(3)　請求項３に記載された発明（以下「本願発明３」という。）の要旨前記制御手段は、前記予備用入出力装置(31)に対し、データの書き込みを実行した後、該予備用入出力装置(31)からのハードエラー信号に基づいて異常判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の入出力制御装置。(4)　請求項４に記載された発明（以下「本願発明４」という。）の要旨前記制御手段は、前記予備用入出力装置(31)に対しデータを書き込んだ後読み出しを実行し、該予備用入出力装置(31)からの読み取りエラー信号に基づいて異常判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の入出力制御装置。(5)　請求項５に記載された発明（以下「本願発明５」という。）の要旨前記制御手段は、前記予備用入出力装置(31)に対しシーク動作を実行した後、該予備用入出力装置(31)からのハードエラー信号に基づいて異常判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の入出力制御装置。(6)　請求項６に記載された発明（以下「本願発明６」という。）の要旨前記制御手段は、前記入出力装置(30)に対しシーク動作を実行した後、該入出力装置(30)からのハードエラー信号に基づいて異常判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の入出力制御装置。
(7)　請求項７に記載された発明（以下「本願発明７」という。）の要旨前記処理空き時間を計数するパトロール用タイマレジスタ(27)を更に有
し、
前記制御手段は該パトロール用タイマレジスタ(27)の値が所定値に達してから前記複数の入出力装置(30)及び前記予備用入出力装置(31)の、又は前記予備用入出力装置(31)のみの異常判定を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の入出力制御装置。
(8)　請求項９に記載された発明（以下「本願発明９」という。）の要旨前記制御手段は前記予備用入出力装置(31)に対し、第１のシーク動作を実行して正常終了したときは、該予備用入出力装置(31)によりデータの書き込み動作を実行させ、該データの書き込み動作が正常終了したときは該予備用入出力装置(31)に対し第２のシーク動作を実行させた後前記データの読み出し動作を実行させ、前記第１のシーク動作、書き込み動作、第２のシーク動作及び読み出し動作のいずれかで該予備用入出力装置(31)からエラー信号が入力されたときは異常判定をすることを特徴とする請求項１又は７記載の入出力制御装置。３　本願明細書の特許請求の範囲の請求項８（以下「本願請求項８」という。）
の記載
前記上位装置インタフェース制御部(21)、検査手段(22)、制御手段(23)、予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)、及び前記制御手段(23)により異常と判定された場合に当該異常に関する情報を保持する予防保守情報格納用レジスタ(25)の夫々は複数組あり、前記複数台の入出力装置(30)と１台の予備用入出力装置(31)を一つの論理デバイスとする複数の論理デバイスに共通接続され、前記上位装置(10)からの命令に基づいて複数の論理デバイスの任意の一つの論理デバイスを選択制御する請求項１、３ないし６のうちいずれか一項に記載の入出力制御装置。
４　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、(1)本願発明１～７及び９が、特開平２ー２３６７１４号公報（以下「引用刊行物１」といい、そこに記載された発明を「刊行物１発明」という。）及び特開昭６３ー２７９３１８号公報（以下「引用刊行物２」といい、そこに記載された発明を「刊行物２発明」という。）の各記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとし、(2)本願請求項８の記載は、技術的に不明瞭であるから、特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条５項及び６項に規定する要件を満たしていないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願発明１～７及び９の要旨の認定、引用刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定（審決書９頁２行～１５頁９行）、本願発明１～７及び９と刊行物１発明との一致点及び相違点の認定、引用刊行物２の記載事項及び刊行物２発明の認定（同１８頁１５行～２１頁４行）、本願請求項８の記載自体の認定は認める。
審決は、本願発明１～７及び９と刊行物１発明との相違点についての判断を誤って（取消事由１）、本願発明１～７及び９が引用刊行物１、２の各記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとの誤った結論に至り、また、本願請求項８の記載が技術的に不明瞭であるものと誤って判断し（取消事由２）、それが、特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条５項及び６項に規定する要件を満たしていないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）


(1)　審決は、本願発明１と刊行物１発明との相違点である「本願発明１では、『③前記上位装置から前記上位装置インタフェース制御部を介して入力される前記論理デバイスに対する命令に基づき、前記論理デバイス中の前記複数台の入出力装置に対しての処理実行を行なっていない処理空き時間に、前記下位装置インタフェース制御部を介して前記論理デバイス中の予備用入出力装置に対してアクセスコマンドを発行した後に前記下位装置インタフェース制御部を介して送出されてくる前記予備用入出力装置からの前記アクセスコマンドに関する処理終了情報により前記予備用入出力装置が正常動作するか否かを判定する』のに対し、上記引用刊行物１の発明（注、刊行物１発明）は、上記③の構成を備えていない点」（審決書１７頁１１行～１８頁４行）の判断において、「引用刊行物２は、『アクセス頻度の少ない磁気ディスク装置、もしくは予備装置として設置されて待機している磁気ディスク装置は、…データ破壊等が発生しやすい欠点があり、又、予備装置として設置されて待機している磁気ディスク装置は何ケ月もアクセスがない場合もあり、もし故障していても報告できず、他の磁気ディスクの故障により予備装置へのアクセスがあって初めて故障しているということが報告されることもあるという欠点があった。』と、予備磁気ディスク装置の欠点に明確に言及しているから、当業者が、上記引用刊行物１の発明と上記引用刊行物２の発明（注、刊行物２発明）を組み合わせようとする動機づけは十分にある」（同２１頁１２行～２２頁４行）とし、さらに、「上記組み合わせを行うときに、・・・引用刊行物１の発明の論理デバイスに対して処理実行を行なっていない処理空き時間にアクセスコマンドを発行するようにすることは、当業者にとっては、昀も自然にかつ第一に着想し得るところである。しかも、これによって当業者の予測を超えた格別の作用効果を奏するとも考えられない。また、上記組み合わせを行うときに、上記引用刊行物２の自己診断回路をコントローラ（制御装置）に含めるようにすることも、当業者にとって着想困難であるとも、技術的にみて格別困難であるとも、格別の効果を有するとも考えられない。」（同２２頁５行～２３頁２行）と判断した。
(2)　しかしながら、審決は、本願発明１と刊行物１発明との対比に当たっては、刊行物１発明を「制御装置」に関するものと認定し、これを「制御装置」である本願発明１と対比して、一致点及び相違点の認定を行ったものである。しかるに、上記のとおり、審決は、刊行物１発明と刊行物２発明とを「組み合わせようとする動機づけは十分にある」と判断するに当たっては、引用刊行物１及び引用刊行物２に「予備ディスク装置」という共通の語があることに着目して、右判断をしたものであるが、一旦、刊行物１発明を「制御装置」であると認定し、「制御装置」であることの技術的共通性に基づいて、刊行物１発明と本願発明１との対比を行ったのであれば、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせる「動機付け」の検討に当たっても、刊行物１発明が「制御装置」であることに着目して、両者の技術的共通性を論じるべきものである。
しかるときは、刊行物２発明が予備用ディスク装置の「自己診断回路」の発明であるのに対し、刊行物１発明は、複数台のディスク装置と予備用ディスク装置とを制御するために、これらディスク装置と接続される「制御装置」の発明であるから、当業者が、「制御装置」の発明に、予備用ディスク装置の「自己診断回路」の発明を組み合わせることを着想すること自体が困難であるというべきである。
のみならず、仮に、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせた場合を想定したとしても、刊行物１発明は、複数の磁気ディスクからなる集合体である論理デバイスに対して上位装置からのアクセスが行われる「制御装置」であるのに対し、刊行物２発明は、予備用ディスク装置の「自己診断回路」であり、かつ、上位装置からのアクセスが単体の磁気ディスク装置に対して行われるものであるから、その組み合わせたものの構成は、制御装置に論理デバイスの自己診断回路を備えた構成になるものと考えるのが自然であり、論理デバイスを構成する個々のディスク装置のいずれかを選択的に診断するものにはならない。また、刊行物１発明の予備ディスク装置を刊行物２発明の予備ディスク装置に置き換えたとしても、予備ディスク装置が、入出力制御装置からの処理コマンドの実行を行っていない処理空き時間に自己診断を行う構成のものになると考えるのが自然であり、論理デバイスの処理空き時間を考慮するものとはならない。
したがって、審決が、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせようとする動機付けが十分にあると判断したこと、また、その組合わせを行うときに、刊行物１発明の論理デバイスに対して処理実行を行っていない処理空き時間にアクセスコマンドを発行するようにすることが、当業者にとって、昀も自然に、かつ、第一に着想し得るところであると判断したことは、いずれも誤りであるといわざるを得ない。
(3)　本願発明１は、次のとおり、刊行物１発明と刊行物２発明との組合わせからは得られない新規な効果を奏するものである。
(a)　本願発明１は、「上位装置５０からの命令が無い処理空き時間に・・・パトロール用タイマレジスタ６５により判定される規定時間毎に・・・各論理デバイスの予備用ディスク装置７０９・・・に対して・・・エラー検出等が行なわれていく」（甲第２号証１３頁２１行～１４頁１行）構成であるから、「予備用入出力装置３１が使用されないときであっても、処理空き時間を利用して予備用入出力装置３１の異常の有無を検出でき」（同７頁１６～１８行）、「故障入出力装置の現出時に、速やかに予備用の入出力装置への切り換えを行なうことが可能となる」（甲第１１号証４頁１３～１４行）ものである。
すなわち、本願発明１は、制御装置が、自らの正常性を確認するのではなく、制御装置の構成に含まれていない、これとは別個の予備用ディスク装置の正常性を確認できているので、制御装置が、予備用ディスク装置を使用したいときに、何らの問題を生じることなく、その使用を開始し得るという特有の効果を奏するのである。
(b)　また、本願発明１は、「制御手段の処理の空き時間の間中は、・・・制御手段の処理負荷は、極めて低い状態となっている。それ故に、制御手段は、・・・予備用の入出力装置に対して、この制御手段の処理負荷無しに、アクセスコマンドを発行可能となるものである」（甲第１１号証４頁６～１１行）から、「入出力制御装置内に、特別の制御手段を設けることなく、予備用の入出力装置の正常性を確認することができ」（同頁１２～１３行）るとの効果を奏し、さらに、「予備用の入出力装置として自己診断機能を有していない通常の入出力装置を用いることができ・・・入出力装置の共通化をはかることができ、コスト低減でき、且つ入出力装置の保守も容易になる」（同４頁１６～２０行）という効果を奏するものである。
したがって、審決が、本願発明１について、格別の作用効果を奏するとは考えられないとした判断も誤りである。


(4)　本願発明２ないし７及び９は、本願発明１を限定するものであるから、本願発明１の進歩性に関する上記の審決の誤りは、本願発明２ないし７及び９についても共通するものである。
２　取消事由２（本願請求項８の記載についての判断の誤り）(1)　審決は、本願請求項８の記載について、「請求項８は、請求項１、請求項３～６、及び（請求項３～６を介して）請求項２を引用して記載されており、かつ、請求項８には、『前記…予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)…』と記載されているが、『予防保守情報格納用レジスタ(25)』なる事項は、請求項１若しくは請求項３～６又は請求項３～６が引用する請求項２のいずれにも記載されておらず、上記請求項８の引用する『予防保守情報格納用レジスタ(25)』が何を指すのか不明である」（審決書２７頁５～１５行）とし、さらに、「請求項８の記載の骨格を取り出すと、『…複数の論理デバイスに共通接続され、…複数の論理デバイスの任意の一の論理デバイスを選択制御する請求項１、３ないし６のうちいずれか一項に記載の入出力制御装置。』となるが、本願の特許請求の範囲の請求項１若しくは請求項３～６又は請求項３～６が引用する請求項２のいずれにも、論理デバイスが単数であるか複数であるかを限定する記載がないことから、上記請求項１及び請求項３～６に記載された事項に基づいて把握される発明は、単数の論理デバイスをその構成に欠くことのできない事項とするものをも包含する。すなわち、上記請求項８に記載された事項に基づいて把握される発明には、『…複数の論理デバイスに共通接続され、…複数の論理デバイスの任意の一つの論理デバイスを選択制御する、単数の論理デバイスをその構成に欠くことのできない事項とする入出力制御装置。』という、論理矛盾のある発明が包含されることとなる」（同２７頁１８行～２８頁１６行）として、本願請求項８に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項は不明瞭であるとした。(2)　本願請求項８が、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項３～６、請求項２を引用して記載されていること、本願請求項８には「前記…予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)…」との記載があること、「予防保守情報格納用レジスタ(25)」なる事項が、上記請求項１、請求項３～６又は請求項２のいずれにも記載されていないことは認める。しかしながら、本願請求項８の「予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)」との記載（この記載は、「予防保守情報格納用レジスタ(25)、下位装置インタフェース制御装置(26)」と分けて読むのが自然である。）は、「下位装置インタフェース制御装置(26)」の誤記であり、また、本願請求項８の全体の記載から見て、「予防保守情報格納用レジスタ(25)」が何を指すかが不明瞭なことはなく、本願請求項８に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項は、当業者にとって明確である。すなわち、本願請求項８の引用する上記請求項１、請求項３～６又は請求項２には、「下位装置インタフェース制御装置(26)」が記載されているのに対し、「予防保守情報格納用レジスタ(25)」は、これらの請求項のいずれにも記載されていないものの、本願請求項８に「前記制御手段(23)により異常と判定された場合に当該異常に関する情報を保持する予防保守情報格納用レジスタ(25)」との記載がある。
このことによれば、当業者であれば、本願請求項８の「予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)」との記載が「下位装置インタフェース制御装置(26)」の誤記であることを明確に理解し得るものであり、かつ、上記「前記制御手段(23)により異常と判定された場合に当該異常に関する情報を保持する予防保守情報格納用レジスタ(25)」との記載により、本願請求項８の全体の記載から見て、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が当業者に不明瞭であるということはない。
したがって、審決が、本願請求項８に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であると判断したことは誤りである。(3)　また、「本願の特許請求の範囲の請求項１若しくは請求項３～６又は請求項３～６が引用する請求項２のいずれにも、論理デバイスが単数であるか複数であるかを限定する記載がないことから、上記請求項１及び請求項３～６に記載された事項に基づいて把握される発明は、単数の論理デバイスをその構成に欠くことのできない事項とするものをも包含する」からといって、本願請求項８記載の発明が単数の論理デバイスをその構成に欠くことのできない事項とする入出力装置を包含するものであるとすることはできない。
すなわち、本願請求項８記載の発明は、それが引用する請求項の記載と併せて認定されなければならないことは当然であるとしても、上記請求項１、請求項３～６又は請求項２のいずれにも、論理デバイスが単数であるか複数であるかを限定する記載がないのに対し、本願請求項８には「前記複数台の入出力装置(30)と１台の予備用入出力装置(31)を一つの論理デバイスとする複数の論理デバイスに共通接続され」と記載されているから、本願請求項８は、論理デバイスが複数である発明を記載しているのであり、上記請求項１、請求項３～６又は請求項２に記載された事項のうち、複数の論理デバイスを有する発明に限定したものである。したがって、審決が、本願請求項８に記載された事項に基づいて把握される発明に、「単数の論理デバイスをその構成に欠くことのできない事項とする入出力制御装置」が包含されることになると判断し、これを前提として、本願請求項８に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であると判断したことは誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　引用刊行物１及び引用刊行物２を見た場合に、刊行物２発明の自己診断の対象物である予備磁気ディスク装置を、刊行物１発明もその制御の対象として有していること、及び引用刊行物２に記載された「アクセス頻度の少ない磁気ディスク装置、もしくは予備装置として待機している磁気ディスク装置は、・・・データ破壊等が発生しやすい欠点があり、又、予備装置として設置されて待機している磁気ディスク装置は何ケ月もアクセスがない場合もあり、もし故障していても報告できず、他の磁気ディスクの故障により予備装置へのアクセスがあって初めて故障しているということが報告されることもあるという欠点」（甲第１３号証１頁右下欄１２行～２頁左上欄３行）がある点は、刊行物１発明においても同様であることは、当業者であれば、即座に気付く事柄であり、そのような技術的共通性から、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせることを自然に思いつくことは明らかである。


原告は、「制御装置」であることの技術的共通性に基づいて、刊行物１発明と本願発明１との対比を行ったのであれば、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせる「動機付け」の検討に当たっても、刊行物１発明が「制御装置」であることに着目して、両者の技術的共通性を論じるべきものであるとして、「動機付け」を検討する際に、上記のような刊行物１発明と刊行物２発明との制御対象（予備磁気ディスク装置）の共通性を根拠としてはならないかのような主張をするが、該主張は、上記のような当業者の自然な思考過程に反するものであって、極めて不自然であり、妥当性を欠くものである。
(2)　しかして、刊行物１発明と刊行物２発明は、物理的な記憶デバイスとして予備磁気ディスク装置を用いている点で共通するものであり、刊行物２発明は、物理的な記憶デバイスである予備磁気ディスク装置の診断に関するものであるから、これを刊行物１発明と組み合わせるときの構成が、刊行物１発明における予備磁気ディスク装置（予備用入出力装置）を診断する構成となることは明らかであって、論理デバイス全体を診断するものとはなり得ないことは明白である。また、刊行物１発明においては、上位装置からのアクセスが論理デバイスに対して行われるから、刊行物１発明に対して刊行物２発明を組み合わせるに当たっては、当業者であれば、論理デバイスに対してアクセスがなされていない時間に予備用入出力装置に対して自己診断を行うようにすること、すなわち、入出力装置と予備用入出力装置により構成される論理デバイスに対し、上位装置から入力される命令に基づき、制御手段が入出力装置に対しての処理実行を行っていない処理空き時間に、予備用入出力装置に対して、診断用のアクセスコマンドを発行するようにすることを、昀も自然に、かつ、第一に着想し得ることも明らかである。したがって、審決が、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせようとする動機付けが十分にあると判断したこと、及びその組合わせを行うときに、刊行物１発明の論理デバイスに対して処理実行を行っていない処理空き時間にアクセスコマンドを発行するようにすることが、当業者にとって昀も自然に、かつ、第一に着想し得るところであると判断したことに誤りはない。(3)　原告は、本願発明１が、刊行物１発明と刊行物２発明との組合わせからは得られない新規な効果を奏すると主張するが、次のとおり、それは誤りである。(a)　原告の主張する本願発明１の効果のうち、予備用入出力装置３１が使用されないときであっても、処理空き時間を利用して予備用入出力装置３１の異常の有無を検出でき、故障入出力装置の現出時に、速やかに予備用の入出力装置への切り換えを行うことが可能となることは、引用刊行物２の「予備装置が待機中に故障してもすぐにその故障を知ることができ、予備装置に切替えられても常に正常に動作を行なうようにすることができる」（甲第１３号証２頁右下欄１２～１５行）との効果の記載から、当業者が当然に予測できたものである。なお、制御装置が、自らの正常性を確認するのではなく、制御装置の構成に含まれていない、これとは別個の予備用ディスク装置の正常性を確認できることは、上記のとおり、刊行物２発明を刊行物１発明と組み合わせるときの構成が、刊行物１発明における予備磁気ディスク装置（予備用入出力装置）を診断する構成となることから、当業者の予測を何ら超えるものではない。
(b)　また、刊行物２発明は、上位装置からアクセスされていない間に予備磁気ディスク装置の自己診断を行うものであるから、刊行物２発明において、上位装置からのアクセスと予備磁気ディスク装置の診断とが同時に発生することに起因する様々な弊害を回避できることは当業者にとって自明であり、その一例として、上位装置からのアクセスと予備磁気ディスク装置の自己診断の両方を同時に扱わなくてよいために処理負担がかからず、装置の構成も簡単で済む（両方を同時に扱うための特別の手段を設ける等の必要がない）ことも、また、当業者にとって同様に自明な事柄である。
したがって、刊行物２発明の自己診断回路を刊行物１発明の制御手段（コントローラ２４）に含めた場合において、制御手段が、処理負荷なしに、アクセスコマンドを発行可能となるものであり、入出力制御装置内に、特別の制御手段を設けることなく、予備用の入出力装置の正常性を確認することができることは、当業者であれば当然に予測できた事項である。
さらに、刊行物２発明においても、第１図の１１で示される信号線に接続される磁気ディスク装置は特別のものである必要はなく、通常のものを用いることができることは明らかであるから、予備用の入出力装置として自己診断機能を有していない通常の入出力装置を用いることができるとの効果も当業者が当然に予測できたものにすぎない。
２　取消事由２（本願請求項８の記載についての判断の誤り）について(1)　原告は、本願請求項８の「予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)」との記載が「下位装置インタフェース制御装置(26)」の誤記であり、当業者であれば、そのことを明確に理解し得ると主張する。しかしながら、明細書の特許請求の範囲の記載が誤記であるというためには、正しい文言が、当業者に自明のものとして理解されるものでなければならないところ、本願請求項８の上記「予防保守情報格納用レジスタ(25)下位装置インタフェース制御装置(26)」との記載部分について、「予防保守情報格納用レジスタ(25)」をそっくり削除したものが正しい文言であるということが、当業者に自明のものとして理解されるとは考えられない。したがって、そのような誤記が存在することを前提として、本願請求項８が不明瞭でないと主張することは許されないというべきである。
(2)　また、原告は、本願請求項８が、論理デバイスが複数である発明を記載しているのであり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項３～６又は請求項２に記載された事項のうち、複数の論理デバイスを有する発明に限定したものであると主張する。
しかしながら、本願請求項８には、上位装置インタフェース制御部、検査手段等については複数組あることが明記されているが、論理デバイスについてはそのような記載がなく、単に、「前記複数台の入出力装置(30)と１台の予備用入出力装置(31)を一つの論理デバイスとする複数の論理デバイスに共通接続され、前記上位装置(10)からの命令に基づいて複数の論理デバイスの任意の一つの論理デバイスを選択制御する」との、複数の論理デバイスについての構成が記載されているにすぎないのであり、この記載のみによって、請求項１に記載されている「論理デバイス」をすべて「複数の論理デバイス」と読み替えることはできないというべきである。
一方、請求項１には「論理デバイス」が単数・複数のいずれとも限定されていないので、本願請求項８に記載された事項に基づいて把握される発明には、審決記載のとおり、単複両数の論理デバイスが入り交じった論理矛盾のある発明が包含されることになる。
(3)　したがって、審決が、本願請求項８に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であるとしたことに誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　次の事実は当事者間に争いがない。


(a)　刊行物１発明が、「①アレイ型ディスク駆動機構は、アレイを形成するように構成された複数のディスク駆動機構を有する。②ディスク駆動機構に対する命令は、上位インターフェースカードを介して入力される。③アレイ型ディスク駆動機構は、コンピューターからは、複数のディスク駆動機構として、又は全てのアレイ型ディスク駆動機構からなる１個の大きなディスク駆動機構として、又はその中間の構成として見えるように制御される論理デバイスである。④アレイ型ディスク駆動機構は、コンピューターによりアレイ型ディスク駆動機構に読み書きされるデータに対して複数のレベルの冗長性を提供する手段（エラー訂正及び制御（ＥＣＣ）ハードウェア）を有し、読み出し又は書き込み動作時に冗長化を行う。⑤冗長性を提供する手段は、欠陥のあるディスク駆動機構のデータを再生し、その再生されたデータを予備ディスク駆動機構に格納する。⑥欠陥のあるディスク駆動機構についてのデータが予備ディスク駆動機構に書き込まれると共にその欠陥のあるディスク駆動機構から読み出されるべきデータが予備ディスク駆動機構から読み出されることとなるように予備ディスク駆動機構が欠陥のあるディスク駆動機構に論理的に置き換えられる。」（審決書１４頁３行～１５頁９行）との構成を備えた「アレイ型ディスク駆動機構システムの発明」（同１３頁末行～１４頁１行）であるこ
と、
(b)　刊行物２発明が、「『上位装置から入力される予備磁気ディスク装置に対する命令に基づき、前記予備磁気ディスク装置に対しての処理実行を行なっていない処理空き時間に、前記予備磁気ディスク装置に対してアクセスコマンドを発行した後に送出されてくる前記予備磁気ディスク装置からの前記アクセスコマンドに関する処理終了情報により前記予備磁気ディスク装置が正常動作するか否かを判定する』磁気ディスク装置の自己診断回路の発明」（同２０頁１５行～２１頁３行）
であること、
(c)　引用刊行物２に「予備装置として設置されて待機している磁気ディスク装置は、・・・データ破壊等が発生しやすい欠点があり、又、予備装置として設置されて待機している磁気ディスク装置は何ケ月もアクセスがない場合もあり、もし故障していても報告できず、他の磁気ディスクの故障により予備装置へのアクセスがあって初めて故障しているということが報告されることもあるという欠点があった。」（同１８頁末行～１９頁１０行）との記載があること。(2)　しかして、(1)の事実によれば、刊行物１発明は「予備ディスク駆動機構」を備えるアレイ型ディスク駆動機構システムの発明であり、また、刊行物２発明は「予備磁気ディスク装置」が正常動作するか否かを判定する自己診断回路の発明であって、ともに予備ディスク駆動機構（予備磁気ディスク装置）を有する点で技術的に共通するものであり、かつ、引用刊行物２に、前示(1)(c)のとおり記載された欠点は、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構においても存在し得ることは、当業者が極めて容易に認識し得ることと認められるから、刊行物２発明の予備磁気ディスク装置の自己診断回路に関する技術を、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構において用いることは、当業者が容易に想到するものであるということができる。
この点につき、原告は、審決が、一旦、刊行物１発明を「制御装置」であることの技術的共通性に基づいて、本願発明１と対比したのであるから、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせる「動機付け」の検討に当たっても、刊行物１発明が「制御装置」であることに着目して、両者の技術的共通性を論じるべきものであり、しかるときは、当業者が、「制御装置」である刊行物１発明に、予備用ディスク装置の「自己診断回路」である刊行物２発明を組み合わせることを着想すること自体が困難であり、仮に組み合わせたとしても、刊行物２発明は、上位装置からのアクセスが単体の磁気ディスク装置に対して行われるものであるから、組み合わせたものは、制御装置に論理デバイスの自己診断回路を備えた構成になると主張する。
しかしながら、刊行物１発明を、一旦、「制御装置」であることの技術的共通性に基づいて本願発明１と対比したからといって、刊行物２発明と組み合わせる「動機付け」の検討に当たっても、刊行物１発明が「制御装置」であることに着目して、両者の技術的共通性を論じなければならないとする根拠は何ら存在せず、一般に、刊行物１発明と刊行物２発明とが他の点で技術的共通性を有する場合に、その共通性に着目し、これに基づいて刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせることについては、それが容易であるか困難であるかは格別、組み合わせること自体が不可能であるとする理由はない。そして、前示のとおり、本件においては、刊行物１発明と刊行物２発明がともに予備ディスク駆動機構（予備磁気ディスク装置）を有する技術的共通性に着目し、刊行物２発明の予備磁気ディスク装置の自己診断回路に関する技術を、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構に適用することは、当業者にとって容易に想到し得ることと認められるものである。したがって、原告の前示主張は失当であり、審決が、当業者において、刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせようとする動機付けは十分あるとした点に誤りはない。
(3)　刊行物２発明が、上位装置から入力される予備磁気ディスク装置に対する命令に基づき、前記予備磁気ディスク装置に対しての処理実行を行っていない処理空き時間に、前記予備磁気ディスク装置に対してアクセスコマンドを発行した後に送出されてくる前記予備磁気ディスク装置からの前記アクセスコマンドに関する処理終了情報により前記予備磁気ディスク装置が正常動作するか否かを判定する磁気ディスク装置の自己診断回路の発明であること、また、刊行物１発明のアレイ型ディスク駆動機構システムにおいては、予備ディスク駆動機構を含むアレイ型ディスク駆動機構が論理デバイスを構成し、これに対して上位インターフェースカードを介して命令が（すなわち、上位装置からの命令が）入力されることは前示のとおりである。


