(1)　取消事由１（訂正後考案の独立登録要件についての判断の誤り。この取消事由１は，後記のとおり，取消事由１－１（新規性に関する認定判断の誤り）と取消事由１－２（進歩性に関する認定判断の誤り）に分けられる。）審決は，「…甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，甲第３～４号証を総合したところで，それらには，本件考案の課題や目的でいうところの，モータによって各ロールを回転させながら洗浄する際に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険がないようにするという認識はないものであり，このことは平成１１年２月９日に特許庁審判廷において行われた証拠調べにおける証人ＡおよびＢの証言とも一致するものであり，また，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機では，送リ出シローラーは本体側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝に係止されている点で訂正後の本件発明（注：「考案」の誤記と認められる。）と相違している。してみると，甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機は，訂正後の本件考案と同一ではないし，また，β－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機に関しては，本件考案の課題や目的に関する認識が全くないのであるから，訂正後の本件考案は，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない。」というものである。上記は，訂正後考案とβ－ＭＡＸ２の考案を対比の上，訂正後考案の新規性及び進歩性を肯定したものであり，以下のとおり，そのいずれもが誤っている。
(1-1)　取消事由１－１（新規性に関する認定判断の誤り）(1-1-1)　訂正後考案の構成は，実用新案登録出願前に日本国内において公然実施されたβ－ＭＡＸ２の考案の構成と同一であり，新規性を欠如するものである。したがって，訂正後考案は，独立登録要件を欠くものであり，これに反する審決の判断は誤っている。
なお，β－ＭＡＸ２は，本件考案の出願前，原告において製造販売され公知となっていたものである。原告は本件考案の出願（平成４年５月１４日）前である昭和５８年から壁紙糊付機β－ＭＡＸ２を製造販売した。このことは昭和６３年９月１日発行の当該装置のカタログ（甲４），昭和５８年６月発行の当該装置の取扱説明書（甲５）から明らかである。
(1-1-2)　審決は，上記のとおり，訂正後考案とβ－ＭＡＸ２の考案の構成上の相違点として，「β－ＭＡＸ２という糊付機では，送リ出シローラーは本体側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝に係止されている点で訂正後の本件発明（注：「考案」の誤記と認められる。）と相違している。」と認定している。
しかしながら，β－ＭＡＸ２においては，糊付機本体を軽量化するために，フレーム側板の高さを低くし，側板に取付板（係止部材）を突設してこの取付板に送り出しローラーを係止するＵ字溝を設けたものである。そして，訂正後考案のように，フレーム側板に軸支のためのＵ字溝を設けるか，本体軽量化のため，上記のように取付板に軸支のためのＵ字溝を設けるかは，当業者が必要に応じて容易に選択変更できる単なる設計事項であり，両者に実質的な差異は存しない。よって，新規性，進歩性の根拠となるものではない。
(1-1-3)　上記のほか，訂正後考案の構成とβ－ＭＡＸ２の構成を対比しても，実質的な相違点は存在しない。
(ア)　β－ＭＡＸ２の構成
(a)　モータにより連動して回転駆動される複数のローラーによりクロス原反（訂正後考案の「シート状壁装材」）を所定の経路に沿って移動させつつ，本体部に内蔵された糊箱（訂正後考案の「糊桶」）内の糊を糊付ローラーにより前記クロス原反の裏面に連続的に塗布する自動壁紙糊付機である。
(b)①送り出しローラー（訂正後考案の「下側ピンチロール」）とドクターローラー（訂正後考案の「ドクターロール」）は互いに回転方向が逆になるものであ
り，
②前記送り出しローラーとドクターローラーは互いの間隔が手指の太さより
狭い位置に設置してあり，
③しかも両ローラー間は内側に向かう回転方向となっており，(c)　前記糊付ローラーがフレーム側板に軸受され，(d)　前記送り出しローラーを，フレーム側板に設けられＵ字穴によって軸受している。
(イ)　訂正後考案の構成要件
訂正後の本件考案は，次のように構成要件に区分される。(a)モータにより連動して回転駆動される複数のロールによりシート状壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ，本体部に内蔵された糊桶内の糊を糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する自動壁紙糊付機において，(b)①下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであ
り，
②前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭
い位置に設置してあり，
③しかも，両ロール間は内側に向かう回転方向となっており，(c)前記糊付けロールがフレーム側板に軸受され，(d)前記下側ピンチロールを，フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴によっ
て軸受したこと
(e)を特徴とする自動壁紙糊付機。
(ウ)　訂正後考案とβ－ＭＡＸ２の対比
(a)　訂正後考案の構成要件(a)との対比
β－ＭＡＸ２は，モータにより連動して回転駆動される複数のローラー，すなわち送り出しローラー，ドクターローラー，糊付ローラー，押えローラー，ナラシローラーによりクロス原反（本件考案の「シート状壁装材」）を所定の経路に沿って移動させつつ，本体部に内蔵された糊箱内の糊を糊付ローラーにより前記クロス原反の裏面に連続的に塗布する自動壁紙糊付機である。


なお，β－ＭＡＸ２は，手動式にも切り替えることができるが，本件考案との対比にあたっていささかの影響も及ぼさない。
以上のとおりであるから，β－ＭＡＸ２の構成は，上記構成要件(a)と同一である。
(b-1)　訂正後考案の構成要件(b)①との対比
β－ＭＡＸ２における送り出しローラーは，訂正前考案の下側ピンチロールに該当するが，この送り出しローラーは，ドクターローラーと回転方向が逆になっている。
よって，β－ＭＡＸ２の構成は，上記構成要件(b)①と同一である。
(b-2)　訂正後考案の構成要件(b)②との対比
前記送り出しローラーとドクターローラーの間隔は，約４．５～約４．６㎜であり，手指の太さより狭い位置に設置してある。
よって，β－ＭＡＸ２の構成は，上記構成要件(b)②と同一である。
(b-3)　訂正後考案の構成要件(b)③との対比
β－ＭＡＸ２の送り出しローラーとドクターローラーの回転方向は内側に向かうものであるから，上記構成要件(b)③と同一である。
(c)　訂正後考案の構成要件(c)との対比
β－ＭＡＸ２の糊付ローラーは，フレーム側板に軸受されているから，上記構成要件(c)と同一である。
(d)　訂正後考案の構成要件(d)との対比
β－ＭＡＸ２の送り出しローラー（本件考案の「下側ピンチロール」）は，フレーム側板に設けられたＵ字溝に軸受されている。Ｕ字溝はフレーム本体に一体となって取り付けられた鋼材に設けられており，フレーム本体の一部を構成するものである。よって，β－ＭＡＸ２の構成は，上記構成要件(d)と同一である。
(e)　訂正後考案の構成要件(e)との対比
β－ＭＡＸ２は，訂正後考案の構成要件をすべて具備した自動壁紙糊付機であるから，上記構成要件(e)とも同一である。
(f)　なお，前記のとおり，審決は，訂正後考案の構成要件(d)の点で相違していると認定したものであるが，この認定が誤りであることは前記のとおりである。(1-1-4)　被告は，以下のＡないしＤの４点において，訂正後考案の構成とβ－ＭＡＸ２の構成とが相違していると主張する。
Ａ　β－ＭＡＸ２の糊桶は本体部と一体になっていることＢ　β－ＭＡＸ２は手動と自動の切り替え型の壁紙糊付機であることＣ　β－ＭＡＸ２は，糊付ローラーが（糊桶の側壁を兼ねた）フレーム側板に着
脱自在に取り付けられていること
Ｄ　β－ＭＡＸ２の送り出しローラー（下側ピンチロール）の軸受の態様がフレーム側板に別部材として取り付けられた係止部材の小さなＵ字溝（半円切欠部）で
あること
しかしながら，上記ＡないしＤは，以下のとおり，いずれも訂正後考案との対比において相違点となるものではない。
(ア)　糊桶について(Ａ)
訂正後考案の糊桶は，実用新案登録請求の範囲に記載されているとおり，「本体部に内蔵された」ものであり，β－ＭＡＸ２のように，糊桶が本体部と一体になって設けられていれば，「内蔵」にほかならず，両者は同一である。被告も，「『内蔵』の辞書的意義は『内部に収蔵すること』である（広辞苑第４版）。したがって，辞書的意義からは，糊桶が本体から取り出せる場合と，本体から取り出すことができない場合の両者が含まれる。」（第１１準備書面１０頁）と主張している。ところが，被告は，当業界における通常の用語法なる概念を持ち出し，訂正後考案の構成は，糊桶が本体とは別体を構成し取り外すことができるものであると主張する。
しかし，糊付機の業界において，糊桶別体型のものを慣用的に内蔵型と呼び習わされていたことはないし，辞書における定義を離れて，訂正後考案の糊桶は本体と別体であるという被告の主張は，明らかに失当である。また，本件明細書の段落【0009】，図１及び図３の記載によれば，本件明細書には，糊桶が本体から取り出せる構成のものとしては記載されておらず，糊桶が本体と一体となっている形態のものが記載されていると理解すべきである。糊桶に関する被告の主張は，明細書の記載内容を離れたものである。訂正後考案において，「本体部に内蔵された糊桶」を「糊桶が本体部から取り出せる」ものに限定解釈すべき理由は全く存せず，また，訂正後考案において，「本体部に内蔵された糊桶」は，その構成自体極めて明りょうであって，これを限定解釈すべき理由はない。
(イ)　手動と自動の切替えについて(Ｂ)
β－ＭＡＸ２は，自動壁紙糊付機のほかに手動に切り替えることができる機能を有していても，モータにより連動して回転駆動される複数のローラーによりクロス原反を所定の経路に沿って移動させるものであり，訂正後考案と同一であることに変わりはない。
(ウ)　糊付けロールの軸受について(Ｃ)
訂正後考案の実用新案登録請求の範囲には，「前記糊付けロールが，フレーム側板に軸受され」とだけ記載されている。糊付けロールの軸受の形態としては，糊付けロールを糊桶のフレーム側板に軸受するものと，本体フレームに軸受するものがあり，実用新案登録請求の範囲に記載されたフレーム側板は，上記２態様を包含するものである。そして実用新案登録請求の範囲に記載された上記構成は，その構成自体極めて明りょうであって，これを，糊付けロールが本体フレーム側板に軸受されるものと限定解釈すべき理由は存しない。
訂正後考案において，図３によると，フレーム側板は，糊桶のフレーム側板を指しており，本体フレーム側板と解することはできない。また，β－ＭＡＸ２の糊桶がフレーム側板を兼ねようと，糊付ローラーがフレーム側板に軸受されていることに変わりはない。
(エ)　下側ピンチロールの軸受について(Ｄ)


