（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第２５２９８号株主権確認等請求事件（原審言渡日平成１３年５月３１日））
主　　　　　　文
１　控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　控訴人Ａと被控訴人株式会社そごう及び同株式会社千葉そごうとの間において、控訴人Ａが被控訴人株式会社千葉そごうの株式９万９２００株の株主であることを確認する。３　控訴人Ｂと被控訴人株式会社そごう及び同株式会社千葉そごうとの間において、控訴人Ｂが被控訴人株式会社千葉そごうの株式３０００株の株主であることを確認する。４　控訴人Ａと被控訴人株式会社そごうとの間において、控訴人Ａが被控訴人株式会社そごうの株式４２万０８２３株の株主であることを確認する。５　被控訴人株式会社日本興業銀行は、控訴人Ａに対し、原判決添付の株券目録(一)、(三)及び(四)記載の各株券を、控訴人Ｂに対し、同目録(二)記載の各株券を、それぞれ引き渡せ。
６　控訴人らと被控訴人株式会社千葉そごうとの間において、被控訴人株式会社千葉そごうの平成１２年９月２６日開催の株主総会における取締役Ｃを解任する旨の決議並びにＤ、Ｅ、Ｆ及びＧをそれぞれ取締役に選任する旨の決議がいずれも存在しないこと並びに被控訴人株式会社千葉そごうの同日開催の取締役会における取締役Ｄ及び同Ｇをそれぞれ代表取締役に選任する旨の決議が無効であることを確認する。７　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。との判決を求める。
二　被控訴人ら
主文と同旨の判決を求める。
第二　事案の概要
本件の事案の概要は、控訴人らの当審における主張を次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要　　及び争点」及び「第３　資本減少の効力に関する争点についての当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人らの当審における付加主張）
１　民事再生法１６６条４項にいう「株主」は専ら当該株式会社の株主名簿に株主として記載された者を意味し、控訴人らのように株主でありながら株主名簿に記載のない実質上の株主は含まれないものと解すべきであるから、これらの者は、同条１項の規定による裁判所の許可の決定に対して即時抗告をすることはできない。また、資本減少に関する条項を定めた再生計画を認可する裁判所の決定についても、株主は、同法９条にいう「利害関係を有する者」には当たらないから、同法１７５条１項の規定に基づいて即時抗告をすることもできない。したがって、控訴人らは、民事再生手続においては資本減少の効力を争う途を全く閉ざされているのであるから、本訴において係争株式の帰属及び資本減少の効力について争い得るものとするのでなければならない。
２　また、仮に控訴人らが民事再生法１６６条１項の規定による裁判所の許可の決定や資本減少に関する条項を定めた再生計画を認可する裁判所の決定に対して即時抗告をすることができるとしても、これらの決定に対する即時抗告審は、本件におけるような株式の帰属をめぐる争いの審理判断には適しないから、民事訴訟においてこれを争うことができるものというべきである。
第三　当裁判所の判断
１　当裁判所も、被控訴人株式会社千葉そごうの株主総会決議の不存在の確認及び取締役会の無効確認を求める控訴人らの請求に係る訴えは、いずれも不適法であって却下すべく、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないものとして棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の理由説示（原判決の「事実及び理由」中の「第４　当裁判所の判断」）のとおりであるから、これを引用する。
２　控訴人らは、民事再生手続においては資本減少の効力を争う途を全く閉ざされていたのであるから、本訴において係争株式の帰属及び資本減少の効力について争い得るものとすべきであると主張するけれども、株主名簿に記載のないいわゆる実質上の株主（もっとも、弁論の全趣旨によれば、控訴の趣旨４項に係る被控訴人株式会社そごうの株式については、本件係争当時、株主名簿上は控訴人Ａ名義のままであって、未だ名義書換がされてはいなかったことを認めることができる。）も、民事再生法１６６条４項にいう「株主」に含まれ、同条１項の規定による裁判所の許可の決定に対して即時抗告をすることができるし、資本減少に関する条項を定めた再生計画を認可する裁判所の決定についても、株主は、株主名簿上の記載の有無にかかわらず、同法９条にいう「利害関係を有する者」として同法１７５条１項の規定に基づき即時抗告をすることができるのであるから、控訴人らの主張は、いずれも前提を欠くものである。
そして、資本減少に関する条項を定めた再生計画を認可する裁判所の決定が確定したときには、如何に当該民事再生手続に瑕疵があったとしても、もはや資本減少の効力を争う余地はなく（民事再生法１８３条２項）、本件においては、控訴人らの有した被控訴人らの係争株式は、その被控訴人株式会社そごうへの譲渡の効力の如何にかかわらず、既に再生計画の定めるところに従って全部無償消却されたのであるから、いずれにしても控訴人らが被控訴人らの株主たる地位を有しないことは明らかであって、控訴人らが現に係争株式を有することの確認を求め又はそれを前提とする請求に係る本訴において係争株式の上記譲渡の効力の有無についての審理、判断をすべき必要はない。３　以上のとおりであって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　村　上　敬　一
裁判官　　澤　田　英　雄
裁判官　　鶴　岡　稔　彦


平成１３年（行ケ）第８１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　Ａ
被　　　告　　特許庁長官及川耕造
指定代理人　　中田誠、大野克人、田中弘満、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年審判第７７５６号事件について平成１３年１月１６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成１年４月２４日、名称を「自動車伸縮屋根装置」とする発明（本願発明）について特許出願（平成１年特許願第１０３９９５号）をしたが、平成１０年３月３０日拒絶査定があったので、同年５月１９日審判（平成１０年審判第７７５６号）を請求したところ、平成１３年１月１６日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年２月４日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
用途巾の横棒にシート等を取り付け横棒の両端部をレール状にできている支柱にそって横棒の上下移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮することを特徴とした自動車伸縮屋根装置。
３　審決の理由の要点
(1)　引用例
原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９－１８５４８２号（実開昭６１－１００６２１号）のマイク
ロフィルム（引用例１）には、
「本考案は車体の上面…を覆うカバーシートを容易且迅速に外装並びに収納できる車輌用の車体カバー装置に関する。」（２頁２～４行）、「車体１の上面左右両側縁に設けるガイドレール２，２は、車体１の前部から後部に亘る寸法で左右一対をなし、且、車体１表面との間にカバーシート９の両側縁が介入し得る寸法の間隙Ｓを隔てて設けてある。次に前記ガイドレール２，２には車体１前部下端に設けたワイヤー巻取り装置１２からの左右牽引ワイヤー１６を対応し、この牽引ワイヤー１６はガイドレール２，２に沿って移動自在に設けて、先端を車体後部下端に設けたカバー巻取り装置６からの上面カバーシート９の先端縁に連結する。」（５頁８行～６頁２行）、
「先ず車体１にカバーシートを被せる場合は、予め車体後部のカバー巻取り装置６に巻取られた上面カバーシート９を、ガイドレール２，２に沿って設けた牽引ワイヤー１６の自動若しくは手動の巻取りにより車体１の上面後部から前部に亘って引き出し車体１の上面を完全に覆って……次に前記カバーを施した状態からカバーシートを取り除く場合は、……カバー巻取り装置６によって上面カバーシート９を車体１の後部側より巻取る。このとき牽引ワイヤー１６はそのままワイヤー巻取り装置１２へ巻取られるものである。」（６頁７行～７頁１０行）、「次に符号１２は車体１の前面１ｂ下端部（前部バンパー直下部）へ横方向に設けられたワイヤー巻取り装置で、内部にモータ１３に連結された左右両側に巻胴１４を有する巻取り軸１５が介装してある。１６は複数個の支持駒１７を設けた牽引ワイヤーで、左右二条より構成し、該牽引ワイヤー１６は、支持駒１７をガイドレール２，２の案内溝３に摺動自在に嵌めてガイドレール２，２に沿って夫々移動自在とし、各一端をワイヤー巻取り装置１２の上面通孔１８を通じて内部の巻胴１４に止着し、且、他端を前記カバー巻取り装置６からの上面カバーシート９の先端縁１０に連結する。
作動に際し、ワイヤー巻取り装置１２のモータ１３の駆動により牽引ワイヤー１６が巻胴１４に巻取られ、これに連結した上面カバーシート９をカバー巻取り装置６より引き出し車体１を被い隠蔽する。逆にカバ一巻取り装置６のモータ７の駆動で上面カバーシート９を巻取ると、ワイヤー巻取り装置１２の巻胴１４に巻取られている牽引ワイヤー１６が自動的に巻戻され、ガイドレール２，２に沿って後方へ移動し引き出されるようにしてある。尚、カバー巻取り装置６及びワイヤー巻取り装置１２は夫々モータ７，１３によらないで、夫々の軸端にハンドル（図示せず）の嵌合部を設けて、該ハンドルの手動回転操作により上面カバーシート９及び牽引ワイヤー１６の巻取りが行へるようにしてある。」（９頁１６行～１１頁１０行）と記載されている。
これらの明細書及び図面の記載によると、引用例１には、「上面カバーシート９をガイドレール２，２に沿って移動自在な構造とし、上面カバーシート９がガイドレール２，２に沿って引き出され車体１を覆ったり、巻取られ収納できるようにした車輌用の車体カバー装置。」という発明が記載されていると認める。
同じく、実願昭５５－１３６０２０号（実開昭５７－５８６０２号）のマイクロ
フィルム（引用例２）には、
「この考案は、露天に一時的に積まれた出荷用物品、あるいは自動車の覆いおよび降雨時等の応急的な覆いとして利用される設置、撤去が可能なフード型テントに関するものである。」（１頁最終行～２頁３行）、


「７は上記支柱１，２間に展張される帆布等からなるシート材で、このシート材７は支柱１，２の水平部から垂直部の途中、即ち地表面から７０～１５０cmの位置に達する長さを有し、そしてこのシート材７には、第２図に示すようにこれを幅方向に横切る展張用ロッド８が所望間隔離してシート材７の長手方向に多数取付けられていると共に、このロッド８の突出両端は、上記支柱１，２にその長さ方向に沿って水平部および垂直部に配設したチャンネル材からなるガイドレール９，１０に摺動可能に係合され、そしてシート材７の一端は支柱垂直部の下端側においてガイドレール９，１０に着脱可能に連結され、他端側はフリーになっている。また、上記支柱１，２の水平部先端と垂直部の下端側にそれぞれ滑車１１，１２および１３，１４が取付けられており、この滑車１１と１２および滑車１３と１４間にはそれぞれエンドレスのロープ１５，１６が巻掛けされ、さらに支柱１，２の折曲げ部より下方にロープ駆動用の滑車１７，１８が支柱１，２間に軸着された軸１９に固定されていると共に、この軸１９にはハンドル２０を取付け、このハンドル２０を回転することにより上記ロープ１５，１６を同一方向に同一速度で走行できるようにしてある。また、上記ロープ１５，１６には上記シート材７のフリー側他端に設けたロッド８の両端部が着脱可能に連結され、ロープ１５，１６の走行に伴いシート材７を支柱１，２に展張あるいは支柱１，２の垂直部・下端側に畳込まれるようになっている。」（４頁１行～５頁１０行及び第１、２図）及び「第１図に示すように支柱１，２の垂直部に畳込まれているシート材７を支柱１，２上に展張する場合は、ハンドル２０を矢印Ａ方向に回転する。すると、このハンドル２０の回転に応じて駆動滑車１７，１８が一体に回転されると同時に、ロープ１５，１６も同一方向に同一速度で走行される。これに伴い、ロッド８を介して支持されたシート材７がガイドレール９，１０に沿って第１図の矢印Ｘ方向に順次展開され、第２図のように展張される。この状態でテント内に保管された物品２１は雨等からカバーされることになる。」（５頁１３行～６頁３行及び第１、２図）と記載されている。
これらの明細書及び図面の記載によると、引用例２には、「所望間隔離して多数配置した展張用ロッド８にシート材７を取り付け、該展張用ロッド８の突出両端を支柱１，２に配設したチャンネル材からなるガイドレール９，１０内に配置し、ガイドレール９，１０に沿って該展張用ロッド８が上下移動する構造とし、展張用ロッド８に取り付けられたシート材がガイドレール９，１０に沿って展張あるいは畳込みする自動車の覆い装置又は雨除けの覆い装置。」という発明が記載されていると認める。
(2)　対比
そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「上面カバーシート９」、「ガイドレール２，２」、「移動自在な」、「引き出され車体１を覆ったり、巻取られ収納できる」、「車輌用の車体カバー装置」は、本願発明の「シート」、「レール状にできている支柱」及び「レール」、「上下移動ができる」、「伸縮する」、「自動車伸縮屋根装置」に相当し、また、引用例１記載の発明においても、上面カバーシートの巾は、車体を覆い雨よけの用途巾に形成されたものであることは、自明の事柄にすぎないと認められるから、両者は、「用途巾のシートをレール状にできている支柱にそって上下移動が容易な構造とし、シートがレールに沿って伸縮することを特徴とした自動車伸縮屋根装置。」で
ある点で一致しているが、
本願発明は、横棒にシート等を取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮するのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構造ではない点、で相違している。
(3)　相違点についての審決の判断
上記相違点について検討すると、引用例２記載の発明の「展張用ロッド８」、「シート材７」、「突出両端」、「展張用ロッド８に取り付けられたシート材」、「ガイドレール９，１０」、「展張あるいは畳込み」は、本願発明の「横棒」、「シート」、「両端部」、「横棒シート」、「レール」、「伸縮」に相当するから、引用例２には、自動車の覆い装置及び雨除けの覆い装置として、横棒にシートを取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮する技術手段が記載されているということができ、その作用、機能からみて、かゝる技術手段を引用例１記載の発明のような自動車伸縮屋根装置に適用することに困難性を有するとすることはできない。そうしてみると、引用例１記載の発明の構造に代えて上記相違点における本願発明のようにすることは、引用例２記載の発明から当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
そして、上記相違点における本願発明の事項によって奏する効果は、引用例２記載の発明から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
(4)　審決のむすび
したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（本願発明と引用例１記載の発明との一致点についての認定の誤り）


(1)　審決は、本願発明と引用例１記載の発明とを対比して、「両者は、「用途巾のシートをレール状にできている支柱にそって上下移動が容易な構造とし、シートがレールに沿って伸縮することを特徴とした自動車伸縮屋根装置。」である点で一致している」と認定したが、下記のとおり誤りである。(2)　引用例１記載の発明は、自動車の車体の上部隅端部のそれぞれに取り付けられたガイドレールの間に自動車の上部を覆うシートの端部を介入させたシートを常時装備し、駐車時には、ワイヤー巻取り装置が牽引ワイヤーを巻き取ることにより、ガイドレールに沿って上面カバーシートが伸びて自動車の上部を覆い、かつ、ガイドレール面に突設された多数の鉤片に側面カバーシートを引っかけて車体側面を覆うものであり、他方、走行に際しては、側面カバーシートを撤去し、かつ、カバー巻取り装置が牽引ワイヤーを巻き取ることにより、上面カバーシートを巻き取って収納する車体カバー装置である。ところが、カバーシートは下方へ垂れ下がる性質のものである上、自動車車体の屋根部、ボンネット部、ウィンドー部では、車体の幅方向の両端部よりも中央部が通常かなり高くなっているから、引用例１記載の発明では、上面カバーシートを伸縮させる際に垂れ下がったカバーシートが自動車の車体表面を強く擦る結果となる。また、引用例１の第１、第３、第５図が示すように、引用例１記載の発明では、ガイドレールが自動車の上部隅端部に密着して設置されているため、両側のガイドレール間の幅（距離）が、自動車の屋根部ではそれ以外の部分より狭くなっているから、上面カバーシートが屋根部に近づくにつれ、カバーシートがだぶついて車体を擦る結果となる。(3)　これに対し、本願発明では、両サイドのレールを、自動車のドアにしばしば取り付けられることが見受けられるウィンザーカバーの外側間の距離から車幅までの距離において正確に平行となるように強固に取り付け、これに沿って横棒が移動するものであることにより、レールと横棒とは常に９０度の角度を保つ構成となるから、表面が変化に富む車体であっても、カバーシートがだぶついて車体に接触するようなことはない。
(4)　以上のとおり、本願発明と引用例１記載の発明とは構成及び作用において異質なものであるから、審決がした一致点の認定は誤りである。２　取消事由２（本願発明と引用例１記載の発明との相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点として、「本願発明は、横棒にシート等を取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮するのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構造ではない点、で相違している。」と認定し、この相違点に係る本願発明の構成について、「引用例２には、自動車の覆い装置及び雨除けの覆い装置として、横棒にシートを取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮する技術手段が記載されているということができ、その作用、機能からみて、かゝる技術手段を引用例１記載の発明のような自動車伸縮屋根装置に適用することに困難性を有するとすることはできない。そうしてみると、引用例１記載の発明の構造に代えて上記相違点における本願発明のようにすることは、引用例２記載の発明から当業者が容易に設計変更できることにすぎない。そして、上記相違点における本願発明の事項によって奏する効果は、引用例２記載の発明から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。」と判断したが、下記のとおり誤りである。(2)　引用例２記載の発明は、地中に穴を空けて一対の支柱を配列し、この支柱に長さ方向に沿って配設したチャンネル材からなるガイドレール間に、同一幅の横棒シートを摺動可能に差し込み、ガイドレールに沿ってシートを伸縮させて簡易の小屋を形成するという組立式のフード型テントであり、移動に際しては、各支柱を地中から抜き取り、移動後には、地中に同一幅となるように穴を空けて各支柱を差し込むという作業が必要なものであるから、毎日のように不特定の場所に移動するような場合には、地中に穴を空けるような作業は、仮に可能であっても極めて面倒でその都度テントを組み立てることはできないし、駐車場は通常、砂利、コンクリート、アスファルトで舗装されているから、地中に穴を空けるような作業ができるはずもない。
そうすると、引用例２記載の発明における横棒付きで伸縮するカバーを同一幅（距離）の一対のレールに装着した構成が本願発明と共通するものではあるが、伸縮カバーを装着したレールが自動車の車体に固定されたものではないから不特定の場所に瞬時に移動することはできないし、地中に穴を空けるものであるから作業が面倒であるし、舗装された駐車場では適用不可能である。したがって、引用例２記載の発明は、本願発明や引用例１記載の発明とは、発明の目的や用途が異なるものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を組み合わせることはできない。
(3)　引用例１記載の発明には、ガイドレールに沿って伸びてきたカバーシートが、ボンネット部を過ぎてウィンドー部から屋根部の狭い箇所に向かう際に、カバーシートがだぶついて下方へ垂れ下がって、車体を強く擦って傷を付けたり、カバーシートの端部がガイドレールに巻き付いたり、その案内溝に挟まったり、ワイパー等の突起物に引っかかるなどして抵抗が加わる結果、シートが破損したり、ワイパーが破損したり、カバーシートの伸縮を行うモータが過熱するなどの問題が生じ、いったん駐車した後にも風が強いと、だぶついたカバーシートが車体を強く擦って接触摩擦で車体を満身創痍とするという問題も発生する。引用例２記載の発明は、移動した場所で地中に穴を空けて同一幅（距離）に一対の支柱を差し込んで組み立て、移動時には支柱を地面から抜き取るものであるから、作業が面倒であって不特定多数の場所へ速やかに移動することはできないし、地面に穴を空けられない舗装された場所では使用できないという問題がある。また、引用例２記載の発明は、地中に金属製パイプ（本願発明の「支柱」に相当）を差し込むだけで小屋全体を支える構造であり、地面の土は概して軟らかいから、パイプがぐらついてしまって各パイプが平行となるように強固に固定することはできないので、ガイドレール１０とロッド８（本願発明の「横棒」に相当）が常に９０度の角度を保つようにすることはできない。そうすると、引用例２記載の発明では、カバーシートを円滑に伸縮させることができないだけでなく、風が吹けばカバーシートが凧のようになって小屋全体が崩壊して自動車に大きな損害を与える危険がある。
これに対し、本願発明では、カバーシートをその収納状態から車体に接触して傷を付けることのないように円滑かつ確実に伸ばし、どんな場所においても容易に屋根装置を形成して車体を風雨等から保護するとともに、移動に際しては、カバーシートを同様に縮めることにより面倒な作業を要することなく、速やかに移動することができるという効果を奏する。この効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から当業者が期待も予測もできない顕著な効果である。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１に対して


審決は、本願発明との関連において、引用例１の明細書の記載と図面を基にして、「引用例１には、「上面カバーシート９をガイドレール２，２に沿って移動自在な構造とし、上面カバーシート９がガイドレール２，２に沿って引き出され車体１を覆ったり、巻取られ収納できるようにした車輌用の車体カバー装置。」という発明が記載されている」と認定したものである。だぶついたカバーシートが車体を強く擦って車体を傷だらけとしたり、カバーシートの端部がガイドレールに捲き付いたりするという原告が主張する引用例１記載の発明の問題は、いずれも本願発明との関連においては、直接関係がない事項である。
２　取消事由２に対して
(1)　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明の組合せについて審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点の検討において引用例２を引用し、必要な限度で、「引用例２には、「所望間隔離して多数配置した展張用ロッド８にシート材７を取り付け、該展張用ロッド８の突出両端を支柱１，２に配設したチャンネル材からなるガイドレール９，１０内に配置し、ガイドレール９，１０に沿って該展張用ロッド８が上下移動する構造とし、展張用ロッド８に取り付けられたシート材がガイドレール９，１０に沿って展張あるいは畳込みする自動車の覆い装置又は雨除けの覆い装置。」という発明が記載されている」と認定したのであって、本願発明と直接対比するために引用例２を引用したものではない。本願の特許請求の範囲の記載によれば、本願発明は、「自動車伸縮屋根装置」が車に取り付けられていることを要件としていないものであり、本願明細書に記載された実施例において、自動車伸縮屋根装置が車に取り付けられているにすぎない。引用例２記載の発明は、自動車の覆い装置及び雨除けの覆い装置という点で、引用例１記載の発明の自動車伸縮屋根装置とは技術分野が共通し、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明の適用するに当たっての特段の阻害要因も見当たらないから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して本願発明をなすことは、当業者であれば容易になし得た程度のことである。
(2)　本願発明の奏する効果について
本願の特許請求の範囲に記載された「レール状にできている支柱にそって横棒の上下移動が容易な構造とし」た構成は、ガイドレール巾が一定であることを意味するものではない。したがって、原告が、ガイドレール巾が一定であることを前提として、本願発明が顕著な効果を奏すると主張することは、本願発明に直接関係するものではない。
本願明細書には、「本発明の自動車伸縮屋根装置の出現により、今までのように雨ざらしにして大事な愛車の寿命を著しくみじかくしていたものを解決することができるものである。」（甲第３号証手続補正書に添付された全文補正明細書３頁１３～１７行）と記載されているが、この効果は、当業者であれば引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から容易に予測をすることができるものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用例１記載の発明との一致点についての認定の誤り）について
(1)　本願明細書（甲第３号証手続補正書添付の全文補正明細書）の発明の詳細な説明には、「本発明は自動車の雨よけ等の屋根を伸縮することができることを特徴とした伸縮屋根装置に関するもの・・・」（１頁１０～１２行）と記載されていることが認められ、本願発明の特許請求の範囲には、「用途巾の横棒にシート等を取り付け横棒の両端部をレール状にできている支柱にそって横棒の上下移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮する・・・」との記載がある。これらによれば、本願発明は、シートを取り付けた横棒が支柱に沿って容易に上下移動することによりシートが伸縮して自動車の雨よけ等の屋根となる伸縮屋根装置に関するものであると認められる。
(2)　引用例１（甲第４号証）には、「本考案は車体の上面及び側面を覆うカバーシートを容易且迅速に外装並びに収納できる車輌用の車体カバー装置に関する。」（２頁２～４行）、「車体前部のワイヤー巻取り装置１２のモータ１３を回転させると巻取り軸１５が回転し、左右の牽引ワイヤー１６が左右の巻胴１４に順次巻取られる。この巻取りに伴ってカバー巻取り装置６の巻取り胴８を回転させながら、上面カバーシート９を通孔１１より順次引き出し、これによって車体１の後面１ｃから上面１ａそして前面１ｂの順に被い、図面第３図及び第４図に示す様に上面カバーシート９が車体１の上面１ａ及び前・後面１ｂ，１ｃを完全に被ったところで、ワイヤー巻取り装置１２におけるモータ１３の回動を止める。」（１２頁１～１２行）、「カバー巻取り装置６のモータ７を回転させる。この回転に伴って上面カバーシート９は、通孔１１を通じて順次巻取り胴８に巻取られて装置の内部に格納される。このときワイヤー巻取り装置１２の巻胴１４に巻取られていた牽引ワイヤー１６は、巻胴１４が自動的に回転して巻戻され後方へ引き出される。さらに上面カバーシート９がカバー巻取り装置６内に巻取られ格納した時点でモータ７を停止する。尚、前記モータ７，１３の電源は車載用のバッテリイ等を利用するが、必要に応じ軸をハンドルによって手動回転させる場合もある。」（１３頁８行～１４頁３行）との記載があることが認められる。
これらの記載及び第１、第３、第４図（本判決６頁）が示すところによれば、引用例１記載の発明は、バッテリーを電源としたモータ又は手動によって左右の牽引ワイヤーを巻き取ることにより、自動車の車体上面を覆うカバーシートを容易に上下移動させるものと認められる。
(3)　審決は、本件発明と引用例１記載の発明との間の相違点として、「本願発明は、横棒にシート等を取り付けた横棒シートとし、・・・横棒シートがレールに沿って伸縮するのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構造ではない点、で相違している。」と認定しており、シートが伸縮することを、相違点に係る本願発明の構成の中に含めて認定し、これを前提にして相違点についての判断を加えている。したがって、審決には、本願発明と引用例１記載の発明とを対比するに際して、原告主張の相違点の看過（一致点の認定の誤り）があったものということはできない。


