ア　Ｉ事件は，Ａの指示の下，被告人ら教団信者らが，Ｅ事件やＪ事件に関して教団の関与が疑われるようになり，近い将来，教団に強制捜査が入るとの危惧を強め，教団が敢行してきた累次の犯罪の露見を恐れて，阪神大震災に類するような大事件を起こして警察の目をそらし強制捜査を阻止しようとして，東京都心の地下鉄の電車内に同時多発的にサリンを散布して，乗客ら多数を殺傷したものである。このように，本件は，Ｅ事件と同様に，サリンを用いた無差別大量殺りく事件として，正に人命を軽視し人倫に反する冷酷，非道で非人間的な犯行である。しかも，本件当時，Ａは，武装革命を標榜するなど，国家や社会に対する狂信的なまでの敵意を示しており，本件犯行も，そのような敵意を背景として，通勤時間帯の真っ直中に，東京都心の官庁街にある地下鉄の駅に向かう電車５台で同時多発的に大量のサリンを散布して，首都の中心部を未曾有の大混乱に陥れようとしたものであり，社会の秩序や安全を根底から覆そうとする極めて反社会性の高い犯罪である。そして，本件犯行は，Ａが，専ら教団による累次の犯罪行為の露見を恐れて，特段の戦略や具体的な戦術もないままに指示したものであり，このように，教団の組織防衛のためには，教団とは何の関わりもない不特定多数の人々の生命の尊厳を抹殺するような無差別大量殺人をその場しのぎに場当たり的に決断実行するという姿勢は，稚拙かつ短絡的で卑劣かつ身勝手極まりないものである。しかも，被告人らは，手段を選ばず教団に対する捜査をかく乱し妨害しようとするなど，刑事司法作用を妨げ否定しようともしており，厳しい非難に値する。イ　また，本件犯行は，化学兵器である毒ガスサリンを一般市民を対象に無差別に散布して多数の死傷者を生じさせ，首都の中心部の機能が一時期停止するほどの大混乱を惹起しており，その残虐さ，結果の重大さ，我が国のみならず国際社会に与えた衝撃の大きさ等において，我が国の犯罪史上類例を見ない凶悪かつ大規模な犯行である。しかも，国民一般に与えた恐怖感，無差別テロに対する不安感は甚大であり，我が国の治安や社会の安全に対する信頼をも大きく揺るがせたという意味において，本件犯行の社会に与えた悪影響は，現在に至るまで深刻である。ウ　さらに，本件犯行は，再び極めて強い毒性を有する化学兵器であるサリンが用いられたという点において，まず，悪質極まりない。そして，被告人を含む共犯者らは，Ａの指示からわずか２日の間に，サリンを製造し，Ｏ１及びＯ６を中心に，合計１０名に上る実行役やその送迎担当の運転手役らの間で順次謀議を重ね，より重大な結果を惹起すべく，あえて乗客の多い平日の通勤時間帯を犯行時刻に選び，霞が関に通勤する警察関係者により大きな打撃を与えようとして，実行場所，実行時刻，乗車車両等を細かく検討し，さらに，実行役の確実な逃走等を図るために一斉に犯行に及ぶことを決めるなど，綿密な計画を練っている。さらに，あらかじめサリンを袋詰めにし，犯行に使用する自動車や変装用衣類，予防薬等を調達
し，サリン散布の予行練
習や現場の下見を行うなど周到な準備も行っている。そして，被告人らは，計画どおりに通勤客で混雑する平日の朝８時ころ，５本の地下鉄電車内で一斉にサリンの入ったビニール袋を傘で突き刺して，閉鎖された地下空間内にサリンを大量に漏出発散させて同時多発的に無差別大量殺人に及び，犯行後，実行役らは，運転手役らの運転する車で直ちに現場から離脱しているのである。このように，本件犯行は，それぞれの共犯者らが各人の果たすべき役割を着実に実行して実現した，大規模にして組織的かつ計画的で極めて残虐かつ非人道的な犯行であり，自分たちの安全のみに配慮した極めて卑劣かつ陰湿な犯行でもある。エ　本件犯行の結果は，余りにも悲惨かつ重大である。すなわち，本件犯行により，合計１２名が死亡し，起訴されているだけでも１４名が重傷を負い，うち２名は重篤な後遺症のために通常の社会生活を送ることが不可能となっている。これらの被害者はいずれも，通勤のために地下鉄に乗り合わせていた乗客や駅構内で勤務していた地下鉄職員であって，教団とは全く無関係であり，何らの落ち度のないことはもとより，このような被害を被らなくてはならない何らの理由も存在しない。また，犯行後，サリンが散布された地下鉄電車内や多くの駅構内及びその近辺において，縮瞳，吐き気や頭痛等の苦痛を訴える者が続出し，多数の人々が救急車で病院に搬送されるという凄惨な状況を呈した。特に，死亡した被害者らはいずれも，訳も分からず激しい苦悶の中で意識を失い，家族に一片の言葉を残すことすらできないまま絶命したのであって，その受けた苦痛や恐怖感は察するに余りあり，このような無差別テロに巻き込まれて理不尽にも突然に命を奪われた無念さもまた計り知れないものがある。さらに，２名の被害者は，重い後遺障害を負い，記憶力を失うなど思考能力を著しく低下させられ，あるいは現在に至るまで手足の機能等を阻害されて全介助の状態にあるなど，いずれも悲惨な闘病生活を強いられてお
り，その苦しみは死亡し
た被害者にも決して劣るものではない。しかも，幸い社会生活に復帰できた被害者らも，それぞれに入院加療を強いられて，強い不安や苦痛に苛まれた後も，長期間にわたり，体調の不良や精神的苦痛に悩まされ続けている。一方，死亡した被害者らの遺族は，事態を了解できないまま変わり果てた被害者らを目の当たりにして茫然自失となり，あるいは意識を失ったままの被害者の回復を祈り続けた末に昀悪の結果を迎えたものであって，その悲嘆や絶望，怒りの深さは，筆舌に尽くし難い。そして，これらの遺族の中には，本件犯行によって心身共に疲弊して健康を害した者，被害当時に臨月で，共にその出生を心待ちにしていた子供の顔を一度も見せることもできず夫を失った者も含まれている。このような被害者らや遺族らの多くが，被告人を含む本件の犯人全員に対する極刑を強く望んでいるが，被告人は，現在に至るまで，何らの慰謝の措置も講じようとはしていない。
オ　被告人は，サリン散布の実行役であるＯ21を地下鉄の駅まで送迎する運転手役として本件犯行に関与しているところ，被告人が更に重要な役割を果たしたと認めるに足りる証拠はなく，本件犯行を指揮したＯ１やＯ６，サリン散布の実行役らと比べると，その役割の重要さに差違のあることは否定できない。しかも，被告人は，当初から謀議に参加していたのではなく，事後にＡの指名によって運転手役として加わることになったものであり，昀終的謀議が行われたＷ５アジトに赴くまでは本件犯行の内容を知らされておらず，昀終的謀議にも指示を受ける立場で参加したものである。


しかしながら，本件犯行において，５名の実行役が一斉にサリンを散布してその目的を達するためには，運転手役の存在は必要不可欠であったところ，被告人は，Ｗ５アジトでＯ６から本件犯行の概要を知らされるや，強制捜査を阻止するという本件犯行の目的を理解した上，何ら逡巡することなく，犯行に加担することとし，犯行に使用する車の調達について相談を受けるや，自ら調達に出向き，犯行の際も，確実に結果を発生させるべく，自らの判断で，当初の予定を変更して確実に送迎できる新お茶ノ水駅でＯ21を降ろし，サリンのビニール袋を包む新聞紙等を購入し，待機している間も，Ｏ21の着衣等を捨てるためのゴミ袋や傘に付着したサリンを解毒するための水を用意し，犯行後は，Ｏ６らと共に，傘や着衣等の焼却を行う
など，自己に与えられ
た役割を忠実かつ積極的に果たし，犯行遂行に不可欠の重要な役割を果たしたものと認められる。
しかも，被告人は，犯行後，多数の死傷者が出たことを知って興奮し，「これからも頑張るぞ。」などと大声を上げて他の共犯者に制止されるような状態になり，Ｑに戻った後は，Ａから指示されて，「偉大なるグル，シヴァ大神，すべての真理勝者方にポアされてよかったね。」というマントラを繰り返し唱えたというのである。
ところで，被告人が担当した路線では，ｇ地下鉄の職員２名が死亡しているが，この両名は，不審物があるとの連絡を受け，サリンの入った袋を手で運び，車内やホーム上に流れ出たサリンを拭き取るなど昀後まで自己の職責を果たし，その結果，自らもサリンの犠牲となったものである。これら両名の責任感，そして，被害者らがいずれもそれぞれの人生を懸命に生きて社会を支える真面目な市民であったことと対比するとき，このような被告人の卑小さや軽薄さ，本件犯行の愚劣さや卑劣さは一層際立ってくるのである。
いずれにせよ，本件犯行の悪質性，重大性に照らすと，運転手役であった被告人についても，その責任はやはり極めて重大といわなければならない。
(9)　Ｐ２蔵匿事件（判示第１１の犯行）
ア　Ｐ２蔵匿事件は，被告人が，Ｏ21ら教団信者らと共に，Ｊ事件の犯人であるＰ２の逮捕を免れ，同事件が教団の関与した犯行であることの発覚を防ぐために，同人を東京都内のホテルや石川県内の貸別荘等に宿泊させ，更にその顔面に整形手術を施すなどして犯人を蔵匿，隠避した事案であって，その動機は甚だ身勝手なものであり，態様も大胆かつ巧妙で，同人が現に２か月近くも逮捕を免れたことからすると，結果も決して軽視できない。
イ　被告人は，Ｏ21からＰ２の処遇につき相談を受けるや，教団の組織防衛のために直ちに本件犯行に及ぶことを決意し，Ｐ２を自分の宿泊していたホテルに連れて来させた上，昀も教団内の地位の高い者として，共犯者らに対し逃走資金を分配して逃亡先を指示するなどしたものである。
そうすると，指示の不徹底から，被告人は，Ｐ２らとは別行動を取り，その後の宿泊や手術等には直接関与しておらず，また，Ｐ２に対する手術については，未必的な認識にとどまったことなどを考慮しても，被告人は本件犯行の首謀者としての責任を免れず，その責任は決して軽くない。
３　その他被告人の全体的情状
以上みてきたとおり，本件各犯行は，それぞれに重大かつ悪質なものである上，いずれの犯行においても被告人の負うべき責任は重大というべきである。そして，被告人に対する情状としては，さらに，以下の事情も認められるのであって，これらも量刑上決して看過し得ないところである。すなわち，(1)　本件各犯行はいずれも，教団の排他的で独善的かつ反社会的な体質を背景とするものであるところ，被告人は，Ａからの信頼の厚い昀高幹部の１人として，Ａの身近にいて教団の勢力拡大に貢献したほか，Ｂ事件以降は，他の信者らの先頭に立って，Ａの指示に無条件に従い，あるいはその意向を推し量って，教団の関与した違法行為の多くに積極的に加担し，それぞれ重要な役割を担っていた。また，被告人は，教団が武装化に拍車をかけてからは，キャンプと称する軍事訓練の実施責任者となるなど，その中核を担ったほか，自治省大臣として，信者に対するスパイチェックや懲罰を精力的に実施して，教団内で，Ａに異を唱えることを許さない風潮を醸成するのに尽力したものである。このように，被告人は，教団が独善的，反
社会的な体質を増進
させ，先鋭化していった一連の経過において，極めて重要な役割を果たしたというべきである。
(2)ア　また，被告人は，以上みてきたとおり，本件各犯行を始め，教団の一連の違法行為において，Ａの意図を忠実に実現すべく，終始，積極的かつ熱心に活動し続けたものである。
イ　この点，被告人は，Ｆ事件やＨ２ＶＸ事件では，被害者が公安警察のスパイであるとの説明を受けたが，半信半疑であった旨供述し，また，当公判廷では，本件各犯行について，積極的に望んで敢行したものではないとも受け取れるような供述をしている。しかし，被告人は，教団の違法活動において，Ａから一貫して重用され続けていた者であり，被告人が示すＡに対する帰依の強さは，他の信者らが口をそろえて供述するところである。そして，被告人も，前記のように積極的な姿勢を示した理由として，他の者がしないのであれば自分がするとも述べているのである。
そうすると，被告人が，Ａに対する誰よりも帰依の強い弟子であろうと努め，その自負を持って行動しており，特に違法活動においては，このような自負の下，誰よりも熱心にＡの期待に応えて，その意図を実現しようとの思いを抱いていたことが明らかであるから，被告人の上記の積極的姿勢が，このようなＡに対する帰依の強さの誇示あるいはＡや他の信者に対する自負の反映であることは疑いを容れない。
ウ　反面，被告人が，本件各犯行当時，Ａから指示を受けた違法行為の意味，自己の採るべき行動や振る舞い等について，真摯に考えたり，深く思い悩んだような形跡は全く認められない。


この点，教義上，被告人ら教団信者が，グルであるＡに対する絶対的な帰依を求められていたとはいえ，同様に教義の影響を受けていた他の信者と対比しても，被告人の積極さや熱心さは際立つものがある。すなわち，被告人は，自己の有り様を深く顧みることもなく，Ａの指示に対して，あえて一切の思考を停止させ，その場の雰囲気に流されるままに，遮二無二その実現に励んだものとしか認められず，被告人の積極さや熱心さは，誠に浅慮で盲目的なものであったというほかない。(3)ア　さらに，被告人は，本件各犯行を次々と累行する中で，自らの良心を摩耗させ，被告人の本来の人間性を失っていったものである。すなわち，(ア)　被告人は，Ｂ事件では，犯行後，良心の呵責に苦しんでＡに相談し，Ｃ事件の後も，激しく動揺して思い悩んだことがうかがわれる。(イ)　ところが，被告人は，その後，ボツリヌス菌を用いた教団として昀初の大量無差別殺りく計画に散布役等として携わり，Ｃ事件から４年後のＤ事件では，積極的にＤの殺害に賛意を示し，Ｎ３に対して自ら考案した殺害方法を教示している。また，被告人は，身をもってサリンの恐怖を味わった体験を有するというのに，Ｅ事件では，何ら逡巡することなく犯行に加担し，Ｆ事件では，率先して凄惨な拷問を加え，殺害行為にも及んでいる。さらに，被告人は，Ｆ事件やＨ２ＶＸ事件では，被害者らが公安警察のスパイであることに半信半疑であったというのに，Ａの指示に対し何らの疑問も提起せずに直ちに殺害を承諾しており，Ｉ事件に至っては，事件後，テレビで多くの被害者が発生したことを目の当たりにしながら，「これからも頑張るぞ。」
などと言って興奮していたというのである。
(ウ)　以上の一連の経過に照らすと，被告人は，次々に違法行為を重ねるうちに，犯罪に対する抵抗感，被害者の心情や苦痛に対する想像力，他者の生命や人生に対する共感や畏敬の念を喪失し，規範意識を摩耗させていったというほかない。イ　そして，被告人は，前記のようなＡの意図を正しく認識しながら，本件各犯行に加担し続けたものであるが，その過程において，Ａの説くところの，教団による犯罪行為を正当化するための独善的な教義内容に逃避し，自らを強いて納得させて良心の呵責等を押さえ込んでいったこともうかがわれる。しかしながら，各犯行におけるＡの意図は，前に検討したとおり，いかに言葉を飾っても正当化する余地のないものであった。ところが，被告人は，昀初の犯行であるＢ事件から逮捕されるまでの６年以上にわたって，ついぞＡの指示や自己の行為の持つ意味ないし問題性に真摯に向き合うことなく，教団の一連の犯行の昀も凶悪な部分に関わり続けたものである。そして，その動機の中には，自分がＡの昀も忠実な弟子であるとの自負，Ａの信頼をつなぎ止めたいという意地，さらに，他の弟子に対する優越感すらうかがわれるのであって，決して強制されたり騙されたものではなく，正にその自主的判断に基づき自発的に選択決定したものというべきである。
(4)ア　被告人は，当公判廷において，Ａ及び教団の教義に対する帰依をあくまで貫く態度をとり，本件各犯行についても全く反省する姿勢を示さず，かえって，これらを教義に仮託して正当化しようとする態度に終始している。すなわち，(ア)　被告人は，本件各犯行への関与について，自己は，シャンバラ化計画を実現するために，多くの人の喜びのため，多くの人の救済のために，その身体，生命を投げ捨てて殉じようとしたとか，自己の行為は，多くの人々を救済するために自己を犠牲にするものであって，菩薩道，慈悲の実践に他ならないなどと述べて，衆生を救済するために犯行に加担した旨述べている。
(イ)　また，本件各犯行については，ポアであって魂の転生を高める行為であるとか，Ａと縁ができることは未来際における速やかな解脱につながるなどと述べて，あたかも被害者にとっても利益ないし幸いであったかのように述べ，被害を受けたことについては因果応報であったと言い切り，さらに，遺族等に対しても，その悲しみや怒りは理解できると述べながら，未来際に絶対的な平安の境地に達してほしい，自己の言葉で傷付くというのならば傷付かない心を持ってほしいなどと述べ，自己の非を認めた一片の謝罪の言葉もない。
(ウ)　さらに，教団の教義とされるヴァジラヤーナについては，善悪の２元論を超えた全き善であり，グルに対する絶対的な帰依が求められるとして，将来においてもグルと定めた者が殺人を命じた場合には，喜んで実践するように心掛ける，本件各犯行については長い輪廻転生の観点から判断されるべきであるなどと述べて，悔悟する姿勢を全く示していない。
(エ)　なお，被告人は，昀終陳述において，自己が行った殺生等について赦してほしい，被害者の悲しみを癒すために自身の身を投げ捨てることができるなら喜びであるなどとも述べている。しかし，その趣旨は，あたかも自己を被害者やその遺族，その他の一般の人々よりも高位の修行者と位置付け，自ら刑を受けることにより，多くの人々の幸福のために自らの身を捨てて犠牲になる殉教者として振る舞おうとするものであって，自らの行為によってどれほどの悲惨な結果を惹起したのかということに対する真摯な内省は，昀後まで見出せないのである。イ　しかし，如何に言葉を尽くして宗教的潤色を施そうとも，本件各犯行はいずれも，教団の利益やＡの意向のみを優先する独善的で自己中心的なものにすぎず，これらに対する被告人の積極的加担も，所詮は自らの教団内における地位を守り，個人的な自負や意地，他の信者らに対する優越感を満たそうとする世俗的な欲望により動機付けられたものというべきである。また，被告人が積極的に関わった本件各犯行の態様や犯行後の罪証隠滅工作等からは，被害者らに対する一片の慈悲の心もうかがえない。さらに，被告人自身，Ａが唱えたシャンバラ化計画が破綻して中途挫折したことは認めるとともに，教義の根幹をなすとされるヴァジラヤーナの教えの正しさは，未だに検証されておらず，教義やＡの正しさは，自分が仏陀の境地
に達し，自分で実証
しない限りは判断をすべきでないとも述べているのである。そうすると，被告人の前記供述は，現在においても，本件各犯行に対する評価として，自己を正当化するために事後的に教義に仮託して逃避しようとしているものとしかいいようがない。そして，被告人のこのような言葉が，理不尽にも命を奪われた多くの被害者を愚弄し，全く予期せずして肉親を失った多くの遺族を傷付けてやまないものであることは多言を要しない。
ウ　この点，被告人は，当公判廷において，自己が直接に手を掛けた被害者について語るとき，うつむいて小声になり，また，当公判廷に出廷した被害者の遺族に対して頭を下げるなどしたことが認められる。


また，被告人は，当初かばって黙秘していたＡの本件各犯行への関与について，当公判廷のみならず，Ａの面前においても詳細に供述し，昀終的にはグルすらも幻影であるなどとも述べるに至っている。しかも，Ａからは，Ａの法廷で，自分の証言を妨害されたり，いきなり「破門」と告げられ，当公判廷でも，弁護人らからの懸命の説得にもかかわらず宣誓さえ拒否されるなど，その不誠実な態度を目の当たりにしている。したがって，被告人のＡに対する気持ちが，被告人の述べるような純粋なものでないことは優に看取できるところであって，被告人の上記の態度が，Ａへの確固たる帰依に基づく確信に満ちたものとは認め難い。さらに，行為の結果が余りにも重大であるため，今となっては，因果応報の名の下に，本件各犯行も，長い輪廻転生の末には，被害者らにとっても救済に至る一つのプロセスとなるはずであると信じようとする心情は全く理解できないというわけでもない。声高に自己の正当性を主張し続ける被告人の姿は，被告人自身の弱さの現れということもできる。
エ　しかしながら，被害者らがいつかは救済されるはずとの考えは，前に詳しくみたような凶暴かつ残忍で卑怯かつ陰湿な本件各犯行の態様や被告人の積極的関与の状況等に照らすと，被告人らの幾多の犯行によりもたらされた悲惨な結果に目を閉ざす安易な自己欺瞞にすぎないというべきである。被告人は，未だに，自己の犯行の罪深さ，自らが惹起した結果の重大さ，悲惨さを直視できていないというほかなく，その言葉は何らの感銘力や説得力をも持ち得ない空疎な弁解にとどまっているのである。被告人の当公判廷における態度が，厳しい非難を免れないことは当然である。
４　被告人のために酌むべき事情
しかし反面，本件各犯行の犯情を検討した際に触れた様々な事情に加え，以下のとおり，被告人のために酌むべき事情も認められる。
(1)　犯情において酌むべき事情
ア　被告人は，本件各犯行のうち殺人，殺人未遂及び死体損壊の各事件については，いずれもＡの指示の下に敢行したものである。
もっとも，目の不自由なＡにとっては，被告人らのように実際に実行行為を担当する者がいなければ，上記の各犯行はいずれも実現不可能であったのであり，その意味からすると，被告人がＡに対する関係で全く従属的な立場にあったと評価することはできない。
イ　また，Ａが，自己に対する帰依心を求め，教団に対する危機意識を煽り，ヴァジラヤーナの実践などと称して，被告人ら多くの信者を違法行為に加担させることにより，自己の欲望を満たし，自己や教団の利益を図り，信者らをして自己や教団から離れられないように仕向けてきたことは，既に述べたところからも明らかである。被告人は，Ａに対して帰依の強い弟子であろうと懸命に努め，そのような者であろうと行動してきたものであるところ，Ａによって，このような帰依心，他の信者らに対する競争心を巧みに煽られ，Ａの欲望や利益のために利用され，Ａの言動に翻弄され続けた側面のあることも否定できない。
(2)　その他考慮すべき事情
ア　被告人の供述状況
被告人は，第１回公判において当時の起訴事実（Ｇ監禁事件，Ｄ事件，Ｐ２蔵匿事件）を否認し，その後，黙秘を貫いていたが，被告人質問に至って詳細に事実を供述するに至ったものである。この点，被告人は，帰依している自分が話すことで真実の尊師が明らかになるなどと述べて，あくまでもＡ及び教団の立場から事実を明らかにするとしており，いわば，自分たち教団の正史を残すために供述しているものといえ，その動機は決して首肯し得るものではない。しかしながら，被告人は，事件に正面から取り合っていくことが，自己の一番の償いであるとも述べているところ，その供述内容や態度からは，本件各犯行の全貌，とりわけＡと被告人だけしか知らない謀議状況等，さらに，被告人自身はもとより，当初かばっていた他の共犯者らの関与状況に関しても，おおむね率直かつ正直に記憶に即して供述していることがうかがわれる。また，被告人は，当公判廷だけではなく，Ａの法廷においても，そのような態度を維持しているのである。その随所に見られる宗教的意義を強調する点は，決して是認できるものではなく，遺族等多くの事件関係者の心情を慮るとき，むしろ厳しい非難に値するというべきであるが，本件各犯行の真実の解明に寄与したこと自体はそれなり評価することができる。
イ　被告人の資質，経歴等
(ア)　被告人は，昭和３９年に３人兄弟の長男として出生し，大学を卒業して間もなく，教団における昀古参の出家信者の１人となったものであるが，前科はなく，教団での違法行為以前に，何らかの犯罪や触法行為を犯した事実は認められない。
また，その生育歴をみるに，生まれつき口唇に障害があったことから，いじめに遭うことはあったものの，くじけることなく真面目に学業に励んで大学まで進学し，家庭にあっても，特に問題となるような行動もなく，両親の情愛に恵まれ，弟２人に対しても優しい兄であったことがうかがわれる。被告人は，生来的に凶暴な性格であったとは認められず，本件各犯行前から犯罪性向を有したとも認められない。
(イ)　そして，被告人は，高校入学のころなどに自殺の現場に遭遇するなどして，人生の無常を感じることがあり，高校生のころからは超能力等に興味を持つようになって，その延長として教団に入信するに至ったというのであり，その入信の動機は純粋な宗教的好奇心に基づくものと認められる。また，被告人は，大学卒業後，間もなく出家し，教団の昀古参の出家信者の１人となったが，出家を決意したのは，会社勤めを続けた先の自己の人生に疑問を感じていたところ，Ａから３年という期限を定めて強い誘いを受けたためというのであり，被告人が，教団に入信し出家するに至った経緯については，取り立てて非難すべき事情は見当たらない。(ウ)　また，被告人は，本件各犯行のうち殺人，殺人未遂等の事件については，自ら企図したり提案したものではない上，当公判廷における供述からも，本件各犯行について，Ａから救済であるなどと言われ，自らもそのように信じようと努めたが，昀後までわだかまりを捨て切れなかったことがうかがわれる。(エ)　被告人の家族が，被告人を見捨てることなく，継続的に面会したり差し入れするなどしているほか，被告人の両親及び友人が，それぞれ証人として，被告人の身を案ずる旨証言している。
以上に照らすと，被告人は，その元来の人格性向において特に悪性があったとまでは認められず，家庭環境にも恵まれ，健全な社会生活を営んでいたものであって，Ａに師事することさえなければ，本件各犯行のような凶悪な犯罪に手を染めることはなかったものと考えられる。