そうすると、当業者において、前示のように、刊行物２発明の予備磁気ディスク装置の自己診断回路に関する技術を、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構に適用することとした場合、刊行物１発明のディスク駆動機構システム（制御手段）が、前示論理デバイスに対し、上位装置から入力される命令に基づいて、ディスク駆動機構に対しての処理実行を行っている時間以外の時間（処理空き時間）に、予備ディスク駆動機構に対して、診断用のアクセスコマンドを発行するような構成を採用することが昀も自然であることは明白である。したがって、審決が、刊行物１発明と刊行物２発明との組合わせを行うときに、刊行物１発明の論理デバイスに対して処理実行を行っていない処理空き時間にアクセスコマンドを発行するようにすることが、当業者にとって昀も自然に、かつ、第一に着想し得るところであると判断したことに誤りはない。(4)　原告は、本願発明１が「予備用入出力装置３１が使用されないときであっても、処理空き時間を利用して予備用入出力装置３１の異常の有無を検出でき」、「故障入出力装置の現出時に、速やかに予備用の入出力装置への切り換えを行なうことが可能となる」ものであり、制御装置が、自らの正常性を確認するのではなく、制御装置の構成に含まれていない、これとは別個の予備用ディスク装置の正常性を確認でき、予備用ディスク装置を使用したいときに、何らの問題を生じることなく、その使用を開始し得るという特有の効果を奏すると主張する。しかしながら、引用刊行物２に「磁気ディスク装置の上位装置からアクセスされていない間、磁気ディスク装置に有する自己診断機能によって自動的にデータの書込、読込および位置決め等の自己診断を行うことにより、データの破壊等の発生がなくなり、又、予備装置が待機中に故障してもすぐにその故障を知ることができ、予備装置に切り替えられても常に正常に動作を行うようにすることができる効果がある。」（審決書２０頁５～１２行）との記載があることは当事者間に争いがなく、刊行物２発明は、かかる効果を奏するものと認められ、そうすると、原告の主張する前示本願発明１の効果は、これとほぼ同様であって、何ら格別のものであるということはできない。なお、制御装置が、自らの正常性を確認するのではなく、制御装置の構成に含まれていない、これとは別個の予備用ディスク装置の正常性を確認できることは、前示のように、刊行物２発明の予備磁気ディスク装置の自己診断回路に関する技術を、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構に適用する場合に、当然想定されることである。
また、原告は、本願発明１が「制御手段の処理の空き時間の間中は、・・・制御手段の処理負荷は、極めて低い状態となっている。それ故に、制御手段は、・・・予備用の入出力装置に対して、この制御手段の処理負荷無しに、アクセスコマンドを発行可能となるものである」から、「入出力制御装置内に、特別の制御手段を設けることなく、予備用の入出力装置の正常性を確認することができ」るとの効果を奏し、さらに、「予備用の入出力装置として自己診断機能を有していない通常の入出力装置を用いることができ・・・入出力装置の共通化をはかることができ、コスト低減でき、且つ入出力装置の保守も容易になる」という効果も奏すると主張する。
しかしながら、刊行物２発明は、前示のとおり、上位装置から入力される予備磁気ディスク装置に対する命令に基づき、前記予備磁気ディスク装置に対しての処理実行を行っていない処理空き時間に、前記予備磁気ディスク装置に対してアクセスコマンドを発行した後に送出されてくる前記予備磁気ディスク装置からの前記アクセスコマンドに関する処理終了情報により前記予備磁気ディスク装置が正常動作するか否かを判定する磁気ディスク装置の自己診断回路の発明であるから、上位装置から入力される命令に基づく処理と自己診断処理とが重なって処理負荷が過大なものとなることなく、診断のためのアクセスコマンドの発行がなされるものと考えられ、そうであれば、診断処理のために特別の手段を設ける必要は特に認められない。
また、引用刊行物２（甲第１３号証）の「第１図は本発明の一実施例のブロック図である。・・・選択回路５は出力９と上位装置からの制御信号１０を選択し、出力８が“１”のとき出力９、出力８が“０”のとき制御信号１０を出力１１に出力する。出力１１は磁気ディスク装置の動作を指示する制御信号であり、出力１１により磁気ディスク装置は動作を行なう。」（同号証２頁左上欄１３行～右上欄１３行）との記載から見て、第１図の出力１１に接続される部分が、通常の磁気ディスク装置の構成部分であることは明らかであるところ、このことに鑑みて、前示のように、刊行物２発明の予備磁気ディスク装置の自己診断回路に関する技術を、刊行物１発明の予備ディスク駆動機構に適用することとした場合、診断回路を刊行物１発明のディスク駆動機構システム部分（論理デバイスの制御装置部分）に置くことは、当業者にとって格別の困難はないと認められ、そうであれば、予備ディスク駆動機構（予備用の入出力装置）自体が自己診断機能を有する必要がないことは自明である。
したがって、前示の原告主張の効果も格別のものということはできない。そうすると、審決が、本願発明１について、格別の作用効果を奏するとは考えられないとした判断に誤りはない。
２　以上によれば、本願発明１と刊行物１発明との相違点についての審決の判断に原告主張の誤りはなく、その他、本願発明１が、引用刊行物１、２に基づき、当業者において容易に発明し得たとする審決の判断に、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　　中　　康　　久
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官清水節は、転補につき署名捺印することができない。
裁判長裁判官    　田　　中　　康　　久


主文
１　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
（以下，略称については，原則として原判決に準ずる。）１　本件は，被控訴人（元行政書士）が，別件の民事訴訟事件（別件本訴事件）の相手方の名誉を毀損するビラを配布し（本件ビラ配布），これを含む複数の犯罪行為により実刑判決を受けたが（別件刑事事件），その間，控訴人（弁護士）に対し，別件本訴事件の代理及び別件刑事事件の弁護を委任したことを前提とし，控訴人が，①被控訴人から，他人の名誉を毀損するおそれのあるビラを配布して良いか否か相談を受けた際，構わない旨回答したこと，②被控訴人が別件本訴事件の本人尋問（反対尋問）において本件ビラ配布について質問されて回答すべきか否か相談した際，答えても構わない旨助言したこと，③訴訟代理人として知った，別件告訴等被控訴人に不利益な事実を適時に報告せず，告訴を取り下げさせる等適切な対応を取らなかったこと，④被控訴人を保釈する手続を円滑に進行させなかったこと，⑤別件民事事件において被控訴人の意に反する和解を成立させたこと，⑥別件刑事事件の追起訴部分（別件１８７号事件）に関し，被控訴人逮捕後の接見等の事前準備をしなかったこと，⑦別件刑事事件において，被控訴人の無罪主張にもかかわらず，公訴事実を争わず，執行猶予を求める旨の弁論をしたことが，いずれも契約上の義務に違反し，債務不履行ないし不法行為となるとして，慰謝料２０００万円及び遅延損害金（訴状送達日の翌日以降のもの）を請求したのに対し，控訴人が事実関係及び違法性を争った事案である。
原審において，上記①，⑥及び⑦につき契約上の義務違反が存するとして，債務不履行に基づく損害賠償金として慰謝料９０万円及び遅延損害金が認容されたところ，控訴人が事実誤認等を主張して控訴した。
２　判断の基礎となる事実及び当事者の主張は，次に加削訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の一及び二（原判決３頁６行目から１６頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決９頁９行目から１０頁３行目までを削除し，１２頁６行目の「接見に来なかったこと」を「接見に来ないなど，事前準備を十分にしなかったこと」と改める。(2)　原判決１６頁９行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「　なお，控訴人は，別件刑事事件第１審終了当時，(1)別件１９０号事件の着手金として３０万円，(2)別件１８７号事件の着手金として３０万円，(3)別件刑事事件の報酬として２０万円を被控訴人に請求し，既存の預り金から上記に相当する金員を保有していたが，被控訴人から別件１８７号事件の弁護は委任していない等として返還を要求されたことから，これに応じて，(2)及び(3)の金員を被控訴人に返還した。」
第３　当裁判所の判断
（以下，原判決１０頁から１２頁にかけての「１　原告の請求原因(一)」の①ないし⑦を単に「請求原因①」等という。）
１　当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２　請求原因①について
(1)　請求原因①で主張されている控訴人の助言についての直接証拠は，被控訴人の本人供述（原審及び当審）並びに供述記載（甲１２３，１３６等）であり，その内容は次のとおりである。
被控訴人は，平成６年４月１４日に氏名不詳の者から暴行を受け，同月２５日には，その加害者がＡであると特定する証拠を入手し，控訴人に対し，損害賠償請求訴訟の提起を要請したが，控訴人から，告訴をし警察の捜査が終わった段階で提訴した方がいいとの助言を受けたので，同月２６日に員弁警察署に対し告訴状を提出した。しかし，警察の捜査が進展しないので，立腹し，控訴人に対し，Ａの犯行等を記述したビラを撒こうと思っていると打ち明けたところ，「あんな悪いことをする奴ならそれくらいしてやれ。Ａが起訴されるまでなら何も問題はない。」等といった助言を受けた。そこで，被控訴人は，早速ビラを作成し，配布前の同年５月初旬ころ，控訴人に対しビラを見せたところ，控訴人から，名誉毀損には当たらないと断定した助言を受けたことから，同月中旬ころ，本件ビラ配布を開始した。
(2)　これに対し，控訴人は，被控訴人からビラ配布に関する上記相談を受けた事実はなく，これに対する助言もしていないこと，本件ビラ配布がなされたことを知ったのは，平成６年１１月４日の別件本訴事件原告本人尋問期日前の打ち合わせの時（同月２日午後５時）であり，本件ビラの具体的な内容を知ったのは同月２８日付で提起された別件反訴事件の反訴状を見た時であることを供述する（乙２４等）。
(3)　ところで，被控訴人の上記(1)の供述等に対しては，次のとおり，その信用性を減ずべき事情が存する。
ア　被控訴人は，平成６年６月１日，三重県弁護士会の有料法律相談において，Ｂ弁護士に対し，上記暴行につき，捜査の進行が遅いこと，損害賠償請求したいことを相談し，同弁護士から，控訴人に別件本訴事件を委任中であれば，上記暴行についても控訴人に対し相談するよう助言を受けた（甲２０，弁論の全趣旨）。しかし，被控訴人が，同年４月下旬から５月初旬に上記暴行や本件ビラ配布について，控訴人に相談し，助言を受け，これに従っていたのであれば，同年６月１日の段階で控訴人以外の弁護士に上記のような法律相談をする必要性に乏しい。この点，被控訴人は，控訴人が上記暴行事件に関する受任に消極的であったから法律相談の必要があった旨供述するが，甲第２０号証によるも，被控訴人が，Ｂ弁護士の上記助言に対し，控訴人の消極的姿勢を訴えた形跡はなく，信用できない。むしろ，上記法律相談がなされたことは，当時，被控訴人が，上記暴行について控訴人に対しては相談していなかった疑いを生じさせる。


イ　本件ビラ配布に関する被控訴人の捜査段階及び公判廷における供述等（甲５４，７３等）によるも，被控訴人が控訴人の助言により本件ビラ配布を適法と考えて実行行為に及んだことを裏付ける供述等は存せず，特に，別件刑事事件の控訴審においては控訴人が弁護人とはならなかったところ，被控訴人は，控訴審の被告人質問において，別件刑事事件第１審における控訴人の弁護活動をるる非難しながら，控訴人の上記(1)の助言については供述等しておらず，控訴趣意書その他関係書類にも上記助言が存することを窺わせる記載は存しない（甲４４，８４，８５の１ないし３等）。これらの点は，上記助言が存しなかった疑いを生じさせる。
ウ　被控訴人は，平成７年１２月１１日，控訴人を相手方として三重県弁護士会に紛議調停の申立てをしたが，その手続において，同月１４日提出した書面（乙３５）には，本件ビラ配布開始後の平成６年８月ころ控訴人に対し話をしたところ，控訴人から「何ともないことだよ」等と言われたので安心し，一時中断していた本件ビラ配布を同年１０月ころから再開した旨記載がある。その内容は，上記(1)の供述内容と明らかに一致しない。
エ　被控訴人は，本件ビラ配布の相談の経緯につき，本件の訴状において，既にビラの配布を開始してから，その行為が違法性を阻却されるか否か確認するため相談した旨主張し，その後上記(1)のとおりの主張に変遷したものであるが，違法の疑いのあるビラの配布につき，事前に相談することと配布開始後に確認のため相談することとは，相談の動機形成の基礎となる事実として，重要な相異があるというべきであって，この点に変遷が存することは不自然である。
オ　上記(1)の供述等によるも，上記助言を受けた日時は不明確である上，その内容には，控訴人が告訴状作成を自ら受任せずに，被控訴人に対し告訴状を出すよう助言した点，控訴人は平成６年８月にはＡに対する損害賠償請求訴訟の代理人となることを受任したが，これを同年５月には受任しなかったという点，控訴人が弁護士の立場で相談を受けたのに，Ａが悪い奴だとして本件ビラ配布を促す発言をしたという点等，それ自体不自然というべき点が少なからず存する。
(4)　上記(3)の諸点を考慮すると，控訴人の助言に関する上記(1)の供述等を信用することはできないのであって，この点は，上記(1)と(2)の供述等を対比しても左右されるものではない。
他に，請求原因①で主張されている控訴人の助言の事実を認定することのできる的確な証拠はない。
３　請求原因②ないし⑦について
当裁判所は，請求原因②ないし⑦で主張されている控訴人の行為について，いずれも契約上の義務に違反するとまでは認められず，不法行為も成立しないものと判断する。その理由は，次に加削訂正するほか，原判決２９頁７行目から４７頁３行目までのとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２９頁１０行目「本人尋問において」を「本人尋問の主尋問において，被控訴人が証拠として取り調べを求める予定で持参した録音テープ及びその反訳書にある『ドアの張り紙』とは，ビラを撒いたことと思う旨の供述をしたところ，反対尋問において」と改め，３１頁５行目「黙秘ではなく、」を「主尋問で供述した事項に関し反対尋問で尋問された際，」と改め，７行目から８行目にかけての括弧で括った部分を削除する。
(2)　原判決４２頁８行目「第１２号証、」の次に「第２４号証，第２７号証」を加え，４３頁３行目「前記認定のとおり」から５行目「あったため、」までを削除する。(3)原判決４５頁７行目「(5)　」の次に，「控訴人は，別件１８７号事件の追起訴を知り，検察官提出証拠を閲覧して，被控訴人が供述調書で犯罪事実を否認しているが，その言い分は同調書で尽くされているものであり，次の公判期日の開廷前に打ち合わせをすれば足りると考えた。」を加える。(4)　原判決４５頁８行目「公判期日において、」の次に「控訴人は，開廷前に，被控訴人に対し，弁論内容は従前通りとすること等の方針を伝えて簡単に打ち合わせをし，」を加える。
(5)　原判決４７頁３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「(二)　請求原因⑥について
(1)　被控訴人の主張を精査しても，被控訴人が控訴人に対して別件１８７号事件の刑事弁護を明示的に委任したとの具体的主張はない。むしろ，被控訴人の真意は別件１９０号事件については刑事弁護を委任したが，別件１８７号事件の刑事弁護を委任したことはないとのものであると推測される（甲１０，乙２２）。
なお，被控訴人は，別件１８７号事件で身柄拘束中，警察官に対し，控訴人に接見に来てくれるように伝えてほしいと依頼し，警察官からは控訴人の事務所に伝えた旨聞いたとも主張するが，控訴人はそのような依頼は聞いていないとし，被控訴人が控訴人宛てに差し出したはがきには，勾留されていること等を伝えてほしいと言っただけであると記載するなどしていること（乙２２）からすれば，被控訴人の上記主張事実を認めることはできない。(2)　しかし，上記認定のとおり，控訴人は，別件１９０号事件について被控訴人の刑事弁護を受任し，その後別件１８７号事件が追起訴され，別件１９０号事件と併合審理された別件刑事事件第１審第８回公判期日に被控訴人の弁護人として出頭して，別件１８７号事件についても打ち合わせをして訴訟活動したものであり，被控訴人からも特段の異議はなく，同期日をもって，別件刑事事件は結審されたものである。してみれば，この公判期日の時点で別件１８７号事件についても，控訴人と被控訴人との間に刑事弁護の委任契約が黙示に締結されたと見る余地もある。
しかし，この委任契約を前提としても，控訴人に受任前に接見に赴くなど，事前準備をすべき義務があるということはできず，受任後は，簡単とは言え被控訴人と打ち合わせをして期日に臨んだのであるから，同委任契約を前提とする債務不履行及び不法行為に基づく請求は理由がないという外はない。
(3)　もっとも，ある事件を受任した刑事弁護人は，その後同一裁判所に追起訴されて併合された事件についても，被告人又は弁護人のいずれかから異なる申述されない限り，弁護人として訴訟行為をすることが認められている（刑事訴訟規則１８条の２）。


これを前提とすれば，別件１９０号事件の刑事弁護を受任していた控訴人は，別件１８７号事件が追起訴されて別件１９０号事件と併合審理されることを知った段階で，被控訴人又は控訴人のいずれかが別件１８７号事件についての控訴人の刑事弁護活動を拒むことが見込まれる等の事情のない限り，別件１８７号事件についても事前準備をするなどして被控訴人のための弁護活動を開始することが，期待されているとも言えよう。本件についてみるに，上記認定のとおり，控訴人は，別件１８７号事件の追起訴を知って，その検察官提出予定証拠を閲覧し，被控訴人が供述調書で否認しているが，その言い分は同調書で尽くされているので，公判期日の開廷前に打ち合わせれば足りると考えて期日に臨み，開廷前に被控訴人と打ち合わせをして，弁護活動をしたものである。してみれば，控訴人は別件１９０号事件の弁護の受任者に期待されている最低限の責務は果たしたものと解せられる。
(4)　したがって，請求原因⑥を理由とする損害賠償請求権は，これを認めることができない。
(三)　請求原因⑦について
(1)　既に判示の事実に，証拠（甲３６，３７，５０，５１，５３，５４，当審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，別件１９０号事件第１審において，当初，被控訴人は無罪を主張し，控訴人もこれに沿う意見を述べたが，控訴人は，被控訴人に対し，無罪を勝ち取るのは無理であるとして，責任を認めて反省を示し，再度の執行猶予の獲得を目指す方針とするよう説得したこと，被控訴人は，内心は無罪と考えていたものの，執行猶予の獲得を目指す方針に従う気になって，被告人質問においては，責任を認めて反省を示す内容の供述をしたこと，第７回公判期日において，控訴人は最終弁論で上記方針に沿い，原判決別紙「弁論要旨」のとおり，事実についてあえて争わないとした上，名誉毀損については，違法性や責任性を軽減すべき事情があるとし，その他情状に関する事実を主張して再度の執行猶予を求める旨の意見を陳述したが，その直後に被控訴人は，最終意見陳述として，警察は器物損壊について言う資格がない，名誉毀損の客体であるＡは，他人の名を語って電話をかけているので，名誉毀損を言う資格がない等の理由で，器物損壊と名誉毀損の訴因につき独自の判断で再び無罪を主張するに至ったこと，そして，追起訴事件（別件１８７号事件）併合後の第８回公判期日の冒頭において，別件１８７号事件の公判事実につき，被控訴人において否認し，控訴人においても「被告人と同様です。」との陳述をし，同事件の審理がされた後の再度の最終弁論において，控訴人は「従前のとおりです。新たな弁論はありません。」と陳述し，被控訴人は最終意見陳述において，「前に言ったとおりです。」と陳述したことを認めることができる。これに対し，被控訴人は，一貫して無罪を主張していたと主張するが，内心はともかく，別件１９０号事件の被告人質問において責任を認めて反省を示す方針に沿う供述をしたことは明らかであり（甲５１等），採用できない。(2)　ところで，弁護士が，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，職務を誠実に行うこと，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力すべきことを求められた（弁護士法１条），高度の専門性を有する法律家であることに鑑みると，刑事弁護の受任者である弁護士は，法的手段の選択，法律判断等専門性にかかわる部分については，依頼者から自由かつ独立した立場を保持することを求められているものであり，どのような方針で弁護活動をすべきかは，委任者の特定の指示があるなどの特段の事情がなければ，その専門家としての判断に基づく弁護士の合目的的裁量に従って行うことが許されているものと解される。
上記認定によると，控訴人は，別件１９０号事件について被控訴人が無罪を主張していることは認識していたものの，事案に照らし，無罪の獲得が困難であると判断して，責任を認めて反省を示すという上記方針を採用して被控訴人を説得し，被控訴人もこれに従うこととなったのであり，その過程に
委任契約上の義務違反とみるべき事情は存しないし，
第７回公判期日において上記方針に従って有罪を前提とする意見陳述を行ったことも刑事弁護委任契約上の義務に違反するものと認めることはできない。
第８回公判期日においてなした控訴人の最終弁論における「従前のとおりです。新たな弁論はありません。」との陳述は，同期日の別件１８７号事件の無罪答弁を前提とすれば，別件１８７号事件について無罪の主張は維持するものの，これについて積極的弁論を行わず，別件１９０号事件の弁論として行った執行猶予を求める意思を表明したものと解することができる。そして，第７回公判期日において被控訴人が独自になした無罪主張については，その理由をみても，控訴人において上記弁護方針を変更すべき特段の事情となるとは認められず，結局上記第８回公判期日における最終弁論も，委任契約上の義務違反を認めることは困難である。(3)　以上の判示を前提とすれば，被控訴人に請求原因⑦の不法行為責任も認められず，結局請求原因⑦には理由がない。」
４　以上によると，控訴人主張の各請求原因を原因とする債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求権を認めることはできない。
よって，原判決中，被控訴人の請求を一部認容した部分は相当ではないから，これを取り消し，被控訴人の請求をいずれも棄却し，訴訟費用は被控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久