(4)　原告は、引用例１記載の発明では、上面カバーシートを伸縮させる際に垂れ下がったカバーシートが自動車の車体表面を強く擦るし、引用例１の第１、第３、第５図が図示するように、引用例１記載の発明では、両側のガイドレール間の幅（距離）が、自動車の屋根部で狭くなっているから、上面カバーシートが屋根部に近づくにつれ、カバーシートがだぶつく結果となるのに対し、本願発明では、両サイドのレールを正確に平行となるように強固に取り付け、これに沿って横棒が移動するものであることにより、レールと横棒とは常に９０度の角度を保つ構成であるから、カバーシートがだぶつくことがないと主張する。しかし、「両サイドのレールを正確に平行となるように強固に取り付け」、「レールと横棒とは常に９０度の角度を保つ」との点は、特許請求の範囲に記載の本願発明の構成に規定されていないところであって、原告の上記主張は理由がない。２　取消事由２（本願発明と引用例１記載の発明との相違点についての判断の誤り）について
(1)　引用例２（甲第５号証）には、「この考案は、・・・自動車の覆いおよび降雨時等の応急的な覆いとして利用される設置、撤去が可能なフード型テントに関するものである。」（１頁末行～２頁３行）、「第１図に示すように支柱１，２の垂直部に畳込まれているシート材７を支柱１，２上に展張する場合は、ハンドル２０を矢印Ａ方向に回転する。すると、このハンドル２０の回転に応じて駆動滑車１７，１８が一体に回転されると同時に、ロープ１５，１６も同一方向に同一速度で走行される。これに伴い、ロッド８を介して支持されたシート材７がガイドレール９，１０に沿って第１図の矢印Ｘ方向に順次展開され、第２図のように展張される。」（５頁１３行～６頁２行）と記載されていることが認められる。これらの記載によれば、引用例２記載の発明は、自動車の車体を覆うシート材から成るフード型のテントに関する発明であると認められる。そうすると、引用例２記載の発明は、本願発明及び引用例１記載の発明とは自動車の車体を覆うことにより車体を保護する機能を有する自動車関連の製品として共通するものであり、かつ、これを引用例１記載の発明と組み合わせることを妨げるような事情を見いだすことはできないから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することは、当業者にとって格別の困難性はなく、容易に想到可能であったものというべきである。
(2)　原告は、引用例２記載の発明では、支柱が地面の穴の中に配列され、移動に際しては各支柱を地中から抜き取るものであるのに対し、本願発明や引用例１記載の発明では、レールが自動車の車体に強固に固定されているものであるから、引用例２記載の発明は、本願発明や引用例１記載の発明とは、発明の目的や用途が異なるものであると主張するようであるが、本願発明の特許請求の範囲には、「レール状にできている支柱」がどこに固定又は配置されるかについての限定記載はない。また、本願明細書（甲第３号証手続補正書添付の全文補正明細書）の発明の詳細な説明には、「本発明は自動車の雨よけ等の屋根を伸縮することができることを特徴とした伸縮屋根装置に関するもの」（１頁１０～１２行）と記載されていることが認められ、この明細書の記載によれば、本願発明は、自動車の雨よけ等の屋根の伸縮を特徴とするものであることが明らかである。したがって、特許請求の範囲からすれば、本願発明には、伸縮する屋根が自動車に付いたものだけでなく、屋根が地面の穴の中に配列された支柱により組み立てられる自動車用の伸縮する屋根も含まれるものである。
原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、理由がない。
(3)　原告は、本願発明では、カバーシートをその収納状態から車体に接触して傷を付けることのないように円滑かつ確実に伸ばし、どんな場所においても容易に屋根装置を形成して車体を風雨等から保護するとともに、移動に際しては、カバーシートを同様に縮めることにより面倒な作業を要することなく、速やかに移動することができること、本願発明のこの効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から当業者が期待も予測もできない顕著な効果である旨主張する。しかし、原告主張の上記効果のうち、カバーシートをその収納状態から車体に接触して傷を付けることのないように円滑かつ確実に伸ばすことは、引用例２記載の発明が奏することが明らかであり、その余の効果は、前示のとおり、特許請求の範囲の記載に基づくものということはできない。そうすると、本願発明の奏する効果は、当業者であれば引用例１及び２記載の発明から予測可能な範囲を超えるものとは認められず、格別顕著なものがあるとは認められない。したがって、審決が、「引用例１記載の発明の構造に代えて上記相違点における本願発明のようにすることは、引用例２記載の発明から当業者が容易に設計変更できることにすぎない。そして、上記相違点における本願発明の事項によって奏する効果は、引用例２記載の発明から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。」と判断した点に、誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年５月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官        永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利


平成１４年(ワ)第５４９３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月２５日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社エクセル
訴訟代理人弁護士　　　　　　　井　原　紀　昭
同　　　　　　　　　　　　　　小　泉　哲　二
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社静岡産業社
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社スペック
被告両名訴訟代理人弁護士　　　上　村　正　二
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙物件目録記載の物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡しのため展示してはならない。
２　被告らは、前項記載の物件及びこれを製造するために必要な金型を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金１１２０万円及びこれに対する被告株式会社静岡産業社につき平成１４年６月１８日、被告株式会社スペックにつき同年７月２日（それぞれ訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「ビデオテープカセット用カバーケース」の特許発明の専用実施権者（平成１４年８月２０日以前は独占的通常実施権者）である原告が被告らに対し、被告らが製造、販売するビデオテープのカバーケースは同特許発明の技術的範囲に属すると主張して、専用実施権に基づきその製造等の差止めを請求するとともに、独占的通常実施権の侵害による損害賠償を請求した事案である。１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）(1)　株式会社日本ビデオセンターは、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲の請求項１の特許発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　ビデオテープカセット用カバーケース
イ　特許番号　第２６４００７４号
ウ　出　願　日　平成５年７月８日（特願平５－１９４１１４号）エ　公　開　日　平成７年２月３日（特開平７－３３１８８号）
オ　登　録　日　平成９年５月２日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報」といい、その明細書を「本件明細書」という。甲２）該当欄記載のとおりである。(2)　本件発明の特許請求の範囲は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　箱型形状の本体を有し、
Ｂ　ビデオテープカセットを本体の上面側と幅広の側面側から出し入れでき
るように上面及び幅広の一側面を開閉可能に構成し、
Ｃ　かつ幅広の両側面の少なくともいずれか一方の内側にストッパを突設し
たビデオテープカセット用カバーケースであって、
Ｄ　開閉可能な幅広の一側面を閉じきった状態でビデオテープカセットを格納するための箱型のレンタル用ケースを上面開口から前記本体内に挿入したときレンタル用ケースの底部が前記ストッパに当接して同ケースの上部が所定寸法だけ前記上面開口から上方へ露出し、かつ前記ビデオテープカセットを前記本体に格納して幅広の両側面の一方へ片寄せたとき前記開閉可能な幅広の側面が前記ストッパに邪魔されることなく閉じきるように前記ストッパの突出寸法を設定したことを特徴
とする
Ｅ　ビデオテープカセット用カバーケース。
(3)　原告は、平成９年１０月１５日、株式会社日本ビデオセンターより、本件特許権について独占的通常実施権の設定を受けた（甲３）。さらに、原告は、株式会社日本ビデオセンターから、本件特許権に関し、地域を日本国内全域、期間を平成２５年７月７日まで、内容をビデオテープカセット用カバーケースの製造とする専用実施権の設定を受け、平成１４年８月２０日にその旨の登録を経由した。
(4)　被告らは、別紙物件目録記載のビデオケース（以下「被告物件」という。）を製造、販売している。
被告物件の構成について、原告は別紙「被告物件の構成（原告主張）」記載のとおりであると主張し、被告らは別紙「被告物件の構成（被告主張）」記載のとおりであると主張する。
被告物件は、構成要件Ａ、Ｃ～Ｅをいずれも充足し、構成要件Ｂのうち「ビデオテープカセットを本体の幅広の側面側から出し入れできるように幅広の一側面を開閉可能に構成」されているとの要件を充足する。
２　争点
(1)　被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）といえるか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）といえるか。）について
〔原告の主張〕
(1)ア　「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、ケース本体の上面開口部が開閉可能な構成、すなわち、同開口部が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可能な構成となっていれば足りるのであって、同開口部が閉じた状態になる構成が含まれている必要はないと解すべきである。
イ　被告らは、本件発明は、ケース本体の上面が閉じた状態になる構成が必須要件となっていると主張する。


しかし、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）では、ケース本体の上面開口部が開閉可能な構成となっていることが記載されているだけであり、上面に蓋体を取り付け、上面が閉じた状態になることは全く記述されていない。一方、本件特許請求の範囲の請求項３において、「前記上面を前記本体に着脱可能な蓋体にて構成し、かつ同蓋体を上面開口に沿って起立するように取り付ける取付手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオテープカセット用カバーケース。」と記載され、着脱可能な蓋体の構成が明記されている。
また、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、実施例１として、ケース本体と上面開口部を閉じる蓋体とが２体構造、すなわち別個の部材として記載されている。
このことからすると、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケース１（ケース本体）の構造についての発明と解すべきであり、外ケース１（ケース本体）の上面開口部８が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可能となっていれば、必要かつ十分であり、ケース本体の上面開口部を閉じた状態にする構成（例えば蓋体）を備えているか否かを問わないものと解すべきである。(2)　被告物件の上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂが設けられている。そして、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂには、実際に蓋状の部材を嵌合することが可能であり、蓋状の部材を断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌着すると、外ケース１の上面開口部８は完全に閉状態となり、他方、蓋状の部材を断面コ字状部材５ａ、５ｂから取り外すと上面開口部８は開状態となる。したがって、被告物件は、断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けたことにより、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されているといえるから、構成要件Ｂを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)ア　「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、ケース本体の上面が開閉可能な構造、すなわち、上面が閉じた状態になる構成を必須要件としていると解すべきである。
イ　本件特許出願時には、特公平７－４１９４１号特許公報（出願日平成４年３月７日、乙５）記載の発明（以下「乙５発明」という。）が出願されていたが、乙５発明は、箱型形状をしたもので上面側を開口とし、ここからテープケースを取出し可能とし、さらには、箱内側にはテープケース面に当接する当り片を設置し、この当り片を収納口から底に向けて高くしているため、いわゆるストッパーの役割をしている構成の発明である。
そうすると、本件発明は、本体と閉蓋する蓋体からなる２体構造にし、当該蓋体には、補強用凸条、突起又は足部、嵌合凸条等を設置した点に新規性、進歩性が存するというべきである。
ウ　原告は、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、ケース本体の上面開口部が開閉可能な構成、すなわち、同開口部が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可能な構成となっていれば足りると主張する。
しかし、本件発明は、「レンタル用ケースの有無に応じて、ビデオレンタルショップにおいては展示用ケースとして利用でき、一般家庭においては保管に便利な普通のカバーケースとして使用できるので、極めて経済的である」（本件公報４欄44～47行、６欄25～28行）という効果、すなわち、ビデオショップにおいては、上面開口部を開口させビデオテープカセットのレンタル用ケースの一部上方を露出させて展示し、家庭等において保管する場合には、開口部を蓋体等により閉じた状態でゴミ、ほこり等が混入しないようにするという効果を奏することを目的としたものである。このため、特許請求の範囲の請求項１では「上面及び幅広の一側面を開閉可能に構成」する必要があり、請求項２では「上面、幅広の一側面及び幅広の一側面に連接する幅狭の一側面を開閉可能に構成し」、かつ…（中略）…「前記ビデオテープカセットを前記本体に格納して幅狭の両側面の一方へ片寄せたとき前記開閉可能な幅狭の側面が前記ストッパに邪魔させることなく閉じきるように……」されており、また請求項３では「上面を前記本体に着脱可能な蓋体にて構成し、かつ同蓋体を上面開口部に沿って起立するように取り付け」られるようになっているものである。
もし、原告の主張のように解するならば、いかなるケースでも、市場コストを考えなければ蓋を設置することは可能であって、乙５発明のようなものまで本件発明の技術的範囲に含まれることとなる。
したがって、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、上面開口部が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可能な構成となっていれば足りるとの原告の主張は理由がない。(2)ア　被告物件は、外ケース１の上面開口部８が閉じた状態になる構成を備えていないから、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とはいえない。
イ　原告は、被告物件の上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けられていると主張する。
しかし、上記のとおり、被告物件は外ケース１の上面開口部８が閉じた状態になる構成を備えていないのであり、原告の主張は、被告物件にない構成を憶測に基づき付加して権利侵害を主張するものであって、理由がない。また、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂが下向きのコ字状に折れ曲がったような形状になっているのは、上面開口部８からカセット用ケースを挿入又は取出しの際に加わる力をセーブし損壊しないように強化するためのものである。被告物件の上面からビデオテープカセットの内ケース２（レンタル用ケース）を挿入した時には、蓋を挿入することが事実上不可能な構成になっているから、断面コ字状部材５ａ、５ｂに開閉可能な蓋状部材を取り付けることが可能であるとする原告の主張は、単なる憶測にすぎないものである。被告らは、被告物件の上面開口部８を閉じた状態で使用したことは一度もないし、蓋体を製作販売したこともない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告らは、共同して被告物件を製造し、平成１３年１１月ころから、株式会社カルチャーコンビニエンスクラブに、少なくとも毎月平均２０万個、本訴提起時までに合計１４０万個を販売した。


(2)　被告らは、被告物件の製造販売により、１個当たり８円、合計１１２０万円（１４０万個×８円）の利益を得たから、原告が被告物件の製造販売行為により同額の損害を被ったものと推定される。
〔被告らの主張〕
原告の主張事実は否認する。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）といえるか。）について
(1)ア　本件発明は、「ビデオテープカセット用カバーケース」に関する発明であるところ、構成要件Ｂは、「ビデオテープカセットを本体の上面側と幅広の側面側から出し入れできるように上面及び幅広の一側面を開閉可能に構成し」というものである。この構成要件Ｂにいう「（本体の）上面を開閉可能に構成」するとは、その文言及び特許請求の範囲（請求項１）の全体の記載からすれば、ケース本体の上面を開くことと閉じることの２つの状態のいずれにもすることが可能な構成をケース本体自体が備えていることを意味するものと解される。イ(ア)　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると、次の記載がある（甲２）。
ａ　【従来の技術】の項には、従来技術として、「ビデオテープカセット１０を格納したレンタル用ケース１１を上面開口１２ａから挿入すると、同ケース１１の底面がストッパ１２ｄに当接し、それ以上中へ入らないのでレンタル用ケース１１の上部が所定寸法だけ開口１２ａから上方に露出し、表示シール１２ｃが隠れる。一方、ビデオテープカセット１０がレンタル中のときは起立部１２ｂの表示シール１２ｃが露出するので、客は展示用ケース１２を一瞥するだけでビデオカセットテープ１０がレンタル中であるか否かを知ることができる。」（本件公報３欄22～31行）という機能を備えたビデオレンタルショップで用いられる展示用ケースが存在したことが記載されている。
ｂ　【発明が解決しようとする課題】の項には、「ところで、ビデオテープカセット１０はレンタル用ケース１１と同じ構造の箱型で幅広の一側面を開閉できるカバーケースに格納した状態で販売されている。この種のカバーケースは通常不透明であるので、一瞥し（た）だけでは中にビデオカセットテープが入っているか否かを判別できない。そこで、ビデオレンタルショップでは購入後に不透明なカバーケースからビデオカセットテープ１０を取り出して透明または半透明のレンタル用ケース１１に入れ替え、そのうえで展示用ケース１２に入れて展示している。従って、ビデオレンタルショップがビデオテープカセット１０をレンタルの用に供すべく購入する場合には展示用ケース１２が必要となるうえに、購入時ビデオテープカセットに附属してくるカバーケースが不用となるので、甚だ不経済である。本発明はかかる問題点に鑑み、ビデオレンタルショップにおいて展示用ケースとして利用可能なカバーケースを提供することを目的とする。」（３欄33～49行）と記載されている。
ｃ　【発明の作用・効果】の項には、「請求項１または請求項２に記載のカバーケースによれば、レンタル用ケースに入れない裸のままのビデオテープカセットを本体に格納するときはストッパに邪魔されることなく開閉可能な幅広の一側面１（ま）たは幅狭の側面を閉じきることができる。一方、レンタル用ケースに入れたビデオテープカセットは上面開口から挿入したときレンタル用ケースの底面がストッパに当接して上部が上面開口から上方へ所定量露出する。従って、レンタル用ケースの有無に応じて、ビデオレンタルショップにおいては展示用ケースとして使用でき、一般家庭においては保管に便利な普通のカバーケースとして使用できるので、極めて経済的である。」（４欄36～47行）と記載されている。ｄ　【実施例】の項に示される第１実施例は、「箱型形状の本体２０と本体上面に形成した開口２０ａを閉蓋する蓋体３０から成る２体構造」（５欄17～18行）を有するものであるが、この第１実施例について、「蓋体３０は嵌合凸条３７，３８を嵌合溝２３ａ，２４ａに嵌合することにより図１と図４に示すように本体２０上面に取付けられ、このとき本体２０上面の開口２０ａが蓋体３０により閉蓋される。」（５欄38～42行）、「一方、嵌合凸条３５，３６を嵌合溝２３ａ，２４ａに嵌合することにより蓋体３０は図３及び図５に示すように、開口２０ａに沿って起立するように本体２０に取付けることができる。」（５欄42～45行）、「レンタル用ケース１１の有無に応じて、ビデオレンタルショップにおいては展示用ケースとして使用でき、一般家庭においては普通のカバーケースとして使用できるので、極めて経済的である。」（６欄25～28行）と記載されている。また、第２実施例は、「本体４０と蓋体４１を一体成形し、蓋体４１を上方へ開閉できるように背面４２との連接部を薄肉に成形」（６欄47～49行）するとともに、「蓋体４１の裏側には右側面４３に連接する補助片４４が成形されている」（６欄49～50行）ものである。
(イ)　本件発明の詳細な説明中の上記記載からすれば、本件発明は、ビデオレンタルショップにおいては、ケース本体の上面からレンタル用ケースに入れたビデオテープカセットを出し入れするために、上面を開口状態にした展示用カバーケースが用いられることを前提として、従来用いられていた、上面が開口し、両側面内側にストッパが突設された展示用ケースでは、ビデオレンタルショップがレンタル用ビデオカセットを購入する時ビデオカセットを格納しているカバーケースが不用となり不経済であるとの問題点があることから、この課題を解決する手段として、カバーケースの上面を開閉可能に構成するという本件発明の構成を備えることにより、一個のカバーケースを上面が開口した展示用ケースとして用いるとともに、当該ケース本体の上面開口部を閉じた状態にして、ビデオテープカセットを販売したり、一般家庭で保管する際にも用いることができるようになるという作用・効果を有するものであると認められる。このような本件発明の解決課題、解決手段、作用・効果からすると、本件発明は、発明の構成として、蓋体等の開閉手段を備えることが必須であるというべきである。
また、本件明細書におけるケース本体と蓋体を別体に構成する第１実施例に関する記載も、蓋体の構造、及び蓋体を取り付けるためのケース本体の構造について詳細な説明がなされ、蓋体の存在を前提とした内容になっており、その他、本件明細書において、原告が主張するように、その物件（展示用ケース）自体の構成としては、従来技術のように上面が開口しているのみで、蓋体等の開閉手段を備えないものであっても、ケース本体の上面開口部に対し、開閉可能となるような蓋状の部材を新たに取り付けることが可能な構成となっていれば足りるとの解釈につながるような記載は見当たらない。


したがって、本件発明の詳細な説明における記載を参酌しても、「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成要件Ｂ）とは、上面開口部を閉じる構成（蓋状の部材）を備えていることが要件となっているというべきである。ウ　原告は、本件特許請求の範囲の請求項３において、着脱可能な蓋体の構成が明記されているから、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケース１（ケース本体）の構造についての発明と解すべきであると主張する。しかし、請求項３においては「前記上面を前記本体に着脱可能な蓋体にて構成し、かつ同蓋体を上面開口に沿って起立するように取り付ける取付手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオテープカセット用カバーケース。」と記載されており、単に「上面を着脱可能な蓋体にて構成」したのではなく、「蓋体を上面開口に沿って起立するように取り付ける取付手段を設けたこと」を特徴とするものである。
そうすると、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）について、上記のとおり、上面開口部を閉じる構成（蓋状の部材）を備えていることが要件となっていると解しても、請求項１と請求項３とが同じ構成を重複して記載していることにはなるものではない。
したがって、本件特許請求の範囲の請求項３の記載を理由に、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケース１（ケース本体）の構造についての発明と解すべきであるとする原告の主張は理由がない。
(2)ア　被告物件は、別紙物件目録記載のとおり、外ケース１の上面開口部８を閉じる構成（蓋状の部材）がなく、その構成として開閉手段を有しないから、「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成要件Ｂ）との要件を充足しているとはいえない。
イ　この点について、原告は、被告物件の上面開口部８の両端に設けられた断面コ字状部材５ａ、５ｂに、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を取り付けることができると主張するが、被告物件に外ケース１の上面開口部８を閉じる構成（蓋状の部材）がない以上、断面コ字状部材５ａ、５ｂに蓋状の部材を取り付けることが可能か否かに関わらず、「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成要件Ｂ）との要件を充足しているとはいえないことに変わりはない。ウ　しかも、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂには、本件明細書の第１実施例に記載されているような蓋体取付け用の嵌合溝はなく、その他に上面開口部を閉鎖する蓋状の部材を取り付けるための特別な構成が備わっているとはいえないこと、被告物件のカタログ（甲７）には、「上部開口部分へのフタの取り付けはできません。」と記載されており、その他被告物件に取り付けられるような蓋状の部材が製造、販売されたことを認めるに足りる証拠はないことからすると、被告物件は蓋状の部材を取り付けることを予定した商品であるとはいえないというべきである。
原告は、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌合可能な蓋体を作成し、検甲２として提出するが、その外観からすれば、同蓋体は、原告がプラスチック製のプレートを適当な大きさに切り、これを貼り付けて製作したものであることが認められるから、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌合可能な蓋体をこのように試験的に製作することが可能であるとしても、上記のとおり被告物件が蓋状の部材を取り付けることを予定した商品であるとはいえないことに変わりはない。(3)　以上によれば、被告物件は本件発明の技術的範囲に属するとはいえない。２　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
物件目録第１図第２図第３図第４図第５図第６図
（別紙）　被告物件の構成（原告主張）
外ケース１は、展開可能であるが、通常は閉じた状態にあり、その上面に、上面開口部８を形成している。
そして、上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けている。ビデオテープカセット４を入れた内ケース２は、外ケース１を閉じた状態では、この開口部８から出し入れされる（別紙物件目録第１図参照）。外ケース１の幅広の一側面を閉じきった状態で、ビデオテープカセット４を格納するための内ケース２を上面開口部８から外ケース１内に挿入したとき、内ケース２の底部は、外ケース１の幅広面の内側下部に設けられたストッパ７に当接して、内ケース２の上部が所定寸法（外ケース１の底部から何センチメートル上方の地点にストッパ７を設けるかによって、内ケース２の上部の露出寸法を自由に調節できる。）だけ、外ケース１の開口部から上方に露出し、内ケース突出部８を形成する（同第３図、第４図参照）。
ビデオテープカセット４を外ケース１に格納して、同ケースの幅広の両側面の一方へ片寄せたとき、幅広の側面３ａ、３ｂがストッパ７に邪魔されることなく完全に閉じることができるようにストッパ７の寸法を設定している（同第５図、第６図参照）。
（別紙）　被告物件の構成（被告主張）
ビデオテープカセット４のレンタル用外ケース１の上面開口部８からレンタル用内ケース２を出し入れできるように、また幅広の側面からもビデオテープカセット４の内ケース２を出し入れできるよう幅広の側面３ａ、３ｂを開閉可能にしている。