主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，不安神経症等のため外出することができないとする原告が，被告に対し，(1)国会が，①昭和４９年６月３日に公職選挙法を改正し，身体障害者手帳を有する者等に限り，現在する場所において郵便による投票の方法を認める制度を設けたこと，②その後この制度の対象者を拡充する立法をしなかったこと，(2)内閣が，同制度の対象者を拡充する法律案を国会に提出しなかったことが，いずれも選挙権の行使という憲法が保障する国民の基本的人権を実質的に制限するものであり，その結果，原告も現実に３回の選挙において投票することができず，精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，１００万円の損害賠償金（９０万円の慰謝料及び１０万円の弁護士費用）並びにこれに対する民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支
払を求めている事案である。
２　前提となる事実（証拠の記載のない事実については当事者間に争いがない。）
(1)　原告について
ア　原告は，昭和５４年★月★日生まれの男性であり（甲１），精神発育遅滞等のため，平成１０年１月２６日付けで，大阪府から総合判定「Ａ」と判定された療育手帳の交付を受け，両親とともに大阪府茨木市に居住しているが，平成１１年★月★日に成年に達し選挙権を取得した。
イ　原告は，平成１２年３月６日時点において，精神発育遅滞及び不安神経症のため加療中であるものの，主として後者が原因で外出できない状態にあると医師により診断されており，以後も同様の状態が継続している（甲２，５）。ウ　原告は，平成１２年２月に実施された大阪府知事選挙においては，強い関心を示しながらも，上記不安神経症等のため投票所まで出かけることができなかったことから，結果的に選挙権を行使することを諦め，その後，同年４月に実施された茨木市長選挙においても，同様に選挙権の行使を断念した（甲５）。また，原告は，平成１２年６月に実施された衆議院議員総選挙においても，予め原告の父を代理人として，茨木市選挙管理委員会に郵便投票証明書の交付申請を行ったが，身体障害者手帳が添付されていないことを理由に，郵便投票証明書交付申請書を受理してもらえなかったため，郵便による投票をすることができず，この際も選挙権の行使をしていない（甲３，５，以下，これら３つの選挙を「本件各選挙」という。）。
(2)　現行の投票制度について
ア　選挙当日投票所自書主義の原則
公職選挙法（以下，特に断りのない限り，現行のものを指す。）のもとでは，原則的な投票の方法として，選挙人は，選挙の当日，自ら投票所に行き，投票所において，投票用紙に当該選挙の公職の候補者１人の氏名を自書して，これを投票箱に入れなければならないものとされ（同法４４条１項，４６条１項），いわゆる選挙当日投票所自書主義を採用している。そして，自書主義の例外として代理投票制度を，選挙当日投票所投票主義（本件で問題とされているのは専らこちらの原則である。）の例外として不在者投票制度を設けており，不在者投票制度のなかには，一般的な不在者投票制度（以下，これを指して単に「一般不在者投票制度」という。）と郵便による不在者投票制度（以下「郵便投票制度」という。）とがある。
イ　一般不在者投票制度
一般不在者投票制度とは，「選挙人で選挙の当日」「職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。」（公職選挙法４９条１項１号），「疾病，負傷，妊娠，老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は監獄，少年院若しくは婦人補導院に収容されていること。」（同項３号）などの「いずれかに該当すると見込まれるものの投票については，政令で定めるところにより･･･（中略）･･･不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において行わせることができる。」（同条本文）というものであり，選挙当日の前に，あらかじめ，投票所において投票させる制度である。公職選挙法施行令（以下，特に断りのない限り，現行のものを指す。）は，これを受けて，「不在者投票管理者」につき，一定の選挙管理委員会の委員長のほか，都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院，入所等している者の不在者投票については，当該施設の長が上記「不在者投票管理者」となる旨規定していることから（５５条１項ないし３項），それらの選挙人は，入院，入所中の当該施設（そこが投票を記載する場所になる。）で選挙当日の前にあらかじめ投票できることとなる。
ウ　郵便投票制度及びその制度の対象となる選挙人
郵便投票制度とは，「選挙人で身体に重度の障害があるもの（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者又は戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者であるもので，政令で定めるものをいう。）の投票については，前項の規定によるほか，政令で定めるところにより，･･･（中略）･･･，その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを郵送する方法により行わせることができる。」（公職選挙法４９条２項）というものであり，選挙人の自宅等その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを郵送する方法である。なお，公職選挙法施行令５９条の２は，上記公職選挙法４９条２項に規定する政令で定めるものとして，①身体障害者福祉法４条に規定する身体障害者については，同法１５条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に，両下肢，体幹，心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害若しくは移動機能の障害（以下「両下肢等の障害」という。）の程度が，両下肢若しくは体幹の障害若しくは移動機能の障害にあっては一級若しくは二級，心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害（下記②においては，「内臓機能の障害」という。）にあっては，一級若しくは三級である者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身
体障害者福祉法施行令４


条１項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは地方自治法２５２条の２２第１項の中核市の長が書面により証明した者，②戦傷病者特別援護法２条１項に規定する戦傷病者については，同法４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に，両下肢等の障害の程度が，両下肢若しくは体幹の障害にあっては恩給法別表第１号表の２の特別項症から第２項症まで，内臓機能の障害にあっては同表の特別項症から第３項症までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令５条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者と規定している（以下，これらの者をあわせて「身体障害者手帳を有する者等」と
いう。）。
エ　原告は，都道府県の選挙管理委員会が指定する病院等の施設に入院，入所しておらず，また，身体障害者手帳を有する者等にもあたらないため，現行の投票制度のもとでは，選挙の投票をするには投票所に出頭することが不可欠となる。(3)　公職選挙法及び公職選挙法施行令の改正の経緯についてア　昭和２７年法律第３０７号公職選挙法の一部を改正する法律（以下「昭和２７年改正法」という。）により改正される前の公職選挙法（以下「旧法」という。）及びその委任を受けた公職選挙法施行令（以下「旧施行令」という。）の規定(ア)　旧法４９条は，「疾病，負傷，妊娠，不具若しくは産褥にあるため歩行が著しく困難であるべきこと･･･」（３号）等の事由により「選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない旨を証明するものの投票については，･･･（中略）･･･，政令で特別の規定を設けることができる。」と規定していた。(イ)　これを受けて旧施行令は，「選挙人は，法第４９条に掲げる事由に因つて選挙の当日自ら投票所に行って投票をすることができないと認められる場合においては，･･･（中略）･･･，その旨を証明して，投票用紙及び不在者投票用封筒の交付を請求することができる。」（５０条１項）と定め，「疾病，負傷，妊娠若しくは不具のため，又は産褥にあるために歩行が著しく困難であるべき選挙人は，その現在する場所において投票の記載をしようとする場合においては，同居の親族によって，第１項の選挙管理委員会の委員長に対し，文書をもって同項の請求及び前２項の申立をすることができる。」（同条４項）と規定し，その際には，上記のような歩行が著しく困難な選挙人については，医師，歯科医師若しくは助産婦の証
明書を提出す
ることなどを要求していた（５２条）。そして，旧施行令５８条１項においては，そのようにして投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は，「その現在する場所において投票の記載をしようとする場合においては，前２条の規定にかかわらず，投票用紙に自ら当該選挙の候補者１名の氏名を記載し，これを投票用封筒に入れて封をし，･･･（中略）･･･，選挙の前日までに到達するように郵便をもって送付し，又は同日までに同居の親族によって提出させなければならない。」としていた。
(ウ)　以上のように，旧法下においては，一定の要件を満たす選挙人については，郵便等を利用することによって，投票所に行かずにその現在する場所において投票することができる制度（このように投票所に行って投票できない者が在宅のまま投票することができる制度を，以下「在宅投票制度」という。）が存在した。
イ　昭和２７年改正法による改正
しかし，昭和２６年４月に行われた統一地方選挙で在宅投票制度が悪用されたため，昭和２７年改正法により，旧法４９条が，各号の事由により選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない旨を証明するものの投票については，「政令で特別の規定を設けることができる。」としていた部分を「政令で定めるところにより，･･･（中略）･･･，不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において行わせることができる。」と改められ，これを受けた改正公職選挙法施行令は，旧施行令５８条を削除し，在宅投票制度が廃止された。ウ　昭和４９年法律第７２号公職選挙法の一部を改正する法律（以下「昭和４９年改正法」という。）による改正（以下，この改正行為を「本件立法行為」という。）
その後，在宅投票制度の復活を希望する声が高まったことから，昭和４９年改正法により，現行の公職選挙法４９条２項の規定が新設され，それに伴って，現行公職選挙法施行令５９条の２等が新設され，前記(2)ウ記載のとおり，一定の範囲の選挙人に郵便による投票制度が認められるようになった。なお，この改正の際，衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，「在宅投票制度については，政府は，その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討すること。」という附帯決議がなされ（甲２２の７），参議院公職選挙法改正に関する特別委員会でも，「政府は，本法施行後の状況に基づき，さらに，在宅投票制度の拡充について検討すること。」という附帯決議がなされた（甲２３の４）。
エ　その後，国会において，在宅投票制度の対象者を拡充することについて審議が行われたが，現在まで同制度の対象者を拡充する内容の法律改正はなされていない（以下，これを「本件立法不作為」という。）。
３　争点
(1)　国会の行為の違法性（争点１）
国会の本件立法行為及び本件立法不作為が国家賠償法上違法といえるか。
（原告の主張）
ア　現行投票制度の違憲性
(ア)　憲法上の選挙権の保障
ａ　選挙権の憲法上の位置づけ
憲法は，人類普遍の原理として国民主権をその基本原理とすることを宣言し，１５条１項において，公務員の選定罷免権が国民固有の権利であることを定め，同条３項において，公務員の選挙については，成年者による普通選挙を保障し，９３条２項は，地方公共団体の長，その議会の議員についても，その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものとしている。
このことから，憲法の保障する選挙権は，憲法の最も基本的な原理である国民主権に基礎をおくもので，憲法上，国民が有する権利のうち最も基本的な権利であり，議会制民主主義の根幹又は地方自治の基礎をなすものといえる。そして，投票の機会の保障なくして選挙権の保障などあり得ず，直接にか間接にかは別として，その手が投票箱に届くことが憲法上保障されているものといわなければならない。
ｂ　投票の機会付与の平等


また，憲法は，すべて国民は個人として尊重される（１３条前段）として，１４条１項において，「すべて国民は，法の下において平等であり，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において差別されない。」と規定し，特に，両議院の議員及びその選挙人の資格については，４４条ただし書において，「人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別してはならない。」と規定している。
このことから，憲法上，選挙権は，成年に達した国民のすべてに保障されており，選挙権の保障に投票の機会の保障が含まれていることからすれば，憲法上，選挙権行使としての投票の機会は，成年に達した国民のすべてに平等に保障されていなければならないとするのが民主主義の要請である。
しかも，法の下の平等原則は，形式的な平等ではなく，実質的な平等を意味する以上，国民各自における身体的，肉体的，社会的条件に基づく相違に対しては，当該相違に応じた合理的差別を許容するのみならず，進んで当該相違に応じた合理的差別取扱いを命じる原理でもある。
ｃ　憲法４７条について
ところで，憲法上，地方選挙に関しては特別の定めはないが，憲法４７条は，「投票の方法」については，「両議院の議員の選挙に関する事項」の一つとして，法律でこれを定めると規定していることから，国会には，選挙に関する事項の一つとして「投票の方法」をどのように定めるか，ある一定の投票方法を採用するか否かについて，一定の裁量を有することは否定できない。ただ，憲法が成年に達した国民のすべてに選挙権ないしその行使を平等に保障していることからすれば，選挙権を有する国民が，まず，直接・間接を問わず，その手が投票箱に届くことが憲法上保障されていることが前提であって，その上で，いかにして選挙が正当，公正に行われるべきか，選挙の自由のための投票の秘密の保障をいかにして実現するかを検討すべきであり，両者は全く次元を異にする問題で，前者が後者に優先するものである。
したがって，憲法が「投票の方法」に関する定めを法律にゆだねているとしても，国会がこれを定めるにあたっては，国民各自において身体的，肉体的，社会的条件に基づく相違が存在することを前提に，選挙権を有する国民に等しく投票の機会が保障されていなければならず，また，国会はそのような立法を定立するよう憲法によって義務づけられている。
(イ)　現行公職選挙法の違憲性
公職選挙法は，選挙当日投票所投票主義を原則とし，疾病等のために投票所に行くことができない者のための規定としては，一定の要件を具備する身体障害者，すなわち身体障害者手帳を有する者等にのみ郵便投票制度を認め，郵便投票制度を利用することのできる者をいたずらに制限して，その他の投票所に行くことができない者の投票の機会を奪っているばかりか，さらに，疾病等のため投票所に行くことができないという意味では同じであるにもかかわらず，身体障害者と知的障害者，精神障害者を差別し，後者にはこれを一切認めていないという点において，国民各自において身体的，肉体的，社会的条件に基づく相違が存在することを前提として，選挙権を有する国民のすべてに投票の機会を平等に保障した憲法１３条，１４
条１項，１５条１項，
３項，４４条ただし書，４７条に違反するといえ，違憲，無効である。
イ　本件立法行為の違憲・違法性
本件立法行為当時，在宅投票制度の復活を求める運動，世論，訴訟等によって，疾病等のため投票所に行くことができない者のために，投票の機会を保障する適切な投票制度（例外規定）を設けることが，憲法上の要請であることが十分に認識されうる状態であり，また，従前の在宅投票制度の弊害防止については十分な議論がなされて対策を取り得たことや，選挙管理委員会の選挙管理能力の向上等により，種々の投票制度に対応できる状況であったから，投票所に行くことができない者の各事情に応じて，その投票の機会を保障するための適切な投票制度を設けることが可能であった。
それにもかかわらず，昭和４９年改正法は，身体障害者手帳を有する者等についてのみ在宅投票制度を復活するに止まり，それ以外の投票所に行くことができない者については投票の機会が奪われた状態のままにしたのであり，これは，身体障害者手帳を有する者等以外の「投票所に行くことができない者」の選挙権を無視し，また，同じく投票所に行くことができない者のなかで明らかな差別を生じさせるものであり，憲法１３条，１４条１項，１５条１項，３項，４４条ただし書，４７条に違反した違憲な立法であり，国家賠償法上違法なものであった。
ウ　本件立法不作為の違憲・違法性
本件立法行為当時，政府立案・国会審議の中では，身体障害者手帳を有する者等以外の投票所に行くことができない者についても投票の機会を確保すべきことが論議され，また，「巡回投票制度」や「立会人制度」などの改善策も検討されていたが，取り敢えずは身体障害者手帳を有する者等のみの郵便投票制度を採用し，今後の実施状況を見てその拡充について検討すべき旨の衆参両議院の附帯決議が付されていた。
また，昭和５３年になされた在宅投票制度に関する訴訟に関する控訴審判決や昭和５６年に国際連合が提唱した「障害者年」を契機として，翌昭和５７年から１０年間は「国連障害者の１０年」という世界的な行動が「完全参加と平等」というスローガンの下で国際連合によって押し進められ，各国で自国の諸制度をこのスローガンに沿って見直すこととされ，日本でも各省庁で見直し作業が展開された。ところが，国会は，現在に至るも，投票制度を上記視点で見直すことなく，投票所に行くことができない者の投票の機会を奪ったまま漫然と放置してきたのであって，国会の裁量の範囲を明らかに大きく逸脱したものというほかなく，かかる立法不作為は，国民の選挙権を保障する憲法の趣旨に反する上，国家賠償法上違法なものである。
エ　国家賠償法上の違法性の意義，判断基準について
(ア)　最高裁判所昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決（民集３９巻７号１５１２頁，以下「昭和６０年判決」という。）の非妥当性
ａ　原告は，国会議員の立法行為についてその法的責任を追及するものであるが，この点に関し，昭和６０年判決は，立法内容の違憲性と立法行為ないし立法不作為の国家賠償法上の違法性とを切り離した上で，「国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」とし，原則として，裁判所が立法行為及び立法不作為を国家賠償法上違法と判断し得ないものと解し，その理由として，①議会制民主主義，その担保としての②言論の自由と③選挙による政治的評価，議会制民主主義の背後にある④憲法解釈等の多様性を挙げ，これら４つの場合
には立法過程における


国会議員の行動は法的規制の対象になじまないとしている。したがって，①議会制民主主義が機能していない場合，②国民の自由な言論が封じられている場合，③選挙による政治的評価にゆだねることができない場合，④憲法解釈が多様であり得ない場合（立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している場合）には，昭和６０年判決の上記論理は妥当せず，例外的に，裁判所は当該立法行為ないし立法不作為について国家賠償法上の違法性を積極的に判断すべきである。
本件においては，①現行公職選挙法のもとでは原告のような者に選挙権を与えないことに等しく，これでは議会制民主主義が根底から覆っているといわざるを得ないし，②原告は選挙権を行使できないから，本件立法行為及び本件立法不作為に対し，政治的評価を示す機会を奪われている上，④憲法１５条３項，４４条ただし書，４７条は，国会に対し，選挙権を有する者がすべて選挙権を行使できる制度を立法せよと命じているにもかかわらず，現行公職選挙法は，疾病等により投票所に行けない者のうち身体障害者手帳を有する者等に該当しない者には在宅投票制度を認めていないので，現行公職選挙法は，憲法の一義的文言に反するのであるから，本件立法行為及び本件立法不作為について，裁判所は国家賠償法上の違法性を積極
的に判断するべきで
ある。
ｂ　審査基準について
立法行為が国家賠償法上違法となるのは，立法内容が違憲となる場合であり，その基準は，国が考慮した政策目的にやむにやまれぬ程の必要性が存し，国が採った制度がその目的達成に事実上不可欠かどうかという基準でなされるべきである。立法不作為が，国家賠償法上違法となるのは，立法不作為が違憲の場合であり，その要件は，立法義務が憲法上明示されているか，解釈上導き出され，かつ，是正のための相当期間が経過していることである。
ｃ　本件立法行為の違法性
被告が主張する政策目的は，①選挙の公正確保，②選挙の秘密保持，③時間的，人的・物的設備からの制約であるが，これらは単なる選挙の質の問題に過ぎない。憲法１４条１項，１５条などにより，国民は選挙権行使の機会を保障されているところ，これは選挙の公正や管理執行体制の問題よりも優越する利益であるから，上記の選挙の公正等にやむにやまれぬ程の強度の必要性は認められない。また，上記の政策目的達成手段としては，医師の診断書を添付すること，親族による投票用紙請求などを認めないこと，不正行為者を厳格に処罰することなどで足りるから，在宅投票制度を利用できる者を身体障害者手帳を有する者等に限定する制度は，その目的を達成するために不可欠であるとはいえない。旧法下において発生した不正は，混乱した戦後間もない時期に，管理執行体制が脆弱であった当時の選挙管理委員会による管理執行の下で，ともすれば競争が激化する地方選挙において発生した，立候補者側が犯した不正であり，現在の我が国の状況下においては全く妥当しないものである。
よって，本件立法行為は，国家賠償法上違法である。
ｄ　本件立法不作為の違法性
(ａ)　憲法１５条３項，４４条ただし書は，成年者であればすべての者が選挙権を有し，選挙権を行使できるという一義的・絶対的命題を定めており，これを受けて憲法４７条は，この一義的・絶対的命題を実現できる選挙制度を立法することを国会に義務付けている。
(ｂ)　相当期間の経過
昭和４９年本件立法行為当時，衆参両議院において附帯決議がなされ，国会は，現行公職選挙法が憲法に違反しており，このような違憲な法律を改正する義務があることを明確に認識しながら，その後これを放置してきた。昭和５１年には，障害者の選挙権行使に関する請願が採択され，内閣に送付すべきことが決せられ，国民からも現行公職選挙法の不十分さを指摘されていたにもかかわらず，国会は，是正のための実質的な議論を行わず，これを放置してきた。また，平成６年８月，与党政治改革協議会が設置され，在外投票制度の議論が本格化し，その後３年足らずで在外投票法案が提出され，その１年後には国会で可決されるに至った。よって，国会において，在宅投票制度の対象者を拡充する気があれば４，５年で立法化が可能であるといえる。
これらのことから在宅投票制度の不備を是正するための立法可能な相当期間が経過していることは明らかであり，本件立法不作為は国家賠償法上違法である。
ｅ　被告の主張する憲法４７条との関係について
憲法４７条の国会の裁量権は，完全なる自由裁量ではなく，憲法上の要請たる選挙権の保障を実現するための制度であることが強く要請されており，具体的選挙制度は，当該観点から検討されなければならない。
(イ)　昭和６０年判決の基準を前提とする判断
本件立法行為及び本件立法不作為は，昭和６０年判決の基準を前提にしても違法である。
昭和６０年判決は，立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合あるいはそれと同視しうるような容易に想定し難い例外的場合に，当該立法行為ないし当該立法不作為が国家賠償法上違法となるとしている（なお，被告は，昭和６０年判決の理解として，国家賠償法上の違法性に関し立法行為と立法不作為とを区別して捉えているが，昭和６０年判決は「国会議員の立法行為（立法不作為を含む。以下同じ。）」と判示しており，立法行為と立法不作為を厳密に区別していないから，立法不作為についても上記の規範が適用されるものである。）。
本件では，以下の各事実が存在するから，昭和６０年判決にいう「例外的場合」にあたるというべきである。
ａ　憲法１４条１項，１５条１項，３項，４４条ただし書等により成年普通選挙，
投票の機会，その実質的平等が保障されていること
ｂ　投票の機会の保障は選挙権の核心をなすところ，選挙権は国民主権原理を実現するための唯一絶対の権利であり，その保障が蔑ろにされるようなことはおよそあ
ってはならないこと


ｃ　ａを受けて，憲法４７条は，国会に対し，選挙権を有する者がすべて選挙権を行使できる制度を立法せよと命じているにもかかわらず，現行公職選挙法は，身体障害者手帳を有する者等以外の者は，たとえ疾病等により投票所に行けない状態であったとしても，投票の機会が保障されておらず，憲法の一義的文言に反することｄ　原告を含む投票所に行くことが困難な者のための選挙制度は，旧法の改正により廃止された後，約５０年にわたって放置されてきたことｅ　日本が国際人権規約を批准した昭和５４年以来，市民的及び政治的権利に関する国際規約（いわゆるＢ規約）は国内法的効力を有しており，公職選挙法４９条２項は，同規約に違反し，無効であったのであり，それを長年放置してきたことｆ　原告を含む投票所に行くことが困難な者は投票することができないのであるから，選挙を通じて立法内容の当否を評価できず，選挙による政治的評価にゆだねられないし，現在の国会議員は原告らを代表していないからこの問題を議員各自の政
治的判断にゆだねるべきものでもないこと
ｇ　現行在宅投票制度は，その立法目的がやむにやまれぬほど強度の必要性があるとはいえず，その手段・制度がその目的達成のために不可欠ともいえないことｈ　選挙の公正確保の観点から問題となる，①在宅投票事由に該当するか否かの医師の証明段階での不正は，医師の診断書等を要求することや診断書等に虚偽の記載をした医師には罰則を科すことにより対処すれば良く，②投票用紙の請求段階での不正，③投票用紙に記載し投票する段階での不正については，在宅投票制度が一部
復活された際に解決済みであること
ｉ　そもそも，上記①ないし③の各段階における不正により，一票を他人が不正に取得して投票した場合，これにより不利益を受けるのは，一票を奪われた在宅投票の対象者自身であり，かかる不正が起こりうることをもって，在宅投票の対象者か
ら在宅投票をする機会を奪う理由にはなり得ないこと
ｊ　行政機関が巨大化・発達した我が国では在宅投票制度を実施できないことはあり得ず，また，国会や行政は，選挙こそが自らが依って立つ基盤であり，何をおいてもまず選挙を本来あるべき形で実施することに国の有する時間的・人的・物的資源を投じなければならないのであって，時間的・人的・物的設備による制約は理由
にならないこと
ｋ　在宅投票事由の認定については，障害者等に関する専門的知見を有する医師等の専門家にゆだねるのが適当であり，選挙管理委員会において上記専門的知見を有する職員を全国あまねく常時一定数確保する必要はなく，仮に行政官がともに認定作業に参加する必要があるならば，我が国には障害者等に関わっている行政機関や職員が多数存在するのであるから，それらを活用すればよいのであって，管理執行体制面での課題は在宅投票の対象者の拡充を認めない理由にならないことｌ　昭和２７年に在宅投票制度を廃止した国会の議論は極めて形式的なものであり，また，現在の状況は同制度を復活させるに十分な条件と時代背景を有している
こと
ｍ　昭和４９年の本件立法行為の際，衆参両議院において，身体障害者手帳を有する者等以外にも投票所に行くことが困難な者が多数存在し，これらの者に対しても投票の機会を保障すべきことが認識され，今後における在宅投票制度拡充の附帯決
議が満場一致で決議されたこと
ｎ　その直後の昭和５１年には，国民から「障害者の選挙権行使に関する請願」がなされ，これが衆議院において採択され，内閣に送付すべきとされたことｏ　昭和５０年に国連総会において「障害者の権利宣言」が決議され，昭和５６年の「国連障害者年」及び昭和５８年から平成４年までの「国連・障害者の１０年」において「完全参加と平等」が目標とされ，国連アジア太平洋経済社会委員会総会において，平成５年から平成１４年までを「アジア太平洋障害者の１０年」とすることが決議され，加盟国等に対し，障害者の参加促進のための国内政策・計画策定
等を要請していること
ｐ　これらを受けて，我が国では，平成５年に「新長期計画」が決定され，「完全参加と平等」の理念を基礎とした障害者基本法が制定されたことｑ　平成１０年に在外投票制度が創設されたが，原告を含む投票所に行くことが困難な者の投票の機会を保障するための在宅投票制度の拡充は，在外投票制度の創設等と比較してもそれより容易であり，現行の投票所外投票制度の活用等によって行
いうること
ｒ　アメリカ合衆国における郵便投票制度・巡回投票制度・アクセシビリティ（投票所に容易にアクセスできること）の向上を図った選挙制度，イギリスにおける郵便投票制度・代理人における投票制度，フランスにおける委任状による代理投票制度，カナダにおける郵便投票制度・代理投票制度，スウェーデンにおける郵便投票制度・代理投票制度の弾力的活用，デンマークにおける自宅投票制度（巡回投票制度），オーストラリアにおける郵便投票制度，ドイツにおける郵便投票制度・委託投票制度・巡回投票制度等，諸外国特に先進諸国においては参政権保障を実質化する制度が確立されており，我が国においても当然このような制度を創設できるはず
であること
ｓ　しかも，これらの諸外国においては，投票所に行くことが困難であるか否かに
ついて，厳格な証明を要求していないこと
ｔ　障害者の数は，その調査を開始した昭和２６年以降，総数でも人口比でも増加
の一途を辿っていること
ｕ　難病の患者団体，日本弁護士連合会等の各関係機関や都道府県選挙管理委員会連合会が在宅投票制度の対象者拡充に向けた要望書を提出していることｖ　それにもかかわらず，昭和４９年以降現在までの２５年間以上，選挙制度について国会で真摯に検討された跡すら見られず，「今後検討していく」との決まり文
句に終始していること
ｗ　原告を含む投票所に行くことが困難な者は，投票の機会を剥奪され，選挙人資格を有するにもかかわらず，選挙の結果に対する影響力を全く及ぼすことができないのであり，これらの者が受ける被害は，一票の重みの問題であるいわゆる定数不
均衡問題における被害以上に重大かつ深刻であること
したがって，本件立法行為及び本件立法不作為は，昭和６０年判決の定める国家賠償法上の違法性の判断基準によったとしても，いずれも国家賠償法上違法となる。
（被告の主張）


