①　原告Ａについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５７年２月１２日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月中旬であるから，提訴までに１０年が経過している。②　原告Ｂについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５５年４月１日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月上旬であるから，提訴までに１０年が経過している。③　原告Ｃについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５８年１２月２０日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。④　原告Ｄについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和６３年９月１９日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月中下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑤　原告Ｅについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５６年１月１９日のじん肺管理区分管理３イの決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月中下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑥　原告Ｆについては，亡Ｆ’がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５７年９月２日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月上旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑦　原告Ｇらについては，亡Ｇ’が，じん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和６１年１０月１３日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月中旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑧　原告Ｈについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５８年１２月２０日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑨　原告Ｉについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５８年３月１８日のじん肺管理区分管理４の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月中下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑩　原告Ｊらについては，亡Ｊ’がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５９年１２月２７日のじん肺管理区分管理４の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月下旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑪　原告Ｋについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５７年１０月７日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月上旬であるから，提訴までに１０年が経過している。⑫　原告Ｌについては，同人がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定の通知を受けた日は，遅くとも昭和５７年１０月７日のじん肺管理区分管理２の決定（その後同人に新たな管理区分の決定はない。）通知がなされた数日後の同月上旬であるから，提訴までに１０年が経過している。被告は，駐留軍従業員の雇用者として安全配慮義務を尽くしており，本件において，いずれの原告についても損害賠償請求権は発生しないと考えるが，仮に原告らにこのような請求権が発生するとしても，原告らの損害賠償請求権は，以上のとおり本件の訴え提起当時すでに民法１６７条１項の消滅時効が完成しているので，被告は，本訴において消滅時効援用の意思表示をする。(3)　不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点ア　民法７２４条の「損害…ヲ知リタル時」とは，「単純ニ損害ヲ知ルニ止マラス加害行為ノ不法行為ナルコトヲモ併セ知ルノ意ナリ」と解されており（大審院大正７年３月１５日判決・民録２４輯４９８頁），「損害」を知るというためには，その加害行為が「不法」であることを知る必要があるところ，それは，加害行為が違法とみられる可能性があることを被害者が認識した時を意味するものと解すべきである。
これを不法行為に基づいてじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点についてみると，じん肺に罹患した旨の行政上の管理区分の決定を受けた者は，その時点において，粉じん作業による損害が発生したことを知ることはもちろん，そのような者は，自らが粉じん作業に従事した職場において，過去あるいはその時点で現実に粉じん作業に従事していたのであるから，その行為の違法性を容易に認識し得るものであり，その行為の違法性については，じん肺法による管理区分の決定を受けると同時に当然にこれを知ったものといわざるを得ない。
したがって，昀高裁平成６年判決が指摘するじん肺の病変の特異性を考慮するとしても，不法行為によってじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権は，少なくとも行政上の昀終のじん肺管理区分の決定がされた時点から，その消滅時効が進行するものと解すべきである（なお，じん肺の合併症については，前記のとおり，これを予見することが不可能であったなどとはいえない。）。


これを本件についてみると，原告らは，ＳＲＦ等において実際に業務に従事していた者であり，その業務の状況を認識していたから，仮にＳＲＦ等における石綿粉じん対策が原告らが主張する程度のものであったとすれば，石綿肺に罹患したことを認識しさえすれば，その業務に従事した作業環境等にその原因があるとの認識は当然に有するに至ったものと考えられる。したがって，原告らが石綿肺に罹患したことを認識すれば，ＳＲＦ等における石綿粉じん対策が充分でなく，違法とみられる可能性があるとの認識を有するに至ったというべきである。そして，原告らは，いずれもじん肺管理区分の決定を受けたのであるから，少なくとも行政上の昀終のじん肺管理区分の決定を受けた時点において，原告らが米軍の行為の違法性を認識し得たものというべきである。イ　また，民法７２４条の「加害者ヲ知リタル時」とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時をいうと解されているところ，国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効において「加害者ヲ知リタル時」とは，「被害者が国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員としての不法行為であることを知れば，加害者を知ったものであると解するのを相当とする」（東京高裁昭和３３年１０月２１日判決・下民集９巻１０号２１３７頁）と解されている。米海軍の不法行為に基づく損害賠償請求権については，民事特別法が国家賠償法１条１項を準用しているから，被害者において，「日本国内にある…合衆国…の構成員又は被用者としての不法行為」（民事特別法１条）であることを知った時点が「加害者ヲ知リタル時」であるというべきである。
これを本件についてみると，原告らは，米軍の構成員やその被用者の指揮監督の下で業務に従事していたのであるから，不法行為の主体が米軍の構成員または被用者であることは，何らの知識を要することなく，当然に知っていたものというほかない。
(4)　不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用の意思表示以上によれば，本件原告らについては，以下のように３年の消滅時効期間が経過しているというべきである。
①　原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｋ，同Ｌについては，じん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定通知を受けた日から本訴提起の日までに３年以上が経過している。
②　原告Ｆ，同Ｇら，同Ｊらについては，それぞれ，亡Ｆ’，亡Ｇ’，亡Ｊ’がじん肺の所見のある旨の昀終の行政上の決定通知をそれぞれ受けた日から本訴提起の日までに３年以上が経過している。
被告には，不法行為とみられるような行為はないから，本件において，いずれの原告についても損害賠償請求権は発生しないと考えるが，仮に原告らにこのような請求権が発生するとしても，原告らの損害賠償請求権は，以上のとおり本件の訴え提起当時すでに民法７２４条の消滅時効が完成しているので，被告は，本訴において消滅時効援用の意思表示をする。
(5)　権利濫用の再抗弁に対する反論
ア　「消滅時効の援用が権利濫用に当たるというには，債権者が訴え提起その他時効中断の挙に出ることを債務者において妨害し」た「場合など，債務者が消滅時効を援用するのが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる場合でなければならず，時効にかかる損害賠償請求権の発生要件該当事実が悪質であったこと，被害が甚大であったこと等は右時効援用権濫用の要件を構成しない」（昀高裁平成６年判決の原審である福岡高裁平成元年３月３１日判決・判時１３１１号３６頁，その第一審である長崎地裁佐世保支部昭和６０年３月２５日判決・判時１１５２号４４頁。）。そして，被告において，原告らの訴え提起その他時効中断の挙に出ることを債務者において妨害するなど，被告が消滅時効を援用するのが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる事情はないから，被告による消滅時効の援用が権利の濫用に該当するという余地はない。
イ　なお，原告らは，米軍内での勤務におけるじん肺罹患について被告に法的責任があると考えることの困難性を理由として，被告による消滅時効の援用が権利濫用であると主張するが，原告らが間接雇用契約を締結していた相手方は被告であり，原告らが被告に対して雇用契約の付随的義務である安全配慮義務違反を求めるということ自体に困難を伴うということはできないし，また，事件が困難であっても，その訴えを自ら提起することを妨げられる理由もないから，その権利行使が困難であるともいえない。
ウ　また，原告らは，損害賠償請求はそもそも二重弁済ということ自体が考えられないから，立証困難を理由として被告を保護する必要がないのであって，それゆえに被告による消滅時効の援用が権利濫用であると主張するが，二重弁済の危険回避は消滅時効制度の目的の一つにすぎず，これのみを強調して消滅時効の援用を権利濫用であるということはできない。エ　さらに，原告らは，被告の安全配慮義務違反が重大であることや原告らの被害が重大であること，原告らが国家的政策の犠牲となったと評価すべきことを理由に，消滅時効によって原告らの損害賠償請求権を消滅させることが著しく正義，公平，条理に反するから，被告による消滅時効の援用は権利濫用であると主張するが，被告は，被告が負うべき前記のような二次的な安全配慮義務は尽くしており，また，原告らは，自らの意思でＳＲＦ等の業務に従事した者であって被告の国家的政策の犠牲となったなどということはできない上，そもそも安全配慮義務の違反の重大性や被害の重大性をもって時効援用権の行使が権利濫用であるとされる余地がないことは前記のとおりであるから，原告らの主張は失当である。
オ　なお，原告らは，亡Ｊ’につき，昭和６０年ごろ，横須賀労務管理事務所にじん肺の補償制度について聞きに行ったところ，同所長から，「米軍のやったことだから，そういう制度はない。」と言われたと主張し，このことからしても被告の消滅時効援用は権利濫用であると主張するが，これを裏付けるに足りる客観的証拠はないし，そもそも単にじん肺の補償制度について聞かれたとすれば，労災補償制度をさておき，先のような回答をするとは考え難く，仮にそのような事実があったとしても，少なくとも同所長が，原告Ｊらの損害賠償請求に係る訴えの提起を妨害する趣旨でそのような事実を述べたとは到底考えられないから，仮にこのような事実を前提としても，被告が原告Ｊらの損害賠償請求権について消滅時効を援用することが権利の濫用にあたるということはできない。
２　原告らの主張
(1)　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア　亡Ｊ’の損害賠償請求権の消滅時効の起算点


亡Ｊ’は，当初他の原告らと共に本件訴訟を提起したが，平成１２年８月３日死亡し，原告Ｊらがその損害賠償請求権を相続した。原告Ｊらは，損害賠償請求の根拠を特に死亡による慰謝料請求に変更することなく本件訴訟を承継することとしたので，昀高裁平成６年判決に従い，昭和５９年１２月２７日にじん肺管理区分管理４と決定されたときが，その損害賠償請求権の損害賠償責任の起算点となる。
イ　法定合併症に罹患した原告らの損害賠償請求権の消滅時効の起算点
(ア)　長崎北松じん肺事件の昀高裁判例の趣旨
昀高裁平成６年判決は，昭和３２年１０月ころ，けい特法のもとでけい肺第１症度（ＳＲ１）の行政上の決定（後に，労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令２条２項により，改正じん肺法のもとにおける管理２の決定とみなされることとなる決定）を受け，その後，昭和５３年５月１２日，改正じん肺法のもとで改めてじん肺管理区分２の行政上の決定を受け，併せて肺結核の合併症のために要療養の行政上の決定を受けた原告についても，その請求権は消滅時効にかかっていないと判断した。
このことを合理的に解釈すれば，同判例のいう「昀終の（昀重症の）行政上の決定を受けた時」には，単なる管理２，管理３イ，管理３ロの管理区分決定を受けている者が，同じ管理区分のままで新たに「合併症による要療養」との行政上の決定を受けた場合も含むと解される。
(イ)　続発性気管支炎の予見可能性
そもそも昀高裁平成６年判決の「昀終の行政上の決定をうけたときから進行する」という消滅時効起算点論は，じん肺の進行の有無，程度，速度が患者によって多様であり，現在の医学においては，これらを予見することができないこと，したがって管理２の行政上の決定をうけた時点で，管理３や管理４の損害賠償を求めることが不可能だという点に根拠を有する理論である。この理は，まさにじん肺法上の合併症続発性気管支炎についても同じであり，じん肺管理区分管理２，管理３の決定を受けたからといって必ず合併症に罹患するものではなく，誰がいつなるかについての予見は不可能なのである。現に，本件原告らについても，じん肺管理区分管理２の段階で合併症続発性気管支炎による労災の決定を受けるかそのまま管理３に進行しその後合併症続発性気管支炎による労災の決定を受けるかは個人差があるし，じん肺管理区分管理２の決定を受けてから合併症続発性気管支炎による労災の決定を受けるまでの期間にも個人差があるのである。(ウ)　じん肺法における続発性気管支炎の位置づけとその難治性じん肺の合併症である続発性気管支炎とは，じん肺の不可逆性の病理変化の一つである，持続性のせき，たんの症状を呈する気道の慢性炎症性変化に細菌感染等が加わった状態をいう。
そして，その診断方法によれば，まず，持続性のせき，たんがなければ，合併症としての持続性気管支炎とは認定されない。また，持続性のせき，たんがある場合でも早朝１時間で３ml以上のたんがでなければやはり認定されないし，さらに，これらの条件をすべて満たしたとしても，たんが膿性でなければやはり合併症としての持続性気管支炎とは認定されない。すなわち，合併症としての持続性気管支炎の認定を受けている患者は，これらのすべての条件を満たしている者なのである。
また，気道に慢性炎症性変化が生じた状態でこれに細菌に感染すると，一般に治癒が困難であるといわれており，投薬によって一時的に良くなったかに見えても，再び感染が繰り返されることが多い。すなわち，続発性気管支炎は，一応可逆的な症状ではあるが，完治させて再発を抑えることは困難な症状なのである。このような合併症の難治性は，判例においてもしばしば言及されているところである。
このように，続発性気管支炎として合併症の認定を受けることのできる症状が，種々の診断の結果，すべての認定条件を満たす場合に限られていて，その完治がきわめて困難な症状であることに鑑みると，単にじん肺管理区分の認定を受けるに至った症状との間には，質的な相違があるというべきである。なお，これまでのじん肺関係の判決は，どれも管理２，管理３だけの者と合併症に罹患している者との間に慰謝料額の差をつけている。これは，これら幾多の判例も，この両者の間に質的に異なるものがあることを認めているからに他ならない。
そして，続発性気管支炎に罹患し，合併症の認定を受けた原告らも，その治療経過からは，適切な治療をうけてもなお，今後治癒の可能性を認めることができない状態にある。そうだとすれば，合併症の認定を受けた原告らは，単に管理２，管理３イとされている者とは質的に違う健康被害を受けていると考えるほかにない。
(エ)　結論
以上を総合して考えるならば，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈ，同Ｋ，同Ｌについては，続発性気管支炎に罹患したときからそれぞれが被告に対して有する損害賠償請求権の消滅時効が進行するというべきであり，続発性気管支炎に罹患した事実はその旨の行政上の認定がなければ通常認め難いから，続発性気管支炎の症状に基づく損害は，続発性気管支炎の労災決定の通知を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきである。そして，これらの原告らに対して法定合併症続発性気管支炎の労災決定がなされたのは，原告Ａが平成６年８月３１日，同Ｂが平成１０年２月２０日，同Ｃが平成８年８月３０日，同Ｄが平成２年４月５日，同Ｅが平成３年２月２２日，同Ｈが平成２年４月５日，同Ｋが昭和６２年６月１１日，同Ｌが平成３年２月２２日であるから，原告Ｋを除く原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈ，同Ｌの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
ウ　亡Ｆ’，亡Ｇ’の損害賠償請求権の消滅時効の起算点(ア)　原告Ｆは，亡Ｆ’について，じん肺から更に合併症である悪性胸膜中皮腫となり，それによって死亡したことによる損害を，原告Ｇらは，亡Ｇ’について，じん肺から更に肺がんとなり，それによって死亡したことによる損害を求めている。


(イ)　ところで，石綿によるじん肺（石綿肺）の合併症として肺がん，悪性胸膜中皮腫が認められることは，今日，異論がないところである。肺がん，悪性胸膜中皮腫はじん肺法上の法定合併症とはされていないが，それは，じん肺法が石綿肺のみならずじん肺全体を扱う法律であるからで，石綿肺に合併した肺がん，悪性胸膜中皮腫は，じん肺法上の法定合併症と同様に労働基準法施行規則３５条の業務上の疾病として労災補償の対象とされている。そして，じん肺に罹患したからといって必ず合併症である肺がんや悪性胸膜中皮腫になるとは限らず，また，誰が，いつ，これら疾患に罹患するかを予測することはできないし，更にこれら疾患により死亡するか否か，いつ死亡するかについても予測することはできない。加えて，単にじん肺に罹患した者と肺がんや悪性胸膜中皮腫を併発した者とでは，健康被害に質的な差異があることは多言を要しないし，まして肺がん，悪性胸膜中皮腫により死亡した場合はなおさらである。
以上からすれば，じん肺罹患後，肺がんや悪性胸膜中皮腫を併発して死亡した者の死亡についての損害の消滅時効は，早い時点をとったとしても死亡の時から進行すると考えられる。
(ウ)　これを本件についてみると，亡Ｆ’は，昭和５７年９月２日にじん肺管理区分２と認定され，平成７年６月１６日，続発性気管支炎罹患により休業補償給付支給決定がなされたが，平成１２年７月１０日，悪性胸膜中皮腫により死亡した（なお，同人の死亡は同年１２月２１日に労災と認定された。）。また，亡Ｇ’は，昭和６１年１０月１３日にじん肺管理区分２と認定され，平成８年１０月２４日，続発性気管支炎罹患により休業補償給付支給決定がなされたが，平成９年４月２５日，肺小細胞がんで死亡した（なお，同人の死亡は同年１０月３日に労災と認定された。）。したがって，亡Ｆ’，亡Ｇ’の各死亡日をもって，それぞれ安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点とすると，亡Ｆ’，亡Ｇ’の死亡にかかる損害賠償請求権はいずれも消滅時効にかかっていない。
エ　原告Ｉの損害賠償請求権の消滅時効の起算点
(ア)　原告Ｉが求めている損害賠償は，じん肺罹患後，更に進んで肺がんとなり，肺の一部を失うに至ったことによる損害である。
(イ)　石綿肺の合併症として肺がんがあることは前記のとおりであり，石綿肺に罹患したからといって肺がんになるとは限らず，また，誰が，いつ肺がんに罹患するかを予測することはできない。加えて，単にじん肺に罹患した者と，その後，肺がんに罹患し死亡に至っていない者との間では，健康被害に質的な差異があることは言うまでもない。例えば肺がんの場合，手術終了後も再発におびえて精神的不安を抱えた生活を強いられなければならず，現に原告Ｉは，手術後も経過観察のため５年間は癌研究会附属病院港町診療所に通院し，その後は，同診療所の承諾を得て，じん肺の主治医である平野医師に診てもらっていた。
まして，原告Ｉは，肺がんの手術により右肺下葉を切除し失うに至っている。じん肺のみの罹患者においても，管理区分２，同３，同４は質的に違う健康被害と考えられていること，じん肺法による法定合併症罹患者の健康被害は，前記原告主張のように単なるじん肺罹患者のそれとは質的に違う健康被害と考えるべきであることと比較しても，原告Ｉには，肺がんによる右肺下葉切除により，じん肺管理区分４に相当する健康被害に包括され得ない質的に異なる健康被害が生じたと考えるべきである。(ウ)　これを本件についてみると，原告Ｉは，昭和５６年１２月２１日にじん肺管理区分２と認定され，昭和５８年３月１８日，じん肺管理区分４と認定されたが，その後，石綿肺の合併症である肺がんを併発し，平成３年５月に肺がんが発見され，同年８月２９日，右肺下葉を切除する手術を受けて，肺の一部を失うに至ったのであるから，同日を安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点とすべきである。したがって，原告Ｉの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
(2)　不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア　加害行為が不法行為であることの覚知時期
民法７２４条が，不法行為に関する消滅時効の起算点を「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とした趣旨は，被害者の損害賠償請求権の事実上の行使可能性を考慮したためであるから，消滅時効の起算点を検討するにあたっては，単に損害があったこと，加害者が誰かを知ったことのみでは足りず，不法行為であること（加害行為の違法性を認識しうる程度の状況があれば足るとされている）まで知ることが必要と解されている。
ところで，じん肺管理区分決定や労災決定は，使用者の過失の有無にかかわらずなされるものであるから，これらの決定を受けただけでは，その原因となる米軍の行為が不法行為であるか否かの判断をすることはできない。そもそも本件のような場合に，米軍に過失があるか否かの判断は，じん肺についての医学的知見，その防止対策についての工学的知見などを調査しなければ到底なしえないものであって，原告ら一般人が的確になしうるものではないのである。
結局，原告らが米軍の粉じん対策に過失があった旨の判断をするに至ったのは，平成１０年４月２１日，原告らが横浜防衛施設局長あてに総理府令に基づき損害賠償請求をする以前の平成９年１１月ごろであり，したがって，原告らの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
イ　賠償義務者が被告であることの覚知時期
次に，民法７２４条の「加害者ヲ知リタル時」とは，米軍の行為が不法行為であるとともに，その賠償義務者が被告であることをも知ったときと解すべきである。なぜなら，損害賠償義務者が誰かを知らなければ，現実の権利行使の可能性が認められないからである。
これを本件についてみると，原告らが，被告が損害賠償義務者である旨を知ったのは，平成１０年４月２１日，原告らが横浜防衛施設局長あてに総理府令に基づき損害賠償請求をする以前の平成９年１１月ごろであり，したがって，原告らの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
(3)　権利濫用の再抗弁
ア　総論
原告らの安全配慮義務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点の主張によると，亡Ｊ’，原告Ｋが，１０年の消滅時効の期間経過後に本件訴訟を提起したことになり，被告の時効の援用により損害賠償請求権は時効消滅したことになる。


しかしながら，消滅時効制度の機能ないし目的は，①権利の上に眠っている者（権利行使を怠った者）は法の保護に値しないこと，②あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過をもって，義務の不存在の主張を許す必要があること等と説明されている。そして，債務についての消滅時効の援用は，債務者の権利に属するが，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて，債務者の側に責むべき事由があったり，債務発生に至る債務者の行為の内容や結果，債権者と債務者の社会的・経済的地位や能力，その他当該事案における諸般の事実関係に照らして，時効期間の経過を理由に債権を消滅させることが，著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があり，かつ，援用権を行使させないことによって前記時効制度の目的に反する事情がない場合には，時効の援用は権利の濫用としてこれを許さず，債権の行使を許すべきである。特に，本件においては，債務者の悪質性や債権者の被害の甚大さが重視されるべきである。本件では，以下に述べるとおり，被告の消滅時効の援用は権利濫用であって許されない。なお，前記２名以外の原告らの安全配慮義務不履行による損害賠償請求権ないし原告ら全員の不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっていると判断されるのであれば，この権利濫用の主張を他の請求権，他の原告らにおいても主張する。
イ　権利行使の困難性（権利の上に眠っていたとはいえないこと）間接雇用形態をとっている場合に，労務指揮をしない被告が雇用契約上の安全配慮義務を法的に負うという法的知識は，専門家の間ですら，現在もなお一般的なものであるとは言い難い（被告自身も，被告の安全配慮義務は二次的なものという主張をして本件の安全配慮義務違反の責任を否定して争っている。）。そもそも，安全配慮義務という概念自体，昭和５０年になってようやく昀高裁で認められたものであり，米軍の安全配慮義務違反について被告が責任を負うか否かという論点については，昭和５４年の横浜地裁の判決が１例あるのみという状態が平成６年まで続いていた上，造船業におけるじん肺が裁判上問題となったのは，昭和６３年７月１４日に横浜地裁横須賀支部に提訴された事件が初めてという状態であった（なお，この訴訟が和解で解決したのは平成９年３月３１日のことである）。また，米軍の不法行為について民事特別法によって被告が損害賠償の責任を負うということは，一般人には到底認識しうることではなく，専門家が日米地位協定等を調べてはじめてわかることである。このような状態で，一般人である原告らが被告の責任を認識しえないのは当然である。
そうすると，本件で被告を相手に損害賠償を請求するということ自体，一般人には思い至ることが不可能であることは明白であって，原告らの被告に対する権利行使に，事実上の極めて大きな困難があったことは明白である。加害企業相手のじん肺裁判であれば，一般人でも，相手は加害企業となるのではないかとの見当がつくであろうが，本件では，そもそも誰を相手にするかという点からして判断困難なのであり，この点は，他のじん肺裁判と全く違う本件の特殊性であって重視されるべきである。
加えて，原告らが仮に被告の法的責任について理解しえたとしても，実際に被告を相手として訴訟を提起するとなれば，事案の性質上，事実的にも法的にも極めて困難な問題があって，法律専門家の積極的な援助がなければ，その訴訟追行は事実上不可能である。
したがって，原告らが権利の上に眠っていたとはいえない。
ウ　被告の立証困難を考慮する必要はないこと
債権の消滅時効で考えられる債権者の立証困難は，いわゆる二重弁済の回避のための考慮であるが，損害賠償請求においては，そもそも二重弁済ということ自体が考えられない。また，消滅時効の起算点を昀高裁判例のように捉えれば，そもそも粉じん作業従事のときから相当期間経過後の提訴を許すことになるのであって，債務者の立証困難を考慮し重視する必要性は，もともと著しく減少しているのである。
したがって，被告の立証困難を考慮する必要はない。
エ　損害賠償請求権の時効消滅が著しく正義，公平，条理に反すること(ア)　被告が原告らの権利行使を困難にさせたと評価すべきこと被告は，米軍に対し，昭和５０年に石綿を含む特定化学物質を取り扱う駐留軍従業員の安全確保の措置についての要請をしたが，昭和５７年には，昭和５０年代半ばまで米海軍横須賀基地における石綿を中心とする粉じん対策が極めて不充分な状態におかれたことが，被告にもはっきりと認識できたはずである。
すなわち，①昭和５７年秋に，はじめて米海軍横須賀基地において特化則による石綿健康診断が実施され，被告がその実務を担ったが，ここにおいて１０年間も特化則が米海軍横須賀基地内で無視され続けたことが判明したこと，②被告がその実務を担った昭和５５年のじん肺検診の結果が昭和５７年ごろに出たが，そこでこれまでじん肺検診を受けていなかった者の中から多数の管理２以上の者が出たこと，③昭和５７年３月ころ，神奈川県労働基準局長，横須賀労働基準監督署長の要求によって，被告の横須賀渉外労務管理事務所が，同年までにじん肺検診を受診した米海軍横須賀基地従業員の現在または過去における石綿作業への従事状況を調査し，その結果を個人ごとに「じん肺検診者石綿作業従事状況個人別状況」という文書にまとめ，更に全体の状況をまとめたこと，④昭和５７年５月，被告は米海軍から提供を受けて乙第９号証を入手したことからも明らかなとおり，被告にとっても，昭和５７年には，これまでの米海軍横須賀基地内の粉じん対策が長期にわたって不充分なまま放置されたことが明白となったはずである。
ところで，じん肺は治癒することなく進行していく病気であって，昭和５７年以降もじん肺罹患者が増加し，健康被害が拡大していく可能性も大きいのであるから，これを予防するための定期的な検診の受診や日々の健康管理についての教育等，日々の具体的な労務提供の際の安全配慮義務以外の安全配慮義務も重要というべきである。ところが，被告にとっても，昭和５７年には，米軍が長年粉じん対策を怠ったことが判明し，それ以降，米軍がこれを充分に尽くすという保障もないのであるから，被告は，直接の雇用者として，信義則上，自ら雇った米軍基地の従業員に対し，次の義務を負うに至ったと解すべきである。
①　米海軍が現に行っているじん肺検診やじん肺教育が，それを必要とされる全ての者に行き渡っているか否かを自ら従業員個々に確認し，かつ，米海軍の行うじん肺教育が，今後の健康管理という観点からの内容が充分か否かを確認し，不充分な点があれば，米海軍に申し入れ改善させ，
改善されなければ自らこれらを行う義務