平成１５年(ワ)第２４４１４号　不正競争防止法に基づく差止請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１０月１２日
判　　　　　　　　　決
原                告　      　株式会社シガドライセンター
同訴訟代理人弁護士　　        松江康司
同訴訟復代理人弁護士　      　須賀一晴
被　　　　　　　告　        　株式会社ママショップ加納
同訴訟代理人弁護士　　        船橋茂紀
同                      　　　石川雅子
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，商品（原告の製造又は販売に係る商品を除く。）を販売，譲渡又は貸与するに際し，「スーパーフレックス」の名称を使用してはならない。
第２　事案の概要
１　原告は，天然ゴム製でかつ表面をラミネート加工したベッドマット（以下「原告製品」という。）を開発し，「スーパーフレックス」の商品名で販売等している。本件は，原告製品の販売代理店である被告が「スーパーフレックス」の名称を使用して原告製品とは別個の天然ゴム製ベッドマット（以下「被告製品」という。）を販売，貸与等していると主張して，原告が被告に対して不正競争防止法３条，２条１項１号に基づき，被告に対し，商品（原告商品を除く。）の販売等に際して「スーパーフレックス」の名称を使用することの差止めを求めている事案である。
２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）(1)　原告は，昭和４３年１１月に設立されたクリーニング，医療介護に関する機器，介護用品の販売を目的とする株式会社である。
被告は，千葉県下を中心にクリーニング業を営む株式会社である。(2)　原告代表者Ａは，平成９年ころ，表面を非透水性の合成樹脂製フィルムで覆ったベッドマットを発明し，同発明について平成９年９月１７日に特許出願し，その後，平成１１年７月ころまでに，天然ゴム製マットレスに関する発明，体圧分散マットレスに関する発明等をなし，上記各発明について特許出願した（甲１の１ないし５）。
原告は，平成１０年ころまでに，天然ゴム製でかつ表面をラミネート加工したベッドマット（原告製品）を開発し，「スーパーフレックス」の商品名で病院にレンタルを開始し，平成１１年１２月ころには一般家庭向けにもレンタルするようになった（甲１１）。
(3)　原告と被告は，平成１２年３月ころ，原告製品について，被告を千葉県における販売代理店（後に関東における販売代理店に変更）とする旨の契約（以下「本件販売代理店契約」という。）を締結した。
(4)　被告は，遅くとも平成１５年１月ころまでに，原告製品とは別個の天然ゴム製ベッドマット（被告製品，商品名「リリーフケア」）を，スリランカの製造業者に製造させ，これを日本に輸入して，これまで原告製品を納入していた病院等に，レンタルするようになった。
３　争点
(1)　「スーパーフレックス」が原告の商品等表示として周知性を有するか（争点１）
(2)　被告が被告製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用し
た事実の有無（争点２）
(3)　誤認混同の有無（争点３）
(4)　差止めの必要性（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（「スーパーフレックス」が原告の商品等表示として周知性を有するか）
（原告）
原告製品の「スーパーフレックス」という商品表示は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されている。
原告は，スーパーフレックスを数多くの展示会に出展して商品の普及に努め（甲２２の２，５，６，８，９，１１，１３），日本褥瘡学会の賛助会員となり（甲２２の３，７，１９），全国１５００以上の病院・老人保健施設等にスーパーフレックスを納入してきた（甲３，２２の１）。その他，原告は，スーパーフレックスについて学会誌に広告を掲載している（甲２２の１９，２０）。
（被告）
「スーパーフレックス」の表示が需要者の間に周知であるというためには，スーパーフレックスが原告の商品であることが客観的に広く知られている必要があるが，医療関係者は「シガドライ」という名称も「スーパーフレックス」という名称も知らない。顧客は，「被告のマットレス」という程度の認識をしていたにすぎない。
原告は，周知性の立証資料として甲３（スーパーフレックス取り扱い企業一覧）を提出し，展示会への出展や日本褥瘡学会における紹介等を主張する。しかし，甲３は４年以上前のものであり，同資料に記載された企業で現時点まで原告製品「スーパーフレックス」を取り扱っている企業は２社しかない。また，展示会への出展や日本褥瘡学会での紹介は，需要者が「スーパーフレックス」の表示を認識していることの証明となり得ないものである。
２　争点２（被告が被告製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実の有無）
（原告）
被告は，被告製品を販売又は貸与する際に，「スーパーフレックス」の表示を使用した。
すなわち，被告は，①原告製品「スーパーフレックス」の納品先に対し，被告製品を販売又は貸与するに当たって，原告製品「スーパーフレックス」のパンフレット等を模倣して作成したパンフレット（甲１７，２１）を用いてあたかも被告製品が原告製品「スーパーフレックス」と同一の製品であるかのような言動をとり，②原告製品「スーパーフレックス」をデモ使用した結果，原告製品「スーパーフレックス」の納品を申し込んできた顧客に対し，被告製品を原告製品「スーパーフレックス」であるかのように装って納品し，③被告製品について原告製品「スーパーフレックス」と異なるのではないかとの問い合わせを受けた際には，「同一商品です」と答えていた。被告の上記行為は，原告の商品等表示の「使用」に当たる。
また，被告は，原告製品「スーパーフレックス」の販売代理店であり，原告製品と同種製品である被告製品を原告製品「スーパーフレックス」の納品先に納品する場合には，積極的に品物が異なることを説明しない場合には，納品先が，被告製品を原告製品「スーパーフレックス」であると誤認するのは明らかであったから，被告は，両製品が異なる商品であることを明示的に説明すべきであったのにこれをしなかった。かかる状況においては，このような不作為も商品等表示の「使用」に当たるというべきである。
（被告）


被告は被告製品の販売又は貸与にあたって，スーパーフレックスと同一商品ですなどと述べたことはなく，むしろ，被告製品が原告製品以上に優良で安価であることを強調していた（乙５）。
また，被告が被告製品に用いたパンフレット等には，「スーパーフレックス」とは記載されておらず目立つ方法で「リリーフケア」と記載されているのであるから，被告が被告製品を販売又は貸与するに当たって，「スーパーフレックス」という表示を使用したということはできない。
被告が，原告製品のパンフレットに掲載されている写真等を使用して被告製品のパンフレットを作成して使用していたことがあったことは事実であるが，このことをもって，被告が被告製品を販売又は貸与するに当たって「スーパーフレックス」の商品等表示を使用したということはできない。
３　争点３（誤認混同の有無）
（原告）
被告の納品先の病院等は，被告製品を原告製品と混同している。
（被告）
原告製品と被告製品では色，厚み（原告製品は青で８．５ｃｍ。被告製品は緑で１０ｃｍ）と一見して違いが明らかであり，各商品に商品名が表示されているのであるから，需要者が両製品を混同するおそれはない。
４　争点４（差止めの必要性）
（原告）
被告は，平成１５年に，原告が被告を相手方として被告製品販売方法等について，千葉地方裁判所に仮処分（千葉地方裁判所平成１５年(ヨ)第１７４号。平成１５年１１月２８日付で却下決定がなされた。乙７）を申し立てた後，販売方法を変更した。
しかし，上記販売方法の変更の経緯も，当初，新しいパンフレットとして甲２１を作成したが，これには，未だ原告製品のパンフレットに掲載されているゴムの木の写真が掲載されていたことから，さらに，乙４を作成するなど，場当たり的である。これまでの被告の行為の悪性や上記のような経緯にかんがみると，被告は，被告製品の販売が低迷してきた際に，スーパーフレックスと同一品又は姉妹品であるなどと称して販売する可能性が高い。
また，被告が，スーパーフレックスの表示を用いて販売した被告製品が医療事故などの発生原因になった場合に，需要者が被告製品と原告製品を混同した結果，原告製品の品質評価に悪い影響が生じるなど，原告に重大な害悪がもたらされるおそれがある。
（被告）
被告は，原告製品のパンフレットに掲載されている写真等を使用したパンフレットを使用する等原告製品と被告製品の相違に疑義が生じるような販売方法を既に止めている。
原告は，上記事実を認めながらも，被告が，またいつ問題のある販売方法を再開するかわからないとして差止めの必要性がある旨主張するが，スーパーフレックスという表示には，何ら顧客吸引力がないからそのような表示に固執する必要性はない。むしろ，被告は，現在，被告製品を原告製品と区別してより優良で安価な商品であると宣伝している。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（「スーパーフレックス」が原告の商品等表示として周知性を有するか）
(1)　証拠（甲３ないし５，６の１，２，７，８の１，１１，２２の１ないし１４，１５の１ないし４，１６ないし２１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　平成１０年ころから平成１６年ころまでの原告の活動状況及び原告製品の広告等は，次のとおりであった。
(ア)　大阪大学医学部保健学科看護学専攻の学生の作成に係る平成１０年度の「エアマットレスの褥瘡予防効果の検討ーエアマットレスと４種類のマットレスの体圧・寝心地比較からー」と題する卒業論文に，原告製品は５種類のマットレスの一つとして採り上げられ（論文名では４種類とされているが，実際に実験に用いたマットレスは５種類であった。），接触圧はエアマットレスより優れている等と分析された。ただし，同卒業論文には，「シガ・ドライ製マットレス」又は「シガドライ」と記載されたのみで，「スーパーフレックス」の商品名は記載されていない（甲４）。なお，当該研究結果の一部は，原告に提出されている（甲８の１）。
(イ)　原告は，平成１１年１１月ころ，日本褥瘡学会の賛助会員になった。（甲２２の３，７）。
(ウ)　原告は，平成１１年７月から平成１５年までの間，毎年２ないし５回の頻度で合計１７回，看護フェアや国際モダンホスピタルショウ，日本褥瘡学会等で，原告製品の展示会を開催した。この際，「スーパーフレックス」の表示が掲示された（甲２２の２，５，６，８，９，１１，１３，１４，１５の１ないし４，１６，１７）。
(エ)　平成１１年１２月１０日付け産経新聞に，「病院用衛生マットレス一般向け販売開始　シガドライセンター在宅介護に対応」との見出しで，原告製品の一般家庭向け販売の開始を伝える記事が掲載された。なお，当該記事において，「スーパーフレックス」の名称は，見出し等には使用されず，本文の中に１回記載されているだけである（甲１１）。
(オ)　大阪厚生年金病院において，原告製品の使い心地アンケートが実施され，平成１２年６月６日ころアンケート結果が提出された（甲５）。(カ)　平成１３年ころ，日本褥瘡学会誌や第９回京都府老人保健施設大会の大会誌に原告製品の広告が，「スーパーフレックス」の表示を用いて掲載された（甲２２の１９，２０）。
(キ)　原告及び原告製品は，平成１３年８月２１日に開催された全国介護老人保健施設東京大会「福祉・医療機器展　東京２１」のガイドブックに掲載された（甲２２の２１）。この際，「スーパーフレックス」の名称も掲載された。(ク)　日本食品分析センターは，平成１４年９月１１日，アプリード株式会社の依頼により，原告製品の抗菌力試験を実施し，ポリエチレンフィルムに比して抗菌効果が大きい旨の実験結果の報告書が作製された（甲６の１，２）。(ケ)　北里大学名誉教授Ｂは，原告代表者の依頼で原告製品について研究を始め，平成１４年４月１９日付けの「クリーニングと公衆衛生に関する研究報告書」と題する論文において，原告製品について，抗菌性に優れている旨を記載した。ただし，同論文では，「シガドライスーパーマットレス」とのみ記載され，「スーパーフレックス」の名称は記載されなかった（甲７）。(コ)　平成１４年度の福祉機器企業要覧に原告が掲載されており，その取扱品目・製品名として「スーパーフレックス」の名称が掲載されている（甲２２の１０）。
(サ)　原告製品は，平成１５年７月１１日付のシルバー新報に広告付きで紹介されている（甲２２の１８）。


(シ)　原告製品の納入先は，平成１６年４月現在で，全国で１５００施設，関東圏で約２００施設ほどである（甲２２の１）。(ス)　日本褥瘡学会理事長のＣのホームページには汎用タイプマットレスの分類がなされており，その中の「天然ゴム系」の箇所には原告製品の商品名及び原告の会社名が記載されている（甲２２の４）。
(セ)　保健・医療・福祉のＷｅｂ　Ｅｘｐｏ２００４のアクセスログレポートによると，平成１６年２月２０日から同年３月１９日までの間，原告ないし原告製品関係のホームページにアクセスしたユーザーは，のべ１０２人であった（甲２２の１２）。
イ　原告は，平成１２年５月３０日現在，原告製品について，関東においては被告を含む６社と，その他の地域においては，１２社と，それぞれ販売特約店契約を締結していた（甲３）。
被告は，原告製品の販売特約店として，平成１２年３月ころから千葉県内の病院等に対し，その後は，関東圏の病院等に対し，甲２の原告製品のパンフレットを利用するなどして，「スーパーフレックス」の表示を用いて原告製品を貸与等した。
(2)　商品表示が需要者の間に広く認識されているかどうかは，当該商品の種類，取引実態，宣伝活動の態様等を総合的に勘案して判断するのが相当である。本件における原告製品及び被告製品は，ベッドマットであり，主に病院や要介護者が居住する一般家庭向けに，販売店を通じて販売又は貸与されている。原告は，前記(1)のとおり，原告製品の宣伝活動として，大学関係者等に依頼して原告製品の品質分析データ等を収集するとともにその結果を文献等に発表させ，販売代理店を通じてパンフレット（甲２）を配布し，その他，病院が参加する学会や介護用品の展示会に参加し，一般家庭向けには，一般家庭向けにレンタルを開始することについて，プレス発表を１回実施するなどした。さらに，原告は，関東圏において約２００件の病院に原告製品を納入している。しかし，上記のような宣伝活動において，大学関係者等の論文発表では「シガ・ドライ製マットレス」等と記載されるにとどまり，「スーパーフレックス」の名称が記載されておらず，プレス発表の際も，これに対応する新聞記事中には「スーパーフレックス」の名称は見出しに使用されておらず，本文中に１回使用されているにすぎないなど，必ずしも，「スーパーフレックス」の表示に重点をおいた宣伝がなされていなかったことが窺われる。また，原告製品のようなマットレスは，耐久年数が比較的長いことから，取引は数年に１度程度であると推認され，また，使用期間中もシーツに覆われており，関東圏において２００件の病院に納入実績があるとしても，「スーパーフレックス」の表示が使用者等の目に触れることは少ないものと認められる。
(3)　上記のような事情を総合すれば，「スーパーフレックス」が，原告の商品等表示として需要者の間で広く認識されているとまでは認めるに足りない。２　争点２（被告が被告製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実の有無）
(1)　証拠（甲２，１０，１５，１６の１，２，１７，１９，２１，２３，乙４，７，１５ないし１７，１８の１ないし５，２４の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，遅くとも平成１５年１月ころまでに，被告製品を，スリランカの製造業者に製造させ，これを日本に輸入して，これまで原告製品を納入していた病院等に，貸与等するようになった。
被告製品は，緑色で厚さは１０ｃｍであり（原告製品は青色で８．５ｃｍ），その側面には「リリーフケア」と商品名が表示されている（甲１０）。被告は，被告製品の営業に用いるパンフレットを作成したが，その際，原告製品のパンフレット（甲２，１８）に掲載された写真や実験データ，グラフ，イメージ写真等をそのまま掲載した。なお，上記被告製品のパンフレットには「リリーフケア」と明記されており，「スーパーフレックス」の表示は記載されていない（甲１７）。
イ　医療法人社団光仁会第一病院事務局長Dは，同年６月２日，原告に対し，説明していたものと実際に納入されたものが違っていた旨の苦情及び商品の交換を求める書面を提出した（甲１６の１，２）。
ウ　原告は，同年６月ころ，被告を相手方として，千葉地方裁判所に「スーパーフレックス」の名称の使用差止めを求める仮処分を申立てた（千葉地方裁判所平成１５年(ヨ)第１７４号。乙７）。
エ　被告代表者Eは，同年７月２３日付で，東京厚生年金病院理事長に宛てて「弊社としましては『リリーフケア』の商品的優位性についてご了解頂いた上で『リリーフケア』を採用していただいたものと考えておりましたが，弊社の販売員の説明に至らない点があり，その結果として貴病院に多大なるご迷惑をお掛けいたしましたとのことですので，重ねてお詫び申し上げる次第です。」旨記載して，納品した被告製品と原告製品を交換する，または，全商品について契約解除するなどいずれの要望も受け容れる旨の書面を提出した（甲１９）。オ　被告は，原告から上記仮処分の申立てがされた後，被告製品の販売方法を見直し，同年８月には，被告製品のパンフレットを原告製品のパンフレットで使用しているデータや写真等を用いないものに作り替えた。また，同年１１月１１日付けで，千葉地方裁判所の仮処分手続において，原告製品と被告製品との間に疑義が生じないよう徹底する旨の誓約書を提出し，同日付で「原告製品と被告製品が別商品であることを十分に説明することなく納品したことによりお客様から誤解を受けたケースがあること，今後は，原告製品と被告製品の違いを十分に説明する必要がある」旨記載した書面を，被告メディカル事業部の営業担当各位に配布した（甲２１，乙４，１６，１７，２４の１ないし３）。また，被告社員F，Ｇ，Ｈ，I，Ｊは，同日付で，被告代表者に対し，原告製品と被告製品の違いについて十分に説明し，誤解を生じさせない旨の誓約書を提出した（乙１８の１ないし５）。
(2)　上記のとおり，平成１５年１月ころから同年７月ころまでの間，被告が，被告製品を販売する際に原告製品のパンフレット（甲２，１８）に掲載された写真や実験データ，グラフ，イメージ写真等をそのまま掲載したパンフレットを用いた事実は認められるが，原告が主張するように，「スーパーフレックス」の表示を用いて被告が被告製品を販売した事実は認められない。


原告は，被告が原告製品の販売代理店である以上，原告製品と同種の競合商品を販売する場合には，当該競合商品が原告製品ではないことを積極的に説明する作為義務があり，被告は被告製品の販売に当たって，被告製品が原告製品ではないことを説明していないから，当該不作為をもって不正競争防止法２条１項１号の「使用」行為というべきであると主張する。
たしかに，営業行為が同号にいう「使用」に該当するかどうかを判断するに当たっては，営業行為の具体的内容のみならず，営業行為のなされた具体的状況や経緯等をも考慮する必要があるが，本件においては，被告が被告製品の貸与等を原告主張のような状況，態様で行った事実を認めるに足りる証拠はない。前記(1)イに記載のとおり，医療法人社団光仁会第一病院事務局長Dが，同年６月２日，原告に対し，説明していたものと実際に納入されたものが違っていた旨の書面を提出しているが，簡易な書面である上，内容が抽象的であり，かかる書面のみから原告が主張するような営業経緯を認定することはできない。また，原告は，被告の元従業員であったＫ（以下「Ｋ」という。）及びＬの陳述書を提出するが（甲１４，２０，２４），両者の内容は食い違っており（Ｋの陳述書には，「従来どおり原告製品の営業を行っていたところ，平成１５年１月ころ，自らが担当する病院に納品したマットレスの中に原告製品ではない商品が混入していたことがあり，また，そのころ，自らが担当していない病院で，原告製品ではない商品が納入されていた旨の苦情があったことから，自発的に自らが営業した医療法人社団光仁会病院及び愛世会愛誠病院に納品した商品を調査したところ，各１枚ずつ被告製品が納品されていた」旨記載されているが，Ｌの陳述書には「平成１５年１月ころ，被告から，今後被告製品を販売するように指示されて，その後，商品の一切を被告製品にした」旨記載されており，被告製品の納品について会社から指示があったか否か，納品する枚数等について大きく食違っている。），それぞれ，裏付けとなる客観的な証拠もなく，信用することができない。さらに，原告は，原告代表者の陳述書も提出するが（甲１５，２３），これを裏付ける客観的証拠はない。また，被告代表者が，東京厚生年金病院理事長に対し，被告製品について販売員の説明に至らない点があった旨の謝罪文書を提出している事実が認められるが，同病院への被告製品納入経緯については，被告従業員F作成の書面（乙１５）が提出されており，同書面によれば，同病院への営業は，Fが同病院の会計担当のＭ（以下「Ｍ」という。）に対して行ったこと，Fは，「被告製品が原告製品と異なり，被告作成の新商品であること，原告製品より厚いため体圧分散効果が優れているにもかかわらず，原告製品と同じ価格であること，不都合があった場合には直ちに交換する」旨の説明を行い，Ｍは，当初，前回と同じ商品でないと困る旨述べていたが，Fの説明を聞いて，看護部に電話で確認した上，問題があれば直ちに交換する旨を念をおした上で納品したと認められる。乙１５の内容は，具体的であり，甲１９の内容とも矛盾しないから，信用することができる（被告は，被告製品を原告製品と異なる色，厚さの製品に仕上げ，被告製品に「スーパーフレックス」とは全く異なる「リリーフケア」という商品名をつけて表示しているのであるから，被告が，原告の主張するような販売方法を採用していたとは考え難い。）。
(3)　上記のとおり，被告が被告製品を貸与等する際に「スーパーフレックス」の表示を使用した事実は認めるに足りない。
３　争点４（差止めの必要性）
上記のとおり，被告が，被告製品を販売するに際して「スーパーフレックス」の表示を使用していたとは認められない（なお，被告製品のパンフレットについては，原告主張のとおり，当初，原告製品のパンフレットに掲載された写真や実験データ，グラフ，イメージ写真等をそのまま掲載したパンフレットを使用し，その後変更したパンフレットには原告製品のパンフレットに掲載してある写真の一部が残っており，さらに変更して独自のパンフレットを作成した経緯が認められるが（甲２１，乙４），上記のような事実に鑑みれば，被告が，今後，被告製品の販売に際して「スーパーフレックス」の表示を使用するおそれがあるとはいえない。また，前記２(1)オ記載のとおり，被告は，現在，独自のパンフレットを作成して営業しており，営業方法においても，被告製品が原告製品と異なる商品であることを丁寧に説明するよう指導し，従業員が宣誓書を作成している。したがって，本件については，差止めの必要がないことも明らかである。４　以上によれば，「スーパーフレックス」の名称が原告の商品等表示として需要者の間で広く認識されていると認めるに足りないし，加えて，被告が被告製品を販売するに際して「スーパーフレックス」の表示を使用していた事実も認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　　　吉　　川　　　　　泉


主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は１審原告の負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　１審被告は，１審原告に対し，２０４万５８６５円及びこれに対する平成１２年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも１審被告の負担とする。
２　１審被告
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，１審原告が，１審被告に対し，同人が飼育する本件犬（バーニーズマウンテンドッグ，名はラックス）に右手を咬まれて傷害を負った本件事故につき，民法７１８条１項本文の不法行為に基づき，１審原告の被った損害の一部及び遅延損害金（不法行為の日から年５分）の支払を求めたのに対し，１審被告が同項但書の免責（相当な注意をもって保管したこと）及び過失相殺を主張し，損害を争った事案である。
原審は，１審被告主張の免責を認めなかったが，１審原告主張の損害のうち後遺障害等を認めず，１審原告に２割の過失を認めて過失相殺をし，その請求の一部を認容するに止めたので，１審原告が主に過失相殺の判断に不服があるとして控訴し，原審で認容されなかった部分のうち後遺障害に基づく損害等にかかる主張を撤回して同部分の訴えを取り下げ，不服の範囲を上記第１の１(2)の限度とした。
なお，原審以来の１審原告主張の損害額，同請求額及び同認容額等は別紙「１審原告主張等の損害額の推移」のとおりである。
２　争いのない事実等及び争点は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１及び２のとおりであるからこれを引用する。原判決２頁２行目の「午前１１時５０分ころ，」の次に「愛知県海部郡立田村大字立田無番地所在国営木曽三川公園内において，」を加え，３頁２４行目から４頁４行目までを削り，５行目の「キ」を「カ」と，同行と６行目の各「４０万円」をいずれも「２０万円」とそれぞれ改め，１３行目及び１４行目を削る。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　当裁判所も，１審被告が主張する民法７１８条１項但書の免責は認められず，１審原告の損害は原審が認容する範囲で認められ，同人に２割の過失相殺をするのが相当であると判断する。その理由は，当審での主張を踏まえて次のとおり改め，当審での過失相殺に関する主張に対する判断を次項に加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第３　判断」のとおりであるからこれを引用する。(1)　原判決５頁１５行目の「書面」を「書面（甲８）」と，６頁１７行目から１８行目にかけての「原告は，自宅から持参したフランスパンを渡して挨拶をしていたところ，」を「１審原告は，フランスパン（長さ約２５センチメートルのもの約２０本）を白い袋３つに入れて持参し，これを知り合いの人達へあいさつ代わりに配って歩いていたところ，」と，７頁１１行目の「半径約３メートルの円」を「半径約２メートルの円」と，１５行目の「原告には」から１６行目までを次のとおり，それぞれ改める。「大型のパンを多量に携行してこれを配っていた１審原告としては，犬の興味を惹きやすい行動を取っていることを自覚し，犬の行動範囲に入らず，入る場合は細心の注意を払うべきであったのにこれを怠ったものといわねばならないから，同人には本件事故発生につき２割の過失があると認めるのが相当である。」(2)　原判決７頁２６行目から８頁１行目にかけての「この費用と本件事故との間には相当因果関係があるものとは認められないが，」を削り，３行目の「被告は，」から４行目までを「同事実を考慮すれば，上記子犬の預け費用も本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。」と改める。(3)　原判決８頁１８行目から１９行目にかけての「かつその間の収入が減少していることは前記のとおりであって，」を「前記のとおり，本件事故の年の所得が前年の所得に比べ１０１万円減少していること等も踏まえると，」と改め，２４行目から９頁２１行目までを削り，２２行目の「(7)」を「(6)」と，同行の「なるところ，」を「なる。」と，１０頁１行目の「(8)」を「(7)」とそれぞれ改める。
２　過失相殺について
(1)　１審原告は，当審において，①本件犬には咬み癖があったから，１審被告は本件犬をゲージに入れるか，口輪をはめるなどして管理すべきであったのに，それを怠ったこと，②１審被告は本件犬が人に咬みつかないよう十分に訓練することを怠っていたこと，③１審被告は，咬み癖のある大型の本件犬を２メートル近いリード線に繋いで直径４メートルの範囲で行動できる自由を与えていたのだから，本件犬の行動に十分な注意を払うべきであったのに，本件犬がＡの子供の衣服を咬んで脱がせ，Ｂの軍手に咬みつこうとしたことに気付いていなかったものであり，本件犬の行動に注意を払っていなかったこと，④１審原告は，１審被告宅を訪問して本件犬の行動圏内へ入ったのではなく，公衆が自由に往来できる公園内を歩いていたに過ぎないこと等に鑑みると，１審原告に２割の過失があるとした原審の判断は不当であると主張する。
(2)　しかし，上記①ないし③については，本件犬が人の着衣に咬みついたことはあったが，本件事故以前に人を咬んで傷害を与えた事実を認める証拠はなく，１審被告において，本件犬をゲージに入れて管理すべき義務まであったとはいえない。また，上記④については，１審原告において，公衆が自由に往来できる公園内を歩いていたとはいえ，当日は公園内で犬のマラソン大会が開かれ，本件犬の周囲には犬を連れた参加者や見物人らが２０人ほども集っていたのであり，１審原告自身も本件犬と同種の犬を飼う愛犬家として同好会の仲間と共に大会の見物に来ていたのであるから，１審原告は，本件事故時の公園内の多数の犬の状況を認識していたはずであり，単に公園内を散策する公衆とは異なる立場にあったというべきであるし，しかも大型のパンをたくさん入れた白い袋を持ち，パンの匂いを立たせるなどして犬の注意を惹く状況となっていたのであるから，本件犬の行動圏内へ入るには十分注意すべきであったのにそれを怠ったものといわざるを得ない。