β－ＭＡＸ２において，送り出しローラー（訂正後考案の「下側ピンチロール」）は，フレーム側板に設けられたＵ字溝に軸受されており，Ｕ字溝は，フレーム側板と一体となって取り付けられた鋼材に設けられ，フレーム側板の一部を構成するものである。したがって，β－ＭＡＸ２の構成は，「フレーム側板に設けられたＵ字穴によって軸受した」との訂正後考案の構成要件と同一である。(1-2)　取消事由１－２（進歩性に関する認定判断の誤り）訂正後考案は，前記β－ＭＡＸ２の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり，進歩性を欠如するものである。したがって，訂正後考案は，独立登録要件を欠くものであり，これに反する審決の判断は誤っている。(1-2-1)　審決は，「β－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送り出しローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，甲第３号証～甲第４号証を総合したところで，それらには，本件考案の課題や目的でいうところの，モータによって各ロールを回転させながら洗浄する際に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険がないようにするという認識はない…」とした上，「β－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送り出しローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機に関しては，本件考案の課題や目的に関する認識が全くないのであるから，訂正後の本件考案は，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない。」と判断する。
(1-2-2)　しかし，審決は，本件考案とβ－ＭＡＸ２の構成の対比を全く行うことなく，本件考案の要旨外の事項である上記洗浄方法にのみ相違点を求めて容易性の判断を行ったものである。また，審決は，専ら，β－ＭＡＸ２には，本件考案の課題や目的に関する認識がないと，ただ漠然と認識の有無のみをもって，訂正後考案には進歩性があると誤った判断をしたものである。
本件考案の洗浄方法は，下側ピンチロールを取り外して安全に洗浄できるというものであり，この点においてβ－ＭＡＸ２と何ら相違せず，またβ－ＭＡＸ２はローラーを取り外さずに，ローラーを回転させながら洗浄することも行われており，この点においても相違点は全くないのである。
すなわち，β－ＭＡＸ２においては，送り出しローラー（下側ピンチロール）をＵ字穴から取り外せば，危険なローラー間隔をなくし，糊付ローラーとドクターローラーの洗浄を安全に行うことができるものであり，さらに，被告が認めているように，送り出しローラー（下側ピンチロール）とドクターローラーとの間に手指などが挟まれれば，送り出しローラー（下側ピンチロール）が浮き上がり，手指が巻き込まれるのを防止できる効果も有しているものであり，β－ＭＡＸ２は，訂正後案の明細書（甲３）段落【0005】【0006】及び【0008】に記載された危険性をすべて解決できるものである。
(1-2-3)　被告は，危険性に対する認識が，β－ＭＡＸ２の取扱説明書に記載されていないことを理由として，β－ＭＡＸ２においては，危険性の認識はないとるる主張するが，上記のとおり，危険性を回避するという指摘が存在しなくても，β－ＭＡＸ２は危険性を回避できる構成を備えたものであるから，それで十分であり，β－ＭＡＸ２において危険性の認識がないことを進歩性の根拠とする主張は，明らかに失当である。
(2)　取消事由２（訂正事項(ロ)(ニ)の訂正を認めた判断の誤り）(2-1)　訂正事項(ロ)は，実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として，訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の「入側ピンチロールの下側ロール」を「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり，前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり，しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており，前記糊付けロールが，フレーム側板に軸受され，前記下側ピンチロール」と訂正する，というものである。
訂正事項(ニ)は，明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正前明細書の段落【0007】の「入側ピンチロールの下側ロール」を「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり，前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり，しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており，前記糊付けロールが，フレーム側板に軸受され，前記下側ピンチロール」と訂正する，というものである。(2-2)　審決は，訂正事項(ロ)が実用新案登録請求の範囲を減縮するものであると認定判断する。
しかし，その理由が全く示されておらず，理由不備の違法があるほか，訂正事項(ロ)は，訂正前の本件明細書に訂正前考案に係る事項として全く記載されていない事項を実用新案登録請求の範囲記載の構成に付加するものであるから，実用新案登録請求の範囲を減縮するものとはいえず，審決には誤りがある。(2-3)　審決は，訂正事項(ニ)が実用新案登録請求の範囲の減縮に伴って生じた明りょうでない記載を釈明するものであると認定判断する。しかし，訂正事項(ニ)は，訂正前の本件明細書には全く記載されていない事項を付加するものであるから，明りょうでない記載の釈明に該当するものとはいえず，審決には誤りがある。
(2-4)　審決は，訂正事項(ロ)及び(ニ)が願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであると認定判断する。
しかし，審決は，新規事項の追加禁止をいう法の適用を誤ったものであり，違法である。
(2-5)　審決は，訂正事項(ロ)及び(ニ)の訂正が実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものであるという請求人（原告）の主張には理由がないと判断する。しかし，訂正事項(ロ)及び(ニ)のように構成を付加することは，訂正前の考案全般を通じての技術課題として記載されたものとは異なる作用効果を奏するものであるから，これらの訂正は，実用新案登録請求の範囲を変更するものであり，審決には誤りがある。
４　被告の主張の要点
(1)　取消事由１－１（訂正後考案の独立登録要件のうち新規性に関する認定判断の誤り）に対して


(1-1)　β－ＭＡＸ２の構成は，次のように解すべきである。(a)　モータにより連動して回転駆動される複数のローラーによりシート状壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ，本体部と一体となった糊桶内の糊を糊付ローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手動と自動の切り替え型の壁紙糊
付機であって，
(b)①　送り出しローラー（訂正後考案の「下側ピンチロール」）とドクターロー
ラーは互いに回転方向が逆になるものであり，
②　前記送り出しローラー（下側ピンチロール）とドクターローラーは互いの
間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり，
③　しかも両ローラー間は内側に向かう回転方向となっており，(c)　糊付ローラーが，（糊桶の側壁を兼ねた）フレーム側板に着脱自在に軸受さ
れ，
(d)　前記送り出しローラー（下側ピンチロール）を，フレーム側板に別部材として取り付けられた係止部材の比較的小さなＵ字溝（半円切欠部）によって軸受した
こと
(e)　を特徴とする手動と自動の切り替え型の壁紙糊付機。(1-2)　訂正後考案の構成とβ－ＭＡＸ２の構成との対比両者は，次のＡないしＤの４点で相違している。
Ａ　訂正後考案においては糊桶が内蔵されており，本体から着脱が可能であるのに対して，β－ＭＡＸ２は糊桶が本体と一体であって，本体から着脱できない。Ｂ　訂正後考案は自動（専用）型の糊付機に関する考案であるのに対して，β－ＭＡＸ２は手動型として使用することもできるし，自動型として使用することもできる手動・自動切替型の糊付機である。
Ｃ　訂正後考案においては，「糊付けロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に固定された状態で軸受されている構成であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては，「糊付ローラー」が糊桶の側板に直接に着脱可能に軸受されている。Ｄ　訂正後考案においては，「下側ピンチロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴に軸受されている構成であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）が糊桶の壁面（フレーム側板）の上部に付加された部材の半円切欠部（浅いＵ字穴）で軸受されている。
(1-2-1)　訂正後考案においては糊桶が内蔵されており，本体から着脱が可能であるのに対して，β－ＭＡＸ２は糊桶が本体と一体であって，本体から着脱可能では
ないという点について(Ａ)
訂正後考案の請求項１の「本体部に内蔵された糊桶」との記載は，糊桶が本体部の内部に収納（収蔵）され取り出しができることを意味するものである。「内蔵」の辞書的意義は「内部に収蔵すること」である（広辞苑第４版）。したがって，辞書的意義からは，糊桶が本体から取り出せる場合と，本体から取り出すことができない場合の両者が含まれる。
しかしながら，訂正後考案は，壁紙の糊付機に関する考案であり，本件考案の出願時において，糊桶と本体の関係については，糊桶が本体から取り外せるか，取り外せないかであり，取り外せない構成については，一般的に本体と糊桶が一体を構成しているという意味で「一体型（糊桶本体一体型）」と呼び習わされており，糊桶が本体とは別体を構成し取り外すことができる構成のものは，「内蔵型（糊桶内蔵型）」と呼び習わされていたことに照らすと，訂正後考案においては，「本体部に内蔵された糊桶」は，辞書的意義にとどまらず，「糊桶が本体から取り出せる」と限定的に理解される。
実際に，本件出願の前から現在に至るまで，糊桶が本体とは別体を構成する場合（糊桶が本体と一体の場合を除くという意味）に，糊桶が本体に（辞書的意義において）「収蔵」されている糊付機で，糊桶が着脱できない機種は存在しない。したがって，当業界における通常の用語法に従えば，訂正後考案における糊桶は，本体との関係において「内蔵」型と表現されるのであり，一方，β－ＭＡＸ２における糊桶は，本体との関係において「一体」型と表現されるものである。「内蔵」型においては，上記のとおり，糊桶は本体から取り出せるものであるから，本体とは別体を構成する。これに対して，「一体」型においては糊桶を取り出すことは予定されていないから，糊桶は本体と別体を構成する必要はなく，通常は，糊桶の壁面の一部が本体部の一部を構成する（そのため「一体」型と表現される。）。
β－ＭＡＸ２においては，糊桶の壁面の一部が本体部の一部を構成しているから，まさしく「一体」型であり，この点で訂正後考案とβ－ＭＡＸ２は相違する。(1-2-2)　訂正後考案は自動（専用）型の糊付機に関する考案であるのに対して，β－ＭＡＸ２は手動型として使用することもできるし，自動型として使用することもできる手動・自動切替型の糊付機であるという点について(Ｂ)訂正後考案が自動（専用）型の糊付機に関する考案であることは，明細書の記載から明らかであるし，β－ＭＡＸ２が手動・自動切替型の糊付機であることは，その取扱説明書（甲５）及びカタログ（甲４）からも明らかである。切替型の糊付機が自動専用型の糊付機とは異なること，及び切替型の特性（特徴）がその他の構成と関連することにより，その技術が訂正後考案と相違することとなる。
β－ＭＡＸ２における「送り出しローラー」（下側ピンチロール）の着脱機構（構成）は，手動と自動を切り替えて使用するために案出された構成であり，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）を着脱することができるという構成とすることによって，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）を取り付けたときは自動で使用できるようにし，取り外したときは手動で使用できるようにしているのである。


「送り出しローラー」（下側ピンチロール）が取り付けられているときは自動でしか使用できないということになるのであり，取り外しできない構成の場合は，その糊付機は自動専用型ということになる。つまり，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）があれば自動型であり，なければ手動型であるということになる。したがって，手動型か自動型か切替型かの相違は，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）を糊付機の構成要素とするか，着脱可能な構成にするかを決するメルクマールであり，製造者の製造目的・意図を明らかにし，当該製品の構成を理解する上で，重要な構成上の相違点である。
(1-2-3)　訂正後考案においては，「糊付けロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に固定された状態で軸受されている構成であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては，「糊付ローラー」が糊桶の側板に直接に着脱可能に軸受されているとい
う点について(Ｃ)
β－ＭＡＸ２においては，糊桶が本体と一体をなす，つまり，糊桶の壁面の一部が本体の一部を構成する結果，「糊付ローラー」は糊桶の側板に軸受されていることになる。
β－ＭＡＸ２においては，「糊付ローラー」が糊桶の側板に軸受されているので，糊桶を洗浄するためには，糊桶は本体と一体に構成されていることにより，巨大なローラーである「糊付ローラー」を取り外して洗浄するほかない。つまり，β－ＭＡＸ２において，「糊付ローラー」を着脱可能とする構成は必須の構成なのである。
過去の糊付機の開発経緯においても，糊桶本体一体型で「糊付けロール」が固定型の糊付機が存在しないことに照らしても，糊桶の洗浄が必要な糊付機において，糊桶本体一体型の構成の糊付機においては，「糊付けロール」を着脱可能とすることは必須の構成である。
一方，訂正後考案は，自動専用型であるから，本件出願時の自動専用型においては，標準的構成が「糊付けロール」が固定型で糊桶が着脱型の構成であったので，それを因習しているものである。
訂正後考案の請求項１の「糊付けロールがフレーム側板に軸受され」との記載における「フレーム側板」は，糊桶が内蔵されている本体部のフレーム側板を意味するから，訂正後考案においては，「糊付けロール」は糊桶とは別体の本体フレーム側板に軸受されているのであり，糊桶の洗浄のために「糊付けロール」を取り外す必要はないことになる。
訂正後考案は，出願時，自動専用型の糊付機としてはロール（糊付けロール，下側ピンチロールを含む。）が固定型のものが一般的であるところ，わざわざ新たに「下側ピンチロール」を移動又は着脱可能とするために長穴又はＵ字穴で軸受する構成としたのであって，「下側ピンチロール」の軸受について「長穴又はＵ字穴で軸受」と規定しているのに対して，「糊付けロール」については，単に「フレーム側板に軸受され」と記載されているにすぎないから，一般的な自動専用型の糊付機の一般的な構成である固定型と解するのが通常であり，「糊付けロール」について着脱可能であると解釈するのは失当である。
被告としては，本件の訂正時に，「糊付けロールが，フレーム側板に軸受され」という構成を付加した訂正を行い，その構成により，「糊付けロール」が取り付けられた状態でモータ駆動で洗浄が行われる場合に，巻き込み事故が生ずるという問題点を指摘しているのであって，このような構成の糊付機であるからこその巻き込み事故という危険性の認識と，その回避手段を提供しているのである。したがって，「糊付けロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に軸受されている構成であるか，「糊付ローラー」が糊桶の側板に着脱可能に軸受されている構成であるかは，訂正後考案の技術思想とβ－ＭＡＸ２における技術思想を比較する上で，重要な構成上の相違点である。
(1-2-4)　訂正後考案においては，「下側ピンチロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴に軸受されている構成であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）が糊桶の壁面（フレーム側板）の上部に付加された部材の半円切欠部（浅いＵ字穴）で軸受さ
れているとの点について(Ｄ)
β－ＭＡＸ２における軸受部材が本体とは別部材であることは原告も認めているが，別部材が付加されていることについてその理由を明確にしない。β－ＭＡＸ２が別部材を付加して，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）を軸受していることは，β－ＭＡＸ２の技術思想，開発経過を如実に示すものである。
β－ＭＡＸ２は，糊桶本体一体型でロール着脱型の基本構成を備えているが，「糊桶本体一体型でロール着脱型」はそもそも手動型糊付機の一般的な構成である。ただし，手動型にはピンチロール（下側ピンチロール）は存在しない。したがって，手動型の糊付機を基本として自動型に変更するには，まず，ピンチロールを付加しなければならない。β－ＭＡＸ２において，ピンチローラー（送り出しローラー）の取り付け部材が本体とは別部材とされていることは，まさに，β－ＭＡＸ２が手動型を基本構成とする糊付機を変更して自動型との切替型としたという開発の経過を示すものである。
また，β－ＭＡＸ２において，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）が半円切欠部（浅いＵ字穴）で軸受されていることは，手動型を自動型としても使用することができるようにするために，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）を取り付けることができるようにしたという切替型の開発経過を示すものである。さらに，β－ＭＡＸ２は糊桶本体一体型であるから，フレーム側板（つまり，糊桶の側板）に各ローラーが着脱自在に軸受されているのであり，別部材はフレーム側板を兼ねた糊桶側板の上部に設けられている。この点で糊桶とは別体のフレーム側板に軸受する訂正後考案とは異なる。
(2)　取消事由１－２（訂正後考案の独立登録要件のうち進歩性に関する認定判断の誤り）に対して
(2-1)　訂正後考案は，ロールの洗浄時に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険のない，安全に洗浄することのできる自動壁紙糊付機を得ることを目的とする。