②　すでに退職した者については，かつての雇用契約から生じる信義則上の義務として，じん肺とは何かということ，じん肺罹患の可能性があること，じん肺検診を受けるべきこと等を少なくとも通知する義務しかしながら，被告は，このような義務を全く尽くそうともせず，昭和５７年の段階で，米海軍横須賀基地においてじん肺罹患者が相当数出，今後も出続けるであろうことを予見し，将来の紛争に備えた準備までしながら，全く何の対策もとらずにこれを放置したのである。
仮に，この時点で被告が前記①②の義務を尽くしたのであれば，じん肺罹患者はじん肺によって自分が被害を受けたということを認識することができ，権利行使をするにあっての基礎となる被害意識を形成しえたにもかかわらず，被告は責任逃れの消極的姿勢に終始したのである。これは，雇用主としてはもちろん，被告が本来，法の定立，運用の当事者である国家という立場を考慮すれば，到底，許されるべきことではなく，強く非難されるべきであって，実質的に見れば，不作為によって原告らの被害意識の形成を妨げたものという他はなく，それによって，原告らの権利行使が困難になったのである。これは，債権者が期間内に権利行使をしなかったことについて，債務者の責むべき事由に該当する。
(イ)　原告らは国家的政策の犠牲となったと評価しうることそもそも，間接雇用という形態は，従業員を使用する米軍の無責任な安全管理を生み易い雇用形態であることは否定できず，国家的政策のためにとられた特異な雇用形態である。原告らは，自らの意思で，この職を選んだ者であるが，原告らの業務が，誰かが担わなければならない国家的政策のための業務であることは疑いないのであって，そのように考えるならば，原告らは公共的な業務のために犠牲となったのであるから，その業務を管理する被告による消滅時効の抗弁を許すべきではない。
(ウ)　原告らのじん肺罹患による被害の重大性
原告らのじん肺罹患による被害は米軍の長期間にわたる重大な安全配慮義務違反によって生じたものであり，その被害も重大であることは先に主張したとおりであって，このような被害の実態に鑑みれば，被告による消滅時効の抗弁を許すべきではない。
(エ)　結論
以上によれば，被告が原告らの損害賠償請求権の消滅時効を主張することが著しく正義，公平，条理に反することは明らかである。
オ　亡Ｊ’，原告Ｋについての追加事情
(ア)亡Ｊ’，原告Ｋに共通の事情
被告は，他の本件原告らについても，同様の時期における安全配慮義務の履行状況について反証を要するのであり，亡Ｊ’，原告Ｋについてのみその反証が困難というわけではないから，この点について被告の立証困難を重視する必要性はない。
(イ)　亡Ｊ’について
亡Ｊ’は，昭和６０年ごろ，横須賀労務管理事務所に，じん肺の補償制度について聞きに行ったことがあったが，そのようなものはないと言われた。同人にとって，被告を相手に損害賠償を請求することができるなどということは思いもよらぬことであったが，平成９年７月過ぎ，民事特別法，総理府令により補償を受けた者がいることが判明したため，平成１０年４月２１日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたのである。そして，それが時効を理由につき返された後に，原告ら訴訟代理人に相談して本件訴訟に及んだのであって，決して権利の上に眠っていたものではない。また，亡Ｊ’は，被告が安全配慮義務を尽くさないこともあって，昭和５８年１２月３１日の退職日までの間，在職中は１回もじん肺検診をうけることなく，じん肺教育をうけることもなかったのであって，この点につき，被告は強く非難されるべきである。
さらに，亡Ｊ’は，昭和５９年１２月２７日のじん肺管理区分管理４の決定時から死亡時まで１５年以上管理４の状況にあって，長年にわたりじん肺と戦いながら療養生活を続けてきたのであり，昀終のじん肺管理区分決定時が消滅時効の起算点となるという考え方が定着してきたのは昀高裁平成６年判決のころであると考えられるから，亡Ｊ’が，症状が悪化しつつ過ごしている間に，自らの損害賠償請求権が時効消滅することを理解することができたかどうかは疑問である。
原告Ｊらに対する被告の消滅時効主張が権利濫用にあたるかどうかの判断にあたっては，これらの事情も考慮すべきである。
(ウ)　原告Ｋについて
原告Ｋは，昭和６２年６月１１日にじん肺管理区分２合併症続発性気管支炎罹患によって労災通知を受けたが，それから１０年後の平成９年７月に民事特別法，総理府令により補償を受けた者がいることが判明したため，平成１０年４月２１日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたのである。そして，それが時効を理由につき返された後に，原告ら訴訟代理人に相談して本件訴訟に及んだのであって，決して権利の上に眠っていたものではない。
また，被告は，他の本件原告らについても，同様の時期における安全配慮義務の履行状況について反証を要するところ，将来，原告Ｋがじん肺死した場合，その後１０年間は，被告に対して死亡による損害賠償請求をすることができると考えられるから，この点について被告の立証困難を重視する必要性はない。
さらに，原告Ｋが合併症続発性気管支炎について労災認定を受けたのは昭和６２年６月１１日であるから，合併症続発性気管支炎について労災認定を受けた原告らについての消滅時効の起算点に関する原告らの理解によれば，消滅時効の完成から本件提訴までの期間は約２年遅れたにすぎない。しかも，その間，平成１０年４月２１日に，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしているのであるから，この日から見れば本件提訴までの期間は約１０か月遅れたにすぎない。
原告Ｋに対する被告の消滅時効主張が権利濫用にあたるかどうかの判断にあたっては，これらの事情も考慮すべきである。
第４　過失相殺の抗弁の成否
１　被告の主張
(1)　労働者の協力義務
そもそも使用者に課せられる安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務であり，使用者に課せられた安全配慮義務を履行するに当たっては，使用者のみがいかに努力しても，その完全な履行をすることができない場合があり，このような場合には労働者からの協力を得ることが不可欠である。
このような性質は，労働安全衛生法の諸規定からも明らかである。すなわち，同法４条は，「労働者は，労働災害を防止するため必要な事項を守るほか，事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように務めなければならない」として労働者の一般的責務について規定しており，例えば，保護具の着用については，労働安全衛生規則５９７条が「労働者は，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは，当該保護具を使用しなければならない」と規定している。


したがって，労働者に使用者の安全配慮措置に対する協力義務違反等が認められる場合には，損害の公平な分担の観点からも，過失相殺が認められてしかるべきである。
(2)　防じんマスク等の保護具の不着用
これを本件についてみると，米海軍は，昭和２０年代から，石綿を取り扱う作業に従事する際に防じんマスクの着用を義務づける等の措置を採ってきたにもかかわらず，原告らの中には，作業しづらいとか，暑苦しいとか，あるいは，呼吸が苦しいとかの理由から防じんマスクを着用しなかった等の者がいるのであるから，過失相殺が認められるべきである。
(3)　喫煙
原告らの中には，長期間にわたって喫煙を継続している者がいるところ，喫煙は，健常者にとっても有害とされるのが一般であり，じん肺に罹患して肺機能が低下している者については，よりいっそう有害であると考えられる。特に，もともと喫煙等が原因となって慢性気管支炎が生じた場合には，これに細菌感染等が加わった場合でも続発性気管支炎と同様の症状が生じる。したがって，少なくともじん肺の合併症である続発性気管支炎については，喫煙をしている者については，損害額を算定するに当たってこのような事情が考慮されるべきである。
２　原告らの主張
被告は，米海軍が昭和２０年代から石綿作業に防じんマスクの着用を義務づけていたと主張するが，この主張事実を認定するに足る証拠はない。また，原告らの中には，この義務に違反した者がいると主張するが，この事実を認定するに足りる証拠もない。さらに，被告は，喫煙者については損害額算定に当たり考慮すべきであるとするが，相当ではない。
第６章　　当裁判所の判断
第１　安全配慮義務の具体的内容及び債務不履行責任ないし不法行為責任の成否
１　被告が負うべき安全配慮義務の具体的内容
(1)　原告らの雇用形態が，被告が雇用者となり，従業員の労務を米軍に提供するいわゆる間接雇用方式であることは当事者間に争いがない。また，証拠（乙１・基本労務契約）によれば，従業員の労務管理の事務の分担について，日本側は，法律上の雇用主として，米軍の発議する人事措置の審査と実施，給与の計算，支払，労働組合との交渉等の事務を，米軍は，実際の使用者として，日本人従業員の直接の監督，指導，統制，訓練をそれぞれ担当すると規定されていることが認められる。さらに，地位協定１２条５項には，「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件，労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は，日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と定められている。
(2)　一方，安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであるとされているところ，原告らのような被用者と被告ないし米軍との間のいわゆる間接雇用形態においては，原告らと被告との関係が被用者と雇用者の関係，原告らと米軍との関係が労務者と使用者の関係にあり，この点でいずれも基本労務契約の適用を前提とした雇用契約が締結されたという法律関係に基づき特別な社会的接触の関係に入った当事者ということができる。そして，雇用関係における安全配慮義務とは，その職務遂行のための場所，施設もしくは器具等の設置管理または遂行する職務の管理にあたって，被用者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務と解されるところ，間接雇用形態の特殊性に照らすと，原告らに対するこのような安全配慮義務は，被告と米軍の双方が負担することとなるというべきである（この点は被告も争わないところである。）。
(3)　問題は，被告と米軍とが負担する安全配慮義務の内容及び被告がどのような場合に責任を負うかであるが，前記争いのない事実，基本労務契約の内容，地位協定の内容に照らすと，次のように解すべきである。すなわち，一般に，米軍が，実際の使用者として労務者を使用する者として，その職務遂行のための場所，施設もしくは器具等の設置管理または遂行する職務の管理にあたって，労務者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下，本件に即して「対策実施義務」という。）を負うと解すべきことはもちろんであるとしても，被告としては，基本労務契約により，雇用者であるにもかかわらず被用者に対する直接の指導，統制，訓練その他の指揮監督権限を有しないこととされている以上，米軍が負うような一次的・直接的な安全配慮義務を被告も負うと解することはできない。その意味で，被告の負うべき安全配慮義務の内容は，基本的には，米軍に対して対策実施義務を尽くすよう申入れを行うなどの二次的・間接的な義務にとどまるものと解される。もっとも，雇用者が本来有すべき被用者に対する直接の指揮監督権限を自ら制限することとなるような地位協定を締結した一方当事者は当の雇用者たる被告であるところ，このような被告自らが，単に米軍に対して対策実施義務を尽くすよう申入れを行えば，米軍がたとえその申入れを無視あるいは軽視して対策実施義務を尽くさず，その結果，実際に被用者の生命及び健康等が危険にさらされた場合にも一切責任を負う余地はないと解するのは相当ではない。地位協定１２条５項が先のような規定であることに鑑みると，被告には，雇用者としての立場・地位協定締結当事者としての立場から，米軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずるよう働きかける義務（以下，本件に即して「対策推進義務」という。）があるというべきである。そして，被告がこのような対策推進義務を怠ったり，それが不充分であった場合には，米軍の安全配慮義務違反により生じた結果は被告自らの安全配慮義務違反により生じた結果でもあるというべきであるから，被告はその責任を負うことになると解する。(4)　これに対し，原告らは，米軍に使用者としての安全配慮義務違反がある場合は，直ちに被告が雇用者としての安全配慮義務違反に基づく責任を負うと主張する。しかしながら，契約責任の一種とされている安全配慮義務違反に基づく責任については，不法行為法における民事特別法のような明文の法規を欠くところ，それにもかかわらず，原告ら主張のように，民事特別法と同様の法的構成で，米軍の安全配慮義務違反により直ちに被告がその責任を負うものと解することはできない。


一方，被告は，一般に，被告が米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策等を詳細に把握する立場にないことを理由に，被告が負うべき安全配慮義務の内容は，米軍に対して，安全配慮義務を尽くすよう申入れを行うなどの二次的な義務にとどまると主張する。被告の義務を米軍との対比において二次的な義務と理解すべき点は前記判断のように首肯しうるが，地位協定１２条５項の趣旨に照らすと，二次的義務の内容としては，被告は，雇用者として，また地位協定締結当事者として，むしろ米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策を積極的に詳細に把握すべき立場にあるというべきであるから，やはり，米軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずるよう働きかける義務をも負うというべきである。２　石綿肺に関する知見の発展と粉じん対策を推進すべき義務の発生時期(1)　米軍及び被告が負うべき安全配慮義務の内容を以上のように捉えるとしても，米軍の対策実施義務，被告の対策推進義務は，石綿肺や粉じん対策に関する知見が確立する前は発生し得ないというべきであるから，次にこれらの知見の確立時期を検討する。
(2)　我が国におけるけい肺の戦前の知見，戦前・戦後の石綿肺の知見につき当事者間に争いのない事実あるいは証拠により容易に認めることのできる文献の記載及び戦後のじん肺に対する法制度は第３章第４記載のとおりである。(3)　以上の事実と証拠（甲１の４・６・１３ないし１５・１７・１８・３１）とによれば，我が国におけるじん肺に関する知見の発展の概要は以下のようなものであったと認定することができる。
すなわち，昭和初めころ，まず，金鉱山におけるけい肺が問題視され，その鉱夫のけい肺が業務上疾病と扱われるようになったが，これをきっかけとして鉱山以外の珪酸含有粉じんの発じん作業についても検討が進むようになり，次第に石炭山における炭肺等に対する関心が広がっていった。その結果，昭和１０年ころまでには，けい肺の発生機序，病理，症状の重大性及びその対策の必要性に関する基本的な医学的知見が明らかとなり，また，けい肺の予防対策が講演されるようになるなど，具体的な予防対策に関する基本的な工学的知見が明らかとなったということができる（もっとも，このような知見が明らかとなったからといって，当時，それをすぐ実行できるような経済状況でなかったこともまた事実というべきであろう。）。なお，昭和１１年には，鉱夫以外の工場労働者のけい肺も業務上疾病と扱われるようになった。
一方，昭和５年のけい肺に関する国際会議においては石綿肺の問題性も指摘され，欧米においてはそのころすでに疫学的にも病理組織学的にも石綿肺についての知見が明らかとなっていたのであるが，我が国において石綿肺の問題性が一般的に指摘されるようになったのは昭和１０年代前半のことであった。なお，昭和９年，内務省は，石綿肺による欧米の業績を紹介し，昭和１５年までに石綿肺に関する調査研究の結果を出すに至っている。
その後の戦時体制の中で石綿肺の研究は一時中断したが，そのような中でも昭和２２年に制定された労働基準法や労働安全衛生規則においては粉じん作業中の危害予防策が定められ，あるいは昭和２３年に労働省にけい肺対策協議会が設置されてけい肺巡回検診も実施され，その結果，昭和２４年にはけい肺措置要綱等が定められるなどけい肺対策が進んだことに鑑みると，遅くとも昭和２０年代前半ころには，けい肺に関する発症機序，病理，病像，症状の重大性及びその対策の必要性，緊急性についての詳細な医学的知見及び具体的な予防対策に関する詳細な工学的知見が確立したものと認められる。一方，一時中断していた石綿肺の研究についても，昭和２７年ころには再開され，石綿肺の発生についての調査などの結果，遅くとも昭和２０年代の終わりころには，石綿肺の発生機序，病理，症状の重大性及びその対策の必要性に関する基本的な医学的知見や，けい肺に倣った具体的な予防対策に関する基本的な工学的知見が明らかとなったということができる。もっとも，石綿肺のＸ線写真所見について基準が作られ，肺機能所見についてもある程度明らかになるなど，石綿肺に関する発症機序，病理，病像，症状の重大性及びその対策の必要性，緊急性についての詳細な医学的知見が確立するに至ったということができるのは，石綿肺の診断基準に関する労働省の試験研究等がなされた昭和３０年代のはじめころであり，石綿肺の具体的な予防対策に関する詳細な工学的知見が確立したのもそのころと認められる。
(4)　そうすると，米軍及び被告は，遅くとも昭和３０年代前半ころまでには石綿肺に対する対策の必要性，緊急性を認識すべきであり，また，それも可能であったというべきであるから，その時点において，それぞれの対策実施義務，対策推進義務が生じるに至ったというべきである。
３　米軍の安全配慮義務違反の有無
被告に安全配慮義務違反に基づく責任が生じるのは，前述のように，米軍が対策実施義務に違反した結果，労務者の生命及び健康等に危害が生じてしまった場合で，かつ，被告が対策推進義務を怠ったり，それが不充分であった場合であるから，まず，米軍が自らに課された安全配慮義務を尽くしていたかどうかが問題となる。そこで，以下，書証により容易に認めることのできる事実を確定した上で，原告らが指摘する米軍の安全配慮義務の具体的内容に沿って，米軍がその安全配慮義務を尽くしていたかどうかを検討する。
(1)　書証により容易に認めることのできる事実
証拠（甲３６の４・３６の７，乙７ないし９・１５ないし１７・１９ないし２７）によれば，概略次のような内容の安全対策指令等が米軍内で作成された事実が認められる（以下，これらの安全対策指令等を「指令」といい，個別に引用するときはこれに付した番号で表示する。）。
①　GENERALSAFETYRULES   一般安全規則これは，ＳＲＦ司令官からＳＲＦの全従業員に対して従業員の安全衛生を増進すること等を目的として昭和２８年に作成された規則であり，アモサイト等を扱う際に防塵型ガスマスクの着用を義務づけている。


②　NAVSOP-2455陸上での作業に関する安全対策（昭和４０年４月）これは，昭和４０年４月にまとめられたものであるが，この安全対策では，長年に亘り過剰なアスベストの塵埃を吸い込むと石綿症と呼ばれる呼吸器障害を引き起こすこと，アスベストへのばく露は，船上でのアスベスト材料の引き裂き，剥ぎ取り作業，アスベストを含む材料の製作ないし据え付け作業でも発生することが指摘された上，(ａ)アスベスト製品取扱い上の一般的注意点として，ばく露度合いの評価の実施，技術的対策提言の実施，人体防護教育の実施，アスベスト塵埃の限界値の遵守，作業現場の湿潤化，廃棄時の密封化などの必要性が，(ｂ)アスベスト製品の製作時の注意点として，作業場の設計上の工夫，作業場・作業機械に対する換気装置の設置，アスベスト布自体の湿潤化，作業場所の密閉化，呼吸装置着用の上での綿密な清掃作業などの必要性が，(ｃ)アスベスト製品の除去・修理及び据付け時の注意点として，作業中の塵埃防護用呼吸器及び清潔な作業服の着用，換気装置の使用，作業場所の指定専用区域化，立入関係者の限定化，作業区域の間仕切りによる隔離などの必要性が指摘されている。
③　NAVSOP-2455陸上での作業に関する安全対策（昭和４２年６月）これは，②と同じ表題であるが，昭和４２年６月に作成されたものであり，この安全対策では，アスベスト製品のからむ粉じん発生作業をする際の事前措置として，(ａ)作業区域への全体換気施設の常設，(ｂ)粉じん発生機械工具への排気フード設置，(ｃ)防じんマスクの着用，(ｄ)産業用真空掃除機の使用の必要性が指摘されている。
④　GENERALSAFETYRULES   改正一般安全規則これは，①を昭和４３年１０月８日に改正したものであるが，この改正により，(ａ)粉じんにさらされる従業員は，適当な保護具をつけなければならないこと，(ｂ)有害な粉じんにさらされる従業員は，適当なマスクをつけなければならないこと，(ｃ)粉じんの濃度が高い場所や，人に安全と証明されていない区画に入る場合は，エアラインマスクまたは酸素自給マスクを使わなければならず，これらの区画に入る時は，緊急の場合に限られ，特に安全士官の許可を得なければならないこと等が規定された。
⑤　NAVSHIPSINST5100.26アスベストばく露の危険防止これは，昭和４６年２月９日付けで米海軍艦船司令部から発出された海軍艦隊指図書であり，その内容としては，従業員の安全衛生管理の面から昀も注視すべき米海軍における石綿の利用が，パイプやボイラーの断熱材の組立て，据付け，修繕あるいは除去に際してのものであることが指摘され，また，従業員が石綿を含有する製品の加工処理現場で別の作業に従事しているときや石綿による環境汚染が存する施設内で別の作業をしている際に石綿にばく露する場合があることをも踏まえ，石綿を含有する断熱材や資材の組立て，据付け，修繕あるいは除去の作業に従事するあらゆる監督者及び従業員が昀低限遵守しなければならない事項が規定されている。⑥　BUMEDINST6260.14アスベスト抑制手段これは，昭和４８年６月７日付けで米海軍省の薬事保健局長が作成した規則であり，米労働省制定の米国健康安全基準に基づき，石綿に関連する疾病予防のための大気中濃度，産業衛生上の対策及び医学的監視体制を設定することを目的としている。具体的には，石綿繊維の空気中濃度の８時間平均値について，これを５μｍ以上の長さの繊維で空気１立方センチメートル当たり５個以下（ただし，昭和５１年７月１日以降は，２個以下）等とする許容ばく露濃度を定めるほか，産業衛生上の防護手段及び人体防護器具の使用及びその種類，石綿繊維の空気中濃度の測定方法とモニタリングの方法，警告及び標識の設置及びその内容，健康診断について規定している。⑦　OPNAVINST6260.1海軍要員及び環境に影響を与えるアスベストの管理これは，昭和４９年４月９日付けで米海軍作戦長官がすべての艦船及び基地宛てに作成した指示書であり，米海軍において，陸上たると海上たるとを問わず，職業安全健康法及び昭和４７年１０月１８日付け連邦官報（20CFR1910:37FR22102）による石綿に関する米国安全健康基準並びに大気汚染防止法及び昭和４７年４月６日付け官報（40CFR81:38FR8820）による米国排出基準をいずれも遵守することを目的として，医療調査局長が石綿被害の評価を目的とし，各部署に対して専門的かつ技術的支援を行う等の取組みを定めている。
⑧　NAVSEAINST5100.2アスベスト除去／代替／職員保護計画これは，昭和５０年１０月２４日付けで米海軍海洋システムコマンド司令官が船舶建造及び整備におけるアスベスト除去に関するNAVSEA方針の確立と石綿ばく露をより減少させるための行動の指揮を目的として発出した指令であり，その方針として，アスベスト及びアスベストを含む物質は，海軍船舶の建造，オーバーホール，修理及び整備に使用されるべきではなく，またそのような物質は，適切な代替物質が指定されているいかなる施設または作業適用においても使用されるべきではないこと，アスベストと共に働いている職員は，保護及び安全手段を提供され，それらを使用するように要求されなければならないことを明らかにしており，軍人及び民間人が不必要にアスベストの危険にさらされないようにするための行動として，①購入機器等にはアスベストフリー断熱材を要求しなければならないこと，②アスベストの除去は，適切な呼吸装置及び衣服を着用した知識のある職員によって，アスベストが存在するとの仮定の下になされなければならず，これに従事しない他の職員のばく露防止措置もとらなければならないこと等を定めている。
⑨　OPNAVINST6260.1A海軍兵及び軍属…のアスベストばく露の規制これは，昭和５３年８月８日付けで米海軍作戦部長が全艦及び全基地に対して石綿に関する国家安全衛生基準の遵守による職業衛生と石綿に関する国家排出基準の遵守による環境保護を目的として発した指令であり，石綿のばく露が人体に重大な影響を及ぼすため，許容限度を超える濃度の浮遊アスベストを空中に飛散させる作業として，アスベスト断熱材の製造，取付け，修理もしくは撤去を挙げるなどし，海軍の全民間職員，海上及び海岸任務に従事するすべての兵員によって職業衛生環境基準を厳重に施行・遵守すべきことを求めている。


⑩　NAVSHIPREPFACINST6260.3C   アスベスト管理これは，昭和５４年８月１日付けでＳＲＦが安全な石綿の取扱いのための要領を作成することを目的として作成した指示書であり，この指示書による要領は，石綿材を取り扱うＳＲＦ及び請負業者従業員のすべてに対して適用され，水上部隊の司令官は，この指示に基づいて，解体修理，改造，または保守点検中の各自艦船に存在する石綿を含有する材料のＳＲＦによる特定及び管理作業を支援するものとされている。内容としては，アスベスト取扱い時には大きな危険性があることを認識し，アスベスト取扱いの安全条件を厳格に遵守しなければならないこと，違反があった場合，安全部，契約検査部，艦船監理官等の責任ある要員は，必要な条件が満たされるまですべての作業を中止させること等を指示している。
⑪　NAVSEAINST5100.2Aアスベスト除去／代替／職員保護計画これは，昭和５４年９月１１日付けで海軍海洋システムコマンドの司令官が船舶の建造，オーバーホール，修理及び整備における石綿除去の改訂方針を作成することを目的として発出した指令であり，この指令はすべての海軍船舶，航空機及びNAVSEA産業施設に適用され，その指示の方針においては，①アスベスト及びアスベストを含む物資は，適切な代替物資が指示されている場合には，海軍の船舶の建造，オーバーホール，修理及び整備に使用されるべきではなく，②船舶に設置されたアスベスト断熱材のばく露可能性を減少させるため，随時の塗装または小規模の修繕以外に，通常は触れることのない箇所にある断熱材を除くすべての船舶の断熱材について，アスベストをアスベストフリー物資と交換することとされた。
⑫　CINCPACFLTINST6260.1アスベストに対する職員のばく露の管理これは，昭和５５年５月２５付けでアメリカ合衆国太平洋艦隊司令長官が，艦隊及び陸上の修理活動に対して，船上におけるアスベスト断熱材の除去中ならびにその後の必要な防護手段を助言し，防護を確実に行うための指示及び手順を定めることを目的として発出した指令であり，この指令は，アスベスト絶縁材を使用していない船舶を除くＰＡＣＦＬＴのすべての船舶に適用されるものであり，この指令の方針では，アスベスト材料を含む，あるいはそのように疑われる船上の絶縁の除去は，いかなる活動も，除去そのものを目的として遂行してはならない等とされている。
⑬　PROCESSINSTRUCTION635-1A   作業手順書これは，昭和５５年１１月１日にＳＲＦにおいて石綿を含有する材料の撤去，取付け，加工の作業手順を明確にし，人が有害な石綿粉じんにさらされるのを昀小限に抑えることを目的として作成された作業手順書であって，その手順は艦船修理廠，艦乗員，契約業者が行うすべての石綿関連作業に適用するものとされている。また，その内容は，方法，標準，品質管理，品質保証，訓練の各項目に分け，石綿関連作業の具体的な作業手順の詳細な定めである。⑭　OPNAVINST6260.1B海軍要員と環境に対するアスベストのばく露制御これは，昭和５７年２月１２日付けで海軍作戦部長からすべての艦船と部署に対して，石綿に関する米国安全衛生基準を遵守することによる職業衛生，石綿に対する米国排出基準を遵守することによる環境保護を目的として発出された指令である。
⑮　PWCYOKO/OICCFEINST5100.1BCH-1   司令部職業安全衛生プログラムこれは，昭和５７年７月７日付けでアスベスト制御と防護に対する指令を公表することを目的として発された指令であり，石綿を含有する原材料の制御と安全な取扱いを対象にしたOPNAVINST6260.1Bの内容に一致した手続を確立することを目的としている。その方針においては，アスベストを含有する絶縁が現在設置されている箇所では，これが密閉され損傷を受けない状態で危険をもたらすことがない場合には，アスベストを撤去する目的だけで剥ぎ取り作業が実施されることはない等とされている。
(2)①粉じん作業時間短縮・配置転換義務違反についてまず，じん肺法２０条の３及び２１条は，以下のように規定している。
①　労働者が管理２・管理３イの場合
事業者は，就業場所の変更・作業時間の短縮等に努めなければならない。②　労働者が管理３イで常時粉じん作業に従事している場合都道府県労働局長は，事業者に対して，その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを勧奨することができる。
③　労働者が管理３イで②の勧奨を受けた場合または労働者が管理３ロで常時
粉じん作業に従事している場合
事業者は，その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするよう努めなければならない。
④　労働者が管理３ロで常時粉じん作業に従事していて，地方じん肺診査医の
意見により必要があると認めるとき
都道府県労働局長は，事業者に対して，その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを指示することができる。
一方，原告らのうち，その就労期間中にじん肺管理区分の決定を受けた者は，別表のとおり，原告Ａ，同Ｃ，同Ｅ，亡Ｆ’，同Ｇ，原告Ｈ，同Ｋ，同Ｌであるところ，これらの原告が就労期間中に受けていたじん肺管理区分の決定内容はいずれも管理２である（亡Ｆ’及び原告Ｋについては，当初管理３イの決定がなされたが，およそ半年後にはいずれも管理２に変更されている。）。そうすると，米軍と原告らとの間で問題となるのは①（じん肺法２０条）の規定についてであるところ（地位協定１２条５項参照），米軍に対して，これらの原告につき，安全配慮義務の内容として粉じん作業時間の短縮や配置転換に努力すべきことを超えてそれらの義務まで課すのは，米軍にじん肺法の規定を超える義務を課すものであって相当ではないから，そもそも米軍にそのような義務が存することを前提とする原告らの主張には理由がない。
(3)　②石綿製品の代替品の支給義務違反について
ア　まず，作業にあたって使用している製品に石綿が含まれている場合，代替品として石綿を含まない製品を使用することができるのであればそれを使用することが石綿ばく露防止の有効な手段のひとつであることは明らかであるから，米軍は，安全配慮義務の一内容として，石綿製品の代替品を使用することができる場合にはそれを整備する義務（支給に限定することまでは要求すべきでない。）を負っていたということができる。


