場合にはＨｂ値は徐々に低下することを考慮しても、被告に輸血を実施する義務があったということはできない。
(4)　したがって、輸液及び輸血に関する原告らの主張は、いずれも理由がない。３　争点(2)（全身状態の管理・観察を怠った過失の有無）について(1)　原告らは、被告が血液検査、血液ガス分析、尿量のチェックを頻回に行う義務があったと主張しているところ、鑑定人らは、血液検査はより頻回に行うことができたこと、血液ガス分析を行う必要があったこと及びバルーンカテーテルを早期に挿入し、尿量の確認をすべきであったとの意見を述べている（鑑定人Ｈ〔意見の要旨〕、同Ｉ〔２１〕、同Ｇ〔意見の要旨〕）。しかし、本件全証拠によっても、これらの検査を実施した場合にいかなる検査結果が判明し、いかなる治療が行われたのかは不明であるといわざるを得ないし、鑑定人もその点については特に意見を述べていないのであるから、鑑定人らの上記意見も、患者の状態を適切に把握する必要性について指摘するにとどまり、治療行為として不十分であったとまで指摘するものではないということができる。したがって、Ｃの正確な状態を把握する目的で、被告が上記検査を実施するのが望ましかったとしても、これらを実施しなかったことが過失であるということはできない。(2)　なお、血液検査については、国立甲病院に搬送した直後の血液検査結果（上記１(2)ウ）から翻って考えると、被告病院が２３時０６分以降に再度血液検査を実施していれば、ＣのＨｂ値、Ｈｔ値が低下していた事実を認識できた可能性が高いと考えられるものの、上記２(3)に判示したとおり、本件においては輸血を実施する前段階としての輸液が不十分であったとはいえないのであるから、仮に被告が、血液検査によってＨｂ値、Ｈｔ値が低下していた事実を認識できたとしても、その事実は輸血実施義務の有無について影響を及ぼすものではない。
(3)　したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。４　争点(3)（高次医療機関への搬送が遅れた過失の有無）について鑑定人Ｇは、本件において結果としてもう少し早く高次医療機関への搬送がなされるべきであった旨の意見を述べている（鑑定人Ｇ〔５８〕）。しかし、鑑定人Ｈ及び同Ｇは、Ｃの血圧が上昇しないこととＣの出血が止まっていることとの関係において、どの時点で搬送に踏み切るかは難しい問題であり、そのまま様子を見るのもやむを得ないとしている（鑑定人Ｈ〔５１〕、同Ｇ〔５２〕）ことからすると、上記意見は本件を事後的に検討した上で、搬送がなされた方が望ましい結果が得られた可能性があるとの結果論を述べたものに過ぎず、実際の診療時点における搬送の必要性について述べたものではないというべきである。その他、証拠（甲Ｂ５）によれば、止血が困難な場合は手術療法が必要であり、自施設で対処不可能な場合は高次医療機関へ搬送する必要があることが認められるものの、本件においては遅くとも２３時１５分頃にはＣの出血は止まっていたのだから、前記１(1)テ、トころの急変以前に高次医療機関へ搬送する必要は認められないし、その後実際に国立甲病院に搬送されるまでの経過は急変に対応するためのやむを得ない措置と認められる。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。５　争点(4)（Ｃに本件の症状が生じた原因及び救命可能性）について上記２ないし４のとおり、被告病院に過失は認められないから、本来この争点について判断する必要はないが、念のため、以下のとおり判断を示す。
(1)　２３時頃のＣの症状について
ア　前記１(1)のＣの血圧、心拍数及び身体所見等の状態に照らすと、Ｃは２３時頃までにはショック状態に陥っていたものと認められる。
イ　証拠（乙Ａ５）によれば、Ｆ医師は被告病院においてＤＩＣが発症した事実はなかったと陳述している。また、証拠（甲Ｂ１３）によれば、ＤＩＣにおいてはサラサラの凝固しにくい血液が流れる特徴があるところ、上記１(1)ウ、コに認定したとおり、Ｃの胎盤娩出時に凝血が現れたこと、被告病院におけるＣの出血は、遅くとも２３時１５分頃にはほぼ止まっていたことなどの被告病院におけるＣの出血傾向に鑑みれば、被告病院においてＤＩＣは発症していないと認められる。そして、鑑定人Ｇ及びＨは、原因が分からない分娩後の出血も羊水塞栓に含まれているのではないかという指摘をしつつも、被告病院における出血の原因は、基本的には胎盤の用手剥離とその後の弛緩出血によるものと認められ、これにより血圧が低下し心拍数が低下したとして、２３時３８分頃までは、出血性ショックが生じていたと疑われる（鑑定人Ｇ〔３〕、同Ｈ〔８〕）旨の意見を述べているところ、他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。
ウ　したがって、２３時頃までにＣに生じた症状の原因は、胎盤の用手剥離とその後の弛緩出血がもたらした出血性ショックである蓋然性が高いというべきである。
(2)　翌２３日以降のＣの症状について


ア　その後、翌２３日０時１７分頃から、Ｃの血圧は急激に低下し心拍数も低下し、国立甲病院において心肺停止状態に陥り、その後多臓器不全及びＤＩＣを発症しているところ、原告らは、これらが上記(1)の出血性ショックが遷延かつ重篤化したものであって、その原因は被告病院における出血性ショックに対する措置が不十分であったことによるものと主張する。
これに対し、三鑑定人は、急変以降の事態が出血性ショックの重篤化によるものとの可能性を全く否定はできないとしつつも、前記２(2)イ(イ)のとおり、そのように考えるのには無理があり、次のイないしオのとおりの事情からすると、他の原因が加わったことによると考える方がより自然であると指摘している。イ　まず、Ｃが鼠径部及び足の痛み、胸部痛等を訴えているところ、ショックにより血流が遅くなり、まれに鼠径部痛が生じることもあるし、血圧低下が生じた場合、胸部の不快感を訴えることが多く（鑑定人Ｉ〔１２、１３〕）、鼠径部痛については、分娩時の体位によるものである可能性があるものの（鑑定人Ｇ〔１６〕）、２３日０時以降にＣに生じた胸部痛については、前記１(1)ツ、テのとおり、痛いとの明確な訴えがあり、しかもそれによってうずくまる姿勢を示しているところからすると、単なる血圧低下に伴う不快感にとどまるものではないと認めるのが相当である。そして、このような明確な胸部痛の生じた数分後に肩呼吸が生じ、意識が混濁していることからすると、胸部痛発生時点で血栓症又は羊水塞栓症が発症したことが強く疑われるところである（鑑定人Ｇ〔意見の要旨〕）。ウ　前記１(2)エのとおり、国立甲病院において２３日１時２０分頃施行された緊急検査の結果、トロンボテストは１２０％と正常値を示す一方、ＡＳＴ、ＡＬＴ及びＬＤの値からは既に多臓器不全の発生がうかがわれたところ、これが出血性ショックの遷延によるものとすると、出血で凝固因子が失われることによってトロンボテストの値ももう少し下がっているはずであるし（鑑定人Ｇ〔６１、８６〕、同Ｈ〔７２〕、同Ｉ〔７７〕）、血栓や塞栓がある場合でも、それに対する治療が行われていない段階ではトロンボテストの値は正常である（鑑定人Ｇ〔８６〕）ことからすると、上記トロンボテストの値は、それまでの事態の原因を出血性ショックのみで説明することとは矛盾する一方、血栓症又は羊水塞栓症の関与とは矛盾しないものである。エ　国立甲病院搬送後の血液ガスの状況をみると、２３日３時４０分頃の血液ガス分析においては、ｓＯ２は９９．８％となっているところ（甲Ａ２〔７〕）、これによれば、一応全身状態を改善するための必要な酸素濃度があると解される（鑑定人Ｉ〔８１〕）。
しかし、人工呼吸により１００％酸素が送られている場合はＰａＯ２は５００ｍｍＨｇ以上になるのが通常であるところ（鑑定人Ｉ〔７７〕）、２３日１時４０分頃ＰａＯ２は３２２ｍｍＨｇで明らかに低く、その後十分な輸液及び輸血がされたにもかかわらず、３時４０分の時点でＰａＯ２は４０９．３ｍｍＨｇで５００ｍｍＨｇまでは至ってはいない。
このことは循環器的に考えれば、出血性ショックだけでも説明不可能ではないと思われるが、出血性ショックで心肺停止した後の回復の状況としては少し悪く、羊水塞栓などによる肺動脈も含めた全身血管の攣縮が生じていた可能性も否定できないのであり、鑑定人Ｉは、この点から印象としてはこのような出血性ショック以外の要素の関与があった可能性も感じとれるとしており（鑑定人Ｉ〔７５、８１、８３〕）、鑑定人Ｇ及び同Ｈも、前記２(2)イ(イ)のとおり、ほぼ同旨の指摘をしている。オ　前記１(2)コのとおり、国立甲病院に搬送された２時間後に採取されたＣの血液から亜鉛コプロポルフィリンが６３ｐｍｏｌ／ｍｌ検出されているところ、シアリルＴｎ抗原は基準値を下回る値しか検出されなかったことからすると、これらの検査結果のみから羊水塞栓症の発症を断言はできないものの、少なくとも羊水がＣの母体血中に流入した事実は認められるし、上記の亜鉛コプロポルフィリンの値が相当に高い（甲Ｂ４〔１３４〕）ことからすると、羊水塞栓症の発症を疑わせるものである（鑑定人Ｇ〔意見の要旨〕、同Ｈ〔意見の要旨、６６〕）。
(3)　原告らの主張について
ア　原告らは、国立甲病院においてＣのＸ線やＣＴ検査、血液検査、中心静脈圧（ＣＶＰ）値に異常がなかったことは、肺塞栓ないし羊水塞栓症の発症を明確に否定する事実であると主張し、鑑定人Ｉも、末梢血管、主要動脈、肺動脈のいずれが閉塞しても、最終的には肺高血圧症という所見が生じるため、ＣＶＰ値に異常がなければ、肺塞栓はネガティブになると思われる旨の意見を述べている（鑑定人Ｉ〔７９、８０〕）。
しかし、Ｘ線、ＣＴ、血液検査その他検査結果から肺塞栓ないし羊水塞栓の発症を否定し得る結果が出ているとは認められないし（鑑定人Ｉ〔９３〕、同Ｈ〔９５〕）、鑑定人ＩはＣＶＰ値についてはカテーテルが挿入された位置等の問題点もあることを指摘しているところ（鑑定人Ｉ〔７９〕）、Ｊ医師も鼠径部からのＣＶＰが正常であったから肺高血圧がなかったということはできないとしている（証人Ｊ〔４４〕）こと、鑑定人ＩはＣＶＰ値について上記の意見を述べた後に、羊水塞栓から心臓の左心室の障害を起こすという機序によって致死的状態が生ずることもあるので、ＣＶＰ値が正常であるとしても羊水塞栓を否定することにはならないとし（鑑定人Ｉ〔８０〕）、さらに国立甲病院における十分な輸液及び輸血措置の後にも血中酸素濃度の回復が十分でないことから、肺の障害が存在した可能性があるという意見を述べていること（鑑定人Ｉ〔８１〕）に加え、羊水塞栓症患者の中心静脈圧が正常範囲内であったとする文献も存在すること（甲Ｂ６〔１３２〕）からすると、国立甲病院においてＣＶＰ値に異常がなかった事実は、肺に塞栓が存在したことを否定するものではない。


イ　原告らは、Ｃに対する輸血がなされた後の亜鉛コプロポルフィリンの値には信頼性がないと主張するが、証拠（甲Ｂ６〔１３３ないし１３４〕、被告代表者Ｆ２回目〔４ないし５〕）によれば、亜鉛コプロポルフィリンが通常の血中にはなく、光により分解される物質であることが認められるところ、亜鉛コプロポルフィリンが輸血用の血液に含まれているとは考え難く、同値が輸血の実施によって上昇したとは認められず、その他同値の測定結果の信頼性を疑わせるに足りる的確な証拠はない。ウ　原告らは、実際の出血量は１８２０グラムより多かったのであるから、１８２０グラムの出血であったことを前提とする鑑定人Ｈないし鑑定人Ｇの意見は、出血以外の他の要因を積極的に疑うべき根拠とはならないと主張する。しかし、両鑑定人ともに、１８２０グラムよりさらに出血が多かった可能性があることを認めつつ（鑑定人Ｈ〔６８ないし６９〕、同Ｇ〔６２、１０２〕）、その上で出血以外の他の原因が存在するとの意見を述べているのであるから、原告らの主張は採用できない。
(4)　救命可能性について
以上のことからすると、Ｃが国立甲病院における手厚い措置にもかかわらず死に至ったことについては、既に生じていた出血性ショックの遷延及び重篤化という可能性は全くは否定できないものの、これに２３日０時すぎに新たに生じた肺塞栓又は羊水塞栓が加わって生じたものとの疑いが払拭できず、むしろ後者の可能性の方が高いものと認められるから、出血性ショックの遷延及び重篤化のみによるものとは認められず、原告らの主張はその前提を欠くこととなる。そして、上記時点で新たに生じた肺塞栓又は羊水塞栓が死亡の原因となっているとすると、それ以前に大量の輸液をしても、これを阻止し得たとは認められず（鑑定人Ｇ〔３１、３６〕、同Ｈ〔３３〕、同Ｉ〔３６〕）、より早期の輸血や十分な全身状態の管理・観察、より早期の高次医療機関への搬送を行ったとしても救命可能性があったとは認められないことは、三鑑定人が一致して認めるところである（鑑定人Ｇ〔意見の要旨、１０１〕、同Ｈ〔９６〕、同Ｉ〔９９〕）。
そうすると、被告病院に原告ら主張の過失が認められないことは、前記２ないし４に説示したとおりであるが、仮にこれらの過失があったとしても、それらとＣに生じた結果との間には相当因果関係はないこととなる。
６　よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれにしても理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大　須　賀綾子
裁判官　　筈　井　卓　矢
（別紙）
当事者の主張
(1)　争点(1)　出血性ショックを看過し、適切な輸液及び輸血を怠った過失の有無について
（原告らの主張）
ア　ショックの症状及び判定指針について
(ア)　出血性ショックの臨床症状は、①血圧の低下、②心拍数の増加、③悪心・冷感・チアノーゼ、④乏尿または無尿、⑤意識障害・昏睡等である。また、Ｈｂ値、Ｈｔ値はいずれも低下することが血液検査により確認される。
通常、ショックの重症度は血圧と心拍数の比（血圧の低下により心拍出量は減少するので、これを代償するために心拍数は血圧の低下と反比例して増加する）を指標として判断され、収縮期血圧７０ｍｍＨｇ以下、心拍数１４０／分以上の場合は、高度ショック状態と判定される。またＨｔ値も出血量及びショックの重症度の判断指針となっており、Ｈｔ値が３０％以下の場合は総循環血液量の３５％～４５％（１７５０～２２５０ｍｌ）が失われた重症のショック状態と評価される。(イ)　分娩の際の出血の原因としては、常位胎盤早期剥離、弛緩出血、頚管裂傷、癒着胎盤等があるが、産科においては、５００ｍｌを超える分娩時出血（分娩中及び分娩後２時間までの出血）を異常出血とし、出血量が８００ｍｌ～１０００ｍｌに達した場合には輸血を行うべきであるとされている。
イ　Ｃの状態について
(ア)　出血量について
被告病院のカルテによれば、胎盤が娩出された２２日２２時３３分頃までに、Ｃは少なくとも８５０ｍｌ程度の出血をしており、分娩時の総出血量は１８２０ｍｌである。被告は、出血量は最大でも１０００～１４００ｍｌ程度であると主張しているが、Ｃが分娩室に入室したのは破水後であり、羊水は既に流出していたのであるから、分娩開始後の羊水量はせいぜい２００～３００ｍｌであったと考えられるし、ＣのＨｔ値、Ｈｂ値からみても、総循環血液量の３５％を超える出血（１５００～２０００ｍｌ）があったと評価されるものである。
そもそも、仮に本件における出血量が被告の主張するとおりであったとしても、出血性ショックを起こす可能性が高い出血量であることは明らかである。
(イ)　バイタルサインなどについて
Ｃは、２２日２２時４５分頃からは悪寒を訴え、２２時５５分の時点で、収縮期血圧７０、脈拍微弱、顔色不良というショック状態となった。２３時０６分には心拍数も１２３と高度頻脈の状態になっていた。それ以降、Ｃの心拍数は上昇の一途をたどり、２３時５５分には１５４にまで達している。また血圧も、６０台から７０台を推移している。Ｈｔ値は、２３時１１分には既に２８．２％とかなりの貧血状態を示していた。以上の事実に照らせば、Ｃは２２時５５分頃には既に中等度以上の出血性ショック状態にあり、以後その症状は時間の経過と共に悪化していったものである。被告は、２３時５５分には血圧が安定したと主張するが、血圧の推移及び心拍数の異常な上昇を見れば、これはその直前の昇圧剤投与による一時的なものにすぎず、安定したといえるものではない。また、出血に対応して直ちに血圧の低下が生じるかのごとき主張をしているが、出血に対して心拍数の増加や末梢血管抵抗の増大等種々の代償機構を働かせることによって血流量や血圧を維持しようとするものである。さらに、血中のＨｂ値、Ｈｔ値についても、大量出血の初期にはあまり変化しないとされている。