訂正後考案の出願時には，自動専用型の基本構成は，糊桶内蔵型でロール固定型であった。自動専用型で糊桶内蔵型の場合には，糊桶を本体から取り外すことができ，糊桶の洗浄のためにロールを取り外す必要がないので，糊桶の洗浄の目的で下側ピンチロールを取り外す必要はない。また，下側ピンチロール自体は，糊に直接触れないので，下側ピンチロールを洗浄するために下側ピンチロールを着脱可能な構成とする必要もない。逆に，ロールを着脱可能な構成とすることは，ロールの固定精度を低下させ，さらには，部品点数の増加などの問題が生ずる。それにもかかわらず，訂正後考案があえて下側ピンチロールを着脱可能な構成としたのは，指の挟み込み事故の危険防止という，作業者にとって極めて有用な目的に基づく新たな考案なのである。
少なくとも本件出願前には，糊桶内蔵型でロール固定型の自動専用型糊付機において，指の挟み込み事故という問題点と，その危険性の回避という目的に関しては，全く認識されていなかったし，それを示唆するものも存在しなかった。(2-2)　β－ＭＡＸ２では，「送り出しローラー」（下側ピンチロール）は，フレーム側板に別部材として取り付けられた係止部材の比較的小さなＵ字溝（半円切欠部）によって軸受されているので，着脱可能ではある。しかし，送り出しローラー（下側ピンチロール）は，糊で汚れないので，基本的には洗浄の必要性がなく，また，洗浄するローラーは，糊が付着している糊付ローラーとドクターローラー等であるが，送り出しローラー（下側ピンチロール）を取り付けたまま洗浄すれば，洗浄水などが飛散して，送り出しローラーが汚れてしまい，一度濡らしてしまうと湿ってしまい，乾くまでに時間がかかるという難点もある。そこで，β－ＭＡＸ２において，糊付ローラーやドクターローラーを洗浄する際に，モータを作動させながら洗浄することがあったとしても，その際には，送り出しローラー（下側ピンチロール）は取り外して洗浄することになる。そのような洗浄方法の場合には，送り出しローラーが存在しないので，送り出しローラーとドクターローラーとの間の危険な間隔自体が存在しないことになる。仮に，無理矢理送り出しローラーを取り付けた状態で洗浄したとしても，β－ＭＡＸ２においては，送り出しローラーは約１０㎜ほど浮き上がれば軸受から外れてしまうので，送り出しローラーとドクターローラーとの間の巻き込み事故は発生しない。
したがって，β－ＭＡＸ２においては，ドクターローラーと送り出しローラー間の巻き込み事故の危険性の認識はなく，その解決手段としての具体的方策は何ら示唆されていない。
(2-3)　以上のように，訂正後考案における目的の重要性にかんがみれば，訂正後考案が，β－ＭＡＸ２に基づいて極めて容易に創作できたものではなく，進歩性を有する考案であるとした審決の認定には，何らの誤りも存在しない。(3)　取消事由２（訂正事項(ロ)(ニ)の訂正を認めた判断の誤り）に対して(3-1)　訂正事項(ロ)は，構成要件を限定する事項を付加する記載であるから，構成要件の直列付加（又は上位概念から下位概念への変更）に該当するものであり，実用新案登録請求の範囲を減縮するものであるとした審決に誤りはない。また，審決の認定判断に理由不備の違法は存しない。
(3-2)　本件考案は，従来技術の改良であって，訂正事項(ニ)は，訂正後考案が当然に備える構成であり，各構成要件を明確にする意義もあるから，明りょうでない記載の釈明に該当するといい得るものであり，審決に誤りはない。(3-3)　本件考案が従来技術の改良であり，従来技術における課題を解決するための技術的手段を提供するものであるから，訂正事項(ロ)(ニ)は，何ら新規な事項を付加するものではなく，願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであるとした審決の判断に誤りはない。
(3-4)　訂正前の明細書には，「ロールの洗浄をモータによる回転と共に安全に行うことができる」との記載があり，訂正事項(ロ)(ニ)とともに，いずれも洗浄時の安全性に着目した構成である。よって，訂正事項(ロ)(ニ)は，訂正前考案の目的に何ら反するものではなく，また異なる目的に合致するものでもないので，実用新案登録請求の範囲を拡張変更するものではない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１－１（訂正後考案の独立登録要件のうち新規性に関する認定判断の誤り）について
(1)　証拠（甲４，５，８－５－１，８－５－２，１４－１，１４－３，２１）及び弁論の全趣旨によれば，原告の製造販売に係る糊付機であるβ－ＭＡＸ２の考案が，本件考案の登録出願日（平成４年５月１４日）の前に日本国内において公然実施をされたものであることが認められる。
(2)　訂正後考案の独立登録要件のうち新規性に関する審決の認定判断の検討(2-1)　審決は，次のように説示する。
「…甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，甲第３～４号証を総合したところで，それらには，本件考案の課題や目的でいうところの，モータによって各ロールを回転させながら洗浄する際に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険がないようにするという認識はないものであり，このことは平成１１年２月９日に特許庁審判廷において行われた証拠調べにおける証人ＡおよびＢの証言とも一致するものであり，また，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機では，送リ出シローラーは本体側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝に係止されている点で訂正後の本件発明（注：「考案」の誤記と認められる。）と相違している。してみると，甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機は，訂正後の本件考案と同一ではないし，また，β－ＭＡＸ２という糊付機では，ナラシローラー，糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機に関しては，本件考案の課題や目的に関する認識が全くないのであるから，訂正後の本件考案は，そのβ－ＭＡＸ２という糊付機の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない。」


(2-2)　これによれば，審決は，訂正後考案とβ－ＭＡＸ２との構成上の相違点として，「β－ＭＡＸ２という糊付機では，送リ出シローラーは本体側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝に係止されている点」（被告主張に係る相違点Ｄと同じである。）のみを認定していることが明らかである。なお，訂正後考案に関する全文訂正明細書（甲３に添付）によれば，訂正後考案は，「ロールの洗浄時に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険のない，安全に洗浄することのできる自動壁紙糊付機を得ることを目的とする。」（【0006】）ものであり，訂正後考案の構成により，「フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴によって下側ピンチロールを軸受したから，洗浄に際して下側ピンチロールを上方に移動させたり，または取り外したりすることができ，従って安全に洗浄ができる効果がある。」（【0022】）とされている。したがって，下側ピンチロールの軸受に関する構成が，訂正後考案の構成の中でも極めて重要な位置を占めるものであると認められるところ，審決は，この点を相違点として認定したものである。
また，糊付機の構成要素につき，訂正後考案においては「○○ロール」，β－ＭＡＸ２においては「○○ローラー」と異なる呼称がされているが，両者間において，この呼称を理由とする技術的意義の違いは認められない。(2-3)　上記相違点に関する審決の認定を検討する。証拠（甲３ないし５，２１）及び弁論の全趣旨によれば，訂正後考案の構成が「下側ピンチロールを，フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴によって軸受した」ものであるのに対し，β－ＭＡＸ２の構成は，「送り出しローラー（下側ピンチロールに相当）がフレーム側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝（穴）に係止（軸受）されている」ものであることが認められる。そして，上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，β－ＭＡＸ２においては，糊付機を軽量化するために，フレーム側板の高さを全体的に低く抑え，そのため送り出しローラー（下側ピンチロール）を係止するための係止部材（取付板）をフレーム側板に突設し，この取付板に軸受のためのＵ字溝（穴）を設けたものであることが認められる。そして，軽量化ということ以外に，上記係止部材（取付板）に軸受をするという構成を採ることによってもたらされる糊付機の機能として，特段のものが存在することをうかがわせる証拠はない。
一般に，ある構成部材を設計するに際して，一部材として構成するか，複数の部材を組み合わせたものとして構成するかは，設計事項に属するものと理解されるところ，上記認定事実によれば，下側ピンチロール又は送り出しローラーの軸受のためのＵ字溝（穴）が，直接フレーム側板に設けられているか，フレーム側板に取り付けられた取付板に設けられているかという差異であって，この差異によって糊付機の機能として特段のものが存在することをうかがわせる証拠はないのであるから，両者の差異は，単なる設計事項の範囲に属すべきものと認められる。なお，両者のＵ字溝（穴）の深さについて，図面上（甲２，甲５など）からは若干の違いがあるかのようにもみえるが，訂正後考案の全文訂正明細書（甲３に添付）でＵ字穴の深さについて特定されているわけではなく，これも設計事項の域を出ないものと認められる。
その余の点も含め，上記両者は，実質的に同一の構成であると認められるのであり，この点を相違点であると認定した審決には，誤りがあるというべきである。そして，審決は，その余の構成についての一致点及び相違点の認定判断をすることなく，直ちに訂正後考案の新規性を肯定しているので，上記の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(3)　当審においては，原被告双方とも，訂正後考案の構成とβ－ＭＡＸ２の構成との相違点に関し，審決が審理判断しなかった点についても，相違点か否かをめぐって主張立証を尽くした経緯にかんがみ，これらの点に関する裁判所の判断を示すこととする。
(3-1)　被告は，訂正後考案の構成とβ－ＭＡＸ２の構成との相違点として，前記のとおり，ＡないしＤの４点を主張する。
そのうち，Ｄは，審決が相違点として採り上げた点であり，既に検討したとおりであるので，以下においては，ＡないしＣの点について検討する。
(3-2)　糊桶の内蔵の点について(Ａ)
被告は，相違点Ａとして，訂正後考案においては糊桶が内蔵されており，本体から着脱が可能であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては糊桶が本体と一体であって，本体から着脱が不可能である点を挙げる。
検討するに，考案の要旨の認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，その記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の考案の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の考案の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものと解するのが相当である（昀高裁第２小法廷判決平成３年３月８日・民集４５巻３号１２３頁参照）。
そこで，訂正後考案の実用新案登録請求の範囲請求項１の記載（甲３に添付の全文訂正明細書）をみると，「本体部に内蔵された糊桶内の…」となっている。この「内蔵」との語義は，「内部に収蔵すること」（広辞苑第４版）とされており（辞書的意義という限度で被告も認める。），「内蔵」という語が「着脱可能」又は「収蔵する本体から取り出せる」との意味を含むものとは解されない。したがって，実用新案登録請求の範囲の記載によれば，「本体の内部に収蔵された糊桶」ということにとどまり，それ以上の限定をする記載は存在せず，糊桶が着脱可能か否かを特定するものではないというべきである。以上は，一義的に明確に理解することができるものであり，この理解を前提とすることによって，実用新案登録請求の範囲の理解に矛盾等が生じることもない。したがって，被告主張のように，訂正後考案において，「糊桶が本体から着脱が可能である（本体から取り出せる）」との解釈をすることは，実用新案登録請求の範囲の記載に基づかないものであって，許されない。