そして，原告らは，溶接作業等火気作業の際の火受けとして，石綿以外の安全な代替品を支給すべきことを主張するのであるが，原告らの主張を精査しても，その主張の中心は，Ｎらが証言した石綿含有材の全面使用禁止の時期について論難するものであって，そもそも，この火受けに代替品として石綿を含まない製品を使用することができるのかどうかについての具体的主張はないから，主張自体失当といわざるを得ない。
イ　なお，被告は，昭和４５年にすでに石綿製品はごく例外的な場合を除いては全面使用禁止になったと主張し，これに沿う証拠（乙１０・１１・１３，証人Ｎ・同Ｏ）も存する。しかしながら，これらは陳述書ないし証人の供述であって，一方，石綿製品の使用に関する客観的な資料（甲３６の７，乙８・９）からは，①昭和３５年ころから石綿の有害性，人体保護対策に関する調査研究及び代替品の研究開発を開始したこと，②その結果，昭和４５年，それ以降に建造される全ての艦船並びに陸上施設に対する石綿の使用は全面的に禁止されたこと，③昭和４６年２月９日付けの海軍艦隊指図書において，アスベストを含む断熱材／資材の組立，据付，もしくは除去についての記載が相当詳細になされていること，④アスベスト対策として，昭和５４年ころ，米海軍作戦本部長の通達等に基づいて換気装置，シャワールーム，更衣室が完備された特別作業場がボイラー，パイプ，機械の３工場内に新設されたこと，⑤昭和５５年１１月１日に作成された作業手順書において，石綿材の撤去，取り付け，加工の作業手順が記載されていることが認められる（なお，証人Ｎによれば，昭和５０年前後の段階で，一般安全規則と防火規則の中に，火気作業の場合に火災を起こすことを防ぐために石綿材を使うようと書いてあったので，これを削除したとの事実も認められる。）。
以上の事実によれば，米軍は，石綿製品の使用を制限することを念頭に置いた対策を一応は検討していたということができ，この点では米軍の石綿対策を一定程度評価することができるとしても，一方で，昭和４５年以降も石綿製品の組立てや据付け，加工の作業が相当程度行われることを前提としてさまざまな規定や設備も整えていたのであって，到底，昭和４５年の時点において，石綿製品がごく例外的な場合を除いては全面使用禁止となったとの事実を認めることはできない。
したがって，昭和４５年以降についても，ごく一部の，どうしても石綿を使用しなければならなかった場面における例外的な石綿対策のみを検討すれば安全配慮義務を尽くしていたということができるわけではなく，以下に検討するような，作業全般における石綿対策について安全配慮義務を尽くしていたかどうかという観点から，本件を検討する必要があるというべきである。
(4)　③散水・噴霧の指導監督義務違反について
まず，作業前や作業中に散水や噴霧などの湿化対策を行うことが，粉じんの発生を防止ないし抑制するために有効な手段のひとつであることは，証拠（甲６・１３・１４）及び昭和２２年の労働安全衛生規則に注水に関する規定があること（１７５条），指令②，指令⑤等からも窺われるから（石綿肺に関する知見についての前記認定によれば，その知見が確立する以前から湿化対策が粉じん一般に対する対策として有効であったことが窺われるが，石綿肺に関する知見が確立したというべき昭和３０年代前半ころ以降はなおさらである。），米軍は，安全配慮義務の一内容として，粉じん作業前や作業中の散水・噴霧を行うよう従業員を指導監督する義務を負っていたということができる。もっとも，散水・噴霧等の湿化が水気を伴う以上，これができない作業場所ないし作業内容があることも考えられるから，その意味で，この義務は，散水・噴霧等の湿化対策をとることが可能であった作業場所ないし作業内容についてのみ問題とされるべきである（昭和２２年の労働安全衛生規則１７５条ただし書もその趣旨と思われる。）。そして，証拠（甲４３・４５・４６・５３，原告Ｋ）によれば，①原告Ｄとしては，Ｘ－９９では，昭和５７，８年ころから，ボイラー室で水をまくために水のパイプをつけるようになったと認識していること，②原告Ｅとしては，Ｘ－４１Ｌにおいては，工場内作業では昭和４５年ころから霧吹きで湿らせていたが，船内の作業では散水・噴霧は行われていなかったと認識していること，③原告Ｈとしては，ラギング壊しが社外工の仕事となった昭和５６，７年ころから散水が行われるようになったと認識していること，④原告Ｋとしては，昭和５０年代に石綿を使うときには必ず水をまけと言われたと認識していることが認められるが（これら原告らの認識は，工場内作業と船内作業とが区別され，これと噴霧の事実とが結びつけられていること，ラギング壊しが社外工の仕事となった時期と散水の事実及び時期とが結びつけられていること，散水用のパイプの設置という視覚的・印象的な変化と散水の事実及び時期とが結びつけられている供述が多いことに照らすと，一応信用することができる。），それ以前の散水・噴霧の事実を具体的に窺い知ることのできる客観的な資料はない（散水・噴霧に関する一般的な規定としては前記の各指令があるが，その指令どおりに散水・噴霧されていたかどうかはやはり明らかでないし，散水・噴霧に使用する機器の存在も定かではない。）。もっとも，散水・噴霧は従業員が行うべきものであるから，散水・噴霧の指導監督義務違反をいう点は，従業員に対するじん肺教育義務違反の有無において検討するのが相当である。
(5)　④通気システム設置義務違反について
まず，局所排気装置等の通気システムの設置が，発生した粉じんが作業現場に滞留することを防止するために有効な手段のひとつであることは，証拠（甲２・６・１３・１４）及び昭和２２年の労働安全衛生規則に局所排気装置による換気に関する規定があること（１７３条），指令②，指令③，指令⑤等からも窺われるから（石綿肺に関する知見についての前記認定によれば，その知見が確立する以前から，通気システムの設置が粉じん一般に対する対策として有効であったことが窺われるが，石綿肺に関する知見が確立したというべき昭和３０年代前半ころ以降はなおさらである。），米軍は，安全配慮義務の一内容として，局所排気装置等による合理的な通気システム等の実現を図る義務を負っていたということができる。


そして，証拠（甲３９・１２７，証人Ｎ）によれば，昭和４８年にＳＲＦのＣ－３５３（安全課）に安全技師兼安全課長として赴任したＮは，同課に着任した当時，すでにＸ－６０に局所排気装置があったが（このことは，弁論の全趣旨によれば，原告らも争わないものと認められる。），それらは集じん装置なしで使っていたと認識していること，昭和５８年２月２３日付けの横須賀労働基準監督署労働基準監督官名義の「指導票」と題する書面で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所長あてに，①粉じんを発生する職場について環境，設備，作業方法等の見直し，点検を全面的に行うこと，②局所排気装置は排気能力，フード，ブースの形態等，充分有効な設計のもとに設置すること等の改善措置を命じたことが認められる。ここでは，昭和５８年に至ってまで局所排気装置の再検討を促す指導がなされたことも問題であるが，そもそも，証拠（甲６・３３）によれば，集じん装置は，局所排気装置によって捕集した粉じんを他へ拡散しないようにするための装置であるから，集じん装置なしに局所排気装置を使用したとしても，捕集した粉じんを再び他へまき散らすことになるだけであって，到底有効な粉じん対策とはいうことはできない。証拠（甲４６・５３，原告Ａ）によれば，原告Ａ，同Ｄ，同Ｅは，ブロアーを暑さをしのぐために外から吸気したり，ほこりを吹き飛ばすために排気したりして使っていたとのことであるが，このような従業員の認識は，局所排気装置を集じん装置なしに使用していたこととあわせて，実際には局所排気装置等の通気システムが有効な粉じん対策として使用されていなかったことの証左ということができる（なお，乙１３によれば，局所排気装置の使用が徹底されたのは昭和４５年とのことであるが，少なくとも集じん装置との関係については，前記認定を覆すものではない。）。
以上によれば，ＭとＮとで認識の異なるHEPAFILTERの導入時期の問題以前に（なお，証拠（乙１３，証人Ｎ）によれば，Ｍは昭和４５年との認識であり，Ｎは昭和５３年との認識であって，被告は前者を主張している。），米海軍横須賀基地においては，昭和４８年の時点で通気システムの設置等による粉じん対策が不充分であったことが認められる。
(6)　⑤保護具等の支給及び装着指導監督義務・作業現場の清掃義務違反についてまず，防護衣，防じんマスク等の保護具が，従業員の粉じん吸入防止に有効な手段のひとつであることは，証拠（甲２・５ないし７・１２ないし１４）及び昭和２２年の労働安全衛生規則に防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具に関する規定があること（１８１条），指令②ないし⑤等からも窺われるから（石綿肺に関する知見についての前記認定によれば，その知見が確立する以前から，保護具等の装着が粉じん一般に対する対策として有効であったことが窺われるが，石綿肺に関する知見が確立した以降はなおさらである。），米軍は，安全配慮義務の一内容として，防護衣，防じんマスク等の保護具を整備し（支給に限定することまでは要求すべきでない。），作業の際これを装着するよう指導監督する義務を負っていたということができる。
ア　防護衣については，証拠（甲４６ないし４８・１２６，証人Ｎ，原告Ｅ・同Ｈ）によれば，煙管服（カバーオール）が昭和３６年１１月に約３００着購入されて以降，貸し出されており，昭和４９年９月の段階で，これがＸ－６０管轄下に６００着（うちＸ－４１に１６１着）あったこと，ＮがＳＲＦの安全課に着任した昭和４８年当時，これ以外の作業服は従業員の個人負担であって支給されることはなかったこと，アスベスト・コントロール計画発足後の昭和５３年１１月ころから，紙製の使い捨ての煙管服が支給されるようになったことが認められる。ところで，証拠（甲１２６）によれば，昭和３６年１１月以降に貸し出されていた煙管服は，①船底のさび落とし作業，②ボイラー管室作業，③リガー太径ワイヤーの油塗作業，④船底汚水汲取作業，⑤機械室の油汚れ作業，⑥エポキシ流し作業等の場合に貸し出されるとの基準があるところ，貸出基準がこれらの作業内容の場合に限定されていることに鑑みると，この煙管服は汚れのひどい作業に従事する従業員のための作業服というべきであって，特に石綿対策のために貸与されていた防護衣とは認められない。なお，乙１３によれば，昭和４３年以降，作業服について，現場から上がる毎に新しいものに着替えろとの指示があったとのことであり，仮にそれが事実であるとすれば，作業服の管理の仕方如何によっては（例えば，甲６にあるように，作業服としては表面のなめらかな生地のものを用い，各人専用とするものとし，更衣場を作業場から区画した場所に設け，作業服と通勤用の服とを別々のロッカーに入れることとし，更衣場には，石綿粉じんが侵入しないように湿らせたマットとともに衣服用ブラシを整え，更衣場には付着物を除去してから入ることとするなどの管理をすることが相当である。），特に石綿対策用の防護衣を貸与していたのでなくとも石綿対策はとられていたということができるが，そもそもこのような指示があったことや，作業服の管理の仕方が充分であったかどうかを窺い知ることのできる客観的な資料はない。また，乙１３によれば，昭和４４年ころ，石綿に対する規制として，防具未着用取締／違反摘発及び懲戒処分検討期間を設けたとのことであるが，被告の主張立証を精査しても，ここにいう防具には防護衣も含むのかどうかが不明である上，懲戒処分を伴う厳格な取締りを実施したというにもかかわらず，その実施を裏付ける客観的な資料はない。そして，前記認定事実によれば，昭和５３年１１月ころから，使い捨ての煙管服が整備されたのは，そのころ発足したアスベスト・コントロール計画と関係があることが認められ，また，この煙管服が使い捨てとされているのは，一般に防護衣の着脱や作業後に石綿の付着した防護衣の処理には手間がかかると思われるところ，これを省くことで従業員の防護衣着用率を高めるためと推察することができるから，石綿対策専用の防護衣は，このころになって初めて整備されるようになったものと認められる。


そうすると，米海軍横須賀基地においては，昭和５３年１１月以前には石綿対策用の防護衣が整備されてはいなかったことが認められる。イ　粉じん対策のマスクについては，証拠（甲４６ないし４８，証人Ｎ，原告Ｈ）によれば，①エアラインマスクは，ホースが非常に長くて使いにくいものであり，特に狭い軍艦内では使えるようなものではなかったこと，②防じんマスクは，Ｘ－６０に備え付けられ貸し出されていたこと（原告らはこの点につき客観的な証拠はないと主張するが，複数の原告ら自身がＸ－６０から防じんマスクを借りたことがある旨述べているのであるから，防じんマスク備付けの事実は認められるというべきである。），③昭和５３年１１月のアスベスト・コントロール計画発足後，石綿対策として紙マスクが使用されたことが認められる（なお，紙マスクについては，特段の督励もなく，作業者が素直に着用したことについて原告らは争わない。）。
ところで，エアラインマスクが使いにくいものであったとしても，防じんマスクが充実していれば石綿対策としては問題がないというべきであるところ，原告らは，防じんマスクをすると呼吸が苦しく，フィルターも詰まって使い物にならなかったと主張する。また，従業員の中には，じゃまであるとか，息苦しいとか，外国製であるために顔に合わないなどといった苦情を述べて防じんマスクの着用を嫌がる従業員がいたこと，そのような苦情を述べて防じんマスクの着用を拒否する従業員が昭和２０年代後半から昭和５０年代になってもまだいたことについては，当事者間に争いがない。そうすると，当時，米海軍横須賀基地において貸し出されていた防じんマスクの型番や性能についての客観的な資料はないものの，これらの苦情は原告らに特有のものであったわけではないというべきであるから，防じんマスクの性能は，実際の作業者の作業感覚及び作業経験からみて適切なものではなかったものと推認することができる（なお，防じんマスクの装着指導監督義務違反をいう点については，従業員に対するじん肺教育義務違反の有無において検討するのが相当である。）。ウ　作業後の現場の清掃義務をいう点については，証拠（甲３６の１・４７）によると，昭和５０年代半ば以降にはなされるようになったことが窺われるが，それ以前には行われていたかどうかに関する客観的な資料はない。もっとも，清掃作業は従業員が行うべきものであるから，従業員に対するじん肺教育義務違反の有無において検討するのが相当である。
(7)　⑥混在作業禁止措置及び粉じん作業の密閉隔離化義務違反についてまず，第３章第３から窺われるじん肺・石綿肺の特徴，じん肺症の重大性に照らすと，粉じん作業と非粉じん作業とを混在させること，あるいは粉じん作業を密閉化された空間の中で行わないことが，非粉じん作業に従事する従業員のじん肺罹患を招く危険性があることは明らかというべきであり，このことは，指令②，⑤等からも窺われるから，米軍は，安全配慮義務の一内容として，粉じん作業と非粉じん作業との混在化を避け，粉じん作業を密閉化された空間の中で隔離して行うようにする義務を負っていたということができる。そして，証拠（甲３６の３・３６の５・３６の７・４３・４６，証人Ｎ，原告Ｈ）によれば，①昭和５４年９月以降に，換気装置，シャワールーム，更衣室等が完備された石綿作業用の特別作業場がボイラー，パイプ，機械の３工場内に新設されたこと（この点，原告Ｅはこれらが新設された時期について昭和５０年ころと認識していることが認められるが，その時期については他の証拠と明らかに齟齬する。），②昭和５５年の時点で，造船や艦船修理工事はもっとも混雑する仕事のひとつで，同一作業現場に異なった業種の従業員たちとそれぞれに異なった材料や工具類が入り乱れることが指摘されていること，③昭和５５年４月に実施された従業員協議会の中で，石綿粉じん作業である艦内防熱作業が，何らの事前通知なく他工場員らによって行われているときがあり，その場合，やむなく何らの防護装備もせずに自分の仕事をしなければならないことが問題視され，Ｑ大佐にその善処方を求めたこと，④Ｒ大尉は，昭和５５年にＵＳＳノックスの基本設計点検工事を担当したときにアスベスト断熱材の取外し手続の不備を体験し，この体験をもとに，昭和５７年１１月から開始されたＵＳＳカークの基本設計点検工事以前に，アスベスト作業の改善について勧告と提案をしたこと，⑤昭和５７年当時においても，請負工事従業員が深夜を通じて作業を継続する数日間，夜間の監視の必要性が当初から言われてきたが実現には至っていなかったこと，⑥Ｎの認識によっても，例えば，石綿をはがす際にパイプをはずす場合には，石綿作業をする従業員とパイプ工とが共同作業で行う必要があったことが認められる。そうすると，昭和５０年代半ばに至っても，混在作業の禁止が実現されてはいなかったことが認められる。
以上の事実及び証拠（甲４３・４５ないし５１・５３・５４，原告Ａ・同Ｂ・同Ｃ・同Ｄ・同Ｅ・同Ｈ・同Ｉ・同Ｋ）並びにこれらの証拠の体験に基づく供述内容の具体性によれば，実際に，概略次のような混在作業がなされていたこと，よって，石綿粉じんを発する作業場の密閉隔離化も行われていなかったことが認められる。①　Ｘ－４１ＢやＸ－３８Ｍの従業員は，修理船内でのボイラー修理，タービン修理，バルブ・パイプの修理の前工程である断熱材はがしにおいて，本来の断熱材取扱い部署であるＸ－４１Ｌの従業員の作業を手伝い，実質的には共同作業として行っていたことがあった。
②　Ｘ－４１Ｌの従業員は，Ｘ－４１Ｂの修理船内でのボイラー修理の進展具合に合わせつつ，ボイラー室内で，炉内の石綿を使用した耐火，断熱材を撤去しその取り替え作業をしていたことがあった。
③　Ｘ－４１Ｂの工場はＸ－４１Ｌと共通の建物であり，工場内においては，Ｘ－４１Ｂの従業員が，Ｘ－４１Ｌの仕事である石綿布団作り（断熱材として使用する石綿を切断し，縫合する等の作業）を手伝うこともあった。④　Ｘ－１７の従業員は，空調，通風関係のダクト，油圧扉等の扉等の作成，修理，取付け等を行う際，（Ｘ－４１Ｌの従業員の断熱材はがしの作業中あるいは作業後の）粉じんの舞うボイラー室等で作業をすることもあった。⑤　Ｘ－２６の従業員は，Ｘ－４１Ｌの従業員が断熱材をはがした直後の室内で溶接を行ったり，ときには傍らで断熱材はがしが行われている中で溶接作業をすることもあった。


⑥　Ｘ－１１の従業員は，Ｘ－２６の従業員が石綿布の火受けを使用して溶断作業をしている傍らで，部品の仮溶接作業をしていたことがあった。⑦　Ｘ－９９の従業員は，ボイラー室でパイプ作業や防熱作業が行われている時に，作業のためのユーティリティーを供給するためボイラー室の中にたびたび行き，ボイラー室のケーシングを削って壊す作業と並行してパイプ取り付け作業をしたことがあった。
⑧　ＣＦＡＹのＯＰＳの従業員は，ボート等の修理を行う際，石綿布の火受けを使用する溶接作業や断熱材はがしを伴う機関室内の修理作業と並行して作業をしたことがあった。
(8)　⑦従業員に対するじん肺教育義務違反についてまず，第３章第３から窺われるじん肺・石綿肺の特徴，じん肺症の重大性に照らすと，従業員に対してじん肺の原因，症状などの医学的知見，予防方法について充分な教育を行い，じん肺防止対策の重要性を認識させることが重要であることは明らかというべきであるから，米軍は，安全配慮義務の一内容として，これらの教育をする義務を負っていたということができる。ここで，証拠（甲３６の１・１１７）によれば，昭和５３年１１月のアスベスト・コントロール計画の発足に伴い，昭和５３年１１月７日，アスベスト対策に関する指導訓練の第１回訓練コースが開講されたことが認められる。また，被告は，指令①が日米両文でそれぞれポケットサイズで製本され，ＳＲＦの全従業員に対して配布されたと主張しており，その性質及び乙１７の体裁上，指令④についても同様の主張をするものと解されるが，証拠（原告Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，原告らはこの点について特に争うものではないと認められる。そして，被告は，昭和３０年代には，毎月１回程度開催される安全対策会議や安全衛生委員会の結果を各工場主任が従業員に指示・命令したり，定期的に映画を上映したり，昭和４０年代には毎週１回のスタンド・アップ安全朝礼を実施したりしており，安全対策教育は充分になされていたと主張し，これに沿う証拠も存する（乙１０・１１，証人Ｎ・同Ｏ）。
しかしながら，安全対策会議の点を除き，これらに関する客観的な資料あるいは原告ら自らもその存在を認めている供述はない上（安全対策会議については原告Ｈの供述がある。），甲３６の７においてＮがＳＲＦの安全衛生管理を振り返った原稿の中で，被告主張のような昭和３０年代，４０年代の特徴ある安全対策教育が一切記載されていないのも不自然であり，さらに，証拠（証人Ｏ）によれば，ＣＦＡＹの人事部安全課に勤務していたＯは，ＣＦＡＹでは主としてじん肺の教育は行っていたが，アスベストに対する教育はやっていなかったし，安全規則には石綿粉じんのことは書かれていなかったと認識していることが認められる。仮に，充分な昭和３０年代から安全対策教育がなされていたのであれば，従業員が，①石綿作業前あるいは作業中に散水・噴霧を実施しなかったり，②石綿作業中に，局所排気装置を集じん装置なしに使用したり，局所排気装置を暑さ対策で扇風機代わりに用いたり，③苦しいからといって防じんマスクの装着を拒んだり，④従業員が自分の作業と石綿作業との混在作業を受け入れることがいずれも自らの健康ないし生命にとって極めて危険で無謀な行為であることは充分に承知しているはずであるから，これらの事実が認められるはずはないというべきところ，実際には前記認定のようにこれらの事実が認められることに照らすと，米軍の従業員に対するじん肺教育は，仮にそれがなされていたとしても充分なものではなかったものと認められる。
なお，前記各義務違反について，教育義務違反の項目で検討するのが相当としたもののうち，①散水・噴霧の指導監督義務違反については，前記認定事実によれば，昭和４５年ころ以前の米海軍横須賀基地においては，作業前あるいは作業中の散水・噴霧の実施は少なくとも日常的なものではなかったのではないかとの疑問があるというべきであるところ，このことは，じん肺教育全般の不充分さに関する前記認定に照らすとより真実味を帯びるというべきであって，しかもその原因は米軍の従業員に対するじん肺教育の不充分さにあるということができるから，米軍は，従業員に対する散水・噴霧の指導監督義務を充分に尽くしていなかったものと認められる（なお，原告らは，原告Ｅの記憶が５年ほど古い方へずれていることを指摘するが，この点を検討するまでもなく，石綿肺に関する知見が確立したというべき昭和３０年代前半ころ以降においてこの義務違反があったとの認定を左右するものではない。）。②また，防じんマスクの装着指導監督義務違反については，従業員が防じんマスクの装着を拒んだ原因が，やはり従業員に対するじん肺教育の不充分さにあるということができるから，米軍は，従業員に対する防じんマスクの装着指導監督義務を充分に尽くしていなかったものと認められる。③さらに，作業後の現場の清掃に関する指導監督義務違反については，昭和５０年代半ば以前にはきちんと実施されていなかったのではないかとの疑問があるというべきであるところ，このことは，じん肺教育全般の不充分さに関する前記認定に照らすとより真実味を帯びるというべきであって，しかもその原因は米軍の従業員に対するじん肺教育の不充分さにあるということができるから，米軍は，従業員に対する作業後の現場の清掃に関する指導監督義務を充分に尽くしていなかったものと認められる。
(9)　⑧健康診断等の実施義務違反について
従業員に健康診断，じん肺検診を定期的に実施し，じん肺患者の早期発見，早期治療，健康管理に努め，じん肺所見の認められた者には診断結果を通知して健康管理の必要性を認識させることが重要であることは，じん肺法，特化則の規定に照らして明らかであるから，米軍は，これらを実施する義務を負っていたということができる。
そして，米軍が，昭和４６年４月に制定された特化則に定められた石綿健康診断を昭和５７年秋まで怠っていたことは，当事者間に争いがない。また，証拠（甲３５・３７・３８・４１・４２・４７・４８・１２５，証人Ｎ）によれば，以下の事実が認められる。
①　常時粉じん作業に従事する労働者に対して実施される３年に１度のじん肺検診（じん肺法８条１項１号）は，米海軍横須賀基地においては昭和４０年度，４３年度，４６年度，４９年度，５２年度，５５年度，５８年度，６１年度にそれぞれ実施された。
②　Ｘ－４１／８１には，昭和４３年度にはじん肺検診受診者がいたが（受診者数は不明であるが，この年はＸ－２６とあわせて４４５名が受診している。），昭和４６年度には受診者がひとりもいなくなっている。
③　Ｘ－３１には，昭和４９年度にじん肺検診受診者が５名いたが，昭和５２年度には受診者がひとりもいなくなっている。