ウ　被告病院が行うべき措置
(ア)　被告病院が行うべき輸液措置
出血性ショックの治療の基本は、循環血液量の確保と止血である。急速輸液及び輸血に備え、最低２本の太い血管を確保する。輸液の速度を確保し、輸血の際の閉塞を防ぐため、針は１８～１６ゲージ以上の太い留置針とする。多量の出血により心停止の段階に立ち至ると、救命が困難となるので、出血性ショックの場合、十分な蘇生輸液が行われるかどうかが予後を決定する。そのため輸液は、ポンプ装置等を用いて２本のラインから可及的速やかに急速大量投与されなければならない。乳酸化リンゲル等の細胞外液は、輸液量の３分の１程度しか血管内に留まらずに漏出するので、投与量は出血量の３～４倍が必要であり、回復傾向が見られるまで全開で継続する。重症例では２０００ｍｌ／３０分になることもある。輸液は、当初は乳酸化リンゲル、酢酸化リンゲル等の細胞外液を投与するが、ショック状態の改善傾向がみられないときは、膠質浸透圧維持のため血漿代用剤を最大１０００ｍｌ程度投与する。Ｃの出血は２３時０３分の時点で少なくとも１５００ｍｌ程度に達しており、異常な出血量であったことに加え、２３時１０分には血液検査の結果Ｈｔ値が３０％を下回る重症貧血状態であることが確認されたのであるから、被告としては、輸液とともに速やかに膠質液の投与や輸血を開始すべきであった。
(イ)　被告病院が実際に行った措置
本件では、２２日２２時３３分の胎盤娩出の時点、遅くとも２３時前後ころには、速やかに複数の血管を確保し、太いゲージの針を留置して、膠質液液などの急速輸液を開始すべきであった。しかるに被告病院は、Ｃの大量出血後も、新たな血管確保等の措置をとらず、更に２２時５５分には明らかな出血性ショックの徴候を示していたにもかかわらず、分娩開始前から施行していた輸液を、従前のルートと針（２２Ｇのものと思われる）を用いて投与を続けたのみであった。本件では、Ｃが分娩室に入室した２１時３０分頃から、プロスタグランディンの投与が開始される２３時１２分の間にヴィーンＦ４５０ｍｌが入れられているが、異常出血が確認された２２時３５分からの輸液量は約１６０ｍｌとみることができる。そして、２３時１２分から翌２３日０時５分に帰室するまでの間の総輸液量は、わずか３６０ｍｌであるから、結局２２時３５分の異常出血後に投与された輸液量は、約５２０ｍｌに過ぎないものである。被告は、２３時０３分に急速輸液を開始したと主張するが、カルテにはそのような記載はないし、２３時２５分からは輸液速度６００ｍｌ／ｈで輸液したとするが、カルテ上、輸液の速度を上げた旨の記載があるのは２３時２５分の時点であり、実際の投与量との間に矛盾がある。被告の輸液の量が不十分であったことは、Ｊ医師のほか、３鑑定人とも共通して認めている。
エ　輸血について
(ア)　輸血の実施基準
分娩時に異常出血が見られた時は、急速輸液を直ちに開始すると共に、輸血の手配をし、輸血に備えてクロスマッチテストの準備をする（採血は血管確保の際に行っておく）。輸血実施の目安は１０００ｍｌを超える出血である。出血量が１０００ｍｌを超える場合や、２０００ｍｌ以上の輸液を必要とする場合は、輸液だけで循環血液量を維持できないことが多く、その場合には輸血が唯一の治療法となる。従ってリンゲル液及び血漿代用剤の急速大量投与によってもショック状態が改善しない時は、すみやかに輸血を開始する。この場合、２本ある輸液ルートのうちの１本を輸血に用いる。輸血量は出血量に等しい量が必要で、ショックを離脱するまで継続されなければならない。
(イ)　被告病院が行うべき輸血措置
Ｃは、２２時５５分には明らかな出血性ショック状態を示していたのだから、遅くともこの時点で輸血の手配をすべきであった。更に、Ｃの出血は２３時０３分の時点で既に１５００ｍｌ程度に達しており、２３時１０分には血液検査の結果Ｈｔ値が３０％を下回る重症貧血状態であることが確認されたのだから、被告病院としては、２３時１０分以降、すみやかに輸血を開始すべき義務があった。
オ　まとめ
被告病院は、ショック症状発現後も出血に対する評価と判断を誤り、Ｃがショック状態にあることをも十分認識しなかった結果、不十分な輸液を継続したのみで輸血の準備や手配を行わず、適切な時期に輸液及び輸血を実施する義務を怠ったものである。
（被告の主張）
ア　被告病院実際に行った輸液
被告病院においては、Ｃの出産に当たり、分娩室入室時に、循環血液量及び組織間液の減少時における細胞外液の補給・補正のため、ヴィーンＦ（酢酸リンゲル液）５００ｍｌの点滴投与を開始した。２３時０３分、出血量が一時的に増加したため、輸液速度を上げた。その後、午後１１時１２分、子宮収縮を促すため、ヴィーンＦ５００ｍｌ、プロスタグランディン（子宮収縮剤）２０００ｍｍｇの投与を開始している。さらに、２３時２５分より、ヴィーンＦ５００ｍｌの輸液速度をほぼ全開で行っている。また、翌２３日０時３２分、ヴィーンＦ５００ｍｌを急速輸液し、Ｃを救急車にて搬送している。
輸血を行っていない事実については認める。
イ　出血量がどの程度に達した場合に輸血が開始されるかについては、出血前の患者の貧血の有無とその程度、出血の速度、出血性ショックの有無などの患者背景により異なる。また、患者の体格により循環血液量が異なり、同じ出血量でも患者に与える影響が異なる。本件において、原告らが主張する輸液・輸血をしなかったのは、被告病院において、Ｃに見られた状態が、以下の事情のため、出血性ショックではないと判断したためである。
(ア)　Ｃの出血について


本件分娩時の総出血量は１８２０ｇであり、しかも、平成１４年８月２０日の検診において、羊水ポケットは７．１ｃｍと、この時期の妊婦の羊水量として多めであったこと、分娩予定日付近の羊水量は４００～７００ｍｌ程度といわれていることに鑑みると、羊水を除いたＣの出血量は１０００～１４００ｇ程度であった。Ｃに出血が見られたのは、２２時３３分のＥ医師による胎盤娩出、一部の用手剥離の際（子宮内に貯留していた血液（胎盤後血腫）及び子宮弛緩によるもの）、２３時０３分Ｆ医師による子宮底マッサージの際であり、その後、２３時２０分から同３８分までの掻爬（子宮内容除去）の際に少量の出血が見られたものであって、断続的なものではなかった。
なお、２２時３３分の出血は、羊水を含み８１９ｇであり、その際の出血というのは、胎盤娩出時に胎盤とともに子宮腔内より出た血液であり、胎盤娩出後の持続的に出血したものではないことから、Ｃの身体状況に直接に影響を与えるものではないと判断された。縫合開始後も、Ｃに出血が見られたが、その量は、通常分娩時に見られる程度の少量のものであった（出血が多量であれば、縫合は困難であるが、本件において出血によって縫合が妨げられた事実はない。）。
(イ)　出血性ショックであれば、出血に応じて血圧の降下が見られるはずであるが、Ｃの血圧の変化は以下のとおりであった。
２２時３３分の出血の後、血圧は、２２時５５分、７０／５０と低下し、７０代の値を示していたものの、２３時０３分には、１０３／３２まで回復した。しかし、２３時０３分の出血による血圧の低下は見られなかった。その後、２３時２１分、血圧が７０／４２と低下し、２３時２９分、７８／３６、２３時３４分、６５／３２、６６／３２となったため、２３時３８分、エフェドリン（昇圧剤）を投与した後、２３時４４分、血圧は１８６／３３と急激に上昇し、その後である２３時５３分、６４／３１と急激に低下したものの、２３時５５分には、１１０／５５と安定した（なお、Ｃに呼吸苦が生じた後も血圧の上昇が見られている。）。以上のとおり、Ｃの血圧は、出血の如何に関わらず変動しており、また、昇圧剤投与後、昇圧剤による血圧上昇だけでは考えられない推移を辿っている。(ウ)　分娩時から帰室までの間、Ｃの意識は清明であり、全く正常で会話を通常どおり行うことができた。
(エ)　出血性ショックであれば、出血源の止血が必要であるが、癒着胎盤が存在するも、癒着は軽度であり、用手剥離後、検査において胎盤の遺残がなかった。また、薬剤によって十分な子宮収縮が得られ、子宮腔からの出血は速やかに減少しており、搬送時までの子宮腔よりの出血は極微量なものであった。また、超音波断層法によっても腹腔内出血は認められなかった。(オ)　平成１４年８月１３日の検診においてＣのＨｂ値は１１．３ｇ／ｄｌと、この時期の妊婦としては十分な数値であり、これに対して２３時１１分のＨｂ値は９．７ｇ／ｄｌであり、変化が大きくなかった。ウ　以上のため、被告病院は、Ｃには出血性ショックはないものと判断したため、原告ら主張の出血性ショックの治療方法として輸血は行わなかったものである。また、輸液量に関しても、１時間あたり約１０００ｍｌを実施しており、Ｃに急変がなければ、その後も同程度の輸液速度をもって、輸液を実施しうることから、これまでの臨床経験に基づき、輸液量も十分であると判断したものである。
(2)　争点(2)（全身状態の管理・観察を怠った過失の有無）
（原告らの主張）
ショック時に不可欠なのは、経時的・継続的なバイタルサイン（血圧、心拍数、呼吸数、脈拍、体温、尿量等）のチェックと血液検査、生化学検査等による全身状態の把握である。特にＨｂ値、Ｈｔ値は、出血初期にはあまり変化しないので、輸液を行いながら頻回に測定して貧血の程度をチェックしなければならない。そして、これらの検査結果をもとにショックの重症度や出血の程度、輸血の必要性等を正確に判断し、その後の治療方針を決定することが求められる。具体的には、収縮期血圧１００以上、脈圧３０ｍｇＨｇ以上、中心静脈圧（ＣＶＰ）３～１０ｃｍＨ２Ｏ、尿量３０ｍｌ／時以上、Ｈｔ値３０％以上を指標として監視を続け、この状態が安定的に確保されるまで、輸液・輸血と全身状態の管理を続けるべきであり、症状が悪化した場合には、適切な措置を迅速に取れるよう準備する必要があった。したがって、被告は、２２時３３分にＣに大量出血が見られた直後から、Ｃの血圧・心拍数・脈拍等を繰り返し測定し、ショックの徴候を早期に発見するよう努めるとともに、バルーンカテーテルによる尿量管理、血液検査、血液ガス分析を頻回に行って、出血量及び貧血状態を正確に把握し、症状が悪化した場合には、適切な措置を迅速に取れるよう準備する必要があった。しかるに被告病院は、血液検査を２３時過ぎ頃の時点で１回行ったのみであり、その後は１度も検査を行わなかった。国立甲病院のＨｂ値、Ｈｔ値から考えて、継続的にＨｂ値、Ｈｔ値の測定を行っていれば、被告病院がＣのＨｂ値、Ｈｔがその後低下の一途をたどり、極端な貧血状態に陥っていったのを当然知り得たはずである。結果、被告は２３時５５分にはＣの状態が回復したものと軽信し、バイタルサインの測定を打ち切ってＣを帰室させた。こうした被告の過失により、Ｃは適切な治療を施されず、不可逆的なショック状態に立ち至ったものである。
（被告の主張）
被告は、争点(1)で述べたとおりにＣの症状を判断し対応したことにより、その症状を羊水塞栓症と判断できなかったものであるが、羊水塞栓症の発生頻度は低く、本件で見られた症状はその典型的な発現パターンをとっていなかったことからすると、羊水塞栓症と判断することは困難であり、被告の行った全身状態の管理と評価に過失はない。また、被告が、２３時１１分以降、Ｈｂ値、Ｈｔ値の測定を行っていない理由は、その後、Ｃに多量の出血が見られておらず、また、翌２３日０時０５分、帰室後、急変しているためである。