主                  文
１被告は原告に対し，９２万５５２５円及び内８０万５５２５円に対する平成１３年９月２６日から支払済みまで，内１２万円に対する平成１４年１１月１７日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，１，３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は原告に対し，１２０万５５２５円及び内８０万５５２５円に対する平成１３年９月２６日から支払済みまで，内４０万円に対する平成１４年１１月１７日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，過払い弁済金が不当利得であるとしてその返還とこれに対する遅延損害金の支払いを求めると共に，被告が原告との取引経過を開示しないことが不法行為に該当するとして，不法行為に基づく損害の賠償とこれに対する遅延損害金の支払いを求める事案である。
１前提事実（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない）被告は貸金業者である。
原告は被告から，昭和５４（１９７９）年４月２５日に１０万円を借りたのを皮切りに，以後，平成１３（２００１）年９月２５日の完済に至るまで，借金とその返済を繰り返した。
原被告間の取引は，旧債務について分割弁済を続けた後，新債務の借入時に，旧債務の未払分を清算するといういわゆる借換えの繰り返しであった。平成６（１９９４）年１１月７日の３０万円の借入れ以降，平成１３（２００１）年９月２５日に全債務を完済するまでの借金及び返済の金額，年月日については，別紙「原告主張過払金計算表」の同期間の年月日欄，借入金額欄，弁済額欄記載のとおりである。
上記の取引以前の取引，すなわち昭和５４（１９７９）年４月２５日の第１回目の１０万円の借入れ以降，平成６（１９９４）年１１月７日までの取引については，借入れ金額と年月日は，別紙「過去借入額一覧表」記載のとおりであることが認められるものの（乙３，４），個々の弁済金額と年月日については，これを記録した証拠がない。しかしながら，平成６（１９９４）年１１月における年利が３４．３１パーセントであって（乙４）それ以前も同率の年利であったと推認されること，原告が，借換えまでの間，概ね毎月１万５０００円の分割弁済を行っていたと認められること（乙４，弁論の全趣旨）を総合すると，上記の期間の内，昭和６２（１９８７）年９月１１日から平成６（１９９４）年１１月７日までの取引につ
いては，別紙「昭和６
２年から平成６年までの貸借一覧表」記載のとおりであると推認することができる。
なお，原告は，平成１４年１０月１０日に裁判所に対して自己破産の申立てをした（甲７，弁論の全趣旨）。
２争点
本件の争点は，(ｱ)利息制限法に引き直して計算した結果生じた原告の過払金不当利得返還請求について消滅時効が成立するか，(ｲ)被告が原告に対し，取引経過の情報を開示しなかったことについて不法行為の成立が認められるかである。(1)不当利得返還請求権についての消滅時効の成否
ア原告の主張
原被告の，昭和６２（１９８７）年９月１１日から平成１３（２００１）年９月２５日までの取引について，利息制限法による引き直し計算を行うと，別紙「原告主張過払金計算表」記載のとおり，過払金額は８０万５５２５円となる。
よって，原告は，被告に対し，８０万５５２５円及びこれに対する平成１３年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ被告の反論
元利充当計算は，各弁済が利息制限法違反であって，その都度過払い金が生じ，これを相殺して元利充当計算するものであるから，その相殺を行う意思表示は本訴提起の中に含まれていると考えざるを得ない。本訴は平成１４年１１月１２日に提起されており，これを１０年遡る平成４年１１月１２日以前の弁済による過払い金返還請求権は，それぞれ１０年を経過した時点で時効が成立しているので，被告はこれを援用する。よって，平成４年１１月１２日より前の弁済に関しては，元利充当計算は認められない。
そこで，平成４年１１月１２日以降の元金額を求めると，別紙「被告主張残元金計算表」のＢ記載のとおり３６万６６６９円となる。そして，それ以後の各支払について過払金の充当計算を行うと，別紙「被告主張過払金計算表」記載のとおり，過払金額は２８万０８６６円となる。従って，これを超える原告の不当利得返還請求は失当である。
ウ原告の再反論
原被告の貸借においては，新たな貸付けの際，前の貸付の未返済分があれば，これを新たな貸付けの額から差し引いて残金の交付を受ける，いわゆる借換えがなされることにより，複数の債権債務関係が残らない取扱いがなされていた。このような借換えは，債務者が新たな信用を得ると共に，新旧両債務を併存させることなく二つの債務を一本化するものであるから，旧債務の残額と現実の交付額の合計額について準消費貸借が成立したものとみるべきである。ところが，借換えの際までに既に過払いとなっており，過払金について不当利得返還請求権を有するに至っている場合には，旧債務は存在しないのであるから，そのような借換えについてまで準消費貸借契約とみることはできない。このような場合，過払金の返還請求権と現実に交付した貸金との返還請求権が対立併存するに至るものとみれば，現時点での相殺の可否の問題となる。しかしながら，旧債務について過払金が生じている場合であっても，借換えをした当事者は，旧債務の貸借関係を清算することを目的として新たな消費貸借契約を締結したものと認められるから，当事者は，旧貸付けについて貸主から借主に返還すべき過払金があるときは，それを清算する趣旨で新たな貸付金を交付したものと解することができる。そうすると，過払金の生じている旧債務について借換えがされた場合には，準消費貸借が締結されたものとみることはできないが，新たな貸付金として借主に交付された金員のうち，旧貸付けにおける過払い額に達するまでの金員は，旧債務の過払金の返還として借主に交付され，その残額が新たな貸付けの元金として交付されたものと解すべきである。このような考え方に基づけば，改めて相殺するまでもなく，借換えのたびに発生していた過払金は当然に次の貸付金に充当され，清算がなされていくことになる。


従って，昭和６２（１９８７）年９月１１日に遡る原告の元利充当計算は正当である。
(2)被告の不法行為の成否
ア原告の主張
被告は，利息制限法の制限を超える高利の約定で貸付を行っていることを知っていたのであるから，上記過払金の発生については悪意であった。しかも，被告は，原告代理人からの再三の取引明細の開示請求を無視して，一部の取引明細しか開示しなかった。
そのため，原告は，債務整理の事務処理などの支障を生じ，その間，経済的再生を阻害され，余計な精神的苦痛を受けたのであり，その苦痛は３０万円に相当する。また，過払い金返還を求めるため本訴を提起せざるを得なくなり，代理人弁護士に弁護士費用１０万円の負担を余儀なくされ，同額の損害を被った。被告の上記行為は不法行為を構成する。
よって，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として４０万円及びこれに対する平成１４年１１月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ被告の認否
原告の主張は否認する。
被告は，原告代理人から，平成１３年７月１０日付の書面で取引経過の開示を求められた際も，貸借の内容を記載した書面を直ちに原告代理人に送付しており，取引経過の情報は開示している。
第３争点に対する判断
１不当利得返還請求権の消滅時効の成否
被告は，本訴提起の１０年前である平成４年１１月１２日より前の弁済による過払い金返還請求権は，それぞれ１０年を経過した時点で時効が成立しているということを理由に，平成４年１１月１２日以前の弁済に関しては，元利充当計算は認められないと主張する。
しかしながら，債務の借換えをした当事者は，旧債務の貸借関係を清算することを目的として新たな消費貸借契約を締結したものと認められるから，旧債務について過払金が生じている場合，当事者としては，それを清算する趣旨で新たな貸付金を交付したものと解することができる。そうすると，過払金の生じている旧債務について借換えがされた場合には，新たな貸付金として借主に交付された金員のうち，旧貸付けにおける過払い額に達するまでの金員は，旧債務の過払金の返還として借主に交付され，その残額が新たな貸付けの元金として交付されたものとみることができる。
このような考え方に基づけば，改めて相殺するまでもなく，借換えのたびに発生していた過払金は当然に次の貸付金に充当され，清算がなされていくことになるから，被告の主張する消滅時効の抗弁は理由がないということになる。もっとも，上記のような事実認定は，現に，借主が，新債務の弁済の際に，旧債務の過払分の返還として交付された分を含めて再度弁済していること，貸主も，これを当然のこととして受け取っていることに照らすと，当事者の合理的意思解釈としてはやや難があることは否めない。しかしながら，貸金業を営む貸主としては，自らの貸金が利息制限法の制限を超えるものである場合，同法の制限を超える利息部分については元本に充当されていき，元本消滅後は過払いになり得ることは認識していると認めることができるし，借主としても，借換えのたびに過払金の清算としてこれを受領しても，借り手としての立場の弱さから，新たな借換えの際に再度これを貸主に交付しているに過ぎないと認めることができることに照らす
と，上記のような考え方も
当事者の合理的意思解釈として許されないものではないというべきである。以上の次第で，原告は，平成４年１１月１２日以前の弁済に関しても元利充当計算をすることができる。そして，昭和６２（１９８７）年９月１１日に遡る原告の元利充当計算は別紙「裁判所計算過払金計算表」記載のとおりであって，過払金は８３万９１５７円であると認められる。そうすると，原告の請求額はこれを下回る８０万５５２５円であるから，原告の不当利得返還請求の主張は理由がある。
２被告の不法行為の成否
弁護士が行う多重債務者の債務整理は，経済的困窮に端を発する犯罪の発生や家庭の崩壊の防止という意味で，単なる債務者の利益にとどまらない公共性を有する業務というべきであるところ，これを行うためには，債権者から取引経過についての情報開示を受けることが必要不可欠であることに照らすと，金融業者としては，弁護士から取引経過に関する情報の開示を求められた場合，可能な限りこれに応じるべき義務を負っていると解される。そうすると，金融業者が，多重債務者の債務整理を行う弁護士から，取引経過に関する情報の開示を求められたにもかかわらずこれを開示しないことは，債務者の債務整理を阻害するものであって，特段の事由なき限り不法行為を構成するというべきである。
本件についてみるに，証拠（甲３，７，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件借金を含むサラ金からの借金の返済を続けていたが，次第に給料では払いきれなくなり，借金のための借金を繰り返すようになって借金が雪だるま式に膨れ上がり，任意整理を試みたが払いきれず，兵庫県弁護士総合法律センターのサラ・クレ被害者救済センターへ相談した結果，原告訴訟代理人弁護士に委任して，再度の債務整理か破産申立てをすることになったこと，そこで，原告訴訟代理人弁護士が被告に対し，平成１３年７月１０日付の書面（乙１）によって，契約当初からの取引経過の開示を求めたところ，被告は，平成１０（１９９８）年６月２日借入れの３０万円の借用証書（甲２）及び同借入れの返済状況を記した顧客元帳（甲１）のみを送付したこ
とが認められる。
しかしながら，原被告の実際の取引の期間及び回数に照らすと，被告の上記取引経過の開示は，原被告間の長年にわたる取引の内，最後の借換分についてのみ取引経過を明らかにしたものであって，甚だ不十分な内容である。そして，被告が，現に本訴提起後には，昭和５４年からの一連の取引について記された乙３，４号証を提出していることに照らすと，本訴提起前の上記情報開示請求に対しても，同様の情報を開示することは被告にとって格別困難なことではなかったと認められる。そうすると，上記のとおりの甚だ不十分な情報開示は，原告に対する不法行為に該当すると認めることができる（なお，原告訴訟代理人弁護士は，平成１４年４月１９日付書面（甲３）においても，再度，取引経過を明らかにするよう被告に対して求めたと主張するの
に対して，被告は同書面が被告に到達したことを争う。しかしながら，上記のとおり，原告が，平成１３年７月１０日付書面において既に取引情報の開示を求めている以上，この点は上記の結論を左右するものではない）。そして，被告が取引経過を明らかにしなかった結果，原告は，被告から過払金の返還を受けて他の債権者に配当することが早期に実施できず，破産手続に遅延が生じた結果，経済的再生を阻害され，精神的苦痛を受けたことが認められる。上記の精神的苦痛に対する慰謝料としては，本件不当利得返還請求の認容額の約１割である１０万円をもって相当と認める。


平成１７年(行ケ)第１０１３４号　審決取消（意匠）請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１７年(行ケ)第１２号）
口頭弁論終結日　平成１７年７月７日
判決
原告　　            　株式会社東北製作所
訴訟代理人弁護士　　　高橋    郁夫
同　　　　            池村　      聡
被告　　　            日本郵政公社
代表者総裁　　　      生田    正治
訴訟代理人弁護士　　　辻居    幸一
同　　　　弁理士　　　井野    砂里
同　　　　弁護士　　　渡辺      　光
同　　　　弁理士　　　渡辺      　徹
同　　　　弁護士　　　竹内    麻子
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－８８０１３号事件について平成１６年１２月７日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告を意匠権者とする後記登録意匠につき，被告が意匠登録無効審判請求をしたところ，特許庁が原告の意匠登録を無効とする旨の審決をしたため，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「郵便ポスト」とし，その形態を別紙審決写しの別紙第１記載のとおりとする登録第１０１０７７２号意匠（平成９年２月２７日意匠登録出願，平成１０年３月１３日設定登録，甲１２。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。なお，設定登録時の意匠権は，原告と社団法人郵政ニューオフィス研究会の２名の共有であったが，その後，同研究会から原告に共有持分が移転され，平成１３年１月から原告が単独の意匠権者となった。被告は，平成１６年６月１日付けで，被告を請求人・原告を被請求人として，本件登録意匠につき意匠登録無効審判を請求した（乙９）。特許庁は，同請求を無効２００４－８８０１３号事件として審理した上，平成１６年１２月７日，「登録第１０１０７７２号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１６年１２月１７日原告に送達された。
(2)　審決の内容
ア　本件審決の内容の詳細は，別紙審決写し記載のとおりである。その理由の要旨は，本件登録意匠は，本件出願前に頒布された下記刊行物に表れた意匠（以下「甲号意匠」という。）に類似するから，意匠法３条１項３号等に該当する，とするものである。
記郵政省が配布した平成８年７月８日付け「郵務局長定例記者会見配布資料」（以下「本件配布資料」という。）のうち，「資料２　新型郵便ポストの設置について」（５頁）所載の「準中型」の意匠（意匠の形態は，別紙審決写しの別紙第２記載のとおり。審判甲５・本訴乙５の１）。
イ　なお，本件審決は，本件登録意匠と甲号意匠とでは，意匠に係る物品が「ポスト」であることで共通し，形態につき，次のような共通点・差異点・不明点があると認定した。
（共通点）
①「全体が，正面視縦長の略直方体状の本体部と，その下面に設けた細長い柱状の脚部とからなり，正面側上半部に矩形状の投函部を形成し，該投函部の上方に庇部を設けた基本的構成態様のものである点」。
②　各部の具体的態様において，
（ａ）「本体部につき，上面及び下面は，前後方向に湾曲しており，左右の側面は，上下辺を上下面の湾曲に合わせて凸弧状とし，かつ，平面視において弧状に膨出した形状である点」。
（ｂ）「投函部につき，上端部寄りに投函口を形成した点」。（ｃ）「庇部につき，投函部と同幅で，平面視において前方に凸弧状に膨出したものである点」。
（ｄ）「脚部につき，正面視及び側面視における幅が略同一である点」。
（ｅ）「各部の大きさ比率につき，本体幅を１とすると，本体高さが略１．８，本体奥行きが略１．２，脚部幅が略０．４，脚部高さが略１．２の比率である点」。
（差異点）
「庇部につき，本件登録意匠は，正面視わずかに上方に湾曲状としているのに対して，甲号意匠は，直状としている点」。
（甲号意匠の不明な点）
甲号意匠は，その具体的態様において，
①「投函部につき，投函口を含む，面の態様が不明である点」。②「脚部につき，断面形状が不明である点」。
(3)　審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，以下のとおり認定判断等を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（請求人適格の不存在）
(ア)　原告は，昭和４２年ころから，郵便ポストのデザイン業務や製造業務を国（郵政省）から請け負ってきたものであるが，新型ポストのデザイン業務に際して発生する開発費用に関しては，国に別個独立に請求するのではなく，国が原告に対し，ポスト製造業務を発注することにより事実上国が開発費用相当額を全額補償するという方法が採られてきた。


その後，原告は，国から新型ポストのデザイン業務の依頼を受け，本件登録意匠を含む郵便ポストのデザインを完成させたが，ポスト製造業務に新規業者の参入という関係当事者が当初想定していなかった事態が発生したため，原告は，原告が負担した多額の開発費用を従来の方法により回収することが困難となり，原告と国との間で，開発費用の支払をめぐり紛争が発生した。このような状況の下において原告は，国のいわゆる外郭団体である社団法人郵政ニューオフィス研究会（以下「郵政ニューオフィス研究会」という。），財団法人郵政弘済会（以下「郵政弘済会」という。）等から，原告の開発費用の回収を図る手段として，原告が，新型ポストにつき意匠登録をし，当該登録意匠を国に使用許諾し，国から使用許諾料（ロイヤルティ）の支払を受ける方法の提案があり，上記提案を受け入れることとした。そして原告は，郵政ニューオフィス研究会と共同して，本件登録意匠につき，平成９年２月２７日に出願し，平成１０年３月１３日に設定登録を受けた。
上記提案に関しては，国も，原告が新型ポストの開発のために尽力したことに理解を示すとともに，少なくとも原告が開発費用を全額回収するまでは，原告に，意匠権に関するロイヤルティを支払うことにつき同意した。このことは，当時の郵政省郵務局輸送企画課長Ａ（以下「Ａ課長」という。）が作成した平成１２年１１月２１日付け確認書（甲３）及び同日付け「株式会社東北製作所」と題する文書（甲４）の文面から明らかである。このほか，同年１２月５日に行われた郵政ニューオフィス研究会と原告間の打合せに関する出張報告書（甲５）においても，Ａ課長が「事情が事情なので（原告注：意匠権を）使用することはやむを得ない」と発言したことが記載され，また，同年１２月２６日に国（郵政省）からＡ課長及びＢ係長（当時）が出席した関係者会議に関する議事録（甲６）においても，「Ａ課長より，これまでの経過から株式会社東北製作所の貢献を尊重すべき旨の確認があり，社団法人ニューオフィス研究会と株式会社東北製作所の共有に係る下記意匠権について，社団法人ニューオフィス研究会の意向を早急に表明するよう促した。」との記述がある。
さらに，原告は，国の意向を受け，国に対し，具体的な使用許諾条件を提示したところ，国も，「省の考えで予算を組む」等とし，本件登録意匠に関してロイヤルティを支払う旨同意していた。
これらの事実に照らせば，国は，原告が開発費用を回収するため，本件登録意匠を含む関係意匠権の使用許諾を受けて対価を支払うという構成をとらざるを得ないと認識していたというべきであるから，少なくとも原告が開発費用を回収するまでの間は，原告と国は，本件登録意匠につきその有効性を争わない旨の合意（以下「本件合意」という。）をしたというべきである。(イ)　したがって，日本郵政公社法施行法５条により郵政事業に関し平成１５年４月１日から国の義務を承継した被告が，本件登録意匠につき意匠登録無効審判請求をすることは，本件合意に反するものであり，信義則に反し，許されないというべきであるから，被告に請求人適格があることを前提とする本件審決には違法がある。
イ　取消事由２（頒布された刊行物該当性の判断の誤り）(ア)　意匠法３条１項２号の「頒布された刊行物」とは，「頒布により公開されることを目的として複製された文書や図面の情報伝達媒体」をいい，「頒布」とは，例えばインターネットにより閲覧可能であるなど，当該刊行物それ自体の原本又は複製物が公開され，一般公衆において閲覧可能であることを意味する。しかし，郵務局長定例記者会見なるものは，参加できる者が，郵政省（当時）担当の記者クラブ所属の記者のみに限定されており，一般公衆に開放されているものではなく，また，そこで配布される資料に関しても，参加者のみが入手し閲覧可能なのであって，それ自体が一般公衆に出回ることがそもそも予定されていないのであるから，頒布により公開されることを目的として複製された文書に当たらない。
(イ)　すなわち，被告の後記主張を前提としても，郵政省が配布した平成８年７月８日付け「郵務局長定例記者会見配布資料」（本件配布資料）の配布先は，「郵政記者クラブ・飯倉クラブ・郵政省テレコム記者会所属の会社に所属する記者」に「特定」されており，その配布数も原則７６部以下で，その内訳は，郵政記者クラブ向けに５０部，飯倉クラブ向けに１３部，郵政省テレコム記者会向けに１３部とされており，郵政記者クラブ所属社のうち常勤加盟社は１９社，飯倉クラブ所属社は６社，郵政省テレコム記者会所属社は８社にすぎないことからすれば，本件配布資料はわずか３３社を対象としているにすぎない。そして，被告提出の本件配布資料に関する掲載記事（乙６ないし８）は，日本経済新聞，朝日新聞，毎日新聞，産経新聞，東京新聞，日刊工業新聞，読売新聞の７社にすぎないことからすれば，本件配布資料が配布された部数は，極めて少数であったものと考えられ，本件配布資料は，「特定少数」の者を対象とする「公開性」が認められないものであって，刊行物に該当しない。
また，そもそも本件配布資料を入手した各記者は，各々が所属する新聞社の編集方針等により，本件配布資料を使用した記事を掲載するか否かを個別具体的に検討し，これを決定するのであって，情報の取捨選択その他様々な要因により，そもそも記事として取り上げないことや，意匠を伴わない文字のみによる形での記事に留まる場合も十分あり得る（事実，毎日新聞の前記掲載記事は，意匠を伴わない文字のみの記事であった。）。そして，被告提出の乙１０（「プレス対応と広報」）の１８頁記載の「取材対応の手順」における「④　取材日時等連絡・調整」，「⑤　広報室に取材日時等を連絡」，「⑥　インタビュー」という各記載からは，一般公衆はそもそも記者会見資料の閲覧の対象者とされていないのであるから，本件配布資料は，一般人から求められて郵政省が本件配布資料を交付していた事実があったものとも考えられない。
以上のとおり，本件配布資料は，意匠法３条１項２号の「頒布された刊行物」に当たらない。


(ウ)　なお，被告は，後記のとおり，本件配布資料が「頒布された刊行物」に該当しないとしても，本件登録意匠につき被告が本件審判手続において主張した無効理由のほか新たな無効理由が存するから，本件審決の結論に影響はない旨主張するが，本件審決は本件登録意匠が本件配布資料記載の甲号意匠と類似することを理由に本件登録意匠の登録を無効と判断しているのであり，そもそも被告が本件審決において何ら判断されていない無効理由を本件訴訟の場で主張することは許されず（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁），この点に関する被告の主張は失当である。
ウ　取消事由３（本件登録意匠と甲号意匠とは非類似であること）(ア)　本件登録意匠と甲号意匠との間には，本件審決が認定した差異点のほか，次のとおりの差異点が存するのに，本件審決は，これらを看過したため差異点の評価を誤り，ひいては本件登録意匠と甲号意匠との類否判断を誤った。①「本件登録意匠の左側面（審決別紙第１の左側面図）の中央左部分に存する取っ手部分（以下「取っ手」という。）は，縦：横の比が，およそ７：４であるのに対し，甲号意匠のそれは，およそ６：１である点」（以下「差異点①」という。）。
この差異点①により，本件登録意匠においては，ポスト全体にどっしりとした安定感を醸し出し，質実剛健な印象を与えるのに対し，甲号意匠においては，逆にスマートかつシャープで都会的な印象を与えることから，差異点①は，形態全体を支配する要素に係るものであることは明白である。②「本件登録意匠の錠前の位置は，左側面（審決別紙第１の左側面図）の左端から錠前までの距離と奥行全体の距離の長さの比が，およそ３：２５であるのに対し，甲号意匠のそれは，およそ１：１８である点」（以下「差異点②」という。）。
すなわち甲号意匠においては，錠前が本件登録意匠に比して，著しく奥まった位置に設置されており，差異点②により，本件登録意匠においては，ポスト全体にどっしりとした安定感を醸し出し，質実剛健な印象を与えるのに対し，甲号意匠においては，逆にスマートかつシャープで都会的な印象を与えることから，差異点②は，形態全体を支配する要素に係るものであることは明白である。(イ)　本件審決の認定した前記差異点により，本件登録意匠においては，ポスト全体においては，丸みを帯びた柔らかいソフトな印象を与えるのに対し，甲号意匠においては，逆にスマートかつシャープで都会的な印象を与えることから，その差異点が形態全体を支配する要素に係るものであることは明白であり，その差異点につき微弱な差異であるとして本件登録意匠と甲号意匠の類似性を肯定した本件審決の判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)及び(2)の事実はいずれも認めるが，同(3)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
原告と国が，本件登録意匠につきその有効性を争わない旨の合意（本件合意）をしたことはないから，被告が本件登録意匠につき無効審判請求をすることが信義則違反となるような「特段の事情」は存しない。
原告提出の甲３，４は，被告（当時の郵政省）の担当者が作成したものではなく，原告が作成したものであり，甲３，４には，公印の印影のみならず，私印の印影すらない。また，原告提出の他の書証は，当時，原告が被告に対し，金銭的な補償を要求していたことを示すものにすぎないし，被告がその要求に応じたことは一切ない。
(2)　取消事由２に対し
ア(ア)　本件配布資料は，郵政省の郵務局長定例記者会見に参加する多数の記者を対象として，記者に配布されることを目的に作成されたものであり，当時，「局長定例会見資料」が「９０部」作成され，「郵政記者クラブ」に「５０部」，「飯倉クラブ」に「１３部」，「郵政省テレコム記者会」に「１３部」配布された。
「郵政記者クラブ」とは，日本の主要な新聞社及びテレビ局がすべて参加する記者クラブであり，具体的には常勤加盟社が「産経新聞」，「共同通信」，「毎日新聞」，「日刊工業新聞（現：フジサンケイビジネスアイ）」，「読売新聞」，「朝日新聞」，「ＮＨＫ」，「時事通信」，「日本経済新聞」，「東京新聞」，「西日本新聞」，「北海道新聞」，「日本工業新聞」，「テレビ朝日」，「テレビ東京」，「日本テレビ」，「ＴＢＳ」，「毎日放送」，「フジテレビ」の１９社，非常勤加盟社が地方新聞社や海外メディア等４７社により構成されている。
「飯倉クラブ」とは，郵政業界におけるいわゆる業界紙向けの記者クラブであり，具体的には「官界通信社」，「通信文化振興会」，「通信新聞社」，「通信世界社」，「逓信文化社」，「逓信新報社」により構成されている。「郵政省テレコム記者会」とは，通信業界におけるいわゆる業界紙向けの記者クラブであり，具体的には「電波タイムス社」，「電波新聞社」，「通信興業新聞社」，「電気新聞」，「電気タイムス」，「中央通信研究所」，「科学新聞社」，「逓信公論社」により構成されている。