④　Ｘ－６８には，昭和４９年度にじん肺検診受診者が３１名いたが，昭和５２年度には受診者がひとりもいなくなっている。
⑤　昭和５５年度のじん肺検診においては，昭和５２年度のじん肺検診と比較して対象部署は４倍以上，対象人員は２倍近くに増えており，昭和５８年度のじん肺検診においては，対象部署がさらにおよそ１．５倍，対象人員がさらにほぼ２倍に増えている。
⑥　昭和４９年度・昭和５２年度のじん肺検診実施部署は，Ｘ－２３／８１（鍛造・鋳物工場），Ｘ－３１（機械・旋盤取扱い工場），Ｘ－６８（木材工場），Ｘ－７１（塗装工場），Ｘ－２６，Ｘ－４１（Ｌ）であった。
⑦　少なくとも昭和５２年度までは，ＳＲＦにおけるじん肺検診は，受診希望者にのみ実施されていた（例えば昭和４９年度の希望者は１８３人）。⑧　ＳＲＦのＸ－２３／８１，Ｘ－２６，Ｘ－３１，Ｘ－４１Ｌ，Ｘ－６８，Ｘ－７１の昭和４９年当時の全人員は，約３５０ないし４００名であった。⑨　ＣＦＡＹのＯＰＳにおいては，昭和６１年度までの間では，昭和４９年度にじん肺検診受診者が１名いたのが昀初で昀後である。
⑩　ＮＳＤにおいては，昭和６１年度までの間では，じん肺検診受診者がひとりもいなかった。
⑪　昭和５７年３月１７日付けの横須賀労働基準監督署長作成名義の「じん肺健康診断の実施について」と題する書面で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所長あてに，同月３日の監督実施の結果，次の各項の法違反が認められることから，早急に事務体制を確立して今後再び違反が発生しないようにすることを内容とする措置勧告が発せられた。
(ａ)　常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２または管理３であるものについて，１年以内ごとに１回の定期じん肺健康診断を昭和５４年，昭和５６年に実施しなかったこと（じん肺法８条違反）(ｂ)　じん肺健康診断の結果，じん肺の所見があると診断された労働者のＸ線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等を遅滞なく神奈川労働
基準局長に提出しなかったこと（同法１２条違反）
(ｃ)　昭和５３年のじん肺診断の結果，管理３イ等に該当する労働者について就業場所を変更する等の措置を講ずるよう努めなかったこと（同法２０条の３違反）
⑫　昭和５７年４月３日付けの神奈川労働基準局長名義の「横須賀米軍基地駐留軍労務者に係るじん肺健康診断の実施等について」と題する書面で，神奈川県渉外部長あてに，⑪の勧告書面を引用して，対象労働者の健康管理に係る法定基準の確保を期すよう要請がなされた。
以上の事実によれば，少なくとも昭和５２年度までは，ＳＲＦにおいては希望者にしかじん肺健康診断を受診させていなかったこと（例えば昭和４９年度についてみると，健康診断該当部署の全人員の約半数しか受診していない。），昭和５２年度までは，ＳＲＦにおいては特に石綿と関連性のある部署ではなく，金属ヒューム，木材粉じん等と関連性のある部署の従業員の受診が多かったこと，前記混在作業に関する認定のように，石綿ばく露との関連性があったＳＲＦのＸ－１１，Ｘ－１７，Ｘ－３８Ｍ，Ｘ－４１Ｂ，Ｘ－９９の各部署の従業員，ＣＦＡＹのＯＰＳの従業員がじん肺検診を受診していなかったこと，昭和５７年になってもじん肺健康診断の実施方法について問題点を指摘されることがあったことが認められるところ，これらの事実と，前記のように米軍が特化則に定められた石綿健康診断を昭和５７年秋まで怠っていたこととに照らすと，米海軍横須賀基地においては，全体として石綿肺を意識したじん肺検診の実施体制が確立されていなかったどころか，むしろ石綿肺に関する対策が極めて不充分であったと認められる。
(10)　結論
以上によれば，米軍においては，石綿肺に関する知見が確立する前後からすでに種々の指令（指令①ないし⑮）が出されていたにもかかわらず，その指令の運用場面においては，実際には，散水・噴霧の指導監督義務違反，通気システム設置義務違反，保護具等の整備義務違反，混在作業禁止措置及び粉じん作業の密閉隔離化義務違反，従業員に対するじん肺教育義務違反，健康診断等の実施義務違反で検討したような石綿対策の不充分さが認められるのであるから，米軍は，これらの点について安全配慮義務を充分に尽くしていなかったものと認められる。
４　被告の安全配慮義務違反の有無
(1)　次に，前記認定のように米軍に安全配慮義務違反があり，その結果，原告らに危害が生じたとしても，被告が対策推進義務を尽くしていれば被告は安全配慮義務違反に基づく責任を負わないというべきであるから，被告がその安全配慮義務を尽くしていたかどうかを検討する。
(2)　まず，証拠（乙１，４ないし６）によれば，次の事実が認められる。①　被告は，けい特法について，米軍との間で，同法に規定する３年または１年ごとのけい肺健康診断及び雇用前の健康診断を行うことを盛り込んだ基本労務契約を昭和３２年９月１８日に締結した。
②　被告は，旧じん肺法について，米軍との間で，同法に規定する３年または１年ごとのじん肺健康診断を行うこと，同健康診断に当たってはＸ線検査，従業員の職歴の調査，胸部の臨床検査等を実施すること，雇用前の健康診断を行うこと，旧じん肺法２１条に規定する転換手当を支給すること等を盛り込んだ基本労務契約附属協定第５６号を昭和３６年１１月２７日に締結した。③　被告は，労働安全衛生規則及び特化則について，米軍との間で，労働安全衛生規則に規定する１年または半年ごとの定期健康診断を行うこと，特化則３９条に規定する各種の健康診断を行うこと等を盛り込んだ基本労務契約附属協定第２９３号を昭和５０年１２月９日に締結した。


④　被告は，改正じん肺法について，米軍との間で，離職時健康診断の規定を追加すること，肺結核以外の合併症にかかっている疑いがあると診断された者について合併症に関する検査を行うこと等，同法の改正後の関係規定を盛り込んだ基本労務契約附属協定第３３３号を昭和５３年１０月１１日に締結した。(3)　確かに，このように，従前の労務契約内容について，これを我が国の法令に沿った労務契約内容とするよう米軍に申入れをすることは，地位協定１２条５項の趣旨に照らして必要なことではあるが，これらをもって被告が安全配慮義務を尽くしたものということはできない。前記判断のように，被告は，雇用者として，また地位協定締結当事者として，米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策を積極的に詳細に把握すべき立場にあるというべきであるから，被告は，米軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずるよう働きかける義務があるというべきである。この観点から本件についてみると，証拠（甲３７ないし４０，乙２・３）によれば，被告が米軍の安全配慮義務違反について必要な措置を講ずるよう働きかけた例として，以下のような事実が認められる（以下，これらを「要請」といい，個別に引用するときはこれに付した番号で表示する。）。
①　被告は，昭和４５年７月６日付けの防衛施設庁労務部長作成名義の「基地内における安全対策について」と題する書面で，昭和４５年１月から同年６月までの間に米海軍横須賀基地等数か所で発生した業務上等の重大事故（死亡５件，重傷２件）を機になされた要請で，①基地内における安全対策（災害防止）を強化するため，基地内日本人従業員安全委員会を活用し，災害防止の高揚をはかること，②基地内日本人従業員安全委員会に日本側労務管理機関の長をオブザーバーとして出席させ，雇用主の立場から意見を述べる機会を与えるとともに，両当事者が一体となって災害防止に万全を期すること，③人員整理等による人員不足及び緊急作業を理由に安全規則を無視した就労をさせないよう，米軍監督者及び従業員に対する安全教育その他の災害防止に関する諸訓練を強化実施すること，④業務上の重大事故が発生した場合は，直ちに日本側労務機関及び日本側監督機関の係官と米軍安全担当官との共同調査が実施できるよう昀大限の便宜を図ることを要請した。②　被告は，昭和５０年９月１６日付けの防衛施設庁労務部長作成名義の「有害物質の取扱い業務に従事する駐留軍従業員の安全管理について」と題する書面で，昭和５０年８月１２日に米軍牧港補給地区において六価クロムを含む洗浄溶液の廃液の一部が海岸沿いに流出した事故に関連して，①調査協力，②駐留軍従業員の安全確保のため措置，③有害物質を取り扱う業務の有無の調査報告及び安全確保措置を要請した。
③　昭和５７年３月１７日付けの横須賀労働基準監督署長作成名義の「じん肺健康診断の実施について」と題する書面で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所長あてに，同月３日の監督実施の結果，次の各項の法違反が認められることから，早急に事務体制を確立して今後再び違反が発生しないようにすることを内容とする措置勧告を発した。
(ａ)　常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２または管理３であるものについて，１年以内ごとに１回の定期じん肺健康診断を昭和５４年，昭和５６年に実施しなかったこと（じん肺法８条違反）(ｂ)　じん肺健康診断の結果，じん肺の所見があると診断された労働者のＸ線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等を遅滞なく神奈川労働
基準局長に提出しなかったこと（同法１２条違反）
(ｃ)　昭和５３年のじん肺診断の結果，管理３イ等に該当する労働者について就業場所を変更する等の措置を講ずるよう努めなかったこと（同法２０条の３違反）
④　昭和５７年４月３日付けの神奈川労働基準局長名義の「横須賀米軍基地駐留軍労務者に係るじん肺健康診断の実施等について」と題する書面で，神奈川県渉外部長あてに，③の勧告書面を引用して対象労働者の健康管理に係る法定基準の確保を期すよう要請した。
⑤　昭和５８年２月２３日付けの横須賀労働基準監督署労働基準監督官名義の「指導票」と題する書面で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所長あてに，次の事項を含む改善措置を命じた。
(ａ)　粉じんを発生する職場について環境，設備，作業方法等の見直し，点検を
全面的に行うこと
(ｂ)　局所排気装置は排気能力，フード，ブースの形態等，充分有効な設計の
もとに設置すること
⑥　昭和５８年２月２３日付けの横須賀労働基準監督署労働基準監督官名義の「是正勧告書」と題する書面で，神奈川県横須賀渉外労務管理事務所長あてに，次の事項を含む是正勧告をした。
(ａ)　研削砥石による金属の動力研磨機及び動力切断機について鉱物性粉じんを吸引する局所排気装置を設置していないこと（労安法２２条，粉じん規則４条）
(ｂ)　上記作業者，屋内でのアーク溶接作業者，鋳物作業従事者ら粉じん作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていないこと（労安法２２条，粉じん規則２７条）
(4)　しかしながら，前記認定のように，米軍の安全配慮義務違反は，石綿肺に関する知見の確立したというべき昭和３０年代前半以降についてみると，散水・噴霧の指導監督義務違反については少なくとも昭和４５年ころ以前までの間，通気システム設置義務違反については昭和４８年ころ以前までの間，保護具等の整備義務違反については昭和５３年ころ以前までの間，混在作業禁止措置及び粉じん作業の密閉隔離化義務違反については昭和５０年代半ば以前までの間，従業員に対するじん肺教育義務違反については昭和５３年ころ以前までの間，健康診断等の実施義務違反については昭和５７年以前までの間，それぞれ長年にわたって継続的に認められるというべきであるから，要請③ないし⑥のように，昭和５７，８年に米軍に対して一定の働きかけを行ったからといって，被告が安全配慮義務を尽くしたものと即断することはできない。
もっとも，被告が自らに課された対策推進義務を履行するためには，米軍に対する不断の調査・監視が必要であること，米軍内部で対策実施義務が果たされているかどうかを不断に調査・監視することは，外部からの調査・監視とならざるを得ない性質上，自ずと限界もあるというべきである。そこで案ずるに，米軍の安全配慮義務違反のうち，じん肺教育義務違反については，これを実施したことを客観的に測るものさしがないことから，せいぜい，じん肺教育の実施に際して配布された資料の提出を報告書とともに求めることくらいが限界ではないかと思料される。


一方，健康診断等の実施義務違反については，じん肺健康診断，特化則に定められた石綿健康診断がいずれも法定のものであり，その実施には被告自身も関与していることに照らすと，これらが正しく実施されているかどうかを判断することは容易であるというべきである（実際にも，昭和５７年のことではあるが，じん肺健康診断の実施に関して要請③・④のような措置が講じられている。）。また，通気システム設置義務違反，保護具の整備義務違反については，少なくとも米海軍横須賀基地で使用している通気システムそのものの性能，保護具そのものの性能を客観的に調査・監視することは容易であるということができる（実際にも，昭和５８年のことではあるが，局所排気装置に関して要請⑤・⑥のような措置が講じられている。）。
もっとも，通気システムの使用実態や保護具の着用に関する指導ということになると，せいぜい定期的・部分的な調査をすることが限界ではないかと思料される（実際にも，昭和５８年のことではあるが，局所排気装置や防じんマスクについて要請⑤・⑥のような措置が講じられている。）。この点は，散水・噴霧の指導義務違反，混在作業禁止措置及び粉じん作業の密閉隔離化義務違反についても同様であるということができる。
(5)　よって，被告には，以上のような態様で米軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずるよう働きかける義務があるというべきである。
しかしながら，昭和５７，８年以前に，被告においてこれらの調査・監視をしたことが窺われるのは，要請①・②のほかには，証拠（甲３５・４１・４２）によってもせいぜいじん肺健康診断の実施に関するリストを保有していたことくらいであり，また，要請①・②の内容は，いずれも具体的な事故が起こった場合に，事後的な対処として被告が米軍に対してこれらの要請をしたという内容以上のものではない。さらに，弁論の全趣旨によっても，前記じん肺健康診断の実施に関するリストすら積極的に活用した形跡が見られないことに照らすと，被告は，そもそも米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策をほとんど把握していなかったということができる。このような状態では，到底，前記のような態様での不断の調査・監視をしていたということはできないし，また，必要な措置を講ずるよう働きかけることもできないというべきである。
したがって，被告は，米軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずる安全配慮義務を充分に尽くしていなかったものと認められる。
第２　原告らの症状及び損害
１　原告らの症状
(1)　弁論の全趣旨によれば，被告の神奈川労働基準局長は，原告らに対し，別表「区分決定通知日」記載の日にじん肺管理区分の決定通知を発送し，また，被告の横須賀労働基準監督署長は，原告Ｉ及び亡Ｊ’を除くその余の原告らに対し，同表「労災決定通知日」記載の日に法定合併症続発性気管支炎の休業補償給付支給決定の通知を発送したことについて，当事者間に実質的な争いはないということができる（原告ら主張のじん肺管理区分決定日，労災決定日は，厳密には決定を受けた日付そのものではなく，決定通知書に記載された日付と解釈するのが合理的である。）。なお，原告Ｃ，同Ｈ，同Ｋについては，じん肺管理区分決定の（通知）日につき当事者間に争いがあるが，このことは，被告の自白内容に照らして少なくとも前記認定を覆すものではない（原告ら主張の日に被告が確認しているのと別の管理決定があったかどうかを証拠上確定することはできないが，原告ら主張の日に別の管理決定（通知の発送）があったかどうかによって，原告らの現在の症状の認定に影響を及ぼすものではないというべきである。）。(2)　以上の事実と第３章第３記載のじん肺の病像ないし石綿肺の特徴に関する事実，同第４の４(7)記載のじん肺管理区分や法定合併症の決定手続に関する事実及び前記米軍の安全配慮義務違反に関する認定事実並びに証拠（甲３５・４１ないし４３・４５ないし５４・６３ないし７３・７７ないし８５・９９ないし１１６・１２８・１３３）によれば，原告らは，被告の安全配慮義務違反によって，米海軍における就労中に，米軍及び被告の安全配慮義務違反によってじん肺に罹患し，また，原告Ｉ，亡Ｊ’を除くその余の原告らは，いずれも続発性気管支炎に罹患したものと認めることができる。
この点，被告は，そもそも，原告らのうち，原告Ｄ，亡Ｆ’，原告Ｈ，同Ｉ，亡Ｊ’，原告Ｌはじん肺に罹患していなかった可能性があると主張し，これに沿う反証を挙げる（乙１２・１４）。
しかしながら，じん肺法３９条４項によれば，じん肺診査医は，じん肺に関し，相当の学識経験を有する医師の中から，厚生労働大臣（本件原告らの認定当時は労働大臣）が任命することとされており，じん肺の健康診断の検査項目，手順，方法等は，じん肺に関する時代の医学的水準に基づき，前記第３章第４の４(7)にその一部を記載したように，その細目が決められて正確が期されている上，じん肺の所見の有無及び管理区分の判定は，健康診断医と地方じん肺診査医の二重の診断ないし審査を受けるシステムになっているのであるから，じん肺管理区分決定手続は，全体として，専門家による綿密かつ慎重な手続を経て決定されるものというべきである。そうすると，その判定ないし管理区分決定については，高い専門性と正確性が認められるから，基本的にはこれを信頼することができるものというべきである。加えて，証拠（甲６・６６・６８ないし７１・７３・８０・８２・８３・８５・８９ないし９８・１０１ないし１０３・１０８・１１０ないし１１３・１１５・１１８ないし１２２・１２８・１３３，証人Ｐ）に照らすと，被告の挙げる反証（乙１２・１４）の内容は，例えば，原告Ｉの肺切除に関する所見，亡Ｆ’の悪性中皮腫に関する所見，原告Ｄの心陰影に関する所見について，事前あるいは事後の客観的事実から明らかな事実及びこれらから容易に推認することのできる事実と異なる所見を挙げたり，基本的事項を見落としたりしている部分があって，全体としてその信用性は低いものといわざるを得ず，これまでの地方じん肺診査医，じん肺検診をした医師，癌研究会附属病院の臨床医，病理医その他の医師の診断結果を覆すに足りるものではない。


(3)　そして，証拠（甲４３・４５ないし５５・６３ないし７３・７７ないし８５・８９ないし１１６・１１８ないし１２２・１２８・１３３，証人Ｐ，原告Ａ・同Ｂ・同Ｃ・同Ｄ・同Ｅ・同Ｈ・同Ｉ・同Ｋ）によれば，原告らの症状は，原告ら主張のようなものであったと推認することができ，この認定に反する証拠はない。原告らの症状が個別に異なることはもちろんであるが，程度の差があるとはいえ，ほぼ共通の症状としては，概略，若いころは米海軍横須賀基地で肉体労働に従事していたのであるから健康であった（原告らの稼働内容からは，むしろ頑健ですらあったと推認するのが合理的である。）にもかかわらず，じん肺ないし続発性気管支炎に罹患したことにより，休憩なしに長く歩くことや，坂道あるいは階段を昇降することは非常につらい状態となり，また，せき，たんがひどくなったり風邪を引きやすくなったりしたものと推認することができる。また，個別に特筆すべき点を挙げると，①亡Ｆ’が，平成１２年７月１０日，石綿によるじん肺を直接の原因とする悪性胸膜中皮腫により死亡した点，②亡Ｇ’が，平成９年４月２５日，石綿によるじん肺を直接の原因とする肺小細胞がんで死亡した点，③原告Ｉが，石綿による肺がんに罹患し，平成３年８月２８日に右肺下葉を切除した点，④亡Ｊ’が，平成１２年８月３日に死亡した点，⑤原告Ｋが，平成４年８月にじん肺合併症肺結核に罹患し，平成５年２月まで肺結核の治療をした点が挙げられる。
２　原告らの損害
(1)　本訴請求にかかる原告らの損害の内容
原告らは，本訴の請求内容を慰謝料と表示していること，明示してはいないものの，①管理２で合併症がある者（原告Ａ・同Ｂ・同Ｃ・同Ｄ・同Ｈ・同Ｋ・同Ｌ）につき２０００万円，②管理３イで合併症がある者（原告Ｅ）につき２５００万円，③管理４の者（原告Ｉ・亡Ｊ’）につき３０００万円（なお，亡Ｊ’につき特に請求原因の変更がなされていないのは前記のとおりである。），④じん肺を直接の原因として死亡した者（亡Ｆ’・亡Ｇ’）につき３０００万円の慰謝料を類型的に請求しているものとみられること（特に，原告Ｋがじん肺合併症肺結核にも罹患し，その治療を受けたことがあるにもかかわらず，他の①の原告らと同額の慰謝料額を請求するにとどまっていることからも，原告らの請求が管理区分等による類型的慰謝料額の請求と推認することができる。），いずれも合併症続発性気管支炎に罹患しあるいはじん肺管理区分管理４の決定を受けて労災保険の支給を受けている（た）こと，本訴において一切の財産的損害を請求していないことに照らすと，原告らは，本訴において，被告の安全配慮義務違反により原告らに生じた全損害のうち，財産的損害の請求をすることなく，あえてその生命，身体，人格等に対する法益侵害により生じた精神的損害のみを請求しているものと解することができる。
(2)　慰謝料額の算定にあたって考慮すべき事情
そうすると，原告らの慰謝料額の算定に当たっては，前記のような事情も考慮した上で，精神的苦痛の主要な原因たるじん肺ないし合併症続発性気管支炎による健康被害の客観的な程度あるいはじん肺を直接原因とする死亡による被害について類型的な考察をすることが必要となる。そして，証拠（甲３ないし９・３４・４３・４５ないし６０・６３ないし７３・７７ないし８５・８９ないし１１６・１１８ないし１２２・１２８・１３３，証人Ｐ・原告Ａ・同Ｂ・同Ｃ・同Ｄ・同Ｅ・同Ｈ・同Ｉ・同Ｋ）及び前記認定に係る原告らの症状から窺い知ることのできる原告らの精神的苦痛の内容は，概要以下のとおりであることが認められる。


ア　まず，じん肺の特質は，①肺内で生じたじん肺の病変が，線維増殖性変化，炎症性変化，気腫性変化のいずれもが可逆性を持たないものであり，病変そのものについては本質的な治療の方法がないという点（じん肺の不可逆性），②肺における線維増殖性変化は，粉じん作業の継続により粉じんの吸入を続けることで進行するばかりか，粉じん作業から離脱して，粉じんの吸入を止めた後であっても進行を続け，Ｘ線写真上で見られる線維増殖性変化が進展する場合があるという点（じん肺の進行性）にある。そうすると，じん肺患者は，じん肺というそれ自体深刻な性質を有する疾病に罹患したこと（すなわち管理２の決定を受けたこと）のみをもってしても，かなりの精神的苦痛を被るものというべきであるから，相応の慰謝料額を認めるのが相当である。イ　そして，①じん肺法において，都道府県労働局長は，じん肺管理区分が管理３イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは，事業者に対してその者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを勧奨することができるものとしているのに対して，それが管理３ロである場合は事業者自身に作業内容転換の努力義務を課し（なお，管理２及び管理３イの場合は就業場所の変更や作業時間の短縮に関する努力義務を課すにとどまる。），さらに地方じん肺診査医の意見により必要があると認めるときは都道府県労働局長が事業者に作業内容の転換を指示することができるものとするなど，管理区分に応じた段階的な健康管理措置が規定されていること（同法２０条の３，２１条），②法定合併症の認定がある場合及び管理４については，一律に療養すべきものとした上（同法２３条），労災給付が支給されることとされていることからすれば，管理区分の上昇，合併症の発症による療養の必要性の現実化に伴って，肺機能の障害が高度化することで生じる呼吸困難等による肉体的苦痛が高まり，これに生活上の行動制限という苦痛が加わることで精神的苦痛も高まっていくものということができるから，それに応じた評価をしなければならない。したがって，じん肺管理区分が管理２，管理３イ，管理３ロ，管理４のいずれであるか，法定合併症の認定があるかどうかは，慰謝料額の算定にあたって重要な要素として，これを考慮に入れるべきである。中でも，とりわけ法定合併症の認定を受けた場合は，管理区分が低くても即座に療養とされていることからも窺われるように，患者の肉体的，精神的苦痛は飛躍的に増大するというべきであるから，この点を特に考慮する必要があるというべきである。ウ　さらに，じん肺を直接の原因とするいわゆるじん肺死は，一般に重大な呼吸困難を伴う死であることが多く，死に至る過程における患者の肉体的，精神的苦痛は極めて大きいものというべきであるから，これを慰謝料算定において特別に考慮しなければならない（なお，原告らは，管理４の慰謝料額とじん肺死の慰謝料額とにつき同額の請求をしているが，後に消滅時効の起算点についてみるように，管理４の状態と死亡という極限状態との間にはやはり質的な相違があるというべきであるから，両者を分けて考えるのが相当であると思料する。）。
(3)　慰謝料の基準額及び原告らの認容慰謝料額
以上で認定した，じん肺罹患による健康被害の程度に関する考え方と，じん肺罹患による精神的苦痛の内容とを総合すれば，原告らの慰謝料については，次のとおりの基準に従って律することが適当である。
①　管理２で合併症のある者　　　　　　　　１４００万円②　管理３イで合併症のある者　　　　　　　１８００万円③　管理４の者　　　　　　　　　　　　　　２２００万円④　じん肺を直接の原因として死亡した者　　２５００万円なお，被告は，喫煙をしていた原告らについては，損害額の算定上これを考慮すべきと主張する。しかしながら，じん肺管理区分決定が，これまでに充分研究し尽くされたＸ線写真上の陰影に対する所見を主たる基礎として詳細な判断基準ないし手続のもとになされる決定であり，また，合併症の認定が，じん肺の病変を素地としてそれに外因が加わること等により高頻度に発症するとの知見のもとに定められている疾病に当該じん肺罹患者が罹患しているかどうかを判断してなされる認定であることに鑑みると，抽象論としては原告らの症状に対する喫煙の影響を否定することができないとしても，それのみ，あるいはそれが主原因となって原告らの症状が悪化したということのできる具体的な根拠はないから，所論は失当である。
以上によれば，原告らの認容慰謝料額は別表「認容慰謝料額」欄記載の金額が相当である（なお，亡Ｊ’につき特に請求原因の変更がなされていないのは前記のとおりであるから，原告Ｊらの認容慰謝料額は前記③の基準額によるのが相当である。）。
(4)　弁護士費用
一般に，債務不履行を理由とする損害賠償請求事件訴訟の提起に要した弁護士費用は，当該裁判において請求することができないと解されることが多いが，少なくとも，債務の内容が通常の金銭債務の支払を目的とするものである場合とは異なり，債権者の生命または身体を保護することを目的とするものである場合には，当該債務不履行に基づく損害賠償請求については，不法行為に基づく損害賠償請求と同様に扱うのが相当である。そして，一般に不法行為に基づく損害賠償請求においては，弁護士費用を当該裁判において請求することができるとされているのであるから，これと同様に，安全配慮義務の不履行を理由とする本件損害賠償請求訴訟においても，弁護士費用を請求することができるものと解する。
原告らがその訴訟代理人ら弁護士に本件訴訟の遂行を委任したことは一件記録上明らかであるところ，本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額及び被告の応訴態度等諸般の事情を考慮すると，原告らが訴訟代理人に支払うべき弁護士費用のうち，慰謝料額のそれぞれ１０％に相当する額が被告の安全配慮義務違反と相当因果関係にある損害であると認めるのが相当である。
第３　消滅時効の抗弁の成否
１　消滅時効の起算点