主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，「Ａタイル工事店」の屋号でタイル工事業を営んでいたものであるが，その業績が悪化し，消費者金融会社からの借入金の返済に窮したことから，将来を悲観し，農薬等を飲んだ上，自宅に放火して自殺しようと決意し，平成１６年３月２９日午後１時２５分ころ，妻のＡ３と居住していた神戸市ａ区ｂ町ｃｄ番地所在の木造瓦葺真壁造２階建家屋（床面積合計１８４平方メートル）１階居間において，同所にあった点火中の石油ストーブの天板にジャンパー及びズボンを載せて着火し，これを同家屋１階納戸の床上に置かれていた衣類の上に放り投げて放火し，その火を同衣類を介して同納戸の畳及び柱等に燃え移らせ，よって，現にＡ３らが住居に使用する同家屋の２階部分全部及び１階部分の一部（焼損面積合計約１４４平方メートル）を焼損したものである。
（証拠の標目）
省　略
（争点に対する判断）
第１　弁護人は，判示の放火行為（以下「本件犯行」という。）を認める旨の被告人の捜査段階における警察官調書（乙５ないし７）及び検察官調書（乙８ないし10）（以下，これらを併せて「自白調書」という。）が存在するものの，被告人の自白には任意性及び信用性がなく，それら以外の証拠からは，被告人が放火の実行行為を行ったことや被告人に放火の故意があったことが証明されていないから，被告人は無罪である，判示家屋（以下「本件建物」という。）の焼損（以下「本件火災」という。）が被告人の行為に起因する失火であるとしても，出火当時，被告人には，アルコール，睡眠導入剤及び農薬を併せて摂取した影響により，意識障害等が生じていた疑いがあるから，被告人は心神喪失ないし心神耗弱の状態にあった蓋然性が否定できない旨主張している。
本件においては，被告人が本件犯行を行ったこと及び被告人に放火の故意があったことが証拠により認定できるか否かという点が最大の争点となるところ，弁護人も指摘するように，被告人の自白調書以外に被告人が本件犯行を行ったことを示す直接証拠が存在しない上，被告人の自白については，信用性に争いがあるにとどまらず，任意性の有無も争点となっている。
そこで，以下では，まず，被告人の自白調書を除外した証拠によって認定することのできる情況事実を精査し，その後に，被告人の自白について，その任意性の有無を検討した上で，前記の情況事実等も踏まえてその信用性を判断し，さらに，被告人の公判での弁解の真偽に検討を加えて，被告人が故意に，本件犯行を行ったと認められるか否かについての結論を示し，最後に，被告人の責任能力の有無及び程度について検討することとする。
第２被告人の自白を除いて認定できる事実
被告人の自白調書を除いた関係証拠によれば，以下の各事実を認定することができる。
１本件火災の出火状況等
本件建物は，昭和２１年ころに建てられた木造瓦葺真壁造２階建家屋（床面積合計１８４平方メートル）であり，平成１６年３月２９日午後１時２５分ころに出火した火災により，２階部分の全部及び１階部分の一部（焼損面積合計約１４４平方メートル）が焼損したものであるが，翌日に神戸市ａ消防署が実施した火災調査によれば，本件建物や物品の焼損状況等から，本件火災の出火部位は本件建物の１階納戸東側付近であり，同所付近の床上には出火前から衣類があったことが認められる。
２　本件火災に至るまでの被告人の生活状況等
(1)　　被告人の経歴及びＡ３らとの関係等
被告人は，神戸市内において，父Ｃ，母Ｄの第四子（三男）として出生し，同市内の中学校を卒業した後，同市内のタイル職人のもとで見習いとして稼働し，その後，兵庫県明石市でタイル職人として稼働していたが，昭和４５年２月，Ａ１，Ａ２夫婦と養子縁組するとともに，その長女であるＡ３と婚姻して入籍し，以後，Ａ姓を名乗り，本件建物においてＡ３らと同居するようになり，Ａ３との間に４人の男子をもうけた（なお，次男は幼少時に死亡した。）。被告人は，Ａ３との婚姻後，本件建物が所在する神戸市ａ区ｂ町ｃｄ番地において，Ａタイル工事店の屋号でタイル工事業を営んでいたところ，平成７年１２月にＡ１が，平成１２年２月にＡ２がそれぞれ亡くなり，また，長男と三男（Ａ４）がそれぞれ婚姻して本件建物を出たため，本件火災当時，本件建物には被告人，Ａ３及び四男が居住していたが，四男は，食事や入浴等の際に本件建物に来るだけで，それ以外の時は，本件建物の敷地内にある別の建物（以下「離れ」という。）の１階で生活していた。
被告人とＡ３は，平成１４年ころから，夫婦生活がほとんどなくなり，それまでは２人で本件建物の２階１０畳間で寝ていたが，そのころから，Ａ３は１階応接間で１人で寝るようになり，本件火災に至るまでそのような状態が続いており，２人の仲はそれほど良好ではなかった。
Ａ３は，平成１６年６月２日になって，被告人が放火の犯人であるとする内容の被害届を兵庫県神戸ａ警察署に提出した。
(2)被告人の資産及び負債等
被告人は，相続により，Ａ１が所有していたアパート１棟（以下「ハイツ」という。）を取得し，田畑についてもＡ３と共有するようになったものの，本件建物については，Ａ３が相続して所有していた。
一方，被告人は，Ａタイル工事店の運転資金を工面するため，平成１２年ころから，消費者金融会社から借金を繰り返すようになり，本件火災当時の借入額は４社合計で２７８万円余りにのぼり，平成１６年３月末から同年４月初めにかけての請求額は４社合計で１２万円余りであった。
(3)火災保険契約の締結状況等
本件建物についての火災保険契約としては，昭和５７年７月２０日，被告人名義で，家屋補償額１０００万円，動産補償額２５０万円のものが，Ａ２を受取人として締結されていた（Ａ２の死亡に伴い，Ａ３が保険金の受取人となっている。）ところ，さらに，平成８年８月２６日，Ａ３名義で，家屋補償額２０００万円のものが，Ａ３を受取人として締結されたが，被告人は，本件火災当時，後者の火災保険契約の存在については認識していなかった。


なお，前記各火災保険契約においては，事故や失火については，保険金が支払われるが，故意による放火については，保険金が一切支払われないとする旨の約款が付されている。
３本件火災前後の被告人の言動等
(1)まず，捜査復命書３通（甲11，22，30），Ａ４の警察官調書抄本（甲23）及び被告人の警察官調書（乙４）によれば，被告人は，本件火災当日の朝，長男と三男に電話をかけて，話をしていること，神戸市ａ区内の喫茶店で，仕事を紹介してくれた知人と会って，工事代金の集金に関する話をしたこと，以前から通院していた病院に行き，医師に不眠を訴えて（なお，これは虚偽の訴えである。），睡眠導入剤マイスリー７錠と精神安定剤コンスタン７錠の処方を受けたこと，被告人は，本件火災の直前に，日本酒ワンカップを４本程度飲んだ上，睡眠導入剤マイスリー７錠と農薬スミチオンを摂取して，自殺を図ったことが認められる。(2)　　また，本件火災前後の被告人の言動等について，Ａ３は，捜査段階及び公判において，概ね以下のとおり供述している（以下「Ａ３供述」という。）。ア被告人は，本件火災の１週間ほど前から，１人で夕食を済ませて２階の自室にこもってしまうようになったところ，本件火災の２，３日前に，被告人が，何度か「火災保険は入っているんやろうな。」などと尋ねてきたので，おかしいと思い，なぜそのような話をするのか聞いてみたものの，被告人は何も答えなかった。
また，本件火災の前に，被告人が「ハイツのスペアキーはわしが持ってるから。」などと言ってきたこともあった。
イ　本件火災当日の午後１時２３分ころ，昼食をとるため，パート先から自宅に戻ったところ，被告人が帰宅しており，玄関から中に入ると，「おまえ，今日は早かったんやな。」と声をかけられたので，「うん。」と返事をするとともに，「お父さん，もう御飯食べた。」と尋ねると，被告人から，「うん。食べた。」と返事があった。
そのまま１階台所に向かったところ，鼻に刺すようなナイロン系のにおいがしたので，１階居間に行くと，石油ストーブが納戸の入口のふすまの近くにあり，被告人がストーブに向かってあぐらをかいて座っていた。わずかに開いていた納戸の入口のふすまの間から，火が見えたので，ふすまを開けたところ，南側にあるブレザータンスの扉が全開になっており，普段その中にしまっていた自分の服が外に出ていた上，これに火がついており，１５から２０センチメートルぐらいの高さまで火が上がっていた。ウ　火を見て驚いたものの，本件火災の２，３日前に，被告人が何度か火災保険に入っているかどうかを聞いてきたことなどから，被告人が火をつけたのだと思い，被告人に対し，「なんでこういうことしたの。」と問い質すと，被告人は，「してもた。」と答えた。
被告人がその場に座ったまま動こうとしなかったので，「お父さん，何しとん，早く出な。」と言うとともに，被告人の腕を引っ張って連れ出そうとしたところ，被告人は，「わしゃあもうええ。おまえだけ１人，早よ逃げ。」と言って，その場を動こうとしなかったものの，その時は普通に会話ができる状態であった。
火の大きさから，まだ自分で消せると思ったので，台所に行き，バスタオル２枚を水で濡らして，これを持って納戸に戻ったところ，火が大分回っており，消火しようとして，その火の上に濡れたバスタオル２枚を放り投げたものの，かえって火の勢いが強まってしまったため，電話の子機を持って玄関の外に出て，自ら１１９番通報し，その際，「お父さんが火をつけた。」などと申告した。エその後，病院に入院した被告人から，小切手帳，実印，財布等が離れの建物に置いてあるから持っておいてほしいと言われ，三男が確認したところ，これらの物が離れの部屋にあるタンスの中にあったほか，自動車の鍵やハイツのスペアキーもそこに置いてあったが，小切手帳と実印は普段は自宅に置いていたものであり，また，自動車の鍵と財布は被告人のものであり，普段は被告人が身に着けていた。
オ　今度の件は家庭内の出来事なので，被告人が真実を話してくれるのであれば，あえて処罰などしてほしくないと思い，警察にその旨を説明して被害届を出さないでいたものの，その後も，被告人は，火事のことについて，「覚えていない。」と開き直るばかりで，詫びの一言もなかったので，次第に被告人に対する不信感が高まっていき，平成１６年６月２日，警察に被害届を提出した。
(3)　　Ａ３供述の信用性について
Ａ３供述は，本件火災前後の被告人の言動等について，具体的に述べており，特に，出火当時の被告人や自己の言動等に関する部分は真に迫るものがあって，格別不自然，不合理な点はみられない。前記のとおり，Ａ３と被告人の仲がさほど良好でなかったのは確かであるが，Ａ３が警察に被害を申告するに至った経過について述べるところはごく自然なものである上，Ａ３は，公判においても，被告人の処罰については裁判所の判断に任せる旨述べており，被告人を陥れるため，あえて虚偽の事実を述べている様子はうかがわれない。
弁護人は，Ａ３供述について，出火当時の被告人の言動に関する部分は，言葉の内容のみが明確で，ニュアンス等は全く不明であるとか，自己の行動に関する部分も極めて曖昧であるなどとして，その信用性に疑問を呈しているが，Ａ３は，不意に自宅内からの出火という異常な事態に直面し，動揺していたことは想像に難くなく，その時の出来事全てを詳細に知覚し，明瞭に記憶していなかったとしても不自然でないから，弁護人が指摘する点は，Ａ３供述の信用性を揺るがすものではない。
むしろ，Ａ３が，公判において，明確な記憶がない部分等については，その旨をはっきりと述べていることは，Ａ３の供述態度が真摯なものであることを示しているといえる。
以上によれば，Ａ３供述は信用することができ，本件火災前後の被告人の言動等については，Ａ３供述のとおりに認定するのが相当である。
４　情況事実の検討
(1)火災保険の加入状況の確認について
Ａ３供述によれば，被告人は，本件火災の２，３日前に，Ａ３に対し，火災保険に加入しているかどうかを何度か尋ねており，火災保険の加入状況に強い関心を寄せていたことが認められる。


その理由について，被告人は，第７回公判期日において，火災保険を解約して，その返戻金を借金の返済にあてようと考え，火災保険が解約されていないかどうかを確認しようとしたからであるなどと供述している。しかし，被告人が実際に火災保険の解約手続をとろうとした事実はないこと，捜査段階においては，そのようなことは述べていなかったこと，本件火災当日の朝，知人と会って工事代金を直接集金できないことが分かり，そのショックで火災保険のことは頭の中からなくなってしまったという説明には不自然な感があることからすると，被告人の前記供述を信用することはできない。そうすると，被告人が火災保険の加入状況に強い関心を寄せていたことについては，本件火災の発生と時期が近接していることを考慮すれば，被告人が本件建物への放火を考えていたことを推認させる事実として理解することができる。
(2)貴重品の移動について
Ａ３供述によれば，被告人は，本件火災の前に，小切手帳，実印，財布等を離れの部屋にあるタンスに移動させていたことが認められるが，一方で，Ａ３は，公判において，ハイツの権利証等を入れていた耐火金庫は１階応接間に置かれたままであったなどとも供述している。
この点，被告人は，小切手帳等を移動させた理由について，公判においては，自宅２階の寝室を使っていると，Ａ３と顔を合わせて気まずい思いをするので，それを避けるため，離れの２階に寝室を移そうと考えていたなどと供述している。
前記のとおり，被告人とＡ３の仲はそれほど良好ではなかったことを考慮すると，前記のような被告人の説明が直ちに不合理であるとはいえないものの，小切手帳について，「何か分からん間に持っていっとった。」と供述するなど，被告人の説明には具体性に欠けるところもみられることからすれば，被告人の前記供述をそのままに信用することはできない。
少なくとも，被告人が本件火災の前に一部の貴重品を本件建物から離れに移動させていたことは，被告人が放火した事実と矛盾する行動ではなく，被告人が本件建物への放火を考えていたものとすれば，その行動を合理的に説明しうるという限度においては，意味を有するものというべきである。
(3)出火直後の被告人の言動等について
前記１ないし３で認定した各事実の中でも，出火直後に，Ａ３が，「なんでこういうことしたの。」と問い質したのに対し，被告人が，「してもた。」と返事をしたという事実は，被告人が放火したことを強く推認させるものである。この点，弁護人は，①Ａ３が「火事」とか「火」などの言葉を使っていないことから，被告人が火事を意識していなかった場合，自殺を図ったことを肯定する意味合いでそのように答えた可能性がある，②被告人が，火災保険金目当てに放火し，Ａ３に対し火をつけた旨認めていたのであれば，Ａ３に消火するなと指示するのが自然だが，Ａ３は，被告人から消火しようとするＡ３を止めるような言動はなかった旨証言している，③被告人が，故意に放火し，自殺するつもりであれば，Ａ３に邪魔されないよう，Ａ３が帰宅する昼休みの時間前に実行するはずであるが，出火したのは，いつもより遅れてＡ３が帰宅した後である旨主張する。しかし，①の点については，被告人が前記発言の際に火が上がっている事実を十分に認識していたことは，その直後に，「わしゃあもうええ。おまえだけ１人，早よ逃げ。」と発言していることからも明らかであり，被告人の前記発言を，弁護人が主張するような意味に理解することはできない。②の点については，そのような指示をすれば，被告人が放火したことが明白になるから，そのような指示をしなかったからといって，必ずしも不自然ではない。③の点については，決行するのを逡巡しているうちにそのような時間帯になってしまったものとみて不合理ではない。
(4)以上のとおり，前記(1)ないし(3)の各事実は，いずれも，本件火災が被告人による放火であることをうかがわせるものとみることができ，これらを総合すれば，自白調書を除いた関係証拠から認定できる事実の中にも，被告人が故意に放火したことを疑わせる情況事実が存するということができる。
第３　自白の任意性及び信用性等
１　弁護人の主張の要旨
被告人の自白調書について，弁護人は，警察官に対する自白は，被告人に暴言を浴びせるような厳しい取調べが連日にわたって長時間行われ，強い精神的圧迫を受けた結果，被告人は心身ともに疲労困憊し，警察官が勝手に作った本件犯行を認める内容の調書に署名，指印してしまったものであるとか，検察官に対する自白も，このような警察官の不当な取調べの影響下においてなされたものであるなどとして，このような経過で作成された被告人の自白調書には任意性がなく，信用性についても認められない旨主張する。
そこで，以下，自白の任意性及び信用性について検討する。
２　自白の任意性について


まず，被告人の供述経過や取調べ状況等をみると，被告人は，捜査段階において，任意の取調べを受けた平成１６年４月２９日（以下，いずれも平成１６年であるので月日のみで記載する。）や，本件により逮捕された６月２９日から勾留期間の途中である７月８日までは，警察官及び検察官に対し，本件火災当日，借金返済の最後の望みを託していた工事代金の集金ができないことが分かり，もうだめだと思い，自殺しようと決意し，前から考えていたとおり，まず酒を飲んでから，睡眠薬を飲み，最後に農薬を飲んだところ，妻が自宅に帰ってきたので，少し話をしたが，その後のことは記憶がなく，自宅に火をつけた覚えもないなどと供述して，本件犯行を否認していた（乙２ないし４，13，14）。しかし，７月９日，警察官に対し，自宅に火をつけたことを認める供述をするに至り（乙５），さらに，同月１２日及び同月１４日，警察官に対し，判示の事実に沿う詳細な自白をし（乙６，７），同月１５日及び同月１６日には，検察官に対しても，警察官にしたのとほぼ同内容の詳細な自白をしている（乙８，１０）。被告人は，第３回公判において，勾留質問（７月１日）から５日ほどして検察庁に行き，そこで検察官の取調べを受けた後から，警察の取調べが厳しくなり，朝９時半か１０時ころからお昼まで，昼１時か２時ころから５時か６時ころまで，７時ころから９時半か１０時ころまで，という具合に，長時間の取調べが４日ほど続き，しんどくなって自白してしまった，警察官に対して自白した翌日に，検察庁に行って検察官の取調べを受けたなどと供述するところ，被告人に多少の記憶違いがあることを考慮したとしても，被留置者出入簿等（甲44，45）によれば，７月８日は午後１０時１０分に留置場に戻っているが，同月６日は午後５時４６分に，同月７日は午後５時５３分に，同月９日は午後６時３５分にそれぞれ留置場に戻っていることが認められるのであり，同月８日は遅くまで取調べがあったといえるが，被告人がいうような長時間の取調べが４日ほど続いたものとは認められない。また，被告人は，第３回公判において，取調べ担当の警察官から暴言を浴びせられたとか，厳しい取調べの末に，「もう好きなように書いて，わし，サインするから。」などと言ったら，警察官が勝手に調書を作ったので，違うと思ったけど，もうええわと思ってサインしたなどとも供述するが，被告人の公判での供述は全般的に信用性が乏しいことを考慮すると，裏付けもないこのような供述をそのまま信用することはできない。
そして，自白調書中で述べられている放火の手段は，判示のように，着火にストーブと衣類を用いるなどという特殊なものであって，体験したものでなければ容易には供述し難いことからすれば，被告人が実際に体験した事実を自ら述べたものとみるのが自然であって，警察官がことさらにこのような特殊な放火手段を内容とする自白調書を作り上げて，被告人に押しつけたとは考え難い。さらに，被告人の自白調書とＡ３供述を対比すると，前記のとおり，被告人が放火した事実を強く推認させる「してもた。」という言葉については，いずれの自白調書にも記載されていないこと，被告人の自白調書のうち，警察官調書と検察官調書を対比しても，犯行状況等について，多少の相違がみられることからすれば，被告人の自白調書は，いずれも，警察官や検察官において，被告人が供述する内容をそのまま録取したものとみるのが相当である。
以上を総合すれば，被告人の警察官に対する自白調書の任意性には疑いがなく，その後に作成された検察官に対する自白調書についても，任意性が優に認められるというべきである。
３　自白の信用性について
被告人の自白のうち，まず，犯行に至る経緯や動機の部分をみると，犯行に至る経緯については，第２で認定した各事実とよく符合している上，被告人の自白調書中で述べられている放火の動機は，要約すると，消費者金融会社から借りた多額の借金の返済に窮した結果，生きる望みを失い，農薬を飲んで自殺しようと考えたが，服毒自殺したことが身内の者や近所の人達に知られてしまうと，恥ずかしいし，みっともないので，火災に遭って死亡したようにみせることで，服毒自殺したことが誰にも知られないようにしたかったというものであって，このような動機に格別不自然なところはない。
なお，被告人の自白調書中には，家が燃えれば，火災保険金をＡ３らに残せるので，そのお金で借金を返済してもらうことができるだろうと考えたなどという部分もみられ，検察官はこの点も犯行動機であるとみているようであるが，被告人の供述全体を子細にみれば，前記の部分は結果としてそうなればよいとの被告人の期待を述べたにすぎないものとみるべきであって，これを犯行動機とまで解するのは相当でないと思われる。
そして，犯行状況に関する部分をみても，１階居間にあった点火中の石油ストーブの天板にジャンパーとズボンを載せて着火し，これを衣類が置かれていた納戸の方に向かって放り投げたというものであって，前記のとおり，これが捜査官による想像の産物であるとは考え難い上，第２で認定した各事実と矛盾するところもなく，ジャンパーとズボンに火がついた際の様子を述べる部分等は，具体的で臨場感にあふれているといえる。警察官に対する自白調書中には，ズボンにも着火したとの記載は見当たらないものの，ジャンパーに着火したという部分は一貫していて動揺がみられず，放火の手段そのものが変遷したというわけでもないから，この点が自白の信用性を減殺させる事情になるとはいえない。また，被告人が否認から自白に転じた理由は，服毒自殺を図った上，自宅に放火したなどということを周囲の人に知られるのが恥ずかしく，できることなら隠し通したいと思っていたが，いつまでも嘘をつき続けるのは無理だと思い，真実を話すことにしたというものであって（乙９），自然で合理的である上，前記のとおり，被告人は，自白に転じた後，ほぼ同内容の供述を維持しているのである。以上を総合すれば，被告人の自白調書には，信用性が認められるというべきである。
４　公判での弁解について


これに対し，被告人は，出火当時の状況について，第３回公判では，暑くなってジャンパーを後ろに放ったところ，においがしてきたので，後ろを見ると，石油ストーブの上でズボンとジャンパーが燃えていたため，消そうと思い，ストーブの上から払いのけた，すると，火がついたままのズボンとジャンパーが１階納戸東側付近に落ちたので，座布団でたたいて火を消そうとしたものの，体が動かなくなってしまった，そのときは火は消えたと思っていたなどと供述している。しかし，被告人は，第１回公判における罪状認否の際には，ジャンパーを後ろに放り投げたことはあったが，火がついていたかどうかは分からないと陳述していたのに，公判の途中になって，前記のように供述し，その後，衣類が燃えていたので払いのけたと認否を変更している（第７回公判）のであって，被告人の公判での供述内容はその核心部分が大きく変遷していること，火事に関する具体的な記憶があったのであれば，当初からその旨供述すればよいのに，前記のとおり，被告人は，任意の取調べを受けた時から勾留期間の途中に至るまで，火事に関する記憶がない旨の供述を繰り返していたのであって，この点につき，被告人から納得しうる説明がされていないことからすると，被告人の前記供述は到底信用することができない。
第４　結論
以上検討してきたところからすると，被告人が本件犯行を行ったこと，被告人に放火の故意があったことは，これを認める被告人の自白と第２で認定した各事実を総合すれば，優に認定することができ，これに合理的な疑いを容れる余地はないというべきである。
第５　被告人の責任能力
被告人の自白を含めた関係各証拠によれば，被告人は，本件犯行の直前に，日本酒ワンカップを４本程度飲んだほか，睡眠導入剤マイスリー７錠と農薬スミチオンを摂取していたこと，出火後，本件建物の玄関上がり框の廊下付近で，意識を失って倒れていたこと，睡眠導入剤マイスリーには，相互作用として，アルコールと併用した場合，精神機能・知覚・運動機能等の低下が増強することがあるほか，重大な副作用として，精神症状，意識障害，一過性前向性健忘があること，農薬スミチオンには，中毒症状として，重症の場合，意識混濁があることが認められる。しかし，Ａ３供述のうち，出火直後の被告人とＡ３の会話内容からすると，被告人に意識障害等が生じていた様子はうかがわれないこと，被告人の自白調書によれば，被告人は，自宅に火をつけるため，点火中の石油ストーブの天板にジャンパーとズボンを載せて着火し，これを衣類が置かれていた納戸の方に向かって放り投げているのであって，その一連の行動は合目的的であるといえること，被告人は，少なくとも，本件犯行に及んだ後，Ａ３と会話した辺りまでは，時系列に従った記憶を保持しており，意識も清明であったこと，被告人は，火勢が強くなった後，自力で玄関先まで退避していることからすれば，本件犯行当時，その直前に摂取した睡眠導入剤等の影響によって，仮に，被告人に意識障害等が生じつつあったとしても，少なくとも，本件犯行に及んだ時点では，その影響はさほど強いものではなかったと認めるのが相当である。
この点，弁護人は，被告人の弁解内容が捜査段階から公判段階にかけて変遷しているのは，アルコール，睡眠導入剤及び農薬を併せて摂取した影響により，本件火災の当時，被告人に記憶障害等が生じていたためである旨主張する。しかし，前記のように，被告人の供述は，Ａ３に火災保険の加入状況を尋ねた理由の点をはじめ，睡眠導入剤等の摂取による影響とは何ら関係のないそれ以前の経緯に関する部分についても，一貫していないことからすれば，被告人の弁解内容が変遷している理由は，記憶障害等に起因するものではないとみるのが相当である。
以上によれば，被告人は，本件犯行当時，行為の是非善悪を弁別しこれに従って行動する能力が著しく減退した状態にまでは陥っていなかったものと認められるから，心神喪失にも心神耗弱にも該当しない。
（法令の適用）
省　略
（量刑の理由）
被告人が本件犯行に及んだ動機は前記のとおりであるが，短絡的で自己中心的な動機に酌量の余地は乏しい。被告人は，あらかじめ貴重品を移動させるなどした上で，妻らと同居する本件建物に放火しており，犯行態様は計画的で悪質である。本件建物は住宅密集地域に所在しており，隣接する建物の外壁の一部が焼損するなど，消火が遅れていれば，周辺建物にまで延焼するおそれが高かったといえるし，また，一歩間違えれば，帰宅した妻を巻き添えにするおそれもあったものであり，危険性も高い。本件建物は被告人の自宅であるとはいえ，所有者は妻であり，本件犯行によって，その大部分が焼損した結果，解体せざるを得なくなった上に，その解体費用として２００万円の出費を余儀なくされるなど，妻が被った財産的損害は大きい。にもかかわらず，被告人は，妻に対し，これまでに十分な被害回復の措置を講じているとはいえない。また，被告人は，捜査段階の途中から事実を認めていたものの，公判では，供述を変遷させながら，不合理な弁解に終始しており，その供述態度からは，自己の刑事責任を免れ又は軽減させようとする意図もうかがわれるのであって，反省の情は乏しいといわざるを得ない。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は重い。
他方，本件は，被告人が妻に隠れてしていた借金の返済に窮して自殺を図るなど，精神的に追い詰められた末の犯行であって，家庭内での立場などその背景には同情すべき点もあること，本件では幸いにして，人的被害は生じていないこと，本件建物は妻の所有物であって，第三者の建物に放火したわけではないこと，そして，被告人は，養父母から相続した財産をすべて妻に譲渡する意向を示しており，これによって，妻の被った財産的損害が一定程度填補されるものといえること，妻や子供達に悲しい思いをさせた旨を述べていること，業務上過失傷害罪による罰金刑のほかには前科がないこと，これまで社会人としてそれなりに真面目に生活してきたこと，妻の処罰感情がさほど厳しくないことなど酌むべき事情も認められる。以上の諸事情を総合考慮し，酌量減軽をした上，主文の刑に処することとする。
（求刑　懲役５年）
（国選弁護人　Ｆ）
平成１７年６月１３日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　佐の哲生
裁判官　　川上　宏
裁判官　　酒井孝之