このように本件配布資料は，日本における主要なマスメディア及び業界紙のすべてに頒布されることを目的として作成されたものであるから，「公開性」及び「頒布性」を備えた刊行物（意匠法３条１項２号）である。(イ)　また，当時の郵政省が「記者クラブ所属の記者以外」，すなわち，一般の取材者から「取材等の申込み」を受けた場合，「広報室を窓口として受けるので，直接担当課等に申込みがあったときは，広報室を経由するよう相手側に伝え，広報室からの連絡を待って対応すること」とし，「局長定例会見資料」等の資料の交付を求められた場合には当該資料を交付しており，一般人から求められた場合にも，当該資料を交付していた。このことは，乙１０（「プレス対応と広報」）の１８頁に，一般公衆を除外する旨の記載がないのみならず，「７　取材等への対応」の項目において「記者クラブ所属の記者以外からの取材等の申込みがあったとき」と記載されていることからすれば，本件配布資料の交付先は「取材」を行う「記者」に限定されるものではなく，広く一般公衆を対象としていることは明白である。仮に本件配布資料が一般公衆の閲覧・謄写を予定していないのであれば，“秘密厳守”，“複写厳禁”等の注意書きがあって然るべきところ，本件配布資料にそのような注意書きの記載はない。かえって被告（当時の郵政省）の依頼により郵政弘済会が「ＰＯＳＴ２１」１９９６年８月号（乙１１）を発行し，国が積極的に本件配布資料の内容を広く閲覧・謄写可能な状態にしたことからすれば，国は本件配布資料の内容を一般公衆に知らせる一つの方法として，郵務局長定例記者会見において本件配布資料を配布したのであり，一般人からの求めに応じて随時本件配布資料を交付していたことは明らかである。
(ウ)　以上のとおり，本件配布資料は，意匠法３条１項２号の「頒布された刊行物」に該当することは明らかである。
イ　仮に，本件配布資料が頒布された刊行物に該当しないとしても，以下のとおり，本件登録意匠に無効理由があることに変わりはないのであるから，本件審決の結論に影響はなく，これを取り消すべき理由はない。(ア)　本件審決は，被告が本件審判手続において主張した無効理由１ないし５（本件審決の１頁２３行～２頁１５行）のうち，無効理由５についてのみ判断し，本件登録意匠の登録を無効とした。
被告は，無効理由５において本件配布資料に基づき複数の新聞社が掲載した平成８年７月９日付け新聞記事（本訴乙８・審判甲８）を引用していたものであり，上記各新聞記事は「頒布された刊行物」に該当し，又は上記各新聞記事に掲載された郵便ポストの意匠は「意匠登録出願前に日本国内において公然知られた意匠」（意匠法３条１項１号）となったから，本件登録意匠は，「頒布された刊行物」に記載され意匠又は「公然知られた意匠」に類似する意匠である。したがって，仮に本件配布資料が頒布された刊行物に該当しないとしても，本件登録意匠につき，被告主張の無効理由５は存在する。(イ)　被告が本件審判手続に提出した本訴乙１ないし４の各１（審判甲１ないし４）によれば，被告主張の無効理由１ないし４が存在することは明らかである。
また，乙１１（郵政弘済会発行の「ＰＯＳＴ２１」１９９６年８月号）は，全国の郵便局等に備え付けられ一般の閲覧に供されているのみならず，国会図書館にも受け入れられている一般に閲覧可能な「頒布された刊行物」に該当し，乙１１の４頁は，本件配布資料とほぼ同一の内容であるから，本件登録意匠は，被告主張の無効理由１ないし５のほかにも，意匠法３条１項３号の無効理由が存する。
(ウ)　本件審判手続において，請求人である被告は，無効理由１ないし５を主張し，証拠も提出済みであるから，原告はすべての無効理由について弁明の機会を与えられていたことは明らかであり，本件においては高度な技術的判断は不要であることからすれば，本件訴訟において無効理由１から４のいずれかで本件登録意匠の登録が無効とされたとしても，原告にとって不意打ちとはならず，前審判断経由の利益を害することにはならない。
したがって，原告主張の最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決は，本件に適切でない。
(3)　取消事由３に対し
ア　本件登録意匠と甲号意匠の取っ手の形態は，いずれも縦長の矩形であり，取っ手に係る原告主張の差異点①は，横寸法及び縦寸法比のわずかな差にすぎない。また，本件登録意匠において，取っ手の横寸法は，郵便ポスト本体の横寸法の１６％，縦寸法の２１％（郵便ポスト全体の縦寸法の１３％）であり，郵便ポスト本体の側面の面積の３％を占める大きさにすぎない。したがって，差異点①は，本件登録意匠とほぼ同一視できる程度のものであり，本件登録意匠と甲号意匠の類否判断に与える影響は全くない。
また，本件登録意匠の取っ手の形態は，平成８年７月８日現在において，当時の郵政省が設置していた周知の郵便ポストの取っ手（乙５の１記載の「現在のポスト」の「準中型ポスト」の側面図に表れた取っ手）に近いものであり，取引者等が注意を引かれる部分ではないから，本件登録意匠と甲号意匠の類否判断に影響を与えるものではない。
イ　本件登録意匠において，錠前の横寸法は，郵便ポスト本体の横寸法の６％，縦寸法の４％（郵便ポスト全体の縦寸法の２％）であり，郵便ポスト本体の側面の面積の０.２％を占める大きさにすぎず，錠前に係る原告主張の差異点②は，本件登録意匠とほぼ同一視できる程度のものであり，本件登録意匠と甲号意匠の類否判断に影響を与えるものではない。
また，錠前の形態は，本件登録意匠と甲号意匠のいずれも全体的に円形であり，錠前の形態が取引者等が注意を引かれる部分とはいえず，かつ，全体に占める大きさが小さいから，その位置が類否判断に影響を与えるものでもない。ウ　意匠の類否判断においては，個々の要素にとらわれることなく，個々の要素を総合して全体として判断するものであり，本件審決認定の差異点のほかに，原告主張の差異点①及び②を加えて総合的に判断しても，本件登録意匠と甲号意匠の類似性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張に係る本件審決の取消事由（請求原因(3)）について，以下，順次判断する。
２　取消事由１（請求人適格の不存在）について


(1)　原告は，原告が負担した新型ポストのデザイン開発費用を回収するまで，原告と国は，国が本件登録意匠につきその有効性を争わない旨の合意（本件合意）をしたから，日本郵政公社法施行法５条により国の義務を承継した被告が，本件登録意匠につき無効審判請求をすることは，本件合意に反するものであって，信義則に反し，許されない旨主張する。
この点について，原告代表者の陳述書（甲２２）には，①原告は，昭和４２年ころから，継続的に国から郵便ポストに関するデザイン業務や製造業務を請け負ってきたところ，従来は，原告，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）及び株式会社Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という）の３社で郵便ポストの製造を実質的に独占してきたため，その製造の過程で，原告がポストの改良等に要した膨大な開発費用を回収することができた，②国（郵政省）は，平成８年１月下旬，原告，Ｇ及びＨの３社に対し，新型ポストのデザイン業務を依頼し，原告は，これに応じることとした，③その後原告は，平成８年６月に，郵政ニューオフィス研究会経由で，新型ポストの設計図面を郵政省に納品し，同年７月には，各新型ポスト（１０号，１１号，１２号，１３号，１４号，１４号Ｓ９）について図面及び部品表を完成し，試作を始めた，④ところが，平成８年８月くらいから新型ポストの調達契約は一般競争入札になるという話が広まったため，原告代表者は，同年９月ころ，郵政弘済会のＣ部長に対し，新型ポストの製造に第三者が参加することで新型ポストのデザインに対する投下資本を回収できなくなるので，何とか開発費用を精算して欲しい旨持ちかけたところ，Ｃ部長は，同年１０月に，郵政省が原告の貢献を意匠権などの知的財産権を取得させることで保証する，その旨を郵政ニューオフィス研究会のＤ常務理事に話しておくと述べた，⑤そして，実際に，郵政省との間で調整がなされ，原告と郵政ニューオフィス研究会が，新型ポストの意匠権を取得するということで決まり，原告代表者が意匠権の申請に関する書類を平成８年１０月末に届け出た記憶があり，翌年（平成９年）２月末に意匠権の申請がされた，⑥原告は，郵政ニューオフィス研究会と連係をとりつつ，平成８年１２月中に，新型ポストの実施設計という段階のデザインを完成させた後，平成９年には，平成８年段階の設計を改良した仕様書を完成させ，平成１０年から平成１１年にかけて，その改良作業を行った旨の記載部分がある。
そして，甲３の「確認書」と題する書面には，「株式会社東北製作所と社団法人郵政ニューオフィス研究会が取得した，ポストに関する意匠登録等の工業所有権の正当な権利の行使について，当省と株式会社東北製作所とにおいて慎重審議の結果，当省は当該工業所有権の権利行使を阻害するいかなる理由もみあたらないことを確認した。　　平成１２年１１月２１日　　郵政省郵務局輸送企画課長Ａ」との記載がある。
また，甲４の書面には，「(1)　共有契約書　【要点】　実施権の行使についての対外的折衝，契約の代表者を株式会社東北製作所とする」，「(2)　郵政省郵務局輸送企画課との議事録（確認書）　株式会社東北製作所と社団法人郵政ニューオフィス研究会が取得した，ポストに関する意匠登録等の工業所有権の正当な権利の行使について，当省は阻害するいかなる理由もないことを確認した。　　平成１２年１１月２１日　　郵政省郵務局輸送企画課長　Ａ」との記載がある。(2)　そこで検討するに，前記認定のとおり，本件登録意匠は，平成９年２月２７日に出願され，平成１０年３月１３日に，原告及び郵政ニューオフィス研究会の２名を意匠権者（共有）として設定登録されており，この点においては，原告代表者の陳述書（甲２２）の前記記載部分に沿うものではあるが，原告代表者の陳述書を前提としても，原告代表者と郵政弘済会のＣ部長との交渉経緯に関する記載があるにとどまり，原告と国の担当者が本件合意をするに至った交渉経過や合意の内容については一切記載がなく，原告代表者の上記陳述書から直ちに本件合意の成立を認めることはできない。
また，原告は，甲３，４は，当時の郵政省郵務局輸送企画課長のＡが平成１２年１１月２１日に作成した文書であると主張するが，一方で，日本郵政公社郵便事業総本部総務・人事部のＢ（以下「Ｂ係長」という。）作成の陳述書（乙１２）中には，Ｂ係長が輸送企画課企業調整係長として原告代表者との間で本件登録意匠の件について話合いをしていた際に，原告代表者から郵政省に対し，甲３に押印するよう要求があったが，その要求を断った旨，甲４については，以前に見たことはない旨の記載部分があること，原告提出の甲１６（平成１２年１１月２１日に郵政省会議室で行った主な打合せ事項を記載したＥ作成の同年１１月２２日付け「郵政省打ち合わせ記録」と題する書面）中の「追記」には，「１．上記打ち合わせ終了し，退席時，ＥがＡ課長へ工業所有権の使用について確認する。事情が事情なので使用することはやむおえないとのお話し有る。」との記載があるものの，その本文には，「Ａ課長」の発言として，「Ｆ先生から３回お話有った。開発コスト面倒見てくれないか。調達で面倒みられないか。開発はオンリスクでやるので面倒みられないと答えた。駄目なら，工業所有権で見てくれないかとのお話があった，これに対し，省調達専用品は控えてもらいたいと答えた。工業所有権を共同で登録した場合は相手の同意を得られなければ権利行使できない。」（２３項），「・・・費用分担は３社でお話しして下さい。」（６５項），「・・・工業所有権はオフ研とお話しして下さい。」（６７項），「裁判でも何でもやって下さい。」（６９項）などの記載部分があることに照らすと，甲３，４はＡ課長の意思に基づいて真正に作成されたものであるとは到底認めることはできず，結局，本件全証拠によっても，これを認めるに足りない（そもそも，甲３の文面及び甲４の(2)の文面からは，原告が新型ポストの開発費用を回収するに至るまでの間，国において本件登録意匠の有効性を争わないことを同意したとの趣旨まで読みとることは困難である。）。
このほか，原告提出の甲号各証その他本件証拠を勘案しても，原告と国との間において本件合意が成立したことを認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由１は理由がない。


３　取消事由２（頒布された刊行物該当性の判断の誤り）について(1)　原告は，郵務局長定例記者会見なるものは，参加できる者が，郵政省（当時）担当の記者クラブ所属の記者のみに限定されており，一般公衆に開放されているものではなく，また，そこで配布される資料に関しても，参加者のみが入手し，閲覧可能なのであって，それ自体が一般公衆に出回ることがそもそも予定されていないのであるから，頒布により公開されることを目的として複製された文書に当たらず，本件配布資料は「頒布された刊行物」（意匠法３条１項２号）に該当しない旨主張する。
(2)　証拠（乙５の１・２，６ないし８，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　平成８年７月８日，郵政省において，郵務局長定例記者会見が開かれ，その資料として，「資料１　新郵便番号のキャラクター・愛称について」，「資料２　新型郵便ポストの設置について」（乙５の１）及び「資料３　非木材紙（ケナフ）を活用した郵便葉書の発行について」が配布された。局長定例会見は，各局長及び官房総務審議官の持ち回りで（週に１回），「郵政記者クラブ」（全国紙の新聞社・テレビ局等常勤１９社，地方新聞社等非常勤４７社が加盟），「飯倉クラブ」（郵政業界の業界紙等６社が加盟），「郵政省テレコム記者会」（通信業界の業界紙等８社が加盟）の各記者クラブ所属の記者に対し，各部局の諸課題，施策等について説明し，質疑応答が行われていた。
局長定例会見資料は，あらかじめ９０部作成され，郵政記者クラブに５０部，飯倉クラブに１３部，郵政省テレコム記者会に１３部配布され，１４部が予備とする取扱いがされていた。
イ　本件配布資料は，題名を「新型郵便ポストの設置について」とし，右上部に「平成８年７月８日　郵政省」との記載のある文書と５種類（大型・準大型・中型・準中型・小型）の「現在のポスト」及びそれぞれに対応する「新型郵便ポスト」のデザイン及び外観寸法を表した外観図とからなる資料（２枚組のもの）であり，文書の本文は「１　趣旨　」，「２　新型郵便ポストの種類」，「３　デザイン・色（外観図は別添のとおり）」，「４　主な改善点」，「５　配備時期」の５項目から構成され，「１　趣旨　」には「郵政省では，・・・２２年振りにポストの規格を定め，本年度から配備することとします。」との記載があり，本文の末尾に「連絡先：郵務局輸送企画課　電話：０３－３５０４－４４０８」との記載がある。また上記外観図のうち，「準中型」の「新型郵便ポスト」のものが甲号意匠である。
ウ　平成８年７月９日付けで，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，東京新聞，日本経済新聞，日刊工業新聞の各紙に，「２２年ぶり新型ポスト」，「新型ポスト，来年２月から登場」，「郵便ポスト規格２２年ぶりに変更」，「ポストのデザイン一新へ」などの見出しの下に本件配布資料に基づく記事（乙６ないし８）が掲載された。
その後同年８月に，郵政弘済会発行の情報誌「ＰＯＳＴ２１」（１９９６年８月号。乙１１）に，「新型郵便ポストの仕様設定」と題して，本件配布資料の本文とほぼ同旨の内容が記載された記事及び本件配布資料の上記外観図と同じ図面が掲載された。上記情報誌は，同年８月９日，国立国会図書館に受け入れられた。
エ　なお，郵政大臣官房秘書課広報室作成の「プレス対応と広報」（平成７年３月。乙１０）の「７　取材等への対応」（１８頁）には「記者クラブ所属の記者以外からの取材等の申込みは広報室を窓口として受けるので，直接担当課等に申込みがあったときは，広報室を経由するよう相手側に伝え，広報室からの連絡を待って対応すること。ただし，取材に応じた後，相手方から担当課に取材内容の再確認等，アフターフォローに類するものについては直接対応すること」，「※　各種商品の内容・取扱い，郵便貯金の利率，郵便物数，無線局数といった通常の業務に関する電話照会等については，形式的に広報室を経由することなく，一般の電話照会と同様にそれぞれ対応すべきものであるので，念のため。」などの記載がある。(3)　上記認定事実を総合すると，①本件配布資料は，平成８年７月８日，郵務局長の局長定例会見において，郵政省が平成８年度から新型郵便ポストが全国に配備されること，新型郵便ポストの形状等の外観，現在のポストからの改善点等を報道機関を通じて国民に周知するため，郵政記者クラブ，飯倉クラブ，郵政省テレコム記者会の各記者クラブ所属の各社に配布されたこと，②上記局長定例会見時における本件配布資料の配布先は，郵政記者クラブに５０部，飯倉クラブに１３部，郵政省テレコム記者会に１３部（合計７６部）であったこと，③本件配布資料の記載事項は公開することを目的としており，上記各記者クラブ所属の報道機関以外の記者の取材の申込みに応じて，本件配布資料を交付したり，一般人に対しても電話照会等を通じて特に希望があれば，本件配布資料を交付することが可能であったこと，④そして現に配布翌日の平成８年７月９日の各新聞に，新型ポストの写真入りでその概要が報道され，また平成８年８月に郵政省広報誌「ＰＯＳＴ２１」（１９９６年８月号）（郵政弘済会発行）に本件配布資料の外観図と全く同じ外観図が掲載されていることが認められる。
そうすると，本件配布資料は，不特定又は多数の者に対し頒布により公開することを目的として複製された文書であって，現実に社会に頒布されているのであるから，意匠法３条１項２号の「頒布された刊行物」に該当するものと認めるのが相当である。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。


平成16年10月15日判決言渡し
同日原本領収　裁判所書記官
平成12年（行ウ）第112号　供託金還付請求却下処分取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成16年7月14日
判　　　　　　決
主　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告らに対し，各2000万円及びこれに対する原告Ａについては平成10年3月17日から，その余の原告らについてはいずれも平成11年3月16日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，大韓民国の国籍を有する原告らが，原告らのした供託金還付請求を却下した盛岡地方法務局供託官の処分は違法であり，これにより精神的損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項の規定に基づき，損害賠償を求めている事案である。
１　法令の定め
(1)　日本国との平和条約（昭和27年条約第5号。以下「サン・フランシスコ平和条約」という。）
ア　同条約によれば，日本国は，朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄するものとされている（2条(ａ)）。
イ　同条約によれば，日本国及びその国民の財産で2条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は，日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とするものとされている（4条(ａ)）。(2)　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年条約第27号。以下「日韓請求権協定」という。）ア　同協定によれば，両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，サン・フランシスコ平和条約4条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するものとされている（2条1）。イ　同協定によれば，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとするとされている（同条3）。(3)　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年法律第144号。以下「措置法」という。）同法によれば，次に掲げる大韓民国又はその国民(法人を含む。)の財産権であって，日韓請求権協定2条3の財産，権利及び利益に該当するものは，原則として，昭和40年6月22日において消滅したものとするとされている(1項)。
ア　日本国又は日本国民に対する債権（1号）
イ　担保権であって，日本国又は日本国民の有する物又は債権を目的とするも
の（2号）
２　前提となる事実（これらの事実のうち，(1)アｂ(ｂ)の一部及び(2)アの事実は，各項末尾掲記の証拠によって認められ，その余の事実は，いずれも当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
アａ　原告ら4名は，いずれも大韓民国の国籍を有する者である。ｂ(ａ)　原告Ａは，故Ｇの長男であり，同人の相続人である。(ｂ)　原告Ｂは，故Ｈの次男であり，Ｈの全相続人より，Ｈに係る一切の請求権の譲渡を受けた者である（原告ＢがＨの全相続人からＨに係る一切の請求権の譲渡を受けたことは，弁論の全趣旨）。
(ｃ)　原告Ｃは，故Ｊの長男であり，同人の相続人である。(ｄ)　原告Ｄは，故Ｋの長男であり，同人の相続人である。（以下，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫを併せて「Ｇら4名」という。）イａ　Ｅは，平成9年4月1日から平成10年3月31日まで，盛岡地方法務局供託官の地位にあった者である。
ｂ　Ｆは，同年4月1日から平成11年3月31日まで，同地方法務局供託官の地位にあった者である。
(2)　原告らによる供託金還付請求とこれらに対する却下処分に至る経緯ア　Ｇら4名は，いずれも朝鮮（現在の大韓民国）国籍を有していた者であるが，Ｇは昭和20年2月20日から同年7月14日まで，Ｈは昭和17年6月5日から昭和20年7月14日まで，Ｊは昭和17年2月9日から昭和20年7月14日まで，Ｋは昭和20年2月20日から同年7月14日まで，我が国に徴用されて，日本製鐵株式会社に雇用され，同社釜石製鐵所で稼働していたが，上記Ｇら4名は，いずれも，昭和20年7月14日，連合軍の艦砲射撃により死亡した。（甲1，6ないし9，30，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）イ　日本製鐵株式会社釜石製鐵所は，昭和21年12月11日，別紙供託金目録記載のとおり，Ｇら4名を被供託者として，民法494条の規定に基づき，同人らの未払賃金等を，盛岡地方法務局に弁済供託した（以下，供託された金員を「本件各供託金」といい，本件各供託金に係る各供託金還付請求権を「本件各供託金還付請求権」という。）。


ウａ　原告Ａは別紙供託金目録1記載の供託金につき，原告Ｂは同目録2記載の供託金につき，原告Ｃは同目録3記載の供託金につき，原告Ｄは同目録4記載の供託金につき，平成9年12月26日，盛岡地方法務局供託官に対し，それぞれ供託金の還付請求をした。
ｂ　同地方法務局供託官であったＥは，平成10年3月17日，原告Ａの供託金還付請求を却下する旨の処分をし，同じく同地方法務局供託官であったＦは，平成11年3月16日，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの各供託金還付請求をいずれも却下する旨の処分をした（以下，ＥとＦを併せて「本件各供託官」といい，上記各供託金還付請求却下処分を「本件各却下処分」という。）。本件各却下処分の理由は，本件各供託金還付請求権は，措置法1項の規定により，既に消滅していると認められるというものであった。
３　当事者双方の主張
（原告らの主張）
(1)　日韓請求権協定は無効であること
ア　日韓請求権協定の本質
ａ　請求権の処理を特別取極の主題とする旨のサン・フランシスコ条約を受けて，日韓請求権協定が締結されたが，同協定は，主にアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）政府の極東アジア政策，すなわち，日本の植民地支配や戦争政策の責任を曖昧にしてこれを免責しつつ，日韓関係を修復せしめるとともに，日本の経済協力により，当時重要な反共国家であったところの大韓民国の経済を再建強化し，開発独裁政策を指向する朴正煕軍事独裁政権を安定させるという，軍事的・外交的な戦略の枠を前提に，アメリカの大きな圧力の下で，日本の経済的進出の追求を期して締結されたものである。ｂ　したがって，日韓請求権協定や同協定の締結に至るまでの日韓会談において，本来達成されるべきであった憲法上の理念(日本がなした戦争についての徹底した反省，とりわけアジア各国やその国民への謝罪と権利回復)は，何一つ実現されず，完全に没却されることとなった。
日本政府は，例えば本件各供託金還付請求権に係る資料のような，請求権の根拠となる資料を多数有しているにもかかわらず（現在に至るもなお秘匿したまま明らかにしない。），日韓会談においては，敗戦の混乱で資料が無くなったなどと嘘をつきとおし，また，「請求権方式（個々の請求権の金額を積み上げて支払額を決める方式であり，積上げ方式ともいう。）にこだわれば，金額は甚だ安くなるが，それでもよいのか。」などと述べて恫喝を加え，自己にメリットの大きい経済協力方式(2億ドルの有償供与，3億ドルの無償現物供与)を押しつけた。その過程では，大韓民国国民の被害の実効的回復ということなどは，一顧だにされなかったのである。ｃ　すなわち，日本政府による請求権に関する資料の現存性に関する虚言による詐欺や，日米両政府の恫喝威嚇による圧力の下，韓国政府をして日韓請求権協定の締結に応じさせたのである。
イ　条約法に関するウィーン条約(以下「ウィーン条約法条約」という。)の適用によ
る無効
ａ　錯誤による無効(ウィーン条約法条約48条)
(ａ)　ウィーン条約法条約48条によれば，条約締結に際して，一定事実について錯誤が存在し，かつ，この事実が，当該国の与えた同意の重要な基礎をなすものである場合には，当該条約は無効である。
(ｂ)　日韓請求権協定についてみると，上記アのとおり，請求権の根拠となる資料の存在の有無は同協定締結の重要な基礎をなす事実であり，韓国政府が「請求権の根拠になる資料は存在していない。」との錯誤に陥っていた以上，同協定は，ウィーン条約法条約48条により無効である。
ｂ　詐欺による無効(ウィーン条約法条約49条)
(ａ)　ウィーン条約法条約49条によれば，条約の相手国による詐欺行為があった場合には，当該条約は無効である。
(ｂ)　日本政府は，日韓請求権協定の交渉過程で，上記アのとおり，韓国政府に対して嘘をつき，同政府を錯誤に陥れたものであるから，同協定は，詐欺行為によるものとして無効である。
ｃ　政治的・経済的な圧力による無効(ウィーン条約法条約52条）(ａ)　ウィーン条約法条約52条は，「国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は，無効である。」と規定し，同条約の最終議定書において，「軍事的，政治的または経済的強制の禁止に関する宣言」が併せて確認されている。すなわち，最終議定書において，条約が一定の政治的・経済的強制の下に締結された場合は，締結国に対する意思の強制があったのであるから，武力による威嚇等があった場合と同じく，当該条約が無効になることが確認されている。
(ｂ)　上記アのとおり，日韓請求権協定の締結に至る経過等にかんがみれば，同協定は日本の経済的な圧力によって締結せしめたものというほかない。
また，日韓請求権協定の成立経過において，アメリカが強力な影響力を行使し，その決定的な介入によって初めて協定成立に至ったものであるから，同協定は政治的な圧力によって締結せしめられたものである。したがって，日韓請求権協定は，ウィーン条約法条約52条により無効である。
ｄ　被告の主張に対する反論
(ａ)　被告は，ウィーン条約法条約は日韓請求権協定締結後に日本について効力が生じたものであるから，遡及適用されない旨主張する。しかし，ウィーン条約法条約は，長年にわたる国家間の慣行や学説の発展を踏まえて，条約の無効・終了原因についてこれを体系的に整理し，それらを網羅的に列挙したものであるが，自由意思による同意の原則及び信義誠実の原則は，同条約前文もこれを明らかにしているとおり，同条約採択前から普遍的に認められている国際慣習法である。したがって，同条約48条，49条及び52条の各規定は，自由意思による同意の原則を表すものとして，同条約4条にかかわらず，国際慣習法としての効力を持つのである。
殊に，同条約52条は，「国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する」と規定しており，同条約4条にかかわらず，少なくとも国際連合憲章成立時までは遡って適用されるものと解するのが相当である。(ｂ)　被告は，韓国政府が錯誤又は詐欺を理由に日韓請求権協定の無効を唱えたことはない旨主張する。
確かに，韓国政府による錯誤無効あるいは詐欺無効の援用はないが，援用は錯誤に陥ったあるいは詐欺にあった当事国を保護するためのものであって，錯誤の原因を作ったあるいは詐欺行為を行った国がその不援用を論難するのは，ウィーン条約法条約前文が確認する信義誠実の原則に照らして妥当でない。
ウ　憲法前文違反