(3)　争点(3)（高次医療機関への搬送が遅れた過失の有無）について
（原告らの主張）
被告病院は、Ｃの血圧が安定しないことを認識しながら、その原因については不明であると考えていたのであるから、Ｃのショックに対応するため、遅くとも２３時３０分の時点では、高次医療機関への搬送を考慮すべきであった。
しかるに被告病院は、高次医療機関への搬送を全く考慮しなかったものであり、もし２３時３０分の時点で搬送の措置が取られ、Ｃが迅速・適切な処置を受けていれば、Ｃが不可逆的なショック状態に陥ることは避けられたはずである。
（被告の主張）
争点(2)について述べたとおり、本件では羊水塞栓症との判断は困難であるから、被告がＣの帰室後の症状から羊水塞栓症を疑って転院措置を行ったことに誤りはない。(4)　争点(4)（Ｃに本件の症状が生じた原因及び救命可能性について）
（原告らの主張）
ア　出血性ショック
出血性ショックとは、出血により循環血液量が急激に減少することにより、急性の全身的な抹消循環不全が発生した状態をいうものである。Ｃのショック症状は、胎盤娩出時に見られた多量の出血直後から始まり、その症状も悪寒、血圧低下、脈拍の亢進、顔色不良等、いわゆる血液減少性ショックに典型的な症状が徐々に進行するという経過をたどっている。このような出血とショック症状発現の時間的関係、その後の症状の推移に鑑みれば、Ｃのショック症状は、胎盤娩出時に始まった出血に起因するものであると考えるのが最も自然でかつ合理的である。本件においては、国立甲病院の医師らも、Ｃの症状は出血性ショックによるものと判断しているし、鑑定人Ｉは、Ｃの症状は出血性ショックによるものである可能性が最も高いという見解を示している。
鑑定人Ｈは、妊産婦は出血に対する予備能が高くなっているので、通常１８００ｍｌ程度の出血では、本件のような重篤な状態に立ち至ることは考えにくいとするが、これは異常出血があった場合には早期に相当量の輸液や膠質液の投与が行われることを当然の前提としたものであり、本件のように極めて不十分な量の輸液しか行われていない場合には、循環不全の進行によってショックが重篤化することは何ら不思議ではない。また、本件ではＨｂ値、Ｈｔ値に照らし、実際の出血量は１８２０ｍｌより多かったと考えられることからしても、出血性ショックとして十分説明しうる。被告は出血性ショック発症後１時間程度で、本件ほど重篤な肝機能の悪化が見られることはないと主張するが、Ｃの出血性ショックは２２時４５分頃から始まっていたのであるから、国立甲病院に転院した時点で多臓器不全が始まっていたとしても何ら矛盾するものではない。なお、鑑定人Ｇは国立甲病院転送直後のＣのＴＴ値がＤＩＣの徴候を示していなかったことに疑問を呈しているが、通常の大量出血では出血性ショック状態が２、３時間遷延し、多臓器不全とならない限り、重篤なＤＩＣには陥らないとされているから、特に問題とすべき所見ではない。
イ　ＤＩＣ先行型羊水塞栓症ではないこと
羊水塞栓を発症すると、血液凝固因子が費消されるため、急性の呼吸不全・ショック症状に引き続き、ＤＩＣに陥るのが一般的である。２２時３５分以降に見られたＣの出血が、羊水塞栓症によるＤＩＣの発症に起因するものであるとすれば、２３時０３分以降も当然かなりの量の出血が持続したはずであるし、血液の性状は凝固性に乏しいもののはずである。しかし、本件における出血の大部分は、胎盤娩出時の８１９ｇとＦ医師による子宮底マッサージの際に観察された５５０ｇ（いずれも相当量の凝血を含む）であり、以後、著明な出血傾向の持続は見られないのであるから、被告病院におけるＣの出血は、羊水塞栓に起因するＤＩＣではない。したがって、本件はＤＩＣ先行型の羊水塞栓症ではない。なお、Ｈ、鑑定人Ｇは、本件の出血はＤＩＣによるものではないが羊水塞栓が原因であることが否定できないとするが、羊水塞栓症が出血を引き起こすメカニズムは上記のとおりであるから、ＤＩＣ様の出血を伴わない羊水塞栓はそれ自体論理矛盾であり、乙Ｂ７号証に示されている診断基準とも一致しない。
ウ　肺塞栓ないし羊水塞栓症ではないこと
鑑定人Ｈと鑑定人Ｇは、当初のＣのショック症状は出血性のものであり、本件の経過を出血性ショックとして説明することも十分可能であるとする一方で、出血性ショックに血栓症又は羊水塞栓症など別の要因が加わっている可能性が否定できないとする。しかし、常識的に考えても、出血性ショック発症後に、別の閉塞性疾患を更に発症する可能性は、確率的に極めて低いことが明白であり、鑑定人Ｇ、鑑定人Ｈの見解の根拠は、鑑定人質問においても明確に示されたとは到底言い難い。被告は、呼吸困難や胸部痛を訴えていたことについて、羊水塞栓の典型的な症状であるとするが、いかなる原因によるものであれ、心肺停止直前のショック状態に陥った場合、患者が呼吸困難や胸部痛を訴えるのは当然であって、これをもって羊水塞栓を裏付ける症状とすることはできない。鑑定人Ｇが指摘する胸痛及びＳｐＯ２の低下も、鑑定人Ｉが指摘するように、出血性ショックによる循環不全の進行の結果とみることができる。
被告は、本件においては羊水塞栓→ＤＩＣ→多臓器不全という推移をたどったので羊水塞栓であると主張するもののようであるが、出血性ショックの場合、大量出血それ自体が消費性凝固障害であるＤＩＣの誘引となるものであり、多臓器不全が必ず先行するわけではなく、どちらが先であるかの議論には何の意味もない。
鑑定人Ｇは、肺塞栓症である可能性が最も疑われるとするが、本件ではＣに血栓が生じていたことを裏付ける証拠はない。


Ｃが鼠頚部痛を訴えたことについては、妊婦は分娩時に分娩台に固定され、戴石位という体位をとるため、Ｃについてもこの体位によるものである可能性は否定できない。現にＥ医師も、鼠頚部痛は分娩時の体位によるものと判断しているし、２３時４０分の時点でＣは固定体位を解かれて仰臥位となったところ、その後は鼠頚部痛はないと答えていることからすると、体位の影響である可能性が高い。また、鑑定人Ｉも「鼠頚部痛をショックの所見の一つとしてとらえることも可能」と指摘しているし、そもそも閉塞が両方の足に、同時に、同一の部位に生じるなど医学常識的にも確率的にも考え難い。羊水塞栓症ないし肺血栓塞栓症は、肺血管床が物理的に閉塞され、心肺の血液循環が阻害される結果、肺における血液ガス交換機能が障害される疾患である。もしＣが羊水塞栓症ないし肺血栓塞栓症を発症していたとすれば、輸血や酸素吸入等を行っても、循環状態の改善は極めて困難だったはずである。したがって、国立甲病院での治療により、Ｃの循環状態が回復し、すみやかな酸素化が実現されたことは、羊水塞栓症の発症を否定するものである。さらに、国立甲病院で行われたＸ線、ＣＴ検査、血液検査、中心静脈圧（ＣＶＰ）を含む循環動態所見において、Ｃには羊水塞栓に特有の肺高血圧、肺梗塞の症状は確認されず、８月２３日２時過ぎに行われた胸部ＣＴ検査でも肺野に異常は見られなかった。国立甲病院の医師も、原告らに対し、「蘇生措置の結果、すみやかに血液循環が回復したことからみて、羊水塞栓の可能性は考えにくい」と説明している。
被告は、Ｃの血液中から亜鉛コプロポルフィリンの値が高値に検出されていることを羊水塞栓の根拠の１つとするが、血中にシアリルＴｎ抗原又は亜鉛コプロポルフィリンのマーカーが存在する事実は、羊水が母体血中に流入したことを推測させるものではあっても、正常分娩の場合でも羊水成分の母体血中への流入は認められるのであるから、血中の亜鉛コプロポルフィリンの値は羊水塞栓の証明となるものではない。このことは鑑定人Ｈも認めるところである。しかも、本件においては、検出された亜鉛コプロポルフィリンの値は、国立甲病院へ搬送後２時間の血清中の値であって、既にＣに対し大量の輸血が実施されて以降のものであるから、信頼性は存しない。なお、ＣのシアリルＴｎ抗原値の検査結果は陰性であった。
エ　救命可能性について
本件においては、明らかに重症のショック状態を呈していた２３時３０分頃には、急速輸液だけではなく輸血も開始していれば、循環不全状態を改善して、致命的な結果に至るのを避けることは十分s可能だった。
（被告の主張）
ア　羊水塞栓症について
羊水塞栓症とは、羊水および胎児成分（胎便、扁平上皮細胞、ムチンなど）が母体血中へ流入することによって引き起こされる「肺毛細血管の閉塞を原因とする肺高血圧症と、それによる呼吸循環障害」を病態とする疾患である。羊水中の化学物質による肺血管の攣縮、アナフィラキシーショック、高サイトカイン血症などが病因とされている。その発症頻度は２～３万分娩例に１例と報告されており、母体死亡率は６０～８０パーセントと高率である。典型的症状は分娩中あるいは分娩後の呼吸困難と血圧低下であり、重篤なものは引き続き呼吸停止、心停止に至るものである。近年の妊産婦死亡原因の第１位は産科的肺塞栓症であり、産科的肺塞栓症には羊水塞栓症と肺血栓塞栓症がある。中でも羊水塞栓症は死亡率が高い（６０から８０パーセント）と言われている。近年診断法の進歩が見られ、従来弛緩出血とされていた症例の中に、羊水塞栓症による死亡例が存在することも明らかとなってきたものである。最近の診断法において、羊水塞栓症は、確定羊水塞栓症（肺病理で羊水成分が証明されたもので主に死後診断である。）と臨床的羊水塞栓症とに分類されている。臨床的羊水塞栓症は、剖検できなかった例か、あるいは救命された例で、以下の基準を満たすものをいう。
１　妊娠中または分娩後１２時間以内に発症した場合
２　以下の症状・疾患（１つ以上）に対し集中的な医学治療が行われた場合
（１）心停止
（２）分娩後２時間以内の原因不明の大量出血（１５００ml以上）
（３）播種性血管内凝固症候群
（４）呼吸不全
３　観察された所見や症状が他の疾患で説明できない場合これらの診断基準に適合するものはたとえ肺病理診断がなくとも、臨床的には羊水塞栓症と診断される。
また、周術期肺塞栓について実施した調査結果（原因　血栓１２７症例、ガス１３症例、脂肪９症例、羊水４症例、腫瘍３症例）において、初発症状と徴候は、呼吸困難、血圧低下、チアノーゼ、頻脈、右心不全、意識障害、胸痛、心停止で、徐脈、下肢浮腫、咳嗽、喀血は少数であると言われている。羊水塞栓症について、現在２つのタイプが存在するといわれており、その一つが、古典的羊水塞栓症（強度の呼吸困難を伴い重得なショック状態に陥った症例：突然の胸内苦悶、不穏状態、チアノーゼ、呼吸困難、咳、痙攣発作）を呈する病変であり、もう一つは、強出血タイプ羊水塞栓症といい、分娩後弛緩出血様の強出血（軽度の呼吸困難と強出血を伴い、ショックに陥った症例）を呈する病変である。
イ　出血性ショックとの相違点等について
羊水塞栓症においては、胸部痛を伴う呼吸苦が見られるのに対し、出血性ショックではそれが見られない。
羊水塞栓症で、突然死を免れた場合、発症後に血管内血液凝固症候群（ＤＩＣ）が発生し，多臓器障害に陥るのに対し、出血性ショックの場合、出血によって、循環血液量が減少し、多臓器不全を来し、その結果、ＤＩＣが発症するものである。
羊水塞栓症においては、亜鉛コプロポルフィリン、シアリルＴｎ抗原の高値が見られるのに対し、出血性ショックにおいては、その限りではない。
ウ　Ｃに見られた臨床症状


平成１６年(ネ)第３５号　職務発明の対価請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第５３２３号）
判　　　　　　　　　決
控訴人（１審原告）　　Ａ（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　川中宏
同　　　　　　　　　　浅野則明
同　　　　　　　　　　森川明
同　　　　　　　　　　岩橋多恵
同　　　　　　　　　　藤浦龍治
被控訴人（１審被告）　大塚製薬株式会社（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　松本司
同　　　　　　　　　　山形康郎
主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２　被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する平成１４年６月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、１、２審とも被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、被告の従業員であった原告が、外３名の被告従業員とともにした原判決別紙特許一覧表１ないし７の各特許権（以下、その番号を付して「本件特許権１」等といい、これらを総称するときは「本件各特許権」という。）に係る職務発明に関し、第１次的には、そのうち本件特許権２、３、６及び７に係る発明については、被告が、原告から特許を受ける権利を譲り受けていないのに、被告担当部長名義で冒認出願をして特許権を取得したことにより、原告の上記発明に係る特許を受ける権利が侵害されたと主張して、被告に対し、主位的に不法行為に基づく損害賠償請求を、予備的に不当利得返還請求（いずれも一部請求）として、１０億円及びこれに対する平成１４年６月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、第２次的には、仮に被告において原告から上記特許を受ける権利を譲り受けたものであるとしても、被告に対し、特許法３５条３項に基づき、相当の対価の支払請求（一部請求）として上記と同額の金員の支払を求めるとした事案である。原審は、原告の上記各請求をいずれも棄却したので、原告が控訴を提起した（ただし、原告は、控訴審において、前記第１の２記載のとおり請求を減縮した。）。
２　前提となる事実（争いのない事実並びに甲１～７の各１・２、甲５０、乙１、３、７の１～４１、乙８及び弁論の全趣旨から認定できる事実）(1)　被告は、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、臨床検査、医療用具等の製造、販売、輸出及び輸入を目的とする株式会社である。原告は、昭和４３年に株式会社大塚製薬工場に入社し、昭和４６年に被告に転籍し、平成元年９月に被告を退職した。
(2)　被告は、昭和４８年からβ－アドレナリン作動薬の創製研究を行い、その結果、商標名を「メプチン」とする新薬（一般名・塩酸プロカテロール。以下「メプチン」という。）を開発し、昭和５５年１０月に厚生省の製造承認を得た上、同年１２月からその販売を開始した。
メプチンは、本件特許権２に係る特許公報（甲２の１）に記載された新規化合物（以下「本件化合物」という。）から成る気管支拡張剤（喘息治療薬）である。
(3)　原告は、他の被告従業員と共に前記研究に従事し、職務発明として、本件各特許権に係る発明を含むメプチン関連の発明をした。
(4)　前記メプチン関連の発明に関し、被告は、
ア　昭和４８年１２月２６日から翌４９年１２月４日までの間に、本判決別表下側の表記載のとおり、日本国において、本件特許権１（昭和４９年６月１３日出願）、４及び５（いずれも同年５月２２日出願）を含む４１件の製法特許に係る特許出願をし、それぞれ特許権を取得した（これらを総称するときは、以下「本件製法特許」という。）。
イ　昭和５０年４月２９日、ニュージーランドにおいて、被告担当部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）名義で、本件特許権２に係る発明と同一の発明について特許出願（ＮＺ１７７３６７／７５。以下「ニュージーランド出願」という。）をした。
ウ　昭和５１年４月２８日、日本国において、本件特許権２に係る特許出願をし、昭和５６年１０月１５日、同出願から本件特許権３、６及び７を分割出願し、それぞれ特許権を取得した（これらを総称するときは、以下「本件物質特許」という。）。
エ　以上はいずれも原告外３名の被告従業員による共同発明に係るが、そのうちニュージーランド出願及び本件物質特許に係る特許出願は、いずれも被告担当部長Ｃ名義でなされたものであり、また、本件物質特許に係る各特許出願は、ニュージーランド出願に基づく優先権主張を伴うものである。(5)　メプチン関連の発明のうち、メプチンの原料である本件化合物に係る物質特許は、本件特許権２である（ただし、その明細書には、本件化合物のみでなく、本件製法特許に係る各明細書に記載された各種の中間物質や目的物質等が記載されている。）。
そして、出発物質から第１中間物質を合成する製法特許が本件特許権４（本判決別表１１〔４〕）、第１中間物質から第２中間物質を合成する製法特許が本件特許権５（同９〔５〕）、第２中間物質から目的物質である本件化合物を合成する製法特許が本件特許権１（同１６〔１〕）である。また、第１中間物質に係る物質特許が本件特許権６、第２中間物質に係る物質特許が本件特許権７、用途（気管支拡張剤）発明に係る特許が本件特許権３である。