ア　国家賠償法上の違法性（昭和６０年判決の妥当性）昭和６０年判決は，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別に国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するところ，国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容の違憲の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反する廉れがあるとしても，その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではないとして，国会議員は，立法に関しては，原則として国民全体に対する関係で政
治的責任を負うにと
どまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないと判示した。
原告は，立法内容が違憲であれば，国会の立法行為は，国家賠償法上違法であるとして，また，昭和６０年判決の前提を欠くから本件においては昭和６０年判決は妥当しない旨主張するが，昭和６０年判決が示した国会議員の立法行為と国家賠償法１条１項の違法に関する判断基準は，その後の判例もこれを踏襲しており，立法行為についての国家賠償法の違法性判断基準に関する判例の枠組みは確立されたものである。
イ　本件立法行為及び本件立法不作為の違法性
(ア)　憲法上の要請
憲法４７条は，選挙の方法その他選挙に関する事項の具体的決定を原則として国会の裁量的権限に任せる趣旨である。本件請求に係る精神発育遅滞及び不安神経症の者などに関して在宅投票制度等特別の投票方法を定める旨の具体的規定が憲法に存しない以上，本件は昭和６０年判決がいう「例外的場合」にあたらない。
原告は，現行の選挙制度が「普通・平等選挙の保障という一義的かつ絶対的命題」に反するため，憲法の一義的な文言に反している旨主張するが，昭和６０年判決のいう「例外的場合」とは，憲法上，具体的な法律を立法すべき作為義務が，その内容のみならず，立法の時期を含めて明文をもって定められているか，又は，憲法解釈上，上記作為義務の存在が一義的に明白な場合でなければならないというべきである。
(イ)　選挙の公正等との調整
昭和２７年に廃止された在宅投票制度のもとでは，医師の証明段階での不正事例及び選挙無効が多発したことから，現行在宅投票制度においては，明確な判断基準がなく，医師の診断に頼らざるを得ないものについては対象から外し，身体障害等が公的かつ客観的に証明されうる者のみ対象としたものであり，これは選挙の公正を確保するための合理的な制度である。また，在宅投票制度を広く疾病等により投票所に行けない者に認めた場合，選挙管理委員会において障害者に関する専門的知見を有する職員を全国に一定数確保したうえで，多様な態様の対象者について公平・公正に取り扱うことが困難ではないかという課題がある（管理執行体制面の問題）。
(ウ)　立法不作為に関して
昭和６０年判決は，「例外的な場合」について，立法不作為の場合に関しては，具体的に言及していない。これは，憲法が「国会は，国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関である。」（４１条）と規定しているのみで，いつ，いかなる内容の立法を行うか又は行わないかを国会の裁量にゆだねているところ，裁判所が国会議員の立法不作為に対する法的責任を問うことは，裁判所が個々の国会議員に対し，特定内容の法律を特定時期までに立法すべき義務を課すことにほかならず，憲法が採用する三権分立の基本理念に抵触するからである。立法不作為につき，昭和６０年判決のいう「容易に想定し難いような例外的な場合」を想定してみると，憲法上，具体的な法律を立法すべき作為義務が，その内容のみならず，立法の時期を
含めて明文をもって
定められているか，又は，憲法解釈上，当該作為義務の存在が一義的に明白な場合でなければならないというべきところ，憲法上，そのような作為義務を定めた規定は存在しないし，憲法解釈上もそのような作為義務を肯定することは困難である。これらのことなどから，本件立法行為及び本件立法不作為は，国会の立法裁量の範囲内であり，国家賠償法上違法でない。
(2)　国会の故意・過失（争点２）
（原告の主張）
ア　国会は本件立法行為当時，広く疾病等により投票所に行けない者に投票の機会を保障する制度を設けることが憲法上の要請であることを認識できた。したがって，国会は，本件立法行為の際，本件立法行為が憲法に違反していることにつき故意又は過失があった。
イ　国会は，遅くとも昭和５６年には，広く疾病等により投票所に行けない者に投票の機会を保障する立法をする必要があることを認識できた。しかし，国会は，現在まで，実質的な審議をすることもなく，上記立法をしていないので，本件立法不作為が憲法に違反していることにつき故意又は過失がある。
（被告の主張）
争う。
本件立法行為及び本件立法不作為の違法性を論じる余地はなく，故意・過失を観念する余地もない。
(3)　内閣の行為の違法性（争点３）
（原告の主張）
ア　義務の発生根拠
(ア)　答弁・説明義務
内閣は，国会が立法行為において必要とする点について答弁や説明を求められたときには，国会で真摯に答弁・説明を行う義務を負っており（憲法６３条），これを受けて，国会法においては，内閣が，国会の立法活動において，国会の求めに応じて，調査，検討，説明，答弁等を行う義務があることを具体的に規定している（国会法７１条，７４条，７５条）。
(イ)　法案提出義務
また，内閣は，法案提出権を有することはもちろんであるが，施行中の法律の内容が憲法に違反していたり，法の欠缺により違憲状態が存在する場合には，これを解決するための法案を提出する義務があると解すべきである。この義務は，内閣における国務を総理する職務，法律を誠実に執行する職務（憲法７３条１号）又は憲法を尊重擁護する義務（同法９９条）から導かれる。
(ウ)　請願についての処理・報告義務
さらに，立法化を要する内容の請願について，各議院が，採択の上，内閣において措置するを適当と認めて内閣に送付したときには，内閣には，法案提出を含めた検討を行って請願を処理し，その処理の経過を議院に報告する義務がある（国会法８０，８１条）。
イ　義務の具体的内容


内閣は，昭和４９年改正法の立法経緯から，本件立法行為が一部の者（身体障害者手帳を有する者等）のみに投票の機会を保障したものに過ぎず，憲法上の選挙権の保障としては不十分なものであることを認識していたし，衆参両議院において，今後政府が在宅投票制度の拡充について検討することを求める附帯決議が満場一致でなされていることから，同年以降，在宅投票制度の拡充について真摯に検討し，拡充のための法案を作成，提出する義務を負っていた。また，昭和５１年１０月には，公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，「障害者の選挙権行使に関する請願」について検討を要するものと認め，衆議院において採択の上，内閣に送付されたのをはじめとして，その後，度々，在宅投票制度の拡充を求める請願が送付されたのであるから，内閣は，これらを受け止め，真摯に検討し，その処理につき毎年議院に報告する義務を負っていた。さらに，内閣は，在宅投票制度拡充についての度重なる国会議員の質疑に対して，調査のうえ，真摯に答弁・説明する義務を負っていた。ところが，内閣は，昭和４９年から現在に至るまで２５年以上にわたり，在宅投票制度の拡充について真摯に検討をしていないし，法案作成・提出もしておらず，前記請願について真摯に検討，報告したことがなく，国会議員の質疑に対しては「検討すべき課題がありまして」という趣旨の答弁を２５年以上繰り返してきた。このように，内閣は，在宅投票制度の拡充について何ら実質的な検討をせず，障害等のために投票所に行くことができない者につき，投票の機会が保障されていないという違憲状態を放置してきた。
ウ　国家賠償法上違法となる要件
法律の内容が憲法に反している場合，内閣は，迅速に違憲状態を解消すべく法案提出義務を負い，この義務を履行しない場合には，国家賠償法上違法とされる余地がある。その国家賠償法上違法となる具体的要件は，次のとおりである。(ア)　法律の内容が憲法に違反し，又は法の欠缺による違憲状態が出現していること(イ)　それにより，特定の個人の重要な権利が侵害されていること(ウ)　法改正すべき命題が明らかであり，法改正の方向性も明らかであること(エ)　国会の自主的な法案作成等を期待できないか，国会が内閣に対して法案提出
を委託していることが明らかであること
(オ)　内閣が法案を提出して法改正をすれば，特定の個人の権利侵害状態が解消さ
れること
(カ)　内閣は法案を提出できたにもかかわらず，法案提出に必要と認められる期間
を超えて長時間にわたり放置したこと
内閣の国会における答弁・説明義務，請願の処理・報告義務も上記と同じ要件で考えるべきである。
エ　本件では，上記各要件をいずれも充たすので，内閣が，在宅投票制度の対象者を拡充すべく公職選挙法を改正する法案を提出しなかったことは国家賠償法上違法といえる。
オ　また，内閣の国会における答弁・説明義務，請願の処理・報告義務についても上記各要件を満たすので，それらの義務違反は国家賠償法上違法となる。
カ　内閣の違法行為と原告の損害との因果関係
国会は，昭和４９年に満場一致で附帯決議を行っており，その後も前記請願を内閣に送付しているのであるから，内閣が真摯な検討を行った上，疾病等のために投票所に行くことができない者の投票の機会を保障する法律案を作成・提出すれば，国会において審議され，法案内容が深まり，立法に至るはずであったし，そうすれば原告に対する選挙権侵害状態が解消されているはずであった。したがって，内閣の義務違反行為と原告の損害との間には，相当因果関係が認められる。
（被告の主張）
ア　現行公職選挙法は，上記のとおり，そもそも違憲ではないので，原告の主張はその前提を欠くものである。また，内閣には，原告が主張するような法案提出義務はなく，国会の本件立法不作為について国家賠償法上の違法性を肯定できない以上，内閣が同様の法律案を提出しなかったことについても，国家賠償法上の違法性を論ずる余地はないというべきである。
イ　三権分立の原理などから内閣には違憲審査権が認められないので，内閣が違憲審査権を有することを前提に，内閣に違憲是正法案提出義務があるとする原告の主張はその前提からして失当である。
ウ　附帯決議は，国会の委員会が，付託された本案の議決と別個に，それに附帯して，法律施行についての希望や，解釈の基準など，種々の意見を表明する決議であって，法律上の効果を伴わないものであり，これにより，内閣の法案作成・提出義務が生じることはない。
また，請願は，単なる希望の表明に過ぎず，内閣はこれを受理する義務はあるが，これに対して一定の措置をとる法的義務はない。よって，内閣は，請願を誠実に処理すべきではあるが，そのことをもって，法律案提出を含めた検討を行う義務を導くことはできない。なお，内閣は，昭和５１年の請願について，処理経過を報告している。
エ　内閣は，国会における質疑について調査のうえ，真摯に答弁・説明を行ってきていることは，これまでの議事録から明らかである。オ　上記（原告の主張）ウの「国家賠償法上違法となる要件」記載の(ア)ないし(カ)の各要件は，いずれも原告独自のものであって，本件に妥当しない。
(4)　損害（争点４）
（原告の主張）
原告は，日頃からテレビや新聞などの報道に関心を持っており，戸外に出ることはできないものの，社会における様々な出来事に関心を示し，原告なりの方法で社会との関わりを持とうとしており，本件各選挙（平成１２年２月の大阪府知事選挙，同年４月の茨木市長選挙，同年６月の衆議院議員総選挙）において，在宅投票にて選挙権を行使しようとしたが認められず，結果的に選挙権を行使することができなかった。このことによる原告の精神的苦痛は計り知れず，本来原告自身が選挙権を行使することによってしか癒されることはないものであるが，敢えて金銭をもって慰謝するとすれば，その額は少なくとも，選挙１回につき３０万円，３回分として合計９０万円を下ることはない。そして，原告は，弁護士費用として，１０万円を被告に請求する。
（被告の主張）
争う。
そもそも，十分な合理性を有する現行制度の適正な運用の結果であり，法的に損害と認められるものではない。
また，原告は，選挙権を有しており，更に選挙当日における投票所での投票又は各種不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所での投票などの方法により投票を行うことが不可能ではないのであるから，そもそも原告には損害が生じていない。
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　選挙権及び投票の機会の保障


ア　憲法は，国政は，国民の厳粛な信託に基づき，国民の代表者がこれを行うものとし（前文），国権の最高機関である国会は，全国民を代表する選挙された議員で組織する衆議院及び参議院で構成するものと定め（４１条，４２条，４３条１項），国会の両議院の議員をはじめ，公務員を選挙する権利は，国民固有の権利としてすべての成年者に保障しており（１５条１項，３項），両議院の議員及び選挙人の資格は，法律で定めるものとするが，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別してはならないと定めており（４４条），また，地方公共団体の長やその議会の議員についても，その地方公共団体の住民が直接これを選挙する旨定めている（９３条２項）。
イ　これらの憲法の規定から明らかなとおり，憲法は，国民主権をその基本原理としつつ，議会制民主主義を採用するとともに，国民主権及び議会制民主主義の根幹をなすものとして，選挙権を国民の最も重要な基本的人権の一つとして保障しており，選挙に関しては，成年者による普通選挙を保障するとともに，選挙人の資格における不合理な差別を禁止している。
そして，成年者による普通選挙の保障とは，単に形式的に選挙資格を付与することの保障のみならず，これを現実に行使することによって実質的に選挙結果に影響を及ぼしうることが重要であるから，そのための投票の機会の保障も含まれていると解すべきであり，また，憲法が定める法の下の平等原則（１４条１項）及びこれを選挙権に関して適用した前記の１５条１項，３項，４４条ただし書の各規定は，選挙権に関しては，国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものと認められることから，選挙人の資格における不合理な差別の禁止についても，選挙資格の付与の場面のみならず，選挙権行使の場面においても同様に妥当するものと解すべきである。したがって，憲法は，成年に達したすべての国民に等しく選挙権を保障しており，かつ，選挙権行使としての投票の機会もまた，成年に達したすべての国民に対して平等に保障しているものというべきである。そして，憲法は，投票の方法に関する事項は法律でこれを定める旨規定しているが（４７条），投票という行為を通して主体的に政治に参加し，自らの政治的意思を表明する機会を実質的に保障するため，すべての選挙人にとって，可能な限り，特別の負担なく，自由かつ容易に選挙権を行使することができる投票制度が憲法の趣旨に最もよく適合するものであるということができる。
(2)　原告による選挙権行使の可能性
ア　原告は，不安神経症等のため，外出することが困難であることから，投票所に赴くことができず，現行選挙制度の下では選挙権を行使することができないとして，国会が，本件立法行為により身体障害者手帳を有する者等にのみ在宅投票制度を認める立法をしたこと，その後，原告が選挙権を行使しうるように在宅投票制度を拡充しなかったことが原告に対する権利侵害である旨主張する。そこで，原告の現行選挙制度下での選挙権行使の可能性について検討する。原告が提出した平成１２年３月６日付の診断書（甲２）には，「①精神発育遅滞，②不安神経症，①および②について現在加療中であるが，②により不安が著しく，そのため外出不能な状態であること，および①に関しては一定の判断力（選挙投票行為を含む。）は保たれていることを認める。」旨の記載が存する。また，原告の父であるＡの陳述書（甲５，４５）によれば，原告は，身体的能力に何ら問題はないものの，平成１１年夏ころから対人恐怖症がひどくなり，引きこもり状態が続き，平成１２年初めころ以降，見知らぬ人と顔を合わせると恐怖を感じ，身体を硬直させたり，パニックを起こしたりするため，自動車でドライブのために外出することはあるものの，他人と接触するような場所への外出は事実上不可能であるという。
したがって，上記の事実を前提とすれば，原告が現行選挙制度の下で選挙権を行使することは，（例えば，人と直接的な接触をする機会がないような工夫することや各種不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所での投票などの方法を利用することなどによって，）全く不可能であるとまではいえないにしても，一般的な投票所における通常の投票を行うことは事実上極めて困難な状況にあるものと認められる。そして，原告の主張は，投票所における投票が物理的に完全に不可能であるとまではいえないとしても，それが極めて困難な状態にある場合には，他の方法により選挙権の行使の機会を保障されるべきであるというものと認められる。イ　なお，原告は，国会が旧法下の在宅投票制度を昭和２７年改正法によって廃止し，その後，これを完全復活しないことが不当である旨の主張をもしているが，旧法下において在宅投票制度を利用することができた者は，「疾病，負傷，妊娠，不具若しくは産褥にあるため『歩行が著しく困難であるべきこと』」（旧法４９条３号）等の「事由によって選挙の当日自ら投票所に行って投票することができないと認められる場合」（旧施行令５０条１項）であるから，歩行が可能な原告にあっては，旧法下の在宅投票制度によっても，これを利用することはできなかったものである。
したがって，原告の主張は，単に国会が旧制度を復活しないことを問題としているものではなく，原告のような事情を有する者をも含めた，広く，投票所に行って投票することができず，事実上選挙権の行使を制限されている者に対する投票の機会を保障するための在宅投票制度を確立すべきであるのに，国会及び内閣がこれに十分対応していないことを問題としているものと解する。
(3)　本件立法行為の違憲性ないし違法性
ア　前記第２，２(3)アないしウ記載のとおり，国会は，旧法下において認められていた在宅投票制度を，昭和２７年改正法によりすべて廃止してしまったことから，その後，障害等のため投票所に行くことができない人達を中心として，在宅投票制度の復活を求める声が高まったため，昭和４９年改正法による改正，すなわち本件立法行為により，投票所に行くことができない者のうち身体障害者手帳を有する者等にのみ郵便による投票を認めるという現行の在宅投票制度を法制化した。原告は，国会は，本件立法行為当時，投票所に行くことができない者の各事情に応じて，その投票の機会を保障するための適切な投票制度を設けることが可能であったにもかかわらず，身体障害者手帳を有する者等とそれ以外の者を区別し，後者の選挙権を無視するとともに，両者間に差別を生じさせたとして，昭和４９年改正法を違憲の立法である旨主張し，本件立法行為が国家賠償法上違法なものである旨主張する。


そこで，以下，本件立法行為の違憲性ないし違法性について検討する。イ　上記(2)ア及びイ記載のとおり，原告の場合は，旧法下の在宅投票制度においても，現行の在宅投票制度においても，いずれの投票制度においても在宅投票制度を利用することができないのであって，本件立法行為はもちろん昭和２７年の法改正ですら，原告の権利関係に何ら具体的な影響を及ぼしていないことは明らかである。また，本件立法行為により新設された公職選挙法４９条２項に定める在宅投票制度は，選挙権行使の方法をそれまでの投票制度に比べて拡大したものであり，選挙権行使を何ら制約するものではないし，選挙権の内容に何らの消長を来すものでもないから，原告が，本件立法行為によって何らかの法律上の制約を受けたとは認められない。
ウ　そのうえ，原告は，前記第２，２(1)記載のとおり昭和５４年★月★日に生まれたものであり，選挙権を取得したのが平成１１年★月★日である。したがって，昭和４９年６月の本件立法行為当時において，原告は，選挙権を有していないばかりか，いまだ出生していないのであるから，その点からしても，本件立法行為が原告に対する関係で違法なものであったということはできないのである。エ　したがって，本件立法行為は，少なくとも原告に対する関係で，何ら違法性を有するものではなく，現行の在宅投票制度下においては選挙権を行使することができないとする原告にあっては，むしろ端的に本件立法不作為の違法性を問題にすれば足りるものというべきである。
(4)　本件立法不作為の違憲性ないし違法性
ア　昭和６０年判決の内容
原告及び被告のいずれもがその主張に取り上げている昭和６０年判決は，事故により歩行困難となっていた男性が，昭和２７年改正法により在宅投票制度を廃止し，その後これを復活しなかったという国会の立法行為により，選挙権の行使が妨げられたとして，国家賠償法１条１項の規定に基づき，国に対して，精神的損害の賠償を求めた事件に関するものである。
昭和６０年判決において，最高裁判所は，立法過程における国会議員の行動すなわち国会の立法行為と国家賠償法１条１項の違法性との関係について，以下のとおり判示し，国会が在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかったことは国家賠償法１条１項にいう違法な行為にあたらないと判断した。
「国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，国会議員の立法行為（立法不作為を含む。以下同じ。）が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反する廉があるとしても，その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではない。
そこで，国会議員が立法に関し個別の国民に対する関係においていかなる法的義務を負うかをみるに，憲法の採用する議会制民主主義の下においては，国会は，国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ，議員の自由な討論を通してこれらを調整し，究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担うものである。そして，国会議員は，多様な国民の意向をくみつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請されているのであって，議会制民主主義が適正かつ効果的に機能することを期するためにも，国会議員の立法過程における行動で，立法行為の内容にわたる実体的側面に係るものは，これを議員各自の政治的判断に任せ，その当否は終局的に国民の自由な言論及
び選挙による政治的評
価にゆだねるのを相当とする。さらにいえば，立法行為の規範たるべき憲法についてさえ，その解釈につき国民の間には多様な見解があり得るのであって，国会議員は，これを立法過程に反映させるべき立場にあるのである。憲法５１条が，『両議院の議員は，議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問われない。』と規定し，国会議員の発言・表決につきその法的責任を免除しているのも，国会議員の立法過程における行動は政治的責任の対象とするにとどめるのが国民の代表者による政治の実現を期するという目的にかなうものである，との考慮によるのである。このように，国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまず，特定個人に対する損害賠償責任の有無とい
う観点から，あるべき
立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは，原則的には許されないものといわざるを得ない。ある法律が個人の具体的権利利益を侵害するものであるという場合に，裁判所はその者の訴えに基づき当該法律の合憲性を判断するが，この判断は既に成立している法律の効力に関するものであり，法律の効力についての違憲審査がなされるからといって，当該法律の立法過程における国会議員の行動，すなわち立法行為が当然に法的評価に親しむものとすることはできないのである。
以上のとおりであるから，国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって,国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」
イ　昭和６０年判決の本件に対する妥当性の有無
昭和６０年判決の示した「国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない。」とする上記の判断基準は，その後の最高裁判所の判断においても踏襲されており（最高裁判所昭和６２年６月２６日第２小法廷判決〈昭和５８年(オ)第１３３７号〉，同平成２年２月６日第３小法廷判決〈昭和６２年(オ)第１６８号〉），当裁判所も，昭和６０年判決が詳細に摘示する国家賠償法の規定の性質，国会議員の公務員としての特殊性及び立法過程における国会議員の行動の多様性，政治性のほか，個々の国会議員の立法過程における具体的行動とそ
の結果である立法内


容とは必ずしも直結するものではないことなどの諸点を考慮した結果，昭和６０年判決の示した上記判断と同一の判断をするものである。原告は，昭和６０年判決の論理は，①議会制民主主義が機能していない場合，②国民の自由な言論が封じられている場合，③選挙による政治的評価にゆだねることができない場合，④憲法解釈が多様であり得ない場合（立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している場合）には妥当しないとして，本件の場合には上記判断基準によるべきでない旨主張する。
確かに，昭和６０年判決の論理は，議会制民主主義が十分機能していることが前提となるところ，選挙権の行使ができない場合には，立法行為を行う国会議員の選出行為たる選挙に参加することができず，国政に自らの意思を反映させることが困難となるのであるから，その前提が揺らぐのではないかという問題が生じうる。そして，選挙権は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹をなすものであるから，かかる選挙制度の根幹に係わる立法行為の違法性の判断に当たっては，他の立法行為の違法性の判断とは異なった側面を有することは否定できない。
しかしながら，本件立法行為及び本件立法不作為は，特定の者の選挙権の行使を制限する趣旨でなされているものではなく，また，原告にとって，仮に現行選挙制度下での選挙権の行使が事実上困難であったとしても，請願権（憲法１６条）を行使することや議員に対する陳情を行うこと，マスコミに対して投書することなど，在宅投票制度の拡充の必要性を訴えるという政治活動をすることは何ら妨げられていないばかりか，後記のとおり，現に在宅投票制度の拡充について国会において審議が重ねられてきたことに照らしても，現行選挙制度下において，議会制民主主義が機能していないとは到底いえないし，選挙による政治的評価にゆだねることができない事態に立ち至っているともいえない。また，現在の社会が国民の自由な
言論が封じられている
ような状況にあるとも認められない。
よって，原告の上記主張は採用できない（なお，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している場合に該当するか否かについては，後記ウにおいて検討する。）。
ウ　本件立法不作為の国家賠償法上の違法性の検討
原告は，昭和６０年判決が定める国家賠償法上の違法性判断基準に従ったとしても，国会が，昭和４９年改正法制定以降，在宅投票制度の対象を拡大することなく放置した本件立法不作為は，国家賠償法上違法である旨主張する。(ア)　そこで，まず，本件立法不作為の内容が，憲法の一義的な文言に違反しているか否かを検討する。
憲法には，原告が主張するような在宅投票制度を定める法律の制定を国会に命じるような具体的な明文の規定は存在しない。
原告は，憲法１４条１項，１５条１項，３項，４４条ただし書等により成年者による普通選挙，投票の機会及びその実質的平等という一義的・絶対的命題が定められており，これを受けて，憲法４７条が，国会に対し，この一義的・絶対的命題の実現のため，選挙権を有する者がすべて選挙権を行使できる制度を立法せよと命じている旨主張する。しかしながら，憲法４７条は，「投票の方法」については，「両議院の議員の選挙に関する事項」の一つとして，法律でこれを定めると規定していることから，国会が，選挙に関する事項の一つとして「投票の方法」をどのように定めるかについて裁量を有していることは原告自身も認めているところであって，当該条文から，投票所に行くことができない者について，どのような範囲の者に対
し，いかなる投票の
方法を採用すべきかを一義的に導くことは困難であるというほかない。(イ)　さらに，昭和６０年判決は，「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反する」ということを例示として挙げているにすぎず，それと同視しうるような容易に想定し難いような例外的な場合には国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けうる可能性を判示しており，前記のとおり，当裁判所もこれと同一の立場に立つものであるから，本件立法不作為が，憲法の一義的な文言に違反しているとはいえないとしても，それと同視しうるような容易に想定し難いような例外的な場合に当たるか否かを検討する。
この点に関し，原告は，昭和４９年の本件立法行為前後及びそれ以降の国会の審議，社会の動きや国民の要望，国際的な動向や他国の選挙制度との比較等の様々な点から，法改正すべき命題が明らかであり，法改正の方向性も明らかとなっていたにもかかわらず，国会がこれに対応すべき立法を行わないまま放置しているのであって，遅くとも原告が選挙権を取得した平成１１年９月当時には，在宅投票制度の不備を是正するための立法可能な相当期間が経過していたから，かかる本件立法不作為は，憲法の一義的な文言に違反するのと同視しうる容易に想定し難いような例外的な場合に該当する旨主張するので，以下，この点について検討する。ａ　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ａ)旧法下の在宅投票制度のもとでは，在宅投票事由に該当するか否かの医師の証明段階での不正，投票用紙の請求段階での不正，投票用紙に記載し投票する段階での不正などが多発し，その結果選挙無効ないし当選無効の訴えが多数発生したことから，昭和２７年改正法において一旦在宅投票制度は廃止されたものの，その後，身体障害者や寝たきり老人などを対象として在宅投票制度の復活を求める声が高まり，本件立法行為による昭和４９年改正法によって，現行の在宅投票制度が制定された。
その際，旧法下において多発した不正事案にかんがみ，在宅投票制度の対象者及びその認定方法については，一時的な歩行困難者や寝たきり老人など，制度上明確な統一基準がなく，医師の認定，診断に頼らざるを得ないものについては，公正な認定を期し得ないと判断して対象から除外し，身体の障害等が公的かつ客観的に証明され得る者に限定する観点から，明確な基準のもとに，専門の指定医の診断等の手続を経て交付される身体障害者手帳などによって，対象者を認定することが適当と判断された。さらに，不正投票を防止するため，①対象者となる選挙人に対して事前に証明書を交付し，投票用紙の請求のたびに添付させること，②本人が自ら投票用紙の請求を行い，本人に直接郵送し，本人が自書で投票を行うこと，③投票
用紙の提出の段階で
署名を求めること，④不正投票の防止を罰則により担保することなどが定められた。
また，その際，巡回投票制度の可能性についても議論されたが，同制度は選挙の公正確保という点では優れた面もあるものの，短い選挙期間中に，選挙管理委員会の職員が多忙な中で多数の該当者を対象に巡回投票を実施することは非常に困難であること，選挙事務は複雑かつ厳正な手続であって，これに従事する者は手続に習熟している者でなければならず，また公正中立な立場になければならない以上，他部局の職員や民間人を起用することにも限界があること，途中で事故等があって巡回できなかった場合の選挙の取扱いをどうするかという問題もあることなどからその採用は見送られた。