(1)　特定のじん肺管理区分決定を受けたことによる損害賠償請求権の場合雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年と解され（昀高裁昭和５０年判決参照），この１０年の消滅時効は，同法１６６条１項により，この損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして，一般には，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきところ，じん肺に罹患した事実は，その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから，本件においては，じん肺の所見がある旨の昀初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。
しかしながら，このことから，じん肺に罹患した患者の病状が進行し，より重い行政上の決定を受けた場合においても，重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が，昀初の行政上の決定を受けた時点で発生していたものとみることはできない。すなわち，前記認定事実によれば，じん肺は，肺内に粉じんが存在する限り進行するが，それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって，しかも，その病状が管理２に相当する症状にとどまっているようにみえる者もあれば，昀も重い管理４に相当する症状まで進行した者もあり，また，進行する場合であっても，じん肺の所見がある旨の昀初の行政上の決定を受けてからより重い決定を受けるまでの進行の有無，程度，速度も，患者によって多様であることが明らかである。そうすると，例えば，管理２，管理３イ，管理３ロ，管理４と順次行政上の決定を受けた場合には，事後的にみると１個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの，このような過程の中の特定の時点の病状をとらえるならば，その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより，進行しているのか，固定しているのかすらも，現在の医学では確定することができないのであって，管理２の行政上の決定を受けた時点で，管理３イ，管理３ロまたは管理４に相当する病状に基づく各損害の賠償を求めることはもとより不可能である。
以上のようなじん肺の病変の特質に鑑みると，管理２，管理３イ，管理３ロ，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ず，したがって，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり，昀初の軽い行政上の決定を受けた時点で，その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは，じん肺という疾病の実態に反するものとして是認し得ない（昀高裁平成６年判決参照）。
(2)　死亡による損害賠償請求権の場合
次に，死亡による損害賠償請求権に関する消滅時効の起算点について検討する。死亡による損害賠償請求権を行使する原告らを含む本件原告らが請求する損害賠償請求権は，精神的損害に対する慰謝料に関するものであるところ，まず前提として，ある者が管理２ないし４の行政上の決定を受けた時点における精神的損害の内容を具体的に分析すると，①前記の決定を受けるまでにすでに発生している具体的な精神的損害（肺機能の障害による精神的苦痛等）と，②前記のような不可逆的な進行性疾患の一定段階に位置付けられたことによる精神的苦痛とをその構成要素としているということができる。このうち②は，じん肺が昀終的には死に至る可能性の高い治療法のない進行性疾患であるところから，その一定段階に位置づけられたこと自体が将来にわたって進行する事態を予測させるため，その精神的苦痛を内容としているが，それはあくまでも将来の予測的事態をその時点で評価しているものであって，将来の損害そのものを先取りしているものではない。
これを具体的にみると，管理２の行政上の決定を受けた者の精神的損害は，①その時点までの具体的な経過の中での精神的苦痛と，②管理２の行政上の決定を受けたことにより将来さらに重い管理３イ，管理３ロ，管理４さらに死亡までの事態が予測されることによる精神的苦痛とをその内容とするものということができる。
次に，管理３イの行政上の決定を受けた者の精神的損害は，①管理２の決定から管理３イの決定までの間にすでに発生した精神的苦痛（昀初の決定で管理３イの決定を受けた場合には，その時点までの具体的な経過の中での精神的苦痛）と，②管理３イの行政上の決定を受けたことにより将来の重い管理３ロ，管理４の決定ないし死までが予測されることによる精神的苦痛とをその内容とするものということができる。このうち①は，管理２の行政上の決定を受けた時点で予測された事態が一部具体化したものとも評価すべきではなく，あくまで管理３イの決定を受けた者固有の損害であって，これと管理２の行政上の決定によりある程度事態が予測されていたことによる重複部分（管理２の決定を受けたことによる損害②）は，実際の慰謝料額算定の際に考慮すれば足りることであって（例えば，管理２の時点で慰謝料を請求し損害賠償金を得た後に，管理３イの決定を受けたことを理由として再び提訴した場合などに調整の必要性が具体化する。），管理２の行政上の決定を受けたことによる損害の中に，将来の管理２から管理３イまでの期間の具体的な損害が含まれているとみることはできない。管理３ロの行政上の決定を受けた者の精神的損害についても，これと同様のことがいえる。
これを管理４についてみると，管理４の行政上の決定を受けたことによる損害は，①前の決定から管理４の決定までの間にすでに発生した具体的な精神的苦痛（昀初の決定で管理４の決定を受けた場合には，その時点までの具体的な経過の中での精神的苦痛）と，②管理４という昀も重い段階に位置付けられたことにより将来の死までの経過が抽象的に予測されることによる精神的苦痛とをその内容とするものということができる。このうち①が，前の決定を受けた時点で予測された事態（例えば，管理３イの決定を受けたことによる前記損害②）が一部具体化したものと評価すべきではなく，あくまで管理４の決定を受けた者固有の損害であること，また②が，あくまでも抽象的に予測される将来の経過に対するものであって，管理４の行政上の決定を受けた者がその後に死亡した場合にその者が受けた具体的な死亡までの精神的苦痛による損害とは別個の損害であるというべきことは，管理３イについての検討と同様である。以上によれば，管理２ないし管理４の行政上の決定に相当する病状に基づく損害に質的に異なるものがあるということについての理由と同じ理由により，じん肺による死亡に基づく損害は，管理４の行政上の決定に相当する病状に基づく損害とは質的に異なるものがあるというべきである。そうすると，死亡による損害は当該死亡時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきである。


(3)　法定合併症続発性気管支炎に罹患したことによる損害賠償請求権の場合次に，管理２，管理３イ，管理３ロの者であって，法定合併症続発性気管支炎に罹患していると認められる者の損害賠償請求権の消滅時効の起算点について検討すると，まず，証拠（甲２・６・１０・５７ないし６０・８７・８８）によれば，続発性気管支炎は，①法定合併症として認定される場合が，種々の診断の結果，認定条件を満たす場合に限定されていること，②その完治がきわめて困難であって，細菌感染を繰り返して再発・悪化することの多い症状であることが認められる。そして，③法定合併症と認定された者が，作業の転換に関する勧奨や指示等（じん肺法２１条）の対象となることなく即座に療養の対象とされ，労災補償給付が支給されることになっているのは（じん肺法２３条，労災保険法１３条・１４条），②のような事情によるものということができる。さらに，④証拠（甲７７ないし８５・１００ないし１０２）から窺われる原告らの症状の推移からは，じん肺管理区分管理２，管理３イ，管理３ロの決定を受けたからといって必ず法定合併症に罹患するものではなく，誰が，いつ，どのような法定合併症に罹患するかについての予見は不可能であることが認められる。以上①ないし④の事情，とりわけ②及び③の事情に鑑みると，法定合併症続発性気管支炎に罹患した者の健康被害の程度は，これに罹患していない場合と比べて飛躍的に憎悪しているものと評価すべきであるから，両者の肉体的損害，精神的損害には質的な相違があるというべきである。
そして，法定合併症に罹患した事実も，その認定条件の限定化から明らかなように，その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから，法定合併症の症状を付加された管理２，管理３イ，管理３ロの罹患者が法定合併症に罹患したことによる損害賠償を請求する場合，その損害賠償請求権は法定合併症に罹患したことに基づく労災決定がなされた時点で発生し，その時点ではじめてこれを行使することが法律上可能となるものというべきである。(4)　肺がんに罹患し肺の一部を切除したことによる損害賠償請求権の場合さらに，じん肺に罹患後，肺がんに罹患し肺の一部を切除したことによる損害賠償請求権の消滅時効の起算点について検討すると，まず，法令上，石綿肺に合併した肺がんは，業務上の疾病として労災補償の対象とされていることを指摘することができる（労働基準法施行規則３５条）。また，証拠（甲６ないし８・１０）によれば，肺がんは，じん肺法上の法定合併症とはされていないが，石綿によるじん肺（石綿肺）の合併症のひとつであると認めることができる。さらに，証拠（甲７７ないし８５・１００ないし１０２）から窺われる原告らの症状の推移からは，じん肺に罹患したからといって必ず合併症である肺がんになるとは限らず，また，誰が，いつ，肺がんに罹患するかを予測することはできない。以上の限りにおいては，肺がんは，法定合併症続発性気管支炎と同様であるということができる。しかしながら，①法令上，肺がんに罹患し，あるいは肺がんにより肺の一部を切除したからといって，そのことを理由にじん肺法上作業転換の勧奨や指示等がなされるわけではない（原告らは，肺がんがじん肺法上の法定合併症とされていないのは，じん肺法が石綿肺のみならずじん肺全体を扱う法律であるからであると主張するが，石綿肺について一項目を設け，一定の認定条件を満たす場合にこれを法定合併症とする旨を規定することも不可能ではないのに，立法者がそのように規定しなかったことを説明し得ていない。）。②また，肺がんの罹患により肺を切除するかどうかの判断は，昀終的には医師と患者との間の合意に基づいてなされるものであって，早めに肺の一部の切除に踏み切る場合もあれば，できるだけ肺を切除せずに治療しようとする場合もありうるところである。そうすると，じん肺管理区分が変わったり，加えて法定合併症に罹患した場合とは異なり，肺の一部を切除した場合，その際の患者の症状が一義的・客観的に一定程度以上のものであると確定することが困難である以上，これと，単にじん肺に罹患している者の症状とが質的に異なるものであると即断することはできないから，じん肺に罹患後，肺がんに罹患し肺の一部を切除したことによる損害賠償請求権の消滅時効の起算点を，原告ら主張のように，肺の一部を切除する手術をした日と解することはできない（なお，原告らの主張によれば，手術によって複数回にわたり肺の一部を切除した場合には，切除のたびに新たな質的に異なる損害が発生すると理解することになりかねないが，そのような見解をとることが不合理な結果を招来することは明白というべきである。）。
(5)　まとめ
したがって，安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は，①じん肺に罹患したこと自体についての慰謝料を請求する原告にあっては，じん肺の所見がある旨の昀終の行政上の決定を受けた時，②死亡慰謝料を請求する原告にあっては，当該患者が死亡した時，③法定合併症に罹患したことを理由とする慰謝料を請求する原告にあっては，当該法定合併症に罹患したことによる労災決定を受けた時から進行するものと解するのが相当である。
この点，被告の主張は，②③に反する部分につき採用することができない。また，原告らの主張は，じん肺に罹患後，肺がんに罹患し肺の一部を切除したことによる慰謝料を請求する原告Ｉについて，肺の一部を切除した日を消滅時効の起算点とする部分につき採用することができない。その上で，原告Ｉが求める損害賠償請求の根拠を合理的に判断すると，少なくとも，じん肺に罹患し，じん肺管理区分管理４の決定を受けたことについての損害賠償を求めるものと理解することができるから，消滅時効の起算点については，①の基準によるべきものと解するのが相当である。
(6)　本件原告らについての検討
これを本件についてみると，原告らの損害賠償請求権の消滅時効の起算点及び消滅時効の成否は次のとおりとなる。
①　じん肺に罹患したこと自体についての慰謝料を請求する原告ら
（原告Ｉ，同Ｊら）


弁論の全趣旨によれば，じん肺の所見がある旨の昀終の行政上の決定を受けた（決定通知が到達した）のが，遅くとも，原告Ｉにつき昭和５８年３月１８日，亡Ｊ’につき昭和５９年１２月２７日（いずれも決定通知発送日）からそれぞれ数日後であることについて，当事者間に実質的な争いはないということができる（消滅時効の起算点との関係で意味を持つのは決定を受けた日付であるところ，原告ら主張のじん肺管理区分決定日は，厳密には決定を受けた日付そのものではなく，決定通知書に記載された日付と解釈するのが合理的である。）。そうすると，遅くともこれら決定通知発送日の数日後が，両原告の損害賠償請求権の消滅時効の起算点となる。
一方，本件提訴が平成１１年７月７日であることは一件記録上明らかであるから，両原告の損害賠償請求権については消滅時効が完成している。
②　死亡慰謝料を請求する原告ら
（原告Ｆ，同Ｇら）
亡Ｆ’が死亡したのが平成１２年７月１０日であること，亡Ｇ’が死亡したのが平成９年４月２５日であることは当事者間に争いがない。したがって，これらの日が両原告の損害賠償請求権の消滅時効の起算点となる。
一方，本件提訴が平成１１年７月７日であることは一件記録上明らかであるから，両原告の損害賠償請求権については消滅時効が完成していない。③　法定合併症に罹患したことを理由とする慰謝料を請求する原告ら（原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈ，同Ｋ，同Ｌ）弁論の全趣旨によれば，法定合併症続発性気管支炎の休業補償給付支給決定を受けたのが，遅くとも，原告Ａが平成６年８月３１日，同Ｂが平成１０年２月２０日，同Ｃが平成８年８月３０日，同Ｄが平成２年４月５日，同Ｅが平成３年２月２２日，同Ｈが平成２年４月５日，同Ｋが昭和６２年６月１１日，同Ｌが平成３年２月２２日からそれぞれ数日後であることについて，当事者間に実質的な争いはないということができる。そうすると，遅くともこれら決定通知発送日の数日後が，各原告の損害賠償請求権の消滅時効の起算点となる。一方，本件提訴が平成１１年７月７日であることは一件記録上明らかであるから，原告Ｋの損害賠償請求権についてのみ消滅時効が完成していることになるが，その余の原告らの損害賠償請求権については消滅時効が完成していない。
２　権利濫用の再抗弁の成否
(1)　権利濫用の主張の可否
一般に，債権者が訴え提起その他時効中断の挙に出ることを債務者において妨害した場合など，債務者が消滅時効を援用するのが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる場合に，債務者による消滅時効の援用を権利の濫用と評価すべきことは，いわば当然の理であるということができる。しかしながら，当裁判所は，消滅時効の援用が権利の濫用にあたると評価すべき場合は，この場合に限られると解すべき必然性はないと思料する。すなわち，一般に，消滅時効制度の機能ないし目的は，①長期間継続した事実状態を維持することが，法律関係の安定のため必要であること，②権利の上に眠っている者（権利行使を怠った者）は法の保護に値しないこと，③あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過をもって，義務の不存在の主張を許す必要があること等と説明されている。そして，ある債務につき消滅時効を援用することは，本来的には債務者の権利に属するというべきであるが，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者の側に責むべき事由があったり，債務発生に至る債務者の行為の内容や結果，債権者と債務者の社会的・経済的地位や能力，その他当該事案における諸般の事実関係に照らして，時効期間の経過を理由に債権を消滅させることが著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があり，かつ，消滅時効の援用権を行使させないことによって前記時効制度の目的に反するような事情がない場合には，消滅時効を援用することは権利の濫用としてこれを許さないのが相当であると解する。
(2)　本件原告らについての検討
本件では，前記認定のように，原告Ｉ，同Ｊら，同Ｋの損害賠償請求権については消滅時効が完成していることになるが，原告らは，被告が消滅時効の抗弁を主張することは権利の濫用となる旨の再抗弁を主張しているので，以下，前記特段の事情があるかどうかにつき検討する。
まず，先に認定したじん肺に関する知見や法制の推移，管理区分の内容とその決定手続の態様（粉じん職歴を記載した上，Ｘ線撮影や肺機能検査等の医師の診断を受けるという手続の態様）に照らせば，遅くとも，これら３名の原告らがじん肺管理区分の決定を受けた時点では，同人らも，自らが粉じん作業に従事していたことによりじん肺に罹患したということを知りうる可能性があったというべきである。
しかしながら，他方で，本件では以下の事情を認めることができる。
ア　原告Ｉ，同Ｊら，同Ｋに共通の事情
(ア)　安全配慮義務違反及び間接雇用形態という概念の特異性これら３名の原告らが被告に対して損害賠償請求権を行使するにあたっては，①そもそも，安全配慮義務という概念自体，昭和５０年になってようやく昀高裁で認められたものであること，②米軍の安全配慮義務違反について被告が責任を負うかという解決困難な論点が横たわっており，このことが問題とされた事件は公刊された裁判例の中では数例しかないこと，③雇用者と使用者とが分離する間接雇用形態は特異な雇用形態であって，就労中に災害に遭った場合の責任追及先の判断には困難を伴うことなど，幾重もの法的知識のハードルを越えることが必要であるところ，法律専門家ではない原告らにとっては，このようなハードルを越えて被告を相手に損害賠償を請求するということ自体，思い至ることが困難であったということは想像に難くなく，その結果，これら３名の原告らが被告の法的責任について認識し得なくてもやむを得なかった面もあるというべきである。結局，これら３名の原告らの被告に対する権利行使には，事実上の極めて困難な障害があったということができる。
(イ)　被告の立証困難性を考慮する必要性


確かに，本件は，原告らの就労開始時期との関係で，昭和２０年代からの被告ないし米軍の安全配慮義務の履行の有無が問題となっており，被告において，当時の関係文書の探索に困難を伴うことは想像に難くない。しかしながら，これら３名の原告らの就労期間が別表の「就労期間」欄記載のとおりであることは当事者間に争いがないところ，原告Ｃを除く他の原告らも同様の就労期間，米海軍横須賀基地において勤務していて，その期間，安全配慮義務が尽くされたかどうかを争っているのであり，被告としては，他の原告らについても，同様の時期における安全配慮義務の履行状況についての反証を要するのであるから，これら３名の原告らについてのみ，その立証困難性をことさら重視して消滅時効の援用による義務の消滅を認める必要性は少ないということができる。
イ　原告Ｊらに固有の事情と権利濫用の再抗弁の成否
(ア)　原告らは，亡Ｊ’が，昭和６０年ごろ，横須賀労務管理事務所に，じん肺の補償制度について聞きに行ったことがあったが，そのようなものはないと言われたと主張し，その旨の陳述書を書証として提出するが（甲５２）被告はその事実を争っており，他にこれを認めるに足りる客観的な証拠は存しない。
しかしながら，弁論の全趣旨からは，亡Ｊ’が，平成１０年４月２１日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたことがあったことについては，当事者間に争いがないものと認められる。
(イ)　また，弁論の全趣旨によれば，亡Ｊ’が昭和５９年１２月２７日から数日後にじん肺管理区分管理４の決定を受けたことについては，当事者間に実質的に争いがないものと認められる。また，亡Ｊ’が平成１２年８月３日に死亡したことについては当事者間に争いがない。
そうすると，亡Ｊ’は，はじめて受けたじん肺管理区分の決定で突然もっとも重い管理４の決定を受けたこと，それから提訴まで約１４年半，死亡まで１６年という長年にわたり，もっとも重いじん肺管理区分管理４の状態で療養生活を続けてきたということ，しかも，本件訴訟の結果を知ることなく死亡してしまったということができる。
そして，仮に原告Ｊらが，本件訴訟の承継後にその請求の根拠を亡Ｊ’の死亡による損害賠償請求権と変更することも考えられるところではあるが，仮にそうであれば，前記判断のように，亡Ｊ’の死亡時が消滅時効の起算点となるというべきであって，原告Ｊらの請求権については未だ消滅時効が完成していないこととなるから，この点で，実際に死亡による損害賠償請求権を行使する原告Ｆ，原告Ｇらとの間に全か無かの差をつけるのは公平でない。
(ウ)　そうすると，本件においては，亡Ｊ’が生前の消滅時効期間内にその権利を行使しなかったことについて，被告の側が権利の行使を妨害する等の責むべき事由があったことを認めるに足りる証拠はないが，以上のような，安全配慮義務違反及び間接雇用形態という概念の特異性，被告の立証困難性を考慮する必要性の希薄さ，亡Ｊ’の生前の損害賠償請求に関する具体的行動，亡Ｊ’の症状についてみられる特殊事情に加え，仮に原告らが本件訴訟の承継後，死亡による損害賠償請求権の行使に切り替えていた場合との均衡，被告は，国民の健康で文化的な生活を企図し，充実した福祉行政を実現すべく国家全体の政策を担う国であることを考慮すると，対原告Ｊらに限って被告がその権利の消滅時効を援用して損害賠償義務を免れることは著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があるというべきであり，また，消滅時効の援用権を行使させないことによって時効制度の目的に反するような事情はないということができるから，被告による消滅時効の援用は権利の濫用として許されないものと判断する。
ウ　原告Ｉに固有の事情と権利濫用の再抗弁の成否
(ア)　弁論の全趣旨によれば，原告Ｉが昭和５６年１２月２１日から数日後にじん肺管理区分管理２の決定を受けたこと，昭和５８年３月１８日から数日後にじん肺管理区分管理４の決定を受けたことは，当事者間に実質的に争いがないものと認められる。また，法令上，石綿肺に合併した肺がんは，業務上の疾病として労災補償の対象とされており（労働基準法施行規則３５条），さらに，証拠（甲９０の１）によれば，原告Ｉに肺がんが発見されたのが平成３年５月ころのことであり，右肺下葉を切除する手術を受けたのが同年８月２８日であること，原告Ｉの肺機能は，手術前の同年８月７日にはパーセント肺活量が７７％，Ｖ２５／ＨＴが０．４２であったが，手術後の平成６年９月２７日にはそれぞれ５２．１％と０．２９と減少していることが認められる。そうすると，原告Ｉは，昀も重い管理４の決定を受けてから提訴まで約１６年，今日まで約１９年という長年にわたり，もっとも重い管理４の状態で療養生活を続けてきたということ，しかも，その間，管理４の決定を受けてから８年目には，肺がんを併発して肺の一部を切除し，その肺機能がかなり落ちるに至っているということができる。以上の状況を考慮すると，原告Ｉの症状は，管理４の決定を受けた当時の症状からより深刻化しているということができる。
(イ)　ところで，管理４の行政上の決定を受けたことによる損害は，前記のように，①前の決定から管理４の決定までの間にすでに発生した具体的な精神的苦痛（昀初の決定で管理４の決定を受けた場合には，その時点までの具体的な経過の中での精神的苦痛）と，②管理４という昀も重い段階に位置付けられたことにより将来の死までの経過が抽象的に予測されることによる精神的苦痛とをその内容とする。そして，原告Ｉの場合，単に管理４の認定を受けたのみならず，肺がんを併発し，さらに肺の一部を切除する手術を受けるに至っているのであるから，前記②の精神的苦痛はより切迫したものとなっているということができる。
他方，管理４の決定を受けた後，実際に死亡した亡Ｊ’については，前記のように，消滅時効の援用を権利の濫用とすべき特段の事情があるというべきところ，実際に死亡した亡Ｊ’と，管理４の決定を受けてさらに肺がんになり，肺の一部を切除したことで，将来の死までの経過が抽象的ではあるがより現実味を伴ったものとして予測されるようになったともいうべき原告Ｉとの間に，死亡したか現在も生存しているかによって全か無かの差をつけるのは公平ではない。


(ウ)　そうすると，本件においては，原告Ｉがその権利を行使しなかったことについて，被告の側が権利の行使を妨害する等の責むべき事由があったことを認めるに足りる証拠はないが，以上のような，安全配慮義務違反及び間接雇用形態という概念の特異性，被告の立証困難性を考慮する必要性の希薄さ，原告Ｉの症状についてみられる特殊事情に加え，昀終のじん肺管理区分決定時が消滅時効の起算点となるという考え方が定着してきたのは昀高裁平成６年判決のころであると考えられること，被告は，国民の健康で文化的な生活を企図し，充実した福祉行政を実現すべく国家全体の政策を担う国であることを考慮すると，対原告Ｉに限って被告がその権利の消滅時効を援用して損害賠償義務を免れることは著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があるというべきであり，また，消滅時効の援用権を行使させないことによって時効制度の目的に反するような事情はないということができるから，被告による消滅時効の援用は権利の濫用として許されないものと判断する。
エ　原告Ｋの固有の事情と権利濫用の再抗弁の成否
(ア)　弁論の全趣旨からは，原告Ｋが，平成１０年４月２１日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたことがあったことについては，当事者間に争いがないものと認められる。
(イ)　また，弁論の全趣旨によれば，原告Ｋが昭和６１年１２月２４日から数日後にじん肺管理区分管理２の決定を受けたこと，昭和６２年６月１１日から数日後に法定合併症続発性気管支炎の労災決定を受けたことについては，当事者間に実質的に争いがないものと認められる。そうすると，原告Ｋは，続発性気管支炎の労災決定を受けてから提訴まで約１２年，今日まで約１５年という長年にわたり，療養が必要とされる管理２及び法定合併症続発性気管支炎を患った状態で療養生活を続けてきたということができる。そして，消滅時効の起算点に関する前記判断によれば，消滅時効の完成から本件提訴までの期間は約２年遅れたにすぎないという事情が認められる。しかも，その間，平成１０年４月２１日に，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしていることは前記のとおりである。他方，管理２の決定を受けた後，合併症続発性気管支炎に罹患した原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｈ，同Ｌについては，いずれも前記認定のように，その損害賠償請求権につき消滅時効は完成していないと認められるところ，前記認定のように，本件における安全配慮義務違反及び間接雇用形態という概念の特異性や，被告の立証困難性を考慮する必要性が低いというべき事情，他の原告らとの均衡に鑑みると，少なくとも本件事案限りにおいては（決して軽微ではないというべきではあるが）消滅時効期間の約２年の徒過によって全か無かの差をつけるのは公平ではない。このことは，管理３イの決定を受けた後に合併症続発性気管支炎の決定を受けた原告Ｅとの関係についても同様であるということができる。
(ウ)　そうすると，本件においては，原告Ｋがその権利を行使しなかったことについて，被告の側が権利の行使を妨害する等の責むべき事由があったことを認めるに足りる証拠はないが，以上のような，安全配慮義務違反及び間接雇用形態という概念の特異性，被告の立証困難性を考慮する必要性の希薄さ，原告Ｋの症状についてみられる特殊事情に加え，じん肺法上の合併症に罹患した場合の損害賠償請求権の消滅時効の起算点がその旨の決定を受けたときと解すべき考え方が裁判例上みられるようになってきたのは昀近のことであると考えられること，被告は，国民の健康で文化的な生活を企図し，充実した福祉行政を実現すべく国家全体の政策を担う国であることを考慮すると，対原告Ｋに限って被告がその権利の消滅時効を援用して損害賠償義務を免れることは著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があるというべきであり，また，消滅時効の援用権を行使させないことによって時効制度の目的に反するような事情はないということができるから，被告による消滅時効の援用は権利の濫用として許されないものと判断する。
第４　過失相殺の抗弁の成否
１　防じんマスクの不着用
原告らが，米海軍の貸与した防じんマスクを着用せずに粉じん作業をしたことがあったことは前記のとおり当事者間に争いがない（もっとも，米軍から支給された防じんマスクのうち，紙マスクについては，原告らを含む作業者もこれを着用していたことについても当事者間に争いがない。）。
しかしながら，前記認定のとおり，①米軍の貸与した防じんマスクの性能が不充分であったり使い勝手が悪いものであって実用に耐えうるものとは言い難かったとする従業員は原告らだけではなかったと認められ，被告もこれに関する調査・監視を怠っていたと認められることから，直接対策を講ずべき立場にある米軍及び米軍に対して対策を講ずるよう推進すべき立場にある被告はこれら保護具等の整備義務を尽くしていなかったというべきであること，②原告らが防じんマスクの必要性・重要性を認識し得なかったのは，じん肺に関する従業員の教育がそもそも不充分であったことに原因があると認められ，被告もこれに関する調査・監視を怠っていたと認められることから，直接対策を講ずべき立場にある米軍及び米軍に対して対策を講ずるよう推進すべき立場にある被告は従業員に対するじん肺教育義務を尽くしていなかったというべきであることに鑑みると，被告において，原告らの防じんマスク等の保護具の不着用を過失相殺の事由とすることはできないというべきである。
２　喫煙
証拠（甲３・５・６・８・９５ないし９７，証人Ｐ）によれば，喫煙がじん肺ないし合併症の症状に悪影響を及ぼすであろうことは認められる。
そして，証拠（甲４３・４５ないし５４・９０の１，原告Ｃ・同Ｄ・同Ｅ・同Ｉ・同Ｋ）によれば，原告Ｃ（１日数本程度であったが，平成８，９年ころに禁煙），同Ｄ（１日１０本程度であったが平成１２年ころに禁煙），同Ｅ（１日２０本程度であったが昭和４２，３年ころに禁煙），亡Ｆ’（ただし昭和５０年ころに禁煙），同Ｇ（１日１箱程度であったが平成８年よりもだいぶ前に禁煙），原告Ｈ（ただし昭和４８年に禁煙），同Ｉ（１日２５本程度であったが昭和５０年に禁煙。なお，同人の陳述書及び本人供述によれば，１日２，３本程度であったが昭和２４年ころに禁煙したとのことであるが，本件訴訟を意識していない時期になされた甲９０の１のカルテ記載の方が信用性が高いというべきである。），同Ｋ（１日２０本程度であったが平成２年ころに禁煙）が喫煙していたことが認められる。