(6)　被告には、昭和４７年１月１日実施の「発明考案取扱規程」（乙１。以下「被告規程」という。）が存在する。
(7)　原告は、被告を退職後の平成１４年５月３１日、本件訴訟を提起した。
３　争点
(1)　不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求についてア　原告は、被告に対し、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲渡したか。
イ　被告は、前記特許を受ける権利を時効取得したか。ウ　不法行為による損害賠償請求権は、除斥期間の経過により消滅したか。
エ　不法行為による損害額又は不当利得の額
(2)　特許法３５条３項に基づく相当対価支払請求についてア　相当対価支払請求権は、消滅時効により消滅したか。イ　被告による消滅時効の援用は、信義則違反となるか。
ウ　原告が受けるべき相当の対価の額
４　争点に関する当事者の主張
(1)　不法行為による損害賠償請求又は不当利得返還請求についてア　原告は、被告に対し、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲渡したか。
〔原告の主張〕
本件製法特許及び本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利は、職務発明として、原告外３名の共同発明者に原始的に帰属するところ、原告は、そのうち本件製法特許に係る発明については、被告に対して特許を受ける権利を譲渡したが、本件物質特許に係る発明については、これを譲渡していない。特許を受ける権利は、当該特許出願に固有の権利であるから、その権利の譲渡は、本来、特許出願ごとに行われなければならない。被告は、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利の承継につき、被告規程を援用しているが、当時、原告ら従業員は被告から出願補償及び登録補償についての説明は受けたが（ただし、実績補償については説明を受けておらず、被告はその存在を隠していた。）、被告規程は、原告が所属していた被告徳島研究所において掲示されるとか、そのコピーが従業員に配付される等のことはなかったから、労働基準法１０６条所定の方法による労働者に対する周知を欠いており、就業規則としての効力を生じない。
仮に被告規程の効力を認めるとしても、被告規程によっても、被告が職務発明について従業員たる発明者から特許を受ける権利を承継するためには、当該発明に係る特許出願の都度、個別に特許を受ける権利を譲り受ける必要があることは明らかであり、現実にも、被告においては、特許出願に際して、必ず、発明者たる従業員から譲渡書を徴する取扱いがなされてきた。ところが、本件特許権２に係る特許出願については、譲渡書が作成されていないばかりか、被告規程の定める出願補償金及び登録補償金も支払われていない。
また、被告主張の時点では、日本国においては物質特許が認められていなかったのであるから、そもそも、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲渡できるはずがない。
もっとも、原告は、ニュージーランド出願に際しては、被告から、ニュージーランド特許法の関係で被告名義では特許出願をすることができないため被告担当部長Ｃ名義で特許出願をしたい旨の虚偽の説明を受けて、Ｃ名義でニュージーランドにおいて特許を受ける権利を譲渡したが、これは日本国における特許を受ける権利とは別のものである。
〔被告の主張〕
被告は、被告においてあらかじめ制定した被告規程に基づき、原告外３名の共同発明者から、本件製法特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲り受けたが、その際に、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利も同時に譲り受けた（なお、上記特許を受ける権利は、日本国のみならず、外国において特許を受ける権利をも含む。被告規程第９条３項、第１０条３項）。本件に関し、原告外３名の共同研究者らによってされた発明は、本件特許権１、４及び５を含む４１件の本件製法特許に対応する発明であって、これと全く別個に、本件物質特許に係る発明がなされたわけではなく、本件物質特許は本件製法特許によって得られた目的物質等をまとめたものについて、物質特許として特許出願をしたものにすぎない。日本国においては、昭和５０年まで物質特許が認められなかった事情から、被告としては、ひとまず本件製法特許に係る特許出願によらざるを得なかったが、上記発明のうち物質発明に係る部分については、日本国における本件特許権２に係る特許出願に先行して、これと同一の発明についてニュージーランド出願（ただし、被告担当部長Ｃ名義）をした。その際は、原告も、被告に対し、被告担当部長Ｃ名義で特許を受ける権利を譲渡している。原告は、被告規程が就業規則である旨主張するが、被告規程は、特許法３５条に基づき、労働基準法上の就業規則とは独立した規程として定められたものであって、就業規則ではないから、労働基準法の適用はない。仮に被告規程が就業規則であるとしても、また、被告規程を従業員に周知させなければならないとしても、被告規程は、その制定後、被告従業員に対してその内容の説明がされるとともに、そのコピーが配布された上、その他の各種規程と同様に職場に備え付けられ、従業員もこれを容易に閲覧し得る状態にあって、従業員に周知されていた。原告との関係でいえば、被告規程は、その制定以来、被告徳島工場総務課の社内規程集ファイルの中に綴って備え置かれる等しており、従業員においていつでも閲覧可能な状態にあったのであるから、被告規程の存在及び内容を原告が知らなかったことなどあり得ない。
また、原告は、職務発明について被告が承継するためには、当該発明に係る特許出願の都度、個別に発明者たる従業員から特許を受ける権利を譲り受ける必要があり、被告規程上もそのように定められている旨主張するが、特許を受ける権利の譲渡行為の回数と出願形式ないし特許権の個数とが対応すべき必然性はないし、被告規程上も、出願補償金及び登録補償金は、出願、登録された特許権の個数に対応して支払われることとされてはいるが、そうであるからといって、特許を受ける権利の譲渡行為についてまで、出願、登録された特許権の個数に対応するという定めにはなっていない。
もっとも、被告においては、従前から、出願の都度、発明者たる従業員から譲渡書を徴する取扱いがなされてきており、本件各特許権についても譲渡書を徴しているが、この取扱いは、出願補償等をするための確認作業（社内手続）にすぎない。
なお、被告は、本件特許権２に係る出願、登録については、出願補償金及び登録補償金を支払ってはいない（ただし、譲渡書は徴している。乙９、１０）が、これは、本件特許権２に係る特許出願に先だって、原告外３名の共同発明者に対して本件製法特許に係る出願補償金及び登録補償金を支払済みであったため、改めてその支払をしなかったものにすぎない。
イ　被告は、前記特許を受ける権利を時効取得したか。
〔被告の主張〕


本件特許権２は、昭和６１年２月２８日に被告名義で登録されたところ、被告は、その後、本件特許権２の権利者として権利行使する等の行動をし、かつ、上記登録時、善意であり過失もなかったから、上記登録時から１０年の経過により本件特許権２を時効取得した（民法１６３条）。
仮に、本件特許権２が被告に帰属しないとする余地があるなら、被告は、上記取得時効を援用する。
〔原告の主張〕
被告の時効取得に係る主張は争う。
被告は本件物質特許を悪意により取得したものであり、仮に被告に本件特許権２の時効取得が認められるとしても、２０年の期間経過を必要とするから、取得時効が完成するのは昭和６１年２月２８日から２０年を経過した日以降であり、本件訴訟提起時にはいまだ取得時効は完成していない。ウ　不法行為による損害賠償請求権は、除斥期間の経過により消滅したか。
〔被告の主張〕
本件特許権２に係る日本国における特許出願は、これに先立つ昭和５０年４月２９日付けのニュージーランド出願を基礎として優先権を主張してなされたものであるから、仮に原告から被告が本件物質特許に係る特許を受ける権利を譲り受けていなかったとすれば、不法行為になるのは、ニュージーランド出願に係る出願行為であるというべきである。したがって、原告の不法行為に基づく損害賠償請求権は、本件訴訟の提起前に２０年の除斥期間の経過により消滅している（民法７２４条後段）。
原告は、除斥期間の起算日は、早くとも被告が本件特許権２に係る特許料を納付した日である昭和６０年１２月１２日であると主張するが、冒認出願においては、発明者の承諾を得ずに特許出願をする行為が不法行為であり、付随的な出願後の行為の完了をもって除斥期間の起算日とする原告の主張は誤りである。
〔原告の主張〕
被告の不法行為に基づく損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点は、早くとも、被告の不法行為が完結した特許料納付の日である昭和６０年１２月１２日であり、除斥期間はこの時から２０年で満了するというべきであるから、原告が本件訴訟を提起した平成１４年５月３１日の時点では除斥期間はいまだ満了していない。
なお、被告の不法行為は、被告が原告から特許を受ける権利の譲渡を受けずに本件特許権２を取得した行為であるところ、その侵害は被告が単に出願行為を行っただけでは成立せず、これが成立するためには特許権を取得することが必要であり、そのためには出願行為、審査請求行為及び特許料納付行為の三つの行為すべてが不可欠となる。本件の場合、被告が本件特許権２に係る特許料を納付したのは昭和６０年１２月１２日であるから、除斥期間の起算日は、早くても同日というべきである。
エ　不法行為による損害額又は不当利得の額
〔原告の主張〕
(ア)　被告は、原告から特許を受ける権利を譲り受けていないのに、被告担当部長Ｃ名義で冒認出願をして特許権を取得したことにより、原告の本件物質特許に係る発明について特許を受ける権利を失わせた。
上記発明は職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を被告に譲渡した場合には、原告は、被告に対して相当対価支払請求権を有するから、原告が上記不法行為によって被った損害は、原告が上記権利を譲渡した時の相当の対価の額を下らない。
そして、後記(2)ウの原告の主張のとおり（ただし、原告が上記被告の不法行為によって損害を被ったのは、専ら本件特許権２に係る発明についての特許を受ける権利の侵害によるものである。）、原告が得ることができたはずの相当の対価の額は、２５億２０００万円となり、これが、原告が被告の不法行為により被った損害に当たるところ、本件では、このうち１億円の損害賠償を請求するものである。
(イ)　被告は、本件物質特許に係る発明を、法律上の原因なく実施して利益を上げた。
上記発明は職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を被告に譲渡した場合には、これに対して相当対価支払請求権を有するから、被告は、原告から上記権利を譲り受けたときに支払うべき相当の対価を支払わない限度において利得をしているものであって、相当の対価の額について不当利得が生じている。そして、後記(2)ウの原告の主張のとおり、相当の対価の額は２５億２０００万円であるが、不当利得返還請求権の消滅時効期間が１０年であることにかんがみ、このうち本件訴訟の提起から１０年を遡った時点から本件物質特許の存続期間が満了するまでの約４年間分に相当する１０億０８００万円（２５億２０００万円×４／１０）のうち、本件では１億円の不当利得返還を請求するものである。(ウ)　原告は、本件物質特許中、本件特許権３、６及び７に係る発明についての特許を受ける権利も被告に譲渡していないが、本件物質特許のうち本件特許権２が最も強力な効力を有するものであり、原告が被った損害ないし損失も専らこれに係るものであるから、本件では、被告が本件特許権２に係る発明についての特許を受ける権利を侵害したことによる損害ないし利得を主張する。(エ)　なお、被告が主張する特許法３５条１項による無償の通常実施権は、使用者以外の者が特許権を設定登録した場合に発生するのであって、本件物質特許におけるように、使用者である被告が特許権を設定したときには発生しない。
〔被告の主張〕
(ア)　不法行為による損害額又は不当利得の額に関する原告の主張は、争う。なお、相当の対価の額についての主張の詳細は、後記(2)ウの被告の主張のとおりである。
(イ)　本件物質特許に係る原告の発明は職務発明であるから、被告は、特許法３５条１項により、無償の通常実施権を有していた。したがって、被告が本件物質特許に係る発明を実施したことによって得た利益は、法律上の原因に基づいて得られたものであって、不当利得は成立しない。
(2)　特許法３５条３項に基づく相当対価支払請求についてア　相当対価支払請求権は、消滅時効により消滅したか。
〔被告の主張〕
(ア)　被告規程によれば、実績補償は一回的な支払として規定され、「工業所有権として登録された発明等の実施状況を調査し、」と規定されているから、原告主張の実績補償に係る相当対価支払請求権を行使することができる時は、各特許出願に係る特許権が登録され、その実施状況の把握が可能となった時点であるというべきである。


メプチン製剤は厚生省の製造承認を得て昭和５５年１２月から販売が開始され、その販売額は、薬事ハンドブック等で公開されているから、原告はその販売額等を知り得る立場にあった。また、本件各特許権の登録時期は、原判決特許権目録１ないし７記載のとおりであるが、最後に登録になった本件特許権３及び７の登録日である昭和６２年４月２２日には、メプチン製剤の製造販売開始後６年半が経過している。したがって、原告主張の相当対価支払請求権（実績補償）の消滅時効の起算点は、遅くとも昭和６２年４月２２日であるというべきである。そして、本件においては、昭和６２年４月２２日から本件訴訟が提起された平成１４年５月３１日までに、既に１０年が経過していた。(イ)　仮に、実績補償に係る相当対価支払請求権が各年ごとに発生するとしても、平成４年５月３０日以前の請求権は、本件訴訟の提起まで各１０年が経過しているから、当該部分について、上記請求権の消滅時効は完成している。原告は、昭和５６年２月に被告から実績補償として４０万円相当の腕時計の交付を受けているのであるから、本件各発明が被告規程による実績補償の対象となったことを認識することができた。したがって、原告は、昭和５６年以降、被告に対し、実績補償の不足額を請求することができたといえるから、本件訴訟が提起された平成１４年５月３１日から１０年を遡った平成４年５月当時において、原告が知り得たメプチンの販売額である昭和５５年から平成３年までの販売額についての上記相当対価支払請求権の消滅時効は完成している。
被告は、上記消滅時効を援用する。
(ウ)　原告は、本件特許権の存在そのものを知らされていなかったとか、被告の違法行為により相当対価支払請求権行使の機会が奪われたなどと主張するが、原告は、昭和５６年２月に被告から当時４０万円相当の腕時計を授与されていること、本件特許権２に係る出願の分割出願である本件特許権３、６及び７については、出願補償金及び登録補償金を受領していること、製薬会社における特許発明は、原告のように合成研究を担当する研究者の新規物質発明がほとんどであること等からすれば、原告が本件特許権２に係る特許の存在そのものを知らなかったことなどあり得ない。
〔原告の主張〕
(ア)　原告は、被告が、本件特許権２に係る発明について冒認出願をした上、その存在を全く原告に知らせていなかったため、被告が本件特許権２を取得していたことさえ本件訴訟提起の直前まで知らなかったのであるから、相当対価支払請求権の消滅時効は進行しないと解釈されるべきである。(イ)　仮にそうでないとしても、少なくとも、本件各特許権中、出願日の最も遅い特許権の存続期間である平成８年４月２８日までは相当対価支払請求権の消滅時効は進行しない。すなわち、
ａ　実績補償に関する相当対価支払請求権は、使用者が取得した特許権に係る発明の実施によって利益を享受した時点で発生するが、当該利益が明らかでなく、上記利益の額の算定ができない間は、相当対価支払請求権の消滅時効は進行しないと解すべきところ、特許権の価値は存続期間満了による権利消滅時に初めて客観的に明らかになるものであり、その時点で初めて上記利益の額の算定も可能になるから、それまでは消滅時効は進行しない。
ｂ　職務発明を使用者に承継させる代わりに従業者に相当対価支払請求権を認める特許法の趣旨は、従業者の利益を保護し、使用者と従業者との間の利害を合理的に調整しようとするものであるから、使用者は特許法３５条に基づき自らが受けた利益の額を従業者に明らかにする義務を負っているものと解すべきである。使用者が従業者に対して自らが得た利益を明らかにしない限りは、従業者としても相当の対価の額を確定することができない（薬事ハンドブック等の数値はあくまでも推計値であるから、被告からメプチンの販売額等を開示されない以上、原告はそれらを知り得る立場にはなかった。）から、相当対価支払請求権の消滅時効の期間は進行しないと解すべきである。
ｃ　被告規程は、実績補償については、支払時期も支払回数も定めておらず、毎年支払うことも、登録後一定時点で支払うことも、特許権の存続期間満了時に支払うことも可能な規定となっている。何らかの時点で被告が実績補償をしていたならば（そのときは被告の得た利益と貢献度の説明がなされるはずである。）、不足分の相当対価支払請求権はその時点から消滅時効の期間が進行するといい得るが、何らの実績補償もなされないうちは、原告は被告規程に基づいて被告が実績補償をしてくれると期待して当然であるから、この間は相当対価支払請求権の行使を期待することは法律上も困難であり、特許権の存続期間が満了し、特許権に係る発明の実施が終了したにもかかわらず、いまだ実績補償をしてくれないという段階になって初めて権利行使が可能となる。被告規程では、特許権の実施状況を調査してから支払うというものであるから、仮に原告がメプチン製剤を製造販売した時点で相当対価の支払を請求したとすれば、あくまでもメプチンの製造販売の実績に基づいて請求することを要求されたはずである。実績補償に係る相当対価支払請求権は、特許を受ける権利の譲渡の時ないし発明実施の時ではなく、実施の状況が明らかになるころに後れて発生することを前提としている。どの時点まで後れるかは、特許権の存続期間内に補償金が支払われなかったときは、特許権消滅の時ということになる。
イ　被告による消滅時効の援用は、信義則違反となるか。
〔原告の主張〕
被告は、本件特許権２を取得するために、発明者である原告に無断で本件特許権２に係る発明について冒認出願をしたこと、ニュージーランド特許庁をだまして虚偽の優先権証明書を入手したこと、日本国特許庁に虚偽の優先権証明書を添付して特許出願をするというパリ条約違反行為を行う等の、様々な違法行為を行っている。
すなわち、被告は、本件特許権２に係る特許出願に際して、パリ条約によれば、優先権主張は第１国の出願についてしかできないのに、その制限を潜脱するために、故意に出願人を被告とは異なる個人（被告担当部長Ｃ）として行ったニュージーランド出願の優先権を主張することにより、パリ条約に違反する行為を行ったものであり（かかる被告の行為は、特許詐欺罪（特許法１９７条）に該当するものである。）、この違法行為が露見することを恐れて、本件特許権２に係る特許出願に関する一切の情報を秘匿したものである。