なお，念のため，上記全文訂正明細書の考案の詳細な説明欄を参酌しても，「糊桶が本体から着脱が可能である（本体から取り出せる）」旨の記載は存在しないのであって，上記被告主張の解釈が許されないことは一層明白である。被告は，訂正後考案の全文訂正明細書（甲３に添付）の段落【0009】，【0010】，【0003】，【0005】の記載から，糊桶と本体部とが別体であるとも主張する。しかし，【0009】，【0010】は一実施例の説明，【0003】，【0005】は従来例の説明にすぎない上，糊桶と本体部とが別体であるとしても，別体であることから直ちに着脱可能ということにはならない。そして，被告は，当業界における通常の用語法に従えば，訂正後考案における糊桶は，本体との関係において「内蔵」型と表現され，「内蔵」型とは，糊桶が本体から取り出せるものであることを意味すると主張する。しかし，「内蔵」という語に「着脱可能」という意味を込めるという，通常の用語法から逸脱した用法をすることが，当業者の間で確立し，業界において被告主張のように一義的に理解されていることを認め得るような証拠はない。また，「内蔵型」と称することで，当然に，糊桶が本体から着脱可能な構成を意味するものと，当業者において一義的に理解されていることを認めるべき証拠もない。そもそも，考案の要旨認定は，前判示のとおりされるべきであり，これにより何ら問題なく一義的に理解可能なのであるから，被告の主張は，到底採用することができない。
そうすると，被告が主張する相違点Ａの点は，実質的な相違点であるとは認められない。
(3-3)　自動（専用）型か手動・自動切替型かという点について(Ｂ)被告は，相違点Ｂとして，訂正後考案は自動（専用）型の糊付機に関する考案であるのに対して，β－ＭＡＸ２は手動型として使用することもできるし，自動型として使用することもできる手動・自動切替型の糊付機であるという点を挙げる。検討するに，訂正後考案の実用新案登録請求の範囲請求項１の記載（甲３に添付の全文訂正明細書）をみると，「自動壁紙糊付機」となっており，自動「専用」型である旨の記載はなく（念のため，考案の詳細な説明欄をみても同様である。），被告の主張は前提を欠く。また，β－ＭＡＸ２が手動・自動切替型の糊付機であることは認められるが，いずれにしても，β－ＭＡＸ２が「自動壁紙糊付機」として使用し得ることに変わりはない。
したがって，被告が主張する相違点Ｂの点は，実質的な相違点であるとは認められない。
(3-4)　糊付けロールの軸受態様の点について(Ｃ)被告は，相違点Ｃとして，訂正後考案においては，「糊付けロール」が糊桶とは別体の本体フレーム側板に固定された状態で軸受されている構成であるのに対して，β－ＭＡＸ２においては，「糊付ローラー」が糊桶の側板に直接に着脱可能に軸受されているという点を挙げる。
検討するに，訂正後考案の実用新案登録請求の範囲請求項１の記載（甲３に添付の全文訂正明細書）をみると，「糊付けロールが，フレーム側板に軸受され」となっているだけであり，被告主張のように「固定された状態で」軸受されている旨の記載はない。なお，「軸受」とは，「機械などで，固定部と回転部との間にあって回転部を支える装置」（広辞苑第５版）という意味である上，上記明細書に「糊付けロールが，フレーム側板に軸受され」という以上の限定を加える記載はないので，糊付けロールが固定された状態か着脱可能かは，特定されていないものというほかない。また，「フレーム側板」に軸受されているとの記載が，直ちに糊付けロールが固定されていることを意味することにはならない。被告の主張は前提を欠く。
被告は，実用新案登録請求の範囲の記載において，「下側ピンチロール」の軸受について「長穴又はＵ字穴で軸受」と規定しているのに対して，「糊付けロール」については，単に「フレーム側板に軸受され」と記載されているにすぎないから，一般的な自動専用型の糊付機の一般的な構成である固定型と解するのが通常である旨主張する。しかし，「下側ピンチロール」の軸受については，特に，「長穴又はＵ字穴で軸受」と記載されたからこそ，下側ピンチロールは，上方への移動ないしは着脱が可能との限定が加わったものと解釈し得るのであり，「糊付けロール」については，上記のとおり，特に限定する記載は何ら存在しないのであるから，着脱については特に限定がないと解するのが相当である。
(3-5)　昀後に，被告は，糊付機の開発経緯などを説いた上，上記各相違点を相互に関連付けて構成されたものであるとの趣旨の主張をしているので，この観点からも検討しておく。
糊付機の開発経緯などに関する被告の主張の当否はしばらくおくとしても，訂正後考案の全文訂正明細書においては，糊桶の「内蔵」といっても本体から糊桶を取り外せるか否かは特定し得ず，「自動壁紙糊付機」といっても自動専用であるか否かは特定し得ず，「糊付けロールが，フレーム板に軸受され」ているといってもそれがフレーム板に固定されているか否かは特定し得ないことは，前判示のとおりである。これに加えて，同明細書を検討しても，「自動専用型の糊付機，糊桶が本体部から着脱可能，糊付けロールがフレーム板に固定」というように，これらの事項が相互に必然的に関連付けられたものとして構成されていることを示す記載は見いだせない。
よって，被告が相違点として主張する各要素について，全体的観点から改めて検討しても，被告の主張は採用の限りではないというほかない。２以上によれば，訂正後考案について，β－ＭＡＸ２との対比において，独立登録要件としての新規性を肯定した審決の認定判断は誤りである。この誤りは，本件訂正を認めた審決の結論に影響を及ぼし，ひいては，本件訂正が適法であることを前提に，訂正後考案について登録無効事由を検討し，登録無効審判の請求は成り立たないとした審決の結論にも，影響を及ぼすものである。よって，原告主張の取消事由１－１（訂正後考案の独立登録要件のうち新規性に関する認定判断の誤り）は理由があるので，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実


裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
【別紙】　審決の理由
平成１０年審判第３５１４７号事件号事件，平成１１年６月２３日付け審決（下記は，上記審決の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１．本件の経緯
本件実用新案登録第２５３４７７２号は、平成４年５月１４日に出願し、平成９年２月１３日に設定登録されたものであって、その後本件審判事件において平成１０年７月２１日に訂正請求がなされたものである。
なお、本件実用新案登録については、平成１０年３月２５日に明細書の訂正を求める審判請求（審判平１０－３９０２１号）がなされたが、その審判請求については平成１０年１１月６日にその請求は成り立たないとする審決がなされその審決は既に確定している。
２．平成１０年７月２１日付の訂正請求の要旨
（イ）実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の「移動させつつ、」と「糊桶内」の間に「本体部に内蔵された」を挿入する。
（ロ）実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の「入側ピンチロールの下側ロール」を「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており、前記糊付けロールが、フレーム側板に軸受され、前記下側ピンチロールと」と訂正する。
（ハ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［０００７］の「移動させつつ、」と「糊桶内」の間に「本体部に内蔵された」を挿入する。（ニ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［０００７］の「入側ピンチロールの下側ロール」を「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており、前記糊付けロールが、フレーム側板に軸受され、前記下側ピンチロール」と訂正する。
（ホ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［０００８］の「下側ロール回転伝達ギア」と「を孤立させて」の間に「としての駆動系ギア」を挿入する。
（ヘ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［００１０］の「壁装材すなわちクロスはクロスロール７に巻かれておりまた、本体部２１には内部の糊桶２３上で開閉可能な本体上部構体３５が後面側で下部構造体にヒンジ接続されていて、クロス７は本体上部構体３５と下部構造体との間に通されている。」を「壁装材すなわちクロスはクロスロール７に巻かれておりまた、本体部２１には、内部の糊桶２３上で開閉可能な本体の上部構体３５が、その後面側で本体の下部構体にヒンジ接続されていて、クロス７は本体の上部構体３５と下部構体との間に通されている。」と訂正する。
（ト）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［００１１］の「本体部２１」を「本体部２１の下部構体」と訂正する。
（チ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［００１１］の「均しロール２８は」と「フレーム側板３７」の間に「、下部構体の」を挿入する。（リ）明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落［００１３］の「本体部２１」を「本体部２１の下部構体」と訂正する。
３．請求人の主張
請求人は、甲第１～５号証を提出し、また、証人Ａ、ＣおよびＢの証人尋問を申請して、次のような主旨の主張をしている。
（３－１）本件考案は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１～２号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。（関連証拠方法；甲第１～２号証）
（３－２）本件考案は、本件考案の出願前に公然実施されたものである甲第３～４号証に示されたフルチョイス糊付機βＭＡＸ２に係る考案と同一であるか、もしくは、それに基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件考案は、実用新案法第３条第１項第２号に該当し実用新案登録を受けることができないものであるか、もしくは、同条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。（関連証拠方法；甲第３～５号証、証人Ａ、ＣおよびＢ）
（３－３）訂正後の本件考案の「糊桶を本体部に内蔵する」という訂正事項は、訂正前の実用新案登録請求の範囲には記載されていない事項であって、そのような事項を構成要件として付加した訂正後の本件発明は、訂正前の本件考案によって達成する目的とは異なる新たな目的を達成するものであるから、そのような訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものである。
（３－４）「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており」という訂正事項は、願書に添付した明細書に記載されていない事項であり、新規事項を追加するものである。
（３－５）「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており」という訂正事項を構成要件とする訂正後の本件考案は、訂正前の本件考案と異なる新規な目的、効果を奏するものであるから、そのような訂正は実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものである。
（３－６）「前記糊付けロールが、フレーム側板に軸受され」という訂正事項は、この種の自動糊付機において必須かつ周知の手段であって、そのような周知手段を単に付加する訂正は、実用新案法第３９条第１項（正しくは、実用新案法附則平成５年法律第２６号第４条第１項でなおその効力を有するとして同条第２項において「表」で読み替えて適用される旧実用新案法第４０条第２項）の各号に掲げる事項を目的とするものではない。
４．訂正の適否


４－１．訂正の目的
４－１－１．上記（イ）の訂正について
上記（イ）の訂正は、糊桶が本体部に内蔵されたものであることを規定したものであるから、実用新案登録請求の範囲を減縮するものである。
４－１－２．上記（ロ）の訂正について
上記（ロ）の訂正は、下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっていること、および、糊付ロールが、フレーム側板に軸受されれていることを規定したものであるから、実用新案登録請求の範囲を減縮するものである。そして、請求人は、上記（３－６）の主張をしているが、一般にこの種の自動糊付機において、糊付けロールがフレーム側板に軸受されることが必須でかつ周知の手段であるとしても、上記（ロ）の訂正における「糊付けロールが、フレーム側板に軸受され」という事項は、本件考案の自動壁紙糊付機においても、糊付けロールがフレーム側板に軸受されるということを明確に規定しているものであるから、上記の訂正は、実用新案登録請求の範囲を減縮するものであり、また、「周知手段を単に付加する訂正は、実用新案法第３９条第１項の各号に掲げる事項を目的とするものではない」という請求人の主張は、そもそも、それ自体合理性がないものであるから、上記（３－６）の主張は理由がない。
４－１－３．上記（ハ）および（ニ）の訂正について
上記（ハ）および（ニ）の訂正は、上記（イ）および（ロ）の訂正に伴って、［課題を解決するための手段］の欄の記載を訂正された実用新案登録請求の範囲に合わせるものであるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に伴って生じた不明瞭な記載を釈明するものである。
４－１－４．上記（ホ）～（リ）の訂正について
上記（ホ）～（リ）の訂正は、考案の詳細な説明の中のそれに対応する記載をより正確に表現し直しただけのものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当する。
４－２．新規事項
４－２－１．上記（イ）および（ハ）の訂正について
上記（イ）および（ハ）の訂正事項は、本件明細書の段落［０００９］の「図１は本考案の自動壁紙糊付機の一実施例の構成を示した説明図で、壁紙糊付機２０は、脚部２４で支えられた糊桶２３内蔵の本体部２１と、･･･」という記載に根拠があるものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものである。
４－２－２．上記（ロ）および（ニ）の訂正について
上記（ロ）および（ニ）の訂正における「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており」という事項は、本件明細書の段落［０００５］、［０００６］および[０００７]の考案が解決しようとする課題、考案の目的および課題を解決するための手段の記載の流れからみて、段落［０００５］の「この場合、上側の各ロール９，１０，１１をフレーム板の上半部と共にヒンジ接続により開いて、下側の各ロール６，７，８，１０’を露出させ、洗浄のためにモータを駆動させ、各ロール６，７，８，１０’を回転状態にすると、下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いに回転方向が逆になる。均しローラ８は糊付ロール８から充分な距離がある位置に設置してあるが、下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール７，１０’間は内側へ向かう回転方向となっているので、モータによってロール６，７，１０’を回転させながら洗浄をする際に、スポンジ、雑巾、手指等がロール７，１０’間に巻き込まれてしまう危険があった。」という記載の、「下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いに回転方向が逆になる」、「下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり」および「しかも両ロール７，１０’間は内側へ向かう回転方向となっている」という構成は、本件考案においても当然踏襲していることは明らかであるから、前記事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、「前記糊付けロールが、フレーム側板に軸受され」という事項は、本件明細書の段落［００２０］や［００２２］等に記載されているから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものである。
そして、請求人は上記（３－４）の主張をしているが、上述のとおりであるから、上記（３－４）の主張は理由がない。
４－２－３．上記（ホ）～（リ）の訂正について
上記（ホ）～（リ）の訂正は、その内容からみて、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。
４－３．拡張変更
４－３－１．上記（イ）および（ハ）の訂正について
上記（イ）および（ハ）の訂正は、その内容からみて、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。そして、請求人は、上記（３－３）の主張をしているが、「糊桶を本体部に内蔵する」という事項を本件考案の構成要件として付加したところで、糊桶を本体から取り外して独自に洗浄できるという効果を奏する程度であって、「ロールの洗浄時に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険のない、安全に洗浄することができる自動壁紙糊付機を得る（本件明細書の段落［０００６］を参照。）という本件考案の本来の目的を逸脱するような新たな目的が生じるわけではないから、訂正後の考案も訂正前の考案も目的においては軌を一にするものであり、「訂正後の本件考案は、訂正前の本件考案によって達成する目的とは異なる新たな目的を達成するものであるから、そのような訂正は、実用新案登録請求の範囲を変更するものである」という請求人の主張は採用することができない。
４－３－２．上記（ロ）および（ニ）の訂正について