なお，本件立法行為時には，衆参両議院の委員会において，在宅投票制度については，政府は，その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討することとする附帯決議がなされた。
（乙１ないし４）
(ｂ)　昭和５１年１０月２９日衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，「障害者の選挙権行使に関する請願」が採択され，内閣に送付すべきとされたが（甲３１），これに対して，内閣は，後記２(2)記載のとおり処理し議院に対してその報告を行った（乙１９）。
(ｃ)　昭和５２年３月２日衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，在宅投票制度の拡充問題について，Ｂ政府委員は，在宅投票制度について昭和４９年に重度身体障害者に限り復活する改正をしたばかりであり，今後の選挙における執行の状況，公正確保の状況を見たうえで検討して行きたい旨答弁した（甲３１）。
(ｄ)　昭和５５年３月１９日，衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，当時の国務大臣は，寝たきり老人に投票の機会を与えるようにしたいが，寝たきり老人についての法制的な明確な基準がない状況でそれぞれの地方公共団体でこれを統一的に扱うことが可能かという基本的問題があり，またその公的証明方法についても研究をしているところであると答弁した（甲３１）。(ｅ)　平成６年１月１０日，参議院政治改革に関する特別委員会において，当時の国務大臣は，２０床以上の病院，老人ホーム，身体障害者施設では，例外的に不在者投票の指定をしており，全体の７３．２パーセントになるが，２０床未満の施設については，選挙の公正の観点から慎重に検討する必要がある，ハンディキャップを持っている方の参政権の具体的な在り方として便宜をいろいろと図っていきたいと考えているが，選挙の公正ということも考える必要があると発言した（甲２４の２）。
さらに，同月１４日，参議院政治改革に関する特別委員会において，Ｃ委員は，都道府県選挙管理委員会連合会から自治省に対し，常時臥床の状態にある者にも選挙権を保障するべきであり，老人福祉手当の支給に関する基準によれば，在宅投票制度の該当者を把握する技術的な困難性は少ないのであるから，寝たきり老人については，臥床の状態などに関して全国一律の基準を定め，市町村長の認定により一定基準以上の者は郵便投票制度の対象となるように改正することを求める要望書が提出されていると指摘した（甲２４の３）。
(ｆ)　平成８年５月３１日，衆議院決算委員会第三分科会において，Ｄ委員は，ＡＬＳ患者を例に挙げ，ＡＬＳ患者は全国に４０００人存在し，うち５００ないし６００人は入院しているが，手の筋肉が動かないため病院における不在者投票制度を利用できないこと，残りの３０００人余は在宅患者であり，その半数の者が病状が重いため事実上投票できないことを指摘した。これに対し，Ｅ政府委員は，在宅投票制度の対象になっておらず，かつ投票に行く意思を持ちつつ投票に行けない者の数については，実態の把握が困難であり，把握していないと答弁した（甲２４の８）。
(ｇ)　平成９年１１月２６日，参議院選挙制度に関する特別委員会において，Ｆ政府委員は，平成７年参議院通常選挙において，郵便投票による投票は，比例代表選挙で２万７７４８票，選挙区選挙で２万７７６８票であったと説明し，Ｇ理事は，平成７年の調査によると，６５歳以上の寝たきり老人の数は約８６万人，２０００年には１２０万人，２０１０年には１７０万人，２０２５年には２３０万人となるが，この者達は，投票したくても自ら投票所に行けないため選挙権を行使することが不可能であり，実質上選挙権を剥奪していると言わざるを得ないと発言した（甲２４の１１）。
さらに，同年１２月１１日，衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において，Ｆ政府委員は，代理投票制度を導入することについての質問に対し，現行では代理記載という制度はあるが，投票を委任したり代理したりする制度は全くなく，代理人投票制度は現在の公職選挙法の世界に全く新しい血を注ぐものという認識であると答弁した（甲２４の１４）。
(ｈ)　平成１２年４月１３日，衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において，自治省行政局選挙部長は，平成１２年４月から施行された介護保険制度における要介護基準を活用して寝たきり老人等にも在宅投票制度を認めることができないかという問題について，要介護状態の認定基準は，介護を要する時間数を基準にして区分が設けられているところ，在宅投票制度の必要性の判定は投票所に出向くことが可能かどうかという観点から判定されるべきものである以上，過去に不正事案が多発した経緯を考慮し，要介護基準を直ちに在宅投票制度の対象者判定基準として使うことは困難であると答弁した（甲２４の２４，乙６）。同年８月４日，衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において，Ｈ政務次官は，寝たきり老人や難病の人に対して投票の機会を与えていくことは重要な問題であると認識しているが，どのような人を在宅投票制度の対象にするかについて全国的に均一な取り扱いが可能か，公的な証明方法はどうするのかなど選挙の公正を確保する観点からの課題があると発言した（甲２４の２５）。(ｉ)　なお，上記の国会等における議論においては，身体障害者や寝たきり老人，ＡＬＳ患者などの難病患者などが想定され，身体の障害や疾患などのため投票所に行くことが困難な者の選挙権行使の機会をどのように保障するかという形で議論がなされてきたが，引きこもり症や対人恐怖症といった精神的原因によって投票所に行くことが困難な者についてはほとんど議論はされなかった。(ｊ)　この間，新聞をはじめとするマスコミにおいても，現行選挙制度下における身体障害者や寝たきり老人，難病患者らの選挙権行使の困難性に関する問題が多数回にわたって取り上げられた（甲８，９，１６ないし２１，２８ないし３０，３２ないし３５，）。
また，日本弁護士連合会から内閣総理大臣や衆参両議院の議長，中央選挙管理会委員長等に対し，障害者の選挙権行使の機会確保に関する要望書が提出された（甲２５の１ないし５）。


(ｋ)　昭和５０年に国連総会において「障害者の権利宣言」が決議され，昭和５６年の「国連障害者年」及び昭和５８年から平成４年までの「国連・障害者の１０年」において「完全参加と平等」が目標とされ，国連アジア太平洋経済社会委員会総会において，平成５年から平成１４年までを「アジア太平洋障害者の１０年」とすることが決議され，加盟国等に対し，障害者の参加促進のための国内政策・計画策定等を要請しており，これらを受けて，我が国では，平成５年に「新長期計画」が決定され，「完全参加と平等」の理念を基礎とした障害者基本法が制定された。(ｌ)　アメリカ合衆国においては郵便投票制度・巡回投票制度・アクセシビリティ（投票所に容易にアクセスできること）の向上を図った選挙制度，イギリスにおいては郵便投票制度・代理人における投票制度，フランスにおいては委任状による代理投票制度，カナダにおいては郵便投票制度・代理投票制度，スウェーデンにおいては郵便投票制度・代理投票制度の弾力的活用，デンマークにおいては自宅投票制度（巡回投票制度），オーストラリアにおいては郵便投票制度，ドイツにおいては郵便投票制度・委託投票制度・巡回投票制度等が採用されるなど諸外国において，参政権保障を実質化するための様々な制度が定められている（甲２１，４４の１ないし７，乙１２）。
ｂ　当裁判所は，前記(1)イ記載のとおり，憲法は，成年に達したすべての国民に等しく選挙権を保障しており，かつ，選挙権行使としての投票の機会もまた，成年に達したすべての国民に対して平等に保障しているものというべきであり，投票という行為を通して主体的に政治に参加し，自らの政治的意思を表明する機会を実質的に保障するため，すべての選挙人にとって，可能な限り，特別の負担なく，自由かつ容易に選挙権を行使することができる投票制度が憲法の趣旨に最もよく適合するものであると解するものである。
したがって，上記ａにおいて認定した国会における在宅投票制度の拡充に関する度重なる審議の経過によれば，これに関する議論は概ね尽くされた感がありその問題点はすでに明らかになっていること，様々な障害者や寝たきり老人等投票所に行けないために選挙権の行使が不可能か事実上極めて困難な状況にある者は増加傾向にあり，その権利行使のための制度確立の要請が一段と高まっていること，障害者に対する権利保護の要請は国際的潮流であること，外国においては投票所に行くことができない者のために，様々な投票制度が採用されていることなどの事実が認められ，これらの諸事由にかんがみれば，原告が主張するとおり，現行の在宅投票制度は，上記の憲法の趣旨に照らして必ずしも完全なものとは認められず，その対
象の拡大や投票方法
の簡略化などの方向での改善が図られて然るべきものであると認められる。ｃ　しかしながら，憲法４７条は，「選挙区，投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は，法律でこれを定める。」と規定しており，他方それ以上に選挙に関する細則にわたる規定を置いていないことから，憲法は，選挙に関する事項の具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねる趣旨であると解される。これは，選挙に関する事項は，その国の実情や時代背景に即して具体的に決定されるべきものであって，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではないからと考えられる。
そして，憲法の授権に基づく国会の上記裁量の中には，短期間に極めて多数の選挙人によって行われる選挙を，混乱なく，公正かつ能率的に執行するために必要な措置を採ることも，当然に含まれているというべきである。本来，法律で定める投票の方法は，全選挙人において等しく特別の負担なく容易に投票することができるものであることが望ましいことはいうまでもない。しかし，他方，選挙制度が議会制民主主義の根幹をなすものであるから，選挙の自由と公正を保持し，国民の意思が正当に選挙の結果に反映されるようにすることもまた，極めて重要なことである。さらに，投票の方法については，一方において，選挙の公正を確保し，憲法１５条４項で保障された投票の秘密を保護する必要があるとともに，選挙の執行には，おのずと一定の時間的，人的・物的設備からの制約を伴うものであるから，そのような制約の中で選挙の施行を可能にするものであることが要請される。特に，在宅投票は，不在者投票管理者の管理下で行われる不在者
投票と異なり，投票の
記載が選挙管理委員会の管理が行われていない自宅等で行われるため，選挙人以外の者が不正に選挙人に代わって投票するなどの選挙の自由・公正を害する事態を誘発しやすく，また，投票の秘密が害されるという弊害も伴うおそれが高いものといわざるを得ない。
そうであるとすれば，上記ｂのとおり，一般的・抽象的に，国会が在宅投票制度を拡充する方向での立法をなすことが期待されるとしても，昭和２７年に廃止された在宅投票制度のもとで医師の証明段階での不正などが多発したことがきっかけで在宅投票制度が廃止されたという経緯からして，その対象者について，どのような要件の下にどの範囲の者まで在宅投票制度の利用を認めるのか，対象者に該当することの証明方法はどうするのか，どうような仕組みでどのような時期からこれを実施するのかなどの具体的決定は，国会の裁量にゆだねられていると解すべきであり，原告主張のような在宅投票制度を設けること以外に立法の選択が許されていないとまではいえない。
現に，前記ａ(ｌ)のとおり，各国の立法例をみても，投票所に行くことができない者の選挙権行使の機会をどのように保障するかについては，それぞれの国情に応じた多様なものであり，一定不変なものではない。
ｄ　したがって，原告が主張する事由を最大限考慮したとしても，これをもって，本件立法不作為の事態が憲法の一義的文言に違反するのと同様な容易に想定し難い例外的場合には該当しない。
(5)　小括
以上の結果，国会における，本件立法行為も本件立法不作為も，いずれも国家賠償法１条１項の適用において，違法なものと認めることはできない。
２　争点３について
(1)　原告は，法律の内容が憲法に違反している場合，内閣は，迅速に違憲状態を解消すべく法案提出義務を負うとして，この義務違反が国家賠償法上違法となり得る旨主張する。
内閣法５条は，内閣の法案提出権を規定しているが，内閣の法案提出義務を定めた規定は，わが国の憲法及び法律のどこにも存在しない。そもそも，国会が制定した法律は，裁判所によって違憲と判断された場合のほかは一応合憲と推定され，有効として扱われるべきであり，憲法に内閣が違憲立法審査権を有することの定めがない以上，内閣が国会の制定した法律を違憲であると判断することは認められないのであるから，原告が主張するような内閣の法案提出義務を想定することは困難である。
原告は，本件立法行為時の附帯決議の存在を内閣の法案提出義務の根拠の一つとするが，附帯決議は，国会の委員会が，付託された本案の議決とは別に，それに附帯して，法律施行についての希望や解釈の基準など種々の意見を表明する決議であって，法律上の効果を伴わないものであるから，これにより内閣に法案提出義務が生じることはあり得ないというべきである。


【主文】：１被告人を懲役５年に処する。
２未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
【理由】：
（犯行に至る経緯）
被告人は，富山県で生まれ，地元の中学校を卒業後，建具職人の見習い奉公をするなどした後昭和２９年に上京し，以来，東京都内で建具職人として稼働していたが，この間，妻Ａと知り合い，昭和３２年長男Ｂが生まれたことから入籍し，昭和５１年に埼玉県ａ市内に引っ越して自宅を構え，妻Ａ及び長男Ｂの３人で暮らしていた。被告人は，平成７年６月ころ，それまで住んでいた自宅を売却して，肩書き住居地に土地付き一戸建ての新築住宅を購入したが，代金４４２０万円のうち，自宅を売却して得た１７００万円余りを自己資金とし，残額はＢの名義で住宅ローンを組んで住宅金融公庫と銀行から融資を受けて支払いに充てることにした。当時，被告人は建具職人として現役で働いており，Ｂも正社員であったことから，月々８万ないし９万円の支払いと，年２回２月と８月のボーナス時期の約３５万円の支払いに苦労することはなかったが，その後，被告人が，視力が衰えたことから建具職人の仕事を辞めて食品加工会社でアルバイトとして稼働するようになり，また，平成１３年ころ，Ｂが正社員から契約社員となったため収入が減少し，さらに，平成１４年５月ころ，被告人が腰を痛めてアルバイトも辞めるなどしたため，被告人方の生活は，Ｂの給料と被告人と妻の年金のほか，妻のわずかなアルバイト収入だけで支えられることとなって，住宅ローンの返済が被告人方家族の生活に大きな負担となってのし掛かるようになってきた。それでも，月々の返済はなんとかやりくりして行っていたが，ボーナス時期の返済に窮するようになり，家族で相談した結果，ついに自宅を手放すこととし，平成１４年６月ころ，不動産会社に売却の手続を依頼して，２９００万円余りの値段で自宅を売りに出した。ところが，なかなか買い手が現れなかったため，借金をしたり，年金等の蓄えをかき集めるなどして，同年８月のボーナス時期の返済をどうにか済ませたが，その後も一向に買い手がつかないため，不動産会社からは値段を下げるように勧められるなどしていた。こうして，被告人は，住宅ローンの返済に窮したことから，自宅を売りに出したものの，なかなか売却のめどが立たなかったため，同年の暮れころから，このまま住宅ローンの返済ができなくなってしまうと，一家心中するしかないなどと思い詰めるようになり，平成１５年に入ると，妻や長男に対して，ローンの返済ができないなら一家心中するしかないなどと言って，せっぱ詰まった気持ちをほのめかすなどしていたが，妻や長男からは深刻に受け取ってもらえず，相手にされないでいた。ボーナス時期の近づいてきた同年２月初めころ，被告人は，Ｂから，とりあえず信用金庫から借金をして２月のボーナス時期の返済分に充てたらどうかと提案されたが，借金をしてローンの返済をすれば，借金の支払いのために更に苦しくなるだけだと考えて反対し，結局，不動産会社に勧められたとおり，売値を下げて買い手がつくことを待つことにした。ところで，被告人は，食品加工会社のアルバイトを辞めてからというもの，収入は年金しかなく，住宅ローンの返済のことばかりを考えて過ごしていたが，こうして被告人が一人でローンの返済について悩み，苦しんでいるというのに，Ｂはローンの支払について真剣に考えようとせず，休日には競馬やパチンコで金を使うばかりで無責任であるとしてかねてより同人に不満を抱いており，一方，妻のＡもローンの支払いのことを真剣に考えておらず，被告人の悩みが分かっていないなどとして，一人で苦悩し，２月のボーナス時期の返済のめどが立たない以上，いよいよ一家心中するしかないなどと考えて，悶々とした日々を過ごしていた。
同月９日，朝食を済ませた被告人は，ＢやＡが外出した後，一人で酒を飲みながら，間近に迫った２月分の返済についてあれこれ思い悩み，やはり一家心中するしかないなどと考えて過ごしていたが，同日夕方，近所で火災があったことを知って，これまで漠然と考えていた一家心中について，自宅に放火して家族３人で焼死しようと考えるに至り，その日のうちにこれを実行に移そうと決意した。そして，帰宅したＡやＢとともに夕食を済ませると，妻や長男が就寝するため２階に上がった後，被告人は一人で１階の居間で日本酒を飲んでいたが，午後１０時ころになって，自宅の裏に置いてあった灯油の入ったポリタンクを１階の居間に運び込んで準備をしたものの，いざ実行に移そうとするとためらいが生じてしまい，しばらく居間でまた酒を飲むなどしていた。そうこうしているうちに，被告人は，果物をむくために座椅子の脇に置いてあったペテナイフが目にとまり，家に火をつけても，Ｂは若いから逃げるかも知れない，Ｂをペテナイフで刺し殺してから火をつけようなどと考えるに至り，翌１０日午前１時前ころ，Ｂが仕事に出掛ける時刻になっていることに気付いて，一家心中するには今しかないと決意を固め，ペテナイフと灯油入りのポリタンクを携えて，ＢやＡのいる２階に上がって行った。
（罪となるべき事実）
被告人は，以上のような経緯で，住宅ローンの返済に窮したことから将来を悲観し，長男のＢ（当時４５歳）を殺害した上，妻Ａらとともに現に住居として使用する本件住宅（木造瓦葺２階建，延べ床面積８５．６８平方メートル）に放火しよう
と企て，
第１　平成１５年２月１０日午前１時ころ，埼玉県ａ市ｂ（番地以下省略）所在の被告人方２階において，Ｂに対し，殺意をもって，その頚部，胸部，腹部等を所携のペテナイフ（刃体の長さ約１５．７センチメートル）で数回突き刺したが，同人に全治まで約２週間を要する左頚部刺創，左前胸部刺創，左下腹部刺創等の傷害を
負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった，
第２　引き続き，被告人方２階において，廊下に灯油約１．６４リットルをまいた上，マッチ２本をすって点火し，これを廊下に放り投げて火を放ち，もって，自宅を焼損しようとしたが，ＢやＡらに発見されて，灯油に引火する前にマッチの火を
消火されたため，その目的を遂げなかった
ものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２０３条，１９９条に，判示第２の所為は同法１１２条，１０８条にそれぞれ該当するところ，判示第１及び第２の罪について所定刑中有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，２２０万円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事実関係
事実関係は，原判決「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１４頁１４行目と１５行目の間に次のとおり付加する。「　なお，控訴人は，次のような理由を挙げて，本件コンビニにおける防犯ビデオカメラによる撮影，録画は違法であると指摘する。ア　いわゆるプライバシー権は憲法１３条の個人の尊厳の一環として十分に尊重されなければならず，とりわけ情報管理技術の発展に伴い官公庁のみならず民間企業や民間団体にまで大量の個人情報が集収・蓄積されている現状では，個人情報の保護を図ることの重要性は国民一般のコンセンサスとなっており，このような社会的状況の下においては，プライバシーの権利を侵害した場合は違法性が阻却されない限り不法行為が成立すると解すべきである。
イ　コンビニエンスストアーの店内にいる客の行動を撮影・録画することは，単にその客の肖像権を侵害するというに留まらず，その人がどのような商品に関心を持ち，どのような商品を購入したかということまで記録するという深刻なプライバシー侵害をもたらすものであるから，その違法性が阻却されるか否かは厳密に吟味されなければならない。ウ　コンビニエンスストアーの店内は経営者が不特定多数の客が出入りすることを許容している場所であって，利用客はそこでプライバシー権が侵害されることを甘受しておらず，しかも現代のコンビニエンスストアーは商品の販売に留まらず，公共料金の支払や宅配便の取り次ぎ，銀行のＡＴＭの設置等，生活のあらゆるニーズに応える機能を有しており，また２４時間営業が常態化していて一種公共的空間を形成しているのであるから，コンビニエンスストアーは顧客が他人に干渉を受けないとの客観的期待を抱いている場所というべきであり，そこにおいてプライバシー権が制限されるいわれはない。
エ　公権力が人の容貌・姿態をその人の承諾なしにテレビカメラで録画することは，たとえそれが犯罪捜査のためであっても，現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合ないし当該現場において犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合であり，あらかじめ証拠保全の手段，方法をとっておく必要性及び緊急性があり，かつ，その録画が社会通念に照らして相当と認められる方法で行われるときなど正当な理由がない限り，憲法１３条の趣旨に反し許されない（最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決）のであるから，公権力による犯罪予防目的でのテレビカメラによる録画は特段の事情のない限り許されないことになるが，この法理は私人間のテレビカメラによる録画についても妥当する。
オ　本件コンビニにおいては，防犯ビデオカメラによる常時撮影，録画の違法性が阻却される上記要件が存在しないばかりか，被控訴人は本件コンビニの入り口に，店舗内で強盗等の非常事態が発生した場合（すなわち，現行犯性ないし犯罪発生の高度の蓋然性と撮影，録画の必要性及び緊急性という要件を備える場合）の電送システムであることを示す「特別警戒中　ビデオ画像電送システム稼働中」との掲示を行いつつ常時撮影，録画を行っていたものである上，録画したビデオテープの管理保管について，規定も置かず，ただビデオの近くに置いていただけであり，目的外使用をしないという意識も持っていなかったものであって，客の肖像権及びプライバシー権をあまりに軽視するものである。しかしながら，憲法の基本的人権規定は私人相互の関係を直接規律するものではなく，私的自治に関する一般的制限規定である民法１条，９０条や不法行為に関する諸規定等の適用によって間接的に私人間にその趣旨を及ぼすものと解するのが相当であるから，憲法１３条による肖像権やプライバシーの保護とコンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画との関係も，上記のような私的自治に関する一般的制限規定の問題として考えるべきである。
そこで，コンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画の違法性を上記のような私的自治に関する一般的制限規定の問題として考えると，まず，客の側についていえば，コンビニエンスストアー内で客がとる通常の行動は商品を選んで購入することとそれに付随する行動であって，さほど秘密性の高いものとはいえないし，店員が配備され不特定多数の客が出入りするコンビニエンスストアーにおいては個々の客の容貌や行動は既に人目に触れる状態に置かれているのであるから，そのような場所での肖像権やプライバシー権の保護が住居等の個人的領域における肖像権やプライバシー権の保護よりも相対的に薄くなることもやむを得ないことであり，他方，コンビニエンスストアーの側についていえば，コンビニエンスストアーの経営者は前記（原判決「事実及び理由」欄第３の１(2)）のような状況の下で，来店した客や従業員等の生命，身体の安全を確保し，また，自らの財産を守らなければならないのであるから，それ相当の措置を講ずる必要があるものというべきであり，このような双方の利益状況に加えて，コンビニエンスストアーへの来店は任意になされるものであって，店内に設置された防犯ビデオカメラによる撮影，録画には強制的な要素が存在しないことも考え併せれば，コンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画の違法性は，前記（原判決１１頁２４行目から２６行目まで）のとおり目的の相当性，必要性，方法の相当性等を考慮して判断するのが相当と解すべきであり，控訴人のいうように，コンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画はプライバシーの権利を侵害するものであって，その違法性が阻却されるか否かは厳密に吟味されなければならないとして，予防目的でのテレビカメラによる録画は特段の事情のない限り許されないと解さなければならない理由はない。


平成１７年(行ケ)第１０５７５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月１２日
判決
原告ペンタックス株式会社
訴訟代理人弁護士小林   幸夫
訴訟代理人弁理士伊丹   辰男
同松岡修   平
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人樋口   信宏
同平井良憲
同岡田孝博
同大場義則
主文
１特許庁が異議２００３－７１２９６号事件について平成１７年６月１０日にした決定中，「特許第３３４５２３４号の請求項１ないし４，６ないし８に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「走査光学系」とする特許第３３４５２３４号の特許（平成７年９月２５日出願，平成１４年８月３０日設定登録，設定登録時の請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)本件特許についてキヤノン株式会社から特許異議の申立てがされたため，特許庁は，これを異議２００３－７１２９６号事件として審理し，その係属中，原告は，平成１７年４月１５日，本件特許について特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を，図面と合わせて「訂正明細書」という。なお，本件訂正により，請求項１０，１１は削除された。）。特許庁は，審理の結果，平成１７年６月１０日，「訂正を認める。特許第３３４５２３４号の請求項１ないし４，６ないし８に係る特許を取り消す。同請求項５，９に係る特許を維持する。」との決定をし，その謄本は，同年６月２７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９の記載は，次のとおりである（下線部分は本件訂正による訂正箇所。以下，請求項１ないし９に係る発明を「本件発明１」，「本件発明２」等という。）。【請求項１】光源から発する光束を第１の結像光学系により偏向器の近傍で副走査方向に一旦結像させ，前記偏向器により偏向された光束を第２の結像光学系により走査対象面上に結像させる走査光学系において，前記光源と前記第１の結像光学系との間の光路中に，回折により前記走査対象面側でのビームウエスト位置が変化する程度に小さく絞るアパーチャーが設けられ，前記第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】前記第１の結像光学系は，前記偏向器の近傍に結像される光束の波面を，前記偏向器近傍の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。
【請求項３】前記第１の結像光学系は，副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズであり，円筒面により規定されるベース形状に対し，副走査方向の周辺部でレンズ厚が付加されていることを特徴とする請求項２に記載の走査光学系。
【請求項４】前記ベース形状に対する付加量が，副走査方向の高さに応じて連続的に増加することを特徴とする請求項３に記載の走査光学系。【請求項５】前記ベース形状に対する付加量が，副走査方向の高さに応じて段階的に増加することを特徴とする請求項３に記載の走査光学系。【請求項６】前記シリンドリカルレンズのベース形状は，一方のレンズ面が平面，他方のレンズ面が円筒面であり，いずれか一方のレンズ面に，前記ベース形状に対してレンズ厚が付加されていることを特徴とする請求項３に記載の走査光学系。
【請求項７】前記第１，第２の結像光学系は，副走査方向において光束にオーバーの球面収差を発生させるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。
【請求項８】前記第１の結像光学系は，副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズであり，該シリンドリカルレンズの副走査方向の曲率半径が，副走査方向における中心部より周辺部で大きくなるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。
【請求項９】光源から発する光束を第１の結像光学系により偏向器の近傍で副走査方向に一旦結像させ，前記偏向器により偏向された光束を第２の結像光学系により走査対象面上に結像させる走査光学系において，前記光源と前記第１の結像光学系との間の光路中に，回折により前記走査対象面側でのビームウエスト位置が変化する程度に小さく絞るアパーチャーが設けられ，前記第１，第２の結像光学系は，副走査方向において，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して周辺部で遅らせると共に，前記走査対象面上に形成される光束のビームウエスト位置をガウス像面に近づけ，かつ，前記ビームウエスト位置前後のビーム径の変化を対称に近づけるよう構成されていることを特徴とする走査光学系。
３決定の内容
前記１(2)の決定の内容は，別紙決定書写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，本件発明５，９についての特許を取り消すべき理由は認められないが，本件発明１ないし４，８は，刊行物１（特開平５－１６４９８５号公報。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であるから，その特許は特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，また，本件発明６，７は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は同条２項の規定に違反してされたものであるとして，いずれも取り消されるべきであるというものである（上記決定のうち，本件発明１ないし４，６ないし８に係る特許を取り消した部分を，以下，単に「決定」という。）。
第３当事者の主張
１原告主張の決定の取消事由
決定は，引用発明の認定を誤った結果，本件発明１ないし４，８と引用発明が同一であると誤って判断し，また，本件発明６，７について，引用発明の誤った認定を前提にするなどして，その進歩性を否定したものであるから，違法として取消しを免れない。