したがって、被告は、本件特許権２に係る発明について冒認出願をしたばかりか、その存在すら原告には知らせておらず、そのため、原告が、そのことを知ったのは、本件訴訟を提起する直前の平成１３年９月ころに本件特許権２に係る包袋を入手し、その内容を確認したときが初めてである。このため、原告が、本件特許権２に係る発明について相当の対価の支払を請求する機会は一方的に失われたものであり、かかる行為を行って原告の権利を侵害してきた被告が、本件特許権２に係る相当対価支払請求権について消滅時効の援用を主張することは、著しく正義に反し、信義則に反するものとして許されない。
なお、被告は、ニュージーランド出願等について、被告担当部長Ｃ名義で特許出願をしたことについて、「最初の出願」とは、出願人（及びその承継人）ごとに決定され、出願人が異なれば実質上同一の発明が先に出願されていようと、後の出願の出願人にとって「最初の出願」となるからである旨主張しているが、そのような解釈が成り立つのであれば、実質的な特許権者たる企業は、いつでも従業員の名前をもって外国に特許出願しさえすれば、その者の下で優先権を主張することができることになり、パリ条約の趣旨が完全に没却されることになってしまう。
〔被告の主張〕
原告は、被告が、自己の違法行為を秘匿するために、冒認出願をした上、本件特許権２の存在を秘匿した結果、原告はその存在自体を知らず、相当対価支払請求権の行使を妨げられたなどと主張するが、原告は、本件特許権２に係る発明についての特許出願後の昭和５６年２月に被告から当時４０万円相当の腕時計を授与されていること、本件特許権２に係る特許出願の分割出願である本件特許権３、６及び７については、出願補償金及び登録補償金を受領していること、製薬会社における特許発明は、原告のように合成研究を担当する研究者の新規物質に係る発明がほとんどであること、特許出願は対外的には秘密事項ではあるが、内部の発明者にまで秘匿する必要はないこと、現に原告から譲渡書を徴していること（乙９、１０）からすれば、原告が本件特許権２の存在そのものを知らなかったことなどあり得ない。また、被告が、本件特許権２に係る発明についての特許を受ける権利を原告から承継していることは前述のとおりであり、また、ニュージーランド出願も適法な特許出願である。
なお、ニュージーランド出願等において被告担当部長Ｃ名義で特許出願をしたのは、日本国において物質特許が認められる昭和５１年以降に本件物質特許について特許出願をした場合、本件製法特許に係る発明の公開公報が公知文献となって拒絶されるおそれがあったところ、これを回避するためには、日本国において本件製法特許に係る出願公開が行われる前に、物質特許が認められているニュージーランドにおいて物質特許の出願をし、その出願に基づく優先権を日本国において主張するという方法が考えられたが、基礎となるニュージーランド出願がパリ条約４条Ｃ(4)項の「最初の出願」である必要があった。ところが、被告が出願人となって特許出願をすれば、「最初の出願」とはならず、日本国内での優先権主張が認められない可能性があったため、被告担当部長Ｃ名義で特許出願をすることとしたものである。これは、「最初の出願」が、出願人ごとに決定され、出願人が異なれば実質上同一の発明が先に特許出願されていても、「最初の出願」となるからであり、また、特許法２９条２の適用はなく、当時の審査実務では発明のカテゴリーが異なれば別発明とされていたため、同法３９条にも適合するものであったのである。
ウ　原告が受けるべき相当の対価の額
〔原告の主張〕
(ア)ａ　本件物質特許に係る特許を受ける権利が被告に譲渡されているとすれば、原告は、特許法３５条３項に基づく相当対価支払請求権を有する。被告は、昭和５５年１２月からメプチン製剤の販売を開始したが、本件特許権２が被告名義で登録された昭和６１年２月２８日から存続期間が満了する平成８年４月２８日までのうち、昭和６１年から平成７年までの間の被告によるメプチン製剤の総売上高は１２００億円を下らない。
そして、このうち、被告が上記特許権の登録を受けたことにより当該発明の実施を独占することができたことに起因する部分は、５０パーセント、実施料率は１２パーセント、当該発明における発明者の貢献度は５０パーセント、原告外３名の共同発明者中の原告の貢献度は、開発に当たって原告が中心的な役割を果たしたことから７０パーセントとそれぞれ評価するのが相当であるから、原告が受けるべき相当の対価の額は、２５億２０００万円（１２００億円×０．５×０．１２×０．５×０．７）である。
ｂ　もっとも、メプチンに係る特許としては、本件特許権２のほかにも製法特許である本件特許権１があったところ、これが平成５年４月１８日まで有効であった事情を考慮に入れると、平成５年４月１９日から平成８年４月２８日までの間は、本件特許権２のみが有効であったから、少なくともこの間は、被告が原告に対して全く無断でメプチンを製造、販売していたことになる。そして、この３年間におけるメプチン製剤の売上高は４２０億円であるから、この間の相当の対価の額は、８億８２００万円（４２０億円×０．５×０．１２×０．５×０．７）となる。
ｃ　原告は、上記ａないしｂの一部請求として１億円の支払を求める。(イ)　被告は、本件特許権２を除く本件各特許権について、原告に対し、出願補償金及び登録補償金以外に補償金も報奨金も支払っておらず、本件特許権２については、それらの補償すら支払っていない。
なお、昭和５６年２月に、社長表彰として３０万円相当の腕時計を授与されたが、これは表彰に伴って授与された記念品であって、実績補償の性格を有さない。
〔被告の主張〕
(ア)　原告の主張(ア)のうち、メプチン製剤の販売額は否認し、その余の主張は争う。


なお、メプチンの有効成分の合成は、公知の知見に被告の有していた知見を合わせれば、製薬合成を担当する研究者なら容易に想到し得たものであること、原告は、メプチンの合成研究において中心的な役割を果たしたものではなく、合成研究に参加した４人の研究者の一人にすぎないこと、構造決定から製剤として完成するまで長期間を要したこと、さらに、新規化合物の合成は、製剤の完成に至るまでの第一歩にすぎず、製剤の完成までには多数者の関与、多額の経費、長期の時間を要することに照らせば、原告の貢献度は極めて低く、したがって、原告が受けるべき補償額としては、メプチン製剤の販売額に対して０．００２５パーセント（０．０１パーセントを原告外３名で４等分した数字）程度とされるべきである。(イ)　被告規程によれば、職務発明に係る補償金のうち、出願補償は１件当たり３０００円、登録補償は１件当たり５０００円（乙１の第９条１項、第１０条１項）であり、共同発明の場合は、発明者の人数で等分して配分し（乙１の第９条２項、第１０条２項）、複数国に特許出願し又は登録となった場合は倍額（２か国分）を支払い（乙１の第９条３項、第１０条３項）、その支払時期は、特許出願又は登録された年の１２月が原則であった。
上記のように、昭和４８年１２月から昭和４９年１２月にかけて、本件特許権１、４及び５を含めた４１件の本件製法特許について、日本及び複数の外国に特許出願をし、倍額の出願補償金及び登録補償金が原告を含む４名の共同発明者に支払われている。これに対して、本件特許権２に係る特許出願は、ニュージーランド出願に基づく優先権主張を伴った特許出願であるが、その内容は、上記４１件の本件製法特許に係る発明の目的物質等を対象とした特許出願（昭和５１年４月２８日）であり、既に上記倍額の出願補償金及び登録補償金が支払われていたため、これについては出願補償及び登録補償はなされなかったが、本件特許権２に係る特許出願の分割出願である本件特許権３、６及び７（昭和５９年１０月１５日）については、原告外３名の共同発明者に出願補償金及び登録補償金が支払われている。
また、昭和５６年２月には、被告から、実績補償として時価４０万円相当の腕時計が原告に交付されている。
以上により、本件各特許権について被告が原告に対して支払うべき補償金は支払済みである。
第３　当裁判所の判断
１　不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求について（争点(1)）(1)　争点(1)ア（原告は、被告に対し、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲渡したか。）について
ア　原告が、本件特許権２に係る出願より前に、本件製法特許に係る発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したこと、また、ニュージーランド出願に際し、本件特許権２に係る発明と同一の発明について、少なくともニュージーランドにおいて被告担当部長Ｃ名義で特許を受ける権利を譲渡したことは、当事者間に争いがない。
イ　前記前提となる事実(3)ないし(5)によれば、メプチン開発の過程において、原告外３名の共同発明者がした発明は、出発物質から中間物質を経て本件化合物を含む目的物質を合成する製法発明及びそれによって得られた新規化合物である中間物質、目的物質等に係る発明であり、そのうち製法発明が本件製法特許に係る発明であり、中間物質、目的物質等の物質発明が本件物質特許中の本件特許権２に係る発明にほかならず（なお、本件物質特許中、その余の本件特許権３、６及び７は、本件特許権２に係る特許出願から分割出願されたものにすぎない。）、また、本件特許権２に係る特許出願に先行して、これと同一の発明についてニュージーランドで出願されたのが、ニュージーランド出願であるということができる。ウ　原告は、特許を受ける権利は、当該特許出願に固有の権利であるから、その権利の譲渡は、本来、特許出願ごとに行われなければならない旨主張するが、特許を受ける権利は、特許出願をする、しないとはかかわりなく、発明をすることによって当然に発明者に付与される権利である（特許法２９条）から、上記原告の主張のようにいうことはできない。
また、前記前提となる事実(6)のとおり、被告には昭和４７年１月１日実施の被告規程（乙１）が存在するところ、原告は、その効力を認めるとしても、被告規程により、被告が職務発明について従業員たる発明者から特許を受ける権利を承継するためには、当該発明に係る特許出願の都度、個別に特許を受ける権利を譲り受ける必要があると定めていることは明らかであるとも主張している。しかし、被告規程においては、職務発明の承継につき、「従業員が、会社の業務範囲に属する事項について、発明等をなした場合は、別に定める様式により遅滞なく所属上長を経て、第８条に定める発明考案審査委員会に届けなければならない。」（第３条）、「従業員は、前条によって届け出た発明等でそれをなすに至った行為がその者の現在または過去の職務に属する場合（以下特許法第３５条の職務発明という）のものについては、それに基づく日本国および、外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権を会社に譲渡しなければならない。」（第４条）、「会社は第４条によって工業所有権を受ける権利を取得した場合には審査のうえ必要と認めたものについては特許…の出願を行う。」（第７条１項）、「前項の特許等の出願を行わないものについては、会社がなお承継の必要を認めた場合をのぞいて、その工業所有権を受ける権利を従業員に返却する。」（同条２項）と定められているところ、これらの条項によれば、発明をした従業員は、これを会社（発明考案審査委員会）に届け出る義務と、それが職務発明に該当する場合は、当該発明に基づく日本国及び外国における特許を受ける権利等を会社に譲渡する義務を負っていること、これを被告が譲り受けた場合は、被告において審査の上、出願の必要を認めたときは特許出願をするが、その必要を認めないときは従業員に返却する旨定めるもので、それ以上に、譲渡に関する具体的な方式や当該譲渡を特許出願ごとにしなければならない旨定めているものではない。むしろ、発明者たる従業員による特許を受ける権利の譲渡は、これを譲り受けた被告において、特許出願をするか否かを審査するより以前の段階で行われるものであること、上記譲渡があっても、必ずしも特許出願がされるとは限らず、特許出願をしないまま、その権利を従業員に返却される場合もあることが認められる。


そうすると、被告規程の定める特許を受ける権利の譲渡は、従業員がした職務発明に係る権利の譲渡というべきであって、原告主張のように、被告規程が、当該発明に係る特許出願の都度、個別に特許を受ける権利を譲り受ける必要があると定めたものとまで解することはできない（なお、この点に関連して、原告は、製法発明と物質発明とは全く異なる別の発明であるから、少なくとも、これらについては特許を受ける権利の譲渡は別個になされるべきであるとも主張しているようでもあるが、完成した一連の又は一まとまりの発明の中に両者が含まれる場合もあるから、そのような場合に、その両者が含まれた発明についての特許を受ける権利を包括して譲渡したとしても、何ら背理ではない。）。もっとも、被告においては、従前から、特許出願の都度、発明者たる従業員から譲渡書を徴する取扱いがなされてきたものであるが（当事者間に争いがない。）、上記の点に加えて、被告規程においては、審査により特許出願をする旨決定された場合は、発明者たる従業員に対して出願補償（被告規程第９条）や登録補償（同第１０条）等の規定に基づく補償金支払の必要が生じることを考慮すれば、上記取扱いは、被告において出願補償等をするための確認作業（社内手続）としてなされていたにすぎないものと認めるのが相当である。そして、この点は、甲５０（原告の陳述書）に記載のように、譲渡書の書式や用紙も、これを徴する仕方も、極めて簡略なものであった実情とも符合するものといえる。エ　証拠（乙２及び乙２の１の１～４１、乙２の２～４）並びに弁論の全趣旨によれば、被告は、原告外３名の共同発明者から本件製法特許に係る発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けた後、日本国及び外国での特許出願及び登録に際し、被告規程に基づき、発明考案審査委員会において出願補償及び登録補償の補償金支払の決定をし、社内の事務処理を経て、原告外３名の共同発明者に支払をしていること、その際、原告外３名の共同発明者から、その受領につき何らかの異議等が述べられたような形跡はなかったことが認められる。オ　また、原告は、被告規程が労働基準法上の就業規則であるとの前提の下に、当時、原告が所属していた被告研究所において被告規程が掲示される等のことはなかったから、労働基準法１０６条所定の方法による労働者に対する周知を欠いており、就業規則としての効力を生じないとの主張をしているが、被告規程が、被告の就業規則とは独立した別個の規程として作成されたものであることは、その形式及び弁論の全趣旨により明らかであり、また、内容的にも賃金や労働条件等を定めるものとはいえないから、これをもって、原告主張のように労働基準法上の就業規則に該当するものと解することはできず、むしろ、特許法上の「契約、勤務規則その他の定」のうちの「勤務規則」に該当するものというべきである。そして、前記エの事実や証拠（乙９）によれば、被告規程は、その制定以来、少なくとも、被告徳島工場総務課の社内規程集ファイルの中に綴って備え置かれ、従業員において閲覧可能な状態にあったことが認められること、原告も、少なくとも出願補償や登録補償については、その制定後、被告従業員に対してその説明があったことは認めていること等からすると、被告規程は、原告ら従業員に対して開示されていたものと認めることができる（なお、原告は、実績補償については、被告は、従業員に全く説明せず、これを秘していた旨主張し、甲５０（原告の陳述書）にもこれに沿う部分があるが、被告自らが、わざわざ被告規程に実績補償に関する規定を明記しながら、実績補償についてのみ殊更に秘匿しなければならないほどの事情があったものともうかがわれない（この点に関する上記陳述書中の記載が憶測にすぎないことは、その記載自体に照らしても明らかである。）から、原告ら従業員は、被告規程が存在し、その中に実績補償に関する規定が含まれていることも認識していたものと推認するのが相当である。）。カ　ところで、特許法３５条２項は、従業者等がした発明のうち職務発明以外のものについては、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利等を承継させることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は無効とする旨規定しているが、その反対解釈として、職務発明については、「契約、勤務規則その他の定」でそのような条項を定めることができる旨、同条２項ないし４項は、使用者は、あらかじめ一方的に定める「勤務規則」により、従業者等の意思とは関係なく、相当対価の支払と引き換えに、職務発明についての特許を受ける権利等を承継する旨の定めをしておくことができる旨を規定しているものと解されるから、前記ウでみた被告規程の内容は、原告をも拘束するものである。
したがって、原告外３名の共同発明者は、前記イの発明につき、職務発明として、その特許を受ける権利を被告に譲渡する義務があったものというべきで
あり、また、以上にみたところに
照らせば、原告が被告に対して譲渡した本件製法特許に係る発明、殊に本件特許権１に係る発明について特許出願がなされた昭和４９年６月１３日の時点では、本件各特許権に係る発明はすべて完成していたことが明らかであるから、特に一部の発明について留保する旨の意思表示がなされたという事情も認められない本件においては、原告外３名の共同発明者は、本件特許権１に係る発明について譲渡書を作成、交付したころ（乙２の１の１６によれば、同特許権については昭和４９年１２月に出願補償金の支払がなされているところ、遅くともそのころ）までに、本件物質特許に係る発明についても被告に対して特許を受ける権利を譲渡し、被告においてこれを承継したと認めるのが相当である。
キ　    なお、原告は、本件製法特許に係る発明についての特許を受ける権利を被告に譲渡した時点では、日本国においては物質特許は認められていなかったから、原告が、日本国において物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を譲渡することはあり得ない旨主張する。
しかし、特許を受ける権利は、発明がなされたときに、当該発明との関係で付与されるものというべきであるから、被告がその譲渡を受けた後に、当該発明について新たに物質特許を受けられるようになったときは、前記のような特段の留保のない限り、被告においてその特許出願をすることができるのはむしろ当然のことであると考えられるし、また、上記譲渡の時点では、物質特許制度を認める新特許法が昭和５１年ころ施行されることが既に予想されていたことをも考慮に入れれば、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利を被告に譲渡することは原告と被告の合理的意思にもかなうものといわなければならない。したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。