上記（ロ）および（ニ）の訂正は、その内容からみて、実用新案登録請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。そして、請求人は、上記（３－５）の主張をしているが、本件明細書の段落［０００５］、［０００６］および［０００７］の記載の流れからみて、上記（ロ）および（ニ）の訂正における「下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており」という事項を本件考案の構成要件として付加したところで、「ロールの洗浄時に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険のない、安全に洗浄することができる自動壁紙糊付機を得る（本件明細書の段落［０００６］を参照。）という本件考案の本来の目的と異なる新たな目的や新たな効果が生じるわけではないから、「前記事項を構成要件とする訂正後の本件考案は、訂正前の本件考案と異なる新規な目的、効果を奏するものであるから、そのような訂正は実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものである」という請求人の主張は理由がない。
４－３－３．上記（ホ）～（リ）の訂正について
上記（ホ）～（リ）の訂正は、その内容からみて、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。
４－４．独立登録要件
訂正後の本件考案は次のとおりである。
「モータにより連動して回転駆動される複数のロールによりシート状壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ、本体部に内蔵された糊桶内の糊を糊付ロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する自動壁紙糊付機において、下側ピンチロールとドクターロールは互いに回転方向が逆になるものであり、前記下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール間は内側に向かう回転方向となっており、前記糊付けロールが、フレーム側板に軸受され、前記下側ピンチロールを、フレーム側板に設けられらた長穴又はＵ字穴によって軸受したことを特徴とする自動壁紙糊付機。」そこで、訂正後の本件考案の独立登録要件について上記（３－１）および（３－２）の主張に沿って検討する。
４－４－１．上記（３－１）の主張に関して
甲第１号証（実公昭６２－４０７０１号公報）には、「糊付ローラおよびこの糊付ローラ上面に壁紙を圧接するための案内手段をそれぞれ備えた糊箱を支持台上に取付けた壁紙糊付機において、上記糊箱を支持台上の左右のブラケット間に前後揺動自在にピンで連結し、かつ上記のブラケットに上記糊箱を前下がりおよび後下がりの傾斜状に固定するための固定具を設けたことを特徴とする壁紙糊付機。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されているものの、甲第１号証には、下側送りローラ１３Ａを、フレーム側板に設けた長穴又はＵ字穴によって軸受することは記載されていないし、また、その壁紙糊付機は、モータによりローラを回転駆動させるタイプの自動壁紙糊付機であるのかどうか不明であり、さらに、下側送りローラ１３Ａとドクターローラ１２の間隔が手指の太さより狭いものかどうかも不明である。甲第２号証（実公昭５９－２５５０７号公報）には、「糊付ローラおよびドクターローラを備えた糊箱上に、上記糊付ローラの壁紙進行方向後方に位置する送出しローラと前方に位置する押さえローラとをそれぞれ回転自在に支架した上部枠を着脱自在に設け、かつ上記糊箱の左右の側板の後部にレバーを前後揺動自在に取付け、この左右のレバーの上端間に測長ローラを回転自在に支架して該測長ローラを上記送出しローラの後面にスプリングの弾力によって圧接させるようにしたことを特徴とする壁紙糊付機。」（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載されており、また、その第２欄３２行から第３欄５行には、「以下にこの考案の実施例を図面によって説明する。糊箱１は、幅方向に長い長方形状に形成されると共に、下面に抹畳み自在の支脚（図示されていない）を備えており、その左右の側板１ａ、１ａ間に、前後方向（矢印Ｐ方向を前方とする）の中央に位置する糊付きローラ２および該糊付ローラ２の後面に接するドクターローラ３がそれぞれ回転自在に支架される。なお、１ｂおよび１ｃは、それぞれ糊付ローラ２の軸受２ａおよびドクターローラ３の軸受３ａが取り付けるための係止溝である。」と記載されており、その第２図や第３図を参照すると、その係止溝１ｂ、１ｃは、Ｕ字形であることが明瞭に示されており、係止溝がＵ字形であることから、それらの係止溝１ｂ、１ｃと軸受け２ａ、３ａによって支架される糊付ローラ２およびドクターローラ３は、上方から取り外し可能であることが窺い知れるものの、その係止溝１ｂ、１ｃは、それぞれ糊付ローラ２の軸受２ａおよびドクターローラ３の軸受３ａを取り付けるためのものにすぎず、また、その壁紙糊付機は、モータによりローラを回転駆動させるタイプの自動壁紙糊付機であるのか不明であり、しかも、糊箱の左右の側板の後部にレバーを前後揺動自在に取付け、その左右のレバーの上端間に測長ローラを回転自在に支架して、測長ローラを送出しローラの後面にスプリングの弾力によって圧接させるようにしているもので、その測長ローラは、本件考案でいう下側ピンチロールに相当するものではなく、その壁紙糊付機は、本件考案でいうところの下側ピンチロールというものを備えていない。


そして、甲第２号証には、本件明細書の段落［０００５］の［糊付け作業が終了した際に次回の作業のために、糊桶３及び壁装材の下側に位置する各ロール６、７、８、１０’等に付着した糊をきれいに洗浄する必要がある。この場合、上側の各ロール９，１０，１１をフレーム板の上半部と共にヒンジ接続により開いて、下側の各ロール６，７，８，１０’を露出させ、洗浄のためモータを駆動させ、各ロール６，７，８，１０’を回転状態にすると、下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いに回転方向が逆になる。均しローラ８は糊付ロール８から充分な距離がある位置に設置してあるが、下側ピンチロール１０’とドクターロール７は互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置してあり、しかも両ロール７，１０’間は内側へ向かう回転方向となっているので、モータによってロール６，７，１０’を回転させながら洗浄をする際に、スポンジ、雑巾、手指等がロール７，１０’間に巻き込まれてしまう危険があった。」および段落［０００６］の「本考案は、ロールの洗浄時に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれれる危険のない、安全に洗浄することのできる自動壁紙糊付機を得ることを目的とする。」という本件考案の課題や目的に関する記述もない。そして、もともと手先の器用さが要求される壁紙糊付職人が、自動壁紙糊付機をモータを駆動させて洗浄する際に、雑巾だけならまだしも、手指が下側ピンチロールとドクターロールとの間に巻き込まれるという事故に見舞われれば、指を負傷したり、昀悪の場合は指を失うことになり、その職を続けることができない事態になりかねないから、自動壁紙糊付機において、その構造を工夫してそのような危険を予め取り除こうとする本件考案の目的は、充分意義のあることと認められる。してみると、甲第２号証から糊付ローラ２やドクターローラ３がＵ字形の係止溝によって上方から取り外し可能であることが窺い知れるとしても、訂正後の本件考案は、下側ピンチロールをフレーム側板に設けた長穴またはＵ字穴によって軸受したものであるから、訂正後の本件考案は、甲第１号証および甲第２号証に記載された考案を単に組み合わせたものではないし、また、甲第２号証には、Ｕ字形の係止溝が示されているとしても、本件考案の課題や目的に関する認識がないのであるから、訂正後の本件考案は、甲第１号証および甲第２号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められない。
４－４－２．上記（３－２）の主張に関して
甲第３号証は、極東産機株式会社が発行した「総合カタログ、インテリア業務用、Ｎｏ．３、ｐ．２３」で、それが本件考案の出願前に頒布されたことは、甲第３号証の奥付の昭和６３年９月１１日発行という記載や甲第５号証（昭和６３年８月１日付の「室内装飾新聞」）から分かるものであり、それには、ベータマックスⅡという自動と手動兼用の糊付機についてが記載されており、その第２３頁左下から中下には、「掃除のしやすさは手動糊付機並み－従来の自動糊付機のネックとなっていた掃除のしにくさは、手動糊付機と同じくローラー類を取り外すことにより解消されました。自動、手動ワンタッチ切換レバー、いざという時役立つ新機能…現場で作業中の停電。どうしても今日中に仕上げないとダメなのに自動糊付機しかない。手動の機械も欲しい…こんな経験、恐らく貴方もあるでしょう。ベータマックスⅡ型があれば通常は自動（家庭用１００Ｖ)で。現場で電気が使えない、停電した－自動車のバッテリー（ＤＣ１２Ｖ）から、もしくは手動で。これ一台あればもう自動・手動と２台の機械を持歩く必要はありません。」と記載されその記事の上に糊付機の写真が示されている。
甲第３号証は、製造元である極東産機株式会社が作製したフルチョイス糊付機ＭＢ－Ⅱ型、βマックス２の取扱説明書で、その第６図（第８頁）には、その糊付機のローラー配置が示されており、また、その第１４図（第１４頁）には、その糊付機のローラー支持構造が示されていて、第１４図には、糊付ローラおよびナラシローラが本体側板に設けられた上部の角を斜めに大きく欠いてあるＵ字溝に係止され、矢印のように上方にはずれること、および、送リ出シローラーが比較的小さな浅いＵ字溝を有し本体側板に別部材として取り付けられた係止部材に係止され、矢印のように上方にはずれることが示されており、第６図のローラー配置からみて、第１４図では、図面上ドクターローラーが省略されていて、それは、糊付ローラーの右下側で、送リ出シローラーの左下側にあると解されるものの、第１４図の左に「糊の掃除・機械の手入れ」として「糊の掃除は第１４図の様に糊抜キ蓋を外して本体の残った糊を抜いて下さい。糊切（２）、ナラシローラー糊切り（１）糊付ローラー、送り出シローラーの順序で、本体より外して下さい。・・・注）各部品をセットする場合、外した逆の順序で行って下さい。・・・」と記載されていることからして、甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機では、ナラシローラー、糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり、甲第３～４号証を総合したところで、それらには、本件考案の課題や目的でいうところの、モータによって各ロールを回転させながら洗浄する際に下側ピンチロールとドクターロールとの間に雑巾や手指が巻き込まれる危険がないようにするという認識はないものであり、このことは平成１１年２月９日に特許庁審判廷において行われた証拠調べにおける証人ＡおよびＢの証言とも一致するものであり、また、そのβ－ＭＡＸ２という糊付機では、送リ出シローラーは本体側板に別部材として取り付けられた係止部材の浅いＵ字溝に係止されている点で訂正後の本件発明と相違している。
してみると、甲第３～４号証に示されるβ－ＭＡＸ２という糊付機は、訂正後の本件考案と同一ではないし、また、β－ＭＡＸ２という糊付機では、ナラシローラー、糊付ローラーおよび送リ出シローラーをすべてはずしてから洗浄を行うものであり、そのβ－ＭＡＸ２という糊付機に関しては、本件考案の課題や目的に関する認識が全くないのであるから、訂正後の本件考案は、そのβ－ＭＡＸ２という糊付機の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできない。