憲法前文は，国際協調主義，平和主義を宣明しているところ，日韓請求権協定に至る過程において，日本政府は韓国政府に対して，許される外交上の駆け引きの範囲を大きく逸脱した欺罔行為を行ったものであるから，国際協調主義等に反するものである。
このように，日韓請求権協定は，日本政府が憲法に違反する態様で締結したものであるから，無効というべきである。
エ　条理上無効（本件への不適用）
仮に日韓請求権協定が一般的には有効であるとしても，本件の原告らに対する関係では，条理上無効である。
すなわち，日韓請求権協定は，上記アのとおり，請求権の根拠となる資料がないことを前提に，各請求権の積上げ方式によるよりは，経済協力方式のほうがより現実的であるとの考え方が日本政府より提示され，その趣旨に沿って内容が決められたものである。
そうであるならば，日韓請求権協定2条3の規定は，現実に請求権の資料が存在しているというようなケースについてまで，妥当性を有するものとは到底いえない。ましてや，日本政府は自らこの資料を保管しているのであるから，当然その存在を確知していたものであって，それにもかかわらず，これを秘匿し続け，更には積極的に資料が無いなどと欺罔行為を行ったのであるから，なおさらである。
そして，本件においては，請求権の根拠となる最も確実な資料が存在しているのであるから，これを日韓請求権協定2条3の適用の対象として考える必要性も，合理性も全く存在していないから，本件に関しては，同項は効力がないものというべきである。
オ　以上のとおり，日韓請求権協定は無効であるから，これに基づいて制定された措置法も無効であって，本件各供託金還付請求権が措置法1項の規定により消滅したことを理由とする本件各却下処分は違法である。
(2)　措置法は憲法に違反するものであること
ア　憲法前文(国際協調主義，平和主義)違反
憲法前文は，国際協調主義，平和主義を宣言している。しかしながら，過去における植民地支配下の強制連行，強制労働によって被った被害の補償なくして，日本国憲法前文にいう「専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占め」ることなどありえないのであって，何らの補償もなしに原告らの本件各供託金還付請求権を消滅させる措置法は，憲法前文の精神に反する。
イ　憲法29条違反
本件各供託金還付請求権が憲法第29条にいう「財産権」に含まれることは，疑問の余地がない。
そして，同条1項は，「財産権は，これを侵してはならない。」と規定したうえ，同条3項において，「私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。」としているから，正当な補償がされないまま，財産権が剥奪又は制限されることは，同条1項及び3項に違反することになる。ところで，憲法における財産権の保障は，前国家的な権利として存在する財産権を確認したものであって，財産権は，憲法が新たに創設し，付与した後国家的な権利ではないから，憲法が施行された昭和22年5月3日以前に存在した個々の具体的な財産が，憲法による保障を受けないというものではない。また，外国人の有する財産についても，憲法29条の財産権の保障が及ぶものと解すべきである。
したがって，原告らの有する本件各供託金還付請求権を昭和40年6月22日において消滅させるという措置は，「正当な補償」なしには憲法上許されないと解すべきところ，措置法は，かかる正当な補償のないまま本件各供託金還付請求権を消滅させるものであるから，憲法29条1項及び3項に違反する。
ウ　憲法13条違反
憲法13条は，人格権を保障する。人格権とは，個人の人格価値に関わるものであって，それを侵害されない包括的権利である。
ところで，原告らは，平成5年に至って，日本に強制連行された原告らの父に支払われるべき未払金が供託されていることを知り，供託金の還付を受けるために何度も来日し，供託金還付請求に必要な書類を用意して，同請求をしたが，これは，供託金が原告らにとって単なる金銭以上の切実な意味を持ち，強制的に連行され，悲惨な犠牲を強要された肉親につながる唯一のよすがであったからにほかならない。
このような，原告らにとってのよすがである供託金の還付を拒むことは，原告らが肉親を思う人格的利益を否定するに等しいから，本件各供託金還付請求権に措置法を適用して本件各却下処分をすることは，原告らの人格的価値を侵害するものであって，憲法13条に違反する。
エ　憲法14条違反
大韓民国の国籍を有する韓国人は，措置法によって日本政府から請求を拒まれることになるが，米国籍の韓国人に対しては，日本政府も補償等を拒めないことになる。
しかし，歴史的な前提事実をほとんど同一にしながら，その国籍いかんによって，このような大きな差が生ずることは問題であり，そこには何らの合理性も存在しないが，このような差別が生じた原因は，ひとえに大韓民国の韓国人に対して措置法を適用していることにある。
そして，憲法14条の規定の趣旨は外国人にも類推されると解されているが，外国人の間において，大韓民国国籍であるか米国籍であるかによって，このような大きな差異が生じることについて，合理的根拠は存在しないから，本件各供託金還付請求権に対し措置法を適用して本件各却下処分をすることは，憲法14条に違反する。
オ　被告の主張に対する反論
被告は，日韓請求権協定の締結及び措置法の制定は現行憲法秩序の枠外にあるものというほかなく，憲法違反の問題を生じる余地はない旨主張する。
しかし，上記主張は，憲法の最高法規性や根本規範性に照らすと，到底許容され得るものではない。すなわち，条約に基づき国内法が制定された場合，現行憲法秩序に照らしてその条約や国内法の合憲性が判断されるべきは当然であり(憲法優位説)，措置法が現行憲法秩序の枠外に置かれる理由はない。
カ　以上のとおり，措置法は憲法に違反する無効なものであるから，本件各供託金還付請求権が措置法1項の規定により消滅したことを理由とする本件各却下処分は違憲かつ違法である。
(3)　本件各供託金還付請求権には措置法の適用がないことア　措置法は大韓民国国民の有する財産権を消滅させる効力を有しないことａ　日韓請求権協定2条3は，「・・・いかなる主張もすることができないものとする。」と規定しているが，この場合，主張することができない主体は，同条1が「両締約国は，」と規定していることからして，日韓両政府であることは明白であり，それゆえ，「・・・いかなる主張もすることができない」という拘束を受けるのは，大韓民国の場合であれば，韓国政府であって，個々の大韓民国国民はこれに含まれない。


すなわち，日韓請求権協定2条3は，あくまで国家レベルにおいて，外交保護権を放棄するにとどまるものであって，国民個人の実体的権利を消滅させるものではない。
ｂ　それゆえ，措置法が，日韓請求権協定2条3で定めた外交保護権を放棄するという趣旨を超えて，国民個人の有する実体的権利そのものまでを奪うということはあり得ず，また，そのような解釈が行われてはならないのである。すなわち，措置法は，韓国政府が外交保護権を放棄する財産等の範囲，具体的には，今後韓国政府自らが請求しないことはもとより，個々の大韓民国国民が自ら日本人等に対して一定の請求をすることがあっても，韓国政府としてはそれについて一切保護支援の施策はとらないこととなるが，その範囲を定めたものである。
ｃ　以上のとおり，措置法は，大韓民国国民が個別に有している財産等について，その実体的権利性を消滅させる効力は，一切有していない。イ　本件各供託金還付請求権は日韓請求権協定2条3，措置法1項の「財産，権
利及び利益」に含まれないこと
ａ　本件各供託金ないし本件各供託金還付請求権は，原告ら遺族にとっては，単なる経済的利益にとどまらず，それをはるかに超える特別の意義を有しているものであって，それは，故人の人間としての存在・人格が化体された象徴としての意味である。
すなわち，原告らは，父が強制連行(徴用)された当時，原告Ｄのようにまだ生まれていなかったか，原告Ａのように幼少であったため，犠牲となった父の顔すら知らない場合も少なくない。このような遺族にとって，本件各供託金は，形見ともいうべき故人を偲ぶ唯一のよすがであって，単なる経済的利益ではないのである。つまり，本件各供託金は，異国に連行され，遠い釜石の土地において，苦しい強制労働に使役され，果ては艦砲射撃の恐怖の中で悲惨な死を遂げせしめられた父の人格が化体された，形有るもの，自分が確かめられることのできる唯一のものなのである。
このような本件各供託金の還付を受けるということは，単に未払賃金等の支給を，遅まきながら得るなどということにとどまるものではなく，植民地支配及び戦後も存した「半島人」差別により，不当理不尽に否認され，おとしめられた故人の人格を回復するということであり，また，それによって，いわれなき辛酸をなめさせられ続けた原告ら自身の半生について，これに意味を付与することなのである。
ｂ　このように，本件各供託金ないし本件各供託金還付請求権は単なる経済的な利益にとどまるものではなく，故人の人格が化体したものとみなされるべきであり，また，原告ら遺族にとっては，故人のよすがを偲ぶべき，唯一の遺品ないし形見としての意味を有するものである。
そうであるならば，本件各供託金還付請求権は，措置法が予定し，消滅したものとするとしている経済的な利益にとどまるものではなく，日韓請求権協定2条3，措置法1項の規定する「財産，権利及び利益」には含まれないものと解すべきであるから，措置法によって消滅することはない。ウ　請求権の根拠資料がある場合は措置法は適用されないことａ　上記(1)エのとおり，日韓請求権協定において，積上げ方式が採用されず，経済協力方式が採用されたのは，請求権の根拠となる資料がないことを前提としたためであるから，本件のように請求権の根拠となる具体的な資料がある場合については，同協定が予定しないものというべきである。ｂ　したがって，日韓請求権協定に根拠をもつ措置法も，本件のように請求権の根拠となる具体的な資料の存在する財産等については，適用されないものというべきである。
エ　権利濫用
ａ　被告は，原告らの父を，国民徴用令等を根拠に国策として強制連行し，強制労働に従事せしめ，その過程において国策として行った戦争の結果として連合艦隊による艦砲射撃によって死亡させたのである。このような行為を行った被告が，死亡した原告らの父に対して支払われるべき未払賃金，遺族に対する弔慰金を，遺族に通知することもなく供託するように指導し，遺族である原告らへの連絡が可能であったにもかかわらず通知もせず，その結果，父らの消息につき何ら情報を持たない遺族が還付請求をする機会を奪い続けてきたものである。
ｂ　したがって，自らそのような行為を行ってきた被告が，措置法によって本件各供託金還付請求権が消滅したと主張することは，権利の濫用というべきであるから，本件各供託金還付請求権に措置法を適用することはできないというべきである。
オ　以上のとおり，本件各供託金還付請求権は措置法によって消滅するものではないから，これが措置法1項の規定により消滅したことを理由とする本件各却下処分は違法である。
(4)　国家賠償法上の違法及び損害
上記のとおり本件各却下処分は違法であり，本件各供託官が本件各却下処分をしたことは，国家賠償法上も違法である。
そして，原告らは，違法な本件各却下処分により，精神的苦痛を被ったが，これを慰謝するための相当額は，各原告につき2000万円が相当である。
（被告の主張）
(1)　本件各供託金還付請求権が措置法1項の規定により既に消滅していること
ア　日韓請求権協定の締結に至る経緯等
ａ　我が国は，連合国との間において，我が国と連合国との間の戦争状態を終了させ，また，戦争状態の結果存在していた問題を解決するために，サン・フランシスコ平和条約を締結したが，その内容は，前記「法令の定め」(1)のとおりである。
ｂ　我が国は，サン・フランシスコ平和条約の署名に先立って，昭和26年10月20日に韓国政府と予備会談を開催し，その翌年である昭和27年2月15日から，同平和条約発効までに国交正常化等の交渉を妥結することを双方が共通の目標として第1次会談を開いた。ところが，韓国政府がその直前にいわゆる「李ライン宣言」なるものを発表し，また，同会談において，韓国側が請求権を始めとする多くの問題について，日本側の立場と相容れない主張をするに至って，短期交渉の見通しは完全に失われるに至った。その後，我が国は，韓国政府と何度も会談を行い，予備会談開始以来13年8か月を経て，昭和40年12月に，日韓基本条約，日韓請求権協定を始めとする1条約，4協定，1交換公文を締結するに至った。


ｃ　このうち，請求権問題が日韓両国が国交を正常化するに当たって解決すべき諸懸案のうちで，最も重要かつ困難な交渉案件であった。韓国政府は，日韓交渉の第1次会談からこの問題を提起し，その後も，我が国は，韓国政府と交渉し，当初は請求権の法的根拠や事実関係について交渉が行われていたが，法的根拠についての理解の対立，証拠資料の散逸等の問題から個々の問題の積上げ方式による解決が不可能であることが判明するに至った。しかし，請求権問題のために，日韓両国間の友好関係の確立をいつまでも遅らせることは，大局的見地からみて適当でなく，また，将来における両国間の友好関係の発展という見地からも，この際大韓民国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的として，我が国の財政事情や大韓民国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案したうえ，我が国が大韓民国に対して，3億ドルの無償供与及び2億ドルの長期低利の貸付けという膨大な金額の資金供与を行うこととし（昭和40年12月当時，我が国の外貨準備高は約21億ドル・財政金融統計月報176号（大蔵省編）），これと並行して請求権問題を最終的に解決することとして，日韓請求権協定が締結されたのである。ｄ　この全体的な問題解決の方法の一つとして，日韓請求権協定2条1において，前記「法令の定め」(2)アのとおり，両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，サン・フランシスコ平和条約4条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する旨が規定されたのである。
大韓民国は，これを受けて，昭和41年（1966年）2月に，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」を制定した。同法は，我が国からの経済協力として導入される無償供与，借款及びそれらの使用から発生するウォン資金を「請求権資金」と定義し，「大韓民国国民が持っている1945年8月15日以前までの日本国に対する民間請求権は，本法で定める請求権資金中で補償しなければならない。」（同法5条1項）とした。次に，昭和46年（1971年）1月に，「対日民間請求権申告に関する法律」が制定され，申告の対象となる「対日民間請求権」の範囲及び申告に係る請求権を審査する委員会の設置が定められた。申告対象の範囲は，日本国債，日本の金融機関に対する預金，日本政府機関に寄託した寄託金，郵便貯金等のいわゆる確定債務のほか，人的被害に関しては，「被徴用死亡者」（日本国によって，軍人，軍属又は労務者として，召集され又は徴用され1945年8月15日以前に死亡した者）のみが申告対象とされた（同法2条）。そして，昭和49年（1974年）12月に，「対日民間請求権補償に関する法律」が制定され，同法は，日本国通貨1円に対して大韓民国通貨30ウォン，被徴用死亡者に対して1人30万ウォンを補償することとした（同法4条）。
イ　日韓請求権協定2条による「財産，権利及び利益」と「請求権」の処理ａ　「財産，権利及び利益」と「請求権」の意義について日韓請求権協定2条にいう「財産，権利及び利益」と「請求権」の意義に関しては，「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録」(昭和40年12月18日外務省告示第256号。以下「合意議事録」という。)2(ａ)，(ｇ)に規定されている。
すなわち，日韓請求権協定及び合意議事録は，「財産，権利及び利益」（日韓請求権協定2条2(ａ)，合意議事録2(ａ)，(ｇ)）とそれ以外の「請求権」（合意議事録2(ｇ)）とを分けて規定しているところ，「財産，権利及び利益」とは，合意議事録2(ａ)により，「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」をいうものとされている。したがって，「請求権」とは，これに当たらないあらゆる権利又は請求を含む概念であると解される。
ｂ　「財産，権利及び利益」と「請求権」の各処理について(ａ)　日韓請求権協定では，「財産，権利及び利益」については，一定の分類を行い，その内容に応じて処理方法を定めた。
すなわち，日韓請求権協定2条2は，在日韓国人の財産等及び終戦後の「通常の接触の過程」において取得された財産等には，日韓請求権協定2条の規定の影響が及ばないことを定め，これを処理の対象から除外した。
次に，これ以外の「財産，権利及び利益」については，日韓請求権協定2条3において，前記「法令の定め」(2)イのとおり，これらに対する措置についていかなる主張もすることができないものとしている。この規定を受けて，我が国では，大韓民国国民の財産，権利及び利益を処理するために，措置法が制定され，日韓請求権協定に明記される一部の例外を除き，前記「法令の定め」(3)のとおり，大韓民国国民の日本国又は日本国民に対する債権，担保権は消滅させられ（1項），大韓民国国民の物（動産又は不動産）は保管者に帰属したものとされた（2項）。(ｂ)　これに対し，「財産，権利及び利益」に当たらない日韓請求権協定2条の「請求権」については，前記「法令の定め」(2)イのとおり，日韓請求権協定2条3において，一律に「いかなる主張もすることができないものとする」とされており，同協定2条1において，「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなる」ことが確認されている。
この「財産，権利及び利益」に対する措置及びその他の「請求権」について，いかなる主張もすることができず，完全かつ最終的に解決したとは，大韓民国及びその国民が，どのような根拠に基づいて我が国及びその国民に請求しようとも，我が国及びその国民はこれに応じる法的義務はないという意味である。
(ｃ)　したがって，本件各供託金還付請求権が，「財産，権利及び利益」に当たる場合であっても，それ以外の「請求権」に当たる場合であっても，いずれにせよ原告らの本件各供託金の還付請求に対して，被告がこれに応じる法的義務はない。
ウ　本件へのあてはめ
以上を本件についてみると，本件各供託金還付請求権は，法律上の根拠に基づき財産的価値が認められる実体的権利であり，日韓請求権協定の署名の日（昭和40年6月22日）に我が国の管轄の下にあったものであって，同協定2条3の「財産，権利及び利益」に該当するから，措置法1項により，昭和40年6月22日において消滅したものである。


なお，原告らは，本件各供託金は被徴用者に関するものであると主張するところ，被徴用韓国人の未収金及び補償金については，合意議事録2(ｇ)からも，日韓請求権協定2条3の対象となっていることが明らかである。すなわち，合意議事録2(ｇ)は，「同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には，日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており，したがって，同対日請求要綱に関しては，いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。」としている。そして，韓国の対日請求要綱（いわゆる八項目）は，その5項において，「韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の事項を含む。（一部略）(3)被徴用韓人未収金　(4)戦争による被徴用者の被害に対する補償」としている。
このように，本件各供託金還付請求権は，日韓請求権協定2条3の「財産，権利及び利益」に該当し，措置法1項により既に消滅している。したがって，これを理由として原告らの本件各供託金の還付請求を却下した本件各却下処分は適法であり，本件各供託官の行為に国家賠償法1条1項の違法がないことは明らかである。
(2)　原告らの主張に対する反論
ア　日韓請求権協定は無効である旨の主張について
ａ　日韓請求権協定はウィーン条約法条約の適用により無効である旨の主張
について
(ａ)　ウィーン条約法条約は遡及適用されないこと
条約の時間的適用範囲については，締約国の自由な決定にゆだねられるものの，別段の合意がなければ，当該条約が当事国間において発効して以降であるとされている。また，ウィーン条約法条約4条も，同条約の他の条約に対する不遡及を明文で定めている（同条ただし書は，本文に規定されるウィーン条約法条約の適用対象外の条約に対して，一般国際法上存在している規則で，ウィーン条約法条約に定める規則と同一のものがある場合は，一般国際法上存在している規則が同条約と別個に適用されることを確認的に規定したものである。）。
しかるところ，ウィーン条約法条約は，日韓請求権協定締結後に我が国について効力が生じた条約であるから（同条約の我が国についての効力発生は，昭和56年（1981年）8月1日。同条約84条2項参照。），同条約が直接日韓請求権協定の解釈に適用されることはない。
したがって，日韓請求権協定の解釈にウィーン条約法条約が当然適用されることを前提とした原告らの主張は失当である。
(ｂ)　日韓請求権協定にはウィーン条約法条約48条及び49条が適用される
ような事情はないこと
ウィーン条約法条約48条及び49条は，条約の締結において，錯誤又は詐欺があった場合に，当事国が自国の同意を無効にする根拠としてこれらを援用できる旨規定しているところ，韓国政府が日韓請求権協定締結後，我が国政府に対して同協定の無効を唱えたことは一度もないことから明らかなように，日韓請求権協定は国際法上有効であることは明らかである。
(ｃ)　日韓請求権協定にはウィーン条約法条約52条に反するような事情は認
められないこと
原告らは，ウィーン条約法条約の最終議定書において，「軍事的，政治的または経済的強制の禁止に関する宣言」が確認されているから，条約が一定の政治的・経済的強制の下に締結された場合も，ウィーン条約法条約52条に違反する旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告らのウィーン条約法条約52条に関する解釈及び日韓請求権協定が政治的・経済的強制の下で締結されたとの事実認識はいずれも誤りであるから，原告らの主張は失当である。ⅰ　ウィーン条約法条約52条及び最終議定書の解釈が誤っていること①　原告らは，ウィーン条約法条約52条が，「武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制」との表題の下に規定されており，また，同条約の最終議定書において，「軍事的，政治的または経済的強制の禁止に関する宣言」が確認されていることを根拠として，同条約52条の規定する「強制」には，政治的・経済的強制も含まれるとしたうえ，日韓請求権協定は，「経済的な圧力」ないし「政治的な圧力」により締結されたものであるから無効である旨主張するようである。しかしながら，そもそも，上記(ａ)のとおり，ウィーン条約法条約は遡及適用されないから，同条約が直接に日韓請求権協定の解釈には適用されないうえ，同条約52条自体の解釈問題として検討しても，同条が条約を無効とする「強制」には，政治的・経済的強制が含まれないから，この点についての原告らの主張もまた失当である。すなわち，条約の解釈は，一般に文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとするとされており（ウィーン条約法条約31条1），かかる条約の解釈原則に従って，同条約52条を解釈すれば，原告らが主張するような「経済的な圧力」及び「政治的な圧力」は，同条が定める「武力による威嚇又は武力の行使」に該当しないことは明らかである。②　また，このことは，ウィーン条約法条約が採択された際の経緯に照らしても明らかである。
すなわち，同条約を採択した国連条約法会議において，同条約52条の原案とされた国連国際法委員会草案49条は，「国際連合憲章の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は，無効である」と規定していた（強制の範囲について，国連憲章2条4項の“thethreator   useofforce”の語をそのまま用いていた。）ところ，これに対して，アジア，アフリカ諸国を中心とする19か国から，原案の“force”の後に「政治的又は経済的圧力を含む（includingeconomicor    politicalpressure）」を追加すべきとする修正案が提出された。しかし，上記修正案に対しては，「「政治的及び経済的圧力」の概念は，条約を無効にする根拠として本条約に含めるには，まだ十分に定義されておらず法的に確立していない」とする意見が出されて賛否が分かれたため，結局，賛否両側の妥協として，「条約の締結における軍事的，政治的または経済的強制の禁止に関する宣言」が会議の最終議定書の一部を構成するものとして投票なしで採択され（これは条約本体とは別個のものであって，法的拘束力を有さず，その内容においても，条約の無効に言及するものではない。），上記修正案は表決に付されることなく終わり，ウィーン条約法条約52条が賛成多数で可決された。つまり，同条約52条は「政治的又は経済的圧力を含む（includingeconomicor   politicalpressure）」という文言が追加されずに可決されたのであるから，仮に原告らが主張するような「経済的な圧力」及び「政治的な圧力」があったとしても，同条に反すると解する余地はないのである。