(2)　そして、ほかに前記認定判断を左右するに足りる証拠はないから、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利は、本件物質特許に係る特許出願をするより前の時点で、既に被告に譲渡されていたものというべきである。したがって、これがなされていないことを前提とする原告の不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求は、その前提を欠くものとして、いずれも理由がない。２　特許法３５条３項に基づく相当対価支払請求について（争点(2)）(1)　争点(2)ア（相当対価支払請求権は、消滅時効により消滅したか。）につ
いて
ア　特許法３５条３項は、「従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ（中略）たときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定しており、勤務規則等で職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させることを義務づけている場合には、そのような勤務規則等の定めに従って、従業者が使用者に職務発明についての特許を受ける権利を承継させたときに、従業者は相当の対価を受ける権利を取得することになる。そして、勤務規則等に対価の支払時期の定めがある場合には、その定めによる支払時期が到来するまでの間は、相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして、その支払を求めることができないものというべきである（最高裁判所第三小法廷平成１５年４月２２日判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
これを本件についてみるに、被告には被告規程が存在するところ、被告規程は、被告における職務発明については特許を受ける権利を被告に譲渡することを義務づけるとともに、特許出願等がなされた場合の補償金として、出願補償金、登録補償金が支払われるほか、実績補償について、被告規程第１１条に「委員会〔被告規程第８条によって被告に設置される発明考案審査委員会を指す。〕は工業所有権として登録された発明等の実施状況を調査し、委員会が当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認めた場合においては、その発明等をなした者に対して補償金を支給する。（50、000円以上）」旨規定されている（乙１）。被告規程の実績補償に関する条項によれば、実績補償は、発明の実施後、その効果を検討した上で、補償金を支給するものと規定するにとどまっており、一義的に明確な支払回数や支払時期の定めがあるとはいえない。ところで、職務発明についての特許を受ける権利を使用者に承継させた場合に従業者が取得する相当対価支払請求権は、承継の時に発生するものであるが、その相当の対価の額は、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」（特許法３５条４項）ものであり、一般には、相当の対価の額の算定に当たって、当該特許発明を使用者等が実施したこと等により使用者等が得た利益など、承継後の事情が判明するときにこれを参酌することは可能ではあるが、相当対価支払請求権の発生時において、特許法３５条４項の定める「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」についても、客観的に見込まれる利益の額は算定可能であり、権利の発生時に対価の額も定まるとされている。
そして、上記のとおり、勤務規則等による支払時期の定めは、相当対価支払請求権を行使するに際しての法律上の障害であることを考慮すれば、被告規程による実績補償の支払時期は、特許権の登録後、被告が発明を実施した時に到来するものと解するのが相当である。
この点につき、原告は、実績補償は特許の実施により使用者等が利益を享受した時点で相当対価支払請求権が発生するところ、現実に使用者等の得た利益が算定可能にならなければ相当対価支払請求権の行使は可能とならず、特許権の価値は存続期間満了時になって初めて客観的に明らかになるから、それまでは消滅時効は進行しない旨主張するが、少なくとも本件においては、本件特許権２の登録がなされたのは、メプチン製剤の販売が開始されてから５年以上経過した時点（昭和６１年２月２８日）であり、その段階で、将来分を含め、上記利益を算定することは可能であったものというべきであるから、特許権の存続期間満了を待たなければ、相当の対価の額の算定が不可能ないし著しく困難であるということはできず、原告の上記主張も採用することができない。
さらに、原告は、被告規程が、実績補償について、支払時期も支払回数も定めておらず、毎年支払うことも、登録後一定時点で支払うことも、特許権の存続期間満了時に支払うことも可能な規定となっているとか、実績補償に係る相当対価支払請求権は、特許を受ける権利の譲渡の時ないし発明実施の時ではなく、実施の状況が明らかになるころに後れて発生することを前提としているなどと主張するが、既に述べたとおり、発明者は、特許権が登録され、被告が発明を実施した時点で実績補償に係る相当対価支払請求権を行使することができるのであり、また、少なくとも本件においては、本件特許権２の登録がなされた時点で、実施の状況は明らかであったというべきであるし、さらに被告規程の定めに照らすと、特許権の存続期間が満了するまでは、被告が実績補償金を支払ってくれると期待して当然であるということもできないから、相当対価支払請求権の行使を期待することが法律上困難であるということもできない。
また、原告が、使用者が従業者に対して自らが得た利益を明らかにしない限り、相当対価支払請求権の消滅時効は進行しない旨の原告の主張も、必ずしも、そのように解すべき根拠は明らかではなく、にわかに採用することができない。
イ　以上を前提として、原告が、本件物質特許についての特許を受ける権利を被告に譲渡したことによる相当対価支払請求権につき、消滅時効の起算点及び消滅時効期間の経過の有無について判断する。
原判決別紙特許一覧表１ないし７のとおり、本件各特許権は、昭和５３年１１月３０日から昭和６２年４月２２日までの間に順次登録され、このうち本件特許権２は昭和６１年２月２８日に、本件特許権３は昭和６２年４月２２日に、本件特許権６は昭和６１年１２月２４日に、本件特許権７は昭和６２年４月２２日にそれぞれ登録されている。
一方、前記前提となる事実(2)のとおり、被告がメプチン製剤を販売し始めたのは昭和５５年１２月である。


以上によれば、本件において、原告が相当対価請求の算定対象としている本件特許権２については、特許を受ける権利の承継による相当対価支払請求権のうち実績補償に係る部分は、本件特許権２が昭和６１年２月２８日に登録されたことによって、原告において行使することができる状態となったと認められる。したがって、本件特許権２についての相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、昭和６１年３月１日であるというべきであり、原告が本件訴訟を提起した平成１４年５月３１日より前に、その消滅時効期間が経過していることは明らかである。また、その余の本件特許権３、６及び７についての相当対価請求権についてみても、最も遅い登録日は昭和６２年４月２２日であるから、これを基準とした場合でも消滅時効期間が経過していることに変わりはない。なお、原告が被告従業員である間は権利の行使が事実上困難であり、かつ、そのような事実上の障害がある場合でも消滅時効期間は進行しないことがあるとしても、被告従業員であった原告が被告を退職したのは、前記前提となる事実(1)のとおり平成元年９月であるから、その時点からでも本件訴訟の提起まで既に１０年が経過している本件においては、その消滅時効期間が経過していることも明らかである。
ウ　以上によれば、本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利の承継による相当対価支払請求権は、既に時効により消滅したものというべきである。したがって、上記消滅時効を援用する被告の主張は理由がある（なお、原告は、本件特許権２に係る特許出願については、被告から全く知らされておらず、その存在を知ったのは本件訴訟提起の直前であるから消滅時効期間は進行しない旨主張しているが、この点については、後記(2)の中で判断する。）。(2)　争点(2)イ（被告による消滅時効の援用は、信義則違反となるか。）につ
いて
原告は、被告が、ニュージーランド出願等に係る自己の違法行為を秘匿するために、本件物質特許につき、原告に無断で冒認出願をした上、原告にそのことを知らせなかった結果、原告はその存在自体を知らなかったもので、相当対価支払請求権の行使を妨げられたなどと主張する。
被告が、ニュージーランド出願に際し、被告担当部長Ｃ名義で特許出願をし、その出願に基づく優先権を主張して、日本国においてＣ名義で本件物質特許に係る特許出願をしたことは、前記前提となる事実(4)でみたとおりであるところ、被告の上記行為が脱法的なものであった疑いもないではないものの、原告においても、これが主張のような違法行為に当たることを確認できるだけの根拠、資料を提出していないし、また、仮に被告の上記行為が違法であるとしても、それが直ちに原告に対する関係で違法行為となるものではない。
そして、原告が、本件物質特許に係る特許出願より前に、被告に本件物質特許に係る発明についての特許を受ける権利も譲渡したものであることは、既に前記１においてみたとおりであるところ、その後の具体的な出願行為について、被告に秘匿する必要まで存したかどうかは疑問であり、他方、原告自身、本件訴訟の提起（平成１４年５月３１日）より８か月近く前の平成１３年９月には本件物質特許の存在等を認識したと述べているにもかかわらず（甲５０）、本件訴訟においては、訴状及び原審第１回準備書面を陳述する段階までは、本件物質特許についても特許を受ける権利を被告に譲渡した旨主張していたものであること（本件記録上明らかである。）、原告は、被告から、本件特許権２に係る特許出願より後の昭和５５年１２月にはメプチン開発の功績に対して腕時計を授与されており（弁論の全趣旨）、さらに昭和５９年１２月には、本件物質特許中、本件特許権２から分割出願された本件特許権３、６及び７について出願補償金の支払を受けていること（乙２、２の５の１～３）等の事情に照らせば、原告が、その主張するように、本件物質特許の存在自体を全く知らなかったとは考えにくいといわざるを得ない。もっとも、被告においても、本件特許権２に係る特許出願については、出願補償金及び登録補償金を支払っていない上、原告が本件特許権２の存在を了知していたことを直接立証し得るはずの原告作成の譲渡書についても、その存在を間接的にうかがわせる証拠（乙９、１０）しか提出できていないが、本件特許権２に係る特許出願の時点から、本件訴訟の提起時点までに既に２７年間が経過していた本件事案においては、証拠の散逸による立証の困難に着目する消滅時効制度の趣旨に照らしても、その点を過度に考慮することは相当でなく、ほかに被告による消滅時効の援用が信義則に反することをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はない。以上のとおりであるから、この点に関する原告の主張（前記２の(1)に係る消滅時効が進行しない旨の主張を含む。）も採用することができない。３　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
以上によると、原告の本件請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１６年８月２７日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　長　　井　　浩　　一
（別紙）
別表


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　本件訴えを却下する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求める裁判
１　本案前
主文第１，２項と同旨
２　本案
（１）　主文第１項と同旨
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
第２　当事者の主張
１　原判決の引用
当事者の主張は，下記２のとおり附加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」摘示のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４頁１８行目「Ａ」の後に「（以下「Ａ」という。）」を加える。
２　当審における控訴人の附加主張
（１）　本案前の主張
被控訴人には，訴えの利益がない。
控訴人は，Ａに対し，平成１０年６月２９日付けで，同年７月１日から平成１３年６月３０日までを有効期間とする小型機船底びき網漁業の許可をした。その後，被控訴人は，平成１１年３月４日，Ａから当該許可の承継を受けたとして，徳島県漁業調整規則（以下「本件規則」という。）２８条１項４号に基づき，控訴人に対し，許可申請を行ったが，控訴人が，平成１１年９月２９日付けで当該申請を不許可としたのに対し，その取消を求めて提起されたのが本件訴訟である。そして，上記のとおり，被控訴人が承継を受けたとする許可は，平成１３年６月３０日をもって有効期間が満了した。
定数漁業（漁業法６６条３項，農林省公示第４９９号，本件規則２５条３項）である小型機船底びき網漁業にあっては，本件規則２８条１項の規定により，当該許可の有効期間中でなければ承継を受けることができず，承継許可，すなわち，承継を受けたとする者への許可と前者の許可の消滅を受け得たとしても，その有効期間は承継にかかる許可の期間に限られるから，最終的に控訴人が勝訴となった場合においても，控訴人には許可をなしうる余地がなく，訴えの利益がないこととなる。したがって，被控訴人の本件訴訟は，不適法であり，却下されるべきである。
（２）　本案の主張
ア　上記（１）と同旨。
イ　本件規則２３条１項３号は，高豊度の漁場から競争的に漁獲を目指す自由な漁業とは異なり，ほぼ資源管理型の漁業となっている小型機船底びき網漁業にあっては，極めて重視されなければならない規定である。そして，小型機船底びき網漁業許可の申請者個人が小型機船底びき網漁業に適するか否か，同申請者を許可しても資源管理型漁業の漁業調整上又は水産資源培養上の秩序に支障を来すことはないか等について，上記３号に含めて検討することは相当である。そして，資源管理型漁業の推進は，漁業協同組合の枠を超えたすべての底びき網漁業者の実行によってのみ実効性を有する。そして，中部協会は，活動内容も多岐にわたり，また，民主的な組織運営に不可欠な規則も整備されており，徳島県水産行政担当者も，中部協会の会合にできるかぎり出席し，資源管理型漁業に円滑に移行していくよう，協力，指導を続けている。中部協会は，漁業についての民主的，公共的な性格を有する団体であると言い得る。
一方，被控訴人は，長原漁業協同組合内で紛争を生じ，同人の父からの漁協組合員の地位の承継が認められていない状況にある。本件申請についても，被控訴人の中部協会への入会の努力もせず，同協会の副申書の添付もなかったし，Ａの働きかけもなかった。これらの事情に鑑みれば，被控訴人は，地元漁業組合員らとの間に対立があり，中部協会が，小型機船底びき網漁業者全員で構成する中部協会の円滑な運営，事業の円滑な推進に支障を来すおそれがあると考えて副申書を発行しなかったもので，控訴人としても，小型機船底びき網漁業にあって，その漁業調整や資源の保護培養上の紛争を招くおそれのある許可は，本件規則２３条１項３号に該当すると判断し，法的調整機関である委員会も同一の意見だったので，これを不許可としたものである。
したがって，本件不許可処分は，相当であり，違法性はない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の本件訴えは，訴えの利益を欠き，不適法であると判断する。
２　先に引用した原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」２記載の各事実及び証拠（甲１，２の３，乙７３，弁論の全趣旨）によれば，被控訴人は，平成１１年３月４日，Ａから，平成１０年７月１日から平成１３年６月３０日までを有効期間とする，原判決別紙記載の内容の小型機船底びき網漁業の許可（以下Ａの受けた許可を「本件許可」という。）の承継を受けたとして，本件規則２８条１項４号に基づき，控訴人に対し，本件申請を行ったこと，控訴人は，本件申請に対し，平成１１年３月２９日付けで，本件規則２３条１号３号により，本件不許可処分を行ったこと，本件規則９条２項，８条２項により，控訴人は，小型機船底びき網漁業の許可期間が一斉に満了する前の平成１３年５月２５日に徳島県告示第３７８号をもって，小型機船底びき網漁業の許可の申請期間を平成１３年６月１日から同月１５日までと定めて公示したが，Ａ及び被控訴人は，同許可申請をしなかったことが認められる。
また，平成１３年６月３０日が経過したことは，当裁判所に顕著である。３　訴えの利益が認められるためには，処分の取消によって回復されるべき法律上の利益が存在することが必要である。