(1)取消事由１（本件発明１ないし４，８と引用発明との同一性の判断の誤り）
ア本件発明１について
(ア)本件発明１は，走査対象面上に結像される光束の波面を，走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていることを特徴とする走査光学系の発明（請求項１）である。
走査対象面上に結像される光束の波面を近軸像点（入射高が０近傍の光線が光軸と交わる像点）を中心とした「参照球面に対して」副走査方向の周辺部で遅らせるとは，その光束の位相を近軸像点の参照球面（無収差な波面と等価な状態を示すもので，像点を中心とする球面）に対して遅らせることを意味する。
この構成を採用することにより，本件発明１においては，副走査方向の周辺部側の光束が近軸像点よりも後ろ側（レンズから離れる方向）で収束し，副走査方向の周辺部でオーバーの球面収差（光軸上で光線が１点に集まらない現象）が発生することとなる。(イ)決定は，引用発明について，「１）・・・刊行物１に記載のものは，「光源から発する光束を第１の結像光学系により偏向器の近傍で副走査方向に一旦結像させ，前記偏向器により偏向された光束を第２の結像光学系により走査対象面上に結像させる走査光学系」であると言える。」，「２）・・・刊行物１に記載のものにおけるアパチャーは，回折により走査対象面側でのビームウエスト位置が変化する程度に小さく絞るものであると言える。」，「３）刊行物１の実施例２における第１レンズＧ１１の面形状についての数値をもとに計算したレンズ面の形状と，球面収差とを示す添付資料２によれば，第１レンズ１１のレンズ面の形状は，副走査方向の曲率半径が光軸からのレンズ高さｘとともに増大する非円筒面形状であり，このレンズ面の形状は球面レンズ（シリンドリカルレンズとしては円筒面）の場合よりも副走査方向の周辺部で負の球面収差の絶対値を小さくするものであるから，副走査方向の周辺部側の光線をより前方に集光させる傾向，すなわち光束の波面としては遅れるようにする傾向を持たせるものである。それゆえ，刊行物１に記載のものにおける第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていると言える。」（決定書１２頁２１行～１３頁１５行）と認定した上で，「上記１）～３）の考察によれば，本件発明１は，添付資料１及び２の記載事項を勘案すると，刊行物１に記載されたものと何ら異なることがない。」（決定書１３頁１６行～１７行）と判断している。
しかし，刊行物１記載の第１，第２結像光学系においては，被走査面（走査対象面）上に結像される光束の波面を，レンズ面の非円筒形状の効果によって円筒面形状のレンズの場合と比べて遅らせているにとどまり，上記波面が参照球面に対して依然として副走査方向の周辺部で進んだ状態にあるため，副走査方向の周辺部の光束が近軸像点よりも手前側で収束し，アンダーの球面収差が発生している。すなわち，刊行物１は，レンズ面の非円筒形状の効果によって円筒面形状のレンズの場合と比べて，球面収差を正（オーバー）方向にシフトさせ（換言すると，光束の位相を遅延方向にシフトさせ），副走査方向の周辺部の負（アンダー）の球面収差の絶対値を小さくし，負（アンダー）の球面収差を低減させる技術を開示しているにすぎない。また，決定引用の添付資料２（甲９）も，レンズの非球面化によりアンダーの球面収差を低減させたことを示しているにすぎない。したがって，決定の上記認定「３）」のうち，「それゆえ，刊行物１に記載のものにおける第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていると言える。」との部分は誤りである。
そうすると，引用発明は，本件発明１の「前記第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠いているから，本件発明１が引用発明と同一であるとした決定の判断は誤りである。(ウ)これに対し被告は，請求項１の「参照球面に対して」の用語は，「参照球面より」の上位概念であって，「に対して」は波面が動く方向を示すものであり，参照球面より波面が遅れない場合を含み，「参照球面に向かって」の意味を含むものであるから，引用発明は本件発明１の上記構成を有している旨主張する。
しかし，請求項１の「前記走査対象面上に結像される光束の波面を・・・参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせる」の文中には，「参照球面に対して」が基準を示す用語として使用され，「遅らせる」という方向を示す表現が明確にされており，また，物点から像点への結像における光波の進行方向は一義的に定まるものであり，「参照球面に対して・・・遅らせる」が，参照球面を基準として波面が遅れない場合を含むものでないことは明らかであるから，被告の上記主張は失当である。
(エ)次に，被告は，刊行物１の段落【００２７】～【００３３】，【００７１】の記載部分を挙げて，刊行物１には，副走査方向の周辺部で光束の波面を参照球面より遅らせたものが開示されている旨主張する。


しかし，刊行物１の段落【００７１】に，「・・・画角５５°の範囲内でのＲＭＳ波面収差は０．０５λ以内であり，ほぼ無収差であるといえる。」との記載があるものの，この記載は±０．０５λの範囲が無収差として扱うことのできる許容範囲に関する指標を示すものにすぎず，また，ここにいう波面収差は，球面収差だけでなく，像面湾曲にともなうデフォーカス成分(ピントズレ)等の諸収差が存在するものであり（刊行物１の図７ないし図９には横収差図が記載されているが，上記各図の各(ｂ）中，副走査断面を示す曲がり具合は，どれも同様であり傾きの成分に差が認められるが，これは画角５５度の範囲で副走査方向の球面収差(曲がり具合)は変化が少なく，画角に応じてピント位置(傾き)が変化していることを意味している。），刊行物１の上記記載部分から，副走査方向の周辺部で球面収差を遅らせたもの（球面収差がオーバーになる可能性があるもの）が開示されているということはできない。刊行物１の他の段落の記載部分にもこのような開示はされていないから，被告の上記主張も失当である。イ本件発明２ないし４，８について
決定は，本件発明１の構成にそれぞれの事項（構成）を付加した本件発明２ないし４，８は，いずれも刊行物１に記載のものと何ら相違するものではないとして，引用発明と同一であると判断しているが，前記ア(イ)のとおり，引用発明は本件発明１の「前記第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠いており，本件発明１と引用発明は同一でないのであるから，本件発明２ないし４，８が引用発明と同一であるといえないことも明らかである。
(2)取消事由２（本件発明６の容易想到性の判断の誤り）決定は，本件発明６について，「本件発明６は，請求項３を特定する事項に加えて，「前記シリンドリカルレンズのベース形状は，一方のレンズ面が平面，他方のレンズ面が円筒面であり，いずれか一方のレンズ面に，前記ベース形状に対してレンズ厚が付加されている」との事項を有するものであるが，シリンドリカルレンズのレンズ面のうち一方の面を平面とし，他方の面を曲面としたものを用いることは，例示するまでもなく周知の事項であり，曲面においてベース形状に対してレンズ厚が付加されたものとすることは，本件発明３について前述したように，刊行物１に記載された事項であるから，本件発明６は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである｡｣（決定書１４頁３４行～１５頁４行）と判断している。
アしかし，決定の上記判断は，前記(1)アで述べた引用発明の誤った認定を前提としているものであるから，この点において既に誤りである。イまた，確かに，一方のレンズ面が平面，他方のレンズ面が円筒面であるシリンドリカルレンズのベース形状において，「いずれか一方のレンズ面に，前記ベース形状に対してレンズ厚が付加」されている技術は周知である。
しかし，引用発明は，前記(1)ア(イ)のとおり，被走査面上に結像される光束の波面を被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部が進んだ状態に構成したものであって，ここでのレンズ厚の付加は，波面の進み量を低減させ，波面を参照球面に近づけるためのものであり，刊行物１は，アンダーの球面収差を打ち消して球面収差を低減させる技術を開示している。
他方で，本件発明６は，レンズ厚を付加して，波面を参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせる（オーバーの球面収差を発生させる）ように構成されており，本件発明６においては，オーバーの球面収差を発生・増加させるため，ベース形状に対してレンズ厚を付加する構成となっている。
したがって，アンダーの球面収差の低減を目的とする刊行物１の開示内容から，本件発明６のように参照球面に対して副走査周辺部の波面を遅らせて，オーバーの球面収差を発生させるためにレンズ厚を付加する構成を採用しようとすることは，当業者は通常は考えつかないから，本件発明６が引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの決定の判断は誤りである。
(3)取消事由３（本件発明７の容易想到性の判断の誤り）決定は，本件発明７について，「本件発明７は，本件発明１を特定する事項に加えて，「前記第１，第２の結像光学系は，副走査方向において光束にオーバーの球面収差を発生させるよう構成されている」との事項を有するものであるが，非円筒面のシリンドリカルレンズとしてオーバーの球面収差ないし正の球面収差を生ずるものを用いることは，刊行物２，３に示されるように周知の事項であり，刊行物１に記載のものにおける第１結像光学系においてこのようなオーバーの球面収差ないし正の球面収差を生ずるものを用いることは，必要に応じて適宜考慮し得たものである。｣，｢したがって，本件発明７は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（決定書１５頁５行～１４行）と判断している。
アしかし，決定の上記判断は，前記(1)アで述べた引用発明の誤った認定を前提としているものであるから，この点において既に誤りである。イまた，刊行物２（特開平２－１５７８０９号公報。甲２），刊行物３（特開平３－６４７２２号公報。甲３）に記載された技術は，シリンドリカルレンズが，アンダーの球面収差を打ち消して球面収差を低減させる技術であって，刊行物２，３は，オーバーの球面収差を発生させる技術思想については開示も示唆もしていない。また，走査光学系全体として副走査方向の球面収差を補正過剰にするものが周知であるともいえない。
したがって，本件発明７が引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの決定の判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア(ア)訂正明細書（甲１５）には，「参照球面より遅らせる」と記載されている箇所は，わずかに段落【０００９】の１箇所（【発明の実施の形態】（段落【００１６】ないし段落【００３８】）を含めても２箇所）であり，それ以外のところでは，「参照球面に対して・・・遅らせる」と記載されている。そして，訂正明細書の記載によれば，シリンドリカルレンズの円筒面により規定されるベース形状に対し，レンズ厚を付加することにより「円筒面の場合に比べて遅らせるもの」（段落【００１０】ないし【００１３】）と「参照球面に対して遅らせるもの」とは，同じである。


また，ベース形状に対してレンズ厚を付加した場合，参照球面の方向に波面が遅れても，参照球面より波面が遅れるとは限らない。したがって，請求項１の「参照球面に対して」という記載は，波面が動く方向を示すもので，参照球面より波面が遅れない場合を含むと理解することができる。
そうすると，本件発明１は，「参照球面より遅らせる」の上位概念として「参照球面に対して・・・遅らせる」と規定したものであり，「参照球面に対して」が「参照球面に向かって」を含むことは明らかであるから，「参照球面に対して・・・遅らせる」が，参照球面を基準として波面が遅れない場合を含むものでないとの原告の主張は失当である。
(イ)次に，引用発明は，色収差，球面収差など種々の収差が±α（αは微少量）の許容範囲内に収まるように走査光学系を構成しており，具体的には走査光学系が【数１】ないし【数７】を満足するようにして，収差などを補正不足にも補正過剰にもならないようにしている（刊行物１の段落【００２７】ないし【００３３】）。例えば，刊行物１記載の実施例２におけるレンズデータでは，「・・・画角５５°の範囲内でのＲＭＳ波面収差は０．０５λ以内であり，ほぼ無収差であるといえる。」（段落【００７１】）と記載されているように，収差を±α（αは０．０５λ）で許容した範囲を「ほぼ無収差」としている。
したがって，引用発明の第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に±αを許容してほぼ一致させたものであり，この範囲には，収差が０から０．０５λ遅れるものも含まれるから，参照球面よりも進ませたもののみを引用発明と認定することは不適切である。そして，引用発明は，上記範囲において，波面を参照球面より遅らせたものも含むものであるから，この点においても，本件発明１が引用発明と同一であるとした決定の判断に誤りはない。
(ウ)なお，決定は，添付資料２（甲９）を，「レンズ面の形状と，球面収差とを示す添付資料２によれば，第１レンズ１１のレンズ面の形状は，・・・非円筒面形状であり，・・・球面レンズ（・・・円筒面）の場合よりも・・・光束の波面としては遅れるようにする傾向を持たせるものである。」というように，球面収差の大小や補正の方向といった，定性的な解釈にのみ活用しているから，添付資料２の図が本件発明１との関係を正確に表現しているか否かは，決定の認定・判断に直接結びつくものではない。
イ以上のとおり，本件発明１が引用発明と同一であるとした決定の判断に原告主張の誤りはなく，本件発明２ないし４，８が，それぞれ引用発明と同一であるとした決定の判断にも誤りはない。
(2)取消事由２に対し
決定の本件発明６に関する容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，本件発明１が引用発明と同一であるとした判断に誤りがあることを前提とするものであるところ，前記(1)のとおり，本件発明１は引用発明と同一である。また，引用発明にベース形状に対してレンズ厚が付加する技術が開示されていることは原告も認めるとおりであるから，決定の本件発明６に関する容易想到性の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア本件発明１が引用発明と同一であるした決定の判断に誤りがないことは，前記(1)のとおりである。
イまた，刊行物１の段落【００３１】ないし【００３３】の記載から分かるとおり，球面収差を補正過剰又は補正不足とすることは，走査光学系に限らず，レンズ設計一般において技術常識にすぎないものであり，補正過剰にした場合にどの程度まで許容されるかがレンズ設計において問題にされるものである。
本件発明７は，補正量の限定もなく，単に「オーバーの球面収差を発生させる」ことを規定しているのみであって，この規定は上記技術常識からみると単なる設計事項にすぎないものである。
なお，走査光学系全体として副走査方向の球面収差を補正過剰にするものは良く知られている。
したがって，決定の本件発明７に関する容易想到性の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１ないし４，８と引用発明との同一性の判断の誤り）について
(1)本件発明１について
原告は，刊行物１記載の第１，第２結像光学系においては，被走査面（走査対象面）上に結像される光束の波面を，レンズ面の非円筒形状の効果によって円筒面形状のレンズの場合と比べて遅らせているにとどまり，上記波面が参照球面に対して依然として副走査方向の周辺部で進んだ状態にあるから，決定が，引用発明について，「刊行物１に記載のものにおける第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていると言える。」（決定書１３頁１２行～１５行）と認定したのは誤りであり，上記誤った認定を前提として，本件発明１が引用発明と同一であるとした判断は誤りである旨主張する。ア(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，「光源から発する光束を第１の結像光学系により偏向器の近傍で副走査方向に一旦結像させ，前記偏向器により偏向された光束を第２の結像光学系により走査対象面上に結像させる走査光学系において，前記光源と前記第１の結像光学系との間の光路中に，回折により前記走査対象面側でのビームウエスト位置が変化する程度に小さく絞るアパーチャーが設けられ，前記第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されていることを特徴とする走査光学系。」というものである。
上記記載によれば，請求項１の「光源から発する光束」は，「アパーチャー」，「第１の結像光学系」を経て，「偏向器の近傍で副走査方向に一旦結像」され，更に「偏向器により偏向」された後，「第２の結像光学系」を経て，「走査対象面上に結像」されるものであり，その光束の波面は，「光源」，「アパーチャー」，「第１の結像光学系」，「偏向器」，「第２の結像光学系」，「走査対象面」間の光路を，「光源」から「走査対象面」に向かって順次進行することを理解することができる。


また，請求項１の「前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面」は，この「第２の結像光学系」と「走査対象面」の光路の間に位置することになることは，当業者にとって自明であるものと認められる。
(イ)加えて，「遅らせる」とは，「遅れるようにする」ことをいい，「遅れる」とは，「自然の結果として，後からついて行くようになる意。転じて，後に残される意。また，ある基準に及ばない意。」であり，「きまった時間や標準よりおそくなる。」との意味を含む（株式会社岩波書店「広辞苑（第五版）」３６４頁参照）ものである。(ウ)そうすると，請求項１の「前記走査対象面上に結像される光束の波面」を「参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせる」とは，第２の結像光学系を経て走査対象面に向かって進行する光束の波面を（副走査方向の周辺部で）それぞれの位置において想定される対比すべき「参照球面」に到達しないようにすること，すなわち，当該「参照球面」よりも手前側に位置させるようにすることを意味するものと認められる。
(エ)①これに対し被告は，請求項１の「参照球面に対して」という記載は，「参照球面より」の上位概念であって，「に対して」は波面が動く方向を示すものであり，参照球面より波面が遅れない場合を含み，「参照球面に向かって」の意味を含む旨主張する。しかし，被告がいうように「参照球面に対して」が，参照球面より波面が遅れない場合を含むとすれば，参照球面より波面が進んだ場合を含むことになるが，このような解釈は，請求項１の「参照球面に対して・・・遅らせる」の「遅らせる」が何を基準として「遅らせる」のか不明確にするものであって相当ではなく，また，前記(ア)の認定事実によれば，請求項１の「光源から発する光束」の波面が，「アパーチャー」，「第１の結像光学系」，「偏向器」，「第２の結像光学系」，「走査対象面」の順に進行することは明らかであり，波面が動く方向を規定するために，「参照球面に対して」という記載を用いる意義はない。
また，被告は，請求項１の「参照球面に対して」という記載が「参照球面より」の上位概念であるとの上記主張の根拠として，①訂正明細書には，「参照球面より遅らせる」と記載されている箇所が１箇所（段落【０００９】）だけで（【発明の実施の形態】（段落【００１６】ないし段落【００３８】）を含めても２箇所）で，それ以外の箇所では，「参照球面に対して・・・遅らせる」と記載されていること，②訂正明細書の記載上，シリンドリカルレンズの円筒面により規定されるベース形状に対し，レンズ厚を付加することにより「円筒面の場合に比べて遅らせるもの」（段落【００１０】ないし【００１３】）と「参照球面に対して遅らせるもの」とは同じであること，③ベース形状に対してレンズ厚を付加した場合，参照球面の方向に波面が遅れても，参照球面より波面が遅れるとは限らないことを挙げる。
しかし，上記①の事実から請求項１の「参照球面に対して」という記載が「参照球面より」の上位概念であると即断することはできないし，訂正明細書（甲１５）中に，被告が主張するような上位概念として「参照球面に対して」を使用していることを認めるに足りる記載はない。
かえって，訂正明細書には，「シリンドリカルレンズ２は，図２に示されるように，一方のレンズ面が平面，他方のレンズ面が副走査方向にのみパワーを持つ曲面として構成されている。シリンドリカルレンズ２の曲面は，図中破線で示したベース形状である円筒面に対し，周辺部に向けてベース形状に対する付加量が連続的に大きくなる非円筒面として形成されている。すなわち，この曲面の副走査方向の曲率半径は，副走査方向における光軸からの高さが大きくなるにつれて大きくなる。」（段落【００２１】），「このような形状により，シリンドリカルレンズ２に入射した平面波は，射出後には実線で示されるように，近軸像点を中心とする参照球面(破線)に対して周辺部で遅れた形状となる。」（段落【００２２】）との記載があり，図２（甲１７）には，近軸像点を中心とする参照球面(破線)を基準として遅れた波面が実線で図示されていることによれば，訂正明細書において，「参照球面に対して遅らせる」とは，参照球面より遅らせる意味で用いられていることは明らかである。次に，「円筒面の場合に比べて遅らせるもの」と「参照球面に対して遅らせるもの」とは同じであるとの上記②の主張は，何が「同じ」であるというのか，その主張自体趣旨が明確でないのみならず，訂正明細書の段落【００１０】ないし【００１３】の記載中にも，請求項１の「参照球面に対して」という記載が「参照球面より」の上位概念であると解する根拠を見いだすことはできない。さらに，上記③の主張のとおり，ベース形状に対してレンズ厚を付加した場合，参照球面の方向に波面が遅れても，参照球面より波面が遅れるとは限らないとしても，このことが請求項１の「参照球面に対して」という記載が「参照球面より」の上位概念であるとの根拠になるものでもない。
②したがって，請求項１の「参照球面に対して」という記載は，「参照球面より」の上位概念であって，「に対して」は波面が動く方向を示すものであり，参照球面より波面が遅れない場合を含むとの被告の主張は採用することができない。
イ(ア)そこで，請求項１の「前記走査対象面上に結像される光束の波面」を「参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせる」との意義が前記ア(ウ)のとおりであることを前提として，本件発明１と引用発明との同一性について検討する。
ところで，甲１６及び弁論の全趣旨よれば，光束の波面を近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせた場合には，上記光束が近軸像点よりも後ろ側で収束し，副走査方向の周辺部で正（オーバー）の球面収差が発生し，一方，光束の波面を上記参照球面に対して副走査方向の周辺部で進めさせた場合には，上記光束が近軸像点よりも手前側で収束し，副走査方向の周辺部で負（アンダー）の球面収差が発生することが認められる。


(イ)決定は，「３）刊行物１の実施例２における第１レンズＧ１１の面形状についての数値をもとに計算したレンズ面の形状と，球面収差とを示す添付資料２によれば，第１レンズ１１のレンズ面の形状は，副走査方向の曲率半径が光軸からのレンズ高さｘとともに増大する非円筒面形状であり，このレンズ面の形状は球面レンズ（シリンドリカルレンズとしては円筒面）の場合よりも副走査方向の周辺部で負の球面収差の絶対値を小さくするものであるから，副走査方向の周辺部側の光線をより前方に集光させる傾向，すなわち光束の波面としては遅れるようにする傾向を持たせるものである。それゆえ，刊行物１に記載のものにおける第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていると言える。」（決定書１３頁５行～１５行）と認定している。
しかし，決定が認定するように，刊行物１の実施例２における第１レンズＧ１１のレンズ面の形状が，「非円筒面形状であり，このレンズ面の形状は球面レンズ（シリンドリカルレンズとしては円筒面）の場合よりも副走査方向の周辺部で負の球面収差の絶対値を小さくするものであるから，副走査方向の周辺部側の光線をより前方に集光させる傾向，すなわち光束の波面としては遅れるようにする傾向を持たせるものである。」としても，「副走査方向の周辺部で負の球面収差の絶対値を小さくするもの」にとどまるものであって，正（オーバー）の球面収差を発生させるものではない以上，引用発明における第１，第２の結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，本件発明１のように，走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されているということはできない。
また，刊行物１（甲１）には，実施例２の第１レンズＧ１１に関して，「この第１レンズＧ１１はｙ方向に母線を持つシリンドリカルレ
ンズであり，ポリゴンミラー３側を向いた面は
２【数８】Ｃ・ｘｘ
ｚ＝
２２１＋１－（１＋Ｋ）Ｃ・ｘｘ
ただし，係数Ｋ，Ａはそれぞれ
Ｋ＝－０．８６８
Ａ＝０であり，
【数９】
ｘｘＣ＝１／ｒ
である，で表される形状に仕上げられた非円筒面である。」（段落【００５２】～【００５６】）との記載があるものの，上記シリンドリカルレンズＧ１１がどのような球面収差を発生させるかについての明確な記載はなく，正（オーバー）の球面収差を発生させることの明確な記載はない。
かえって，決定引用の添付資料２（甲９。本件異議申立人が異議申立書に添付して提出した刊行物１の実施例２のシリンドリカルレンズの計算結果）によれば，シリンドリカルレンズＧ１１が球面レンズの場合に比べて副走査断面で非球面とした場合には，「球面収差（ｍｍ）」が低減していることが示されているものの，いずれの「レンズ高さ（ｍｍ）」においても，「球面収差（ｍｍ）」は０以下であって，負（アンダー）の球面収差が発生することが示されている。(ウ)被告は，引用発明は，色収差，球面収差など種々の収差が±α（αは微少量）の許容範囲内に収まるように走査光学系を構成しており，具体的には走査光学系が【数１】ないし【数７】を満足するようにして，収差などを補正不足にも補正過剰にもならないようにし（刊行物１の段落【００２７】ないし【００３３】），また，刊行物１記載の実施例２におけるレンズデータでは，収差を±α（αは０．０５λ）で許容した範囲を「ほぼ無収差」とし，収差が０から０．０５λ遅れるものを含むから（段落【００７１】），引用発明は，走査対象面上に結像する光束の波面を参照球面より進めたもののみならず，参照球面より遅らせたものも含む旨主張する。
そこで検討するに，刊行物１（甲１）には，「数１は色収差を適正に補正する条件を示すものであり，数１の下限値を下回ると，接合レンズの色収差が補正不足になり，逆に上限値を上回ると補正過剰になる。」（段落【００２７】），「数５の条件はメニスカスレンズの焦点距離を規定する条件である。数５の下限値を下回ると，メニスカスレンズの焦点距離が短くなりすぎ，球面収差が補正不足になる。逆に，上限値を上回ると，球面収差が補正過剰になる。」（段落【００３１】），「数６は，メニスカスレンズと接合レンズの間の空気レンズのパワーを規定するものである。数６の下限値を下回ると，空気レンズの働きが弱くなり，メリディオナル像面湾曲が補正不足になる。上限値を上回ると補正過剰になる。」（段落【００３２】），「数７の条件は，接合レンズのコンセントリック性を規定するものである。この数７の下限値を下回るとメリディオナル像面湾曲が補正過剰になり，逆に上限値を上回ると補正不足になる。」（段落【００３３】）との記載があり，これらの記載によれば，数１は色収差を補正する条件，数５は球面収差を補正するためメニスカスレンズの焦点距離を規定する条件，数６はメリディオナル像面湾曲を補正するためメニスカスレンズと接合レンズの間の空気レンズのパワーを規定する条件，数７はメリディオナル像面湾曲を補正するため接合レンズのコンセントリック性を規定する条件であり，上記各条件を満たせばそれぞれ補正過剰又は補正不足にならないことを開示していることが認められるものの，一方で，刊行物１には，上記各条件が，走査対象面上に結像する光束の波面が副走査方向の周辺部で参照球面より遅れるようにすることとの関連を示す明確な記載はない。