平成１６年１２月１０日判決言渡
平成１４年(ワ)第５２３０号　預金払戻請求事件
主文
１　被告株式会社Ｃ銀行は，原告Ａに対し，金１５０万円及びこれに対する平成１４年１２月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を，原告Ｂに対し，金９０万円及びこれに対する平成１４年１２月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　被告Ｄ協同組合は，原告Ａに対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告Ａの被告Ｄ協同組合に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用については，原告Ａと被告株式会社Ｃ銀行との間においては，同原告に生じた費用の２０分の７を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，原告Ｂと同被告との間においては，全部同被告の負担とし，原告Ａと被告Ｄ協同組合との間においては，同原告に生じた費用の２０分の９を同被告の負担とし，同被告に生じた費用の７分の２を同原告の負担とし，その余は各自の負担とする。
５　この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文１項と同旨
２　被告Ｄ協同組合は，原告Ａに対し，金２８０万円及びこれに対する平成１４年１２月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告ら対して預貯金を預け入れていた原告らが，盗取された預貯金通帳を所持した第三者に対する被告らの預貯金の払戻しは無効である旨主張して，被告らに対し，預貯金の解約を理由として上記払戻し金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１２月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被告らは，上記払戻しは債権の準占有者に対する弁済として有効である等と主張して原告らの請求を争った。
１　当事者間に争いのない事実及び関係証拠等により明らかな事実
(1)　当事者
ア　被告株式会社Ｃ銀行（以下「被告Ｃ」という。）及び被告Ｄ協同組合（以下「被告Ｄ」という。）は，住所地に本店を有するほか，各地に支店を設置して銀行業務等を営む地方銀行及び農業協同組合である。
イ　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）と原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は夫婦である。
(2)　原告らの預貯金口座
ア　原告Ａ（昭和５１年９月７日生）は，被告Ｃに別紙１「預貯金口座目録」の番号１欄記載の預金口座を，被告Ｄに同目録の番号３ないし５欄記載の各貯金口座を有しており，原告Ｂ（昭和４８年４月９日生）は，被告Ｃに同目録の番号２欄記載の預金口座を有していた（以下，同目録の番号１ないし５欄記載の各預貯金口座を番号に合わせてそれぞれ「本件口座１ないし５」，本件口座１ないし５を合わせて「本件各口座」という。）。
イ　原告らは，本件口座１の届出印，本件口座２の届出印及び本件口座４・５の届出印について同一の印鑑で届出をしていた（原告Ｂ）が，その印影は，本件口座１につき別紙２①，本件口座２につき別紙２②，本件口座４・５につき別紙２④のとおりである（乙イ１，２の２，乙ロ７）。
また，本件口座３の届出印影は，別紙２③のとおりである（乙ロ５）。
(3)　預貯金通帳等の盗取
ア　平成１４年８月２１日ころ，何者かが原告ら宅に侵入し，原告らが居間の押し入れの上の段に置かれたカラーボックス内でクリアファイルに入れて保管していた原告Ａ名義の被告Ｃ（本件口座１）の預金通帳，原告Ｂ名義の被告Ｃ（本件口座２）の預金通帳，原告Ａ名義の被告Ｄの普通貯金（本件口座３）の通帳，原告Ａ名義の被告Ｄの定期貯金（本件口座４・５）の通帳及びキャッシュカード等を窃取した（甲３５，４５，原告Ｂ）。なお，本件各口座の届出印は，原告らが上記通帳等とは別に，寝室の洋ダンスの下に置かれたボックス内に保管しており，窃取されなかった。
イ　盗取された本件口座１・２の預金通帳及び本件口座３の貯金通帳には，いずれも副印鑑が貼付されていたが，本件口座４・５の貯金通帳には，副印鑑が貼付されていなかった。
(4)　無権限払戻し
ア　平成１４年８月２２日午後０時２０分ころ，氏名不詳の男女１組（以下「本件払戻請求者Ｘら」という。）が被告ＣＥ支店に来店し，本件口座１及び２につき正当な受領権限を有しないのに，同支店の窓口担当者Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対し，本件口座１及び２の各預金通帳並びに別紙３①及び②の払戻請求書２通（乙イ３，４。以下，それぞれ「本件払戻請求書①及び②」という。）を提出し，本件口座１から１５０万円の，本件口座２から９０万円の預金の払戻しをそれぞれ請求した（以下，本件払戻請求書①及び②の「お届印」欄に押捺された印影をそれぞれ「本件印影①及び②」という。）。
このとき，本件口座１の預金残高は１６４万０８７３円，本件口座２の預金残高は９９万９０５７円であった（乙イ７，８）。


Ｆは，本件口座２につき同日午後０時３９分に９０万円を，本件口座１につき同日午後０時４０分に１５０万円を，それぞれ払い戻す手続きをとり，本件払戻請求者Ｘらに払い戻した（以下「本件払戻しＸ」という。）。イ　前同日午後０時４０分ころ，氏名不詳者（以下「本件払戻請求者Ｙ」という。）が被告ＤＧ支店に来店し，本件口座３につき正当な受領権限を有しないのに，同支店の窓口担当者Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対し，本件口座３の貯金通帳及び別紙３③の貯金払戻請求書（乙ロ４。以下「本件払戻請求書③」という。）を提出し，本件口座３から８０万円の貯金の払戻しを請求した（以下，本件払戻請求書③の「お届け印」欄に押捺された印影を「本件印影③」という。）。このとき，本件口座３の貯金残高は８５万２７４９円であった（乙ロ９の２）。Ｈは，同日午後０時４８分ころ，８０万円を払い戻す手続きをとり，本件払戻請求者Ｙに同金額を払い戻した（以下「本件払戻しＹ」という。）。ウ　前同日午後２時ころ，氏名不詳者（以下「本件払戻請求者Ｚ」といい，本件払戻請求者Ｘら，同Ｙ及び同Ｚを合わせて「本件各払戻請求者」という。）が被告ＤＧ支店に来店し，本件口座４及び５につき正当な受領権限を有しないのに，同支店の窓口担当者Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し，本件口座４・５の貯金通帳及び別紙３④及び⑤の定期貯金払戻請求書２通（乙ロ６の１・２。以下，それぞれ「本件払戻請求書④及び⑤」という。）を提出し，本件口座４及び５からそれぞれ１００万円の払戻し（満期前解約）をそれぞれ請求した（以下，払戻請求書④及び⑤の「お届け印」欄に押捺された印影をそれぞれ「本件印影④及び⑤」という。）。
Ｉは，本件口座５につき同日午後２時１２分ころ，本件口座４につき同日午後２時１３分ころ，それぞれ払戻しの手続きをとり，本件払戻請求者Ｚにそれぞれ利息４円を含む１００万０００４円（乙ロ９の４，１３の１・２）の合計２００万０００８円を払い戻した（以下「本件払戻しＺ」といい，本件払戻しＸないしＺを合わせて「本件各払戻し」という。）。
(5)　原告Ｂは，同年９月１日午前１１時ころ，預貯金の払戻しをするために上記(3)アのクリアファイルからキャッシュカードを出そうとして，本件各口座の預貯金通帳等が無くなっていることに気付き，被告らに対して本件各口座の利用停止を求めた。
原告らは，同日夕方，稲沢警察署に上記(3)アの預貯金通帳等の盗難に係る被害を届け出た（原告Ｂ）。
(6)　保険金の支払
原告Ａは，平成１３年１２月１７日，共栄火災海上保険相互会社との間で，同原告を被保険者とする住宅総合保険契約を締結した（甲４４）。同契約においては，建物内における預貯金証書の盗難によって損害が生じた時は，１回の事故につき，１構内ごとに２００万円又は損害額のいずれか低い額を支払う旨定められていた（乙ロ１５）。
原告Ａは，共栄火災海上保険相互会社に対し，上記(3)アの預貯金通帳等の盗難に係る被害を報告して保険金支払請求を行い（甲４５），同社は，原告Ａに対して，保険金２００万円を支払った。
２　争点
(1)　本件各払戻しが債権の準占有者に対する弁済（民法４７８条）として有効か否か。
（被告Ｃの主張）
ア　被告Ｃは，本件払戻しＸにおいて，真正な債権証書（預金通帳）の所持者に対し，払戻請求書の印影と届出印影とを照合の上，善意かつ過失なく払戻しをしており，仮に無権限者に対する払戻しであったとしても，債権の準占有者に対する支払として弁済の効力を有する（民法４７８条）。すなわち，本件口座１及び２の各届出印影と本件印影①及び②とを比較すると，各印影が一見して酷似しており，大きさ，形状，文字の字体，配置等のいずれも相違しておらず，肉眼で慎重に対比しても別の印鑑による印影であると判別することはできない。また，本件払戻請求者Ｘらには正当な受領権限を疑わせるような事情がなく，被告Ｃの窓口担当者においてなすべきことを怠ったような事実もない。
イ　原告らの主張に対する反論
(ア)　原告らは，民法４７８条に関する従前の基準が昨今の社会的背景の変化を考慮すれば不合理になっているとして，種々の解釈論を主張する。しかし，同条は，民法という基本法にあって，長年にわたり種々の事例によって解釈が積み重ねられてきた規定であり，かかる条文の解釈に，急に大幅な変更を加え，しかも条文に全くみられない要件を付与することは，法的安定性の観点から，解釈論として到底許されない。
(イ)　印影照合について
印影の太さの相違は，押印の際の力強さや下に敷かれたものの固さによって可変のものである。また届出印の届出時から３年余りを経ている印鑑であり，その印鑑の使い込まれ方によっても違いが生じ得る。しかも，本件払戻請求者Ｘらは，払戻請求書の「口座番号」欄の訂正を求められて，その場で訂正印を押印している。
原告らは，本件口座１及び２の各届出印影と本件印影①及び②との種々の微細な相違点を指摘している。
しかし，印鑑の印影は，その都度印鑑の押され方が異なるから，原告らが主張するような微細な相違点が生じることは避けられず，かかる微細な相違点によって，各印影が異なる印鑑によるものであるということはできない。実際に，同一の印鑑で押されている３箇所の印影（本件口座１，２及び４・５の各届出印影）を比較しても，原告らが主張する程度の相違点を容易に指摘することができる。
かえって，原告らが提出した各印影の拡大コピーによる重ね合わせの状況（甲３９の１・２，４０の１・２）によれば，各印影がほぼ一致するものであることが裏付けられている。
(ウ)　受領権限の確認義務について


ａ　本件口座１の取引履歴によると，原告Ａは，平成１４年３月１８日に，２回に分けてではあるが，本件を上回る合計１８０万円の預金払戻しをしている。本件口座２の取引履歴によると，原告Ｂも，同日，２回に分けてではあるが，本件を上回る合計１７０万円の預金払戻しをしている。ｂ　本件払戻請求者Ｘらが初め，払戻請求書の「口座番号」欄に普通預金の口座番号を記載したのは，預金通帳の表紙の「口座番号」欄に普通預金の口座番号しか表示されていないからである（乙イ９参照）。同人らは，被告Ｃの窓口担当者から，貯蓄預金について預金通帳の表紙とは異なる番号が付されていることを教えられて訂正しただけで，総合口座通帳による貯蓄預金等の払戻しの場合には頻繁に生じていることである。
(エ)　原告らが主張する注意義務の内容について
ａ　筆跡照合について
日本における預金取引は，通常，署名による方法を採っておらず，金融機関の窓口担当者も筆跡照合に必ずしも熟達していない。そもそも，被告Ｃにおいて，印鑑紙は口座開設店で保管しており，僚店（口座開設店以外の店舗）の窓口端末で印鑑紙を閲覧できるようにもなっていないから，僚店での払戻しである本件において，筆跡照合は不可能であった。
ｂ　暗証番号の確認について
窓口で担当者が暗証番号を尋ねることは，防犯上の観点から望ましくない。もし，窓口での預金払戻し時に暗証番号を常時利用することとすれば，各店舗のカウンターの各ブースごとに専用の入力用装置を設置するしかないが，その実施には多大な困難を伴う。
ｃ　写真付身分証明書の呈示について
定期預金の満期前解約のような場合は別として，流動性の預金の払戻しに関して，一律に顧客に身分証明書の呈示を要求するのは無理である。特に「写真付」と限定すると，誰でもが所持しているものではない。
ｄ　個人情報の確認について
本件払戻しＸにおいては，払戻請求書の「おなまえ」欄に住所の記載をしてもらっている。
（被告Ｄの主張）
ア　被告Ｄは，本件払戻しＹ及びＺにおいて，払戻請求書と届出印の印影を照合してその同一性を確認して払い戻しており，他に特に請求者の権限を疑うべき事情もなかったのであり，債権の準占有者に対する弁済として有効である（民法４７８条）。
すなわち，本件口座３及び４・５の各届出印影と本件印影③ないし⑤とは，大きさが同一で，字体もほぼ同一であり，文字全体の印象も極めてよく似ているもので，通常の事務処理の過程で，限られた時間内にではあるが，窓口担当者が相当の注意を払って肉眼で慎重に平面照合をしたとしても，異なる印鑑による印影であることを発見することはできない。また，本件払戻請求者Ｙ及びＺは特に不審な行動をしていたわけでもなく，正当な受領権限を有しないことを疑わしめる事情はなかった。
イ　また，ＪＡ（農業協同組合）の総合口座取引規定（乙ロ１）及び定期貯金規定（乙ロ２）には，払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取り扱った上は，偽造，変造，その他の事故があってもそのために生じた損害については，当組合は責任を負わない旨の免責条項があり，払戻請求書と届出印の印影を照合してその同一性を確認した場合には，金融機関は，それ以上請求者の権限について調査することなく払戻しに応じることは，商慣習として定着している取扱いである。本件払戻しＹ及びＺについて，被告Ｄは，払戻請求書と届出印の印影を照合してその同一性を確認した上払い戻しており，他に請求者の権限を疑うべき事情も存しなかったのであるから，上記免責条項ないし商慣習により，上記各払戻しは有効である。
ウ　原告らの主張に対する反論
(ア)　金融機関の預貯金の無権限者に対する払戻しに関しては，昀高裁判所昭和４６年６月１０日第１小法廷判決・民集２５巻４号４９２頁等によって確立された判断基準があり，同判断基準が行為規範となって金融実務が運営されているもので，原告が主張する独自の判断基準を採用することは，法的安全性に反し，金融実務の実態にもかけ離れており，妥当でない。
(イ)　印影照合について
原告らが指摘する印影の相違点は，拡大鏡を使用するなどして各印影を何倍にも拡大して初めてわずかに認識しうる程度の，極めてわずかな目立たない微妙なものである。また，かかる微妙な相違は，同一の印鑑であっても，朱肉の種類や朱肉の付き具合，押捺の仕方，紙質の違い，押捺時に下に敷かれたものの違い等，使用状況の変化によって生じ得る。
(ウ)　受領権限の確認義務について
ａ　本件払戻しＹについて，８０万円の払戻しは，今日の銀行業務に鑑みて特に高額というわけではなく，一般的に，正当な受領権限について特段に注意を払うべき金額であると言うことは到底できない。また，本件口座３の取引は公共料金の引き落としが中心であるので，本件払戻しＹと取引履歴との比較は適当ではない。
ｂ　本件払戻しＺについて，１００万円の定期貯金２口の合計２００万円の払戻しは，銀行業務上，必ずしも特に高額なものとはいえないし，個人であっても，住宅ローンの繰上げ償還や貯金の移替えその他様々な事情によって，２００万円程度の払戻しをすることは，珍しいことではない。また，定期貯金の満期前解約も，日常の業務において特段珍しいことではない。
ｃ　普通貯金の払戻しと定期貯金の払戻しが別々の機会になされているが，それぞれ異なる窓口担当者によって払戻手続が行われているので，被告Ｄの窓口担当者らは，同一人物が短時間に再度来店したという認識がなかった。
(エ)　原告らが主張する注意義務の内容について
ａ　筆跡照合について
もともと貯金の名義人の署名（筆跡）自体が届出の対象になっておらず，筆跡照合は予定されていない。実際に，本件口座３及び４・５の印鑑届（乙ロ５，７）は，いずれも貯金の名義人である原告Ａの筆跡ではなく，同人の妻原告Ｂの筆跡である。
ｂ　また，金融機関に対して常に過去の取引履歴との照合義務を課し，払戻請求者に本人確認等の資料の呈示を要求すると，円滑な金融事務が著しく滞ることは明白である。
（原告らの主張）
ア　預貯金払戻手続において被告らの負う注意義務
(ア)　本件各払戻しは，無権限者に対して行ったものであるから，そもそも有効な弁済とはいえない。