ところで，小型機船底びき網漁業は，定数漁業（漁業法６６条３項，１項，農林省公示第４９９号，本件規則２５条３項）であると認められるところ，都道府県知事は，漁業取締その他漁業調整のため，水産動植物の採捕または処理に関する制限または禁止についての規則や漁業者の数又は資格に関する制限を設けることができるとされ（漁業法６５条１項１号，４号），それを受けて制定された本件規則２８条１項によれば，仮に，被控訴人が本件許可を承継したとしても，被控訴人が承継を申請している本件許可に基づく漁業自体は，平成１３年６月３０日までしか行うことができないこととなる。したがって，本件許可の有効期間最終日である平成１３年６月３０日を経過した現時点においては，仮に，本件不許可処分を取り消したとしても，被控訴人は，本件申請に基づく本件許可の承継によっては，小型機船底びき網漁業を行うことのできる余地はないこととなる。また，上記２及び控訴人作成の「小型機船底びき網漁業許可等に伴う取扱方針」（乙２。以下「本件取扱方針」という。）によれば，控訴人において，小型機船底びき網漁業の許可処分の有効期間経過後の許可については，いわゆる「更新」の方法ではなく，新たに許可するか否かについて検討するという方法を採用しているものと認められるので，取消が問題となっている不許可処分における有効期間経過後に，同不許可処分を取り消す法律上の利益は存しない。したがって，被控訴人の本件訴えは，訴えの利益を欠き，不適法として却下されることとなる。
４　被控訴人は，控訴人に対して，平成１１年４月１２日付けでした本件申請は，本件規則８条の漁業の許可及び２１条の起業の認可の申請であって，同規則２８条にのみ基づくものではないと主張する。
しかしながら，上記３のとおり，小型機船底びき網漁業は定数漁業であるところ，本件規則８条２項，２１条２項及び３項によれば，本件規則８条１項及び２１条１項の許可或いは認可申請は，控訴人が定める期間内にしなければならないとされており，その例外として，本件規則２８条１項の規定により許可或いは認可の承継をする場合等が挙げられているのみである。証拠（甲２の１ないし１１，弁論の全趣旨）によれば，被控訴人の行った本件申請は，上記控訴人の定めた期間内になされたものではなく，まさに，本件規則２８条１項に基づいてなされた申請であって，同規則８条１項或いは２１条１項に基づいてなされた申請であると解する余地はないと認められる。
また，漁業法６５条及び６６条を前提とすれば，本件規則の内容自体は合理的であって，これらの違法・不当は問題とならない（被控訴人は，上記のとおり，本件規則が小型機船底びき網漁業及び同起業の許可或いは認可申請は，控訴人が定める期間内にしなければならないと規定するのは，控訴人の一方的な都合であり，例外が認められるべきである旨主張するが，上記のとおり，本件規則の内容自体は合理的であると認められるので，被控訴人の同主張は理由がない。）。したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
５　また，被控訴人は，今後，被控訴人が，本件規則８条及び２１条の許可或いは認可を申請するに際し，本件申請による承継許可を得ることがその前提条件となるのであるから，本件不許可処分の取消は必要であり，訴えの利益は失われない旨主張する。
確かに，本件規則及び本件取扱方針によれば，控訴人において，全くの新規参入者に小型機船底びき網漁業及び起業の許可或いは認可を行うことはできないこととなる。しかしながら，上記３のとおり，本件規則及び本件取扱方針によっても，小型機船底びき網漁業の許可処分の有効期間経過後の許可について，控訴人は，いわゆる「更新」の方法ではなく，新たに許可するか否かについて検討するという方法を採用しているものと認められ，被控訴人が主張するように，今後の被控訴人の本件規則８条及び２１条の許可或いは認可申請に際して，本件申請についての本件不許可処分取消がその前提条件となるということはできない。また，本件不許可処分が取り消されたとしても，それのみで，被控訴人に本件規則８条に基づく申請の許可を得る資格があることが認められるものではないし，現時点では，本件不許可処分を取り消すことによっては，被控訴人が小型機船底びき網漁業を行うことができないのであるから，本件規則８条に基づく申請の許可を得る資格の有無については，被控訴人が新たにする申請の際に，控訴人において判断されるべき要件であって，本件不許可処分取消によって回復されるべき法律上の利益であるとはいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は認められない。
６　さらに，被控訴人は，控訴人が，不当に本件訴えを遅延させ，結果として被控訴人の訴えの利益を消滅させたものであり，衡平の原則からして許されない，また，期間を厳格に解すれば，控訴人の誤った判断により，本件規則２８条１項の承継申請が不許可とされた場合，被控訴人の権利の回復が非常に困難となってしまい，妥当でないと主張する。
しかし，控訴人が，本件訴えを不当に遅延させたと認めるに足りる証拠はないし，仮に，控訴人が被控訴人に対して和解の働きかけをしていたとしても，それをもって，控訴人が不当に本件訴えを遅延させたとは認められない。そして，上記２のとおり，控訴人は，平成１３年５月２５日に徳島県告示第３７８号をもって，小型機船底びき網漁業の許可の申請期間を平成１３年６月１日から同月１５日までと定めて公示したのであるから，被控訴人にも上記申請の機会を与えている以上，控訴人が，被控訴人の訴えの利益を不当に消滅させたとは認められない。また，証拠（乙１）によれば，有効期間が３年間であるとされている以上，権利回復が非常に困難になるということもできない。
被控訴人のこれらの点に関する主張も認められない。
７　結論
以上のとおりであるから，原判決を取り消し，本件訴えは不適法であるので却下することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　松本信弘
裁判官　佐藤明
裁判官　種村好子


主　　　　　　　　　　文
一　甲事件
１　被告国土交通大臣が平成１４年４月１９日付けで行った、一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」）と高速自動車国道中央自動車道富士吉田線との接続点から東京都青梅市α１地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間に設置が予定されている一般有料自動車専用道路の新設工事及びこれに伴う附帯事業のうち、東京都八王子市α２町地内の延長０．５８キロメートルの区間及び同市α３町地内から同市α４町地内までの延長４．８３キロメートルの区間の合計５．４１キロメートルの区間並びに八王子ジャンクション（仮称）の新設事業（東京都八王子市α２町地内）についての土地収用法１６条所定の事業の認定の取消しを求める訴えのうち、第２原告Ｐ１、第４原告
ら及び第５原告らに
係る部分をいずれも却下する。
２　第１原告Ｐ２、第２原告ら（ただし、第２原告Ｐ１を除く。）及び第３原告らの前記１掲記の事業の認定の取消請求をいずれも棄却する。
二　乙事件
１　別紙裁決目録記載１の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第６原告Ｐ２、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４、第７原告Ｐ５、第７原告Ｐ６、第７原告Ｐ７、第７原告Ｐ８及び第７原告Ｐ９を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ４、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ５、第８原告Ｐ６、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７、第８原告Ｐ８、第８原告Ｐ１６、第８原告Ｐ１７及び第８原告Ｐ９を除く。）に係る部分をいずれも却下する。２　前項各ただし書記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載１の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
３　別紙裁決目録記載２の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら及び第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ２を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
４　第６原告兼第８原告Ｐ２の別紙裁決目録記載２の権利取得裁決の取消請求を棄却する。
５　別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ１８を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除く。）に係る部分をいずれも却下する。６　第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。７　別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ２９、第７原告Ｐ３０、第７原告Ｐ３１及び第７原告Ｐ３２を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ３３、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ２９、第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ３１、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ４１、第８原告Ｐ２、第８原告Ｐ４２、第８原告Ｐ３２及び第８原告Ｐ４３を除く。）に係る部分をいずれも却下する。８　第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。９　別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４４、第７原告Ｐ４５、第７原告Ｐ４６、第７原告Ｐ４７、第７原告Ｐ４８、第７原告Ｐ４９、第７原告Ｐ５０、第７原告Ｐ５１、第７原告Ｐ５２、第７原告Ｐ５３、第７原告Ｐ５４、第７原告Ｐ５５、第７原告Ｐ５６、第７原告Ｐ５７、第７原告Ｐ５８、第７原告Ｐ５９、第７原告Ｐ６０、第７原告Ｐ６１、第７原告Ｐ６２、第７原告Ｐ６３、第７原告Ｐ６４、第７原告Ｐ６５、第７原告Ｐ６６、第７原告Ｐ６７、第７原告Ｐ６８、第７原告Ｐ６９、第７原告Ｐ１８、第７原告Ｐ７０及び第７原告Ｐ７１を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ７４、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除
く。）に係る部分をいずれも却下する。


10　第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。11　別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ１６及び第８原告Ｐ４１に係る部分をいずれも却下する。12　第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告ら（ただし、前項記載の第８原告らを除く。）の別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
13　第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載の各明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
三　丙事件
１　第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２　別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７５を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６及び第１０原告Ｐ７５を除く。）に係る部分をいずれも却下する。３　第９原告兼第１０原告Ｐ７５及び第１０原告Ｐ７６の別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
４　別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７７、第９原告Ｐ７８及び第９原告Ｐ７９を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７７、第１０原告Ｐ７８及び第１０原告Ｐ７９を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
５　前項各括弧書き内に記載の第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
６　別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第１０原告Ｐ７６に係る部分を却下する。
７　第９原告ら及び第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６を除く。）の別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。８　第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載３から６までの各明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
四　全事件
訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。
事実及び理由
─────目　　　次   ─────
【本文】


│略　　　称　     │各　　事　　項　　                       ││土地収用法改正法│　土地収用法の一部を改正する法律（平成１３││                 │年法律第１０３号）                       ││旧土地収用法     │　土地収用法改正法による改正前の土地収用法││旧土地収用法施行規│　平成１４年国土交通省令第８５号による改正││則               │前の土地収用法施行規則                   ││東京都環境影響評価│　東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都││条例             │条例第９６号）                           ││旧東京都環境影響評│　平成１０年東京都条例第１０７号による改正││価条例           │前の東京都環境影響評価条例               ││第１原告         │　別紙当事者目録のうち第１原告目録記載の原││                 │告をいう
別紙当事者目録のうち第２から第１││                 │０までの各原告目録記載の原告らについても、││                 │この例による
                           ││甲事件原告ら     │　第１原告から第５原告らまでをいう
ただし、││                 │上記の中で、同一の住所氏名の原告が複数いる││                 │ときは、これを一人と数える
             ││乙及び丙事件原告ら│第６原告らから第１０原告らまでをいう
た││                 │だし、上記の中で、同一の住所氏名の原告が複││                 │数いるときは、これを一人と数える
       ││原告ら           │　甲事件原告ら並びに乙及び丙事件原告らの総││                 │称
ただし、甲事件原告らと乙及び丙事件原告││                 │らには、重複している者がいる
           ││被告国土交通大臣│　甲事件被告国土交通大臣                  ││被告収用委員会   │　乙事件及び丙事件被告東京都収用委員会   ││被告ら           │　被告国土交通大臣及び被告収用委員会     ││参加人国         │　甲事件参加人国                         ││参加人道路公団   │　甲事件参加人日本道路公団               ││起業者ら         │　参加人国（国土交通大臣代理人関東地方整備││                 │局長）及び参加人道路公団                 ││本件土地１       │　別紙物件目録記載１の土地をいう
同目録記││                 │載２から８までの各土地についても、この例に││                 │よる
                                   ││旧○番２の土│　本件土地２及び本件土地３が分筆される前の││地               │東京都八王子市α２町○番２所在の土││                 │地（地目山林
当時の地積８５８平方メートル）││旧○番２の土│　本件土地８が分筆される前の東京都八王子市││地               │α２町○番２所在の土地（地目山林
││                 │当時の地積４４９平方メートル）           ││本件各土地       │　別紙物件目録記載の各土地（ただし、本件土││                 │地５を除く
）の総称                     ││圏央道           │　一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中││                 │央連絡自動車道」）                       ││中央道           │高速自動車国道中央自動車道富士吉田線     ││東名高速道       │　高速自動車国道第一東海自動車道         ││関越道           │　高速自動車国道関越自動車道新潟線       ││東北道           │　高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線   ││常磐道           │　高速自動車国道常磐自動車道             ││東関東道         │高速自動車国道東関東自動車道             ││首都高速道       │　東京都道首都高速１号線、同２号線、同２号││                 │線分岐線、同３号線、同４号線、同４号線分岐││                 │線、同５号線、同６号線、同７号線、同８号線、││                 │同９号線、同１１号線、同目黒板橋線（ただし、││                 │供用部分に限る