また，刊行物１の段落【００７１】には，第２実施例について，「図１４ないし図１６は，図７ないし図９と同様に，それぞれ像高０ｍｍ，像高１７５ｍｍ及び像高２５０ｍｍでの横収差を示している。これらの図からわかるように，波長変動±５ｎｍに対しても倍率の色収差は僅少で，半導体レーザーのモードホップに充分対応できる。画角５５°の範囲内でのＲＭＳ波面収差は０．０５λ以内であり，ほぼ無収差であるといえる。」との記載があり，上記記載は，第２実施例の走査光学系のＲＭＳ波面収差（理想波面と実際の波面の標準偏差）が０．０５λ以内に収まることを開示するものであるが，ＲＭＳ波面収差は，副走査方向のみならず，主走査方向をも含み，ＲＭＳ波面収差が０．０５λ以内であるからといって，副走査方向の周辺部での波面の遅れが０～０．０５λの間にあることを示すものではなく，また，図１４ないし１６から直ちに第２実施例の波面が副走査方向の周辺部において０～０．０５λ程度遅れるものであることを理解することはできない。
したがって，引用発明は，走査対象面上に結像する光束の波面を参照球面より進めたもののみならず，参照球面より遅らせたものも含むとの被告の上記主張は採用することができない。
(エ)以上によれば，決定が，引用発明について，「刊行物１に記載のものにおける第１，第２結像光学系は，被走査面上に結像される光束の波面を，被走査面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるように構成されていると言える。」（決定書１３頁１２行～１５行）と認定したのは誤りであり，引用発明は，本件発明１の「第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠くものであるから，本件発明１は引用発明と同一であるとはいえず，原告主張の取消事由１アは理由がある。
(2)本件発明２ないし４，８について
決定は，本件発明１の構成にそれぞれの事項（構成）を付加した本件発明２ないし４，８は，いずれも刊行物１に記載のものと何ら相違するものではないとして，引用発明と同一である旨（決定書１３頁２６行～１４頁１６行，１５頁１５行～２４行）判断しているが，先に説示したとおり，引用発明は，本件発明１の「前記第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠いており，本件発明１は引用発明と同一でないのであるから，これが同一であることを前提として本件発明２ないし４，８が引用発明と同一であるとした決定の判断も誤りである。
したがって，原告主張の取消事由１イは理由がある。
２取消事由２（本件発明６の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明６が容易想到であるとした決定の判断は，引用発明の誤った認定を前提としているものであるから，誤りである旨主張するので，この点について検討する。
(1)請求項１，２，３，６の記載を総合すれば，本件発明２は，本件発明１の構成に「前記第１の結像光学系は，前記偏向器の近傍に結像される光束の波面を，前記偏向器近傍の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との事項を付加し，本件発明３は，本件発明２の構成に「前記第１の結像光学系は，副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズであり，円筒面により規定されるベース形状に対し，副走査方向の周辺部でレンズ厚が付加されている」との事項を付加し，さらに，本件発明６は，本件発明３の構成に「前記シリンドリカルレンズのベース形状は，一方のレンズ面が平面，他方のレンズ面が円筒面であり，いずれか一方のレンズ面に，前記ベース形状に対してレンズ厚が付加されている」との事項を付加したものであるから，結局，本件発明６は，本件発明１の構成に，上記各付加事項の構成を加えた発明であることが認められる。
そして，先に説示したとおり，引用発明は，本件発明１の「第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠くものであり，この点において，引用発明と本件発明１は相違し，ひいては本件発明３も引用発明と相違するものであるから，上記相違は，引用発明と本件発明６との相違点となるものである。
(2)しかし，決定は，引用発明と本件発明３が同一であるとの判断を前提として，本件発明６について，「シリンドリカルレンズのレンズ面のうち一方の面を平面とし，他方の面を曲面としたものを用いることは，例示するまでもなく周知の事項であり，曲面においてベース形状に対してレンズ厚が付加されたものとすることは，本件発明３について前述したように，刊行物１に記載された事項であるから，本件発明６は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（決定書１４頁３７行～１５頁４行）と判断しているだけであり，上記相違点については認定及び判断をしていない。したがって，決定は，前記のとおり引用発明の認定を誤った結果，上記相違点を看過し，これについて判断しないまま，本件発明６が容易に発明をすることができたとの結論に至っているものであり，その判断の過程に誤りがあるといわざるを得ないから，原告主張の取消事由２アは理由がある。
３取消事由３（本件発明７の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明７が容易想到であるとした決定の判断は，引用発明の誤った認定を前提としているものであるから，誤りである旨主張するので，この点について検討する。
(1)本件発明７の特許請求の範囲（請求項７）は，「前記第１，第２の結像光学系は，副走査方向において光束にオーバーの球面収差を発生させるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。」というものであり，上記記載によれば，本件発明７は，本件発明１の構成に，「前記第１，第２の結像光学系は，副走査方向において光束にオーバーの球面収差を発生させるよう構成されている」との事項を付加した発明であることが認められる。


主　　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して３８１５万９７７８円及び内３５６５万９７７８円に対する平成１２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して４６４８万３９７０円及び内４２９８万３９７０円に対する平成１２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告財団法人Ｄの開設する被告病院で被告Ｃに採血された際，同被告の過失により，採血用の注射針により左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を受けたとして，同被告に対しては民法７０９条に基づき，被告財団法人Ｄに対しては同法７１５条に基づき，損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者等
原告は，平成１０年１０月２３日，被告財団法人Ｄの開設する被告病院に検査入院した。
被告Ｃは，臨床検査技師で，被告病院の職員である。
(2)　事故の発生
同年１１月４日午前７時３０分ころ，被告Ｃが原告の左腕から採血を行った際，採血用の注射針により原告の知覚枝が損傷され，原告が左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を負う事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　被告Ｃの採血行為に過失があるか否か。
（原告の主張）
被告Ｃの原告に対する採血業務の執行には，以下の過失があった。ア　採血時における神経損傷を回避するための基本的注意事項として，①なるべく手首ではなく肘部で太い静脈を見つけ，②太い静脈がない場合は前腕の加温，把握運動，前腕の下垂により静脈を怒張させ，③針刺入時に神経の緊張を強くせず，④注射針を刺入したときに患者にしびれや電撃痛が走った場合は直ちに採血を中止し，再び同部位に注射針を刺入することを避けるなどとされているにもかかわらず，被告Ｃは，これらを遵守せずに原告の左手首橈側に注射針を刺入し，これにより原告に左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を負わせたものであるから，同被告の採血行為には過失がある。
イ　また，原告は，被告Ｃの採血に先立つ平成１０年１０月２４日の採血で刺入部位が腫れ，被告Ｃの採血時にも異常な痛みを感じたため，同被告に対し，注射針を抜くよう要請したにもかかわらず，被告Ｃは，採血を中止することなく，注射針を更に奥へと刺入し，これにより原告に左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を負わせたものであるから，同被告の採血行為には過失がある。
（被告らの主張）
被告Ｃの採血行為には，以下のとおり過失はない。
ア　被告Ｃは，原告の左肘の内側部分から採血を行おうと，当該部分を目視及び触診したが，採血に適する太い静脈を見つけることができなかったため，徐々に手首の方へと採血に適する静脈を探し，手首部分のできるだけ太い静脈を選択して正面から注射針を刺入した。しかし，橈骨神経浅枝の走行は予見できないため，偶発的な神経の損傷は不可避である。
被告Ｃの採血方法は通常行われているものと異ならず，同被告に過失はない。イ　また，被告Ｃの採血時に，原告が特別な痛みやしびれを訴えたことはない。被告Ｃは，経験豊富な臨床検査技師であって，そのような訴えがあるにもかかわらず採血を継続することは，医療従事者の常識からして考えられない。
(2)　損害額
（原告の主張）
原告は，本件事故により，平成１２年３月２２日の症状固定時において，左手母指，中指の知覚が著しく鈍麻し，左母指の屈伸に支障を来す後遺障害を負い，以下のとおり，合計５００８万３９７０円の損害を被った。
ア　治療費　合計２７万８１３０円
(ｱ)　原告は，平成１０年１２月１日から同１１年５月３１日までＧ整形外科に通院し，治療費２万３１３０円を支払った。
(ｲ)　原告は，平成１０年１２月２２日から同１２年３月２２日までＮに通院し，治療費２５万５０００円を支払った。
イ　休業損害　６８０万円
原告は，本件事故当時，美容業を目的とする有限会社Ｈの代表取締役であるとともに，美容師資格を持つ従業員として稼働して，年間４８０万円の収入を得ていたところ，平成１０年１１月４日の本件事故から症状固定日の平成１２年３月２２日までの１７箇月間の休業損害は６８０万円である。
なお，本件事故後は原告が美容師として稼働できなくなったため，有限会社Ｈの経営する本件美容室の売上げは激減し，従業員の給与や諸経費等を賄うと，原告の収入は全くない。すなわち，原告の上記の収入は，実質的に労働の対価であって，利益配当としての役員報酬は含まれていない。
ウ　逸失利益　２９８０万５８４０円
原告は，症状固定時４３歳で，６７歳まで２４年間の就労が可能であるところ，原告を指名する顧客は年々増加して数千名を超え，美容師として円熟さを増していた時期であるにもかかわらず，本件事故により今後は美容師として復帰することが期待できない状況にあることからすると，少なくとも美容師として４５％の労働能力を喪失し，以下の逸失利益を被った。
480万円×45％×13.799（ライプニッツ係数）＝2980万5840円
エ　慰謝料
(ｱ)　傷害慰謝料　２００万円
原告は，本件事故により被告病院に平成１０年１１月４日から同年１２月１８日まで４５日間入院し，Ｇ整形外科に平成１０年１２月１日から平成１１年５月３１日まで通院（実通院日数３８日）し，Ｎに平成１０年１２月２２日から平成１２年３月２２日まで通院（実通院日数８１日）を要したことにより，精神的苦痛を受けた。


(ｲ)　後遺障害慰謝料　７７０万円
原告は，平成元年１１月２４日に有限会社Ｈを設立し，本件美容室の経営が漸く軌道に乗っていたにもかかわらず，本件事故により美容師にとって致命的な左手母示中指のまひ，しびれ等の後遺障害を負ったことにより，多大な精神的苦痛を受けた。
オ　弁護士費用　３５０万円
原告は，本件事故の円満解決を求めて被告らと交渉したが，被告らから法的手続の中で解決したいとの意向を示され，やむなく原告代理人に本訴の追行を委任したが，訴訟の推移，被告らの対応等に照らして，被告らに弁護士費用として３５０万円を負担させるのが相当である。
カ　損害の填補　３６０万円
上記アないしオの合計額は５００８万３９７０円であるが，原告は，被告病院から，休業損害の内払として平成１０年１２月１８日から平成１１年１０月６日までに合計３６０万円の支払を受けた。したがって，残額は４６４８万３９７０円である。
（被告らの主張）
ア　逸失利益について
原告の後遺障害は，後遺障害等級第１４級１０号の「局部に神経症状を残すもの」に該当し，労働能力喪失率は５％程度である。
イ　原告の基礎収入について
原告は，有限会社Ｈの代表取締役で，従業員を使用して本件美容室を経営しているから，原告が美容師として稼働しなくても，相当程度の報酬が有限会社Ｈから支払われるはずである。したがって，原告の年収中には役員報酬が含まれており，原告の労働対価部分は高率ではない。したがって，原告の基礎収入を４８０万円とするのは妥当でない。
ウ　遅延損害金の起算日
後遺症による逸失利益に係る遅延損害金の起算日は症状固定時とすべきである。
エ　斟酌的不可抗力
採血者が橈骨神経の走行を予見することはできないから，本件事故には不可抗力的要素がある。したがって，不法行為における損害の公平な分担という制度趣旨に照らして，原告に過失がなくても，被告Ｃの過失割合を適正な限度で減縮すべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告Ｃの過失）について
(1)　前記争いのない事実，証拠（甲１の１・２，２の１・２，７，１１，１２，乙１，３，４，被告Ｃ及び原告各本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　第１回目採血
原告（昭和３１年生）は，体重が減少するなどしていたので，健康診断（人間ドック）を受けるため，平成１０年１０月２３日，被告病院に入院した。〔甲７，原告
本人５４，５５〕
翌２４日，臨床検査技師であるＩは，原告の左手首橈側部分の血管に注射針を刺入して採血を行った。〔甲２の１，乙３，被告Ｃ４９〕
イ　第２回目採血
同年１１月４日午前７時３０分ころ，早朝採血の担当であった被告Ｃは，原告の採血を行うこととなった。
被告Ｃは，原告の左肘の内側正中の血管から採血しようと，上腕にゴム製の駆血帯を巻いて採血に適する血管を探したが，これを見つけることができなかったため，手首方向に徐々に触診しながら採血に適する血管を探し，手首部分（橈骨茎状突起から２㎝余り近位の部位）で採血することとした。
被告Ｃは，上記採血部位から１０㎝程度近位の前腕部にゴム製の駆血帯を巻いた上，血管の正面から注射針を刺入した。刺入の際，原告は痛みを訴えたが，被告Ｃは，手首からの採血は一般的に痛みを伴うことから，原告の訴えを特別なものとは認識せずに採血を続行した。〔甲２の１・２，７，乙１，３，原告本人６２，被告Ｃ本人１４，２２ないし２４，３０，３７，３８，８５，９４，９５，１１５ない
し１１７，鑑定の結果〕
ウ　採血後の経緯
原告は，採血後，採血部位が紫色に変色して手首から指先までしびれるなどしたため，看護婦にその旨を訴え，被告病院整形外科で診察を受けたところ，同月３０日，採血用の注射針による左橈骨神経知覚枝損傷と診断された。〔甲１の１・２，
７〕
エ　被告Ｃの経歴等
被告Ｃは，平成３年に臨床検査技師の資格を取得し，同年４月から被告病院に勤務して，１箇月当たり平均５０人程度の採血業務を行ってきたが，本件事故までは採血業務に伴う事故が発生したことはなかった。〔乙３，被告Ｃ本人３，５〕
オ　医学的知見
橈骨神経浅枝は直径１㎜程度で，橈側皮静脈に隣接して走行し，同静脈の上をまたぐ形で走行している場合もあるところ，血管と神経との解剖学的位置関係は個人差がある上，神経を触知することはできないので，橈骨神経浅枝の走行部位を予見することは現在の医療水準では不可能であるとされている。したがって，橈骨皮静脈に向けて正しく注射針を刺入しても，橈骨神経浅枝を損傷する可能性は常に存在する。
手関節橈側での採血は，肘窩部での採血が困難とみられるときに第２選択として行われるが，Ｊ大学病院内科学のＫ医師は，上記神経損傷等を回避するために注意すべき事項として，次のとおり指摘している。
①　なるべく手首ではなく肘部付近で，太い静脈を見つけること。②　太い血管がない場合には，前腕の加温，把握運動，前腕の下垂により静脈を怒張させること。
③　針の角度を立てすぎず，静脈を突き抜けないようにすること。④　針刺入時に神経の緊張を強くしないこと。
⑤　患者が電撃痛を訴えたら直ちに針を抜くこと。
〔甲１１，１２，乙４，鑑定の結果〕


(2)　前記認定事実によれば，手関節橈側での採血は，予測し得ない橈骨神経浅枝の損傷を引き起こすことがあり得るため，被告Ｃは，できるだけ肘部で太い静脈を見つけ，それがない場合には，前腕の加温，把握運動，前腕の下垂により静脈を怒張させ，肘部での採血に努めるべき義務があったというべきである。しかし，被告Ｃが，原告の左手首橈側から採血するに先立ち，原告に対し，前腕の加温や下垂を施したり，把握運動をさせた形跡はない。そうすると，被告Ｃの採血行為には，上記注意義務違反の過失があったものと認められる。
また，被告Ｃは，原告が痛みを訴えたにもかかわらず，手首からの採血に通常伴う痛みであると安易に考え，採血を直ちに中止しなかったものであるから，同被告にはこの点でも過失があったものというべきである。
したがって，被告Ｃは民法７０９条に基づき，被告財団法人Ｄは同法７１５条に基づき，連帯（不真正連帯）して上記採血行為によって原告が被った損害を賠償すべき義務がある。
２　争点(2)（損害額）について
(1)　証拠（甲１の２，２の１・２，３の１ないし６，４，５の１・２，６ないし８，９の１ないし３，１４，原告本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　入院
原告は，平成１０年１１月４日の本件事故後，被告病院で左手のしびれ等に対する治療を受け，同年１２月１８日まで入院した。
左橈骨神経知覚枝損傷と診断された同年１１月３０日ころの原告の主訴及び自覚症状は，左母指から示指及び中指から前腕橈側のしびれ，疼痛，知覚障害，冷感，左示指屈曲不全，握力低下であった。〔甲１の２，７〕
イ　通院
(ｱ)　原告は，上記入院中である平成１０年１２月１日からＧ整形外科に通院し，左橈骨神経知覚枝外傷性神経炎と診断されて，平成１１年５月３１日まで通院治療（実通院日数３８日）を受け，治療費として合計２万３１３０円を支払った。〔甲
２の１，甲３の１ないし６，１４〕
(ｲ)　原告は，Ｇ整形外科のＬ医師の助言を受け，しびれ等を緩和させるため，上記通院と並行して平成１０年１２月２２日からＮに通院し，平成１２年３月２２日までの間に合計８１日間，左肩から腕にかけてのマッサージや握力を付けるための器具等を使用したリハビリ治療等を受け，治療費として合計２５万５０００円を支払った。なお，原告は，その後も通院を継続している。〔甲４，７，９の１ないし
３，原告本人１７ないし２０〕
ウ　通院時の症状
(ｱ)　Ｇ整形外科初診時の原告の所見は，左母指や中環指のしびれや知覚鈍磨等のほか，採血部位辺りに小豆大の半腫瘤があって圧痛と放散痛があり，定型的な運動まひはなかったが，左手の握力は右手の半分以下に低下していた。同外科に通院を継続した平成１１年５月末ころの原告の所見も，知覚鈍麻や母・示指指間（みずかき）部の圧痛等があったほか，左手の握力は右手の半分以下であった。〔甲２の１〕
(ｲ)　平成１２年３月２２日の原告の所見は，左母指の知覚鈍麻や母・示指指間部の圧痛が存続し，中指橈側に異知覚があったほか，不働性筋萎縮と考えられる握力低下があり，Ｌ医師により症状固定と診断された。〔甲２の２〕
エ　原告の職業と休業
(ｱ)　原告は，昭和５３年３月に専門学校を卒業後，美容師として美容室２店での勤務を経て，昭和６２年３月，独立して本件美容室を開店した。さらに，原告は，平成元年１１月２４日，美容院の経営等を目的とする有限会社Ｈを設立して本件美容室を法人化し，その代表取締役に就任した。本件美容室は，原告とその妻を含めて従業員５名で営業し，平成８年期（同年７月１日から翌年６月３０日まで。以下同じ。）及び同９年期の売上高は３０００万円余りであったが，本件事故時を含む平成１０年期以降は，売上高が約１割減少した。
なお，原告は，本件美容室の開店に際し，賃借店舗の敷金や設備機器の購入資金等の開店資金の一部を金融機関から借り受け，平成１２年９月現在，月額２０万円を返済している。〔甲７，８〕
(ｲ)　原告は，顧客の指名を受けるなどして本件美容室の美容師として稼働し，有限会社Ｈから給与の名目で，平成９年は４６０万円，同１０年は４８０万円の収入を得ていた。〔甲５の１・２，７〕
(ｳ)　原告は，本件事故後，左手指の知覚鈍麻や圧痛，握力低下等のために美容師として稼働しなかった。原告は，平成１２年初めころ，美容師業務を再開してみたが，左手指の支障により十分な仕事はできなかった。
そのため，原告は，その後は美容師として稼働せず，本件美容室の経理や管理の仕事をしているが，本件事故後は有限会社Ｈからの収入を得ていない。〔甲８，原告
本人９ないし１４，４３，８６，９１〕
オ　現在の症状
平成１３年７月１３日現在の鑑定人による原告の所見は，次のとおりであった。
〔鑑定の結果〕
(ｱ)　主訴は，左母・示・中指の運動障害（左手指の巧緻運動ができない，左手に力が入らない。），左母指尺側，母・示指指間部及び示・中両指橈側の異常感覚（ジンジンする感覚）及び知覚低下である。
(ｲ)　自動運動による関節可動域は，肩及び肘関節に著明な運動制限はなく，前腕の回外・回内の運動制限はない。
左手関節の自動掌屈，背屈，橈屈，尺屈は，４６°（右６７°，以下，単位の記載は省略し，括弧内は右手関節の可動域を示す。），３０（６７），１５（２８），１８（４０）である。


左手指の自動屈曲は，母指中手指節関節３０（日本整形外科学会による参考可動域（他動的）は６０。以下，括弧内同じ。），母指指節間関節４０（８０），示指中手指節関節３５（９０），示指近位指節間関節２５（１００），示指遠位指節間関節１５（８０），中指中手指節関節５０（９０），中指近位指節間関節５２（１００），中指遠位指節間関節３４（８０）等で，「指尖つまみ」，「指腹つまみ」や「ひっかけ握り」等はできない。しかし，他動的には，軽い抵抗はあるものの握りこぶしを作ることができることから，上記自動屈曲制限は関節拘縮によるものではなく，鑑定人Ｍ医師は，長期間の不働（固定）による可動域減少と筋力低下によるものと判断している。
(ｳ)　知覚鈍麻は，母指指節部尺側，母・示指指間部，示指橈側基節・中節部に存続する。また，採血部位辺りとほか２点に圧痛部位があり，叩打による異知覚（蟻走感）が存在する。
(2)　上記認定事実に基づき，本件事故により原告が被った損害額について検討する。
ア　治療費　２７万８１３０円
Ｇ整形外科及びＮの各治療費は，本件事故と相当因果関係があると認められる。
イ　休業損害　６８０万円
原告は，本件美容室を法人化した有限会社Ｈの代表取締役であるが，本件事故当時４２歳で，顧客の指名を受けるなどして美容師として稼働し，有限会社Ｈから給与の名目で平成９年は４６０万円，同１０年は４８０万円の収入を得ていたところ，本件事故後，Ｌ医師により症状固定と診断された平成１２年３月までの１７箇月間は美容師として稼働できず，有限会社Ｈからの収入を得ていないことが認められる。したがって，この間の休業損害６８０万円は，本件事故と相当因果関係があると認められる。
（計算式）480万円÷12×17＝680万円
被告らは，原告の収入につき，有限会社Ｈの代表取締役としての報酬が含まれており，原告の労働対価部分は高率ではないと主張する。しかし，上記認定の有限会社Ｈの設立経緯，経営規模及び形態，原告の稼働状況及び年齢等にかんがみれば，原告の収入は実質的に美容師としての稼働に対する対価であると認めるのが相当である。したがって，被告らの主張は，採用することができない。
ウ　逸失利益　２３１８万１６４８円
原告は，前記症状固定時４３歳で，その後の平成１３年７月にも，左手指の母指，示指及び中指の自動屈曲制限等により，「指尖つまみ」，「指腹つまみ」，「ひっかけ握り」等の巧緻運動が不能である上，左母指尺側，母・示指指間部等の知覚が鈍磨するなどしており，両手指の巧緻運動が不可欠な美容師業務に復帰することが困難であると認められることからすると，原告は神経系統の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるから，症状固定時から６７歳までの２４年間，その労働能力を３５％喪失したものと認めるのが相当である。したがって，原告の逸失利益は，以下の計算式により，２３１８万１６４８円となる。
480万円×0.35×13.7986（24年間のライプニッツ係数）＝2318万1648円
エ　慰謝料　９００万円
(ｱ)　入通院慰謝料
上記認定の原告の入通院状況にかんがみれば，原告の入通院慰謝料としては，１５０万円と認めるのが相当である。
(ｲ)　後遺症慰謝料
上記認定の後遺障害の内容・程度，原告が本件事故まで約２０年間にわたり美容師として稼働し，本件美容室を開店して顧客の指名を受けていたことなど本件に現れた諸事情にかんがみれば，原告の後遺症慰謝料としては，７５０万円と認めるのが相当である。
オ　損害の填補
原告は，被告病院から，休業損害等の内払として平成１０年１２月１８日から同１１年１０月６日までの間に合計３６０万円の支払を受けた。〔争いがない〕上記アないしエの合計額３９２５万９７７８円から上記３６０万円を差し引くと，３５６５万９７７８円となる。
カ　弁護士費用　２５０万円
本件事案の内容，審理経過及び認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係がある弁護士費用は，２５０万円と認めるのが相当である。(3)　なお，被告らは，橈骨神経の走行は予見できないから，不可抗力的要素を考慮し，損害額を減縮すべきである旨を主張するが，前記１で認定したところによれば，被告Ｃの責任を減縮しなければならない理由は見出し難い。また，被告らは，後遺症による逸失利益に係る遅延損害金の起算日は症状固定時とすべきであると主張するが，不法行為に基づく損害は症状固定を待たずに発生しているというべきであるから，被告らの主張は採用できない（もっとも，原告の請求する遅延損害金は症状固定後のものである。）。
(4)　以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，連帯して損害賠償金３８１５万９７７８円及び内３５６５万９７７８円（原告の意思に照らし，弁護士費用は除く。）に対する不法行為後である平成１２年４月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年２月５日）
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官　　　　古　　賀　　　　　寛
裁判官　　　　大　　山　　　　　徹
裁判官村田文也は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　古　　賀　　　　　寛