ⅱ　原告らが主張する政治的・経済的強制が存在しないこと原告らが主張の前提とするような政治的・経済的強制はそもそも存在しないから，原告らの主張はこの点でも失当である。すなわち，日韓請求権協定は，上記(1)アのとおり，日韓両国間の友好関係の確立，将来における友好関係の発展という見地から，大韓民国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的として，日韓両国間の合意のもと締結されたものであり，「経済的な圧力」が存在した事実はなく，また，我が国が連合軍の占領中に行われた交渉については，アメリカ政府の斡旋によって行われた事実はあるものの，その後14年間の日韓交渉の経過において，アメリカ政府からの圧力，介入あるいは特別な要請があったという事実は存在しないから，同協定締結の経緯に照らしても，原告らの主張は失当である。
この点につき，昭和40年11月27日開催の第50回国会参議院「日韓条約等特別委員会」において，日韓請求権条約に対するアメリカの干渉及び圧力につき，椎名悦三郎外務大臣は，「従来，14年間の日韓交渉の過程において，さようなアメリカのほうからの圧力とか，あるいは介入，あるいは特別の要請というようなものがあったということは全然聞いておりませんし，そういう事実は私は確信を持ってないと申し上げることができると思います。」と答弁しているところである。ｂ　日韓請求権協定は憲法前文に違反する旨及び原告らに適用する限りにお
いて条理上無効である旨の主張について
原告らは，被告が詐術・欺罔行為により韓国政府を錯誤に陥れて日韓請求権協定を締結させたものであるとし，この手続が憲法前文の定める国際協調主義等憲法の根本規範に違反するから違憲無効であると主張するもののようである。
しかしながら，日韓請求権協定の締結過程において，被告が詐術・欺罔行為により韓国政府を錯誤に陥れて締結させたために，当事国たる大韓民国の同意に瑕疵があったということはなく，韓国政府が我が国政府に対して同協定の無効を唱えたことが一度もないことからも，同協定は国際法上有効であることは明らかであり，原告らの主張は失当である。ｃ　以上のとおり，いかなる点からみても，日韓請求権協定の効力に疑問はなく，したがって，同協定に基づき制定された措置法の無効をいう原告らの主張にはいずれも理由がない。
イ　措置法は憲法に違反する旨の主張について
ａ　原告らは，実体的権利を消滅させる措置法は，憲法前文，13条，14条及び29条に違反し無効である旨主張する。
ｂ　しかし，日韓請求権協定の締結及び措置法の制定は，朝鮮の独立を承認することに必然的に伴う財産及び請求権の問題を処理するためにサン・フランシスコ平和条約が定めた二国間交渉による特別取極という解決方法に当たるものであり，現行憲法秩序の枠外にあるものというほかなく，憲法違反の問題を生じる余地はないというべきである。
この点に関し，韓国人元軍属の未払給与債権を消滅させた措置法が憲法14条，29条3項及び98条に違反するものであるか否かが争われた事案につき，最高裁平成13年11月22日第一小法廷判決・裁判所時報1304号8頁は，「我が国は，第二次世界大戦の敗戦に伴う平和条約によって，朝鮮の独立を承認し，日本国及び日本国民に対する朝鮮の施政を行っている当局及びその住民の請求権の処理等は，日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされたことを受けて韓国との間で締結した協定に基づき，韓国の国民の一定の財産権等を消滅させるとする措置法を制定したものであるところ，このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の前記各条項の予想しないものといわざるを得ない。したがって，措置法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。」と判示している。
原告らの主張は，措置法に憲法の適用があることを前提とするものであるが，上記のとおり，措置法による財産権の消滅措置については，そもそも憲法の適用は予想されていないのであるから，原告らの主張は，前提において失当というほかない。
ウ　本件各供託金還付請求権には措置法の適用がない旨の主張についてａ　原告らは，措置法は，韓国政府が日韓請求権協定2条3によって外交保護権を放棄することになる財産等の範囲を具体的に定めたものであり，大韓民国国民が有する個々の財産権を実体的に失効させる効力まで有するものではない旨主張する。
上記(1)イａのとおり，日韓請求権協定2条1に規定する「財産，権利及び利益」とは，合意議事録2(ａ)により，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうものとされている。日韓請求権協定では，かかる「財産，権利及び利益」について，一定の分類を行い，その内容に応じて処理方法を定めた。すなわち，同協定2条2は，在日韓国人の財産等及び終戦後の「通常の接触の過程」において取得された財産等には，同協定2条の規定の影響が及ばないことを規定し，これを処理の対象から除外した。次に，これ以外の「財産，権利及び利益」については，同協定2条3において，これらに対する措置についていかなる主張もすることができないものとした。
この日韓請求権協定2条3にいう「財産，権利及び利益」に対する措置について，いかなる主張もすることができず，完全かつ最終的に解決した（同条1）とは，大韓民国及びその国民が，どのような根拠に基づいて，我が国及びその国民に請求しようとも，我が国及びその国民はこれに応じる法的義務はないという意味である。
そこで，我が国は，日韓請求権協定の署名の時点で，法律上の根拠に基づき財産的価値が認められている実体的権利を消滅させるために，措置法を制定し，同法1項は，日韓請求権協定「第2条3の財産，権利及び利益に該当するものは，次項の規定の適用があるものを除き，昭和40年6月22日において消滅したものとする。」と定めた。
以上のとおり，措置法は日韓請求権協定を受けて制定され，同協定2条3の「財産，権利及び利益」を消滅させるために制定されたものであることは明らかであって，措置法によって大韓民国国民の実体的権利を消滅させることは同協定の趣旨を逸脱する旨の原告らの主張は失当である。ｂ　原告らは，日韓請求権協定は請求権を根拠づける資料が存在しないことを前提にして締結されたものであるから，上記資料が存在している本件各供託金還付請求権についてまで，措置法を適用することは誤りである旨主張する。


しかしながら，日韓請求権協定及び措置法の文言からも明らかなとおり，これらに基づく法律効果が，請求権を根拠づける資料の有無によって左右されるものではないし，仮に左右されるとすると，大韓民国国民が主張する権利について，これを根拠づける資料が存在するという場合，これについては未解決ということになるが，このような解釈は，財産，権利及び利益並びに請求権の問題を完全かつ最終的に解決するという日韓請求権協定の目的に合致せず，到底是認できるものではない。
したがって，原告らの上記主張も失当である。
ｃ　原告らは，措置法によって消滅したのは純然たる財産権であって，形見としての意味を持つ本件各供託金還付請求権はその対象外であり，また，被告の措置法の適用がある旨の主張は権利濫用である旨主張する。しかしながら，本件各供託金還付請求権が財産権であることは明らかであり，また，権利濫用の主張は，結局のところ，措置法の違憲無効を前提とするものであって，これが失当であることは上記イのとおりであるから，原告らの主張は理由がない。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，次のとおりである。
(1)　日韓請求権協定は，ウィーン条約法条約の適用により又は憲法前文に違反するものとして無効と解すべきか否か。また，同協定は，原告らに適用する限りにおいて条理上無効と解すべきか否か。               　　　（争点１）(2)　措置法は憲法前文，13条，14条，29条に違反するか否か。　　　（争点２）(3)　本件各供託金還付請求権には措置法の適用がないと解すべきか否か。
（争点３）
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　日韓請求権協定はウィーン条約法条約の適用により無効となるか否か。
ア　日韓請求権協定の締結に至る経緯等
証拠（甲20，乙3，4，6ないし8）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ　我が国は，連合国との間において，我が国と連合国との間の戦争状態を終了させ，また，戦争状態の結果として今なお未解決の問題を解決するために，サン・フランシスコ平和条約を締結したが，同条約により，我が国における朝鮮地域の施政を行っている当局及びその住民の財産や，我が国に対する同当局及びその住民の請求権（債権を含む。）等の処理は，我が国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされた（4条(ａ)）。ｂ　我が国は，サン・フランシスコ平和条約の署名に先立って，昭和26年10月20日に韓国政府と予備会談を開催し，その翌年には，同平和条約発効までに国交正常化等の交渉を妥結することを双方が共通の目標として第1次会談を開いた。ところが，韓国政府がその直前にいわゆる「李ライン宣言」を発表し，また，同会談において，韓国側が請求権を始めとする多くの問題について，日本側の立場と相容れない主張をするに至り，短期交渉の見通しは失われることとなった。
その後，第2次会談から第6次会談までの約10年間は，様々な曲折を経ながらさしたる進展もなく推移したが，昭和37年末にいわゆる「大平・金了解」の成立によって，請求権問題について大筋の妥結をみることができ，さらに，昭和39年には同じく懸案であった漁業問題が大幅な進展を示したことから，両国の間に交渉妥結に対する気運が盛り上がるようになった。その結果，昭和39年春からの第7次会談で折衝が重ねられ，昭和40年2月には基本関係条約の仮調印，4月には漁業，請求権，経済協力，法的地位についての合意事項の確認がされ，同年6月22日に，日韓基本条約，日韓請求権協定を始めとする1条約，4協定，1交換公文及び附属文書の署名がされるに至った。
ｃ　請求権問題は，日韓両国が国交を正常化するに当たって解決すべき諸懸案のうちで，最も重要かつ困難な交渉案件の一つであった。韓国政府は，第1次会談からこの問題を提起し，その後，主として第5次，第6次会談において，「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）を示して我が国政府と論議を重ねてきた。
これらの会談で，我が国は，韓国側の請求項目に対し，その法的根拠があり，かつ，事実関係の十分に立証されたものについてのみ支払を認める（積上げ方式）という前提に立って交渉を進めてきたが，討議の結果，法的根拠の有無に関する両者間の見解には大きな隔たりがあり，また，戦後十数年を経過し，特に朝鮮動乱を経た後にあっては，資料の散逸などにより，事実関係を正確に立証することは極めて困難なことが判明するに至った。しかし，このような日韓両国間の対立を放置し，日韓国交正常化の実現をいつまでも遅らせることは，大局的見地からみて適当でなく，また，将来における両国間の友好関係の発展という見地からも，この際大韓民国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的として，我が国の財政事情や，大韓民国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案したうえで，我が国が大韓民国に対して経済協力を行い，これと並行して，日韓間の請求権問題が解決し，もはや存在しないこととするという解決方法が考え出され，これが日韓請求権協定に取り込まれた。


すなわち，日韓請求権協定により，我が国は大韓民国に対し，3億ドルの無償供与及び2億ドルの長期低利の貸付けを行うこととし（1条），これと並行して，前記「法令の定め」(2)のとおり，両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，サン・フランシスコ平和条約4条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認すること（2条1），一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとすること（同条3）が，協定された。ｄ　大韓民国は，日韓請求権協定を受けて，昭和41年（1966年）2月に，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」（乙6）を制定し，我が国からの経済協力として導入される資金を「請求権資金」と定義し，「大韓民国国民が持っている1945年8月15日以前までの日本国に対する民間請求権は，本法で定める請求権資金中で補償しなければならない。」（5条1項）と定めた。次に，昭和46年（1971年）1月に，「対日民間請求権申告に関する法律」（乙7）が制定され，申告の対象となる「対日民間請求権」の範囲が定められたほか，申告に伴う業務を処理するための委員会を設置することが定められた。そして，申告対象の範囲は，日本国債，日本の金融機関に対する預金，日本政府機関に寄託した寄託金，郵便貯金等のいわゆる確定債務のほか，人的被害に関しては，「被徴用死亡者」（日本国によって，軍人，軍属又は労務者として，召集され又は徴用され1945年8月15日以前に死亡した者）のみが申告対象と定められた（同法2条）。
そして，昭和49年（1974年）12月に，「対日民間請求権補償に関する法律」（乙8）が制定され，補償金額は日本国通貨1円に対して大韓民国通貨30ウォンと定められ，また，被徴用死亡者に対して1人30万ウォンを補償することが定められた（同法4条）。
イ　原告らの主張について
ａ　日韓請求権協定の締結に至る経緯等は上記アのとおりであり，韓国政府が，我が国政府に対し，錯誤又は詐欺により同協定を締結したものであるから同協定は無効であるとか，同協定の締結に当たり我が国やアメリカから政治的・経済的な圧力を受けたなどと主張したことはなく，かえって，同協定が締結されたことを前提に，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」，「対日民間請求権申告に関する法律」及び「対日民間請求権補償に関する法律」等の国内法を制定しているのであって，かかる事実経過に照らすと，同協定締結に当たり，韓国政府がウィーン条約法条約48条の規定により条約の無効を来すような錯誤に陥っていたとか，我が国政府が同条約49条の規定する詐欺行為を行ったと認めることはできないし，また，韓国政府が我が国の経済的な圧力又はアメリカの政治的な圧力によって同協定を締結させられたと認めることはできず，かかる事実を認めるに足りる証拠もない。ｂ　また，ウィーン条約法条約が採択された際の経緯が「被告の主張」(2)アａ(ｃ)ⅰ②のとおりであることは公知の事実であり，これらの経緯及びウィーン条約法条約52条の文言に照らせば，同条の規定する「武力による威嚇又は武力の行使」には「経済的・政治的な圧力」が含まれないことは明らかである。ｃ　したがって，日韓請求権協定はウィーン条約法条約の適用により無効である旨の原告らの主張は理由がない。
(2)　憲法前文違反の有無
上記(1)のとおり，我が国政府が日韓請求権協定締結の過程で，許される外交上の駆け引きの範囲を大きく逸脱した欺罔行為を行ったと認めることはできないから，原告らの主張は理由がない。
(3)　日韓請求権協定は原告らに適用する限りにおいて条理上無効と解すべきか否か。
ア　日韓請求権協定2条の内容は，前記「法令の定め」(2)のとおりであるが，同条にいう「財産，権利及び利益」の意義に関し，合意議事録2(ａ)により，「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」を指すものであることが了解され，また，合意議事録2(ｇ)及び「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）により，同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両締約国及びその国民の財産等に関する問題には，大韓民国国民の我が国に対する被徴用韓人の未収金や補償金（具体的には，被徴用韓人未収金，戦争による被徴用者の被害に対する補償）も含まれることが確認された。そして，日韓請求権協定2条3の規定する「措置」として，我が国においては，大韓民国国民の財産，権利及び利益を処理するために，前記「法令の定め」(3)のとおり，大韓民国又はその国民(法人を含む。)が有する日本国若しくは日本国民に対する債権（1号）又は担保権であって，日本国若しくは日本国民の有する物若しくは債権を目的とするもの（2号）のうち，日韓請求権協定2条3の財産，権利及び利益に該当するものは，原則として，昭和40年6月22日において消滅したものとする(1項)ことを内容とする措置法が制定された。以上のような日韓請求権協定及び措置法を本件に適用すると，本件各供託金還付請求権は，法律上の根拠に基づき財産的価値が認められる実体的権利であり，日韓請求権協定の署名の日（昭和40年6月22日）に我が国の管轄の下にあったものであるから，同協定2条3の「財産，権利及び利益」に該当するので，措置法1項の規定により，昭和40年6月22日において消滅したこととなる。
イ　ところで，原告らは，日韓請求権協定は請求権を根拠づける資料が存在している本件各供託金還付請求権については効力を有しない旨主張する。しかし，日韓請求権協定2条の文言をみても，同条が請求権を根拠づける資料の存否によってその適用の有無を区別したうえで，同条は専ら請求権を根拠づける資料が存在しない財産等のみを対象としていると解することはできないのみならず，仮に，原告ら主張のように，同条が請求権を根拠づける資料が存在する財産等を対象としていないとすると，財産等の問題を完全かつ最終的に解決するという日韓請求権協定の目的（2条1）を達成することができないこととなり，不合理な結果をもたらすことになる。
したがって，原告らの上記主張は理由がないものといわざるを得ない。
２　争点２について


原告らは，措置法は，憲法前文，13条，14条，29条に違反すると主張する。しかしながら，上記１(1)アのとおり，我が国と連合国との間の第２次世界大戦の戦争状態を終了させ，戦争状態の結果として今なお未解決の問題を解決するために，サン・フランシスコ平和条約が締結されたが，同条約により，我が国は朝鮮の独立を承認するとともに，我が国における朝鮮地域の施政を行っている当局及びその住民の財産や，我が国に対する同当局及びその住民の請求権（債権を含む。）等の処理は，我が国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされ，その後，同条約を受けて大韓民国との間で日韓請求権協定が締結され，さらに，同協定に基づいて，大韓民国国民の一定の財産権を消滅させる内容の措置法が制定されたものである。
このように，措置法は，我が国の敗戦に伴う国家間の財産処理を目的として制定されたものであるところ，敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであって，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は原告らが指摘する憲法前文や各条項の予想しないものといわざるを得ないから，措置法が憲法の上記各条項等に違反するということはできないと解するのが相当である（前掲最高裁平成13年11月22日第一小法廷判決参照）。
したがって，原告らの主張は理由がない。
３　争点３について
(1)　措置法は大韓民国国民の有する財産権を消滅させる効力を有しないと解すべきか否か。
アａ　上記１(1)アのとおり，サン・フランシスコ平和条約により，我が国は朝鮮の独立を承認するとともに，我が国における朝鮮地域の施政を行っている当局及びその住民の財産や，我が国に対する同当局及びその住民の請求権(債権を含む。)の処理は，我が国と同当局との間の特別取極の主題とすることとされた（4条(ａ)）。
これを受けて締結された日韓請求権協定により，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置に関しては，いかなる主張もすることができないものとされ（2条3），両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益に関する問題が，サン・フランシスコ平和条約4条(ａ)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するものとされた（同条1）。そして，合意議事録2(ａ)により，日韓請求権協定2条にいう「財産，権利及び利益」とは「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」をいうものであることが了解された。
さらに，日韓請求権協定2条3の規定する「措置」として，措置法が制定され，大韓民国国民（法人を含む。）の財産権（これには，日本国又はその国民に対する債権が含まれる。）であって，日韓請求権協定2条3の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和40年6月22日において消滅したものとするとされた（1項）。
ｂ　大韓民国では，上記１(1)アｄのとおり，日韓請求権協定を受けて，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」が制定され，我が国からの経済協力として導入される「請求権資金」によって，大韓民国国民が持っている昭和20年（1945年）8月15日以前までの日本国に対する民間請求権を補償すべきものとされ，次いで，「対日民間請求権申告に関する法律」により，申告の対象となる「対日民間請求権」の範囲等が定められたが，申告対象の範囲は，日本政府機関に寄託した寄託金や，人的被害に関しては「被徴用死亡者」が申告対象とされ，さらに，「対日民間請求権補償に関する法律」により，具体的な補償金額が定められた。
ｃ　以上のような措置法が締結されるまでの経緯，同法制定の目的及び同法1項が大韓民国国民（法人を含む。）の財産権は消滅したものとすると明確に規定していることからすれば，措置法は，大韓民国国民の有する財産権を消滅させる効力を有するものであることは明らかであり，このことは，大韓民国においても，日韓請求権協定を受けて前記のような内容の立法上の各措置がとられていることからも裏付けられるというべきである。イ　これに対し，原告らは，日韓請求権協定2条3で「・・・いかなる主張もすることができない」という拘束を受けるのは，韓国政府であって，個々の大韓民国国民はこれに含まれず，同項は国家レベルにおいて，外交保護権を放棄したことを意味するにとどまるものであって，大韓民国国民個人の実体的権利を消滅させるものではないから，措置法が同国民個人の有する実体的権利そのものまでを奪うということはあり得ず，同法は韓国政府が外交保護権を放棄する財産等の範囲を定めたものにすぎない旨主張する。
しかし，日韓請求権協定では，我が国が大韓民国に対し，3億ドルの無償供与及び2億ドルの長期低利の貸付けを行い（1条。なお，大韓民国では，これらの資金によって，大韓民国国民の有する日本国に対する民間請求権の補償がされたことは，上記のとおりである。），これと並行して，日韓間の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するものとされ（2条1），具体的には，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置に関しては，いかなる主張もすることができないものとするとされた（同条3）。そして，同条3の「・・・いかなる主張もすることができない」とは，国が国際法上有する外交保護権を行使しないことを約束するということであり，これを協定署名の日に我が国の管轄の下にある大韓民国国民の有する財産権についてみれば，我が国はかかる大韓民国国民の財産権の処分を自由に決定することができ，これについて，大韓民国は我が国に国家責任を追及することはしないということであって，同項は，我が国が同項の規定する措置として，我が国の管轄下にある大韓民国国民の有する財産権を消滅させる内容の法律を制定することを何ら禁止するものではなく，措置法が憲法前文及び憲法13条，14条，29条に違反するものでないことは既に２で述べたとおりであるから，措置法が大韓民国国民個人の有する実体的権利を奪うということはあり得ないとする原告らの上記主張は理由がない。
ウ　以上のとおりであるから，措置法は大韓民国国民の有する財産権を消滅させる効力を有しない旨の原告らの主張は理由がない。
(2)　本件各供託金還付請求権は日韓請求権協定2条3，措置法1項の「財産，権利及び利益」に含まれないと解すべきか否か。


平成１２年（行ケ）第９７号　実用新案取消決定取消請求事件（平成１３年５月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　小糸工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　前田    和男
同　　　　　　　　　　下　山　冨士男
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　幸　長　保次郎
同　　　　　　　　　　宮崎      　恭
同　　　　　　　　　　山口    由木
同　　　　　　　　　　宮川    久成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年異議第７４７４４号事件について平成１２年１月７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置」とする実用新案登録第２５３１３４１号考案（平成５年２月２５日実用新案登録出願、平成９年１月１０日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。平成９年１０月２日、上記実用新案につき実用新案登録異議の申立てがされ、平成９年異議第７４７４４号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１０年７月２１日に明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、平成１１年１月５日に訂正請求書の補正をした（以下、この補正を「本件補正」といい、本件補正後の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は、同実用新案登録異議の申立てにつき審理した上、平成１２年１月７日、「実用新案登録第２５３１３４１号の実用新案登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年３月１日原告に送達された。
２　実用新案登録請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲の記載衛生洗浄装置の操作部において、該操作部の多数の機能選択スイッチを配置した操作面を、ワイヤレスリモコン操作機の操作面と兼用して本体側と着脱自在に構成すると共に、該リモコン操作機側に設けた発光部と本体側に設けた受光部間を光結合したことを特徴とする衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置。(2)　本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
衛生洗浄措置の操作部において、該操作部の多数の機能選択スイッチを配置した操作面を、ワイヤレスリモコン操作機の操作面と兼用して上記衛生洗浄装置
の本体側と着脱自在に構成し、
便座に着座している使用者自身の近傍にある上記操作部に向けて操作し得るように、上記リモコン操作機の下端部に発光部を設け、該発光部と上記本体側に
設けた受光部とを光結合し、
また、上記リモコン操作機を上記本体の操作部位置に嵌合した状態でも操作し得るように、上記発光部と上記受光部とを光結合し得るように構成したことを特徴とする衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、①本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則９条２項及び特許法１２０条の４第３項において順次準用する同法１３１条２項の規定に適合するものとして、これを認め、②訂正明細書の実用新案登録請求の範囲記載の考案（以下「本件訂正考案」という。）は、特開平２－６６２３１号公報（本訴甲第４号証、以下「刊行物１」という。）及び実開平４－１９９１１号公報（本訴甲第５号証、以下「刊行物２」という。）記載の各考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであって、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則９条２項及び特許法１２０条の４第３項において順次準用する同法１２６条４項の規定により認められないとし、③本件考案の要旨を設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した上、その考案は、刊行物１、２記載の各考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものとして、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条１項及び２項の規定により、取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由


１　本件決定の理由中、本件訂正請求及び本件補正の内容の認定（決定書２頁１３行目～１２頁１０行目）、本件補正の適否の判断（同１２頁１２行目～１３頁１６行目）、刊行物１、２の記載をそのまま摘記した部分の認定（同１５頁２行目～１６頁１６行目、１７頁８行目～１８頁５行目）、本件訂正考案と刊行物１記載の考案との一致点及び相違点の認定（同１９頁７行目～２０頁１６行目）は認める。本件決定は、本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点についての判断を誤り（取消事由）、本件訂正を認めなかった結果、本件考案の要旨の認定を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。２　取消事由（本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）
(1)　本件決定は、本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点１、すなわち、「本件訂正考案では、そのワイヤレスリモコン操作機を、『衛生洗浄装置の本体側と着脱自在に構成し』、『またリモコン操作機を本体の操作部位置に嵌合した状態でも操作し得るように、発光部と受光部とを光結合し得るように構成し』て、衛生洗浄装置の操作面を、ワイヤレスリモコン操作機の操作面と『兼用して』いるのに対し、刊行物１記載の考案１の、リモコン送信器により遠隔操作される衛生洗浄装置では、このような構成を備えていない点」（決定書１９頁末行～２０頁９行目）について、刊行物１記載の考案に刊行物２記載の考案を適用することにより上記相違点１に係る構成のようにすることに「格別の困難性はなく、このようなことは当業者がきわめて容易になし得た程度のことである」（同２１頁１９行目～末行）とするとともに、同相違点２、すなわち、「本件訂正考案では、『便座に着座している使用者自信（注、「自身」の誤記と認める。）の近傍にある操作部に向けて操作し得るように、リモコン操作機の下端部に発光部を設け』ているのに対し、刊行物１記載の考案では、『リモコン送信器の端部に発光窓を設け』ているものの、特に『下端部』との限定がない点」（同２０頁１１行目～１６行目）について、「リモコン送信器の発光窓なり遠隔制御装置の送出部（ワイヤレスリモコン操作機の発光部）を、リモコン発信器とか遠隔制御装置の上端部に設けるか、あるいはその下端部に設けるかは、適宜に選択し得る設計的事項に過ぎない事項であり、特に発光窓なり送出部（発光部）を下端部に設け、本件訂正考案におけるように構成するようなことは当業者がきわめて容易になし得た程度のことである」（同２２頁１３行目～２３頁１行目）と判断するが、誤りである。(2)　本件訂正考案の技術的な特徴は、①操作面を、ワイヤレスリモコン操作機の操作面と兼用して衛生洗浄装置の本体側と着脱自在に構成したこと、②便座に着座している使用者（リモコン操作者）自身の近傍にある操作部に向けてリモコン操作機を操作し得るように、リモコン操作機の下端部に発光部を設け、当該発光部と本体側に設けた受光部とを光結合したこと、③リモコン操作機を本体の操作部位置に嵌合した状態でも操作し得るように、発光部と上記受光部とを光結合し得るように構成したことにある。
これらの構成によって、便座に着座している使用者（リモコン操作者）の前方位置又は近傍位置において前記リモコン操作機を操作する際、当該使用者が特にその姿勢位置を気にすることなく、また、リモコン操作機を本体の操作部位置に嵌合した際にも、リモコン操作機の下端部に設けた発光部と本体側に設けた受光部とを確実に光結合させることができるとともに、生産コストの引下げをも図ることができる。すなわち、本件訂正考案は、狭い空間のトイレ内における身体の行動や動作が極めて制限された特殊な状況の下で、使用者の体格や姿勢に関係なく、また介護者と要介護者がトイレに入る場合も含めて、リモコン操作機の操作性を良好とすることができるという極めて顕著な効果を奏するものである。(3)　従来一般に、リモコンの使用者（操作者）がリモコン操作器の先端を本体の受光部に向けて、本体とを対向させる状態でリモコンを操作するというのが常識であり、刊行物１、２記載の各考案も、上記のような技術常識の範囲内のものにすぎない。これに対し、本件訂正考案は、その技術課題を合理的に解決するために従来の常識技術を全く逆転させることに想い至り、リモコン操作機の下端を本体の受光部分に向けて操作する構成にしたという逆転思想から構成された特異なものである。
このような特有の構成と顕著な効果を有する本件訂正考案と、刊行物１、２記載の各考案の目的、構成、作用及び効果は全く異なるものであるから、本件訂正考案は、刊行物１、２記載の各考案からは、到底想到し得るものではなく、また、それらを組み合わせて得られるものでもない。
(4)　したがって、本件決定の本件訂正の適否に関する上記判断は誤りであり、本件考案の要旨を設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した点も誤りに帰するから、本件決定は違法であって、取り消されるべきものである。
第４　被告の反論
１　本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）について
(1)　本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点１に関しては、刊行物１記載のリモコン送信器の具体的な細部についての構成として、刊行物２に記載されているような遠隔制御装置の構成を採用して適用することは、刊行物１、２記載の各考案がリモコン送信器なり遠隔制御装置として同様の技術に係るものであり、かつ、その適用を特に阻害する要因もないことから、格別の困難性はないというべきであり、当業者であればきわめて容易に想到し得た程度のことである。(2)　同相違点２に関しては、刊行物１記載の考案のリモコン送信器及び刊行物２記載の考案の遠隔制御装置において、それぞれの上端部に発光窓ないし送出部（発光部）を設ける点が開示されているところ、その発光部をリモコン送信器ないし遠隔制御装置の上端部に設けるか、あるいはその下端部に設けるかという点は、リモコン送信器ないし遠隔制御装置の具体的な配置構成等に対応して、適宜に選択し得る設計的事項にすぎないことである。