(イ)　印影の平面照合だけでは足りないことについて従前，本件のような金融機関の預貯金の無権限者に対する払戻しに関しては，民法４７８条の適用場面とされ，金融機関の注意義務違反の有無に関する判断基準として，特段の事情のない限り，印影の平面照合で足りる，という趣旨の基準が用いられてきた。しかし，従前の基準が前提にしていた社会一般の認識あるいは社会的事実と，本件各払戻し時点におけるそれとでは，以下のとおり変化があるのだから，本件において従前の基準を採用することは，社会通念に照らして許されない。
ａ　平成１０年ころから，複数の組織的な窃盗グループによる侵入窃盗事件が激増し，社会問題化している。これに伴い，近時の画像処理技術等の進歩（家庭用パソコンやスキャナーの普及，高性能化）を背景に，届出印が窃取されていないのに，印影が偽造され，不正に預金が引き出される被害が多発した。このように偽造印影を用いた払戻しによる被害は，大手都市銀行６行だけでも平成１１年の１年間に３００件ないし４００件程度に及んだと報じられた（甲４の２）。
そして，平成１０年末ころから，偽造印影を用いた払戻しが多発していることは新聞紙上で多数報道される等しているのであるから，被告らは，本件各払戻し当時，当然かかる状況を認識していた。
また，警視庁は，平成１１年９月６日，各都市銀行に対し，盗難通帳を用いた払戻し被害の多発と，過誤払い被害の防止策を講ずるよう要請する文書を発し（甲１の１ないし９），同文書には，「開店間もない時間に会社等名義の多額の預金を普段見かけない人が引出しに来た場合や，挙動が不審であると思われる場合には，会社に確認の電話をしていただくか，確認ができない場合には警察へ通報していただくなど，盗難被害に遭った通帳等を使われないように留意していただきたい」等と記載されてる。また警視庁は，同年１１月２４日，金融機関防犯連絡会議において，参加団体に対し，同旨の要請を行っている（甲２）。
ｂ　ＡＴＭとの逆転現象
被告らを含むほとんどの金融機関においては，ＡＴＭの利用に関し，１回当たり及び１日当たりの上限金額が設けられており，これを超過する場合には，窓口における払戻しのみとなる。
しかし，印影の偽造が容易となり，それにもかかわらず窓口における払戻しが印影の同一性に立脚した権限確認に安住している結果，現実には，窓口における払戻しの方が，暗証番号が必要とされるＡＴＭにおける払戻しよりも不正払戻しが発生しやすくなっている。
ｃ　郵便貯金との不均衡
郵便貯金法（平成１４年法律第９８号による改正前のもの）２６条は，郵便貯金の払戻手続の簡易性と正当権利者の擁護の調和の観点から規定された民法４７８条の特別法であり，郵便貯金の即時払いについて，払戻金受領証の印影と通帳の印鑑とを対照し，相違がないことを認めた上，払い渡すこととされているが（平成１５年総務省令第８号による改正前の郵便貯金規則５２条），加えて，郵便局には貯金者の真偽を調査すべき注意義務が課せられており，善管注意義務をもって払戻請求者を正当権利者と認定することが必要であるとされている。そのため，従前の基準に依拠している金融機関の預貯金と，上記注意義務が課されている郵便貯金とで，安全性に看過し難い差異が生じている。
(ウ)　民法４７８条が適用される事案でないこと
そもそも，民法４７８条は，いずれかが債権者であることははっきりしているが，どちらが債権者であるかが弁済者に判然としないような場合を想定して規定された条項であるので，偽造により債権者になりすました者に支払った場合までも免責する規定ではない。
本件各払戻しも，犯罪者が預貯金の名義人になりすまして窃取した通帳と偽造した払戻請求書を用いてなされたのであり，そもそも民法４７８条が適用される事案ではない。
(エ)　民法４７８条が適用される場合の要件
仮に，本件各払戻しに民法４７８条が適用されるとしても，同条によって弁済が有効とされるためには，①弁済が債権の準占有者に対してなされたものであること，②弁済者が善意・無過失であることに加えて，③債権者（預貯金者）側に帰責事由があることが必要である。
(オ)　被告らが負うべき具体的な注意義務
上記②弁済者の善意・無過失について，被告らが負うべき注意義務は，次のａ及びｂのとおりである。なお，被告らの過失については，単純に払戻し時点での窓口担当者の過失のみを見るのではなく，金融機関の預貯金払戻しシステムのいずれかの段階や場面，内容に不具合や欠陥，瑕疵があって，その結果，不正払戻しを防止できなかった場合には，やはり金融機関の過失を認めるべきである。
ａ　印影照合に関する注意義務
届出印影と払戻請求書上の印影を照合するにあたっては，盗難通帳及び偽造印影による払戻請求の可能性があることを認識した上で，次の点にも注意しながら慎重に照合する必要がある。
(ａ)　朱肉の色が，ロビー備付けの朱肉の色と異なっていないか。(ｂ)　印鑑を押印した凹凸があるか（印影が印刷されたものでないか。）。(ｃ)　印影の文字が太く，スタンプのように見えないか。
ｂ　印影照合以外の点に関する受領権限の確認義務
払戻しが一定の類型的取引すなわち少なくとも次の(ａ)ないし(ｄ)のいずれかに該当する場合には，印影を照合するだけでは足りず，①筆跡照合，②払戻請求者にキャッシュカードの暗証番号を確認する，③預貯金者が法人等の団体の場合には電話による確認を行う，④預貯金者が個人の場合には写真付身分証明書の呈示を求める，⑤払戻請求者が預貯金者本人か代理人かを尋ね，本人であれば，住所，生年月日，電話番号などの個人情報を尋ねるなどの方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべき注意義務がある。(ａ)　定期預貯金，定期積金の解約（限度額に近い預貯金担保貸付けを含む。）の場合。
(ｂ)　払戻請求額がおおむね５０万円以上の場合。
(ｃ)　払戻請求額が預貯金残高のほぼ全額あるいは過去の取引履歴からみて突出した金額である場合などの特異な払戻しの場合。(ｄ)　払戻請求者の言動など何らかの契機により，金融機関の窓口で預貯金の払戻請求をしている者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在した場合。
イ　本件各払戻しに関する被告らの過失
(ア)　本件払戻しＸに関する被告Ｃの過失
ａ　印影照合上の義務違反


届出印影と本件印影①及び②とは，以下のような相違点がある。(ａ)　本件印影①及び②は，スタンプで押されたもののように，全体的に太くなっている。殊に「■」の１画目（縦棒）が太い。(ｂ)　「■」の３画目（右側の払い）が，届出印影は上が細く，下にいくほど太くなっているのに，本件印影①及び②は逆である。
(ｃ)　本件印影①及び②は，届出印影と比較して，「■」の２画目（左側の払い）の上が縁取り部分に近づき過ぎている。
(ｄ)　本件印影①及び②は，届出印影と比較して，「■」の２画目（「木」の縦棒）の上が短すぎる。
(ｅ)　本件印影①及び②は，届出印影と比較して，「■」の５画目と６画目のつなぎの部分（「反」の左上の角）が角張っている。(ｆ)　本件印影①及び②は，届出印影と比較して，「■」の６画目（「反」の２画目の払い）が長く，木偏の下に入り込んでいる。
以上のとおり，届出印影と本件印影①及び②とは，明らかに形状等が異なるものである。特に，本件印影②は，縁取り部分の半分近くが消えているような不鮮明なものである。
しかし，被告Ｃの窓口担当者は，拡大鏡等で届出印影と本件印影①及び②とを慎重に比較したり，払戻請求者に対して印鑑の押し直しを指示したりすることなく漫然と払戻請求に応じたのであり，偽造印影による払戻請求がなされる可能性を考慮した上で各文字について慎重な照合を行う注意義務に違反している。
ｂ　受領権限の確認義務違反
(ａ)　本件払戻しＸにおいて，本件口座１からは，個人が一度に払い戻す金額としては社会通念上高額である１５０万円が引き出されている。また，同金額は，本件口座１の預金残高１６４万０８７３円の約９１パーセントにも達している。しかも，本件口座１の取引履歴によると，原告Ａは，以前に１００万円を超える預金を引き出したことが一度もなく，窓口で払戻しをしたことも一度もない。
(ｂ)　本件払戻しＸにおいて，本件口座２からも，同口座の預金残高９９万９０５７円の約９０パーセントに当たる９０万円が引き出されている。しかも，本件口座２の取引履歴によると，原告Ｂは，以前に窓口で払戻しをしたことが一度もない。
(ｃ)　本件払戻請求者Ｘらは，初め，普通預金の払戻しをするべく，払戻請求書の「口座番号」欄に普通預金の口座番号（本件口座１につき１０７４７９１，本件口座２につき１０５７６５５）を記載していたが，同口座に預金がないことを窓口担当者に指摘されて，貯蓄預金の口座番号（本件口座１につき１０７４８０９，本件口座２につき１０５７６６３）に訂正している。
通常，普通預金と貯蓄預金を有している者は，それぞれの預金が別の口座番号であることを認識しているところ，貯蓄預金を有する２名が同預金の払戻請求をするのに，２名とも普通預金の口座番号を記載したというのは，極めて奇異なことである。
(ｄ)　本件払戻請求者Ｘらは，「貯蓄預金をやっても意味がない。」と言いながら，貯蓄預金の口座を解約するわけでもなく，預金残高の９０パーセントを超える預金の払戻しを請求している。
(ｅ)　証人Ｆの証言によると，主に来店者が挙動不審である場合に，行員が防犯カメラによる撮影を行うものであるところ，本件においても防犯カメラにより本件払戻請求者Ｘらの撮影が行われている（乙イ６）のだから，本件払戻請求者Ｘらに何らかの不審な点があると感じた行員がいたものと考えられる。
以上のとおり，本件払戻しＸは，原告らが主張する前記ア(オ)ｂ(ｂ)，(ｃ)及び(ｄ)の場合に該当することは明らかである。
したがって，被告Ｃの窓口担当者は，印影を照合するだけでは足りず，①筆跡照合，②払戻請求者にキャッシュカードの暗証番号を確認する，③預金者が個人の場合には写真付身分証明書の呈示を求める，④払戻請求者が預金者本人か代理人かを尋ね，預金者本人であれば，住所，生年月日，電話番号などの個人情報を尋ねるなどの方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべき注意義務があった。
しかし，被告Ｃの窓口担当者は，本件払戻請求者Ｘらに対し払戻請求書の「おなまえ」欄に住所を記載させただけで（それも面前で記載させたものではない。），上記①ないし④のような慎重な対応を怠っており，本件払戻請求者Ｘらが正当な受領権限を有するか否かを確認すべき注意義務に違反している。
(イ)　本件払戻しＹに関する被告Ｄの過失
ａ　印影照合上の義務違反
届出印影と本件印影③とは，以下のような相違点がある。(ａ)　本件印影③の「■」の１画目（縦棒）の上部が不自然に消えている。(ｂ)　本件印影③の「■」の３画目（右側の払い）の下部が不自然に消えており，届出印影と比較して，跳ね上がっている。
(ｃ)　届出印影の「■」の１画目（「木」の横棒）の左右端と２画目（「木」の縦棒）の上端とは高さが揃っているのに，本件印影③は高さが異なり，２画目の上端が１画目の左右端より低くなっている。(ｄ)　届出印影と本件印影③とは，「■」の１画目（「木」の横棒）と５画目（「反」の横棒）がつながっている部分が明らかに異なっている。(ｅ)　本件印影③の「■」の３画目（右上部）が明らかにゆがんでおり，届出印影と異なっている。
(ｆ)　本件印影③は，届出印影と比較して，「■」の一番下の横棒が明らかに長い。
以上のとおり，届出印影と本件印影③とは，明らかに形状等が異なるものである。
しかし，被告Ｄの窓口担当者は，拡大鏡等で届出印影と本件印影③とを慎重に比較したり，払戻請求者に対して印鑑の押し直しを指示したりすることなく漫然と払戻請求に応じたのであり，偽造印影による払戻請求がなされる可能性を考慮した上で各文字について慎重な照合を行う注意義務に違反している。