（主　文）
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２９０日をその刑に算入する。
（判示第１並びに第２の１及び２の各犯行に至る経緯）被告人は，青森県内で出生し，同県内の高等学校を中退後，大工見習い，重機運転手等に従事し，平成８年ころに上京して大工として稼働していた。Ａは，Ｂ及びＣ夫婦の長男として出生し，青森県内の高等学校を卒業後，タイヤ製造業や木材加工業等に従事し，平成１４年１２月ころからは仏壇清掃業を営んでいた。Ｃは，平成７年ころから平成１４年９月ころまで温泉の旅館等で稼働したこともあったが，平成１５年ころからは自宅近くの民宿の手伝いをしていた。
Ｃは，温泉の旅館に勤めていた際に客として来た被告人と知り合い，その後，ＢやＡに仕事を世話してもらおうと被告人を２人に紹介した。被告人は，平成１５年８月初旬ころ，Ａに対し，年老いた犬を預かって世話する事業（以下「老犬ハウス事業」という。）を行わないかと架空の儲け話を持ちかけた。Ａは，Ｃの話から被告人のことを元々信頼できると思っていた上，被告人の老犬ハウス事業計画の具体性等から，被告人の話が真実であると信じると共に，同事業に魅力を感じ，それまで営んでいた仏壇清掃業の売上げが少なかったこともあり，同月下旬ころには仏壇清掃業をやめ，老犬ハウス事業を業とする会社の設立を計画し，被告人との間で会社設立依頼兼受注書を取り交わし，老犬ハウス事業についてのコンサルタントを依頼した。ところが，その後，Ａ及びＣは，被告人から，会社設立や老犬ハウス事業に関連して金銭の支払を要求されるようになり，親族や知人から借金をするなどして何とか支払っていた。にもかかわらず，被告人は，平成１６年１月９日，Ａに対し，同人が約束していた電話を被告人にかけなかったことをきっかけに，突然，老犬ハウス事業計画の中止を一方的に告げ，以降，Ａ及びＣに対し，それまでの立替払金の清算等と称して，１億７３００万円の支払を強く求めるようになった。Ａ及びＣは，被告人に言われるがままに，親族，知人及び消費者金融から借金をして少しずつこれを支払ってきたが，同年６月までには返済が困難になった。Ａは，被告人から返済を強く迫られ，同月初旬ころ，被告人との間で，Ｂを車に飛び込ませて死亡させ，事故の相手から自動車損害賠償保険金を得る話になり，Ｂ及びＣにその旨伝え，承諾させた。その後，Ａは，Ｂを青森県内各所に連れて行き，走行中の自動車に飛び込ませようとしたが，Ｂが怖じ気づいて実行できなかったため，被告人らの当初の意図は実現されなかった。
すると，被告人は，Ａに対し，同年７月下旬ころ，Ｂを生命保険に加入させ，同人を自動車に飛び込ませて死亡させて保険会社から死亡保険金をだまし取ることを持ちかけ，これをＡ及び同人を通じてＣに承諾させ，少なくともこの時点で，被告人，Ａ及びＣの間にＢを殺害することについての共謀が成立した。そして，被告人，Ａ及びＣは，同年８月上旬から９月上旬ころまでの間，Ｂに，同人と保険会社３社との間で，Ｂを被保険者，Ｃを死亡保険金受取人とする死亡保険金額合計８８００万円の生命保険契約を３口締結させた。その後，Ａは，Ｂを殺害すべく，同人を青森県内だけでなく秋田県内にも連れ出し，交通事故死を装って死亡させようとしたが，Ｂが抵抗したため，同人を殺害できなかった。被告人は，そうしたＢに業を煮やし，Ｂが走行中の自動車に飛び込むことができなかった都度，同人に対し，殴る蹴るの暴行を加えた。そして，被告人は，同年９月３０日にＢが自動車に飛び込むことができなかったことから，Ｂに暴行を加えた上，翌日必ず死ぬように強く迫った。翌１０月１日，被告人は，Ｂがまたしても自動車に飛び込むことができなかったことから，同日午後７時４０分ころから午後８時４０分ころまでの約１時間にわたり，青森県南津軽郡甲町ａｂにおいて，Ｂの四肢を鉄パイプ様のもので多数回殴打した。これによりＢはその四肢から皮下出血し，自力では歩くことができず，Ａが運転する車にかろうじて乗ることができるほどの重傷を負ったため，Ｂは，Ａに連れられて自宅に戻った後，Ａ及びＣに対し，救急車を呼ぶよう求めた。Ａは，被告人に電話をして相談したところ，被告人がそのまま死んでしまうならその方が都合がよいなどと述べたため，Ａもこれに応じて救急車を呼ぶなどしないこととし，Ｃにもその旨伝えて同人も了承した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　土地売買の手付金名下にＡから金員をだまし取ろうと企て，平成１５年９月上旬ころ，青森県東津軽郡乙町ｃ番地ｄＢ方において，Ａに対し，真実は内妻が所有する神奈川県津久井郡丙町ｅｆ番ｇほか４筆の土地を売却する意思がないのにこれあるように装い，「会社の社長をやっていくには，いざというときのためにも財産を持った方がいい。神奈川県にあるかみさん名義の土地を４５００万円で譲ってあげる。購入にあたっては，手付金として，その１割の４５０万円を用意すればいい。」などと嘘を言って，その旨Ａを誤信させ，よって，同人から，同月２７日ころ，青森市大字ｈ番地ｉｊ公園駐車場において，現金７０万円の，同年１０月２２日ころ，青森県東津軽郡ｋｌ番地ｍ当時の同人方において，現金３８０万円の各交付を受け，もって，人を
欺いて財物を交付させた
第２　Ａ及びＣと共謀の上


１　前記のとおり，Ａの被告人に対する借金返済資金調達のため，Ｂを殺害し，同人を被保険者，妻であるＣを保険金受取人とする生命保険契約に基づく保険金をだまし取ろうと企て，Ｂ殺害の機会をうかがっていたものであるが，被告人が平成１６年１０月１日午後７時４０分ころから同日午後８時４０分ころまでの間，青森県南津軽郡甲町ａｂにおいて，Ｂ（当時６０歳）の四肢を鉄パイプ様のもので多数回殴打し，それによって自力で行動することができなくなるほどの瀕死の傷害を負わせ，ＡがＢをその運転する車に乗せて青森県東津軽郡乙町ｃ番地ｄのＡ及びＣ方に連れ帰ったところ，Ｂを直ちに昀寄りの病院に搬送して適切な医療措置を講じれば，同人の死亡の結果を防止することが可能であり，かつ，同人を救護すべき義務があったのに，そのまま放置すれば同人が死亡することを知りながら，同人を死亡させて保険金をだまし取るため同人を放置して殺害しようと企て，同月２日午前零時３０分ころ，同人を救護することなく，同所１階の居間に放置し，よって，そのころ，同所において，同人を四肢多発打撲傷による外傷性ショックにより死亡させて殺害した２　ＢがＸとの間で同年９月８日に締結した，Ｂを被保険者，Ｃを死亡保険金受取人とする簡易生命保険契約（７５歳満期２倍型特別養老保険）に基づく死亡保険金をだまし取ろうと企て，真実は，被告人，Ａ及びＣがＢを殺害していたのに，これを秘し，あたかも，同人は，第三者に殺害されたかのように装い，同年１０月１４日午前１０時ころ，同郡乙町ｎ番地ｏＷにおいて，従業員Ｄに対し，上記保険契約に基づく保険金の支払を請求する旨の保険金支払請求書等の書類を提出して８００万円の死亡保険金の支払を請求し，その旨同人らを誤信させ，上記死亡保険金の交付を受けようとしたが，被告人，Ａ及びＣがＢを殺害した容疑で逮捕されたことから，その
目的を遂げなかった
第３　Ｅが，亡夫の遺産相続問題に関し，義理の息子との間の話合いが進展しないことを悩んでいると聞き及ぶや，その交渉と解決を請け合うなどと持ち掛けて，金員をだまし取ろうと企て，平成１４年６月５日ころ，東京都戊ｑ丁目ｒ番ｓ号Ｅ方において，同人に対し，真実は，遺産相続問題の交渉も解決も行う意思はなく，預り金についても全て自己の用途に費消する意図であり，その返却をする意思も能力もないのにこれあるように装い，「俺がきちんと話をつけてやる。要望は全部叶うように交渉して話をつけるよ。でも，財産を持っていると遺産分割では不利で，逆に借金があった方がいいくらいなんだ。お金があったら全部俺に預けてよ。話をつけるのに３か月くらいかかるから，その間，財産は全部俺に預けてくれ。もちろん相手との話をつけたらそのまま返すから。株は金に換えて，俺に預けてくれ。他にもあったら，全部俺に預けて，何もない状態にしてくれ。俺を信用して預けてくれ。」などと嘘を言い，その旨同人を誤信させ，よって，同月１４日及び同月２０日，同人に，前後４回にわたり，東京都戊ｔ丁目ｕ番ｖ号株式会社○○銀行××支店から東京都調布市ｗ丁目ｘ番ｙ号株式会社△△銀行□□支店の被告人名義の普通預金口座に，合計２０００万円を振込入金させるとともに，同月２２日，山梨県中巨摩郡α町ｚ番地ａ’ｂ’ｃ’号室において，同人から，現金１４３０万円の交付を受け，もって，人を欺
いて財物を交付させた
第４　会社設立資金名下にＦから金員をだまし取ろうと企て，平成１５年３月２０日ころ，熊本県球磨郡ｄ’番地ｅ’当時の被告人方において，Ｆに対し，真実は会社設立の意思がないのにこれあるように装い，「有限会社を作るには，３００万円が必要だ。それを銀行の口座に入れなければ駄目だ。３００万円をどうにかして集めて，３月２８日までに持ってこい。」などと嘘を言い，その旨同人を誤信させ，よって，同月２８日ころ，同所において，同人から現金３００万円の交付を受け，もって，人を欺いて
財物の交付を受けた
ものである。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の事実について，被告人はＡから土地売買の手付金の名目で４５０万円を受け取ったことはない，第２の１及び２の事実について，Ａ及びＣとの共謀の事実及び実行行為を争い，第４の事実について，被告人はＦから借金返済の名目で３００万円を受け取ったことはあるが，事業設立資金名目で３００万円を受け取ったことはないとして，欺罔行為及び欺罔行為に基づく金員の授受を争い，判示第３の事実については，２０００万円の限度では詐欺罪の成立を認めるが１４３０万円の授受については争う旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，この点について検討する。
２　判示第１並びに第２の１及び２の事実について


Ａは，当公判廷において，概要以下のとおり供述する
被告人とは，平成１５年７月下旬ころ，母親のＣの紹介で，仏壇清掃業の客として，初めて会った
Ｃからは，被告人について，当時，Ｃが勤めていた温泉旅館に泊まり客として来ていたこと，大工関係の社長をしており，Ｂの仕事の世話をしてくれる面倒見のいい人で，金回りもよい人と聞いていた
初めて被告人に会ったとき，被告人から，うちの仏壇はたばこのヤニで汚れているから，清掃してもらいたいと頼まれた
そのときは仕事を受注するまでには至らず，その後，電話で受注できるかを被告人に確認したが，被告人から，まだ先になると言われ，仏壇清掃の話はそれ以上進まなかった
同年８月初旬ころ，被告人から突然老犬ハウス事業の話を持ちかけられた
被告人は，私がしていた仏壇清掃業はもうからないことや将来性もないと言った
私ももっともだと思っていたところ，被告人から，「自分は九州で年老いた犬を預かる老犬ハウスをやって成功させてきている
今度は青森でもやろうとしている
１匹あたり入園料として５０万円をもらって，あとは月々の飼育料をもらう
九州では３００から４００頭を預かっている
その犬をペットショップを通じて預かる
ペットショップには仲介料として５万円を支払う
こういう老犬ハウスは，川のある広い土地でやるのが適している
もう既に乙のスキー場近くに田んぼを買ってある
会社設立資金は８５００万円かかるけれど，このお金はもう既に準備してある
本当は東京の人がやる予定なんだけれども，息子さんの方でやるんだったらやってもいいよ
」などという話をされた
被告人の話を聞いて，仏壇清掃より儲かり，生活も裕福になるし，親孝行もできると思って，老犬ハウス事業をやりたいと思った
被告人には，妻と相談するため，「少し考えさせて下さい
」と言った
同月下旬ころ，私は老犬ハウス事業の話を引き受け，仏壇清掃業はやめることとした
同月２９日，会社設立依頼兼受注書を青森市内の喫茶店で被告人と取り交わした
この会社設立依頼兼受注書は被告人が準備した
その書面には，私が被告人に依頼金として８５０万円を渡す内容が記載されていたが，被告人は，「８５０万円は老犬ハウスを経営してから支払ってくれればいい」と言った
また，この書面を取り交わしたときに初めて，自分が被告人に車を貸すということを知り，老犬ハウス事業は自分の事業でもあるし，被告人は自分のためにコンサルタントとして動いてくれることから，書面を取り交わした後すぐに販売店で車１台を３６０万円で購入し，被告人に貸した
これに加えて，その後，自分は会社の屋号や役員も考えた
被告人からは，九州の老犬ハウスの様子をパソコンで見せられたり，乙町などにある老犬ハウスの建設予定地に案内されたり，パンフレットを作ってもらったりした
老犬ハウスの会社名は，有限会社「Ｚ」と決めた
被告人からは，会社の規約を作成する上での参考にするようにと別の会社の規約を渡されたり，「Ｚ」の事業計画書の書式を渡されたりした
事業計画書中の資産割には，４５０万円をだまし取られたときに使われた神奈川県の土地と同じ地名の土地が記載されていた
私は，被告人の話などから，老犬ハウス事業が確実に進んでいると思っており，自分自身も，老犬ハウス事業の経営について，主な収入や支出の見込みを考えるなどしていた
こうした中，同年８月下旬ころ，私は，被告人がＣに売った旧百円札の代金として１６５万円を被告人に渡したが，この金は自分では用意できなかったので，弟のＧに借りることとし，自分名義の青森銀行○支店の口座に１６５万円を振り込んでもらった
老犬ハウス事業を引き受ける前後ころ，被告人から「会社の社長としてやっていくんだったら財産が必要だ
財産を持っていれば銀行に信用が付く
財産を持っていれば，会社が傾いて倒産したときにはその財産を売れば借金しなくて済む
」と言われた
そのときは，自分にお金もなかったし，土地などを持てるとは思わなかったが，同年９月上旬ころ，被告人から再度財産を持つといいという話をされ，同時に，「実は，うちのかみさん名義で神奈川に土地を持っている
」と言われて，その土地の登記簿謄本，権利書及び図面を見せられた
それらの書類を見ている間に，被告人は，「神奈川に土地を持っていると言えば，ほかの社長と付き合いをしたときに格好はつくでしょう
保険として持っていれば，いざ会社が傾いて倒産したときには，それを売ればいい
」と言った
書類を見終わったころ，被告人から，「神奈川の土地は，路線価格で１億２０００万円するけれども，息子さんになら特別に４５００万円で譲ってもいい
もし購入するんだったら，４５００万円の１割，４５０万円を手付金として集めればいい
」と言われた
私は，路線価格の意味がよく分からなかったので，被告人に聞いたところ，路線価格とは国が定めた昀低の値段で，これ以上下がることのない値段であると言われた
これらの話を聞いて，土地が必要であるとの被告人の説明はもっともであると思ったこと，路線価格の半値以下というのは超破格と思ったこと，４５０万円なら何とか頑張れば集められると思ったことから，当該土地を購入することにした
そして，青森銀行のカードローンと○×青森支店でお金を借りて，同月２７日にｊ公園の駐車場で７０万円を被告人に渡した
同月３０日ころ，土地売買についての覚書を被告人と取り交わした
残額の３８０万円については，弟の雅之から借りて，同年１０月２２日に当時の自宅で被告人に渡した
合計４５０万円を渡した後，被告人から土地の登記をしたと聞いたので，それまでの話のとおり，自分と妻と両親の名前で登記されたと思っていた
同年１２月に入ってから，この土地売買に関連して，被告人との間で借用書１通と念書１通を取り交わした
同月下旬ころ，資材関係など被告人が立て替えたお金を一旦精算してほしいので，神奈川の土地を売却しようという話を持ちかけられた
被告人から税金をいくらにするのか聞かれ，２０００万円と答えたところ，司法書士にその金額を前提にして計算してもらうことになった
平成１６年１月９日に土地売買に関する税金の額を決めるために被告人に電話をしなければならなかったが，友人が来ていたことや億単位の話であったことから，後でゆっくり被告人に電話をしようと思っていたところ，被告人から同日午後１１時ころに電話が来て，「司法書士が怒って帰った
あなたとはもうやっていけない
」と老犬ハウス事業の話を断られた
翌１０日の夕方には，被告人から，今まで立て替えたお金である１億７３００万円を返済するように言われた


自分は，被告人のことを信用していて，まさか嘘の話をするなどと思っていなかったこと，借りたお金は返さないといけないと思ったこと，会社設立資金，土地代金残額，土地に関する司法書士料，造成費等からそのぐらいの金額になるものだと思ったこと，被告人が実際に立て替えてくれたと思ったことから，１億７３００万円は被告人に返さなければならないと思った
そこで，この１億７３００万円の借金について，被告人と念書を交わした
その後，被告人は，この借金について疑問を持った妻と自分を離婚させたり，Ｂ，Ｃと自分を家から追い出したりした
１億７３００万円の返済期限は，同年３月３１日であったが，その後，再び念書を書いて５月末日に期限を延ばしてもらった
友人らからお金を借りて返済しようとしたが，まとまった金額にはならなかったので，被告人から言われるまま，神奈川の土地を売却して，その代金で返済しようとした
被告人からは，土地を売却するためには８０００万円が必要であると言われた
被告人は，そのお金を，知り合いの社長に頼んで用意すると言っていた
私は，その社長の接待費としてお金を要求されるなどした
また，被告人の内妻にもお金を立て替えてもらっていたので，そのお礼ということで，神奈川の土地の売却代金から被告人に借金を返済した残額で，五所川原の土地をプレゼントするように被告人から言われ，それを承諾した
被告人によれば，神奈川の土地は２億４０００万円で売れるとのことだった
神奈川の土地売却の話は，自分が印紙代３６万円を用意できなかったことから，平成１６年５月のゴールデンウィーク明けに駄目になり，１億７３００万円の借金返済だけが残った
私は，被告人のことを信じていたし，借りたお金は返さないといけないと思っていた上，被告人からどんな手段を使ってでも回収してやるということを言われており，それまでの経緯から，被告人には逆らえないし自分の方が悪いと思っていたので，被告人からは逃げられないと思い，借金を返さずに済む方法を誰かに相談することはしなかった
自分は，被告人への借金返済のために，色々な手段でお金を工面していたが，貸金業者からの工面もできず，知り合いやＧから借りることもできなくなってしまった
同年５月終わりころから６月初めころ，被告人が新築した家のお金を自分が準備できなかったことから，被告人から借金はどう返すのかと聞かれ，死んで返すと答えた
被告人は，順番を聞いてきたので，「自分から死んで返します
」と答えたところ，「じゃ，誰があと責任持って返すの
」と言われた
自分の借金を他の人に押しつけたくなかったので，一番昀初に死ぬ人を父親のＢに決めた
Ｂ以降の順番は，母親のＣ，弟のＨ，妹のＩ，昀後に自分とした
被告人から実家に電話をするように言われたので，Ｂに電話をして，「借金，死んで返すことになった
まず，おやじからだ
あとはみんなに伝えて
」と言った
被告人からは，「ただ死んでも駄目だ
会社の労災を使うとか，車にぶつかるとか，金になるように死ね
」と言われたので，「おやじに車にひかれて死んでもらいます
」と言った
これで交通事故に見せ掛けてＢを殺し，車の保険を手に入れるという計画ができた
Ｃにもその話をした
この話が決まってから，Ｂを交通事故に見せ掛けて殺すため，被告人の指示で信号機のない横断歩道にＢを立たせ，車に飛び込ませようとしたが，Ｂは飛び込むことができなかった
被告人に，Ｂが車に飛び込むことができなかった旨報告したところ，被告人はＢに暴力を振るった
被告人は，Ｂに殴るなどの暴力を振るった他，ナイフで脅したこともあった
それでもＢは飛び込むことができず，車と接触事故を起こして軽い怪我をした程度だったので，被告人は，暴力を振るったり脅したりするほか，「父さん，頼むから犠牲になってくんないか
」などと言って，Ｂに死ぬことを要求し，嫌がるＢを説得し続けた
同年７月下旬ころ，被告人から「車の保険だといくら見積もっても２５００万円にしかならない
足りない分は生命保険でカバーしろ
息子さんの方で生命保険の人に知り合いいないか
」と言われたので，「明日，朝一で保険屋に電話します
」と答えて，被告人への借金返済のために，Ｂに生命保険をかけて殺すという計画に乗った
この計画は，自分がＣに伝え，Ｃもこれを了承した
被告人からは，死亡保険金額１億３０００万円を目処に生命保険に入るように言われた
そこで，５社との間で生命保険契約の交渉をしたところ，同年７月下旬ころから９月上旬ころの間に，○△生命に５０００万円，□×生命に３０００万円，Ｗの簡易保険に８００万円の合計８８００万円の生命保険契約をすることができた
なお，生命保険契約の交渉の場に被告人がいたこともあったし，Ｗの保険については，被告人の指示で加入し，契約できたことを直後に自分から被告人に伝えた
Ｂに生命保険をかけた後，被告人から，秋田県に行き，仏壇清掃の営業を装ってＢを事故死に見せかけるように指示された
そこで，被告人の指示どおりに秋田県に行ったが，Ｂは車に飛び込むことができず，そのことを被告人に報告した
同年９月３０日の夜も，Ｂを交通事故に見せかけて殺すために秋田県に連れて行ったが，やはりＢは車に飛び込むことができなかったので，Ｂは被告人から暴行を受けた
翌１０月１日も同様にＢを秋田県内に連れて行き，Ｂを信号機のない横断歩道に立たせ，車に飛び込ませようとしたが成功せず，被告人の指示でｊに行った
被告人は同日午後７時４０分ころやってきて，自分には被告人の車の助手席に乗っているように指示し，Ｂは車から降りた
被告人は，車の運転席後ろの座席の足元から鉄パイプ様のものを取り出した
被告人が鉄パイプ様のものを取り出したことは，取り出すときのシャーッという音と車の車内灯から分かった
その後，ドスッ，ドスッという殴る音や，Ｂのうめき声が聞こえたこと，被告人に促されて車から降りたときにＢのひじの辺りのワイシャツが血でにじんでいたことから，被告人がＢのことを鉄パイプ様のもので多数回，かなり強い力で殴ったことが分かった
被告人のＢに対する殴打は，１時間くらい続いたと思う
その後，Ｂに近付いて，立てるかと声をかけたが，被告人からは，Ｂは死にたくない，家族はどうなってもいいと思っているんだということを言われ，さらに，Ｂのことを心配しなくていいし，かわいそうだと思わなくていいと言われた
Ｂが家族のことをどうなってもいいと思っていると聞いて，むっとしたので，Ｂが車に乗るのを助けることはしなかった


Ｃは，当公判廷において，概要以下のとおり供述する
温泉の旅館に勤めていたときに，客として来た被告人と知り合った
被告人は，Ｂの仕事の世話をしてくれ，その態度等から社長をしていると思っていた
また，被告人は，Ｂの仕事の支度金としてお金をくれたこともあり，被告人のことを，親切で頼りがいがある人だと思うのと同時に，お金を持っている人だと思い，信用していた
平成１５年７月ころ，被告人を息子のＡに，Ａが当時やっていた仏壇清掃業の客として紹介した
ところが，被告人はＡに仏壇清掃を頼むことはなく，同年８月ころから，老犬ハウス事業の話をするようになった
被告人は，老犬ハウス事業とは，年いった犬を預かる仕事であることと言っており，土地は準備してあると言っていた
また，被告人は，２００頭の犬を預かり，１頭あたり４０万から５０万円のお金が入ってくるので，一生，家族全員食べていけるようになるからと言っており，生活が苦しかったので，その話を聞いて，老犬ハウス事業のことをいい話だと思った
会社の経営，資金，準備等については，すべて被告人がやってくれると思っていた
自分は，被告人に老犬ハウス事業用の土地を見せてもらったこともあり，その土地をＡに案内した
被告人の行動から，老犬ハウス事業の話は進んでいると思っていた
その間に，被告人から，財産価値のあるものということで百円札を１６５万円で買わされた
１６５万円ものお金は持っていなかったので，息子の雅之から借りて，Ａが被告人に支払った
この百円札は，被告人が平成１６年２月ころに持っていってしまった
また，被告人は，Ａに，老犬ハウス事業をやって倒産した場合，財産を持っていれば，その土地を売って借金を返済できるからということで，神奈川の土地の購入を勧めてきた
売買代金は４５００万円であったが，手付金として４５０万円を被告人に渡せばよいと言われ，Ａは，Ｇから借りて４５０万円を被告人に支払った
そのほか，自分も事業で失敗したときのためと財産を持っていた方がいいとのことから，被告人から土地を購入し，Ａが被告人に手付けとして代金の１割の１５０万円を支払ってくれ，自分は，同年１２月ころに被告人と念書を交わした
平成１６年１月前半ころになると，老犬ハウス事業の話はなくなってしまった
すると，被告人から１億７３００万円ものお金を請求されるようになった
１億７３００万円の内訳は，土地代，看板，犬の柵，司法書士代などだと思い，被告人を信用していたので，その借金が虚偽のものであることはあり得ないと思っていた
同年２月になり，Ａが被告人の指示で離婚し，自分も含めて家族が被告人によって一時期家から追い出されたこともあり，被告人のことをとても怖いと思うようになった
また，被告人からの１億７３００万円の借金の取立ても厳しくなっていった
そして，同年６月ころになると，被告人から，１億７３００万円の借金について，Ｂが車に飛び込むという形で犠牲になって死んでもらい，車の保険を手に入れて，それを被告人への返済に回すという話があり，自分も了承した
そこで，Ａが，Ｂを車に飛び込ませるために，いろんな場所に連れて行ったが，Ｂは車に飛び込んで死ぬことができなかったので，被告人は，そのようなＢに対し，釣り竿やバットを使うなどして，暴力を振るい，同時に，「おまえは生きている価値ない
人間のくずだ
」と言ったりもした
そういう被告人を見て，ますます怖い人だと思うようになり，被告人に逆らうことができないと思った
また，Ｂは，被告人からそのような仕打ちを受けてもなお車に飛び込めずにいたので，死にたくないと思っていたということは分かっていた
同年７月下旬ころになると，被告人からＡに対し，Ｂに生命保険をかけて殺すという話があり，それをＡから聞いた
自分も，被告人に１億７３００万円の借金を返すために，その話を承諾した
そして，７月下旬ころから９月上旬ころにかけて，○△生命，□×生命及びＷの３社と，自分を受取人として，合計８８００万円の生命保険契約を締結した
なお，被告人は，生命保険の契約に立ち会ったこともあった
その後，被告人の指示で，Ａは秋田県の方にＢを連れて行き，死に場所を探すようになった
それでもＢは自動車に飛び込めず，その度に被告人はＢに暴力を加えた
同年９月３０日にも，ＡはＢを秋田方面に連れて行き，帰ってきたときにはＢの顔の右の辺りが腫れていたり血が出ていたりした
同年１０月１日にも，ＢはＡと一緒に秋田方面に行ったが，やはり車に飛び込むことができず，同日午後６時半ころ，Ａからその旨電話連絡があり，被告人に会って帰るからと言われたので，Ｂは被告人から相当ひどく殴られ，もしかしたら殺されてしまうかもしれないと思ったが，被告人が怖かったことと借金返済のために，被告人のところに行くことを止めることはしなかった
同日午後９時半ころにＡから電話があったので，カップラーメンとビールを買ってくるように頼んだ
同日午後１１時ころにＡとＢは帰宅したが，Ｂは自力で車から降りて歩くことができず，声をかけたが答えがなく，息も荒く，ワイシャツの肘の辺りが血だらけになっており，このまま放っておいたら死んでしまうと思った
Ｂがなぜそんな怪我をしたか誰にも聞かなかったが，Ｂが車に飛び込めないと被告人がいつも暴力を振るっていたので，このときもＢにこのような怪我をさせたのは被告人であると思った
救急車を呼べばＢは助かると思ったが，被告人に借金を返していなかったので，万が一Ｂが助かれば自分たちが何をされるか分からないと思い，Ｂを見殺しにすることにした
気休めでもしてあげて，少しでも楽に死なせてあげたかったので，Ｂの傷口に消毒薬を塗ったり，ガーゼで包帯をしたり，足を冷やしたりした
すると，Ｂから「救急車」と言われた
でも，Ｂが助かると自分たちが何をされるか分からないし，保険金も入ってこないので，被告人に黙って救急車を呼ぶことはできなかった
被告人は救急車を呼んでいいとは言わないと思ったが，Ａに頼んで，被告人に救急車を呼んでいいか聞いてもらったところ，被告人と話したＡから，「もう少し様子を見ろ
」と言われたので，被告人は，保険金が入らなくなるので，Ａに救急車を呼ばなくていいと言ったと思った
そこで，自分も，被告人に借金を返すために救急車を呼ばずにＢを見殺しにすることにした