衛生洗浄装置においては、使用者は便座に後ろ向きに着座するものであり、刊行物１の第１図には、操作信号受信部１５は便座の側方、すなわち使用者が着座したときの腰の近傍に設けることが記載されているのであるから、本件訂正考案におけるように、発光部をリモコン送信器の下端部に設け、便座に着座している使用者自身の近傍にある操作部に向けて操作し得るように構成することは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく選択し得る程度の設計的事項にすぎない。(3)　原告は、本件訂正考案の「顕著な効果」について主張するが、リモコン操作機の下端部に設けた発光部と本体側に設けた受光部との確実な光結合、生産コストの引下げといった点は、当業者であれば、刊行物２記載の遠隔制御式電気機器に関する考案から当然に予測することができる程度のことである。また、介護者と要介護者がトイレに入る場合については、本件明細書に記載がない上、仮に、そのような場合を想定したとしても、その効果は刊行物１記載の考案から予測することができる程度のことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）について
(1)　原告は、本件訂正考案の技術的な特徴及びその奏する効果について主張するので、まず、この点を訂正明細書に沿って検討する。訂正明細書（甲第１１号証）の【考案が解決しようとする課題】欄には、「この種のワイヤレスリモコン操作機を付属した衛生洗浄装置によれば、リモコン操作機と同様の機能選択操作を可能にする操作部が本体にも設けられるため、本体とリモコン操作機の二箇所に操作部を構成することとなり、生産コストが高騰する要因になっている。このため、本体の操作部を省略してリモコン操作機だけにすると、操作性が悪くなるという問題を有していた。・・・更に、衛生洗浄装置の従来のワイヤレスリモコン操作機は、一般に壁に固定したリモコンハンガーに着脱する構成になっており、置き場所が限定されることから、大人と子供のように体格の異なる使用者が同じ位置での使用を余儀なくされるため、使用者によっては無理な姿勢で操作使用しなければならなくなり、操作性が悪くなるという問題を有していた。本考案は、上記問題に鑑みて創案されたものであり、本体の操作部を廃止した衛生洗浄装置のワイヤレスリモコン操作機において、該リモコン操作機を本体の操作部の構造との兼用構造として生産コストの引き下げを図ると共に、便座に着座している使用者の体格に関係なく操作性が良好になり、またリモコン操作機の操作位置にも影響されることがなく自由に操作することができる衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置を提供することを目的とするものである」（【０００３】～【０００６】段落）との記載が、【作用】欄には、「リモコン操作機はその下端部に発光部が設けられているため、トイレ内において使用者がこのリモコン操作機を手で持っている際、更に壁面に取り付けて使用する際のいずれでも、リモコン操作機の下端部が使用者自身の近傍にある操作部（受光部）へ向いているので、その発光部と受光部とを確実に光結合させることができ、衛生洗浄装置を容易に操作することができる。特に、従来のように便器の脇に設けられた操作部に比較して、便座に着座している使用者が身体を捩ることなく、また誤操作することなく、使用者の前方においてリモコン操作機を自由に操作することができ、非常に快適に衛生洗浄装置を使用することができる。リモコン操作機を本体側操作部位置に着脱する兼用構造であるため、従来のような衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置の欠点であった体格の異なる使用者、及び小児や介護を必要とする使用者に対し、衛生洗浄装置の本体での操作、リモコン操作機の手操作又はリモコン操作機を壁に掛けた状態での操作を任意に選択使用することができ、衛生洗浄装置のように座って使用する機器の操作性が格段に向上する、又本体側操作部の構造が不要になり、構造を簡素化することができる」（【０００８】～【０００９】段落）との記載が、【考案の効果】欄には、「本考案に係る衛生洗浄装置におけるワイヤレスリモコン装置は、上記の如くリモコン操作機を本体側操作部位置に着脱する兼用構造にしたことにより、本体側の操作部の構造が不要になり、生産コストを引き下げることができる。特にリモコン操作機を衛生洗浄装置の本体側のみならず、便座に着座している使用者が手に持ったり、または前方の壁面に取り付けるといった所望の位置で使用することができるため、操作性が良好になる。しかも、使用者の前方においてリモコン操作機を操作することができるため、便器の脇に設けられた操作部に向かい使用者が身体を捩って操作する従来のような構成に比較して、非常に快適に衛生洗浄装置を使用することができる」（【００２１】段落）との記載がそれぞれ認められ、以上によれば、本件訂正考案は、リモコン操作機を本体側と着脱自在な構造として、本体操作部とリモコン操作機の操作面を兼用すること（相違点１に係る構成）によって、本体操作部での操作のほかに、リモコン操作機による手操作や壁に掛けた状態での操作を可能とするという操作上の利点を図りつつ、操作面を別々に設けるものよりも生産コストの引下げを可能とし（以下「作用効果Ａ」という。）、他方、リモコン操作機の発光部をその下端部に設けること（相違点２に係る構成）によって、リモコン操作部を手操作する場合にも、壁に掛けた状態で使用する場合にも、本体側の受光部との確実な光結合が無理なく図られる（以下「作用効果Ｂ」という。）という作用効果を奏するものであると認められる。(2)　以上の認定に基づいて、まず、本件訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点１（リモコン操作機を本体側と着脱自在な構造とし、本体操作部とリモコン操作機の操作面を兼用する構成の有無）についての本件決定の判断を検討するに、刊行物２（甲第５号証）には、「テレビジョン受像機、扇風機等の電気機器の操作部において、該操作部の複数の押しボタンを配列した操作面を、遠隔制御装置の操作面と兼用して上記電気機器の本体側と着脱自在に構成し、上記遠隔制御装置の端部に送出部を設け、該送出部と上記本体側に設ける受光部とを光結合し、また、上記遠隔制細装置を上記本件の操作部位置に収納した状態でも操作し得るように、上記送出部と上記受光部とを光結合し得るように構成した電気機器における遠隔制御の装置」（本件決定書１８頁１２行～１９頁１行目参照）が記載されていることが認められ、これによれば、上記相違点１に係る構成が刊行物２に開示されていることが明らかである。そして、刊行物２においては、遠隔制御すべき本体装置として衛生洗浄装置を明示した記載はないものの、その考案の詳細な説明の「産業上の利用分野」の欄には、「本件考案はテレビジョン受像機、扇風機等遠隔制御装置にて制御される電気機器に関する」（１欄１１行目～１２行目）と記載されているように、遠隔制御装置によって制御される電気機器について汎用的に利用可能な技術として開示されているのであるから、これを刊行物１に記載されたワイヤレスリモコン操作機によって制御する衛生洗浄装置に適用することを困難とする理由はないというべきである。


平成１７年６月２１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(ワ)第７６８号　商標権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１７年５月１２日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
被　　　　　　告　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　古川　史高
同　　　　　　　　　　岩田　　修
同　　　　　　　　　　横内　亮二
同　　　　　　　　　　竹内　亜起
訴訟代理人弁理士　　　赤尾　謙一郎
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙被告標章目録１及び２に記載された標章を，広告，看板，ホームページ，ドメインネーム，名刺，封筒，事務所案内，レターヘッド，料金表，請求書，納品書，ファクシミリ送信元表示及び領収書に使用してはならない。２　被告は，別紙被告標章目録１及び２に記載された標章をホームページから直ちに削除すると共に，前記標章を使用した名刺，封筒，事務所案内，レターヘッド，料金表，請求書，納品書，ファクシミリ送信元表示及び領収書を廃棄せよ。
第２　事案の概要
本件は，登録商標「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を有する原告が，被告に対し，被告が別紙被告標章目録１及び２記載の標章（以下，それぞれ「被告標章１」及び「被告標章２」といい，これらを併せて「被告標章」と総称する。）を，被告が経営する特許事務所名として，広告等に付して使用する行為は，原告の有する商標権を侵害すると主張して，被告標章の使用差止め及び被告標章を付した名刺等の廃棄を求めている事案である。
被告は，これに対して，①被告標章は原告の登録商標に類似しない，②原告の登録商標は，その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標（商標法３条１項１号）又は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号）に該当する，③原告が商標権を取得した経緯などに照らすと，原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないなどと主張して，原告の請求を争っている。１　前提となる事実（当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア　原告は，ＩＰ国際技術特許事務所を経営する弁理士である。イ　被告は，東京ＩＰ特許事務所を経営する弁理士である。ウ　原告と被告は，平成１５年１１月ころまで，特許事務所（Ａ・Ｂ技術特許事務所。以下，「旧事務所」という。）を共同経営しており，被告は，平成１５年８月ころから，東京都中央区京橋所在の事務所（以下，「京橋事務所」という。）を管理していた。
(2)原告の権利（登録商標）
原告は，次の商標権を有している（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登録商標」という。）。
ア　登録番号　第４７８３１３３号
イ　登録商標　別紙原告商標目録記載のとおり
ウ　出願年月日　平成１５年１１月２０日
エ　登録年月日　平成１６年７月２日
オ　指定役務　第４２類　工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介
(3)被告の行為
ア　被告は，平成１５年１２月ころ，旧事務所における原告との共同経営を解消すると，京橋事務所を「東京ＩＰ特許事務所」と改称して，新たに事務所経営を開始した（以下「新事務所」という。）。
イ　被告は，遅くとも平成１６年３月ころから，被告標章１を付した英文レターのレターヘッドの使用を開始し，遅くとも平成１６年１１月ころから，被告標章２を新事務所のホームページにおいて掲載している。
２　本件の争点
(1)本件登録商標と被告標章が類似するか（争点１）。(2)本件登録商標は，「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法３条１項１号）又は「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」（商標法３条１項６号）に該当するか（争点２）。
(3)原告が本件商標権を取得した経緯などに照らすと，原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないか（争点３）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件登録商標と被告標章が類似するか。）について
（原告の主張）
(1)本件登録商標
本件登録商標は，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」という欧文字を横書きにして成るものである。
(2)商標の同一又は類似性
ア　被告標章１は「ＴＯＫＹＯ　ＩＰ　ＦＩＲＭ」の欧文字を横書きにしたもので，「ＩＰ」の文字のみをデフォルメ化して成るものであり，被告標章２は，「ＴＯＫＹＯ　ＩＰ　ＦＩＲＭ」の欧文字を通常の文字で横書きにしたものである。
イ　被告標章１は，「ＩＰ」がデフォルメ化されているが，「ＴＯＫＹＯ」は単なる地名であるから，その要部は「ＩＰ　ＦＩＲＭ」であり，「アイピーファーム」の称呼を生じる。


被告標章２も，同様に，その要部は「ＩＰ　ＦＩＲＭ」であり，「アイピーファーム」の称呼を生じる。
したがって，被告商標は，いずれもその称呼が本件登録商標と類似している。
ウ　前記のとおり，「ＴＯＫＹＯ」は，単なる地名であるから，被告標章は，「東京」の「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との観念を想起させるものであり，その観念は本件登録商標と類似する。
エ　被告標章２は，要部である「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の外観が本件登録商標と同一である。
オ　したがって，被告標章１は，その称呼及び観念が，被告標章２は，その称呼，観念及び外観がいずれも本件登録商標と実質的に同一であるか，少なくとも類似するものであることは明らかである。
（被告の主張）
(1)被告標章の要部
被告標章は，「ＴＯＫＹＯ　ＩＰ　ＦＩＲＭ」という欧文字から成るところ，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，争点２において述べるとおり，需要者等の間では単に「特許事務所」の意味を表す普通名称にすぎず，自他役務識別機能は有さない。また，「ＴＯＫＹＯ」も，地域名にすぎないから，「ＴＯＫＹＯ　ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」をその要部とするものではなく，全体としてその識別力を有するものである。
被告は，現在，主として外国の顧客及び代理人に対し，事務所名として被告標章を使用しているが，被告標章は，被告が経営する事務所を表示するものとして，実際，十分に機能している。
したがって，識別力のない本件登録商標と，識別力のある被告標章を対比したとき，その役務の出所について，需要者等に誤認混同を引き起こすおそれはない。
(2)需要者等の間では，特許事務所の名称は，極めて近い名称であっても，明確に個々の特許事務所を識別する機能を有するものである。例えば，「鈴木特許事務所」，「鈴木国際特許事務所」，「鈴木法律特許事務所」等，極めてよく似た特許事務所名であっても，需要者等は，弁理士氏名や事務所所在地等から事務所を識別するため，誤認混同を生じることはない。需要者等は，担当する弁理士個人の信用に基づいて特許事務所を識別しているのであるから，特許事務所名の類似範囲は極めて狭いというべきである。かかる観点から，本件登録商標「ＩＰ　ＦＩＲＭ」と，被告標章「ＴＯＫＹＯ　ＩＰ　ＦＩＲＭ」を比較すると，「ＴＯＫＹＯ」の有無により，両者は全体として明らかに異なっているから，需要者等が両者を誤認混同することはあり得ない。
したがって，本件登録商標と被告標章は，類似していないというべきである。
２　争点２（本件登録商標は，「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」〔商標法３条１項１号〕又は「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」〔商標法３条１項６号〕に該当するか。）について
（被告の主張）
(1)本件登録商標の指定役務の需要者又は取引者（以下，「本件需要者等」という。）は，工業所有権にかかわる者や法曹関係者であり，特に，本件登録商標は英語であるから，英語が全く読めない者又は理解できない者は本件需要者等には含まれない。
(2)ア「ＩＰ」は，知的財産（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を表す略称である。確かに，「ＩＰ」は，「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略語でもある。しかし，「ＩＰ」は，例えば，「（業）アイ・ピー・エス」，「ＩＰコンサルティング特許事務所」，「グローバル・アイピー東京（業）」，「新樹グローバル・アイピー（業）」等の特許事務所や，知的財産取引会社である「ＩＰトレーディング・ジャパン株式会社」等の企業名称の一部として用いられているとおり，本件需要者等においては，知的財産を表す略称として認識される。
イ　「ＦＩＲＭ」は，「会社」，「商店」という意味であるが，外国においては，「Ｐａｔｅｎｔ　Ｆｉｒｍ」，「Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ」，「Ｌｅｇａｌ　Ｆｉｒｍ」等として使用されているものであり，本件需要者等においては，「事務所」を意味する単語として認識される。


(3)アこれら，「ＩＰ」と「ＦＩＲＭ」を結合した「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，通常，工業所有権・知的財産権を取り扱う事務所，すなわち，「特許事務所」を表すものとして一般的に用いられている。例えば，「明成国際特許事務所（外国語表示：Ｍｅｉｓｅｉ　ＩＰ　Ｆｉｒｍ」，「プレシオ国際特許事務所（外国語表示：Ｐｒｅｚｉｏ　ＩＰ　Ｆｉｒｍ」，「神原特許事務所（外国語表示：ＩＰ　ＦＩＲＭ　ＫＡＭＢＡＲＡ＆ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ）」，「津国特許事務所（メールアドレス：ｉｐ－ｆｉｒｍ＠ｔｓｕｋｕｎｉ．ｇｒ．ｊｐ）」，「龍華国際特許事務所（外国語表示：ＲＹＵＫＡ　ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ）」等のように，特許事務所の外国語表示やメールアドレス等において，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，「特許事務所」を意味する表記として多用されている。特に，特許事務所の外国語表示は，当該事務所の日本語名称を外国人に認識させるものであるから，日本語名称をそのまま翻訳するのが通例であるところ，上記各事務所の外国語表示における「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の部分は，いずれも日本語名称における「特許事務所」の部分にのみ対応するものである。
イ　インターネットで「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を検索すると，「ＩＰ」が，「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒoｔｏｃｏｌ」等を意味する場合もあるものの，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が，「特許事務所」を意味するものとして使用されているウェブページが検索結果として多数表示される。
例えば，インターネットにおいて一般によく用いられる５種の検索エンジンにおいて，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を検索すると，３６万件から５０９万件の検索結果が表示される。各検索エンジンにおいて最初に表示される１００件のうち，①「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が一体として使用されており，「特許事務所」を意味するものがそれぞれ３３から５０パーセント，②「ＩＰ」と「ＦＩＲＭ」が分かれて用いられているが，「ＩＰ」が「知的財産」を，「ＦＩＲＭ」が「事務所」を意味するものがそれぞれ３から３０パーセントもあるのである。「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が，特定の特許事務所を示すものとしては，原告のホームページ（ＩＰ　ＦＩＲＭRＩＰ国際技術特許事務所）のみしかない。
以上からすると，本件需要者等は，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を，工業所有権・知的財産権を取り扱う事務所，すなわち「特許事務所」を表す「普通名称」であると認識しており，特定の「特許事務所」を識別するものとは認識していないというべきである。
(4)また，本件登録商標は，標準文字で表されているのであるから，「普通名称」を「普通に用いられる方法で表示された」ものというべきである。(5)以上によれば，本件登録商標は，商標法３条１項１号に定める「普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」というべきであるから，本件商標権は無効理由を有している。
(6)なお，仮に，本件登録商標が，「特許事務所」を表す普通名称であるとは認められないとしても，本件需要者等が，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を特定の「特許事務所」を意味するものと認識することはできない以上，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」（商標法３条１項６号）に該当するものというべきであるから，本件商標権は無効理由を有している。
(7)したがって，本件商標権は，いずれにせよ，無効理由を有しているから，原告が被告に対し，本件商標権に基づいて権利行使をすることは，商標法３９条が準用する特許法１０４条の３の規定により，許されない。
（原告の主張）
(1)本件商標権の「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，「知財事務所」，「特に知的財産関係役務に特化した事務所」を意味する造語であって，「特許事務所」を表す普通名称ではない。被告の主張は，一般的に峻別されている「知的財産権」と「工業所有権」を故意に混同させるものであり，事実に反するものである。(2)アわが国において，従来，特許事務所及び企業の特許部は，工業所有権（特許，実用新案，意匠，商標）を取り扱っていた。その後，コンピュータプログラムを中心として，企業の著作権に関する関心が急速に高まり，企業の特許部が知的財産部に名称変更されると共に，著作権に関する事務の取扱いに関する弁理士法改正に伴い，著作権を含む知的財産権を取り扱う特許事務所が増えつつある。しかし，そのような状況においても，従来どおり，工業所有権に関する業務のみを行う特許事務所が大半であり，著作権関連業務を取り扱う特許事務所は極めて少数である。したがって，知的財産権全般を取り扱う事務所に対して，従来の工業所有権の枠組みにおいて使用されていた「特許事務所」という名称を用いるべきではないし，すべての「特許事務所」が，知的財産権全般を取り扱うかのような被告主張が許されるものでもない。


イ　知的財産を取り扱う業界においては，確かに，「ＩＰ」を「知的財産」と認識するのが一般的である。しかし，その場合，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，前記のとおり，「（著作権法や不正競争防止法の分野を含む）知的財産権を広く扱う事務所」と理解されるものである。また，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」に対応する日本語は，「知財事務所」であり，「特許事務所」ではない。特許事務所は，従来，英文表記として「ＰＡＴＥＮＴ　ＯＦＦＩＣＥ」を使用しており，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」はおろか，「ＰＡＴＥＮＴ　ＦＩＲＭ」ですら，使用されることは少なかったのであるから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を「特許事務所」と誤訳する被告の主張は誤りである。わが国において，一般人は，「ＩＰ」について，「ＩＰ電話」，「インターネットプロトコル」又は「ＩＰアドレス」のいずれかを想起するのが通常である。知的財産権にかかわる者でも，むしろ「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｔｅｎｔ」を想起し，「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」を想起する者は，知的所有権を専門とする学者を除けば，弁理士，弁護士，企業における知的財産関係者のうちのごくわずか程度である。「ファーム」についても，通常，農場（Ｆａｒｍ）を想起するのが一般的であり，事務所の英訳としては，「Ｏｆｆｉｃｅ」が一般的に用いられているのであるから，「ファーム」について，「Ｆｉｒｍ」を想起するのは，やはり外国企業や外国事務所と関係を有する少数の弁護士，弁理士，企業の知的財産関係者のみである。
実際，わが国において，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」なる語は，一般的に定着しておらず，知的財産を広く取り扱うことを推認させるだけである。だからこそ，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」には商標的価値があるのであって，被告もその恩恵を受けるため，本件登録商標に類似する被告標章をあえて使用しているのである。(3)アそもそも商標登録の要件は査定時において存在すれば足りるのであるから，被告が提出する査定時（平成１６年６月１４日）以後の検索結果に関する書証は，いずれも証拠能力を欠くものというべきである。
しかも，被告がインターネットによる調査を行った平成１７年２月２４日から同年３月３日の間においてですら，わが国において「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を使用しているのは，①原告，②被告，③プレシオ国際特許事務所及び④明成国際特許事務所だけにすぎない。このうち，①から③については，本件登録商標の査定後に使用が開始されたものであるし，④については，査定時において使用されていたことについて，具体的な証拠が存しない以上，査定時以前において，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が普通名称であった根拠とすることはできない。
また，④「Ｍｅｉｓｅｉ　ＩＰ　Ｆｉｒｍ」の和文名称は，「明成国際特許事務所」であるから，「ＩＰ　Ｆｉｒｍ」は，「ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＰａｔｅｎｔ　Ｆｉｒｍ」，すなわち，「国際特許事務所」に対応するものとして用いられているにすぎず，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を「特許事務所」と翻訳する例としては不適切である。
被告が，そのほか指摘する例も，「国際特許事務所」に対応するものであったり，「ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」なる語を使用していたりするものであるなど，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が広く知的財産を取り扱う事務所を表す普通名称であることの証拠とはならないものである。
イ　被告が指摘するインターネットの検索結果も，該当するもののほとんどは，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」とは直接関係のないものであるから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が普通名称であるとの被告主張を裏付けるものではない。被告が，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が一体として使用されており，「特許事務所」を意味するものが３３から５０パーセントと主張する根拠として挙げている乙１２号証の２ないし６を精査しても，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が一体として使用されている例はほとんどない。大文字，小文字，ハイフンの有無を問わず，一応一体として「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が用いられているものを抽出しても，わが国において使用されているものは，原告及び被告によるものを含めてわずか４件である。諸外国において使用されているものを含めても，５００件中７８件にすぎない。このうち，重複しているものを整理すると，５００件中５０件，すなわち，１０パーセントにすぎないのである。諸外国における数少ない使用例に基づいて，わが国における一般的認識を論じること自体，相当ではないが，インターネットによる調査結果をふまえても，わが国において「ＩＰＦＩＲＭ」が，「特許事務所」を意味する普通名称であると一般に認識されているとはいえない。
なお，被告が指摘する「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が一体として使用されている例のほとんどは，文中において記述的に使用されたものであって，本来，本件商標権の効力が及ぶ範囲にはないから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の独占を認めることによる不都合が生じるおそれはない。