主　　　　　文
被告人を懲役６年４月に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，昭和５１年４月に弁護士となり，大阪で勤務弁護士として就労した後，昭和５３年３月，Ａ１弁護士会に登録替えをし，奈良市内にＢ１法律事務所を開設し，独立して弁護士業を始めたが，当初はお盆や年末年始にも休みをとらず，弁護士会の事務局に顔を出し，相談に来た客から事件を受任するなど，熱心に弁護士業務を行い，そのため，客が客を呼ぶといった状態で依頼を受ける仕事も増えていき，昭和５７年には，月の粗利益が１００万円，貯蓄額も１０００万円を超えたことなどから，金融機関から約５０００万円を借り入れて高級住宅街であったａ１付近に自宅を購入するなど，弁護士業務も順調であった。また，昭和５８年ころから，顧客からの誘いをきっかけに奈良市ｂ１のラウンジなど歓楽街で遊ぶようになり，昭和６０年ころには，京都市内のｃ１でお座敷遊びをするようにまでなったが，このころ糖尿病を発病し，平成元年ころには，これら歓楽街での遊興をやめ，代わりに，ゴルフに入れ込むようになった。
このように，平成元年ころまでは，被告人の仕事量も収入も増え続け，社団法人Ｃ１協会を始めとする顧問契約先も２０件以上獲得し，被告人が弁護士になったときからの念願であった１億円の預金額を有することも達成し，金融機関から土地購入資金及びビル建築資金として約１億５０００万円を借り入れて，平成２年１月には，Ａ１弁護士会の弁護士で初めて自己所有のビルに事務所を開設するなど順風満帆の生活を送っていた。もっとも，被告人は，以前から，事務所経理において，着手金や弁護士報酬といった弁護士が自由にその金員を使うことのできる口座と，顧客の預り金を入金し弁護士といえども自由に使うことのできない口座とを分離することを怠っており，そのため，自分の小遣いや後記の借入金の返済等，私用のための出金も，これら預り金を入金している口座から事務員に指示をして引き下ろさせたり，事務所内の金庫に入っていた現金を持ち出して使ったりするなど，弁護士業務の経理と個人的な使途金とを区別せず使っていた。
ところで，被告人は，昭和５５年に付き合いでゴルフ会員権を購入したことをきっかけに，その後も知人らから勧められるがまま複数のゴルフ会員権をローンを組んで購入し，かねてから，奈良で生活する者のステイタスシンボルと考えていたＤ１ゴルフ倶楽部に，同クラブの入会資格である４０歳になったら入会することを望んでいたところ，その年齢を迎えた平成元年，被告人は同クラブの株式を６０００万円で購入し，入会を申し込んだが，同クラブからは入会を認められなかった。そこで，被告人は，同クラブに入会できるよう実績を作ろうと考えて，同クラブ系列会社等のゴルフクラブ会員権を，２０００万円，６０００万円といった値段で買い始め，平成３年には，消費者金融から１億円を借り入れ，同金員でＤ１ゴルフ倶楽部の株式を購入し，念願の同クラブの会員となることができたことから，ますますゴルフにのめり込むようになり，被告人のゴルフ好きを知った顧客や取引銀行から，更にゴルフ会員権の購入を勧められても，投機や投資をするつもりはなかったのに，断りきれずに勧められるまま，数百万円から数千万円もの複数のゴルフクラブの会員権をローンで購入していき，他方で，被告人は，ゴルフ熱が高じるにつれて仕事はおろそかになり，時には放置することもあった。また，上記ビルを取得したころには，常勤の事務員を４名抱えるに至っていたが，ある事務員とのトラブルから，同人及びその事務員が加入した労働組合の要求されるまま人件費を引き上げたため，毎年，他の事務員の給与も，その均衡上，引き上げざるを得なくなり，事務員の人件費だけで事務所経費の５割から６割を占めるなど，事務所経営を逼迫するようになっていた。
そして，平成５年ころから，長引く不況のため，被告人の仕事は減り始め，事務所経費や借金の返済に悩むようになり，平成６年ころからは，少しでも多くの事件を受任でき，依頼者も事件を依頼しやすいようにと考えた結果，着手金は取らず，受任した事件が成功して経済的利益が出た場合に，その何割かを報酬としてもらうといった成功報酬制を導入するようになった。しかし，成功報酬制では事件が終結するまで金銭を得ることができなかったので，資金を預かるための口実として，被告人は，顧客に対し，供託金名目で多額の金員を預かることができる保全処分を，その必要性や有効性を検討することなく勧めるようになるとともに，事件の詳細を検討することなく相談者から安易に依頼を受け，法律的に無理があると思われた事件等を数多く受任することにもなり，依頼者の満足する結果が得られないことを被告人自身認識していたため，いきおい事件を放置することも増え，ますます報酬を得ることができなくなっていった。平成７年ころからは，被告人の所有する自宅やビル等不動産の価値も下落しており，不動産の担保価値が融資残高を割り込むようになっていたこともあって，金融機関から融資を受けることも難しくなり，企業も不景気から被告人との顧問契約を解除するようになったため，被告人の収入は，更に減少していった。平成９年には，金融機関から融資額の見直しもほのめかされたことから，被告人は，事務所の売上げの粉飾決算までするようになった。平成１０年ころには，ゴルフ会員権購入のための借入金として２億７０００万円以上の負債を抱え，その返済だけで毎月２３０万円以上の，また，多額の生命保険に加入していたことから保険料の支払で毎月１００万円以上の金員が必要となり，その他自宅及び上記ビルの建築費用等のための借入金を含めて金融機関に毎月合計で約５００万円を返済しなければならなかったが，金融機関からは，これ以上融資を受けられる状態ではなかったため，被告人は，精神的に追いつめられ，仕事が手に付かなくなり，更にゴルフや酒食に逃避するようになっていった。このため，土日はもちろん，平日にもゴルフをするようになり，そのゴルフ代だけで月１５万円から２０万円ほどを費やし，また，高級割烹料亭や寿司屋等による外食も週に３日から５日にのぼり，その支払も月１００万円以上になり，更に経済的な苦境に立つようになっていった。
（罪となるべき事実）
被告人は，奈良市ｄ１町e１番地所在のＢ１ビルに事務所（以下「Ｂ１法律事務所」という。）を置き，弁護士業務に従事していたものであるが，第１（平成１４年４月１０日付起訴分及び同月３０日付起訴分）Ｅ１から委任を受け，Ｆ１株式会社ほか２名に対する７００万円の貸金返還請求事件に関し，その訴えの提起，追行及び弁済金の代理受領等の弁護士業務に従事し
ていたところ，


１　上記訴訟事務の委任を受けたことに乗じ，保全命令の担保金費用名下に金員を詐取しようと企て，平成１０年７月２４日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｅ１（当時６２歳）に対し，保全命令の申立てをする意思がないのにこれがあるかのように装い，かつ，受領した金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「裁判に勝訴した後，早く確実に貸金を回収するためにはあらかじめ保全処分の申立てをして保全処分を受けておく必要があります。」，「保全処分を受けるための供託金として使いますので，３００万円を私に預けてください。裁判が終わればこの金は全額戻ってきます。」などと嘘を言い，同人をして，被告人に３００万円を交付すれば，被告人が上記貸金返還請求事件に関し，保全命令の申立てをし，上記３００万円をその担保金として供託所に供託するものと誤信させ，よって，同月２８日，奈良県桜井市e１内ｆ１番地のｇ１所在のｈ１農業協同組合i１支所において，Ｅ１をして，奈良市ｊ１町ｉ１番地のｋ１所在の当時の株式会社ｌ１銀行ｍ１支店（以下「ｌ１銀行ｍ１支店」という。現在の「株式会社ｎ１銀行」）に開設した被告人名義の普通預金口座に３００万円を振込送金させ，もって，人を
欺いて財物を交付させた，
２　平成１２年２月２８日，同市ｏ１ｐ１丁目ｑ１番ｒ１号所在の株式会社ｓ１銀行ａ１支店（以下「ｓ１銀行ａ１支店」という。）に開設した被告人名義の普通預金口座にＦ１株式会社代表取締役Ｇ１からＥ１に支払われる債務の弁済金５８１万円の振込送金を受け，これを同人のため業務上預かり保管中，同年３月１日，同支店において，ほしいままに，自己の用途に充てるため，事務員のＨ１をして，同口
座から出金させて着服し，もって，これを横領した，
第２（平成１４年５月２９日付起訴分の第１）
Ｉから，同人がＪ１信用保証協会から訴えられた求償金請求事件についての訴訟事務の委任を受けたことに乗じ，預り金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年１０月９日ころ，Ｂ１法律事務所において，同人（当時５６歳）に対し，Ｊ１信用保証協会から同人の預金等の財産が差押えを受けるおそれはなく，同人から金員の交付を受けてもこれを同人のために保管する意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「このまま放っておくと差押えを受けますよ。預金を今すぐ解約して私に預けて下さい。事件が終わったらお返しします。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，同月１２日，同事務所において，同人の妻であるＫ１をして，現金３８１万８０００円を交付させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第３（平成１４年５月２９日付起訴分の第２）
Ｌ１から，賃貸借契約に基づき同人所有の奈良県橿原市ｔ１町ｕ１番地所在のマンションの居室に入居していた賃借人Ｍ１ほか６名に対する賃貸借契約解除及び住居明渡交渉等の法律事務の委任を受け，その弁護士業務に従事していたところ，平成１３年１１月６日，奈良市ｖ１町ｗ１番地ｘ１所在の当時の株式会社ｙ１銀行ｚ１支店（以下「ｙ１銀行ｚ１支店」という。現在の「株式会社ａ２銀行」）に開設した被告人名義の普通預金口座にＬ１から上記賃借人７名に交付すべき返還保証金及び転居費用の支払資金として５７２万円の振込送金を受け，これをＬ１のために業務上預かり保管中，そのころ，同支店において，ほしいままに，自己の用途に充てるため，同口座から出金して着服し，もって，これを横領した，
第４（平成１４年６月２５日付起訴分の第１）
Ｎ１から，同人が伯母Ｏ１から遺贈を受けたことに関して法律相談を受けたことに乗じ，金員を詐取しようと企て，平成１３年９月２５日，Ｂ１法律事務所において，Ｎ１（当時５５歳）に対し，遺贈の意思表示を有効とするために裁判所に供託する制度はなく，同人から金員の交付を受けてもこれを同人のために保全する意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，同人から交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，同人に対し，「伯母さんの意思表示を有効にするために裁判所に供託する必要があります。伯母さんの意思表示があった時点で１０００万円の預金が残っていたのなら，本来ならその時点での額である１０００万円を供託する必要がありますが，現時点で８００万円しかないのであれば，８００万円で結構です。来年の３月１５日までに贈与税を支払い，残りはお返しします。」などと嘘を言い，Ｎ１をして，その旨誤信させ，同月２６日，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に８００万円を振込送金さ
せ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第５（平成１４年６月２５日付起訴分の第２）
Ｐ１から，Ｑ１らに対する損害賠償請求事件の処理及びＰ１が奈良税務署長から所得税の加算税の賦課決定を受けたことに対する対応等の法律事務の委任を受け，その弁護士業務に従事していたところ，平成１０年３月４日，Ｂ１法律事務所において，Ｐ１から加算税の納付資金として現金３００万円の交付を受け，これを同人のために業務上預かり保管中，同月６日ころ，ほしいままに，自己の用途に充てる
ため，着服し，もってこれを横領した，
第６（平成１４年６月２５日付起訴分の第３）
上記Ｐ１から委任を受け，Ｒ１に対する１７０５万２０００円の損害賠償請求事件に関し，その訴えの提起，追行及び和解金の代理受領等の弁護士業務に従事していたところ，平成１３年１１月１６日，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座にＲ１からＰ１に支払われる和解金８００万円の振込送金を受け，これを同人のため業務上預かり保管中，そのころ，同支店において，ほしいままに，自己の用途に充てるため，同口座から出金して着服し，もっ
て，これを横領した，
第７（平成１４年６月２８付起訴分）


Ｓ１から，同人の夫の父親が経営する株式会社Ｔ１が破産宣告を受けた場合にＳ１の財産にどの様な影響があるかなどに関して法律相談を受けたことに乗じ，預り金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年８月８日ころ，同市ｂ２町ｃ２丁目ｄ２番ｅ２号所在のＳ１方に電話をかけ，同人（当時３４歳）に対し，同人から金員の交付を受けてもこれを同人のために保管する意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「Ｓ１さんのところが危ないのではないかと思っていました。１０００万円くらいお持ちなんですね。」，「誰にもそのお金を取られないために私が守ってあげますから，ご主人や誰にも言わずに私に預ければいいですよ。」，「１年くらい預かっておきましょう。１年過ぎたら全額お返しします。」などと嘘を言い，Ｓ１をして，その旨誤信させ，よって，同月９日，同人をして，大阪市ｆ２区ｇ２筋ｈ２丁目ｉ２番ｊ２号所在の当時の株式会社ｙ１銀行ｇ２支店において，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に４６１万２０００円を振込送金させ，さらに，大阪市ｆ２区ｋ２ｌ２丁目ｍ２番ｎ２号所在の当時の株式会社ｏ２銀行ｋ２支店（現在の「株式会社ｐ２銀行」）において，上記普通預金口座に５０２万２３４３円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第８（平成１４年７月１１付起訴分）
Ｕ１から，同人と同人の妻Ｖ１との離婚調停事件等についての法律事務処理の委任を受けた際，Ｕ１から，同人が自宅を新築した際，その費用の一部をＶ１の両親が負担した旨を聞くや，預り金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年７月２１日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｕ１（当時４８歳）に対し，同人から金員の交付を受けてもこれを同人のために預かり保管する意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「調停が不調に終われば本訴になります。そうなると夫婦間の財産関係の調査があります。そのとき，相手方の実家から８００万円を出してもらっておれば，交渉過程で相手に足下を見られます。そこで，私がその８００万円を預かっておき，このお金をいつでも返せる状態にしておけば，相手方にこの８００万円はいつでも返せますと言えますから，私に８００万円を預けてください。」などと嘘を言い，Ｕ１をして，その旨誤信させ，よって，同月２４日，大阪市ｑ２区ｑ２筋ｒ２丁目ｓ２番ｔ２号所在の当時の株式会社ｙ１銀行ｕ２支店において，同人をして，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に８００万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第９（平成１４年７月１８日付起訴分）
Ｗ１から，同人の二男Ｘ１が逮捕され，勾留された刑事事件に関し，同人は無実であるから公訴を提起されることなく直ちに釈放されるよう弁護活動をして欲しい旨の依頼を受けたことに乗じ，Ｗ１から金員を詐取しようと企て，平成１３年６月１２日ころ，Ｂ１法律事務所において，同人（当時７５歳）に対し，法律上公訴提起前に保釈が許可され保釈保証金費用が必要になることはなく，同人の依頼の趣旨に沿って弁護活動を行う場合でも多額の金員を必要とすることはないのに，これを必要とするかのように装い，かつ，交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「出そうと思ったら保釈やな。保釈金は３００万円くらいやな。昀近上がっているから５００万円くらいやな。」，「私に５００万円預けて下さい。そしたら釈放してもらえるようにしてあげます。」，「この金はすぐに預けて下さい。この金は，事件が終わったら全額お返しします。」などと嘘を言い，Ｗ１をして，その旨誤信させ，よって，同月１３日，奈良県天理市ｖ２町ｗ２番地のｘ２所在の株式会社ｙ２銀行ｚ２支店において，同人をして，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に５００万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第１０（平成１４年７月２５日付起訴分）
株式会社Ｙ１代表取締役Ｚ１から，同社の株式会社Ａ２に対する１６４９万３２２０円の請負代金請求事件に関し，その訴えの提起及び追行等の法律事務の委任を受けたことに乗じ，保全命令の担保金費用名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年７月５日ころ，Ｂ１法律事務所において，同人（当時７１歳）に対し，保全命令の申立をする意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，受領した金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「うまくタイミングを見つけて仮差押えを打ちましょう。請求金額が１６００万円だから仮差押えをするにはその４分の１の４００万円を供託しなければなりません。裁判所に供託金として４００万円を積みます。」，「裁判を起こすには，裁判所に供託金として４００万円預ける必要があります。裁判が終われば全額返還しますので，私に４００万円預けて下さい。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，よって，同月６日，奈良県大和郡山市ａ３町ｂ３番地のｃ３所在の当時の株式会社ｙ１銀行ｄ３支店において，Ｙ１事務員Ｂ２をして，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に４００万円を振込送金させ，もって，人を欺い
て財物を交付させた，
第１１（平成１４年９月６日付起訴分の第１）


Ｃ２から，同人が傷害の被害を被った交通事故に関し，加害者であるＤ２に対する損害賠償請求，同人が自動車損害賠償責任共済契約を締結していた協同組合に対する共済金の請求及びＣ２が損害保険契約を締結していた保険会社に対する保険金の請求並びに共済金及び保険金の代理受領等の弁護士業務に従事していたところ，１　平成１２年１０月２３日，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に，Ｄ２が自動車損害賠償責任共済契約を締結していたＥ２農業協同組合の委託を受けたＦ２農業協同組合連合会からＣ２に支払われる示談金として４２００万円の振込送金を受け，これを同人のため業務上預かり保管中，そのころから同年１２月２９日ころまでの間，同支店において，ほしいままに，自己の用途に充てるため，同口座から出金して着服し，もって，これを横領した，２　平成１３年２月５日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｃ２の長女Ｇ２からかかってきた電話により，Ｃ２が損害保険契約を締結していた当時のＩ２株式会社（現在の「Ｉ２’株式会社」）から上記事故により生じた同人の傷害に対する保険金として同人に対して２５６万８８６０円が支払われたことを知るや，同人から金員を詐取しようと企て，Ｇ２を介してＣ２（当時６０歳）に対して，保険金額を増額させるために同保険会社と交渉する意思も，同人から金員を受領しても同保険会社に返還する意思もないのにこれあるかのように装い，かつ，受領した金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「その金額では低いと思います。この保険金は一旦返してチャラにして，それからちゃんと交渉をします。そうしたら，もっとたくさんの金額の支払いを受けることができると思います。」，「私の方から相手に突き返すので，振り込まれた保険金を私の口座に振り込んで下さい。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，よって，同月８日，ｙ１銀行ｚ１支店において，同人をして，同支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に２５６万８８６０円を振込送金させ，もって，人を欺いて
財物を交付させた，
３　平成１３年２月１５日，ｙ１銀行ｚ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に，Ｃ２が傷害保険契約を締結していたＪ２保険会社から同人に支払われる保険金として２９５万円の振込送金を受け，これを同人のため業務上預かり保管中，そのころ，同支店において，ほしいままに，自己の用途に充てるため，同口座から出
金して着服し，もって，これを横領した，
第１２（平成１４年９月６日付起訴分の第２）
Ｋ２から，同人の弟Ｌ２に対する共有物分割調停事件の申立て及び追行等の依頼を受けたことに乗じ，預り金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年７月２日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｋ２（当時６９歳）に対し，真実は相手方との共有不動産の相手方持分に相当する金員を相手方に提供するつもりも，供託する意思もないのにこれあるかのように装い，かつ，交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「相手の持分を買い取るための資金を裁判所に提供する必要があります。こちらに支払う意思があることを示すために，供託するんです。」，「言ってみれば見せ金みたいなものです。」，「共有不動産の価格が２億円くらいですから，相手方の持分の４分の１にあたる５０００万円くらいを供託します。」，「この５０００万円を私に預けて下さい。」などと嘘を言い，同月４日ころ，「分割清算を申し入れるのに，現実の提供をして，解決をはかる。例えば，清算金を５０００万円とした場合，当方預かり口座へ入金していただき，当方から現実の提供をする。その後法務局へ供託する場合もある。」などと記載した書面を奈良県生駒市ｅ３町ｆ３番地所在のＫ２方にあてて郵送して，そのころ同人に認識了知させ，さらに，同月１６日ころ，奈良市ｂ１町ｇ３丁目ｈ３番ｉ３号所在のｊ３ビルにおいて，同人の長男Ｍ２に対し，「５０００万円が無理やったら，３０００万円でもいいですよ。」などと言い，同人を介して，その旨Ｋ２に認識了知させて，同人をして，その旨誤信させ，よって，同月２６日，奈良県生駒市ｋ３ｌ３丁目ｍ３番ｎ３号所在の株式会社ｙ２銀行ｏ３支店において，同人をして，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に３０００万円を振込
送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第１３（平成１４年９月６日付起訴分の第３）
株式会社Ｎ２から，宗教法人Ｏ２に対する約４８００万円の債権の支払請求事件について委任を受け，その弁護士業務に従事していたところ，平成１４年２月６日ころ，Ｂ１法律事務所において，株式会社Ｎ２取締役Ｐ２から上記不動寺所有に係る不動産を仮差押えするために供託する担保金費用として現金１０００万円の交付を受け，これを株式会社Ｎ２のために業務上預かり保管中，そのころ，ほしいままに，自己の用途に充てるため，着服し，もって，これを横領した，
第１４（平成１４年９月２７日付起訴分の第１）
Ｑ２からＲ２に対する賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求事件に関し，その請求，調停申立て，訴えの提起及びその追行等の法律事務の委任を受けた
ことに乗じ，


１　保全命令の担保金費用等名下に金員を詐取しようと企て，平成１２年４月６日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｑ２（当時８５歳）に対し，保全命令の申立てをする意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，受領した金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「相手が地上建物の名義を変更すると，手続が延び延びになってしまうので，それをさせないために仮処分をしますから，その保証金が要ります。」，「土地の明け渡しを求めて，強制執行をすることがありますので，その供託金が要ります。」，「保証金は，３００万円かかりますし，供託金も３００万円かかりますので，６００万円くらい要ります。」，「このお金を私に預けて下さい。」などと嘘を言い，Ｑ２をして，その旨誤信させ，よって，同月１４日，同市ｐ３町ｑ３番地所在の株式会社ｙ２銀行ｒ３支店において，同人の長男の妻Ｓ２をして，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に６００万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，２　上記事件に関し奈良地方裁判所において請求認容判決の言渡しを受け，さらに，上記Ｒ２他１名に対する建物収去土地明渡執行事件に関しその法律事務処理事件の委任を受けたことに乗じ，強制執行費用名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年５月２４日ころ，同市ｓ３町ｔ３番地のｕ３所在のＱ２方において，同人（当時８７歳）に対し，強制執行の申立てをするにあたり直ちに納める必要はないのにこれあるかのように装い，かつ，受領した金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「強制執行の費用は２００万円から２５０万円くらいかかるから，その費用を相手から出させましょう。こちらが先に強制執行の手続をすれば，相手がそれを防ごうとして，執行停止をとるために金を積みますから，その金を押さえます。相手にそのようにさせるように誘うために，強制執行の手続をするので，その費用として２５０万円を預けて欲しい。」などと嘘を言い，Ｑ２をして，その旨誤信させ，よって，同月２５日，ｙ１銀行ｚ１支店において，Ｓ２をして，同支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に２５０万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第１５（平成１４年９月２７日付起訴分の第２）
Ｔ２から，同人の二女Ｕ２が知人の債務の連帯保証人となっていたことがＴ２の財産にどの様な影響があるかなどに関して法律相談を受けたことに乗じ，預り金名下に金員を詐取しようと企て，平成１２年７月５日，Ｂ１法律事務所において，同人（当時７３歳）に対し，真実は，同人の財産が同人の二女の連帯保証債務の責任財産となることはなく，同財産を保全する必要性はなく，仮に保全の必要性があったとしても裁判所に供託して保全する制度もなく，Ｔ２から金員の交付を受けても直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「財産を保全するためにいろいろと網を張りましょう。その方法として，財産をすべて長女に相続させる旨の遺言状を作ります。土地建物に関しては，あなたが死亡した時点で長女に所有権を移転する始期付贈与の仮登記をします。」，「あなた方夫婦の預貯金については，裁判所に供託します。その供託金の金額は，財産の５分の１くらいが適切な金額ですので１０００万円くらいが必要だと思います。」，「このお金を現金にして来週の火曜日までに私に振り込んで下さい。このお金は，すべて解決すれば全額戻ります。」などと嘘を言い，Ｔ２をして，その旨誤信させ，よって，同月１０日，同市ｖ３町ｗ３番地のｘ３所在の株式会社ｙ２銀行ｚ３支店において，同人をして，ｓ１銀行ａ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に１０００万円を振込
送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第１６（平成１４年９月２７日付起訴分の第３）
Ｖ２から，Ｗ２所有の土地の取得等について委任を受け，その弁護士業務に従事していたところ，平成１２年８月２４日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｖ２からＷ２所有に係る土地取得資金として現金５００万円の交付を受け，これをＶ２のために業務上預かり保管中，そのころ，ほしいままに，自己の用途に充てるため，着
服し，もってこれを横領した，
第１７（平成１４年９月２７日付起訴分の第４）
Ｘ２株式会社代表取締役Ｙ２から同社がＺ２から訴えられた損害賠償請求事件についての訴訟事務の委任を受け，平成１２年１０月１６日に奈良地方裁判所葛城支部において言い渡されたＸ２がＺ２に対して２６５０万円を支払えとの仮執行宣言付判決に対して大阪高等裁判所に控訴して，その弁護士業務に従事していたところ，Ｙ２が疾病のため同社業務の執行を同人の長男Ａ３に引き継ぎ，同人から上記訴訟の状況について説明を求められたことに乗じ，金員を詐取しようと企て，平成１３年３月２９日ころ，奈良県ｆ４市大字ａ４ｂ４番地所在のＸ２事務所において，同人（当時３７歳）に対し，Ｚ２による上記仮執行宣言に基づく強制執行を阻止するつもりはないのにこれあるかのように装い，かつ，Ａ３から金員の交付を受けても直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「一審で相手に２６５０万円を支払えということになって，会社が負けたことになっており，一緒に訴えられた仲介業者が負けなかったことにお父さんが気にいらなかったんや。」，「それで控訴して今その途中やけど，一審の判決があるのでそれを使って相手方から会社に対し強制執行されるおそれがあるので，供託金を積んでおけば，強制執行を押さえられる。」，「全額見せ金で積めれば一番良いが，それが無理なら２割相当額の５００万円でよい。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，よって，同年４月２日，同市内ｃ４町ｄ４番ｅ４号所在の株式会社ｙ１銀行ｆ４支店において，同人をして，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に５００万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物
を交付させた，
第１８（平成１４年１０月２８日付起訴分の第１）