しかしながら，喫煙によって原告らのじん肺ないし合併症の症状がどの程度増悪したかについてこれを認めるに足りる証拠はなく，また，そもそも，これら喫煙していたことのある原告らが，その就労期間中に喫煙のじん肺に対する影響につき教育を受けたと認めるに足りる証拠はなく，前記認定のように，直接対策を講ずべき立場にある米軍及び米軍に対して対策を講ずるよう推進すべき立場にある被告は従業員に対するじん肺教育義務を尽くしていなかったというべきであることに鑑みると，被告において，これら原告らの喫煙を過失相殺の事由とすることはできないというべきである。
第５　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，主文の限度で理由がある。なお，原告らに高齢者が多く，じん肺患者ないしその遺族として早期救済の必要性が高いと認められることその他本件訴訟の審理経過に鑑みると，本件については仮執行宣言を付すのが相当であるが，一方で，被告が賠償金として原告らに金員を支払う場合には国としての予算措置が必要であって一般にこれを迅速に行うのは困難とみられることに照らすと，一定の場合には仮執行免脱宣言を付すのが相当であるから，主文のとおり判断する。
横浜地方裁判所横須賀支部
裁判長裁判官　　　　　須　山　幸　夫
裁判官   　      吉　川　昌　寛
裁判官石田浩二は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　須　山　幸　夫
(別表）
従業就労場所稼働内容就労期間   区分決定通知日じん肺管理区分の内容
員名労災決定通知日じん肺合併症の内容
または死亡日または死亡原因
ＡSRFX-38M   機械修理工S.25.09.29～S.60.12.31S.57.02.12   管理２（のちに一般船舶機械工S.61.12.24管理２と名称変更）H.06.08.31続発性気管支炎ＢCFAYOPS   船舶内燃機関機械工S.24.06.01～S.53.12.31S.55.04.01   管理２
S.60.05.31管理２
H.10.02.20続発性気管支炎
ＣSRFX-38M   一般船舶機械工S.51.09.27～H.04.12.31S.58.12.20   管理２
H.04.10.15管理２
H.08.08.30続発性気管支炎
ＤPWC板金（溶接）工   S.25.07.06～S.26.09.08S.63.09.19管理２NSD倉庫係・検数員S.26.10.19～S.39.06.30   H.02.04.05続発性気管支炎NSD運搬作業員・棚卸し事務職S.41.11.17～S.45.08.14SRFX-99パイプ取付工   S.45.08.15～S.60.06.30ＥSRFX-41L防熱工・汽かん被覆工・   S.25.09.19～S.55.12.31S.53.09.18管理２
石工・煉瓦積み工S.56.01.19管理３イ
H.03.02.22続発性気管支炎
Ｆ’SRFX-26   溶接工S.22.04.24～S.59.04.30S.57.03.16   管理３イ
S.57.09.02管理２
S.58.12.20管理２
H.07.06.16続発性気管支炎
H.12.07.10悪性胸膜中皮種で死亡
Ｇ’SRFX-17   板金工S.23.01.22～H.02.12.31S.61.10.13   管理２
H.02.09.04管理２
H.08.10.24続発性気管支炎
H.09.04.25肺小細胞がんで死亡
ＨSRFX-41B   製かん工S.22.01.07～S.60.09.30S.58.12.20   管理２
S.60.10.03管理２
H.02.04.05続発性気管支炎
ＩSRFX-11   船舶設備取付工S.25.07.13～S.46.03.15S.56.12.21   管理２SRFX-11船舶設備取付工   S.49.07.12～S.55.12.31S.58.03.18管理４Ｊ’PWCフォークリフト等の運転手   S.26.11.21～S.58.12.31S.59.12.27管理４
H.12.08.03死亡
ＫSRFX-41B   製かん工S.26.03.31～S.29.05.12S.57.03.16   管理３イSRFX-41B製かん工   S.29.11.12～S.45.04.01S.57.10.07管理２SRFX-41B製かん工   S.51.09.01～S.59.09.30S.61.12.24管理２
S.62.06.11続発性気管支炎
ＬSRFX-41B   製かん工S.25.11.01～S.60.06.30S.57.10.07   管理２
S.61.12.24管理２
H.03.02.22続発性気管支炎
原告原告請求慰謝料額   請求総額認容慰謝料額請求認容額   免脱担保額
番号名


平成１４年（行ケ）第４２号　審決取消請求事件（平成１４年５月２１日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　神戸    正　雄
同　　　　弁理士　　　恩　田　博　宣
同　　　　弁理士　　　小　林　徳　夫
同　　　　弁理士　　　中　島　恭　久
同　　　　弁理士　　　恩　田　　　誠
同　　　　弁理士　　　桑　垣　　　衛
被　　　　　　告      シャープ産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　清　水　久　義
同　　　　　　　　　　高　田　健　市
同　　　　　　　　　　小　林　正　樹
訴訟代理人弁護士　　　上　田　　　隆
同　　　　　　　　　　下　垣　邦　彦
同　　　　　　　　　　下　垣　和　久
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２０００－３５１９７号事件について平成１３年１２月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、意匠に係る物品を「メガホン」とする登録第９５５０８２号意匠（平成６年４月２５日登録出願、同８年３月１２日設定登録。以下、「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
被告は、平成１２年４月１２日、本件登録意匠につき無効審判を請求した。特許庁は、この請求を無効２０００－３５１９７号事件として審理し、同１３年１２月１０日、「登録第９５５０８２号の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本を同年１２月２０日原告に送達した。
２　審決の理由の要旨
審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本件登録意匠（審決書添付の別紙第一参照）は、甲第１７号証（審判甲第１２号証）に記載された甲号意匠（審決書添付の別紙第二参照）と意匠に係る物品が一致し、甲号意匠と類似する意匠であるから、意匠法３条１項３号に該当し、同法４８条１項１号の規定により登録を無効とすべきものであると判断した。
第３　原告の主張（審決取消事由）
１　証拠についての認定の誤り
審決は、甲号意匠が掲載されている甲第１７号証の雑誌「福岡ダイエーホークス，１９９１，ＦＡＮ　ＢＯＯＫ」の紙面（１６８頁）が本件登録意匠の出願前に頒布されたものであるか否かが明らかでないのに、甲号意匠が本件登録意匠の出願前に頒布された刊行物に記載された公知意匠であると認定した。かかる認定は許されない。
２　甲号意匠の認定の誤り
甲第１７号証の１６８頁に⑫として表された「ホークス　Ｖメガホン」は、製品を斜めに撮影した写真であるため、製品の外形形状のほぼ半分程度しか写っておらず、製品の反対側の形状や内面の形状、細部の形状は把握することができない。それにもかかわらず、審決が上記写真に表れた意匠（甲号意匠）を、写真からは把握ができない形状も含めて把握したことは誤りであり、甲号意匠の誤った認定に基づいて両意匠を対比して、次のとおり一致点及び差異点を認定していることも誤りである（甲第１７号証の写真から把握することができない形態に下線を付して示す。）。
［共通点］
基本的構成態様（以下、本件登録意匠の正面図を正面視として対比する。）において、全体を、略縦長円錐台状の拡声部の上部に短い倒略円錐台状の歌口部を形成し、その中央位置で左右対称に縦分割した２つの筒状の部材から成り、拡声部側を合わせた状態において歌口部をＶ字状に拡開している点。
また、その各部の具体的態様について、
①正面視、拡声部と歌口部の長さ比を、略４：１とし、その境界のくびれ部において、互いに逆向きくの字状に屈折し、この屈折部の対抗部が互いに枢着されて
いる点、
②拡声部の左右各部材の対向面には、中間仕切壁が設けられている点、③拡声部の下端より外周面に、４条の線状リブが周方向に設けられている点、④拡声部の上方寄り外周面、及び歌口部の略全外周面に、多数条の細かい線状
リブをいずれも周方向に形成している点、
⑤正面視、拡声部外周面の中央縦分割線寄りの左右に、上下に余地を残して３条の細い線状リブを、メガホンの軸線方向に形成している点。
［差異点］
拡声部の中間仕切壁において、本件登録意匠は、各部材の略中央から下方に扁平略台形状の凹陥面部が設けられ、また、その中間仕切壁の下端縁に、扁平な略コの字状の切欠部を形成しているのに対して、甲号意匠の写真からはそれらの形態が不明である点。
３　両意匠の対比判断の誤り


審決は、前記基本的構成態様が、両意匠の骨格を形成し、両意匠の大部分を占めるところであり、類否判断の支配的要素であると認定しているが、本件意匠登録出願前に、実公平３－２０８７９号公報（甲第３１号証）の第１ないし第３図に記載された意匠が公知意匠として存在していたから、上記基本的構成態様は意匠の要部ではなく、各部の具体的構成態様が意匠の要部である。審決には、本件登録意匠の要部認定を誤り、ひいては甲号意匠との類否判断を誤った違法がある。
４　手続の瑕疵
審判手続においては、平成１３年８月１０日に、被告（審判請求人）から特許庁に対して、原告（審判被請求人）の答弁書に対する弁駁書（甲第３０号証）が提出されていたにもかかわらず、特許庁は、この弁駁書を原告に送付することなく、審理を終結し（審理終結通知の発送日平成１３年１１月２２日）、審決の日（平成１３年１２月１０日）よりも後に（平成１３年１２月１１日発送）原告に対して弁駁書を送付した。そのため、原告は、被告の弁駁書に対する意見を述べる機会を失った。かかる手続は、原告に対する求意見手続を欠くものであって、違法である。
第４　被告の反論の要点
１　証拠の認定の誤りに対して
審決は、甲第１７号証（審判甲第１２号証）が福岡ダイエーホークス球団のファン向けに発行され一般に広く販売されたことが明らかな雑誌であることに鑑み、その雑誌に記載された発行日（１９９１年３月１日）に頒布されたものと推認して公知資料であることを認定したものであるから、その認定に何ら誤りはない。
２　甲号意匠の認定の誤りに対して
甲第１７号証の⑫の写真に表された物品は「Ｖメガホン」であるから、看者は、メガホンに通有の基本的形態として、略縦長円錐台状の拡声部の上部に短い倒略円錐台状の歌口部を形成したものであることを観念する。そして、競技の応援用に使用される「Ｖ型」であることから、軸線方向の中央位置で左右対象に縦分割した２つの筒状の部材からなり、両部材の歌口部を合わせたときには拡声部がＶ字形に開き、外拡声部を手で打ち合わせることにより打撃音を生じさせて、拍子木を打ち鳴らすごとくに応援時に好都合に使用し得るものであることを観念する。このような観念をもって写真を見る者は、写真で見えない部分も含めて、甲号意匠を審決が認定したとおりの基本的構成態様及び具体的構成態様を有するものとして感得する。ましてや、上記基本的構成態様及び具体的構成態様を有する応援用の「Ｖメガホン」は、甲第１７号証の頒布前に既に広く知られていたのであるから、看者が甲第１７号証の写真から審決認定のとおりの基本的及び具体的構成態様を把握することは明白である。
したがって、審決における甲号意匠の認定及びこれに基づく両意匠の一致点、差異点の認定に何ら誤りはない。
３　両意匠の対比（類否判断）の誤りに対して
甲第３１号証の図面に記載された意匠が公知であることは原告指摘のとおりであるが、意匠の骨格が審決の認定のとおりであることに変わりはない。審決における両意匠の対比の判断に誤りはない。
４　手続の瑕疵に対して
審判手続における必要的求意見手続は、審判請求書の送達による被請求人の答弁書の提出までであり、それ以降の反論等は何ら必要的手続とされているものではない（意匠法５２条の準用する特許法１３４条１項）。また、本件審判手続において請求人（被告）が提出した弁駁書は、審判請求書で主張した無効事由及びそれを証明するための立証の範囲を超える主張、立証を行っているものではなく、被請求人（原告）の答弁書に対する反論をしたにすぎないものであって、この弁駁書に対する求意見手続は必要性を欠くものである。したがって、審判の手続に原告の主張するような手続上の不備による違法はない。
第５　当裁判所の判断
１　本件意匠及び甲号意匠
（１）　本件登録意匠は、意匠に係る物品を「メガホン」とし、その形態を別紙審決の理由写しの別紙第一のとおりとするものである。（２）　甲第１７号証（乙第８号証）によれば、「福岡ダイエーホークス　１９９１　ＦＡＮＢＯＯＫ」と題する雑誌の１６８頁には、「福岡ダイエーホークスＣＨＡＲＡＣＴＥＲ　ＧＯＯＤＳ」の大見出しの下に、ダイエーホークスのファン向けの各種キャラクターグッズ（球団旗、ハッピ、応援棒、メガホン、野球帽、うちわ等）の品目が①からまでの番号と売価を付して記載され、その品目「⑫ホークスＶメガホン　￥６１８」に対応するメガホンの写真（同頁下段中央の写真⑫）が掲載されていることが認められる。
審決は、上記「ホークスＶメガホン」の写真（写真⑫）に表れたメガホンの意匠を甲号意匠と認定したものである（審決の理由写しの別紙第二参照）。
２　甲号意匠の公知性について
甲第１７号証は、その表紙頁に記された題号「福岡ダイエーホークス　１９９１ＦＡＮＢＯＯＫ」、記事見出し及び売価（２１０円）からみて、福岡ダイエーホークスのファン向けに発行、頒布された雑誌であることが明らかであり、その発行日は、背表紙に「福岡ダイエーホークスのファンブック’９１年版　１９９１年３月１日発行　編集・製作－（株）福岡ダイエーホークス」と記載されているところから、１９９１年（平成３年）３月１日ころであり、そのころ一般に頒布されたものであると推認される。この推認を覆すに足りる証拠はない。原告は、審決取消事由の１として、「ホークスＶメガホン」が掲載された紙面（第１６８頁）が真に１９９１年３月１日に頒布されたものであるか否かが明らかでないと主張するが、上記紙面が甲第１７号証の雑誌の一部であることは明らかであり、また、同誌が１９９１年（平成３年）３月１日ころに発行され一般に頒布されたと認められることは上記のとおりである。
したがって、甲号意匠は、本件意匠登録出願（平成６年４月２５日）の約３年前に国内において頒布された刊行物に記載された意匠と認められる。甲号意匠の公知性が立証されていないとの原告の主張は、理由がない。
３　甲号意匠の形態について


（１）甲第１７号証（乙第８号証）の１６８頁の写真⑫によれば、同写真に表れたメガホンの形態は、審決が両意匠の［共通点］（審決書５頁下から５行～６頁１３行）として認定したとおりの基本的構成態様及び具体的構成態様のものと認められる。
（２）原告は、審決取消事由の２として、写真⑫は、製品を斜めに撮影した写真であるため、製品の外形形状のほぼ半分程度しか写っていないので、製品の反対側の形状や内面の形状、細部の形状は把握することができないと主張し、写真から把握ができない形状の例として、①基本的構成態様において、メガホン全体が略長円錐台状の拡声部や歌口部からなる点、及び２つの筒状部材からなる点、具体的構成態様において、②メガホンの拡声部の対向面に中間仕切壁が設けられているとする点、③ないし⑤拡声部や歌口部の外周面に線状リブが設けられている点、を挙げる。
しかしながら、写真⑫がメガホンの写真であることを念頭において観察するとき、このメガホン全体が略長円錐台状の拡声部や歌口部を形成したものであることは一見して明白であり、また、写真のメガホンにおいては歌口部から拡声部に続く軸線方向に看取される線を中心として上側が緑色、下側がオレンジ色の部材に分割されていることが明瞭に看取されるから、このものが色の異なる２つの筒状部材から成り、拡声部の対向面には中間仕切壁が存在するであろうと理解されることも明らかである。なお、甲第１７号証（乙第８号証）の６頁には、Ｖメガホンが実際の応援に使用されているところを撮影した写真が掲載されており、このＶメガホンが緑色とオレンジ色の２つの筒状部材を合わせた形態のものであることが分かる。この同じ雑誌に掲載されたＶメガホンの写真の存在も考慮すると、写真⑫を見た者は直ちに２色の２つの筒状部材からなるメガホンを感得するということができるのであって、審決がメガホンの全体形状（前記①及び、②の中間仕切壁の存在）についてした認定に誤りはないというべきである。
また、審決が認定した線状リブ（前記③ないし⑤）も、写真⑫から看取し得るものと認められる。
そして、原告が、写真⑫から看取し得ないとして主張するその他の具体的形状は、審決中に本件登録意匠と甲号意匠の［差異点］（審決書６頁１４行～１９行）として摘示されているところであるから、審決の甲号意匠の認定に誤りはなく、また、審決における両意匠の共通点及び相違点の認定にも誤りはないというべきである。　したがって、審決における甲号意匠の認定並びに両意匠の共通点及び相違点の認定に誤りがあるという原告の主張は、理由がない。
４　対比（類否判断）の誤りについて
（１）本件登録意匠と甲号意匠とを全体観察により対比すると、前者は、一見して、甲号意匠とほとんど同一といって程度の強い類似性を有しているものと認められ、両意匠の主な相違点は、写真⑫に表われていないメガホン内部の中央仕切壁の形状に存するにすぎないことが認められる。この中央仕切壁は、メガホンの内側にあって、特に注目される部位ということはできないうえ、本件登録意匠における中央仕切壁の形状に格別の創意があるとも認められないから、その形態に差異があるとしても、その差異が看者に与える印象が両意匠に共通する構成からくる類似感を凌駕するものとは言い難く、両意匠の類否判断を左右する程のものではない。よって、審決が意匠を類似する意匠と認定したことに誤りは認められない。（２）原告は、審決取消事由の３として、審決が両意匠の類否判断における支配的要素であるとした基本的構成態様に係る形態は、本件意匠登録出願前に公知となっていたから、上記形態は両意匠の類否判断における支配的要素（要部）とはなりえず、両意匠の要部は上記公知の形態以外の具体的構成態様にあるところ、審決は要部認定を誤り、類否判断を誤った旨主張する。
しかし、意匠の類否判断において、公知の形態が考慮されるのは、その形態が当該物品におけるありふれた形態であれば看者の注意を惹くことのない場合があるという限りでのことにすぎず、公知の形態であるというだけの理由でその形態が意匠の要部たり得ないことになるわけではない。意匠の類否は、意匠を全体観察することによって得られる美感の共通性を基本に判断されるべきものであるから、公知の形態であっても、それが意匠の要部たり得る場合はあるというべきである。原告の主張は採用することができない。
５　手続の瑕疵について
原告は、審決取消事由の４として、審判請求人の弁駁書に対する意見を述べる機会が与えられなかった旨主張する。一般的には、審判被請求人が審判請求書に対する答弁書を提出して反論した後であっても、さらに審判請求人から弁駁書が提出されたときには、これを遅滞なく、審判被請求人に送付し、これに対する反論の機会を事実上保障することは、手続的公正という観点からすると、確かに望ましいということはできるが、常に反論の機会を与えなければならないものではなく、その機会を与えなかったことをもって直ちに違法とまでいうことはできない。そして、甲第４号証、甲第３０号証及び弁論の全趣旨によれば、本件審判手続においては、被告（審判請求人）の審判請求書に対し、原告（審判被請求人）は、平成１２年６月３０日付け及び同年１０月１０日付けの二通の答弁書を提出して被告の主張を争い、本訴におけると同様の主張をし、これに対し被告は、平成１３年８月１０日付けの弁駁書を提出し、原告の答弁書に対する反論を記載しているのであって、格別新たな主張立証について記載しているものではないことが認められる。そうすると、被告の弁駁書に対し、原告に反論の機会が与えられなかったことをもっては、審決を取り消すべきほどの手続上の瑕疵があったとすることはできない。原告の主張は採用することができない。
６　結論
以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。よって原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　   永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　   塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　   古　　　城　　　春　　　実


主文
１　被告は，原告に対し，１万１７２０円を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　原告が被告に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。(2)　被告は，原告に対し，３５万８３６３円及び平成１２年１０月から毎月２５日限り月額３５万８３６３円の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　(1)，(2)につき仮執行宣言
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていた原告が，被告のした懲戒解雇は無効であると主張して，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，民法５３６条２項本文に基づき解雇日以降の賃金（直前の３か月間の平均賃金の額により計算した金額）の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）
(1)　当事者等
ア　被告は，建築工事，土木工事等の企画，設計，請負施工及び監理等を目的とする株式会社であり，日本国内に６０か所以上の事業所を置き，農家をはじめとする地主に対し，相続税対策等のためにアパートやマンションを経営することを提案し，建築工事の企画，設計，請負，施工，監理及び建物の入居仲介等を行うことを業としている。
イ　原告は，平成９年６月２日，被告と期間の定めのない労働契約を締結した。原告は，当初，被告の我孫子支店（以下「我孫子支店」という。）に営業職として配属され，その後，営業管理責任者に昇格した後，平成１２年３月１４日付けで営業部管理責任者を解任され，同月１５日付けで被告の浦和支社（以下「浦和支社」という。）に配置転換された。（乙２６，弁論の全趣旨）ウ　原告は，浦和支社において，支社長Ａ及び営業開発部管理責任者Ｂの下で，営業開発部管理補佐・営業チーフとして，新規顧客の開拓業務や営業開発部に所属する営業マンの指導育成を補佐する業務等に従事していた。
(2)　懲戒解雇の意思表示
被告は，原告に対し，平成１２年８月１１日，「懲戒解雇通告書」と題する同日付けの内容証明郵便（甲１。以下「本件通告書」という。）を送付し，同日付けで原告を懲戒解雇するとの意思表示（以下「本件懲戒解雇」という。）をし，本件通告書は，同月１２日，原告に到達した。（原告本人，弁論の全趣旨）本件通告書には，以下のとおり記載されていた。（甲１）「　貴殿を後記事由により平成１２年８月１１日付をもって懲戒解雇に処す。
記一，貴殿が浦和支社内において，営業管理責任者やブロック長に対して繰り返し行っている暴言，横柄な態度あるいは指示の無視等の諸行為は，職場の秩序を著しく乱すものである。このことは就業規則第６９条(4)号『正当な理由がなく，上長の指示，命令に従わず，反抗的な言動または，越権的な行為により，業務上の運営に支障を生じさせたとき』に該当する。
二，貴殿は平成１２年８月１０日午後７時５０分頃，帰宅するため支社駐車場から国道に出ようとした営業管理者Ｂ氏の乗用車を足で蹴り，当該車のフェンダー上部２か所を損傷させた。このことは就業規則第６９条(5)号『会社内における盗取，横領，障害等刑法犯に該当する行為があったとき，（以下省略）』に該当する。
以上の行為以外にも貴殿は職場の秩序維持の上から看過すべからざる就業規則に違反する行為を繰り返し行っている。
以上の理由により貴殿を懲戒解雇に処すものである。
尚，Ｂ氏は平成１２年８月１１日，貴殿を浦和警察署刑事課に告訴したことを併せ通知する。
ついては，会社からの貸与物品等を速やかに返納されたい。」
(3)　解雇等についての就業規則の定め
被告の就業規則（平成１２年１月６日改訂後のもの。以下「就業規則」という。）には，以下の規定がある。（乙１）
「（解雇）
第１９条　社員が次の各号の一に該当するときは解雇する。(1)　精神，又は身体の故障により業務に堪えられないと認めたとき。(2)　論旨解雇，及び懲戒解雇の処分が決定したとき。(3)　勤務成績が著しく不良で将来見込がないと認めたとき。(4)　業務上の傷病による欠勤が３年以上に及び，法定の打切補償が行われたとき。
(5)　止むを得ない業務上の都合によるとき。
(6)　その他前各号に準ずると認められたとき。
（報告義務）
第４６条　職務上における上司の指示は昀優先処理事項である。緊急もしくは重要な職務遂行上における上司の新たな指示に対しては，優先順位及び，処理期日の指示を受けるものとする。指示事項の処理及び完了報告は直ちに行わなければならない。
但し，処理もしくは完了に長期間の日時を要する場合は，中間報告または経過報告の実行を厳守しなければならない。
（禁止事項）
第４８条　社員は次の行為をしてはならない。
（(1)，(2)は省略）
(3)　事業の信用を傷つけまたは，業務上の機密及び不利益事項を他にもらすこと。
（(4)～(9)は省略）
（懲戒）
第６６条　社員が「就業規則」に違反し，または不正な行為や重大な過失により事業の信用を失墜し，損害を与えたときは懲戒する。懲戒は次の６種とする。
(1)　譴責…始末書をとり将来を戒める。
(2)　減給…始末書をとり一定期間減給し，本人の反省を促し将来を戒める。
但し減給は，１回について平均賃金の１日分の半額を減給する。但し，２回以上にわたる場合においては，当該給与の１／１０以内で減額する。(3)　出勤停止…始末書をとり出勤を停止し，本人の反省を促し将来を戒める。
但し，出勤停止期間は１０日を限度とする。出勤停止期間の給与は支払わない。
(4)　降格…始末書をとり，職位，職階を現在よりも低い位置に格付けし，本人の反省を促し，将来を戒める。給与は降格された職位，職階に基づく給与に変更する。


(5)　論旨解雇…退職願を提出するよう勧告し，退職させる。勧告もしくは通知送達の日から７日以内に提出がない場合は，会社は行政官庁に対し承認手続きを取り，承認を受け次第即日解雇する。この場合，改めて懲戒解雇の通告は行わない。
(6)　懲戒解雇…非行の責任を追求し，行政官庁の承認を受け即日解雇する。この場合，解雇予告を行わず又予告手当を支払わない。
（懲戒解雇及び諭旨解雇）
第６９条　次の各号に該当するときは，懲戒解雇または諭旨解雇とする。但し，情状により出勤停止，または降格に留めることがある。(1)　重要な経歴を偽りまたは不正な方法で採用されたとき。
（(2)，(3)は省略）
(4)　正当な理由がなく，上長の指示，命令に従わず，反抗的な言動または，越権的行為により，業務上の運営に支障を生じさせたとき。(5)　会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき，またはこれらの行為が社外で行われた場合であっても，それが著しく会社の名誉もしくは信用を傷つけたとき。
（(6)～(18)は省略）
(19)　第４章に定める昀も重要なる服務規律に違反したとき。(20)　その他，社内の昀も重要なる規定に違反したとき。」
(4)　被告における賃金の支払期日及び賃金額
被告においては，賃金の支払期日は，毎月２５日締め，当月２５日払とされていた。
原告の平成１２年５月から同年７月分の給与の額は，５月分が３６万６９３０円，６月分が３５万８４３０円，７月分が３５万５７３０円であった。（甲５の１～３，乙４５の１）
(5)　解雇予告手当の支払
被告は，原告に対し，平成１２年１１月１０日付け「解雇予告手当について」と題する書面（乙４５の１。以下「予告手当支払通知」という。）を送付し，予告手当支払通知は，遅くとも同月１６日までに原告に到達した。予告手当支払通知には「平成１２年８月１１日付の解雇に伴いまして，解雇予告手当を下記のとおり支払いさせて頂きます。（中略）上記３５２，５３０円を平成１２年１１月１６日に給与振込口座へお支払い致します。」との記載がされていた。
そして，被告は，原告に対し，平成１２年１１月１６日，原告名義の銀行口座（【口座番号は省略】）に，解雇予告手当として３５万２５３０円を振り込んだ。（乙４５の２）
３　争点
本件の主要な争点は，
(1)　本件懲戒解雇は有効か（争点１），
(2)　本件懲戒解雇に普通解雇の意思表示が内包されているか（争点２），
(3)　本件普通解雇は有効か（争点３），
(4)　被告が原告に対して支払うべき賃金の額はいくらか（争点４），である。
４　当事者の主張
(1)　争点１（本件懲戒解雇の有効性）について
ア　被告の主張
以下のとおり，原告には懲戒解雇事由があり，かつ，原告の犯した規律違反の種類，程度その他の事情に照らして懲戒処分をすることは相当であるので，本件懲戒解雇は有効である。
(ア)　上司の指示命令に従わず，反抗的言動により業務上の運営に支障を生じさせたこと（就業規則第６９条(4)号該当行為。以下「解雇事由(1)」ともいう。）
原告は，以下のとおり，上司に対して反抗的な言動をとり続け，チームで協力して営業等を行う現場の雰囲気を悪くするとともに，上司の指示を聞かなくても良いという雰囲気を作出して指揮命令系統を機能させなくし，業務上の運営に支障を生じさせた。これらの行為は，就業規則第６９条(4)号の「正当な理由がなく，上長の指示，命令に従わず，反抗的な言動または，越権的行為により，業務上の運営に支障を生じさせたとき」に該当する。
ａ　我孫子支店において上司に対し反抗的言動をとったこと被告においては，不動産等の顧客の財産を任されるという業務内容に鑑み，顧客の信頼を得ることが重要であるため，社員の日常の言葉遣いや礼儀作法を重視し，上司の指示を昀優先処理事項として厳格な報告義務（就業規則第４６条）を規定している。
しかるに，原告は，言葉遣いが悪く，会議等での上司の指示を聞かず，注意を受けても口答えし，他の社員の意見に対して否定的な意見しか述べず，他の社員に対し，上司の指示命令について「あんな話は聞き流していればいい。」，「退職届は絶対に出すな。」などと述べてこれを無視した。ｂ　浦和支社において，朝礼や会議で横柄な態度をとり注意されても改
めなかったこと
原告は，浦和支社における朝礼でいつもよそ見をしており，会議中の態度も悪く，Ａが注意しても改めなかった。
ｃ　浦和支社において，Ｂの指示に従わず，注意を受けた際，反抗的態
度をとり暴言を吐いたこと
Ｂは，平成１２年８月５日午前１１時ころ，原告に対し，原告が部下のＣに同行して営業活動を行っていた顧客であるＤの物件に関して，報告の仕方を注意し，報告の重要性を説いて理解させようとしたが，原告は，Ｂに対し，「若造が。」「お前のことを上司だとは思っていない。目障りだ。報告が必要かどうかは俺が判断する。あんたの指図は受けない。」「あんたの相手をするのは時間の無駄だ。」などと述べて，再三の注意にもかかわらず，終始うちわで扇ぎながら横柄な態度をとり続けた。
ｄ　Ａの注意に反抗し暴言を吐いたこと
Ａは，原告に対し，平成１２年８月７日午後２時ころ，Ｄの物件をめぐるＢとのやりとりについて説明を求めた。すると，原告は，「Ａ，どうせあんたは自分の話を聞かないでしょう。Ｂが言いがかりをつけてくるので勘弁してほしい。どっちみち今日の夜にお客（Ｄ）のところへ行くから。」と述べるなど横柄な態度をとり続けた。Ａをはじめ同席していた社員が原告に対し反省と謝罪を求めたが，原告はそれらを無視した。Ａが，原告に対し，やむを得ず「そのような態度をとり続けるのであれば解雇せざるを得ない。」と告げたところ，原告は，「解雇でも何でもすればいいでしょう。」と開き直り，仕事の予定を口実に制止を無視して浦和支社を立ち去った。
(イ)　不正な営業行為（就業規則第４８条(3)号，第６９条(19)号該当行為。以下「解雇事由(2)」ともいう。）