(4)ア「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が，商標法３条１項６号の定める「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」に当たるとする被告の主張も，わが国の商標法が登録主義に基づくものであることを無視した誤った主張である。すなわち，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，特に知的財産関係役務に特化した事務所であることを本件需要者等に理解させることができるから，「ＩＰＦＩＲＭ」を用いていないほかの事務所とは違ったサービスが提供されるであろうとの期待を与えることができるのである。その結果，本件需要者等に自他役務の品質の違いを認識させることができるのであるから，仮に「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が原告の業務にかかる役務であることを認識することができなかったとしても，商標法３条１項６号に該当するものではない。具体的に説明するならば，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を使用した特許事務所を見つけた本件需要者等は，通常の特許事務所とは何かが違う可能性があるであろうことに期待する。そして，当該事務所の提供する役務に満足した本件需要者等は，仮に当該事務所名を忘れたとしても，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を使用した事務所を探すことになる。このことが，本件需要者等が，「ＩＰＦＩＲＭ」を何人かの「特許事務所」を意味するものとして認識すること，すなわち，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が自他役務識別機能を有することを意味するのである。「特定」の特許事務所を認識することを要求する被告の主張は，条文に存在しない要件をあえて付加するものであり，相当ではない。
イ　商標法３条１項６号は，同項１号から５号までの総括条項であると一般的に解されているところ，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，同項１号から５号までに該当しないことは明らかである。確かに，国内の市場に外国商品が大量に流通することが予想される場合には，当該商品の特性を記述するような外国語については，登録を認めるべきではないかもしれない。しかし，かかる見地からしても，本件商標権の指定役務である工業所有権に関する手続の代理等は，専門性が高い上，知的財産権を取得する者の数も少ないため，日本国内に広く，かつ，大量に外国から指定役務が提供される可能性はない。しかも，当該役務と同一又は類似の役務を提供する事務所においては，「特許事務所」，「法律事務所」，「特許法律事務所」，「技術特許事務所」，「知財を得意とする法律事務所」，「知財事務所」等の日本語表記のほか，「Ｌａｗ　Ｏｆｆｉｃｅ」「Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ」「Ｐａｔｅｎｔ　ＬａｗＦｉｒｍ」「Ｐａｔｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ」等や，これらに「ＩＰ」を付加した表記を使用することも可能であり，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」のみが多用される蓋然性もない。したがって，公益的見地から，特に工業所有権に関する手続の代理等を指定役務とする「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の標章を日本国内で独占させることがふさわしくないとはいえない。さらに，わが国においては，弁護士以外の者は「法律事務所」の名称を，弁理士以外の者は「特許事務所」の名称を，それぞれ法律上使用することができないのであるから，あえて無資格者と区別することができず，日本人には説明しなければ理解できない「知財事務所」を意味する「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の標章を，「特許事務所」の代わりに事務所名の一部として使用したいと考える資格者は存しないであろうし，知的財産権を専門分野とすることをアピールする名称は，前記のとおり，多数存在するのであるから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の標章を国内において独占させるにふさわしくないものと解することはできない。３　争点３（原告が本件商標権を取得した経緯などに照らすと，原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないか。）について
（被告の主張）
被告と原告は，共同して旧事務所を経営していたが，同事務所は平成１５年１１月３０日に分裂した。原告は，事務所分裂の日の直前である同月２０日，被告に告げず，商標登録出願し，本件商標権を取得した。しかも，原告は，被告が被告標章の使用を開始した後，１年を経過するまでは，本件商標権に基づいて被告標章の使用の中止を求めたことはなかったにもかかわらず，旧事務所分裂から１年以上経過し，被告標章が外国の顧客や代理人の間で周知となりつつある段階において，突然その使用中止を求めたものである。
上記のような原告による本件登録商標の出願経緯，原告と被告の従前の関係などを考慮すると，原告の本件商標権の取得は信義則に反するものであり，同商標権に基づく権利行使は，権利の濫用に当たり，許されない。
（原告の主張）
原告が創作した「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の標章について，商標登録出願することは，原告の自由意思に委ねられるべきものであって，被告の許諾を得る必要はない。本件商標権にただ乗りしている被告こそ，非難されるべきであって，原告が自己の有する本件商標権に基づいて権利行使することは正当である。
第４　当裁判所の判断
１　争点２（本件登録商標は，「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」〔商標法３条１項１号〕又は「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」〔商標法３条１項６号〕に該当するか。）について
(1)本件においては，事案の内容にかんがみ，まず争点２について判断する。ア　辞書類における「ＩＰ」，「ＦＩＲＭ」の語の掲載状況は，次のとおり
である（乙１３の１～３，乙１４，１５）


a)　インターネットにおける英単語検索サイト「スペースアルク：英辞郎」（乙１４）では，「ＩＰ」は，「ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ」，すなわち，「知的財産」の略称であるとされている。b)　「新英和中辞典（第６版）」（研究社）（乙１３の１～３）では，「ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｒｉｇｈｔ」は，「知的所有権≪特許，実用新案，商標，著作権など≫」を意味する英熟語とされている。また，「ｆｉｒｍ」は，「（二人以上の合資で経営される）商会，商店，会社」を意味する英単語とされている。
c)　二村隆章，岸宣仁著「知的財産会計」（平成１４年２月２０日発行，株式会社文藝春秋）（乙１５）においては，「知的財産権（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔｓ＝通常，ＩＰと略す）」と記載されている。
イ　証拠（乙１２の１～６）によると，インターネットにおいて，「ＩＰＦＩＲＭ」を検索語として検索すると，各検索エンジンにより相違はあるものの，多数の情報（約５０９万件，３３４万件，約１４６万件，約３８万件，約３６万件）が検出される。そのうち，「ＩＰ」が，「インターネットプロトコル」を意味する等，「知的財産」を意味しないものも検出されるものの，わが国及び諸外国において，「ＩＰ」が「知的財産」を，「ＦＩＲＭ」が「事務所」を表すものとして用いられている例が多数見られる。
ウ　証拠（乙３～５，７）によると，わが国においても，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」又は「ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」を英語表記に用いる複数の特許事務所（明成国際特許事務所〔Ｍｅｉｓｅｉ　ＩＰ　Ｆｉｒｍ〕〔乙３〕，プレシオ国際特許事務所〔Ｐｒｅｚｉｏ　ＩＰ　Ｆｉｒｍ〕〔乙４〕，神原特許事務所〔ＩＰ　ＦＩＲＭ　ＫＡＭＢＡＲＡ＆ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ〕〔乙５〕，龍華国際特許事務所〔ＲＹＵＫＡ　ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ〕〔乙７〕）が存在する。エ　証拠（乙８の１～１０，乙１２の１～６）によると，諸外国においては，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を「特許事務所」あるいは「知的財産権を取り扱う法律事務所」を表す名称として使用する事務所が，インターネットにホームページを開設しているものだけでも複数存在する（ＩＧＯＥ　ＩＰ　ＦＩＲＭ〔乙８の１〕，ＢＵＳＴＡＭＡＮ　ＩＰ　ＦＩＲＭ　ＭＡＬＡＹＳＩＡ〔乙１２の３〕，Ｊｏｒｄａｎ　ＩＰ　Ｆｉｒｍｓ〔乙１２の５〕）。なお，「ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」を「知的財産権を取り扱う法律事務所」の名称として使用している事務所も複数存在する（Ｍａｌｔａ　Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ〔乙１２の２〕，Ｓｈａｈａｎｉ　ＩＰ　Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ，ＪＦＫ　ＩＰＬａｗ　Ｆｉｒｍ，ｖｉｅｔｎａｍ　ｉｐ　ｌａｗ　ｆｉｒｍ〔乙１２の３〕）。また，諸外国においては，「特許事務所」あるいは「知的財産権を取り扱う事務所」を表す記述的な表現として，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」又は「ＩＰ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」との語が極めて多数使用されている（乙８の２～１０，乙９。乙１２の１～６）。


(2)ア上記の「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を構成する「ＩＰ」，「ＦＩＲＭ」の訳語及びこれらが結合された語の示す概念，上記のわが国及び諸外国におけるこれらの語句の理解及び利用状況並びに本件商標権の指定役務である第４２類（工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介）の需要者等として想定される者を総合考慮すると，本件需要者等は，「ＩＰ」について，「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」（知的財産）を，「ＦＩＲＭ」については，「Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ」の場合と同様，「事務所」をそれぞれ想起するものというべきである。したがって，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，知的財産を意味する「ＩＰ」と，事務所を意味する「ＦＩＲＭ」が単純に結合された２語からなる標章であり，本件登録商標の査定時（平成１６年６月１４日。甲１の２）には，本件需要者等において，これらの語句の意味を結合させた，「知的財産権を取り扱う事務所」を意味するものであると認識されていたものというべきである。したがって，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との語は，まさしく本件商標権の指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎず，本件需要者等において，指定役務について他人の同種役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものであるから，本件指定役務について使用されるときには，自他役務の出所識別機能を有しないものと認められる。イ　原告は，この点に関し，①わが国においては，「ＩＰ」について，「ＩＰ電話」，「インターネットプロトコル」を，「ファーム」についても農場（Ｆａｒｍ）を想起するのが一般的であり，「ＩＰ」について「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」を，「ファーム」について，「Ｆｉｒｍ」を想起するのは，外国企業や外国事務所と関係を有する少数の弁護士，弁理士，企業の知財関係者のみである，②被告の主張は，一般的に峻別されている「知的財産権」と「工業所有権」を故意に混同するものであり，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」に対応する日本語は，「知財事務所」であって「特許事務所」ではないから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を「特許事務所」を表す普通名称と解することはできない，③わが国におけるすべての特許事務所が知的財産権全般を取り扱うわけではなく，わが国において「ＩＰ　ＦＩＲＭ」なる語は，一般的に定着していないから，知的財産を広く取り扱うことを推認させる「ＩＰ　ＦＩＲＭ」には商標的価値がある，④知的財産権を得意とする事務所であることを示す表現はほかに多数存在するから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の使用を独占させることについて，公益的見地から弊害が生じるおそれはない，⑤被告が指摘する「ＩＰ　ＦＩＲＭ」を「特許事務所」を表すものとして使用する例は，わが国においては本件登録商標の査定後に使用開始されたものがほとんどで，しかも，「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｆｉｒｍ」，すなわち，「国際特許事務所」に対応するものとして用いられているにすぎないものもあるし，そのほか，インターネットにおける検索結果を精査しても，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が一体として使用されている例は５０件程度にすぎず，そのほとんどは，文中において記述的に使用されているものであって，本来，本件商標権の効力が及ぶ範囲にはないから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の独占を認めることによる不都合が生じるおそれはない，などと主張して，「ＩＰ」が，「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」，「ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」を意味する語として紹介されている辞典（甲１４）や，「ｉｎｋｊｅｔ　ｐｒｉｎｔｅｒ」の略称として使用されていると推測される文献（甲９）を書証として提出する。


しかし，本件商標権の指定役務は，弁理士が主体となって開設する特許事務所や，いわゆる知的財産事件を担当する弁護士が開設する法律事務所が提供する役務であるから，本件需要者等は，工業所有権の取得又は著作権の利用を希望するか，あるいはこれらの権利に関する紛争解決を希望する個人又は法人であり，これらの個人又は法人の担当者は，知的財産権に関しては相応の関心と知識を有している者であることは明らかである。そして，これらの者にとって，前記のとおり，「Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ」が「弁護士事務所」を意味する英熟語として知られていることも考慮すれば，これらの本件需要者等が，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」について，インターネットプロトコル，インクジェットプリンタを取り扱う事務所として理解したり，「ＦＩＲＭ」につき，英単語のつづりが異なる「農場」（Ｆａｒｍ）の意味において認識するとは容易に想定することができない。原告も，知的財産権に携わる一定の者においては，「ＩＰ」を「知的財産」の意味に，「ＦＩＲＭ」を「事務所」の意味に理解するものであることを認めているのであって，本件商標権の指定役務においては，その需要者等の間において，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が知的財産権を担当する事務所の意味として理解されるものである以上，それが広く国民全般に認識されているか否かは上記結論を左右するものではない。「ＩＰ　ＦＩＲＭ」は，まさに「知的財産権」に関する「事務所」を意味するにすぎないからこそ，独占的使用を禁止すべき「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」（商標法３条１項６号）に該当するというべきであり，原告が強調する，「知的財産権」と「工業所有権」との峻別を徹底すべきか否か，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の訳語が「知財事務所」か「特許事務所」か否か，「知的財産権を得意とする事務所」を示す表現がほかに多数存在するか否かが重視されるものではない。
そして，インターネット等において，本件登録商標の査定時（平成１６年６月１４日）と近接した被告による調査時（平成１７年２月及び３月）において，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が記述的な表現であれ，「知的財産権を扱う事務所」という意味で多数使用されていること自体が，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が自他役務識別機能を有しない根拠となるものであり，「知的財産権」，「知財立国」などの言葉が一般的に用いられている近時のわが国の状況において，「知的財産権を取り扱う事務所」を意味する英語である「ＩＰ　ＦＩＲＭ」について，独占的使用を許すことが相当ではない根拠となるものであるから，登録日と調査日の厳密な先後関係や，当該使用態様が商標的な使用か否かは上記結論とは無関係である。また，原告が指摘する「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との語は「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｆｉｒｍ」，すなわち「国際特許事務所」の意味で使用されているという点についても，確かにわが国において，「国際特許事務所」という名称を付した特許事務所が多数存在し（乙１），その事務所名の英語表記において，「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ」を使用する多数の特許事務所が存在すること（甲１２，１３）からすれば，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との語は，むしろ従来から多数存在していた「国際的な特許を取り扱う事務所」を意味するものとしても使用されているものと認めることができる。しかし，「工業所有権に関する手続の代理」業務においては，国際的な出願をすることは一般的なことであり，本件商標権の指定役務との関係では，「国際的な特許を取り扱う事務所」とは，まさしく同指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎず，本件需要者等において，指定役務について他人の指定役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものであるから，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との語が，「知的財産権を取り扱う事務所」を意味するものであるか，あるいは「国際的な特許を取り扱う事務所」を意味するものであるかにかかわらず，「ＩＰ　ＦＩＲＭ」との語を本件指定役務について使用するときには，自他役務識別機能を有しないというべきである。
したがって，原告の主張はいずれも採用できない。
２　結論
以上によれば，本件商標権は，商標法３条１項６号に定める「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」というべきであるから，商標法３９条が準用する特許法１０４条の３の規定により，原告の被告に対する本件商標権に基づく権利行使は許されない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　設樂隆一
裁判官　杉浦正典
裁判官　　荒井章光
（別紙）
原告商標目録被告標章目録１被告標章目録２


平成１４年(ワ)第５１０７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１１日
判　　　　　　　決
原　　　告    　　　　オムロン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　島　　　敏
補佐人弁理士        　世　良　和　信
同　　　　　　　　　　和久田純　一
同　　　　　　　　　　遠　山　　　勉
同　　　　　　　　　　松　倉　秀　実
被　　　告　　　　　　株式会社アイ・エム・エス
訴訟代理人弁護士　　　木　下　貴　司
同　　　　　　　　　　杉　本　俊　明
同　　　　　　　　　　國　政　直　子
同　　　　　　　　　　高　木　浩　二
同　　　　　　　　　　野　口　政　幹
補佐人弁理士        　梁　瀬　右　司
主　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、又はその販売の申出をしてはならない。
(2)　被告は、別紙ロ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、又はその販売の申出をしてはならない。
(3)　被告は、その占有に係る別紙イ号物件目録記載の物件及び別紙ロ号物件目録記載の物件並びにこれらの半製品を廃棄せよ。
(4)　被告は、原告に対し、金１億８４００万円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は被告の負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は、制御機器、健康機器、遊戯用機械、コンピュータソフトウェア等の製造及び販売を業とする株式会社である。
被告は、遊戯用機械の製造及び販売を業とする株式会社である。
(2)　特許権
ア　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号　　第３２２６５２０号
発明の名称    写真シール自動販売方法および写真シール自動販売機
出願年月日　　平成１２年７月１７日
出願番号    ２０００－２１５５１３
優先権主張    国　　　名　　日本国
出願年月日    ２０００年（平成１２年）３月２１日
登録年月日    平成１３年８月３１日
イ　本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、本件特許権の特許査定時の明細書を「本件明細書」といい、その特許公報（甲第２号証、別紙１）を「本件公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載は次のとおりである（以下、本件明細書の請求項１記載の特許発明を「本件方法発明」、請求項２記載の特許発明を「本件装置発明」といい、本件方法発明と本件装置発明を包括して「本件特許発明」という。）。
【請求項１】投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段と、被写体を撮像するカメラと、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段と、撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置し、前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、撮像後前記表示手段に表示された画像に画像編集を許容し、画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売方法。
【請求項２】投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段と、被写体を撮像するカメラと、撮像画像や画像編集（請求項１と同様に「編集画像」とすべきところ、「画像編集」とされた誤記であると認められる。）その他必要事項を表示する表示手段と、撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置し、前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、撮像後前記表示手段に表示された画像に画像編集を許容し、画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御手段を設定した写真シール自動販売機。


(3)　構成要件
ア　本件装置発明
本件装置発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件装置発明の構成要件は、A1ないしO1の各符号によって特定する。）
A1　投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、
B1　撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、
C1　被写体を連続して照明する連続照明手段と、
D1　プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するス
トロボ照明手段と、
E1　被写体を撮像するカメラと、
F1　撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段と、G1　撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタ
と、
H1　これら構成要素を制御する制御手段とを備え、
I1　前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫
々を並設した状態で配置し、
J1　前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、K1　カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし、L1　連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像
した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、
M1　撮像後前記表示手段に表示された画像に画像編集を許容し、N1　画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御
手段を設定した
O1　写真シール自動販売機
イ　本件方法発明
本件方法発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件方法発明の構成要件は、A1ないしO1′の各符号によって特定する。）A1ないしM1　本件装置発明のA1ないしM1と同じ。N1′画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する
O1′写真シール自動販売方法
(4)　出願経過
ア　原告は、平成１２年７月１７日、本件特許を出願した（以下、平成１２年７月１７日出願の願書に添付された明細書、図面（乙第１号証）を「出願当初明細書」という。）。
イ　原告は、平成１３年３月６日提出の手続補正書（乙第２号証）によって明細書全文を補正した（以下「平成１３年３月６日付補正」という。）。ウ　特許庁審査官は、原告に対し、平成１３年５月１４日起案の拒絶理由通知書（乙第４号証）によって拒絶理由を通知した。
エ　原告は、平成１３年７月１３日提出の手続補正書（乙第３号証）によって明細書全文を補正し（以下「平成１３年７月１３日付補正」という。）、それとともに意見書（乙第５号証。以下「平成１３年７月１３日付意見書」という。）を提出した。
オ　平成１３年７月３１日、本件公報（別紙１）のとおりの明細書（本件明細書）により、特許査定がされた。
(5)　被告の行為
ア　被告は、平成１３年１１月から、商品名を「ぱれっと」とする写真シール自動販売機（以下「被告装置」という。）及び商品名を「ペーパーシートセット」とする写真シール用紙セット（以下「被告用紙セット」という。）を製造し、大阪、京都、東京、広島を始めとする全国２００以上のアミューズメントセンター等の店舗に販売し、又は販売の申出をしている。
被告装置は、写真シールの自動販売方法（以下「被告方法」という。）に使用されるものであり、被告用紙セットは、被告装置に使用される写真シールの用紙セットである。
イ(ア)　被告装置の構成は別紙イ号物件目録記載のとおりである。被告装置のフラッシュ照明部２－１の光量に対して、同２－２の光量はその５０ないし７１％であるが、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の光量はその１８ないし２５％で、同２－１の光量の６分の１から４分の１であるにすぎないから、同２－１、２－２と同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の間には、歴然とした光量の差異があり、同２－１、２－２が「主フラッシュ照明部」、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補助フラッシュ照明部」に該当することは明らかである。最適な画像の提供という目的のためにフラッシュ照明部を配置することは、本件特許発明においても被告製品においても同一であり、最適な画像の提供という目的は、被告装置において主フラッシュ照明部２－１、２－２の配置によって既に実現しており、光量が主フラッシュ部の６分の１ないし４分の１にすぎない補助フラッシュ部の付加によって被告装置特有の効果が実現するものではない。(イ)　被告用紙セットの構成は別紙ロ号物件目録記載のとおりである。
(6)　被告装置、被告方法の構成
ア　被告装置
被告装置の構成を分説すると、次のとおりである（構成中の番号は、別紙イ号物件目録記載の番号である。別紙イ号物件目録記載の番号は、枝番号をすべて含む場合は、枝番号を省略することがある。以下、被告装置の構成は、ａないしｏの各符号によって特定する。）。
ａ　被告装置は、本体１６の下部には、貨幣処理部９を備え、ｂ　本体１６の正面には、カメラユニット１を備え、撮影を準備するシャッターボタン４と、メインモニタ５にデジタルカメラ１４で取り込んだ画像を表示し、これにスタンプ（絵柄）やフレーム（写真枠）等を加工し、落書き等をするタ
ッチペン８－１、８－２を有し、
ｃ　本体１６の両端上下４か所、及びカーテン部１７の天井中央には、利用者の安全を確保し、作成される写真シールの明るさを連想させて、利用者をできるだけ多く誘引するとともに、撮像ポーズの確認に充分な照明を提供するための蛍光灯照明部３－１、３－２、３－３、３－４、３－５を備え、写真シール自動販売
機内部を連続的に照光し、
ｄ　カメラユニット１の左右位置には、被写体の撮像と同期して閃光を発し被写体を照明するフラッシュランプを内蔵した主フラッシュ照明部２－１、２－２を有し、カメラユニット１の下部、本体１６の中央下部、カーテン部１７の背面上下４角には主フラッシュ照明部の約６分の１ないし４分の１の光量の補助フラッシュ照明部２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８を有し、
ｅ　プレイヤを撮像するデジタルカメラ１４と、


ｆ　カメラユニット１にカメラモニタ１５、本体１６の中央部に撮像画像や編集画像を表示するメインモニタ５、その両隣にサブモニタ７－１、７－２を各
備え、
ｇ　プレー完了後の撮像画像や編集画像を印刷して放出するプリンタ２６
を本体１６の内部に設置し、
ｈ　メインＰＣ２５－２のプログラムによりカメラユニット１、メインモニタ５、サブモニタ７－１、７－２、ＵＰＳ３６を制御し、入出力接続装置３４を経由してフラッシュ照明部２、蛍光灯照明部３、標準レンズ選択ボタン３１、広角レンズ選択ボタン３２、シャッターボタシ４、ＬＥＤ点滅部３８、貨幣処理部９、コインカウンタ、プリントカウンタ等を制御し、サブＰＣ２５－１のプログラムによりプリンタ２６、サブモニタ７－１、７－２、ＰＨＳ３７を制御し、ｉ　カメラユニット１が位置する順光側には、縦長の主フラッシュ照明部２－１、２－２がカメラユニット１の左右に備えられ、また縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２が主フラッシュ照明部２－１、２－２の外側に備えられ、ｊ　貨幣処理部９ヘコインを投入することによりゲームをスタートさせ、ｋ　カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２がプレイヤをカメラ側から順光照明し、プレイヤをカメラモニタ１５とメインモニタ
５に表示し、
ｌ　プレイヤがシャッターボタン４を押してから約６．５秒後に、フラッシュ照明部２を閃光させてデジタルカメラ１４でプレイヤを撮像する。蛍光灯照明部３－１、３－２は連続的にプレイヤを照明し、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間（約５．２秒間）点灯を続けるが、フラッシュ照明部２に比べて光量が圧倒的に微量であるため撮影時の照明としては用をなさないので、カウント１（撮像の約１．３秒前）で蛍光灯照明部３－１、３－２は消灯し、撮像約４秒後に再点灯する。メインモニタ５には撮像した写真すべてを表示する。
ｍ　デジタルカメラ１４で撮影した画像をメインモニタ５に表示し、タッチペン８－１、８－２で画像に落書き等をする。また、両隣のサブモニタ７－１、７－２には、落書きに必要なアイテムの選択画面やゲームに必要な説明アニメーション等が表示される。
ｎ　本体１６の内部に設置されたプリンタ２６はプレー完了後の画像を印刷し、側面に備えたシール排出ロ２０よりプリンタ２６で印刷されたシールが排出され、サブＰＣ２５－１のプログラムによりプリンタ２６を制御している
ｏ　写真シール自動販売機
イ　被告方法
被告方法の構成を分説すると、次のとおりである（構成中の番号は、別紙イ号物件目録記載の番号である。以下、被告方法の構成は、ａないしｏ′の各符号によって特定する。）。
ａないしｍ　被告装置の構成ａないしｍと同じ。
ｎ′本体１６の内部に設置されたプリンタ２６はプレー完了後の画像を印刷し、側面に備えたシール排出ロ２０よりプリンタ２６で印刷されたシールが排出
される
ｏ′写真シール自動販売方法
(7)　対比
ア　被告装置及び被告方法に共通する構成ａないしｍと本件装置発明及び本件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対比(ア)　構成ａは構成要件A1を充足する。
(イ)　構成ｂは構成要件B1を充足する。
(ウ)　構成ｃは構成要件C1を充足する。
(エ)　構成ｄは構成要件D1を充足する。
(オ)　構成ｅは構成要件E1を充足する。
(カ)　構成ｆは構成要件F1を充足する。
(キ)　構成ｇは構成要件G1を充足する。
(ク)　構成ｈは構成要件H1を充足する。
(ケ)　構成ｉは構成要件I1を充足する。
(コ)　構成ｊは構成要件J1を充足する。
(サ)　構成ｋは構成要件K1を充足する。
(シ)　構成ｌは構成要件L1を充足する。
被告装置及び被告方法において、蛍光灯照明部３－１、３－２は、撮像の約１．３秒前に消灯する。しかし、撮像に当たっては、構成ｋに示すとおり「カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２がプレイヤをカメラ側から順光照明し、プレイヤをカメラモニタ１５とメインモニタ５に表示し」ており、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も、引き続きカウント１までの間（約５．２秒間）蛍光灯照明部３－１、３－２はプレイヤを照明し続けているから、プレイヤは、カメラモニタ１５とメインモニタ５の表示で撮像ポーズを確認しながらシャッター４を押すだけでなく、かつその後も引き続き撮像ポーズを修正することができ、蛍光灯照明部３－１、３－２が消灯するのは、撮像のポーズの確認を行った後のことである。しかも、蛍光灯照明部３－１、３－２がフラッシュ照明部に比べて光量が圧倒的に微量であるため撮像時に照明として用をなさないことは、技術常識に属する。したがって、構成ｌは、構成要件L1の「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像し」という要件を充足する。(ス)　構成ｍは構成要件M1を充足する。
イ　被告装置の構成ｎ、ｏと本件装置発明の構成要件N1、O1との対比(ア)　構成ｎは構成要件N1を充足する。
(イ)　構成ｏは構成要件O1を充足する。
ウ　被告方法の構成ｎ′、ｏ′と本件方法発明の構成要件N1′、O1′との対比(ア)　被告方法の構成ｎ′は構成要件N1′を充足する。(イ)　被告方法の構成ｏ′は構成要件O1′を充足する。
(8)　均等
ア　構成要件L1と構成ｌ