(1)　関係各証拠によれば，まず次の事実を認定できる。被告人は，判示のとおり，温泉の旅館に宿泊した際，そこで働いていたＣと知り合い，その後，ＣからＢへの仕事の紹介を依頼されるようになり，ＣからＢを紹介された。また，平成１５年７月ころには，ＣからＡを紹介された。被告人は，Ａに対して老犬ハウス事業の話を持ちかけ，Ａ，Ｂ及びＣは，昀終的には被告人の話に賛成した。また，被告人は，Ａらに対し，九州での老犬ハウス事業についての話や，犬を預かる際に１頭につき５０万円の入園料を得ること，ペットショップを通じて犬を預かることなどの話をしたこともあった。また，設備資金として８５００万円が必要であるという話も出た。被告人は，この老犬ハウス事業に関連して，Ａとの間で，事業資金８５００万円の１割である８５０万円を被告人に支払うこと，着手時にはその半額の４２５万円を支払うこと，車を１台被告人に貸すことなどを内容とするアドバイザー契約を締結した。また，被告人は，同じく老犬ハウス事業との関連で，Ａとの間で，被告人の内妻が所有する神奈川県の土地をＡに売却するという内容の書類を作成した。老犬ハウス事業の話は，平成１６年１月９日に被告人の一方的な申し出により中止になった。同年８月上旬から９月上旬にかけて，Ｂを被保険者，Ｃを受取人とする合計８８００万円の生命保険契約及び簡易保険契約が締結された。同年９月３０日に被告人はＡ及びＢと会い，Ｂに対して暴力を振るった。また，被告人は，翌１０月１日の夜にもＡ及びＢとｂで会った。被告人と別れる際に，Ｂは負傷しており，Ｂは，帰宅後の同月２日に死亡した。Ｂ死亡の数日後，ＣはＡと簡易保険の請求をした。
(2)ア　Ａ供述
イ　Ｃ供述
ウ　Ａ供述の信用性
(ア)　Ａ供述は，被告人と知り合った経緯，老犬ハウス事業の準備をするようになった経緯及びその準備状況，被告人から神奈川の土地を買うことになった経緯，土地の手付金を含めて被告人に渡すお金の準備状況，Ｂ殺害を計画するに至った経緯，Ｂが生命保険に加入するにいたった経緯，Ｂを自動車に飛び込ませようとしたときの状況，被告人が平成１６年１０月１日にＢを暴行したときの状況，Ｂが瀕死の重傷を負って帰宅した後の状況，被告人との架電状況，Ｂ死亡後の口裏合わせの状況，Ｗに保険金を請求した経緯等，全体にわたり具体的かつ詳細で，生々しく，不自然，不合理な点はなく，一貫していて，反対尋問でも揺るいだ様子はない。
(イ)　Ａ供述とほぼ符合するように録音テープ，覚書，借用書，念書，会社設立依頼兼受注書などの客観的証拠が存在し，３８０万円についての銀行取引状況，Ｂを被保険者とする保険契約の契約時期及び契約会社について，他の証拠と概ね合致する。平成１６年１０月１日から２日にかけての被告人との電話の架電状況についても，電話の通話履歴と概ね符合する。(ウ)　老犬ハウス事業の計画書中の「資産割」には，被告人の内妻が所有している神奈川の土地の周辺の土地が会社財産として記載されており，被告人とＡとの間で被告人の内妻所有の土地について売買契約の話が出ていたことを合理的に推認させるものであって，このこととＡ供述は矛盾しない。(エ)　また，Ａ供述は，同人がお金を借りたとするＪの供述と，その内容がほぼ合致し，本件全体について，Ｃ供述とも内容がほぼ合致する。(オ)　さらに，Ａにおいて，被告人を引っ張り込むような事情は認められない。(カ)　以上を総合すれば，Ａ供述の信用性は高いと認められる。
エ　Ｃ供述の信用性


(ア)　Ｃ供述は，被告人と知り合った経緯，家族に被告人を紹介した状況，Ｂ殺害に至る経緯，１０月１日の夜にＢ及びＡが帰宅した後の状況，Ｂ死亡後の口裏合わせ及びＷに生命保険支払を請求した状況等，全体にわたり，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点も特に見られず，Ａ供述ともほぼ合致している(イ)　さらに，Ａ同様，Ｃが被告人を引っ張り込むような事情は認められない。(ウ)　以上を総合すれば，Ｃ供述は信用性が高いと認められる。(3)ア　弁護人は，まず，Ａ供述の信用性について，①路線価格で１億２０００万円の価値があるという土地を４５００万円で売却することについての合理的説明がなく，また，Ａ達のために事業資金として８５００万円の金員を準備していたという被告人が，土地の手付けとして代金の１割の４５０万円を受け取る必要についての合理的説明もなされていないこと，②１億７３００万円の借金の内訳，特に事業資金８５００万円と神奈川の土地売買代金４５００万円について明確で合理的な説明はなく，実際に１億７３００万円の借金があったと言えるだけの証拠はないこと，③Ｂに生命保険をかけることになった経緯についても，Ｂの年齢及び収入状況から交通事故の保険金では被告人への借金返済には足りないことは明らかであり，その保険金取得の話があって２か月も経ってから生命保険の話が出たこと自体不自然であること，④交通事故の保険の話が出た経緯である２億４０００万円の土地売買の話が３６万円の準備不足で壊れたということについても，合理的説明がされていないこと，⑤Ａは，被告人から，平成１６年５月下旬又は６月初旬に初めて死ぬことを言われたと供述するが，これは，被害者が同年２月１８日に，借金返済のために死ぬことを強要されているとの相談を警察にしたことに照らすと不自然であること，⑥被害者が警察に相談に行ったことを前提としながら，その時期に立て続けに生命保険に加入させたことは不自然であること，⑦平成１６年１０月１日に，被告人が被害者に対して暴力を振るい，殺害したことについての合理的説明はできていないこと，⑧Ａによれば，その際の暴行後，被告人から被害者を死に追いやる別の方法を考えると言われたとのことであり，そうであれば暴行の態様として，殺意をもって長時間にわたり，鉄パイプで殴打していたと考えることはできないこと，⑨⑦の暴行の際に被害者は大怪我をしたとしながら，帰りにコンビニ等に寄って帰ったというのは矛盾があること，⑩Ａが供述する暴行の態様と被害者の怪我の程度は符合しないこと，⑪Ａは救急車を呼ぶか否かを被告人に相談したとするが，Ａ供述によれば，被告人は殺意を持って被害者に暴行を行ったのであるから，そのような被告人が救急車を呼ぶことを承諾するはずがなく，そのような被告人に救急車を呼ぶか否かを相談したというＡ供述には矛盾があること，⑫被告人には保険金を取得しなければならない理由はなく，被害者殺害の動機がないこと，⑬詐欺未遂の件について，共謀の時期，内容等について具体的な供述をしていないこと，⑭Ａは，自己の刑責を軽くするために被告人を引っ張り込んだといえることから，信用性がないと主張する。
イ　しかし，①については，被告人がＡに説明すべき事柄であるところ，Ａは被告人からそのような話を持ちかけられた旨供述しているにすぎないのであるから，これらの点についてＡが合理的説明ができないからといって，Ａ供述の信用性に影響はないと言える。
②については，確かに，被告人に対する１億７３００万円の借金の内訳についてのＡの認識は明確とは言い難いが，Ａは被告人に１億７３００万円の借金を負っていると信じ込まされていたこと，内訳はともかく総額としてＡが供述する内容の借用書があることからすれば，借金の内訳がはっきりしないことをもって，Ａの供述の信用性が低下するとまでは言えない。
③については，被告人とＡらの間で，当初は１億７３００万円の借金を返済する話になっていたのが，Ａが借金を返済できなかったことからＢを殺害する話になり，Ｂの殺害方法として初めは自動車事故を考え，その後，Ｂを生命保険に加入させることとなったのであり，自動車事故による保険金取得と生命保険加入との間にある程度の期間があっても，特に不自然とまでは言えない。④については，土地売買についても，Ａは被告人主導の下，被告人を信じて受け身で動いていたのであり，土地売買の話が壊れた点についてのＡ供述が特に不合理であるとまでは言えない。
⑤については，「警察安全相談受理表」と題する書面によると，平成１６年２月１８日に警察に相談に行ったのはＡと認められる。警察のメモには，「同様の相談」とあるが，その記載自体からは，Ｂが殺されることに関するものとも，被告人から多額の金銭を要求されていることに関するものともどちらとも取れる上，むしろ，相談要旨に「飼い犬を引き取る事業を巡る借金のトラブルの相談」と記載されていること及び書面の大半の記載が，ある人から多額の金銭を要求されて払えずに困っているという内容であることからすれば，「同様の相談」とは，多額の金銭の要求を受けていることであると解するのが合理的である。⑥については，警察への相談は，Ｂが被告人に相談なく勝手に行ったものであり，逆に，Ｂがそのような行動をとり，なかなか自動車にも飛び込まなかったことから，生命保険の加入へと話が進んでいったとも考えられ，特に不自然とまでは言えない。
⑦及び⑧については，判示のとおり，被告人がこの時点でＢを殺害しようとして暴行したと認定するものではないから，弁護人の主張は当たらない。⑨については，Ｂはかろうじてではあるが自力で車に乗り込んだこと，Ａ自身，この時点ではＢについてどうなってもいいと思っていたことからすれば，帰宅途中にコンビニエンスストアに寄ったことが矛盾であるとまでは言えない。⑩については，Ｂは，１０月１日に受けた暴行により四肢多発打撲傷を負っていたのであり，その怪我が原因で死亡するに至っているのであるから，Ａが供述する暴行の態様とＢの怪我の態様が符合しないとは言えない。⑪については，Ａは，Ｃに言われたことや，Ｂも救急車と言っていたこと，被告人に黙って救急車を呼ぶと何をされるか分からなかったので，形だけでもと思い被告人に相談したに過ぎないのであるから，矛盾があるとまでは言えない。
⑫については，被告人は，Ａ一家からお金を巻き上げるために１億７３００万円の借金があると信じ込ませ，その返済のために保険金殺人を計画したものであるから，被告人は，保険金取得の理由及びＢ殺害の動機のいずれも有していたと認められる。


(4)ア　以上に対し，被告人は，当公判廷において，概要以下のとおり供述する
平成１１年ころに温泉に宿泊客として行ったときに，そこで働いていたＣと知り合った
Ｂの仕事を紹介してくれと頼まれてＣの自宅に行き，Ｃからお金を貸してほしいと言われたので，３０万円を貸した
平成１２年にも浜名温泉に行き，Ｃと挨拶程度はしたが，それ以外に，Ｂの仕事の状況について確認はしなかった
平成１３年か１４年には，Ｂの仕事の話を聞き，職安では年齢的に仕事を見つけるのが難しいとのことであり，依然としてＢは定職に就いていなかったので，丸太の皮はぎの仕事をＢに紹介して，１７日分の給料として３４万円をＢに渡した
しかし，結局，Ｂには１７日間は働かずにやめてもらった
平成１５年６月ころ，ＣからＡに仕事を紹介してくれと頼まれ，Ａ宅やＣ宅の近辺でどこかに就職するのは難しいと思い，自分で事業をした方がいいと思って老犬ハウスの話をＣとＡにした
Ａに初めて会ったのはそのときであるが，その際に，Ａが仏壇清掃業をやっているとか，自分がＡに仏壇のクリーニングを頼むという話は出なかった
ただ，Ａから仏壇のちらしのようなものは見せてもらった
同年８月ころには，Ａとかなりの回数会ったが，自分が九州で老犬ハウス事業をやろうと思ったという話をしたものの，その事業が成功しているとか，だから今度青森でやろうと思っているということは話していない
昀初に犬を預かるときに１頭につき５０万円くらい受け取り，犬はペットショップを通じて預かればいいんじゃないかという話はした
これらは，九州でやろうと思ったときに考えた内容であった
Ａから設備を造るのにいくらぐらい必要か聞かれたので，６０００万円くらいじゃないかと答えた
すると，Ａから運転資金として８５００万円くらいあれば安心だということを言われた
この段階で，Ａとの間では，ある程度どういう施設を造るのかということについての話があった
この８５００万円は，Ａが用意するという話であった
自分は６０００万円くらいあればいいと思っていたが，いずれにしても，Ａは兄弟も多いし，ローンを組んでこれらのお金を用意するのかなと思っていた
この老犬ハウス事業に関して，Ａとの間でアドバイザー契約のようなものを締結した
その内容は，事業資金８５００万円の１割である８５０万円を開業したときに自分がもらうこと，着手するときに８５０万円の半分の４２５万円を自分に渡すこと，１年以内に犬の施設を開業できるようにすること，車を１台自分に貸すことであった
この４２５万円から，パソコン等のＯＡ機器を準備することになっており，実際にパソコンを３台買った
もっとも，パソコン等が予定より安く準備できたので，４２５万円ではなく４００万円を，同年１０月末ころにＡから受け取った
これ以外に，７０万円，３８０万円というお金をＡから受け取ったことはない
また，内妻が所有している土地について，Ａに売買するという内容の契約書を作り，手付けとして４５０万円を受け取ったという内容の覚書は作った
この覚書は，Ａの妻や自分の内妻を説得するために作成したものである
自分は，内妻を説得するために，Ａがお金を用意してからでは遅いので，この覚書を作ったが，これを内妻に見せると，そこに自分が受領したと記載されている４５０万円はどうしたのかと内妻に聞かれるので，見せなかった
また，Ａは，この覚書を作成する前に会社設立資金と土地代の合計１億円以上を友達に借りに行ったが，そのことはＡの妻も知っていた
「Ｚ」の資産割表に神奈川の土地の付近の土地が記載されているが，それについては特段注意を払っていなかったので，よく分からない
神奈川の土地の所有権がＡに移転したということはないし，そのような話もしていない
また，覚書に記載されている４５０万円のお金は，実際には受け取っていない
Ｃに百円札の束を売ったことはないし，そのことでＡから１６５万円を受け取ったこともない
その後，老犬ハウス事業は，話の中では進んでいった
自分はホームページを作った
しかし，平成１６年１月ころ，そのホームページを実際に開設するために，Ａに確認をしてもらうために外で待ち合わせをしたにもかかわらず，３時間待ってもＡが来なかったので，ホームページを開設することはやめ，老犬ハウス事業自体についても一緒にやっていくのを断った
そして，Ａに対して，Ａ一家に今まで渡していたお金を全部返してほしいと話した
その金額は，Ａと２人で話して６００万円ということになった
そして，そのお金は，自分がＡの仏壇清掃業を手伝い，手間賃等を払ってもらうことで話が進んだ
同年２月か３月ころ，Ｂを働かせるために借金があることにして，Ｂに仏壇清掃業をするように話をすることになった
また，同年２月ころに，Ａが，生活が苦しくて家賃を払えないので実家に入って１人で働いて借金を返したいと言ったので，自分は，Ａの妻に借金を返すまで離婚したらどうかと話し，２人は離婚した
車内の録音テープに１億７３００万円の借金のことを録音したが，これは，Ａの兄弟に聞かせて，説明の手間を省くためだった
１億７３００万円の借用書は，実際にそのような借金がＡにあったわけではなく，Ｂを働かせるために作成したものである
Ａは，１億７３００万円の借金が真実は存在しないことを知っているので，Ａとの間でその返済のために死んで返すなどの話はしていないし，Ｂに交通事故で死ぬように話をしたこともない
Ａは，Ｂが車にひかれて入った保険金で飯を食っていくかという話をしていたが，自分は，１億７３００万円の借金を返済するためにＢに死ねという話はしていない
Ｂに生命保険をかけるという話が出たことは知っているが，自分から話をしたものではなく，自分は，頼まれて医者を紹介したり，保険会社をＡに紹介しただけであり，しかも，その保険会社とは結局のところ，契約できなかった
Ａは，Ｂが思ったように働いてくれなかったことから，Ｂと喧嘩をすることがあり，同年９月３０日も，仏壇清掃業の調子を聞いたところ，ＡがＢに焼きを入れたということを話したので，夜９時３０分過ぎにｊで会うことにした
自分が待ち合わせ場所に行ったときには，ＡとＢはつかみ合いのけんかをしており，自分が止めに入ったもののＢがなかなかやめなかったので，Ｂの顔をたたき，膝蹴りもした


⑬については，Ａは，被告人がＡに平成１６年７月下旬ころ，Ｂに生命保険を掛けて殺すことを持ちかけ，Ａ及びＣがこれを了承し，被告人から１億３０００万円を目処に生命保険に入るように言われ，その後同年７月下旬ころから９月上旬ころの間に合計８８００万円の生命保険を契約したこと，Ｂ殺害後，計画に従ってＷで生命保険金をだまし取ろうとした旨供述しているのであって，保険金詐取についての共謀成立の時期及び内容が曖昧とは言えない。⑭については，Ａらが，自己の刑責を軽くするために被告人に主犯としての責任を負わせたという事情は，本件全証拠をもってしても認められない。ウ　また，弁護人は，Ｃ供述の信用性について，同人が道義的責任を軽くしたいとの思いから被告人を本件犯行に引っ張り込んだと考えることもでき，Ｃに対する判決が宣告されたからといって，そのことから直ちに同人の供述が信用できることにはならないと主張する。
しかし，Ａが被害者となっている詐欺事件については，これを被告人が敢行したからといって，Ｃの社会的非難に影響するとは言えず，この詐欺事件も含めた一連の事件について，同人がその道義的責任を軽くするために関係ない第三者を巻き込むということは考えにくい。そして，このほかに，Ｃが被告人を引っ張り込んだことを認めるに足りる証拠はない。
イ(ア)　被告人は，内妻所有の神奈川の土地売買に関する覚書を作成した理由について，Ａの妻及び被告人の内妻を説得するためとしながら，Ａの妻は覚書作成前から売買代金の金策に同行するなどして土地売買の話を了知しており，また，被告人の内妻に対してＡが手付金を準備する前に覚書を見せていない理由については，内妻に見せれば，覚書に記載されている，被告人がＡから受領したことになっている４５０万円を追求されるから見せられなかったと供述しており，被告人供述は矛盾しており，不自然である。
(イ)　被告人は，１億７３００万円の借用書について，借金自体は架空のものであって，Ｂに勤労意欲を出させるために作成したにすぎないと供述しているが，それ自体，不自然，不合理で荒唐無稽と言うほかない。
(ウ)　また，被告人は，平成１６年１０月１日にｊでＡ及びＢに会った経緯について，同日午後２時ころにはＡとＢが険悪な状態にあったから，２人をなだめるため，午後８時過ぎに会う約束をしたと供述しているが，不自然である。ウ　以上を総合すれば，被告人の供述の信用性は低いと言える。(5)　信用できるＡ供述及びＣ供述によれば，被告人は，Ａに老犬ハウス事業の話を持ちかけ，Ａ及びその一家は被告人の話に乗ったこと，被告人は，Ａに老犬ハウス事業の関連で，神奈川の内妻所有の土地を売る話をしたこと，Ａがその土地売買の手付金として，２回に分けて合計４５０万円を被告人に渡したこと，老犬ハウス事業の話は平成１６年１月９日ころ，被告人の一方的な申し出により中止になり，その後間もなく，被告人は，Ａ及びその一家に対して１億７３００万円の借金の返済を迫るようになったこと，Ａが借金の返済に窮するや，Ｂを自動車事故に見せかけて殺害し，自動車保険から保険金をだまし取る話を持ちかけ，Ａがこれを了承し，Ｃに伝えて了承させたこと，主としてＡがＢを連れ回し，Ｂを自動車に飛び込ませて自動車事故に見せかけて殺害しようとしたが成功しなかったこと，その間に，被告人が主導して，自動車保険のみではなく生命保険金も手に入れるべくＢに合計８８００万円もの生命保険をかけさせたこと，その後も主としてＡがＢを連れ回してＢが自動車に飛び込む場所を探していたが，やはりＢは飛び込めなかったこと，なかなか自動車に飛び込まないＢに業を煮やした被告人は，複数回に渡り，Ｂに暴力を振るっていたこと，平成１６年１０月１日にも，同様の理由から，被告人が，Ｂに対して，約１時間にわたり，鉄パイプ様のもので同人の全身を強く殴打したこと，被告人，Ａ及びＣの３人は，Ａと自宅に戻ったＢを放置して殺害したこと，その後，Ａ及びＣは，Ｗに対して被告人との計画どおり，生命保険金を請求したことを認めることができる。
これらの事実に，被告人自身が，Ａから平成１５年１０月末に４００万円を受け取ったと供述しており，その時期がＡに対する詐欺が行われた時期とほぼ合致していること，神奈川の土地の所有権登記がＡらに移転した事実は存在しないこと，Ｂは医師の治療を受ければほぼ間違いなく命が助かったことを併せ考慮すれば，被告人は，神奈川の内妻所有の土地をＡらに売却する意思がなかったにもかかわらず，あるように装って，その手付金名下にＡから合計４５０万円をだまし取り，Ａ及びＣとＢの保険金殺人を共謀し，被告人の暴行によって重傷を負ったＢを放置して殺害した上，Ｗに対して生命保険金を請求したが未遂に終わったことを認めることができ，被告人について，Ａに対する詐欺，Ｂの殺人及び当時の日本郵政公社への詐欺未遂の犯人性を認めることができる。
３　判示第３の事実について
(1)　関係各証拠によれば，まず次の事実を認定できる。被告人は，大工仕事を通じて知り合ったＫを通じてＥと知り合った。被告人は，Ｅの別荘に遊びに行ったり，ゴルフを一緒にするなどの付き合いをするようになり，互いにお金の貸し借りをしたこともあった。被告人は，平成１４年の春に，Ｅが夫の相続問題で夫の前妻の息子と話し合いがつかず悩んでいることを知った。そこで，被告人がＥのために話をつけることになり，話し合いを有利に運ぶべくＥの財産をすべて被告人に預けることにし，Ｅは，所有していた株式の一部を現金化して，２日に分けて合計２０００万円をＥ名義の銀行口座から被告人名義の銀行口座に振り込んだ。そして，同時にＥ自身が自宅を出て賃貸マンションに行くことになっており，被告人は，山梨県α町の賃貸マンションを借りて，Ｅを連れて行った。
(2)ア　Ｅ供述


Ｅに対する当裁判所の尋問調書によれば，Ｅは概要以下のとおり供述する。平成１４年４月上旬に，被告人に対して，相続問題でもめている話をしたところ，前に取立てをしたことがあるので，困っているのなら解決をしてあげると言われた。弁護士に頼んでいたが時間がかかっていたことや，自分の健康に不安があったことから，早く解決したいと思っていたので，被告人に依頼することにした。同月下旬ころ，被告人にどうやって解決するか尋ねたところ，被告人から，「自分だったら会社を継ぐけれど，ママは女性なのでお金もらった方がいいんじゃない」と言われた。その後，被告人から，調査の結果，会社に４億円の借金があることが分かったと言われ，驚きと不安を感じ，被告人に相続問題の解決を依頼した。その際，自分の希望として，自宅と現金５０００万円とマンションの家賃収入が欲しいと言ったところ，被告人から，希望どおりにしてあげると言われた。また，被告人は，話をつけるのに３か月くらいかかること，報酬は相手方からもらうこと，弁護士は断ることを言われ，弁護士は断った。同年６月５日ころ，被告人は，「話を持っていくのに，ママがある程度お金を持っているとまずいので，何にもない方が，逆に借金がある方がいいんだけど。何もない方がいいから，僕が預かっておくから。全部終わったら，預かったお金は返すから。株を売って，現金で預けて。話が終わるまで３か月くらいかかるので，その間，自分の用意するアパートに身を隠してほしい。」などと言った。そこで，所有していた株式の一部を売却して約３５００万円の現金に換え，その中から銀行振込で２０００万円，手渡しで１４３０万円を被告人に渡した。銀行振込の方は，○○銀行××支店から被告人に指定された△△銀行□□支店の被告人名義の口座に，８９０万円と１１１０万円の２回に分けて振り込んだ。手渡しの方は，被告人が自分に身を隠すために用意してくれた山梨県α町の賃貸アパートの部屋で，１４７０万円を渡したが，生活費がかかるだろうからと４０万円を被告人が返してくれた。手渡しの際に１４３０万円の領収書が欲しいと言ったが，「領収書を書く主義ではないので，ママが手帳かなんかに書いといて。」と言われたので，被告人が帰った後に手帳に書いた。なお，現金で手渡した１４３０万円について，被告人は，交付時に，調査費用などで現金がいると言っていた。
イ　Ｅ供述の信用性
(ア)　Ｅ供述は，被告人に相続問題の解決を依頼することになった経緯，そのことに関する被告人との会話内容，被告人にお金を渡すことになった経緯，３４３０万円を渡す方法，賃貸アパートでの被告人との会話の内容，そこでの生活状況，被告人と３４３０万円の返済について話したときの状況等について，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点は特に見られない。(イ)　Ｅ供述は，銀行振込をした２０００万円について，その時期，振込回数など，銀行の取引履歴と合致する。
また，現金で手渡した１４３０万円について，手帳の記載内容と合致する。(ウ)　Ｅには，被告人を引っ張り込むような事情は，本件全証拠をもってしても認めることができない。
(エ)　以上を総合すれば，Ｅ供述は信用性が高いと認められる。(3)ア　この点，弁護人は，Ｅ供述の信用性について，①Ｅの手帳の１４７０万円に関する記載は後から書き加えた疑いがあること，②２５００万円のうち，１１１０万円のみ送金を指示され，残りを現金で持ってくるように言われたかについて供述が明確でないこと，③Ｋを庇うために被告人を引っ張り込んだ可能性があることから信用できないと主張する。
イ(ア)　しかし，①については，１４７０万円を交付したとする内容が日付欄外に書いてあることが認められるが，そのこと自体は特に不自然ではなく，そのことから直ちに当該部分をＥが後から書き加えたということにはならない。仮に，弁護人の主張するように，Ｅが後から書いたとしても，そのことをもって，Ｅが虚偽の事実を記載したとまで言うことはできない。(イ)　②については，Ｅは，２０００万円を超える分について，被告人に現金で交付することの理由についても，被告人に１４３０万円を交付した際に聞いており，１４３０万円の交付に関する供述が明確ではないとまでは言えない。
(ウ)　③については，Ｋを庇うとしても，被告人とＫのどちらが主犯かという程度であり，被告人がその場に在席してＥへの詐言を聞いていたこと，それに基づいてＥから現金を受け取ったことには変わりない。そして，被告人は，２０００万円についてはＥから詐取したことを認めているのであり，Ｅが残額の１４３０万円についてのみＫを庇って被告人の責任にするということも考えにくい。