Ｂ３から，同人の父Ｃ３の相続に関し，遺産である不動産の相続を原因とする所有権移転登記手続並びに遺産分割調停申立て及び追行等の依頼を受け，その際，共同相続人であるＢ３の姉によって無断で遺産の処分がなされないよう保全するための法的手続に関して相談を受けたことに乗じ，金員を詐取しようと企て，平成１１年３月１２日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｂ３（当時５６歳）に対し，上記姉によって遺産の処分がなされないよう保全するための法的手続をする意思はなく，Ｂ３から金員の交付を受けてもこれを遺産の処分がなされないよう保全するために有効に用いる意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，同人から交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「お姉さんが勝手に不動産を処分できないようにしますので，そのために供託金を積んで裁判所の管理下に置けば，勝手に処分することができないのです。」，「３００万円を供託金として裁判所に預けますので，この金を私に振り込んで下さい。」，「この金は，調停が終われば，全額戻りますので，お返しします。」などと嘘を言い，Ｂ３をして，その旨誤信させ，よって，同月１６日，同市ｇ４ｈ４丁目ｉ４番ｊ４号所在の株式会社ｙ２銀行ｋ４支店において，同人をして，幸福銀行ｚ１支店に開設した被告人名義の普通預金口座に３００万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財
物を交付させた，
第１９（平成１４年１０月２８日起訴分の第２）
Ｂ３から，同人の母Ｄ３の相続に関し，遺産である不動産の相続を原因とする所有権移転登記手続並びに遺産分割調停申立て及び追行等の依頼を受け，その際，上記姉によって無断で共同相統人であるＢ３の弟の相続分の処分がなされないよう保全するための法的手続に関して相談を受けたことに乗じ，金員を詐取しようと企て，平成１１年４月２６日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｂ３に対し，上記姉によって上記弟の相続分の処分がなされないよう保全命令の申立てをする意思も，その他の保全のための法的手続をする意思もなく，Ｂ３から金員の交付を受けてもこれを遺産の処分がなされないよう保全するために有効に用いる意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，同人から交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「弟さんの相続分は，３分の１ですが，その相続分の遺産を勝手に処分されないようにするため裁判所に仮処分の申立てをしますから，その供託金として１５０万円を私に預けて下さい。」，「この金も裁判が終われば，全額戻ってきます。」，「この金は急ぎますから，２８日中に現金で持って来て下さい。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，よって，同月２８日，Ｂ１法律事務所において，同人から現金１５０万円の交付を受け，もって，
人を欺いて財物を交付させた，
第２０（平成１４年１０月２８日付起訴分の第３）
Ｅ３から，同人がＦ３から受けた不法行為に基づく損害賠償請求等の法律事務処理の委任を受け，その弁護士業務に従事していたところ，Ｅ３から，株式会社ｙ２銀行ｌ４支店に開設した同人名義の普通預金口座にＦ３から何らの事前交渉もなく一方的に１３０万円が振り込まれたとして同金員を同人へ返還するよう依頼を受け，平成１１年１０月２５日，Ｂ１法律事務所において，Ｅ３から現金１３０万円の交付を受けてこれを同人のために業務上預かり保管中，そのころ，ほしいままに，自己の用途に充てるため，着服し，もって，これを横領した，
第２１（平成１４年１０月２８日付起訴分の第４）
Ｇ３から，同人の父Ｈ３の相続が開始したことに関して法律相談を受けたことに乗じ，金品を詐取しようと企て，平成１１年１１月上旬ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｇ３（当時２７歳）に対し，限定承認の手続として裁判所に相続財産を預託する必要はなく，同人から金員の交付を受けてもこれを同人のために保全する意思がないのにこれあるかのように装い，かつ，同人から交付を受けた金員は直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「すべての遺産が集まった段階で限定相続の手続に伴って裁判所に６か月間預けなければなりません。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，さらに，同人からＨ３の生命保険金等の支払を受けた旨連絡を受けるや，平成１２年２月１６日ころ，Ｂ１法律事務所において，Ｇ３に対し，「全額裁判所に預けるため，一旦私の口座に移し替えますので，しばらく通帳と印鑑をお預かりします。」などと申し向け，よって，即時，同事務所において，同人から，株式会社ｙ２銀行ｍ４支店発行の同人名義の総合貯蓄口座通帳１通（残高１０６８万７７８８円）及び「Ｇ３」と刻印された印鑑１本の交付
を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた，
第２２（平成１４年１０月２８日付起訴分の第５）
Ｉ３から，同人の妻Ｊ３との夫婦関係調整及び離婚請求事件についての法律事務処理の委任を受けた際，Ｉ３が同人所有の土地等についてＪ３の借金の返済に充てられるのではないかと不安を抱いていたことに乗じ，金員を詐取しようと企て，平成１２年６月７日，Ｂ１法律事務所において，Ｉ３（当時６９歳）に対し，同人の財産を保全するために供託する制度はないのにこれあるかのように装い，かつ，同人から金員の交付を受けても直ちに自己の用途に費消する意図であるのにその情を秘し，「離婚に向けて，まず調停の申立てをします。」，「田などの財産は，保全しておけばよい。そのためには，４００万円くらい供託しておけばよい。」，「この金は，裁判が終われば全額戻ります。」，「私が供託しますから，私に４００万円を預けて下さい。」，「もし，４００万円が無理なら，３５０万円でもいいです。」などと嘘を言い，同人をして，その旨誤信させ，よって，同月９日，奈良県北葛城郡ｎ４町ｏ４丁目ｐ４番ｑ４号所在のｒ４信用金庫ｓ４支店において，同人をして，ｙ１銀行ｚ１支店に開設したＢ１法律事務所弁護士被告人名義の普通預金口座に３５０万円を振込送金させ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）


本件は，弁護士であった被告人が，自己の借入金返済資金や事務所経費の支払，あるいは依頼者から預かっていた金員の返済資金等欲しさから，他の依頼者をだまして金員を取得し，又は業務上預かっていた金員を横領したという詐欺１７件（被害総額１億５５２万１２０３円。但し，判示第２１の実質的被害を含めると総額１億１６２０万８９９１円となる。）及び業務上横領９件（被害総額８３７８万円）からなる事案である。
これらの犯行は，バブル経済崩壊後，所得の減少，所有する不動産の担保価値低下等により，金融機関の融資が困難になって経済的な苦況に陥りつつあった被告人が，自己の返済能力を十分考慮しないまま，安易に消費者金融から融資を受けて高額なゴルフ会員権を購入し続けるとともに，その事務所経営にもルーズな面があったことから過大な事務所経費を要するようになりながら，職務に邁進することなく，これらの返済の重圧から逃れようとして，かえって，ますますゴルフや酒食に逃避し，その結果，多額の負債を抱えるに至り，平成６年ころから，返済資金を作るために依頼者からの預り金等を流用し始め，その預り金や上記借入金の返済，自己の遊興費の捻出等のために，更に新たな依頼者に対して本件詐欺や横領を行うといった自転車操業を繰り返しているうち，平成１３年９月ころには弁護士会の紛議調停委員会の弁護士らから事件を整理するように忠告を受けたにもかかわらず，弁護士としての自己の地位を守り，破綻を先送りにするために，その後も相次いで本件各犯行を敢行したものであって，犯行の動機は，いずれも私利私欲に端を発した自己中心的，かつ身勝手なもので，酌量の余地はない。また，その犯行の態様も，法律知識に乏しく被告人に全幅の信頼を置くしかなかった被害者らに対し，話術巧みに，被告人に事件処理を任せていれば安心であると伝えた上で，必要性のない保全処分や，法律上ありもしない制度等を説明するなどして，次々と金員をだまし取り，あるいは横領していったものであり，その手口は狡猾，かつ卑劣であって，犯情極めて悪質である。
そして，本件の被害者は２０名に上り，その実質的な被害総額も２億円に近い膨大なものである。被害者らは，いずれも被告人のことを気さくで親身になって低料金で法律業務を遂行してくれる良い弁護士であると考えて事務を依頼していたもので，何ら落ち度がないばかりか，いずれも法律的に困窮した状態で，唯一の救いとして被告人のもとを訪れたのに，本来の法律問題が解決しないばかりか，被告人によって新たな被害を被ったものである。被告人は平成１４年６月に破産宣告を受けているが，その全財産を処分しても被害回復の目処は全く立たっておらず，被害者の受けた経済的損害は勿論のこと，その精神的打撃もまた大きく，同人らが，被告人に対し厳重処罰を望んでいるのも至極当然のことである。そもそも弁護士は，依頼者の信頼に基づいて事件処理をし，依頼者の正当な利益の実現に努めるよう期待された存在であり，そのような職責を担う法律の専門家が，法的知識を悪用し，依頼者の信頼や期待を裏切って，依頼者をだまして金員を受け取ったり，その預り金を横領したりするという重大な違法行為を行ったことは，弁護士法の理念に真っ向から反するものであり，国民の弁護士，ひいては法曹全体に対する信頼を大きく失墜させたものであって，この点は強く非難されなければならない。
このような事情に照らすと，被告人の刑責には相当重いものがある。しかしながら，他方で，被告人は，自己の非を素直に認め，本件各犯行について深く反省するとともに，被害者に対し謝罪の意思を表明していること，また，被告人は，平成１４年２月に検察庁に出頭して自首しており（もっとも，本件については全部の事実につき自首が成立すると解するが，上記の出頭した当時，被告人は既に経済的に破綻しており，早晩被害者らの告訴等によって自己の犯行が捜査機関に発覚すると考えていたし，客観的にもそのような状況にあったのであるから，自首そのものは，それほど被告人のために酌量すべき事情にはならない。），その後，同年３月に逮捕された以降も，検察官の取調べに対し，その犯行動機や事件の経過等につき，ありのままを供述しているばかりか，資料等が散逸しないようにした上，それらを弁護人を通じて捜査機関に提出するなど，積極的に捜査に協力しており，その結果，本件の全容がほぼ解明されたこと，そして，被告人の両親が被害弁償のためその財産を処分するなどして約１億円の金員を作っているが，被告人の刑事責任の軽減だけを考えれば，同金員を本件起訴された被害者だけに弁償することもできたのに（もし，そうしていれば，約半分の被害が回復されている。），そうしないで，同人らを含め，担保権を有さない一般の債権者にもその債権額に応じて案分して弁償したため，上記の被害者に対する被害の回復は約１割にとどまったこと，本件は，マスコミ等により大きく報道されるとともに，被告人は既にＡ１弁護士会から除名処分を受け，また，長年連れ添った妻子とも離別し，経済的にも破産宣告を受けるなど，自業自得とはいえ，多くのものを一挙に失い，相当の社会的制裁を受けていること，１０年以上前の交通事犯による罰金刑しか前科がないこと，糖尿病を患うなどその健康状態も芳しくないことなど，被告人のために酌むべき事情も存する。
そこで，以上の諸事情を総合的に考慮すると，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１０年）
平成１５年４月２５日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官        　東　尾　龍　一
裁判官品川しのぶは転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官          東　尾　龍　一
裁判官鵜飼万貴子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官          東　尾　龍　一


平成１４年（行ケ）第５０号　審決取消請求事件（平成１４年７月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ザ・プルーデンシャル・アシュアランス・カンパニー・
リミテッド
訴訟代理人弁護士　　　外　立　憲　治
同　　　　　　　　　　藪　田　広　平
同　　　　　　　　　　坂　本　正充
同　　　　　　　　　　柳　川　鋭　士
被　　　　　　告　　　ザ　プルデンシャル　インシュアランスカンパニー　オ
ブ　アメリカ
訴訟代理人弁護士　　　中野　憲　一
同　　　　　　　　　　宮　垣　　　聡
同　　　　　　　　　　城　山　康　文
同　　　　　　　　　　岩　瀬　吉　和
同　　　　弁理士　　　神　林　恵美子
同復代理人弁護士　　　元　榮　太一郎
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が取消２０００－３１４０３号事件について平成１３年９月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「プルー」の文字を横書きしてなり、指定役務を商標法施行令別表の区分による第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ、資金の貸付け及び手形の割引、内国為替取引、債務の保証及び手形の引受け、有価証券の貸付け、金銭債権の取得及び譲渡、有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり、両替、金融先物取引の受託、金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け、債券の募集の受託、外国為替取引、信用状に関する業務、有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引、有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理、有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理、外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、株式市況に関する情報の提供、生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険料率の算出、建物の管理、建物の賃借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の賃借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、建物又は土地の情報の提供、骨董品の評価、美術品の評価、宝玉の評価、当せん金付証票の発売、企業の信用に関する調査、慈善のための募金」とする登録第４０８４９６２号商標（平成５年１１月９日登録出願、平成９年１１月２１日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、平成１２年１１月２２日、本件商標につき不使用による登録取消しの審判の請求をし、その予告登録は、同年１２月１３日にされた。特許庁は、同請求を取消２０００－３１４０３号事件として審理した上、平成１３年９月１３日に「登録第４０８４９６２号商標の商標登録は取り消す」との審決をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、被請求人（原告）は、本件商標の使用の事実について具体的に答弁、立証をするところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていないから、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、予告登録日前３年以内における本件商標の使用の事実の立証がないとの誤った認定をする（取消事由１）とともに、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由を認めなかった誤りがある（取消事由２）から、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由（本件商標の使用の事実の認定の誤り）
原告は、１８４８年に英国で設立され、プルーデンシャルグループとして世界中でサービスを提供している者であるが、２０００年（平成１２年）６月、日本において本件商標を用いて銀行業を開業することを計画し、その準備を進めるとともに、以下のとおり、本件商標の使用をするようになった。すなわち、原告は、２０００年（平成１２年）８月３１日付け貸室申込書（甲第１３号証）を野村不動産株式会社に差し入れ、また、同月以降、原告が業務上使用する封筒、手紙用用紙、名刺等を発注し、その納品を受けた（甲第１４～１７、２０、２１号証）ところ、これらには、「プルー」の標章が使用されている。また、原告は、日本信販株式会社との間で、同年１１月１３日付け「カードシステムに関する機密保持契約書」（甲第２２号証）を取り交わしたところ、この契約書中にも「プルー」又はこれと社会通念上同一の「プルーワン」の標章が使用されている。


なお、本件商標のように、指定役務の提供を開始する前に商標登録がされた場合に、当該役務に使う予定の商標を当該役務の準備段階における取引書類に商標を付して展示し、又は頒布する行為は、商標法２条３項７号に該当すると解すべきである。なぜなら、上記規定は経済取引の実情に従って解釈されるべきところ、業務準備段階で使用した当該商標が保護されないとすると、当該商標登録と不可分一体となって進められてきた業務の準備行為が無駄になり、準備を進めてきた企業には著しい経済的損失が生じ、経済取引の実情に反することになるからである。２　取消事由２（商標法５０条２項ただし書所定の正当理由の認定の誤り）商標法は、将来使用する商標の登録を認めているのであるから、商標権者において商標を使用する意思を有している限り、その不使用の事実自体は責められるべきでない。したがって、企業の内部において使用の準備がされている場合には、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由があるというべきである。また、本件において、原告が予告登録日前３年以内に本件商標の使用ができなかったのは、被告の下記のとおりの信義に反する行為に起因し、原告の責めに帰することのできない事由に基づくものであるから、この点からも、上記正当理由が認められるべきである。すなわち、原告は、上記１のとおりの日本における開業準備を進めていたところ、原告と被告は、それ以前から世界各国における「Prudential」、「PRU」及びその派生商標の使用に係るルールにつき合意を得るべく包括的な交渉を行っており、このため、原告は、この交渉への影響を配慮し、本件商標の使用を差し控えていた。ところが、被告による本件不使用取消審判の請求は、このような状況下で、本件商標の設定登録からちょうど３年目に行われたものであるから、上記の交渉を通じて本件商標を使用しにくい状況を作出した上で行われた審判請求というべきである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件商標の使用の事実の認定の誤り）について原告の主張立証自体、原告が開業準備を行っていたことをいうにとどまり、本件商標の使用の事実は何ら示されていない。封筒、手紙用用紙、名刺を発注して納品を受けたとしても、本件商標の使用といえないことは明らかであるし、貸室申込書（甲第１３号証）及び「カードシステムに関する機密保持契約書」（甲第２２号証）に記載されている「プルー」は、当事者名の一部として表示されているものにすぎず、商標として使用されているものではない。
２　取消事由２（商標法５０条２項ただし書所定の正当理由の認定の誤り）につ
いて
原告は、被告が本件商標を使用しにくい状況を作出したと主張するが、原告が本件商標を使用しなかったのは、日本国内において業務を開始していなかったからにすぎず、全くのいいがかりにすぎない。商標法５０条２項ただし書所定の正当理由は、単なる自己の都合にとどまらない例外的な事由をいうのであって、原告の主張する事由がこれに該当しないことは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件商標の使用の事実の認定の誤り）について(1)　原告は、本件商標の使用の事実を示すものとして、まず、貸室申込書（甲第１３号証）の差入れ、封筒、手紙用用紙、名刺等の発注及び納品を受けた事実（甲第１４～１７、２０、２１号証）を挙げる。
しかし、上記貸室申込書は、原告の日本駐在員事務所代表Ａが２０００年（平成１２年）８月３１日付けで野村不動産株式会社に対し貸室の賃借を申し込み、同会社が翌９月１日付けでこれを承諾し契約締結に向けて協議を開始する旨記載した書面にすぎず、本件商標の指定役務との関連が不明なものであって、「指定役務について」の本件商標の使用を示すものとはいえない。また、封筒、手紙用用紙、名刺等については、これらが原告の主張する指定役務提供の準備段階における取引書類として商標法２条３項７号所定の「取引書類」に当たり得るとしても、予告登録日前に、これらに本件商標を付して展示又は頒布したことを認めるに足りる証拠がないから、本件商標の使用を示すものとはいえない。なお、原告が、当時、我が国で本件商標の指定役務に係る業務を開始しておらず、上記の諸点も、我が国における金融業の開業準備行為の一環として行われたものにすぎなかったことは、原告自身の主張及び上記Ａの宣誓供述書（甲第６号証）から明らかである。(2)　次に、原告は、本件商標の使用の事実を示すものとして、平成１２年１１月１３日付け「カードシステムに関する機密保持契約書」（甲第２２号証）を挙げるが、この契約書の対象とするのは、その前文に「プルーワン『プルーデンシャルplc日本駐在員事務所』（以下「甲」という）と日本信販株式会社（以下「乙」という）は、甲・乙間で平成１２年１１月１３日現在進行中のカード業務のアウトソーシングに関する交渉において、甲・乙間で開示するに当たり情報の機密保持に関し以下の通り契約を締結する」と記載されているとおり、カード業務のアウトソーシングの交渉における機密保持に関する取り決めを定めるものであって、カード業務そのものに関する取引書類とはいえないから、本件商標の指定役務に関する取引書類（商標法２条３項７号）であるとはいえない。しかも、上記契約書において、「プルー」の文字は、「プルーワン『プルーデンシャルplc日本駐在員事務所』」ないし「プルー日本駐在員事務所」（末尾の記名押印欄）との表示の一部としてしか使用されていないところ、これらの表示は、その全体が契約当事者を示す不可分の表示と見られるものであって、本件商標と社会通念上同一の標章であるとはいえない。
(3)　以上のほか、原告の提出する秘密保持契約書（甲第２３～第３０号証）は、いずれも予告登録日（平成１２年１２月１３日）以後の作成に係るものであるから、予告登録日前３年以内の使用の事実を何ら基礎付けるものではなく、他に、この使用の事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（商標法５０条２項ただし書所定の正当理由の認定の誤り）につ
いて


（原審・東京地方裁判所平成１０年（ワ）第１８９８３号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１２年１１月１３日））
主　　　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
一　申立て
１　控訴人
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記部分に関する被控訴人の請求を棄却する。(3)訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
控訴棄却
二　事案の概要
１　本件は、元Ａ大医学部教授であった被控訴人が、Ａ大職連事務局として活動をしていた控訴人に対し、「控訴人は、被控訴人がＡ大医学部教授として在職中の平成８年１１月ころから平成１０年３月ころまでの間、Ａ大本郷キャンパス構内において、多数回にわたり、Ａ大職連名義で「Ｂ戒告教授は血友病患者１８００人の『殺人政策』の責任を取れ！」、「Ｂ氏Ｃ社からワイロ受け取り発覚」などと記載した立て看板（本件各立て看板）を掲示し、被控訴人の名誉を毀損した。」と主張して、慰謝料の支払と謝罪文の作成、交付を求めた事案である。
原判決は、問題とされた看板の記載内容中、被控訴人には薬害エイズ事件発生について重大な責任があり、被害者に対して謝罪すべきであるという趣旨の部分については、控訴人において、そのような主張が正当なものであると信じるについて相当な理由があり、不法行為は成立しないとしたが、被控訴人が「殺人政策」を遂行したとの部分及び「ワイロ」を収受したとの部分については、いずれも、その真実性についての証明も、真実であると信じたことについての相当な理由も認められないから不法行為が成立するとして、慰謝料２００万及び謝罪文の作成、交付を命ずる判決をしたため、これを不服とした控訴人が控訴を申し立てた。
２　事案の概要の詳細や、当事者双方の主張の内容は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における付加主張）
(1)控訴人
ア）「殺人政策」との表現について
ａ）控訴人は、被控訴人が厚生省課長在任中に誤った政策を採り、その結果、薬害エイズ問題を発生させたものであって、薬害エイズ問題の発生について重大な責任を負っていることを指摘し批判する中で、当時の厚生省や被控訴人が取った政策は「殺人政策」と評価されてもやむを得ないものであるとの趣旨の意見を表明したのであり、「殺人政策」との表現は、事実の摘示ではなく、意見ないし論評である。ところで、公共の利害に関する事項又は一般公衆の関心事であるような事項に関わる意見や論評については、「公正な論評」の法理が適用されるべきであるから、それが公的活動とは無関係な私生活の暴露や人身攻撃にわたらず、かつ公正なものである限りは、その内容がいかに激越・辛辣なものであっても、名誉毀損の責任を問われることはないものというべきである。特に、公務員の行為に対する意見や論評は、政府の政策に対する批判と重なるものであるから、表現の自由の保障が強く要求され、上記の理が最も良く当てはまるものといえる。以上の観点からすれば、控訴人が用いた「殺人政策」との表現は、公務員である被控訴人が厚生省課長在任中に採った政策に対する意見ないし論評である以上、その内容が真実であるか否かに関わらず、名誉毀損の責任を問われる筋合いのものではないというべきである。ｂ）また、仮に「殺人政策」との表現が意見ないし論評ではなく、事実の摘示であるとしても、被控訴人は、厚生省課長在任中、血友病患者に対して輸入非加熱製剤を投与することによってエイズ感染が発生し、患者が死亡する可能性があることを十分に認識していながら、輸入非加熱製剤の使用を禁止する措置を採らなかったのであるから、被控訴人が採った政策はまさに「殺人政策」であり、控訴人は真実の摘示をしたものであって、名誉毀損の責任を問われるものではない。
すなわち、被控訴人が厚生省課長に在任中の昭和５７年１２月末ころまでには、エイズ感染症が極めて死亡率の高い疾患であることや、米国製の非加熱製剤の投与を受けた血友病患者等にエイズ感染者が高率で発生しており、非加熱製剤の投与がエイズ感染の原因の一つとなっていることは十分に認識し得る状況にあったものであって、被控訴人自身も、自ら得た各種情報に基づいてこのような認識を持っていた。また、被控訴人は、昭和５８年５月には、非加熱製剤の製造業者の一つであるＤから、非加熱製剤の原料となる血漿提供者の中にエイズ感染者が含まれている可能性があるため、エイズ感染の危険のある非加熱製剤を回収したとの報告を受けていたほか、同年中には、ほかにも同様の理由による非加熱製剤の回収が行われていた事実を認識していた。他方、血友病患者に対する治療薬としては、クリオ製剤等の治療薬も存在していたのであるから、非加熱製剤の使用を継続しなければならないような状況にあったわけではない。このように、被控訴人は、エイズ感染症が極めて危険な疾患であり、しかも、輸入非加熱製剤がその原因の一つであって、日本の血友病患者に輸入非加熱製剤を投与した場合には、それを原因としてエイズ感染が生じる危険性が高いことを十分に認識し、かつ、非加熱製剤以外の治療薬による治療も十分に可能であることを認識しながら、「不確かな証拠で、国が巨額の私有財産に対して廃棄命令など出せるはずはない。」といった人命よりも私企業の利益を優先する論理に基づいて、輸入非加熱製剤の使用を禁止するための措置を採らなかったのであり、被控訴人が採用した政策は、まさに「殺人政策」との評価を受けてもやむを得ないものなのである。
イ）「ワイロ」との表現について
ａ）本件で問題とされている立て看板は、いずれもＡ大本郷キャンパス内に設置されており、これを見る者もＡ大関係者にほぼ限定されているのであるから、「ワイロ」という表現の意味は、一般社会においてそれがどのような意味に受け止められるかではなく、Ａ大関係者の間でどのような意味に受け止められるかという観点から判断されるべきものである。