原告は，我孫子支店在籍当時，営業管理責任者の地位にありながら，地主に対し，「日本税理士会の外郭団体で日本の相続税を考える会と申します。」と架空の団体名を名乗って電話をかけ，相続対策の話題に興味を示した地主を後日何食わぬ顔で訪問するという不正な営業活動を独断で行っていた。これは，被告の「事業の信用を傷つけ」る行為（就業規則第４８条(3)号）であり，就業規則第６９条(19)号の「昀も重要なる服務規律に違反したとき」に該当する。
(ウ)　Ａに対する脅迫行為（就業規則第６９条(5)号該当行為。以下「解雇事由(3)」ともいう。）
原告は，平成１２年８月８日午後６時３０分ころ，Ａの携帯電話に電話をし，「お前よお，原告だけどあんまり調子に乗るなよ。いい加減にしないと今度の株主総会をめちゃくちゃにしてやるぞ。」などと述べた。これは，脅迫罪に該当する行為であり，就業規則第６９条(5)号「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」に該当する。(エ)　被告管理下の書類の持ち出し行為（就業規則第６９条(5)号該当行為。以下「解雇事由(4)」ともいう。）
原告は，浦和支社営業部が休日である平成１２年８月９日午前９時３０分ころ，被告が管理する雇用関係の書類を外部に持ち出そうとしたが，建築技術部のＥ課長に出入口ドア付近で呼び止められ持ち出しを阻まれた。これは，窃盗罪に該当する行為であり，就業規則第６９条(5)号「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」に該当する。(オ)　Ｂの乗用車を損傷させた行為（就業規則第６９条(5)号該当行為。以下「解雇事由(5)」ともいう。）
原告は，平成１２年８月１０日午後７時４０分ころ，Ｂが浦和支社から帰宅するため，自らが所有する普通乗用自動車（以下「Ｂ車両」という。）を運転して駐車場から国道に出ようとしたところ，自動車（以下「原告車両」という。）で駐車場に乗り付け，既に国道上に出て帰ろうとしているＢ車両に駆け寄り，「俺はちゃんと帰ってきたんだから事業所の鍵を開けろ。タイムカードを押させろ。」と言って，左前部フェンダーを左足で２回足蹴りにして凹損させた。これは，器物損壊罪に該当する行為であり，就業規則第６９条(5)号「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」に該当する。
(カ)　経歴詐称（就業規則第６９条(1)号該当行為。以下「解雇事由(6)」ともいう。）
原告が入社時に提出した履歴書（乙４１）の学歴欄には，昭和４７年４月に法政大学経済学部に入学して，昭和５１年３月に同大学同学部を卒業したとの記載があり，また，職歴欄に昭和６１年１２月に甲証券株式会社を退職したとの記載があるが，これらの事実は，いずれも虚偽である。このように重要な経歴を偽る行為は，就業規則第６９条(1)号に該当し，本件通告書に記載された「職場の秩序維持の上から看過すべからざる就業規則に違反する行為」に含まれる。
イ　原告の主張
被告の主張は否認ないし争う。
以下のとおり，被告が懲戒解雇事由に当たるとして主張する事実は一切存在しない上，本件懲戒解雇は社会的合理性を欠き，不相当であるから，本件懲戒解雇は無効である。
(ア)　上司の指示命令に従わず反抗的言動により業務上の運営に支障を生
じさせたとの主張（解雇事由(1)）について
被告が主張する事実はいずれも否認する。以下のとおり，我孫子支店及び浦和支社における原告の勤務態度には何ら問題はなかった。
ａ　我孫子支店における原告の勤務態度について
原告は，我孫子支店において，支店長に次ぐ役職である営業管理責任者の地位にあり，部下からも高い評価を得ていた。
原告が，浦和支社に転勤した直後（平成１２年４月２６日）に開催された第一経営企画会議の委員に選ばれた（同会議に出席する委員は，職階，役職，年齢，経験に関係なく，企画立案能力に優れ，健全な発想・思想を持ち，会社を改善し発展させようという意欲の旺盛な社員を人選するものとされている。）ことからも，我孫子支店における原告の勤務態度に問題がなかったことが推認できる。
ｂ　浦和支社の朝礼や会議で横柄な態度をとり，注意されても改めなか
ったとの主張について
原告は，我孫子支店勤務時に引き続き部下から高い支持を得ていた。むしろ，問題があったのはＢ及びＡの部下に対する態度であり，特に，Ｂは，Ｂよりも年齢が上の部下が少しでも逆らうと，「私は営業管理責任者なんですよ。」と述べて，机を叩いて激高することが度々あった。なお，仮に被告が主張する事実が認められるとしても，懲戒解雇事由及び解雇事由のいずれにも当たらない。
ｃ　浦和支社において，Ｂの指示に従わず，注意を受けた際，反抗的態
度をとり暴言を吐いたとの主張について
原告は，Ｂから注意を受けて，理路整然と反論したにすぎない。
ｄ　Ａの注意に反抗し暴言を吐いたとの主張について
Ａが原告に対し，上記のＢとのやりとりについて説明を求めたことはない。Ａは，平成１２年８月７日の朝礼後，原告を机の前に呼びつけ，いきなり，「お前，上司の言うことを聞けないやつは懲戒解雇だ。」と述べて，原告に対して懲戒解雇を言い渡し，原告が，「Ｂさんを交えて話を聞いてください。」と述べたのに対しても全く聞く耳を持たなかった。
(イ)　原告が不正な営業行為をしたとの主張（解雇事由(2)）について原告が我孫子支店勤務中に「日本の相続税を考える会」との名称を使用して顧客に対して電話による営業活動を行い，部下の営業マンにも同じことをさせたことは認めるが，これが原告の独断による行為であったこと及び「日本税理士会の外郭団体」を名乗ったことは否認する。Ｆ支店長もこの営業方法を認めていた。
(ウ)　原告がＡを脅迫したとの主張（解雇事由(3)）について被告の主張は否認する。
(エ)　原告が被告管理下の書類を持ち出そうとしたとの主張（解雇事由(4)）について
被告の主張は否認する。
(オ)　原告がＢの乗用車を損傷させたとの主張（解雇事由(5)）について被告の主張は否認する。


原告は，平成１２年８月１０日の午後７時ころまで，東京都中央区日本橋蛎殻町所在の喫茶店「ドトールコーヒー」でＧと株式の名義書換の打合せをしていた。打合せ終了後，午後７時過ぎに，原告が，「ドトールコーヒー」の向かいにある日新製糖ビル内の公衆電話から浦和支社に電話したところ，電話に出たＨが「もうみんな帰ったし，（浦和支社の）鍵も替えられたみたいなので，帰って来ても意味がないんじゃないですか。」と述べたため，原告は，柏市内の自宅に帰宅した。
被告は，原告が午後７時４０分ころ浦和支社に面した路上においてＢ車両を損壊したと主張するが，当日の道路の混雑状況に照らし，原告が，原告車両を運転して午後７時過ぎに日本橋蛎殻町を出発して午後７時４０分ころ浦和支社に到着することは不可能であり，原告にはアリバイが成立する。(カ)　原告が入社時に経歴を詐称したとの主張（解雇事由(6)）について被告は，平成１４年９月に原告が陳述書（甲１３）を提出するまで，原告による経歴詐称を知りえなかった。このことと，本件通知書において，懲戒解雇の理由として経歴詐称が記載されていないことからすれば，被告は，経歴詐称をもって懲戒解雇事由とすることはできない。
(2)　争点２（本件懲戒解雇に普通解雇の意思表示が内包されているか）について
ア　被告の主張
被告が懲戒解雇事由として主張したとおり，被告は，Ａの下で原告の勤務態度を改善させるために原告を配置転換させたが，その後も原告の勤務態度は改善されず，原告は，平成１２年８月５日にＢに暴言を吐き，同月７日にはこれを注意しようとしたＡに対して暴言を吐き，その後，Ａに対する脅迫行為，被告管理にかかる書類の持ち出し行為，Ｂ車両の損壊行為という刑法違反の粗暴行為にまで及んだものである。しかも，原告は，Ｂ車両を損壊した翌日（平成１２年８月１１日）も，何食わぬ顔で出勤し，全く反省の態度がみられなかった。こうした事情に照らせば，被告は，平成１２年８月１１日に至り，もはや原告を雇用し続けることはできないとの考えに基づいてやむを得ず原告を懲戒解雇したといえるから，たとえ原告の行為が懲戒解雇事由に当たらないとしても，被告が原告との雇用関係を解消することを意欲していたことは明らかである。また，被告は，原告に対し，平成１２年１１月１６日，解雇予告手当として３５万２５３０円を支払った。
以上の事情を総合すれば，本件懲戒解雇には普通解雇の意思表示が内包されていたといえる。
また，懲戒解雇と普通解雇は，ともに解雇という点では同じ性質を有することからすれば，懲戒解雇の普通解雇への転換が認められるべきである。
イ　原告の主張
被告の主張は争う。
懲戒制度が存在し懲戒解雇と普通解雇が制度上区別されている企業においては，懲戒解雇は，企業秩序違反に対する制裁罰として普通解雇とは制度上区別されたものであり，実際上も普通解雇に比べて特別の不利益を労働者に与えるものであるから，懲戒解雇の意思表示はあくまで懲戒解雇として，独自にその有効性を判断されるべきものである。したがって，懲戒解雇の普通解雇への転換は認められない。
(3)　争点３（普通解雇の有効性）について
ア　被告の主張
被告が懲戒解雇事由として主張した事情の下では，本件普通解雇には正当な理由があるといえるから，本件普通解雇は有効である。
イ　原告の主張
仮に，普通解雇の意思表示があったと認められるとしても，本件普通解雇を社会通念上相当として是認できるような客観的，合理的事由は存在しないから，本件普通解雇は解雇権を濫用したものであり，無効である。(4)　争点４（被告が支払うべき賃金の額）について
ア　原告の主張
(ア)　被告の賃金の支払時期は，毎月２５日締めの当月２５日払である。原告の平成１２年５月から７月までの３か月分の平均賃金は３５万８３６３円である。
(イ)　したがって，原告は，被告に対し，平成１２年８月分の賃金として３５万８３６３円の，翌９月分以降の賃金として平成１２年１０月から毎月２５日限り３５万８３６３円の支払を求める権利がある。
イ　被告の主張
原告の主張(ア)は認め，(イ)は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点１（本件懲戒解雇の有効性）について
(1)　懲戒事由の存否
ア　解雇事由(1)について
(ア)　前記第２，２の事実に加え，証拠（甲１，６，１３，乙１，３，５，８～１０，２２の１～４，２３の１及び２，２６，３２，４１，４５の１及び２，証人Ｂ，同Ａ，同Ｅ，同Ｉの各証言，原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ａ　我孫子支店における勤務態度
我孫子支店において，原告は，上司の指示，注意を聞かずに口答えをするなどの言動を繰り返し，当時我孫子支店長であったＦは，上司に当たるＡに対し，原告の勤務態度が悪いことについて相談していた。
ｂ　浦和支社における勤務態度
原告は，浦和支社の朝礼や会議において，しばしばよそ見をしたり，大げさに扇子で扇いだり，「俺」「あのさあ」などの言葉遣いをすることがあり，上司から注意されても，ふんぞり返っているなど真面目に話を聞かない素振りをみせた。
ｃ　Ｂの指示に対する態度
平成１２年８月５日午前１１時ころ，Ｂは，Ｄの物件について，Ｄから規模縮小の申し出があった件に関し，原告から説明を受けるとともに，従前の報告の仕方を注意する目的で，原告を机の前に呼んだ。Ｂは，原告に対し，規模縮小すなわち減額契約は営業成績の減少につながる重要事項であるから，Ｃに報告を任せるのではなく，営業チーフである原告自らが上司であるＢに対し報告すべきであることを説き，また，住宅金融公庫の審査基準変更を受けて，日頃から民間融資を利用するという前提で営業活動をするように指導していたにもかかわらず，原告がこれに従わなかったことについて注意した。これに対して，原告は，Ｂに対し，Ｃに報告させたのはＣがＤからの電話を受けたからである，融資についてＢの指導
に従わなかったのはＤが


同業他社からの説明を受けて住宅金融公庫からの融資を受ける意思を固めていたためやむを得なかったと弁解し，さらに，「若造が。」「お前のことを上司だとは思っていない。目障りだ。報告が必要かどうかは俺が判断する。あんたの指図は受けない。」などと述べたため，Ｂも「私の指示に従えないのですか。」と口調を荒げ，机を叩くなどして激高した。
ｄ　Ａの注意に対する態度
平成１２年８月７日，Ａは，原告を呼び，「Ｂはお前の上司だろう。一体どういうことだ。」と述べて，平成１２年８月５日のＢとのやりとりについて説明を求めた。原告は，Ａに対し，「あんたはどうせ私の言うこと聞かないでしょう。Ｂさんが言いがかりをつけてくるので勘弁してほしい。どっちみち今日の夜にお客（Ｄ）のところへ行くから。」と述べ，Ａ及び同席していた社員が反抗的な言動を改め謝罪するよう注意しても無視した。そこで，Ａは，原告に対し，「そんな態度をとり続けていると，辞めてもらうことになっちゃうぞ。お前はそれでもいいのか。」，「上司の言うことをきけないんであれば，辞めちまえ。」と述べた。これに対し，原告は，「クビでも何でも好きにしてくれ。書類にして出してくれ。」と言い返し，外出した
。(イ)　上記の原告の我孫子支店での上司に対する反抗的な勤務態度，浦和支社における横柄な態度，上司のＢ，Ａの指示，注意を聞こうとしない態度は，就業規則第６９条(4)号の「正当な理由がなく，上長の指示，命令に従わず，反抗的な言動または，越権的行為により，業務上の運営に支障を生じさせたとき」中の，「正当な理由がなく，上長の指示，命令に従わず，反抗的な言動」をとったという場合に該当するといえる。
しかし，これらの事実は，いずれも被告会社内部での出来事であって，上記の個々の事実により，被告の具体的な「業務上の運営に支障を生じさせた」とまではいえないこと，Ｂ及びＡとのやりとりに至る経緯に照らせば，前記認定の原告の発言は，双方が興奮した状態で口論している昀中の勢いにまかせた突発的な発言であったという側面も無視できないこと，Ａが，平成１２年８月７日に，被告本社の人事担当取締役であるＪ取締役業務管理本部長に対し，原告の処遇について相談した際，Ｊは懲戒解雇も普通解雇も困難であるとの見解を示したことが認められること（証人Ａの証言）からすると，被告自身も，平成１２年８月７日までの事情のみをもって原告を懲戒解雇することはできないと認識していたことが認め
られ，これらを総合すれば
，解雇事由(1)は，実質的にみて就業規則第６９条(4)号の懲戒解雇理由に当たらないものというべきである。
イ　解雇事由(2)について
前記ア(ア)掲記の証拠によれば，原告は，我孫子支店配属当時，相続税納税者に対し，「日本の相続税を考える会」という架空の団体名を名乗って電話をかけ，興味を示した顧客宅を訪問して相続税対策の効果のある土地の有効活用を提案するという手法で営業活動を行い，部下の営業マンらにも実行させていたことが認められる。
この「日本の相続税を考える会」という架空の団体名を用いた営業活動は，詐欺罪を構成する行為であり，たとえ営業成績を上げるという動機で行われたものであっても，あるいは，仮に営業活動が実を結んで被告に経済的利益をもたらしたとしても，被告の「事業の信用を傷つけ」（就業規則第４８条(3)号）る行為であるといえ，不動産など顧客の重要な財産を取り扱う被告の業務内容に照らせば，「第４章に定める昀も重要なる服務規律に違反したとき」（就業規則第６９条(19)号）に該当するといえる。
ウ　解雇事由(3)について
前記ア(ア)掲記の証拠によれば，原告は，平成１２年８月８日午後６時３０分ころ，Ａの携帯電話に電話し，Ａに対し，「あまりがたがた騒ぐな。騒ぐならば株主総会もがたがたにしてやるぞ。」と述べたこと，これに対し，Ａは，「ああ，そうですか。」と返答したことが認められる。
これに対し，原告は，Ａの証言が携帯電話の着信履歴や通話記録などのあるべき客観的証拠に裏付けられていないこと，Ａが捜査機関に対し原告から脅迫まがいの電話があったことを申告していないことを指摘し，Ａの証言の信用性を争うが，Ａは，原告の電話を受けて「ああ，そうですか。」などと受け答えするにとどまったこと（証人Ａの証言）からすれば，Ａが警察に電話の件を申告しなかったことや，着信履歴等を証拠として保存しなかったことは不自然であるとはいえない。また，証人Ａは，原告との会話内容を具体的に証言しており，前記認定の平成１２年８月８日の電話に至る経緯に照らしても自然であるから，証人Ａの証言には信用性が認められる。
原告の前記の行為は，脅迫未遂罪を構成するといえるから，この行為は，形式的には「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」（就業規則第６９条(5)号）に当たる。
エ　解雇事由(4)について
前記ア(ア)掲記の証拠によれば，原告は，所属する営業開発部の定休日である平成１２年８月９日午前９時３０分ころ，浦和支社を訪れ，勤務机で仕事をする素振りもみせずに人事関連資料や顧客関係資料等を保管してある書棚へ向かい，書類を物色し始めたこと，Ｅは，このような原告の姿を見て不審に思い，原告に対し，「何やってるんだ。」と問いかけたこと，しかし，原告は，問いかけに反応せず，無言で書棚から青色のファイル１冊を取り出して浦和支社から持ち去ろうとしたこと，そこで，Ｅは，フロアの出口まで原告を追いかけ，そのファイルを取り上げたこと，Ｅがファイルの中身を確認したところ，社員の履歴書等の資料であったことが認められる。
これに対し，原告は，平成１２年８月９日に原告がファイルを持ち出した事実を否認し，Ｅの証言の信用性を争うが，Ｅがことさらに虚偽の証言をして原告を陥れる動機はないこと，Ｅは目撃時に積算業務をしていたことや原告が「ブルーの雇用関係のファイル」を持ち出そうとしたことなどを具体的に証言していること，Ｅの証言内容は平成１２年８月１０日に浦和支社の鍵が交換されたこと（後記オ(ア)ａ(ｂ)）に照らして自然であることから，証人Ｅの証言は信用できる。原告が被告管理下の雇用関係の書類を持ち出そうとした行為は，少なくとも窃盗未遂罪を構成するものであり，形式的には「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」（就業規則第６９条(5)号）に当たる。
オ　解雇事由(5)について


(ア)ａ　証拠（甲１３，１７，１９，２１，２８，３１～３３，３７，３８，４０～４５，５０，７５，乙２～１１，２１，２３の１及び２，証人Ｂ，同Ａの各証言，原告本人尋問の結果，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，以下の出来事はいずれも平成１２年８月１０日であるので，年月日の記載を省略する。）。
(ａ)　原告は，午前９時４０分ころ出社して浦和支社内の写真を数枚撮影した後，タイムカードに打刻して外出した。
(ｂ)　Ａは，Ｅから原告が書類を持ち出そうとした件について報告を受け，合鍵を所持する原告が再度浦和支社に侵入して物品を持ち出すことを懸念して浦和支社の鍵を交換することを決め，原告の外出中に浦和支社の鍵を交換した。(ｃ)　Ａは，鍵の交換を契機に原告が再度トラブルを起こすことを危惧して，その日は早めに浦和支社を閉めることとし，定時である午後７時過ぎから社員を退社させた。そして，同７時４０分ころ，Ａ，Ｂ及びＥが昀後に浦和支社を退出した。
(ｄ)　Ｂは，浦和支社前の交差点（以下「本件交差点」という。）付近で，Ａ及びＥと別れ，浦和支社の入居しているビルの北側に隣接する駐車場（以下「本件駐車場」という。）に向かい，本件駐車場に駐車したＢ車両（【車両番号は省略】）のエンジンをかけ，バックしながら本件駐車場東側に位置する国道１７号（以下「本件道路」という。）に進出させようとして後方を確認した。すると，原告車両が，勢いよく本件駐車場内に入ってきて，本件道路側の駐車スペースに停車した。
(ｅ)　Ｂが，原告車両に構わず，Ｂ車両を運転して後退しながら本件道路に進出し，北方に前進しようとしたところ，原告は，原告車両を降りてＢ車両に駆け寄り，「俺は帰って来たんだからタイムカードを押させろ。事務所の鍵を開けろ。」と怒鳴りつけ，Ｂ車両の進行を阻止しようとした。(ｆ)　Ｂが，Ｂ車両を停車させるべきか進行させるべきか躊躇した後，進行させようとした矢先に，原告は，本件道路の歩道側からＢ車両を蹴るような動作をした後，Ｂ車両の左側フェンダーを左足で軽く蹴り，さらに同所を左足で強く蹴りつけた。原告のかかる行為により，Ｂ車両の左側フェンダー（タイヤの右斜め上の部分）に靴底の大きさ及び形状をした凹みが形成され，その凹みの内部及び周辺に擦過痕が形成された。
(ｇ)　Ｂは，本件道路脇の路肩にＢ車両を停車させて降車し，原告に対し，「あの傷をちゃんと見てください，今，自分が何をしたか分からないんですか。とんでもないことをしたんですよ。」と抗議したが，原告は，Ｂの言葉を無視して「お前が逃げるから悪いんだよ。早く（浦和支社の）鍵開けろ。」などと述べた。
(ｈ)　一方，Ａは，Ｂと別れてＥとしばらく話をした後，本件道路を横断しようとして，信号待ちをしていたところ，原告がＢ車両を蹴りつけているところを目撃したため，原告らに駆け寄った。Ａが，原告に対し，「原告，お前何やってるんだ。」と声をかけたところ，原告は，引き続き興奮した状態で，Ａに対し，「帰ってきたんだから鍵を開けろ。」「殴る気なら殴れ。」と強い口調で言い返した。
(ｉ)　その直後の午後７時４５分ころ，Ｂが携帯電話で警察に１１０番通報し，原告に車のフェンダーを凹まされたこと及びＢは現場で待機していることを告げたところ，原告は，慌てて原告車両に乗り込み，本件駐車場を出て行こうとした。
(ｊ)　Ｂ及びＡは，警察官が来るまで原告をその場に留めておくため，本件駐車場の入り口に立ちふさがって原告車両を止めようとしたが，原告は，強引に原告車両を後退させて本件道路に出て，その場を去った。ｂ　上記認定に対し，原告は，要旨，①Ｂ車両の左側フェンダー前部（タイヤの左斜め上の部分）の線状擦過痕（以下，単に「線状擦過痕」という。）は，木材の柾目部分により形成されたものである（原告が蹴りつけたことにより形成されたものではない），②Ｂ車両の左側フェンダー（タイヤの右斜め上の部分）の凹損痕（以下，単に「凹損痕」という。）の中に形成された山型の擦過痕（以下「山型痕跡」という。）はＢ車両が前進中に形成されたものではない（Ｂ車両は前進していたとのＢ証言と矛盾する），③本件交差点の信号サイクルに照らしてＡが本件を目撃したはずはない，④原告が原告車両の前部バンパーをブロック塀にぶつけたとのＢの証言は客観的事実に反する，⑤Ｂの証言は，午後７時４０分より前に
Ｂ車両がパンクしている
のを目撃したとのＫの証言と矛盾すると主張して，Ｂ及びＡの各証言の信用性を争う。
そこで，以下，順次検討する。
(ａ)　線状擦過痕について
確かに，Ｌら作成にかかる鑑定書（甲２８。以下「Ｌ鑑定書」という。）によれば，木材の柾目を用いて，線状擦過痕と類似した擦過痕を形成できることが認められるから，線状擦過痕が原告の行為により形成されたものであるかどうかには疑問を挟む余地がないとはいえない。
しかし，Ｌ鑑定書では木材の柾目以外により線状擦過痕が形成された可能性がない理由が明確にされていないこと及び鑑定人Ｍによる鑑定の結果において，靴底による足蹴り行為により線状擦過痕を形成することが可能であると結論付けられたことに照らせば，Ｌ鑑定書によっても線状擦過痕が木材の柾目で形成されたと認めることはできず，結局，線状擦過痕の形成された過程は不明であるといわざるを得ない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(ｂ)　山型痕跡について