）、同板橋足立線及び同葛飾││                 │江戸川線並びに東京都道２４２号高速葛飾川口││                 │線（ただし、江北ジャンクションから小菅ジャ││                 │ンクションまでの部分）                   ││中央環状線       │　建設中又は計画中の部分を含む東京都道首都││                 │高速目黒板橋線、東京都道首都高速板橋足立線││                 │及び同葛飾江戸川線、東京都道２４２号高速葛││                 │飾川口線（ただし、江北ジャンクションから　││                 │小菅ジャンクションまでの部分）並びに重複区││                 │間として東京都道首都高速５号線及び同６号線││                 │の一部                                    ││外環道           │　東京外かく環状道路                     ││本件圏央道事業区間│　圏央道の事業区間のうち、東京都八王子市　││                 │α２町地内の圏央道と中央道（八王子ジャン││                 │クション〔仮称〕）との接続点から東京都青梅││                 │市α１地内の青梅インターチェンジまで││                 │の間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間││本件道路         │　本件圏央道事業区間に設置が予定されている││                 │道路構造令第１種３級の規格による４車線の一││                 │般有料自動車専用道路                     ││本件圏央道事業   │　圏央道の事業のうち、本件道路の新設工事及││                 │びこれに伴う附帯事業（東京都八王子市α２││                 │町地内及び同市α３町地内から同市α４町地││                 │内までの間）                             ││八王子ジャンクショ│　中央道（八王子ジャンクション〔仮称〕）││ン               │                                         ││本件八王子ジャンク│　八王子ジャンクションの新設工事（東京都八││ション事業       │王子市α２町地内）                     ││本件起業地区間   │　本件圏央道事業区間のうち、東京都八王子市││                 │α２町地内の延長０．５８キロメートルの区││                 │間及び同市α３町地内から同市α４町地内ま││                 │での延長４．８３キロメートルの区間の合計５．││                 │４１キロメートルの区間                   ││本件起業地       │　本件起業地区間及び本件八王子ジャンクショ││                 │ン事業に係る起業地
本件各土地を含む
   ││本件事業         │　本件圏央道事業と本件八王子ジャンクション││                 │事業のうち、本件起業地についての事業     ││本件事業認定     │　本件事業について、被告国土交通大臣が平成││                 │１４年４月１９日付けで行った土地収用法１６││                 │条所定の事業の認定                       ││本件事業認定申請│　起業者らが平成１３年１１月２０日に行った││                 │本件事業についての土地収用法１６条所定の事││                 │業の認定の申請                           ││本件都市計画決定│　東京都知事が「首都圏中央連絡道路」につい││                 │て平成元年３月１３日付けで東京都告示第２４││                 │６号ないし第２４９号によりそれぞれ都市計画││                 │道路八１・３・１２号、秋１・３・４号、福２││                 │・３・６号、青２・３・１２号の１及び青２・││                 │３・１２号の２として行った都市計画決定   ││本件環境影響評価│　圏央道のうち、起点東京都八王子市α５町││                 │の一般国道２０号から東京都青梅市α１││                 │の埼玉県境までの延長約２２．５キロメートル││                 │の区間に関してされた都市計画について、東京││                 │都知事が昭和６１年に旧東京都環境影響評価条││                 │例に基づき実施した環境影響評価           ││本件環境影響評価書│　東京都知事が作成し、昭和６１年９月２４日││                 │付けでその概要を公示した環境影響評価書案に││                 │ついて、旧東京都環境影響評価条例に基づく手││                 │続を経て、作成し、平成元年２月６日付けでそ││                 │の概要を公示した環境影響評価書           ││本件環境影響照査│　本件事業認定申請に当たり、起業者らがした││                 │平成３２年推計の計画交通量を基礎として、本││                 │件環境影響評価以降に新たに得られた知見に基││                 │づき、本件事業の実施が環境に及ぼす影響につ││                 │いて補足的に行った照査（なお、本件環境影響││                 │評価の基礎となった計画交通量の推計年次は平││                 │成１２年である
）                       ││本件権利取得裁決１│　被告収用委員会が平成１６年５月１７日付け││                 │で行った別紙裁決目録記載１の権利取得裁決を││                 │いう
同目録記載２から６までの各権利取得裁││                 │決についても、この例による
             ││本件各権利取得裁決│被告収用委員会が平成１６年５月１７日付け││                 │で行った別紙裁決目録記載の各権利取得裁決の││                 │総称                                     ││本件各明渡裁決   │　被告収用委員会が平成１６年５月１７日付け││                 │で行った別紙裁決目録記載の各明渡裁決の総称││本件裁決１       │　被告収用委員会が平成１６年５月１７日付け││                 │で行った別紙裁決目録記載１の裁決（権利取得││                 │裁決及び明渡裁決）をいう


第一　略称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第二　当事者の求める裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９一　甲事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９二　乙事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０三　丙事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１第三　事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３一　事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３二　法令の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４１　旧土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２　土地収用法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６３　土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０４　旧東京都環境影響評価条例の規定・・・・・・・・・・・・・４７５　東京都環境影響評価条例の改正・・・・・・・・・・・・・・５４三　前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５１　原告ら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５２　本件事業に係る事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・５７３　本件事業認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９４　本件各収用裁決の手続及び土地の明渡し・・・・・・・・・・６０四　争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１五　当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２第四　時機に後れた攻撃防御方法についての判断・・・・・・・・・・６２第五　認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２一　圏央道全体の事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３二　本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７三　本件事業に係る都市計画決定手続・・・・・・・・・・・・・・６８四　圏央道の事業に係る費用便益分析の実施・・・・・・・・・・・７１五　事業評価監視委員会における再評価等・・・・・・・・・・・・７８六　事業の工事期間の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０七　計画交通量の見直しに伴う環境影響評価の照査・・・・・・・・８０八　本件事業認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６九　本件事業認定に係る申請書及びその添付資料の概要・・・・・１０１一〇　本件各裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５第六　甲事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８一　原告らの原告適格及び当事者能力・・・・・・・・・・・・・１１８二　本件事業認定が土地収用法２０条１号及び２号の要件に適合するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５三　本件事業認定が土地収用法２０条３号の要件に適合するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７四　本件事業認定が土地収用法２０条４号の要件に適合するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１６五　本件事業が事業認定の黙示的前提要件を欠いていることにより本件事業認定が違法となるか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・２１８六　本件事業認定の手続の違法の有無等・・・・・・・・・・・・２１８七　本件環境影響評価の違法により本件事業認定が違法となるか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７八　本件都市計画決定手続の違法により本件事業認定が違法となるか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１九　本件事業が生物の多様性に関する条約又は自然公園法に違反するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３一〇　本件事業が種の保存法に違反するか否か・・・・・・・・・・２３９一一本件事業が文化財保護法に違反するか否か・・・・・・・・・２４１第七　乙事件及び丙事件についての判断・・・・・・・・・・・・・２４２一　乙及び丙事件原告らの原告適格・・・・・・・・・・・・・・２４２二　本件事業認定の違法性の承継の有無・・・・・・・・・・・・２５２三　本件各裁決固有の手続上の違法性の有無・・・・・・・・・・２５２四　本件各裁決の内容の違法性の有無・・・・・・・・・・・・・２５７第八　結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５
【別紙】
当事者の主張の要旨
第一　略称
本判決においては、次のとおり、各事項について略称を用いることがある。
第二　当事者の求める裁判
一　甲事件


１　第１原告Ｐ２、第２原告らから第５原告らまでの請求の趣旨被告国土交通大臣が平成１４年４月１９日付けで行った、一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」）と高速自動車国道中央自動車道富士吉田線との接続点から東京都青梅市α１地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間に設置が予定されている一般有料自動車専用道路の新設工事及びこれに伴う附帯事業のうち、東京都八王子市α２町地内の延長０．５８キロメートルの区間及び同市α３町地内から同市α４町地内までの延長４．８３キロメートルの区間の合計５．４１キロメートルの区間並びに八王子ジャンクション（仮称）の新設事業（東京都八王子市α２町地内）についての土地収用法１６条所定の事業の認定を取り消す。
２　被告国土交通大臣の答弁
(一)　第１原告Ｐ２及び第３原告らについて
第１原告Ｐ２及び第３原告らの前記１の請求をいずれも棄却する。(二)　第２原告ら、第４原告ら及び第５原告らについて
(1)　本案前の答弁
前記１記載の事業の認定の取消しを求める訴えのうち、第２原告ら、第４原告ら及び第５原告らに係る部分をいずれも却下する。
(2)　本案の答弁
第２原告ら、第４原告ら及び第５原告らの前記１の請求をいずれも棄却する。
二　乙事件
１　第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らの請求の趣旨被告収用委員会が第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らに対して平成１６年５月１７日付けで行った別紙裁決目録記載の各権利取得裁決及び各明渡裁決をいずれも取り消す。
注１・訴状の「請求の原因」の第１の１(3)には、第８原告らの中に本件土地５（１０６４番１３）に存在する立木の所有者がいる旨の記載がある。しかし、訴状添付の「第３原告　立木所有者目録」中には、そのような者は記載されておらず、また、訴状添付の「権利取得裁決又は使用裁決及び明渡裁決一覧表」にも、本件土地５に係る裁決は記載されていない。このため、乙事件の原告らは本件土地５に係る裁決の取消しを求めていないものと認めた。
注２・訴状の「請求の原因」の第１の１には、第６原告Ｐ２、第７原告ら又は第８原告らの中に本件土地６（８７１番ロ）についての権利者がいる旨の記載がない。しかし、訴状添付の「権利取得裁決又は使用裁決及び明渡裁決一覧表」には、本件土地６に係る裁決である本件裁決２の関係人として、第８原告Ｐ１９らが記載されている。このため、乙事件の原告らは本件裁決２の取消しを求めているものと認めた。
２　被告収用委員会の答弁
(一)　本案前の答弁
(1)　主文第二の１項と同旨。
(2)　主文第二の３項と同旨。
(3)　主文第二の５項と同旨。
(4)　主文第二の７項と同旨。
(5)　主文第二の９項と同旨。
(6)　主文第二の11項と同旨。
(7)　主文第二の13項と同旨。
(二)　本案の答弁
第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らの前記１の請求をいずれも棄却する。
三　丙事件
１　第９原告ら及び第１０原告らの請求の趣旨
被告収用委員会が第９原告ら及び第１０原告らに対して平成１６年５月１７日付けで行った別紙裁決目録記載３から６までの各権利取得裁決及び各明渡裁決をいずれも取り消す。
注・訴状の「請求の原因」の第１の１には、第９原告ら及び第１０原告らが、本件土地１ないし４（１０５０番１、１０５０番５、１０５０番６及び１０５０番１２）についての権利者である旨の記載がある。また、訴状添付の「権利取得裁決又は使用裁決及び明渡裁決一覧表」には、本件土地１ないし４及び本件土地７（１０４３番１）に係る裁決である本件裁決３ないし６の関係人として、第１０原告Ｐ７６、第９原告兼第１０原告Ｐ７７及び第１０原告Ｐ８０らが記載されているが、その余の裁決については関係人の記載がない。
このため、これらの記載から、丙事件の原告らは本件裁決３ないし６の取消しのみを求めており、本件土地６及び本件土地８に係る裁決である本件裁決１及び２の取消しを求めていないものと認めた。
２　被告収用委員会の答弁
(一)　本案前の答弁
(1)　別紙裁決目録記載１の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら及び第１０原告らに係る部分をいずれも却下する。(2)　別紙裁決目録記載２の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７７を除く。）及び第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７７を除く。）に係る部分をいずれも却下する。(3)　主文第三の１項と同旨。
(4)　主文第三の２項と同旨。
(5)　主文第三の４項と同旨。
(6)　主文第三の６項と同旨
(7)　第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載の各明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
(二)　本案の答弁
第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載の各権利取得裁決及び各明渡裁決の取消請求をいずれも棄却する。
第三　事案の概要
一　事案の骨子


本件は、(1)本件起業地の一部であって、圏央道と中央道との接続点である八王子ジャンクションの建設予定土地（東京都八王子市α２町地内）若しくは同建設予定土地上の立竹木に所有権若しくは賃借権の権利を有する者、同建設予定土地周辺のα２地区等に居住する者又はα２・高尾山等の自然等を保護しようとする個人若しくはいわゆる環境保護団体等である多数の甲事件原告らが、圏央道は建設の公益性、必要性がなく、かえって、高尾山の歴史的環境と生態系、八王子城跡、オオタカの営巣地、景観及びサウンドスケープ等の周辺環境を悪化させ、大気汚染、騒音、低周波、振動等による健康被害をもたらし、周辺住民の生活を破壊するなどの不利益を生じさせるものであるから、本件起業地について土地収用法１６条所定の
事業の認定を行うこ
とは同法２０条２号から４号までの要件を満たしておらず、また、事業の認定に際して周辺住民の意見が十分に反映されていないなど事業認定手続にも違法があった旨主張して、被告国土交通大臣が平成１４年４月１９日付けで行った本件起業地についての本件事業認定の取消しを求める甲事件と、(2)本件事業認定後に被告収用委員会が平成１６年５月１７日付けで行った本件各裁決（本件各権利取得裁決及び本件各明渡裁決）について、本件各裁決を受けた乙事件及び丙事件原告らが、本件事業認定の違法性が承継され、かつ、裁決の手続及び内容にも固有の違法があった旨主張して、その取消しを求める乙事件及び丙事件である。なお、本件起業地及びその周辺の概要については、別紙地図（その１）及び地図（その２）のとおりである。
二　法令の定め
１　旧土地収用法の規定
本件に関連する旧土地収用法の規定は、次のとおりである。
２３条（公聴会）
１項　国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。
（以下省略）
２６条（事業の認定の告示）
１項　国土交通大臣又は都道府県知事は、第２０条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地及び第２６条の２の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。
（以下省略）
４３条（土地所有者及び関係人等の意見書の提出）
１項　前条第２項の規定による公告があつたときは、土地所有者及び関係人は、同条の縦覧期間内に、収用委員会に意見書を提出することができる。但し、縦覧期間が経過した後において意見書が提出された場合においても、収用委員会は、相当の理由があると認めるときは、当該意見書を受理することができる。２項　前条第２項の規定による公告があつたときは、その公告があつた土地及びこれに関する権利について仮処分をした者その他損失の補償の決定によつて権利を害される虞のある者（以下「準関係人」と総称する。）は、収用委員会の審理が終るまでは、自己の権利が影響を受ける限度において、損失の補償に関して収用委員会に意見書を提出することができる。
６３条（意見を述べる権利等）
１項　起業者、土地所有者及び関係人は、第４０条第１項の規定によつて提出された裁決申請書の添附書類又は第４３条第１項の規定によつて提出し、若しくは受理された意見書に記載された事項については、第６５条第１項第１号の規定によつて意見書の提出を命ぜられた場合又は第２項に規定する場合を除いては、これを説明する場合に限り、収用委員会の審理において意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる。
２項　起業者、土地所有者及び関係人は、損失の補償に関する事項については、収用委員会の審理において、新たに意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる。
（以下省略）
２　土地収用法の改正
(一)　土地収用法は、第１５１回国会において一部改正が行われ、平成１３年７月１１日、土地収用法改正法が公布された。
土地収用法改正法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされ（附則１条）、土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１４年政令第１８３号）により、平成１４年７月１０日から施行された。
(二)　土地収用法改正法では、事業認定に関する手続、収用委員会の裁決に関する手続等について種々の見直しが行われた。このうち事業認定に関する手続において起業者及び事業認定庁に義務を課すものは、次のとおりである。
(1)　事前説明会の開催の義務付け
起業者は、事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、利害関係を有する者に説明しなければならないものとされた（１５条の１４）。
(2)　公聴会の開催の義務付け
旧土地収用法においても、事業認定庁が必要性を認める場合には公聴会を行うこととされていたが、改正後の土地収用法では、事業認定申請書の縦覧期間内に利害関係を有する者から公聴会の開催の請求があったときは、事業認定庁は、公聴会を開催しなければならないものとされた（２３条１項）。
(3)　第三者機関からの意見聴取の義務付け
事業認定庁は、事業の認定に関する処分を行おうとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会（都道府県にあっては条例で定める審議会その他合議制の機関）の意見を聴き、その意見を尊重しなければならないものとされた。ただし、前記の縦覧期間内に事業の認定に関する処分に異議を有する旨の意見書が提出されない場合にはこの限りでない（２５条の２、３４条の７）。
(4)　認定理由の公表
事業認定庁は、事業の認定の告示において当該認定をした理由を示さなければならないものとされた（２６条１項）。
(三)　また、収用委員会の裁決手続についての主な改正点は、次のとおりである。
(1)　収用委員会審理における代表当事者制度の創設土地所有者等のうち、共同の利益を有する多数の者は、その中から、全員のために収用委員会の審理の手続における当事者となる３人を超えない代表当事者を選定することができるものとし、また、当該共同の利益を有する者が著しく多数の場合においては、収用委員会は、これらの者に対し、代表当事者を選定すべき旨の勧告ができるものとされた（６５条の２）。
(2)　土地調書及び物件調書についての市町村長等による代行署名手続の拡
充等