そして、Ａ大においては、平成５年、教官の収賄容疑事件が発生したことをきっかけとして、「教官の倫理確立に関する特別委員会」報告書（Ａ大倫理綱領）がとりまとめられ、その中で、教官としては、刑法上の収賄罪に該当するような行為をしてはならないことはもちろん、これに当たらないような行為であっても、私企業との癒着と疑われるような行為や、国家公務員法上の兼業禁止に違反する疑いをもたれるような行為を行ってはならないことが定められ、例えば、「教官個人が、原稿料・印税・書籍等の編集費・講演料・講習会講師料・鑑定料・技術指導料等、通例の報酬を受け取る場合であっても、その額が、職務との関連で、社会の疑惑を招くものではないか。「顧問料」のような形の継続的なものがあるとすれば、兼業制限との関係でも問題となる。また、大学の教官の地位に対する信用に安易に寄りかかって常識を越えた報酬を受け取っていないか。」を自己点検すべき旨が定められていた。控訴人は、被控訴人が以上のようなＡ大倫理綱領に違反する行為を行ったという意味で、「ワイロ」という表現を用いたのであり、このことは、Ａ大関係者であれば誰でも理解できる事柄であった。
このような観点からみた場合、被控訴人は、Ｃ社からコンサルティング報酬名目で３００万円を超える金員を受け取るというＡ大倫理綱領に違反する行為をしたものであり、このことは、被控訴人が平成８年１２月２０日に戒告処分を受けていることからも明らかである。したがって、控訴人は真実の摘示をしたものであるから、名誉毀損の責任を問われる筋合いのものではない。
ｂ）仮に「ワイロ」との表現が、Ａ大倫理綱領に違反する行為ではなく、刑法上の収賄罪に当たる行為をしたことを意味するものであるとしても、公務員である被控訴人が、その専門分野に属する事柄につきＣ社に対する便宜供与を行い、その対価として報酬を受けたことは上記のとおりなのであるから、上記表現は真実の摘示であって名誉毀損の責任を問われるものではない。
(2)被控訴人
ア）「殺人政策」との表現について
ａ）控訴人は、「殺人政策」との表現が事実の摘示ではなく意見ないし論評であると主張する。しかしながら、事実の摘示であるかどうかは、問題とされている表現が、「証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているもの」と理解されるかどうかという観点から判断されるべきものであるところ、被控訴人が「殺人政策」を遂行したかどうかは、まさに証拠等をもってその存否を決することができる事柄であるから、事実の摘示に当たるものであり、控訴人が名誉毀損の責任を免れるためには、その摘示が真実であるか、真実であると信じたことについて相当な理由があったことを証明する必要があるものというべきである。
ｂ）控訴人は、「殺人政策」との表現が事実の摘示であったとしても、真実の摘示であるから名誉毀損の責任を問われる筋合いのものではないという趣旨の主張もするが、この主張も失当である。医薬品の投与については、ある程度のリスクが伴うことは避けられない事柄であり、ある医薬品の使用継続を認めるかどうかは、当該医薬品によってもたらされるメリットとその使用によってもたらされるデメリット（リスク）とを比較した上で判断せざるを得ない。そして、被控訴人が厚生省課長在任中の昭和５７年から昭和５９年当時においては、非加熱製剤は、クリオ製剤等と比べ、遙かに利用し易く、治療効果も高い医薬品であると考えられていた一方で、エイズ感染の危険はあり得るものの、その感染率ないし発症率は極めて低いと考えられていたのであり、このような段階において、輸入非加熱製剤の使用を禁止するという措置を採ることは現実的ではなかった。このことは、血友病治療において唯一の国際機関である世界血友病連盟が昭和５８年、昭和５９年の国際会議において非加熱製剤の使用継続を認めることを決定していること、米国を含めた世界各国においても、非加熱製剤の使用禁止という政策を打ち出した国はなく、かえって、米国血友病財団は、昭和５８年３月に、それほど高いとは思われないエイズのリスクを考慮しても、非加熱製剤の使用を継続すべきであるとの見解を発表していることなどからも明らかである。以上のような点を考慮すれば、被控訴人が厚生省課長に在任していた当時に輸入血液製剤の使用禁止措置を採らなかったことが誤りであったとはいえないし、まして、それが「殺人政策」と評価されるようなものではないことは明らかである。(2)「ワイロ」との表現について
ａ）控訴人は、「ワイロ」とは、Ａ大倫理綱領に違反する行為全般を意味し、このことは、Ａ大関係者の間では共通の認識になっていたと主張するが、そのような事実はない。「ワイロ」という言葉が持つ固有の意味や、Ａ大倫理綱領においても、収賄行為とその他の違反行為とが明確に区別されていることなどからすれば、「ワイロ」との表現は、あくまでも、公務員がその職務に関連して不正な利益を得たことを意味するのであって、Ａ大倫理綱領違反の行為全般が「ワイロ」に当たるなどという認識が生ずるはずのないものであることは明らかである。
ｂ）そして、被控訴人がＣ社から報酬を得ていたことを理由として戒告処分を受けたことは事実であるが、この処分は、あくまでも兼業禁止違反に抵触するおそれがあるとの理由で行われたものであり、収賄行為を理由として行われたものではない。「ワイロ」との表現は、全く根拠を欠くものであって、真実の摘示ではなく、また、控訴人において、それが真実であると信じる相当な理由があったともいえないことは明らかである。三　当裁判所の判断


１　当裁判所も、被控訴人の本訴請求は、原判決主文１、２項掲記の限度で認容し、その余は棄却すべきものであると判断する。その理由は、次のとおりである。(1)控訴人が、本件各立て看板の掲出行為について個人として責任を負うべきものであると解されること、及び本件各立て看板に掲載された記事のうち、①被控訴人には、薬害エイズ事件の発生及び結果に対して重大な責任があり、被害者に謝罪すべきであるとする部分、②被控訴人が「殺人政策」を遂行したとする部分、③被控訴人がＣ社から「ワイロ」を受領したとする部分が、いずれも被控訴人の名誉を毀損するものと認められることは、原判決の「事実及び理由」一の１ないし４に説示されているとおりであるから、これを引用する。なお、本件立て看板１、３、６、８においては、上記①ないし③の各記事とともに被控訴人の顔写真が掲載されていることは前示のとおりであるところ、上記顔写真は、被控訴人を批判する上記各記事と一体のものとして用いられているのであるから、その名誉毀損性の有無や責任の有無も、上記各記事と一体のものとして判断をすべきものであり、以下においては、そのような観点から判断を加えることとする。(2)また、上記各記事中、①の部分については、控訴人において真実であると信じたことにつき相当な理由があり、名誉毀損の責任を問われるものではないと解されることは、原判決の「事実及び理由」二、２に説示されているとおりであるから、これを引用する。
(3)「殺人政策」との表現について
そこで、上記②の「殺人政策」との表現について、違法性阻却事由ないし控訴人の故意、過失を否定すべき事由があるといえるかどうかを検討する。ａ）控訴人は、まず、「『殺人政策』との表現は、控訴人の意見ないし論評であるから、その記載内容そのものについての真実性は要求されない。」という趣旨の主張をする。しかしながら、ある表現が事実の摘示をするものか、意見ないし論評であるかは、当該表現が、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと解されるかどうかによって判断すべきものであり、また、当該表現が、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものとは直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。


この観点から検討してみると、本件各立て看板において用いられた表現は、「Ｂ戒告教授は血友病患者１８００人『殺人政策』の責任を取れ！」、「Ｂ『殺人政策・ワイロ』教授に続き『臓器売買』講師！」（なお、「臓器売買」講師は、被控訴人とは別の人物を指している。）、「『殺人政策』を選択・執行したＢ戒告教授」、「Ｂ氏は『殺人政策』の責任を取れ！」などというものであるところ、そこで用いられている「殺人政策」や「殺人政策を選択・執行した」との表現は、その一般的な意味に基づいて考えてみれば、人（本件の場合は血友病患者）の死亡という結果をもたらすような政策を、その結果を認識、認容した上で遂行したとの事実（すなわち、証拠等をもってその存否を決することが可能な事実）の指摘をするものと理解し得るものである。また、これらの記述が、被控訴人の採った政策を批判する中で、被控訴人の採った政策は、殺人政策と評価されてもやむを得ないものであるといった指摘をしているものではなく、断定的に「殺人政策」、「殺人政策を選択・執行した」との指摘をしている点からしても、上記各表現は、一般人の通常の読み方に照らし、意見や論評の表明ではなく、事実の摘示をしているものと理解されてもやむを得ないものというべきである。そうすると、「殺人政策」との表現は、控訴人の主観的意図はともかく、一般人の通常の理解を前提として考える限り、被控訴人が殺人政策を遂行したとの事実の指摘をするものと受け取られてもやむを得ないものなのであるから、控訴人が名誉毀損の責任を免れるためには、上記指摘が真実であるか、控訴人において真実であると信じるにつき相当な理由が存する必要があるものというべきである。また、仮にこれを意見ないし論評であると理解する余地があるとしても、人の名誉を毀損する内容の意見ないし論評について不法行為責任を免れるためには、当該意見ないし論評の前提となっている事実が重要な部分について真実であるか、真実であると信じたことにつき相当な理由が存することが必要であるところ、控訴人が、単に被控訴人の責任を追及するにとどまらず、あえて「殺人政策」という用語を断定的に用いた意見ないし論評をしている以上、その前提となる事実の真実性（あるいは、真実であると信じたことについての相当の理由）は、薬害エイズ事件発生につき、被控訴人に責任がある（あるいは、そう信じたことについて相当な理由がある）という点について立証されれば足りるものではなく、被控訴人に、上記のような意味での「殺人政策」を遂行したと評価するに足りる程度の責任がある（あるいは、そのような責任があると信じたことについて相当な理由がある）ことが立証されなければならないものと解される。以上のとおりであって、控訴人の、「『殺人政策』との表現は、意見ないし論評であるから、その内容（または、その前提となった事実）の真実性に拘わらず、名誉毀損の責任を負うことはない。」との主張は、いずれにせよ失当であり、採用することはできない。ｂ）次に、控訴人の上記事実摘示の真実性や真実であると信じたことについての相当な理由の有無について検討してみると、この点につき、控訴人が種々主張している点それ自体、被控訴人が「殺人政策」を遂行したとの事実が真実であること（あるいは、真実であると信じたことについて相当な理由があること）を基礎付けるに足りるものであるとはいえないのみならず、本件全証拠に照らしてみても、被控訴人が厚生省課長在任中に行った政策判断や採用した政策が、「殺人政策」を遂行したと断定されてもやむを得ないものであったと認めるに足りる十分な根拠があるものとは言い難い。すなわち、被控訴人が厚生省課長に在任中の昭和５７年から昭和５９年３月当時においては、エイズ感染症について未だ完全に科学的な解明がされていたわけではなく、また、血友病患者のエイズ感染を防止するためには非加熱製剤の使用を禁止すべきであるとの見解が、これに違反することは余りにも非常識であって、「殺人」との断罪を受けてもやむを得ないほどの医学的な常識として確立していたとまでは認められないことや、被控訴人としても、血友病患者のエイズ感染問題を放置していたわけではなく、昭和５８年８月に「血液製剤小委員会」を設置して対応策を検討しようとしていたことなど、証拠によって認められる上記当時の諸事情に照らしてみれば、被控訴人の対応に遅れがなかったかどうか、個々の対応策や行動が妥当なものであったかといった点には議論があり得るとしても、被控訴人が、「殺人政策」を遂行した（血友病患者の死亡という結果をもたらすような政策を、その結果を認識、認容した上で実行した）と断定するだけの根拠があるとは到底言い難い。また、本件各立て看板が掲示された平成８年１１月ころから平成１０年３月ころの間、いわゆる「薬害エイズ問題」に関連して、厚生省担当者の責任が厳しく追及されていたことは事実であるものの、その責任が「殺人」との評価に値するといった見解が一般的に定着していたわけではないし、「薬害エイズ事件」において東京地方裁判所が示した「和解勧告に当たっての所見」においても、厚生省担当者の過失責任が問われているにとどまり、また、被控訴人の後任として厚生省課長の任にあったＥが逮捕起訴された容疑も業務上過失致死罪であったことなどの事情に照らしてみれば、控訴人が、上記期間中に入手した信頼し得る情報に基づき、被控訴人が「殺人政策」を遂行したと判断したことに相当な理由があったとも認め難いのである。ｃ）以上の次第で、「殺人政策」との表現については、それが真実の摘示であるとも、控訴人において真実であると信じたことに相当な理由があったとも言い難いのであるから、控訴人は、このような表現を用いて被控訴人の名誉を毀損したことについての不法行為責任を免れないものというべきである（なお、以上の点は、「殺人政策」との表現を意見ないし論評とみて、その前提となった事実の真実性や、真実と信じたことについての相当の理由の有無を考えた場合であっても、同様に言い得る事柄である。）。(4)「ワイロ」との表現について
ａ）この点につき、控訴人は、「『ワイロ』という表現は、Ａ大倫理綱領に違反する行為一般を意味するのであって、刑法上の収賄行為を行ったことを意味するのではない。」という趣旨の主張をする。
しかしながら、「ワイロ」という用語の一般的な意味がいわゆる収賄行為を指すものであることは明らかである上に、控訴人が依拠しているＡ大倫理綱領（乙第６７号証）においても、公務員の収賄が禁止されていることを指摘した上で、これには当たらない行為であっても、教官としての倫理に違反するものがあり得るとして、問題となる各種行為を掲げているのであって、収賄行為とそれ以外の倫理違反行為とは明確に区別されているのであるから、「ワイロ」という表現がＡ大倫理綱領に違反する行為であるとの認識が、Ａ大関係者の間では定着していたということもできない。控訴人の上記主張は失当であり、採用することはできない。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金３３５万７９８２円及び内金３２４万円に対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人を賃貸人とする，賃貸借期間１０年間，敷金１０００万円の約定による建物の賃貸借契約が法定更新された後に，賃借人からその地位を承継した控訴人が，解約の申入れをして３か月後に建物を明け渡した上で，被控訴人に対して敷金の内金５００万円の返還と遅延損害金の支払を求めた事案である。被控訴人は，当初の賃貸借契約には敷金等不返還特約や解約予告期間を６か月とする告知期間特約があり，これが法定更新後も効力を有すると主張して争い，原判決は，敷金等不返還特約は法定更新後の適用を予定したものではないが，告知期間特約は解約予告期間を定めたものであり，この定めは法定更新後も有効に存続するとして，敷金から未払の３か月分の賃料を控除した１７６万円と遅延損害金の限度で控訴人の請求を認容した。そのため，控訴人がこれを不服として控訴したものである。２　以上のほかの事案の概要は，次のとおり当事者双方の当審における主張を付加するほか，原判決の事実及び理由の「第２　　事案の概要」に記載のとおりであるので，これを引用する（ただし，原判決３頁１９行目の「旧借家法」を「平成３年法律第９０号により廃止された借家法（以下，「借家法」という。）」に改める。）。
(1)　控訴人の当審における主張
ア　本件の告知期間特約は解約予告期間を定めたものではなく，契約期間内における解約が例外的に認められるための要件を定めたものである。すなわち，本件賃貸借契約書（甲２）の１３条２項は，契約期間内の解除は原則としてできないとする同条１項を承けて，例外的に，契約期間内に解約するためには，６か月前に書面による相手方の承諾を得ることを要件としたものである。これを解約予告期間の定めと解することは，書面による相手方の承諾が必要とされていることを無視するもので誤りである。また，６条３項は契約期間中に上記要件により解約された場合の効果を定めたものであって，相手方が合意していない解約を予定した規定ではない。１７条１項，２項も，建物の竣工前の解除に関する定めであって，契約期間中の解約とは異なる。
イ　１３条２項の規定は，契約期間内における解約に限って適用されるものであり，法定更新後に適用されるものではない。同項の「契約期間内」とは，同条１項や６条３項と同様に当初の１０年間の契約期間中のことを意味する。すなわち，１３条１項と２項は，被控訴人が本件建物の建築コスト等を含む投下資金を確実に回収するために，１０年間の契約期間内の解除はできるだけ認めず，６か月前に書面による承諾を得た場合にのみ例外的に解約を認めようとする趣旨の定めであり，いずれも当初の１０年間の契約期間内の解約を念頭においた規定である。これを無視して，１３条２項が法定更新後にも適用があるとすることは，当事者の合理的意思に反する。また，法定更新後も適用があるとしたのでは，いつまでも，あらかじめ６か月前に書面により相手方の承諾を得ない限り賃貸借契約を解約できないこととなってしまい，その不合理なことは明らかである。ウ　被控訴人から，平成１５年１０月２７日に，１７６万円とこれに対する平成１４年８月１日からの遅延損害金の合計１８９万１０５９円の弁済を受けたことは認める。
(2)　被控訴人の当審における主張
ア(ア)　当事者双方の合意による解約を不可能とする必要はなく，１３条１項が原則としてできないとしているのは，一方当事者からの意思表示による解約であり，合意解約は含まれないものと解される。そして，２項は，例外的に一方当事者の意思表示により賃貸借契約を終了させる場合の条件について定めたものと解すべきである。同項が相手方の承諾を得なければならないとしているのは，本件賃貸借契約のために投下した資金を無駄にする事態を避けるという趣旨に照らして，解約についてはできるだけ相手方の理解を得るようにすることを求めたものと解される。そうでなく，これが合意解約を意味するものとすれば，わざわざ契約で定型的に６か月の猶予期間を設ける必要はない。
(イ)　本件賃貸借契約において，違約を原因とする解除以外には，合意解約しか契約を終了させる方法がないとすれば，６条３項が一方的な事由により契約を解約する場合を想定していることと矛盾する。１７条１項が竣工前の解除について定めていることからも，契約期間内の解約の余地を認めているということができる。
(ウ)　控訴人の回答書（乙４）からは，１３条２項が合意による解約の場合の規定であることを理由にその適用を否定する趣旨は読み取れない。また，平成１４年初めに，控訴人からの求めに応じて改訂しようとした契約書（乙７）では，明らかに解約予告期間を６か月としているが，双方とも全く問題としていなかったのである。さらに，Aの陳述書（甲９）においても，６か月の解約予告期間と記載されている。
イ　契約期間内という文言だけからは，これを当初の１０年間の契約期間と契約の存続している期間のいずれと解釈すべきかは確定できない。当事者の合理的意思により，法定更新後の適用が予定されているか否かにより判断すべきである。解約予告期間は賃貸人だけでなく，賃借人の利益をも考慮して定められるものである。そして，それは建物の規模や特殊性，非代替性等を勘案して決められたものであり，法定更新の前後を通じてその事情に変化はない。当事者は，法定更新後も存続させるとの合理的意思を有していたとみるべきである。
ウ　被控訴人は，平成１５年１０月２７日，控訴人に対し，１７６万円及びこれに対する平成１４年８月１日からの年６分の割合による遅延損害金の合計１８９万１０５９円を弁済した。
第３　当裁判所の判断


１　敷金等不返還特約及び違約金特約について
当裁判所も，本件賃貸借契約における敷金等不返還特約及び違約金特約は，当初の１０年間の契約期間内に限り認められるものであって，法定更新後には適用されないものと判断するが，その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の事実及び理由の「第３　争点に対する判断」の１に記載のとおりであるので，これを引用する。
(1)　原判決６頁２５行目の「旧借家法」をいずれも「借家法」に改める。
(2)　同８頁１行目の「被告は，」の次に「敷金等不返還特約及び違約金特約によって，」を加える。
(3)　同８頁３行目の「本件契約締結後」を，「法定更新により本件賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約となって，解約の申入れが可能であるにもかかわらず，」に改める。
(4)　同８頁６行目の「法定更新後の契約に適用されない」を「法定更新後の契約には適用されず，賃貸借契約書の６条３項の「本契約期間中」は当初の１０年間の契約期間を意味する」に改める。
２　告知期間特約について
(1)　本件賃貸借契約における契約書では，１３条１項で，被控訴人及びBは「本件建物及び諸設備に相当する資金を投下するので契約期間内は原則として契約解除することができない。」と定められ，これを承けて同条２項に前記のとおりの文言で告知期間特約が定められている（甲２）。そして，証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，これらの条項は被控訴人からの申出により契約書に定められたものであり，その趣旨は上記の敷金等不返還特約や違約金特約と同様に，主として被控訴人の投下資金の回収を確実にするために，原則として契約期間内の解約はできないこととし，６か月前に書面により相手方の承諾を得た場合に限り例外的に契約期間内の解約が認められるとしたものであることが認められる。このような上記条項の設けられた趣旨，１３条１項と２項の関係や文言等からすれば，その各項に定める「契約期間内」の意味は敷金等不返還特約について定める６条３項と同じく，当初の１０年間の契約期間を意味するものであり，１３条２項はその契約期間内に例外的に解約が認められる場合の要件を定めたものと認めるのが相当である。これを，当事者の一方からの解約申入れが許されることを前提に，その解約予告期間を定めたものと認めることはできない。
被控訴人は，１３条２項は合意による解約ではなく，当事者の一方からの解約の申入れについて定めたものであり，同項の「あらかじめ６か月前に書面により相手方の承諾を得なければならない。」との文言は，解約についてはできるだけ相手方の理解を得るようにすることを求めたものであると主張する。しかし，同条１項で当事者の一方からの解約申入れを許さないとしておきながら，２項で相手方の理解を得るようにすれば解約申入れも認められるとすることは，上記のような趣旨に基づいて解約制限の定めを設けたことと符合せず，６か月前に書面による承諾を得ることを要するとの２項の文言にも反するものといわねばならない。被控訴人は，２項が相手方の承諾を得ての合意解約を定めるものであれば，６か月という猶予期間を定める必要はないとも主張する。しかし，例外的に合意解約がされる場合においても，６か月の猶予期間を要することを契約で定めておくことが無意味とはいえない。
６条３項の「本契約期間中」の意味については前記のとおりであり，同項は，例外的に解約が認められる場合の効果を定めたものと解される。敷金には利息を付さない旨の同条１項についても，敷金の性質や当事者の合理的意思に基づいて，その適用が認められる期間が判断されるものであって，これにより１３条２項の解釈が左右されるものではない。また，控訴人から被控訴人に対する回答書（乙４）に，「１３条２項は契約期間内になされた解約申入れについて適用されるものであり，・・・」などの記載が存するとしても，同書面の趣旨や法定更新後の適用を争っていることからすれば，控訴人において同項が解約予告期間の定めであることを認めていたものということはできない。本件賃貸借契約の契約書の改訂案において６か月の解約予告期間の定めが盛り込まれている（乙７）からといって，本件賃貸借契約における合意も同様ということはできず，また，Aの陳述書（甲９）で解約予告期間という表現が用いられているとしても，その全体の趣旨からすればこれを認めているわけではなく，上記の認定を妨げるものではない。(2)　そして，告知期間特約がこのような趣旨と内容のものであると認められることからすれば，本件賃貸借契約が法定更新により期間の定めのない契約となり，当初の１０年間の契約期間を経過して投下資金の回収が実現した後もなお１３条１項，２項の効力を存続させ，賃貸借契約の解約を制限することが当事者の意思であったとは認められない。また，同条２項を上記のように解すると，相手方の承諾を得ての解約であっても，６か月という期間が事実上の猶予期間として機能することになるが，そうであるからといって，これを解約予告期間であるということはできず，同条１項とは別に，２項だけが法定更新後もその適用があるとすることもできない。本件賃貸借契約のような建物全体についての賃貸借では，６か月の解約予告期間を定めることが格別不合理とはいえないとしても，そのことと事実としての合意の存在とは別の問題である。そして，本件賃貸借契約においては，ほかに被控訴人の主張するような解約予告期間と認め得る合意はなく，取り交わされた契約書とは別に被控訴人とBや控訴人との間でそのような合意が成立したものとも認められない（甲２，９，弁論の全趣旨）。(3)　したがって，本件賃貸借契約における告知期間特約が６か月の解約予告期間の定めであって，法定更新後もその効力が存続しているとする被控訴人の主張は採用することができない。本件賃貸借契約は控訴人からの解約申入れによって平成１４年７月３１日に終了したものであり，控訴人には同年８月から１０月までの３か月分の賃料の支払義務はなく，これを敷金から控除することはできない。
３　以上によれば，平成１４年７月３１日に控訴人が本件建物を明け渡したことにより，敷金の返還請求権が生じるところ，本件では訴状送達によってこれが遅滞に陥ったものと認められ，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金は訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年１２月２９日から生じることとなる。