原告は，山型痕跡の方向に照らしてＢの証言は信用できないと主張する。しかし，Ｂの証言によれば，ＢはＢ車両を進行させるか否か躊躇していたこと，進行しようとした矢先に原告にＢ車両を蹴られたことが認められ，原告がＢ車両を蹴りつけた状況に照らせば，原告に蹴られたことに驚いたＢが反射的にブレーキを踏むなどした可能性も否定できないから，原告の足がＢ車両の凹損痕部分に当たったその瞬間に，Ｂ車両がまさに前進していたか否かはＢの証言からも明らかにはならず，他にＢ車両が前進していたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張はその前提を欠く。
(ｃ)　信号サイクルについて
原告は，Ａが信号待ちを始めたのとＢが本件駐車場へ向かったのがほぼ同時であったことを前提に，信号のサイクル（甲５７，５８）に当てはめて，Ａが原告の行為を目撃したはずはない旨主張する。しかし，Ｂ，Ａ及びＥの各証言によれば，平成１２年８月１０日は，Ｂ，Ａ及びＥの３名が昀後に浦和支社を昀後に出たこと，Ｂは先に一人で本件駐車場へ向かい，その後Ａ及びＥが約１，２分話をしたこと，ＡはＥとの話が終わった後，Ｂに遅れて本件交差点に向かい，一人で信号待ちをしたことが認められる。これらの事情に加えて，本件駐車場は浦和支社が入居しているビルに隣接していることからすれば，Ａが本件交差点に向かう間に，既にＢはＢ車両を本件道路に進出させようとしていたといえる。また，上記のとおり，Ｂ及びＡはそれぞれ別々の行動をとっていたのであるから，ＢがＢ車両を本件道路に進入させた際に見た「赤信号」とＡが信号待ちをした際に見た「赤信号」がいずれも信号サイクルのス
テップ５（甲５７）に当ては
まるとはいえず，原告の主張はその前提を欠く。
また，証人Ａは，信号待ちをしている間に原告が蹴る素振りをしたのを目撃したと述べているに過ぎず，Ａがその後の一部始終を目撃したことからすれば，同人は，昀初に原告の動きに目を止めて以降，対面信号は目に入らなかったことが推認できるから，一連の行為が行われた間にＡは横断歩道を渡りきっていなければおかしいとの原告の主張は失当である。
(ｄ)　フロントバンパーについて
確かに，原告が原告車両のフロントバンパーをブロック塀にぶつけたという事実は証拠上認定できず，この点に関するＢの証言は事実に反するといえる。しかし，かかる事情はＢの証言全体の信用性を失わせるほどの重要な齟齬とは認められないし，Ｂ及びＡの各証言によれば，Ｂは原告車両が走り去った際，携帯電話で通話中だったことが認められ，Ｂの記憶が不正確であったとしてもやむを得ない事情があるといえるから，全体としてのＢの証言の信用性は損なわれない。
(ｅ)　Ｋ証言について
Ｋの証言は，パンクの状況，パンクしたタイヤを見たとする日付，Ｂの指示説明等その重要部分が曖昧であり，また，Ｂ及びＡの各証言と整合しないから，にわかに信用できない。原告の主張は前提を欠く。ｃ　原告は，以上のほかにも縷々主張してＢ及びＡの各証言の信用性を争うが，それらは，Ｂ及びＡの各証言のごく一部のみを取り上げて微に入り細に入り食い違う部分を指摘して反論したり，Ｂ車両がパンクしていたことなど本件との関連性が認められない事情について論難したり，証拠上認定できない事実（Ｂ車両はクーラーをつけていたこと）を前提に原告の見解を述べたりするものであり，いずれもＢ及びＡの各証言の信用性を覆すに足りない。
ｄ　なお，原告は，平成１２年８月１０日は，午後７時ころまで東京都中央区日本橋蛎殻町の「ドトールコーヒー」で株式の名義書換の打合せをしていたため，午後７時４０分ころ浦和の本件現場に到着するのは不可能であり，原告にはアリバイが成立すると主張し，証拠（甲１１，１３，２４，３４，７７，Ｇの証言及び原告本人尋問の結果）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，原告本人の供述は，Ｂ及びＡの各証言と矛盾するものであり，また，当日は既存の顧客を中心に精力的に営業活動をしたとしながらＮ姓以外の顧客の名前については曖昧な供述に終始している点，株式の名義書換に行ったにもかかわらず株券を失念したとの点，１００万円相当の株券を平成１２年８月７日以降浦和支社に置いておいたとの点など，その内容自体不自然，不合理であるから信用できない。
さらに，証人Ｇの証言について検討すると，Ｇは原告が被告に入社した際，身元保証人になった者であり（乙２６），そのこと自体から原告に有利な虚偽の供述をする動機があるといえるほか，その供述内容からは，身元保証人になるほど原告と親しいにもかかわらず，株の取引以外はあまりつき合いがなかったと述べるなど原告との関係が薄いことを装うような様子がうかがわれる。したがって，Ｇ証言はにわかに信用することができない。
また，原告は，平成１２年８月１０日当日の道路の混雑状況及びカーナビゲーションの示したルートを検討し，原告が午後７時４０分に浦和支社に到着することは困難である旨主張し，原告には浦和支社に戻る動機がないことをも指摘して，アリバイの成立を主張する。しかし，以上のとおり，そもそも，原告の供述及びＧの証言に信用性が認められず，この他に原告が平成１２年８月１０日午後７時ころに日本橋蛎殻町にいたことを認めるに足りる証拠はないから，その余について検討するまでもなく，アリバイの成立は認められない。(イ)　ところで，原告がＢ車両を蹴りつけて凹損させた行為は，終業直後に浦和支社の駐車場付近でされたものであること，その行為自体は器物損壊罪の構成要件に該当し，実際に刑事事件の第一審において有罪判決がされたこと（乙４４。ただし，控訴中である。）から，「会社内における盗取，横領，傷害等刑法犯に該当する行為があったとき」（就業規則第６９条(5)号）に該当するといえる。
カ　解雇事由(6)について


使用者が労働者に対して行う懲戒は，労働者の企業秩序違反行為を理由として，一種の秩序罰を課するものであるから，具体的な懲戒の適否は，その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって，懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情のない限り，当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないものというべきである（昀高裁判所平成８年９月２６日判決・判例時報１５８２号１３１頁）。
これを本件についてみると，弁論の全趣旨及び本件訴訟の経過に照らせば，原告の経歴詐称について被告が認識したのは，平成１４年９月に原告が提出した陳述書（甲１３）において，原告が入社時に被告に提出した履歴書と異なる経歴が記載されていたことを認識した時点であるといえるから，原告による経歴詐称の事実は，平成１２年８月１１日の本件懲戒解雇当時に使用者たる被告が認識していなかった非違行為に当たり，かかる事実をもって本件懲戒解雇の有効性を根拠付けることはできない。
したがって，解雇事由(6)をもって，本件懲戒解雇の理由とすることはできない。
(2)　本件懲戒解雇の効力（権利濫用の有無）
ア　以上のとおり，本件においては，解雇事由(2)が就業規則第６９条(19)号の，解雇事由(3)，(4)，(5)が就業規則第６９条(5)号の各懲戒解雇事由に該当するものということができるが，このように，就業規則の懲戒解雇事由に該当する行為があったとしても，これを理由とする懲戒解雇は，当該具体的事情の下において，それが客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には，権利の濫用として無効となると解するのが相当である（労働基準法１８条の２参照）。
イ　そこで，以下，これについて検討することとする。
(ア)　解雇事由(2)について
本件全証拠によっても，解雇事由(2)に該当する行為によって被告に具体的な損害が生じた事実は認められないこと，当該行為は平成１２年８月７日以前に行われたものであり，前記のとおり，平成１２年８月７日の時点では，被告自身も原告を解雇することは困難であると認識していたこと（証人Ａの証言）からすれば，原告が架空の団体名を用いて営業活動を行ったことを理由に原告を懲戒解雇することは不相当であるといえる。
(イ)　解雇事由(3)について
解雇事由(3)該当の行為により被告会社に具体的な損害は発生しておらず，脅迫文言を告げる電話があったのは１回だけであったことからすれば，上記の行為を理由に原告を懲戒解雇することは不相当である。
(ウ)　解雇事由(4)について
原告自身が合鍵を所持しておりいつでも浦和支社に出入りできる状態であったこと（証人Ａの証言），書棚には鍵がかかっていなかったこと（証人Ｅの証言），結果として浦和支社外にファイルを持ち出すまでには至っておらず，原告の行為により被告会社に具体的な損害が生じたとはいえないことからすると，解雇事由(4)の書類持ち出し行為を理由に原告を懲戒解雇するのは相当でない。
(エ)　解雇事由(5)について
解雇事由(5)に該当する行為は上司であるＢに向けられたものであること，原告は一方的にＢ車両を蹴りつけたこと，原告はＢが１１０番通報をするや否やＢ及びＡの制止を無視して現場から逃走したこと，原告は翌日も浦和支社に出勤しながらＢに対し一言の謝罪もせず，被害弁償はされていないこと，原告は民事・刑事の裁判を通じて一貫してＢ車両を蹴った事実を否認し，全く反省の態度をみせていないことに照らせば，その行為態様は悪質であるといえる。しかしながら，前記認定のＢ車両の損壊行為に至る経緯を全体としてみれば，平成１２年８月５日以降，ＢやＡと原告との間の口論が相次ぎ，原告とＢ・Ａの関係が日に日に険悪になる状況の下，平成１２年８月７日に，Ａが，原告に対する処分が決定したわけでもないのに，原告の留守中に社員をして原告の荷物を段ボール箱に詰めさせ，平成１２年８月１０日当日には，原告がいまだに被告の社員であるにもかかわらず，Ａが，原告を浦和支社から閉め出す目的で浦和支社の鍵を付け替えて，原告がタイムカードを押せない状況を作出し，Ｂが，浦和支社の駐車場に到着した原告車両を認め，原告が鍵の付替えについて立腹した様子であることにも気付きながら，敢えて原告を無視してＢ車両を発車させようとしたことが認められる。こうした一
連の経過に照らせば，ＢとＡは，原告がＢとＡに対する不信感を募らせていることを知りながら，原告を挑発して憤慨させ，原告がＢに対する実力行使に出ざるを得ない状況を自ら作出したといっても過言ではない。
また，本件損壊行為は偶発的なものであって計画性はうかがわれず，さらに，本件損壊行為による被害は物損にとどまり（刑事事件の判決において認定された損害額は８万０２４０円（乙４４）である。），原告の行為により生じた結果は軽微なものであるといえる。
これらの事情を総合すれば，原告がＢに対して立腹してＢ車両を損壊させたことについては，かかる行為を誘発した被告にも責められるべき点が認められ，他方において，原告の行為によって発生した結果は軽微なものであったといえるから，標記行為を理由に原告を懲戒解雇することは社会通念上相当とはいえず，合理的理由を欠くといわざるを得ない。
ウ　以上によれば，被告がした本件懲戒解雇は，客観的にみて合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができないから，懲戒権を濫用したものとして，無効である。
２　争点２（本件懲戒解雇に普通解雇の意思表示が内包されているか）について(1)　懲戒解雇は，使用者による労働者の特定の企業秩序違反の行為に対する懲戒罰であり，普通解雇は，使用者が行う労働契約の解約権の行使であり，両者はそれぞれその社会的，法的意味を異にする意思表示であるから，懲戒解雇の意思表示がされたからといって，当然に普通解雇の意思表示がされたと認めることはできないし，懲戒解雇の普通解雇への転換は認められないと解するのが相当である。他方，使用者が，懲戒解雇の要件は満たさないとしても，当該労働者との雇用関係を解消したいとの意思を有しており，懲戒解雇に至る経緯に照らして，使用者が懲戒解雇の意思表示に，予備的に普通解雇の意思表示をしたものと認定できる場合には，懲戒解雇の意思表示に予備的に普通解雇の意思表示が内包されていると認めることができる。


(2)　これを本件についてみると，前記認定の事実経過に照らせば，被告が，原告をＡの下で再教育するために浦和支社に配置転換した後も原告の勤務態度は一向に改善されず，平成１２年８月５日以降，原告とＢ及びＡの関係は悪化の一途をたどり，同年８月７日には，Ａが原告に対し「そんな態度をとり続けていると，辞めてもらうことになっちゃうぞ。お前はそれでもいいのか。」，「上司の言うことをきけないんであれば，辞めちまえ。」と述べて，これ以上反抗的な態度をとり続けた場合は解雇も含めた処分を検討せざるを得ない旨警告したにもかかわらず，原告はその直後の同年８月１０日にＢ車両の損壊行為に及んだこと，被告は，その翌日にも原告が何食わぬ顔で出勤したことから，いよいよ原告を解雇するしかないとの
意思を固めて本件通
告書により懲戒解雇の意思表示をしたこと，被告は，同年１０月１９日，本件の訴状の送達を受けて，原告が懲戒解雇処分に抵抗し，本件訴訟を提起して争う姿勢であることを知り，原告に対し，「平成１２年８月１１日付の解雇に伴いまして，解雇予告手当を下記のとおり支払いさせて頂きます。」と記載した予告手当支払通知を送付して，同月１６日に解雇予告手当を支払う旨を通知し，同日，原告の給与振込口座に解雇予告手当として３５万２５３０円を振り込んだこと（なお，就業規則第６６条(6)号には，懲戒解雇をする場合，「解雇予告を行わず又予告手当を支払わない」旨が定められている（乙１）。）が認められ，これらの事情を総合すると，被告は，平成１２年８月１１日に至り，もはや原告を雇用し続けることはできない
との考えに基づき，
本件通告書を送付したものと認めることができるから，本件懲戒解雇の意思表示には，予備的に普通解雇の意思表示が内包されていたものと認めるのが相当である。
３　争点３（普通解雇の有効性）について
(1)ア　被告は，懲戒解雇事由と同様の事情を理由に原告を普通解雇したと主張するところ，使用者の解雇権の行使も，それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には，権利の濫用として無効になると解すべきである（労働基準法１８条の２参照）。
イ(ア)　これを本件についてみると，前記認定の本件解雇に至る経緯に照らせば，Ａが原告に無断で社員をして原告の荷物を段ボール箱に詰めさせたこと，原告がタイムカードに打刻できないよう原告を閉め出したこと，Ａが原告に「辞めちまえ。」などと述べたこと，Ｂが原告に対し口調を荒げたことなど，被告の対応にも不適切な面があったことは否めない。
(イ)　しかし，前記認定のとおり，原告は，我孫子支店において架空の団体名を用いて営業活動を行った（就業規則第４８条(3)号，６９条(19)号該当行為）ほか，浦和支社においても，Ｂ及びＡから再三注意を受けたにもかかわらず，朝礼や会議においても横柄な態度をとり，口答えをして口論し，Ａの携帯電話に脅迫まがいの電話をかけ（就業規則第６９条(5)号該当行為），被告管理にかかる書類を無断で持ち出そうとした（就業規則第６９条(5)号該当行為）挙げ句，Ｂ車両を損壊した（就業規則第６９条(5)号該当行為）ものである。(ウ)　さらに，証拠（甲１３，乙４１，４２，原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり，原告は，被告に入社した際，経歴を詐称したものと認めることができ，かかる原告の行為は，懲戒解雇事由である「重要な経歴を偽りまたは不正な方法で採用されたとき」（就業規則第６９条(1)号）に該当する。
ａ　原告は，高校卒業後，乙証券株式会社に就職し，同社に勤務しながら夜間短大に通い，昭和４８年に丙短期大学を卒業し，昭和５５年ころ丁証券株式会社に，昭和５８年ころ戊株式会社に，それぞれ転職した。ｂ　原告は，「営業職員としての営業成績が著しく劣る」ことなどを理由に，平成８年１月２０日付けで戊株式会社を解雇された。原告はこれを不服として，戊株式会社に対し，雇用契約上の地位にあることの確認及び賃金の支払等を求めて訴訟を提起した（【事件番号は省略】）が，平成９年５月１９日，原告の請求をいずれも棄却するとの判決がされ，原告が控訴しなかったため，同判決は確定した。
ｃ　原告は，被告に入社するに当たり，被告に対し，上記ａ，ｂの学歴及び職歴を秘匿し，履歴書の「学歴・職歴」欄に，「昭和４７年４月法政大学経済学部入学」，「昭和５１年３月同校卒業」，「昭和５１年４月甲証券株式会社入社」（甲証券株式会社は，乙証券株式会社が合併により社名変更したものである。），「昭和６１年１２月甲証券株式会社退職」，「昭和６２年３月戊株式会社入社」，「現在千葉支店にて営業活動中」と虚偽の記載をした平成９年３月２１日付けの履歴書（乙４１）を提出した。
(エ)　以上の事実を総合すると，本件は，普通解雇事由のうち「止むを得ない業務上の都合によるとき」（就業規則第１９条(5)号）に該当する場合であるということができる。
そして，これまで認定したような本件解雇に至るまでの経緯，解雇事由等に照らすと，被告の対応に不適切な点があったことを考慮してもなお，本件普通解雇には合理的理由があり，社会通念上相当と認めることができるから，解雇権を濫用したものとはいえない。
(2)　以上のとおり，平成１２年８月１１日付けの本件普通解雇は有効であるといえるが，本件全証拠によっても即時解雇の要件を満たす事情は認められないから，被告は，即時解雇の要件を満たさないにもかかわらず，解雇予告手当の支払も３０日前の予告もしないで本件普通解雇をしたことになる。そこで，労働基準法２０条違反の解雇の意思表示の効力が問題となるが，即時解雇としては効力を生じないが，使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り，通知後に労働基準法２０条１項本文所定の３０日間の期間を経過したときは，その時から解雇の効力を生ずると解すべきである（昀高裁判所昭和３５年３月１１日判決・民集１４巻３号４０３頁）。
これを本件についてみると，前記認定の本件解雇に至る経緯に照らせば，被告は，即時解雇には固執していないと認められるから，本件通告書が原告に到達した平成１２年８月１２日の３０日後である同年９月１１日の経過をもって本件普通解雇の効力が発生したというべきである。
４　争点４（被告が支払うべき賃金の額）について


判決　平成１３年１０月２４日　神戸地方裁判所　平成１３年(行ウ)第４号　違法
財務会計確認請求事件
主　　        　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　請求の趣旨
１　被告が，神戸市新都市整備事業会計において，決算書その他の会計に関する書類に表示を怠り，又は虚偽の表示をなすことにより，臨海土地造成分譲事業において発生した損失を隠蔽して架空の利益を計上して，同事業会計が管理するポートアイランド１期，六甲アイランド，ポートアイランド２期，六甲アイランド南及び神戸空港島の各事業における市有造成地の管理を怠る事実が違法であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　当事者の主張
１請求原因
(1)　原告ら
原告らは，いずれも普通地方公共団体である神戸市の住民である。
(2)　神戸市の新都市整備事業会計
ア　神戸市は，土地造成事業として，神戸市新都市整備事業会計（但し，平成７年度までの呼称は「神戸市開発事業会計」であった。以下，神戸市開発事業会計も含めて「新都市整備事業会計」という。）に含まれる，①ポートアイランド１期事業，②六甲アイランド事業，③ポートアイランド２期事業，④六甲アイランド南事業，⑤神戸空港島事業の合計５事業（以下「本件各事業」という。）を実施している。
なお，前３者は既に建設済みであり，後２者は現在建設中である。イ　地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の設置等に関する条例（神戸市昭和４１年条例第３６号）２条１項(3)号，２項は，新都市整備事業に地方公営企業法が定める財務規定が適用される旨定めている。
(3)　財務会計関連法規
ア　地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）２０条は，下記のとおり規定している。
記地方公営企業においては，その経営成績を明らかにするため，すべての費用及び収益を，その発生した年度に正しく割り当てなければならない。２　地方公営企業においては，その財政状態を明らかにするため，すべての資産，資本及び負債の増減及び異動を，その発生の事実に基き，かつ，適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従って，整理しなければならない。３　前項の資産，資本及び負債については，政令で定めるところにより，その内容を明らかにしなければならない。
イ　地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）９条は，下記のとおり規定している。
記地方公営企業は，その事業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供しなければならない。
２　地方公営企業は，その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。
３　地方公営企業は，資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。
４　その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に関する書類に明りょうに表示しなければならない。５　地方公営企業は，その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い，みだりに変更してはならない。
６　地方公営企業は，その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。
(4)　財産の管理を怠る事実の違法性
ア　新都市整備事業会計が管理する①ポートアイランド１期事業，②六甲アイランド事業，③ポートアイランド２期事業，④六甲アイランド南事業，⑤神戸空港島事業における市有造成地（以下「本件造成地」という。）は，地方自治法（以下，単に「法」という。）２４２条１項にいう財産の管理を怠る事実の「財産」に該当する。
神戸市は，新都市整備事業会計において，決算書その他の会計に関する書類の表示を怠り，又は虚偽の表示をなすことにより，本件各事業において発生した損失を隠蔽して架空の利益を計上していることは明らかである。イ　例えば，六甲アイランド事業についていえば，昭和５３年度から平成１０年度の事業会計決算書（甲１ないし２１）を基に作成した末尾添付の別表「六甲アイランドの売買損益計算一覧表」を分析すると，次のような違法性がある。(ア)　バブル崩壊以後，一般的に土地の売上は激減しているのが実情であるにもかかわらず，常に利益を計上している。１㎡当たりの売上単価と１㎡当たりの造成原価が常に連動して利益が確保されるという絶対に起こりえない損益計算となっている。
(イ)　対売上原価は，昭和５３年度から平成４年度までの１５年間が９６％，平成５年度から平成１０年度までの５年間（但し，平成９年度を除く。）は９３．４５４９％と一定であるが，絶対にあり得ない。この原因は，神戸市が，架空の利益を計上する目的で，右肩上がりに上昇する造成原価の実態と全くかけ離れた，予め決定した対売上原価比率を使用している点にある。(ウ)　被告の指示により，２０年以上の長期間にわたって，上記のような巨額の違法な経理が行われてきたのである。
ウ　損失の発生
原告らが大阪府「りんくうタウン」の土地分譲事業についてのデータに基づいて試算したところ，本件各事業（但し，ポートアイランド１期事業を除く。）における含み損は次のとおりとなる。
(ア)　六甲アイランド事業　　　　１８１７億円（但し，現時点）(イ)　ポートアイランド２期事業　３２７２億円（但し，現時点）
(ウ)六甲アイランド南事業　　　２４７０億円
（但し，将来の完工時点）
(エ)　神戸空港島事業　　　　　　３００４億円
（但し，将来の完工時点）
合　　　　　　計　　　　１兆０５６３億円
エ　地方公営企業法２０条違反
上記イのとおり，神戸市は，大がかりな決算の粉飾による赤字隠し及び架空利益の計上を行っているのであるから，前記(3)アの地方公営企業法２０条に違反することは明らかである。
オ　地方公営企業法施行令９条違反


前記(3)イの地方公営企業法施行令９条は，公営企業会計の原則について，企業会計原則の一般原則に準じて，真実性の原則（１項），正規の簿記の原則（２項），資本取引と損益取引との区分の原則（３項），明瞭性の原則（４項），継続性の原則（５項），健全性の原則（６項）を定めている。しかるところ，神戸市は，前記イのとおり，六甲アイランド事業で，架空の利益率を使って架空の利益を計上し，巨額の損失を隠蔽して事業会計が健全であるかのように装っているのであるから，同条に違反することは明らかである。
(5)　住民監査請求
ア　原告らは，神戸市監査委員に対し，平成１２年１２月２７日，新都市整備事業会計の違法な経理操作により隠蔽された含み損及び売れ残り土地の潜在評価損の全容を精査し，被告が六甲アイランド事業の違法な経理処理の抜本的な是正措置をとること，本件事業についての財務会計処理を地方公営企業法２０条及び同法施行令９条を遵守するよう勧告することを求める住民監査請求を行った。イ　同監査委員は，原告らに対し，平成１３年１月２２日，原告らが指摘しているのは経理の事務処理方法の当否であるとして，財務会計上の行為又は怠る事実のいずれにも該当しないから，法２４２条に定める住民監査請求の要件を欠いており受理することができない旨の監査結果を通知した。(6)　よって，原告らは，被告に対し，法２４２条の２第１項３号の規定に基づく住民訴訟として，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
２　被告の本案前の主張
(1)　原告らは，同人らの請求について，法２４２条の２第１項３号に基づく財産管理を怠る事実の違法確認請求であって，そこでいう管理を怠った「財産」を，本件造成地（本件各事業における市有造成地）であるとする。(2)　ところで，財産の管理を怠る事実にいう「管理」とは，当該財産の財産的価値の低下を防ぎ良好な状態に維持・保存する財務的処理を直接の目的とする財産管理に限るものであり，当該地方公共団体の有する財産の価値が何らかの影響を受ける場合にのみ，住民訴訟の対象となるものである。なぜなら，住民訴訟の目的は，地方自治行政全般の適正運営を確保することではなく，地方財務行政上の非違を是正・防止することにあるからである。
(3)　原告らの主張では，本件造成地という「財産」の「管理」について，被告にはどのような不作為があるから，財産的価値の低下を防ぎ，良好な状態に維持・保全する直接的な財務的処理をしなかったというのか，その主張自体が定かでない。原告らが主張しているのは，新都市整備事業会計の会計方式の違法にすぎないのである。
新都市整備事業の会計方式が，本件造成地の財産的価値に何らかの影響を与えるような財産的価値の低下を防ぎ，良好な状態に維持・保全する直接的な財務的処理でないことは明らかであり，また，それによって本件造成地の財産的価値が減少したこともなく，そのおそれもないのであるから，本件訴えは不適法である。
３　本案前の主張に対する原告らの反論
(1)　被告は，原告らが主張しているのは，新都市整備事業会計の会計方式の違法にすぎない旨主張するが，誤っている。
被告は，前記１(4)の違法行為により，新都市整備事業会計が巨額の含み損を抱えていることを市議会に対して秘匿し，かえって別表記載のように六甲アイランド南事業が利益を生み出す優良事業であるとの真実と相違する認識を与えている。すなわち，被告は，新都市整備事業会計管理下の六甲アイランド南事業と神戸空港島事業の財政面に対する市議会の適正な審議の妨害をしているのである。これによって，神戸市は，巨額の隠蔽された損失を抱えている上に，さらに追加的な損失に向けて暴走を続けることになる。
(2)　また，被告は，原告らが主張する違法行為によって本件造成地の財産的価値が減少したこともなく，そのおそれもない旨主張するが，誤っている。本件造成地の分譲を開始すれば，財産的価値は帳簿上の価格とは別の市場価格で評価され，取引されることになる。したがって，市場価格が造成原価に基づく帳簿上の価格より高い水準で上昇するのであれば，本件造成地の財産的価値も上昇し，利益が増えるが，逆に市場価格が帳簿上の価格より低い水準で下降するのであれば本件造成地の財産的価値も低下し，損失が増えることになる。そして，造成終了後の分譲開始時点で，前記１(4)ウのとおり，造成原価（帳簿上の価格）から市場価格に変わることによって，六甲アイランド南事業及び神戸空港島事業で合計５４７４億円の赤字ないし含み損が発生することが確実である。
したがって，被告の前記違法行為は，損失発生の可能性を有するのである。
理　　　　　　　　由
第１　被告は，本件訴えは財産の管理を怠る事実を対象とするものでなく不適法である旨主張するので，本件訴えの適否について判断する。１　住民訴訟は，当該普通地方公共団体の事務一般をその対象とする事務監査請求（法７５条）と異なり，当該普通地方公共団体の住民が納税者の立場から，当該普通地方公共団体がその執行機関や職員の違法な財務会計行為によって損害を被ることを防止し，あるいは被った損害を回復する手段を設け，これによって当該普通地方公共団体が適正な財務会計処理を行なうことを保障することにその目的がある。
そこで，住民訴訟のうち，本件で請求しているような財産の管理を怠る事実の違法確認請求（法２４２条の２第１項３号）であるが，そこでいう対象となる「財産」は，法２３７条ないし２４１条で定める財産をいい，そして，法２４２条１項でいう財産の「管理」は，上記住民訴訟の目的からして，当該財産の財産的価値に着目し，その価値の維持，保全又は実現を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為をいうものと解するのが相当である。
２　ところで，本件造成地は，神戸市が実施する本件各事業における市有造成地であるが，これは「不動産」（法２３８条１項１号）であって前記「財産」に該当することは明らかである。
３　そこで，次に，原告らが主張する本件各事業に係る赤字隠し，架空の利益計上といった粉飾決算が，財務会計上の行為たる財産の「管理」として住民訴訟の対象となるか否かが問題となる。
原告らの主張するところは，新都市整備事業会計が管理する本件各事業の会計方式が地方公営企業法２０条ないしは地方公営企業法施行令９条に則っていないという点であり，結局は，同事業会計の会計方式が違法であると主張していることに帰するといわざるを得ない。