平成１４年(ワ)第８２７７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１４日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士        石　田　文　三
同　　　　　　　　　　　川　村　哲　二
同　　　　　　　　　　　昇　　　慶　一
被　　　告　　　　　　　学校法人西沢学園
訴訟代理人弁護士　　　　木　村保　男
同　　　　　　　　　　　的場　悠　紀
同                      川　村　俊　雄
同　　　　　　　　　　　中　井　康　之
同　　　　　　　　　　　福　田　健　次
同　　　　　　　　　　　青　海　利　之
同　　　　　　　　　　　飯　島　奈　絵
同　　　　　　　　　　　大　川　　　治
同　　　　　　　　　　　柴　野　高　之
同　　　　　　　　　　　山　本　　　淳
同　　　　　　　　　　　野　村　祥　子
同　　　　　　　　　　　小　関　伸　吾
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する平成１３年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は、平成８年４月から平成１０年３月まで、被告の経営する大阪コンピュータ専門学校（以下「被告専門学校」という。）に学生として在籍し、平成１０年１１月から被告専門学校に非常勤講師として勤務し、平成１３年３月３１日付けで退職した者である。
被告は、被告専門学校を始めとする専門学校を経営する学校法人である。
(2)　著作権
ア　原告作品
原告は、被告専門学校に学生として在籍中、同校の実習設備を用いて次のコンピュータグラフィックス（以下「ＣＧ」という。）の作品を作成した。
(ア)ａ　題名
「ＡＺＵＳＡ３」
ｂ　内容
人間型のロボットが佇立した姿勢のまま、右腕を肩の高さまで持ち上げた後、その前腕部分が分離し、ロケット噴射しながら飛び出していくという情
景を描いたもの
ｃ　画像の一部
別紙記載１のとおり
（以下、「ＡＺＵＳＡ３」を「原告作品①」という。）
(イ)ａ　題名
「Ｍｉ２４」
ｂ　内容
軍用ヘリコプターが洋上を飛行中に爆発する情景を描いたもの
ｃ　画像の一部
別紙記載２のとおり
（以下、「Ｍｉ２４」を「原告作品②」という。）
(ウ)ａ　題名
「ＡＲＥＳ」
ｂ　内容
戦闘機を描いたもの
ｃ　画像
別紙記載３のとおり
（以下、「ＡＲＥＳ」を「原告作品③」という。）
イ　著作物
原告作品①ないし③は、原告の著作物である。
ＣＧ制作の専門家であっても、各種の画像作成ソフトを利用して、サンプル画像を取り込んだり、各種の数値を入力することによって画像を制作していくから、画像が全くのコピーというようなものでない限り、その巧拙とは別に、創作的な表現であれば、著作物として保護される。
ウ　著作権
原告は、原告作品①ないし③の各画像につき著作権を有し、その支分権として複製権を有する。
(3)　複製
ア　原告作品の複製
(ア)　被告は、平成１０年１１月ごろ、被告のテレビコマーシャルに使用するために、原告作品①、②の画像を複製した。
(イ)　被告は、平成１０年１１月ごろ、被告のパンフレット及びホームページに使用するために、原告作品①ないし③の画像を静止画として複製した。
イ　複製権侵害
前記ア(ア)の原告作品①、②の画像の複製、(イ)の原告作品①ないし③の画像の静止画としての複製は、原告が原告作品①ないし③の各画像について有する複製権を侵害する。
(4)　故意過失
被告には、原告が原告作品①ないし③の各画像について有する複製権を侵害するにつき、故意又は過失があった。
(5)　損害


ア　原告作品①、②の画像をテレビコマーシャルに使用するために複製し、原告作品①ないし③をパンフレット及びホームページに使用するために静止画として複製することにつき原告が受けるべき金銭の額は９０万円を下らず、この金額が、著作権法１１４条２項により原告の受けた損害の額とされる。イ　原告は、原告作品①ないし③の複製権が侵害されたことにより精神的損害を被ったものであり、その損害は金銭に換算すると１０万円を下らない。ウ　したがって、損害の合計額は１００万円を下らない。
(6)　結論
よって、原告は、原告作品①ないし③の著作権に基づき、被告に対し、損害賠償として１００万円及びこれに対する著作権侵害の後である平成１３年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は認める。
(2)ア　請求原因(2)（著作権）ア（原告作品）の事実は認める。イ　請求原因(2)イ（著作物）の事実は否認し、主張は争う。原告作品①ないし③は、被告専門学校の演習の一環としてソフトウェアの機能を学習するために指導講師の指示の下に作成されたものであり、思想感情を創作的に表現したものとはいえない。また、次のとおり、表現に創作性が認められない。
(ア)　原告作品①について
ロボットがロケットパンチを発射する情景が描かれているだけであり、ストーリー性はなく、何らの思想感情も感得することができない。前腕が発射される際の噴射火炎は、ＣＧ作成用ソフトウェアであるエイリアス・パワーアニメーターの機能のうち、ダイナミックス機能でパーティクルエフェクトを実行しただけのものであるから、表現に創作性はない。
(イ)　原告作品②について
軍用ヘリコプターが洋上を飛行中に爆発する情景を描いたものであって、ストーリー性はなく、何らの思想感情も感得することができない。ヘリコプターのモデルデータは、インターネット上のサンプルデータをダウンロード、又はフリーのモデルデータ（素材集など）を流用したものであり、原告が独自に作成したものではないし、爆発の様子、海洋の質感も、ソフトの機能によって自動的に作成されたものにすぎないから、表現に創作性はない。
(ウ)　原告作品③について
実在する米軍戦闘機の写真等を参考にしたものであって、ストーリー性はなく、何らの思想感情も感得することができない。ウ(ア)　請求原因(2)ウ（著作権）の事実は否認し、主張は争う。
(イ)　著作権の帰属
原告作品①ないし③は、映画の効果に類似する視覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物（ハードディスクなど）に固定されているから、著作物であるとすれば、映画の著作物（著作権法１０条１項７号）に該当する。映画の著作物の著作者は、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の全体的形成に創作的に寄与した者である必要があるが（著作権法１６条）、原告作品①ないし③について、その課題を与えたのは被告専門学校の講師であり、原告は若干のモデリングとソフトウェアの機能を選択しただけであって、ほとんどすべてのアニメーション効果はソフトウェアによって自動的に形成されたものである。そして、原告作品①ないし③を作成するに当たって用いられたハードウェア及びソフトウェアは、いずれも被告の所有物であり、教育目的で学生に使用させるための使用許諾を得たのも被告であり、これらの設備の設置等の経済的負担を行っていたのも被告である。これらの事実に鑑みれば、原告作品①ないし③の著作者は原告ではなく被告である。
また、原告は被告専門学校における実習の一環として原告作品①ないし③を作成しているから、被告が原告作品①ないし③の製作について発意と責任を有しており、被告は少なくとも映画製作者（著作権法２条１項１０号）に当たり、原告が原告作品①ないし③の著作者であるとしても、映画製作者である被告に対し、原告作品①ないし③の製作に参加することを約束しているから、原告作品①ないし③の著作権は映画製作者である被告に帰属する（著作権法２９条１項）。
(ウ)　設備の使用目的による制限
被告は、高額の投資をして被告専門学校のハードウェア、ソフトウェアの設備を整え、学生に対し、実習に用いる範囲でその使用を許諾しているのであり、学生が自らの資産としての著作物を作成し、その著作権を主張することは、被告専門学校の設備の使用許諾の範囲を逸脱している。
また、被告は、ＣＧ作成用ソフトウェアであるエイリアス・パワーアニメーターについて、その製造者であるエイリアス・ウェーブフロント社の我が国における代理店である住商エレクトロニクス株式会社から使用許諾を受け、使用料を支払っているが、その使用許諾の目的は、営利目的ではなく、被告専門学校における教育目的に利用することに限定されている。そうであるとすると、被告が学生にエイリアス・パワーアニメーターを使用させることができるのは、実習の範囲に限られており、学生個人の資産としての著作物を作成するためにエイリアス・パワーアニメーターを使用させることは、使用許諾の目的を逸脱する。学生個人の資産としての著作物を作成した場合には、エイリアス・ウェーブフロント社の著作権を侵害することになる。
したがって、学生であった原告は、エイリアス・パワーアニメーターを含む被告の設備を使用して作成した作品について、著作権を主張することができない。
(エ)　第三者の著作権の侵害
エイリアス・パワーアニメーターの場合、ＣＧを作成するに当たり、同ソフトウェアがあらかじめ用意したデータや表現が利用されることになり、これは著作物の一部の複製に該当する。
同ソフトウェアの正当な使用許諾を得ておらず、又は使用許諾の範囲を超えて、同ソフトウェアを使用して作成した作品は、ソフトウェアに組み込まれたデータに関するエイリアス・ウェーブフロント社の有する著作権（その支分権としての複製権）を侵害することになる。
他人の著作権を侵害する作品については、著作権法上、差止めの対象となるものであって、著作物として保護されることはない。したがって、そのような作品を利用したからといって、それが著作権侵害になることはないし、仮に形式的に著作権侵害に該当するとしても、他人の著作権を侵害した作品に関する著作権を根拠とする権利行使は、権利を濫用するものとして許されないというべきである。


そこで、本件についてみると、原告作品①ないし③は、被告と原告との専門学校契約に基づき、被告所有の設備及びソフトウェアを使用して作成されたものであり、同設備及びソフトウェアは、被告専門学校における教育目的の範囲でのみ使用することが許諾されているから、実習作品として用いる限りにおいて許諾がされているというべく、それを超えて、原告個人の財産としての著作物であるというのであれば、それは明らかに使用許諾の範囲を逸脱し、少なくともエイリアス・ウェーブフロント社の著作権を侵害するものというべきである。また、原告作品①ないし③が、被告専門学校における実習時間外に作成された作品であるとすれば、被告所有の設備及びソフトウェアを違法に使用して作成したことになるから、使用許諾を得ずにソフトウェアを使用したことになり、同様にエイリアス・ウェーブフロント社の著作権を侵害する作品というべきである。
したがって、原告作品①ないし③は、他人の著作権を侵害するものであるから、原告は、原告作品①ないし③について著作権を主張することができない。
(3)ア(ア)　請求原因(3)（複製）ア（原告作品の複製）(ア)のうち、被告が、平成１０年１１月ごろ、原告作品①、②の画像を被告のテレビコマーシャルに使用したこと、(イ)のうち、被告が、平成１０年１１月ごろ、原告作品①ないし③の画像を静止画として被告のパンフレット及びホームページに使用したことは認めるが、被告が原告作品①ないし③の複製を行ったことは否認する。(イ)　著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することであり、写真により再製する場合には、一般人の通常の注意力を基準とした上で、当該著作物の写真において、その思想、感情の創作的な表現部分を直接感得することができる程度に再現されていることを要する。原告作品①ないし③は、いずれも特段のストーリー性を有するものではないので、その思想、感情の創作的な表現部分は、ＣＧによって描き出されたロボットやヘリコプターのキャラクターの形状、色、質感の描写その他の美的要素及びアニメーションにより表現された爆発その他の動作の様子などの美的要素に求めざるを得ない。
ところで、原告作品①、②の画像のテレビコマーシャルにおける使用は、わずか数秒間、一画面で同時に放映された四つの学生の作品の一つとして使用されたものであって、映画の著作物としての創作的な表現部分を直接感得できるような態様での使用とはいえない。また、原告作品①ないし③の静止画としての被告のパンフレットへの使用は、一こま当たりのサイズが５センチメートル四方であるから、三次元のＣＧとしての美的要素を直接感得することができる程度には再現されていない。
イ　請求原因(3)イ（複製権侵害）の主張は争う。
(4)　請求原因(4)（故意過失）の事実は否認し、主張は争う。(5)　請求原因(5)（損害）アないしウの事実は否認し、主張は争う。(6)　請求原因(6)（結論）の主張は争う。
３　抗弁
(1)　原告の同意
ア　包括的同意
被告専門学校においては、被告の実習設備を用いて作成された学生の作品は被告専門学校に提出され、同校の管理下に置かれてその自由な処分、保存、管理に服することが実習報告書（乙第２号証）において定められ、学生もこれを承諾して実習を受講していた。そして、被告専門学校は、学生の作成した作品のうち優秀なものをパンフレットやテレビコマーシャルに使用してきており、作品がそのように使用されることは学生も承知していた。
また、被告専門学校においては、実習時間以外にも学生に実習設備の利用を認め、それによって作成された作品を「Nishizawa　Forum　2000」などの名称によるコンテストに提出させていたが、このようなコンテストの応募登録用紙には、提出された作品の著作権を被告に帰属させることを明記しており、原告は、被告専門学校の実習設備を使用して作成した作品の著作権が被告に属することを認識していた。
したがって、被告専門学校においては、その実習設備を用いて作成された学生の作品をパンフレットやテレビコマーシャルに使用することにつき、学生は、少なくとも黙示的に、包括的に同意していた。
イ　個別の同意
(ア)　被告のパンフレットに掲載された原告作品①の横には、原告の顔写真とコメントが掲載されており、また、平成９年１２月１８日ごろ、被告の学校紹介ビデオを作成した際、コンピュータを操作して原告作品②を編集する原告のインタビューシーンが収録されたが、撮り直しなどがあったにもかかわらず、原告は終始協力的であり、編集画面の説明まで行っており、原告は、原告作品①ないし③が被告のテレビコマーシャル、パンフレット及びホームページに使用されることについて積極的に同意し、そのことを喜んでいた。
(イ)　平成１０年１１月１０日ごろ、被告理事長B、被告専門学校学校長Ａは、被告専門学校において原告と面談し、原告の在学中の作品を広報で継続して使用すること、広報で使用する作品を新たに制作すること、非常勤でマルチメディア科の実習助手として稼働することを申し入れたところ、原告がこれを承諾したので、被告は、原告を非常勤講師として採用することとした。被告は、通常、講師を採用するに当たっては、非常勤、助手であっても、採用学科試験を実施しているところ、原告については、在学中の作品の広報での継続的使用及び広報用の作品の制作を条件として採用学科試験を免除し、原告は喜んでこれを承諾した。したがって、原告は、被告に非常勤講師として採用される際、原告作品①ないし③が広報に使用されることに同意していた。
被告専門学校において、被告の実習設備を用いて作成された学生の作品は、同校の管理下に置かれるが、被告は、原告を採用する際に、念のため、原告の在学中の作品を広報で継続して使用することについて個別の同意を取ったものである。
(ウ)　原告は、原告作品①ないし③が被告のテレビコマーシャル、パンフレット及びインターネットに使用されたことに対して異議を述べたことはなかった。原告が著作権の主張をするようになったのは、平成１３年４月２７日ごろ、被告が原告に対して、同年３月３１日付けで退職したものとする旨の解任通知を送付した後であり、解任されたことに対する嫌がらせの目的で著作権の主張をするに至ったものである。
(2)　相殺


ア　被告は、学生に対し、実習に用いる範囲でその設備の使用を許諾しているのであるから、学生が自らの資産としての著作物を作成するために被告の設備を使用することは、使用許諾の範囲を逸脱しており、そのような使用は不法行為に当たり、それによって、被告には設備の使用料相当の損害が発生している。本件において、被告の設備が原告作品①ないし③の作成に使用されたことによる使用料相当の損害の額は、１００万円を下らない。イ　被告は、原告に対し、平成１５年５月２７日の第７回弁論準備手続期日において、前記アの損害賠償請求権をもって、原告の被告に対する原告作品①ないし③の著作権侵害に基づく損害賠償請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
４　抗弁に対する認否
(1)ア　抗弁(1)（原告の同意）ア（包括的同意）の事実のうち、被告専門学校が、学生の作成した作品をパンフレットやテレビコマーシャルに使用していたこと、「Nishizawa　Forum　2000」の応募登録用紙に、提出された作品の著作権を被告に帰属させることが記載されていたことは認め、その余は否認する。実習報告書（乙第２号証）が原告作品①ないし③の作成当時に存在したかどうか不明であるが、実習報告書においても、作品は「本校管理下におかれます」と記載されているだけで、著作権の譲渡や著作物の使用について記載されていない。
また、「Nishizawa　Forum　2000」などコンテストの応募用紙には、提出された作品の著作権を主催者に帰属させる旨記載されることが多いが、そうであるとしても、本件において原告作品①ないし③の著作権が被告に帰属することにはならない。
イ(ア)　抗弁(1)イ（個別の同意）(ア)の事実のうち、被告のパンフレットに掲載された原告作品①の横に、原告の顔写真とコメントが掲載されていること、平成９年１２月１８日ごろ、被告の学校紹介ビデオを作成した際、コンピュータを操作して原告作品②を編集する原告のインタビューシーンが収録されたこと、その際、撮り直しなどがあったことは認めるが、その余は否認する。被告の学校紹介ビデオの作成に協力したことと著作権の帰属は関係がない。被告の学校紹介ビデオに撮影された原告作品②は、着色前の段階のものであり、そのような段階の作品が被告の学校紹介ビデオに使用されることを原告が黙認していたとしても、完成した後の原告作品②の使用までも許諾したことにはならない。
(イ)　抗弁(1)イ(イ)の事実のうち、平成１０年１１月１０日ごろ、被告理事長B、被告専門学校学校長Ａが、被告専門学校において原告と面談したこと、被告が原告を非常勤講師として採用することとしたことは認め、その余は否認する。面談の際、原告の在学中の作品を継続して使用することについての話はされなかった。被告の主張によれば、在学中の作品を被告が使用することは自由なはずであって、面談においてその点の了承を得たというのは矛盾である。広報で使用する作品の制作について、原告は、被告から、その面談の後日告げられた。原告は、被告から、常勤講師として勤務するよう申し入れられたが、原告が常勤となることを断り、非常勤講師として採用された。講師への採用に当たって学科試験を免除されていた者は、原告のほかにもいた。
(ウ)　抗弁(1)イ(ウ)の事実は否認する。
原告は、平成１０年１２月ごろ、被告の学校紹介ビデオに原告作品②が使用されていることについて、ビデオ作成を担当していた被告専門学校のＸ講師に抗議した。
原告は、原告作品①、②がテレビコマーシャルに使用されていることを被告専門学校の学生から聞き、平成１０年１２月ごろ、被告専門学校のＹ教務部長に苦情を述べた。
(2)ア　抗弁(2)（相殺）アの事実は否認し、主張は争う。イ　抗弁(2)イの事実は認める。
原告の被告に対する原告作品①ないし③の著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるところ、不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権として相殺をすることはできないから（民法５０９条）、抗弁(2)の主張は、主張自体失当である。
理　　　　　　　由
１(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は当事者間に争いがない。(2)ア　請求原因(2)（著作権）ア（原告作品）の事実は当事者間に争いがない。イ　請求原因(2)イ（著作物）について検討する。
(ア)　著作権法により保護される著作物であるというためには、思想又は感情を創作的に表現したものでなければならない（著作権法２条１項１号）。思想又は感情を表現するとは、単なる事実にとどまらず、精神的な活動の成果を表現することを意味し、また、創作的に表現するとは、必ずしも独創性が高いことを要せず、作成者の何らかの個性が表現されていることを意味するというべきである。
(イ)　そこで、原告作品①ないし③につき、それぞれ、著作物と認められるかについて検討する。
ａ　原告作品①
原告作品①は、前記ア（請求原因(2)ア(ア)ｂ）のとおり、人間型のロボットが佇立した姿勢のまま、右腕を肩の高さまで持ち上げた後、その前腕部分が分離し、ロケット噴射しながら飛び出していくという情景を描いたものである。甲第１号証、乙第１号証、第５号証及び原告本人尋問の結果によれば、ロボットの形状は、原告が考えて作成し、ロボットの表面の質感や火花の出方も、原告が条件を設定して作成したことが認められ、それらの点に原告の精神的活動の成果が表現されており、また、そこに原告の個性の発現としての創作性が認められる。
人間型のロボットが従前から存在し、人間型のロボットが佇立した姿勢のまま、右腕を肩の高さまで持ち上げた後、その前腕部分が分離し、ロケット噴射しながら飛び出していくという情景を描いたアニメーションなどが従前存在したとしても、従前存在したものの中に、原告作品①のロボットの形状や質感、火花の出方などが同一のものが存在することを認め得る証拠はないから、それらのアニメーションなどが従前存在したことによって原告作品①が原告の著作物であることが否定されることはないというべきである。
また、前腕が発射される際の噴射火炎が、ＣＧ作成用ソフトウェアであるエイリアス・パワーアニメーターの機能のうち、ダイナミックス機能でパーティクルエフェクトを実行したことにより作成されたとしても、甲第１号証、原告本人尋問の結果によれば、その機能を実行するに当たっての条件の設定は原告が行ったものと認められる。
したがって、原告作品①は原告の著作物であると認められる。乙第７号証及び被告代表者Ａ本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、採用することができない。


ｂ　原告作品②
原告作品②は、前記ア（請求原因(2)ア(イ)ｂ）のとおり、軍用ヘリコプターが洋上を飛行中に爆発する情景を描いたものである。甲第１号証、乙第１号証、第５号証及び原告本人尋問の結果によれば、海面とヘリコプターを組み合わせることは原告が考えたこと、ヘリコプターの原型は、無料で使用できるサンプルデータ中にあったものであるが、燃料タンク部分のデータを削除しないと着色ができないというバグがあったので、原告が燃料タンク部分を削除して形状を補正したこと、ヘリコプターの着色、質感、爆発の時の煙の量や流れ方の様子、海面の質感は、原告が条件を設定して作成したことが認められ、それらの点に原告の精神的活動の成果が表現されており、また、そこに原告の個性の発現としての創作性が認められる。
したがって、原告作品②は原告の著作物であると認められる。乙第７号証及び被告代表者Ａ本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、採用することができない。
ｃ　原告作品③
原告作品③は、前記ア（請求原因(2)ア(ウ)ｂ）のとおり、戦闘機を描いたものである。
甲第１号証、乙第１号証、第５号証及び原告本人尋問の結果によれば、原告作品③は、実在する戦闘機の遠距離から撮影した３枚の写真を基に、原告が、写真に撮影されていない部分の図面を作成するなどして戦闘機の形状を作成し、質感、光の当たる様子を、原告が条件を設定して作成したことが認められ、それらの点に原告の精神的活動の成果が表現されており、また、そこに原告の個性の発現としての創作性が認められる。
したがって、原告作品③は原告の著作物であると認められる。乙第７号証及び被告代表者Ａ本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、採用することができない。
ウ　請求原因(2)ウ（著作権）について検討する。
(ア)　前記イ(イ)ａないしｃの認定のとおり、原告作品①ないし③は原告の著作物であると認められるから、原告は、それらの著作権を有しており、その支分権としての複製権を有するものと認められる。
(イ)　被告は、原告作品①ないし③の著作権は原告ではなく被告に帰属し、又は原告は著作権を主張することができないとし、その根拠としてるる主張し、乙第７号証及び被告代表者Ａ本人尋問の結果のうちには、そのような主張に沿う陳述がある。そこで、被告のこれらの主張について検討する。ａ　被告は、原告作品①ないし③は映画の著作物に該当するとし、これらの作品について課題を与えたのは被告専門学校の講師であり、原告は若干のモデリングとソフトウェアの機能を選択しただけであって、ほとんどすべてのアニメーション効果はエイリアス・パワーアニメーターによって自動的に形成されたものであるから、原告は映画の著作物の著作者に該当しない旨主張する。前記ア（請求原因(2)ア）のとおり、原告作品①ないし③は、原告が被告専門学校に学生として在籍中に同校の実習設備を用いて作成したものである。また、被告代表者Ａ本人尋問の結果中には、被告専門学校の講師が、エイリアス・パワーアニメーターのいくつかの機能を実際に使ってみるという課題を与えた旨の供述がある。しかし、講師がそのような課題を与えたとしても、使用する機能の選択や組合せ、各機能について設定する条件については、選択の余地があり、作成者の個性を反映する余地があるものと認められる。原告作品①ないし③がエイリアス・パワーアニメーターのアニメーション効果を利用したものであり、アニメーション効果の中に、エイリアス・パワーアニメーターによって自動的に決められる部分があったとしても、前記イ(イ)ａないしｃの認定のとおり、原告が各機能の条件の設定等を行ったものであるから、原告作品①ないし③が映画の著作物であるとしても、その著作者は原告であり、著作権は原告に属するというべきである。ｂ　被告は、原告作品①ないし③を作成するに当たって用いられたハードウェア及びソフトウェアは、いずれも被告の所有物であり、それらを教育目的で学生に使用させるための使用許諾を得たのは被告であり、これらの設備の設置等の経済的負担を行っていたのも被告であると主張する。
しかし、仮にそうであるとしても、前記イ(イ)ａないしｃの認定によれば、原告作品①ないし③を作成したのは原告であるから、著作権は原告に属するというべきである。
ｃ　被告は、原告は被告専門学校における実習の一環として原告作品①ないし③を作成しているから、被告が原告作品①ないし③の製作について発意と責任を有しており、被告は少なくとも映画製作者（著作権法２条１項１０号）に当たり、原告が原告作品①ないし③の著作者であるとしても、映画製作者である被告に対し、原告作品①ないし③の製作に参加することを約束しているから、原告作品①ないし③の著作権は映画製作者である被告に帰属する（著作権法２９条１項）と主張する。
しかし、原告が被告専門学校における実習の一環として原告作品①ないし③を作成したとしても、そのことにより、当然に、被告が原告作品①ないし③の製作について発意と責任を有すること、原告がその製作に参加することを約束していることにはならないし、そのほかに、被告が発意と責任を有すること、原告が製作への参加を約束したことを認めるに足りる証拠はないから、被告の上記主張は、採用することができない。
ｄ　被告は、学生が自らの資産としての著作物を作成し、その著作権を主張することは、被告専門学校の設備の使用許諾の範囲を逸脱すること、学生個人の資産としての著作物を作成するためにエイリアス・パワーアニメーターを使用させることは、被告がエイリアス・パワーアニメーターについて、その製造者であるエイリアス・ウェーブフロント社の我が国における代理店である住商エレクトロニクス株式会社から受けている使用許諾の目的を逸脱することを主張する。また、被告は、学生個人の資産としての著作物を作成した場合には、エイリアス・ウェーブフロント社の著作権を侵害することになると主張する。さらに、被告は、正当な使用許諾を得ず又は使用許諾の範囲を超えて、エイリアス・パワーアニメーターを使用して作成した作品は、同ソフトウェアに組み込まれたデータ等に関するエイリアス・ウェーブフロント社の有する著作権（その支分権としての複製権）を侵害することになるとし、原告作品①ないし③は、他人の著作権を侵害するものであるから、原告は、原告作品①ないし③について著作権を主張することができないと主張する。