ｂ　受領権限の確認義務違反
本件口座３からは，同口座の貯金残高８５万２７４９円の約９３パーセントに当たる８０万円が引き出されている。本件口座３は，原告Ａの生活口座であり，同口座の取引履歴によると，すべてが公共料金等の引き落としであり，窓口で払戻しをしたことも一度もない。
以上によれば，本件払戻しＹは，原告らが主張する前記ア(オ)ｂ(ｂ)及び(ｃ)の場合に該当することは明らかである。
したがって，被告Ｄの窓口担当者は，印影を照合するだけでは足りず，①筆跡照合，②払戻請求者にキャッシュカードの暗証番号を確認する，③貯金者が個人の場合には写真付身分証明書の呈示を求める，④払戻請求者が貯金者本人か代理人かを尋ね，貯金者本人であれば，住所，生年月日，電話番号などの個人情報を尋ねるなどの方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべき注意義務があったのに，これを怠ったのであり，本件払戻請求者Ｙが正当な受領権限を有するか否かを確認すべき注意義務に違反している。
(ウ)　本件払戻しＺに関する被告Ｄの過失
ａ　印影照合上の義務違反
届出印影と本件印影④及び⑤とは，以下のような相違点がある。(ａ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目及び３画目（左右の払い）の形状が明らかに異なっている。
(ｂ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目（「木」の縦棒）の上が明らかに短い。
(ｃ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の１画目（縦棒）と「■」の「反」との位置関係が明らかに異なる。
(ｄ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の６画目（「反」の左側の払い）が明らかに長く，形状も異なる。
(ｅ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の５画目（「反」の横棒）が明らかに短い。
以上のとおり，届出印影と本件印影④及び⑤とは，明らかに形状等が異なるものである。
しかし，被告Ｄの窓口担当者は，拡大鏡等で届出印影と本件印影④及び⑤とを慎重に比較したり，払戻請求者に対して印鑑の押し直しを指示したりすることなく漫然と払戻請求に応じたのであり，偽造印影による払戻請求がなされる可能性を考慮した上で各文字について慎重な照合を行う注意義務に違反している。
ｂ　受領権限の確認義務違反
(ａ)　本件払戻しＺにおいては，本件口座４及び５が解約され，１００万円の定期貯金２口合計２００万円及び利息の払戻しが一度になされており，個人が一度に払い戻す金額としては社会通念上極めて高額である。
(ｂ)　本件払戻しＺの約１時間半前には，原告Ａの普通貯金口座から貯金残高のほとんど全額が払い戻されている。
(ｃ)　本件口座４及び５の定期貯金は，平成１４年３月１８日に初めて預け入れられたもので，預入れ後まだ半年も経過していない。(ｄ)　本件口座４・５の届出印は，本件口座３の届出印と異なるものであり，本件口座４・５の貯金通帳には副印鑑が貼付されていないこと，上記各届出印が異なるものであることが分かるものは原告らの手元に何もないことからすれば，おそらく，被告Ｄの窓口担当者が，本件口座４・５の届出印について何らかの指摘をしたと考えられる。以上のとおり，本件払戻しＹは，原告らが主張する前記ア(オ)ｂ(ａ)，(ｂ)，(ｃ)及び(ｄ)の場合に該当することは明らかである。したがって，被告Ｄの窓口担当者は，印影を照合するだけでは足りず，①筆跡照合，②払戻請求者にキャッシュカードの暗証番号を確認する，③貯金者が個人の場合には写真付身分証明書の呈示を求める，④払戻請求者が貯金者本人か代理人かを尋ね，貯金者者本人であれば，住所，生年月日，電話番号などの個人情報を尋ねるなどの方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべき注意義務があったのに，これを怠ったのであり，本件払戻請求者Ｚが正当な受領権限を有するか否かを確認すべき注意義務に違反している。
ウ　副印鑑を存続させた被告らの過失
そもそも，本件各払戻しのような偽造印影による不正払戻しが多発した原因は，金融機関が適切な時期に副印鑑制度を廃止せずに漫然と継続した結果，副印鑑から届出印影と酷似した偽造印影の作出を容易にしたことにあり，被告らが副印鑑制度を廃止しなかったこと自体が過失である。すなわち，平成１０年ころから，家庭用パソコンやスキャナーの普及，高性能化により印影が容易かつ精巧に複写できるようになったこと，副印鑑制度の問題点については平成１１年ころには既に指摘されていたことから，少なくとも平成１１年ころには，副印鑑から偽造印影が作出され，かかる偽造印影を用いた無権限者による預貯金払戻請求が多発することについて，被告らにおいて十分に認識可能であった。実際に，そのころから，大手都市銀行や一部の地方金融機関では副印鑑制度を廃止するようになった。そうすると，被告らにおいても，副印鑑制度を廃止することは可能であったし，一預貯金者が被害を受ける可能性を考えれば，公共的な存在である被告らには，副印鑑制度を廃止すべき義務があった。
しかし，本件各払戻しがなされた平成１４年８月当時においても，被告Ｃの貯蓄預金，被告Ｄの普通貯金に関しては，副印鑑制度が廃止されることもなく存続していた。本件各払戻しは，預貯金通帳に貼付された副印鑑から偽造印鑑が作出され，かかる偽造印鑑を用いてなされたものである。本件各払戻しがなされたのは，副印鑑制度の問題点が指摘され始めた平成１１年ころから３年間も経過した時点であり，その間，何らの対応もしなかった被告らの怠慢は当然非難に値する。
エ　預貯金払戻しシステム全体に関する被告らの過失
(ア)　被告Ｃの過失
被告Ｃに，預金払戻しシステム全体に関する過失があることは，以下のとおり明らかである。
ａ　本件各払戻し当時，既に，組織的な窃盗グループによる侵入窃盗事件の激増及びそれに伴う金融機関における不正払戻しの多発が指摘されていたにもかかわらず，かかる不正払戻しに対応したマニュアル，通達あるいは口頭による払戻しの適正や払戻し権限の厳格な確認の徹底を行っていない。


ｂ　被告Ｃは，過去に他銀行において窓口業務を経験したことがあるとして，Ｆに対して研修等を行っていない。
ｃ　払戻請求者に対して，払戻請求書の住所等の記載を，被告Ｃの窓口担当者の面前で行わせるのではなく，記載台で行わせている。ｄ　印鑑照合システムを導入しておらず，取引履歴を把握できるシステムもない。
ｅ　僚店（口座開設店以外の店舗）払いの場合，口座開設店に対する氏名，住所等の確認を，ファックス等ではなく電話で行っており，住所に関する漢字の間違いや筆跡の違いを確認できるシステムになっていない。ｆ　防犯カメラのシャッターボタンを押す場合の基準が定まっていない。ｇ　印影照合を窓口担当者一人の判断に任せていた。
(イ)　被告Ｄの過失
本件各払戻し当時において，被告Ｄの不正払戻しに対する危機感の欠如は際立っており，被告Ｄに，貯金払戻しシステム全体に関する過失があることは，以下のとおり明らかである。
ａ　本件各払戻し当時，既に，組織的な窃盗グループによる侵入窃盗事件の激増及びそれに伴う金融機関における不正払戻しの多発が指摘されていたにもかかわらず，貯金の種類や払戻し金額に関係なく，一律に氏名の一致及び印影の照合のみによって払戻しに応じている。払戻しに関するマニュアルや内規等は，たとえ存在していたとしても，窓口担当者に周知徹底されていなかった。
ｂ　被告Ｄにおいて，本人確認をするのは，貯金通帳を作成する場合及び３０００万円以上の大口取引の場合に限られていた。また本件各払戻し当時は，被告Ｄにおいて普通貯金を既に有している者に関しては，定期貯金について全く本人確認がなされていなかった。
ｃ　定期貯金の解約請求者が貯金の名義人と性別が異なっていても，請求者と貯金の名義人との関係を確認していなかった。
ｄ　定期貯金に関しては，印影照合を窓口担当者一人の判断に任せていた。しかも，本件における定期貯金払戻しの窓口担当者は，入社して半年も経過しない者であった。
ｅ　普通貯金の取引と定期貯金の取引との一体的な履歴を把握できるシステムになっていないため，同日の約１時間半前に同一人の普通貯金の貯金残高のほとんどが払い戻されていることを，定期貯金の払戻請求を受けた窓口担当者が把握できていない。
オ　本件各払戻しに関して原告らに帰責事由がないこと（前記ア(エ)③の要件を満たしていること）
原告らは，窃取された預貯金通帳を，自らの居住空間において一般常識の範囲内の方法によって保管していたもので，本件各払戻しに関して原告らには何らの落ち度もない。
(2)　過失相殺について
（被告Ｄの主張）
原告らには，貯金通帳等の管理や盗難被害を受けた後の対応について，以下のとおり過失があった。したがって，仮に被告Ｄの責任が認められるとしても，信義則上，原告Ａ側の上記過失について相当大幅な相殺がなされるべきである。
ア　原告らは，貯金通帳と印鑑とを別々に保管していたとのことであるが，いずれも，自室内の鍵が掛けられていない場所に保管していた。イ　本件口座４・５の貯金通帳には副印鑑が貼付されていなかったにもかかわらず，同各口座についても，届出印影とほとんど異ならない印鑑によって払戻請求がなされており，原告らは，上記貯金通帳に，届出印影を確認できる何らかの痕跡を残していたと考えられる。
ウ　貯金通帳等が盗取されたのが平成１４年８月２１日であるとすれば，翌日の午前中のうちに原告らが盗難届を出していれば，本件各払戻しがなされることはなかった。
（原告Ａの主張）
被告Ｄの過失相殺の主張は争う。前記(1)（原告らの主張）オで主張したとおり，原告らは，窃取された預貯金通帳を，自らの居住空間において一般常識の範囲内の方法によって保管していたもので，本件払戻しＹ及びＺに関して原告Ａ側には何らの落ち度もない。
(3)　保険による填補について
（被告らの主張）
原告Ａは，共栄火災海上保険相互会社から保険金２００万円の支払を受けている。したがって，仮に，被告らの責任が認められる場合には，上記２００万円ないし同金員を被告らの間で案分比例した金額について，原告Ａの被告らに対する本訴請求債権が上記保険相互会社に移転していることになる。
（原告らの主張）
原告Ａが共栄火災海上保険相互会社の動産保険に加入しており，同社に保険金支払請求を行い，同社から保険金２００万円を受領したことは認めるが，その余は争う。
(4)　遅延損害金について
（被告Ｄの主張）
本件払戻しＺにかかる定期貯金２口は，約定利率が年０．２２０パーセントであり，満期日が平成１５年３月１８日であった（乙ロ１０）。被告Ｄには，満期前解約に対して必ず応じなければならない義務はないから，もし本件払戻しＺがなされなかったとすれば，原告Ａは，満期日までの間，約定の年０．２２０パーセントの割合による利息を得たに過ぎないことになるはずである。また，被告Ｄは商人ではないので，遅延損害金について商事法定利率は適用されない。したがって，原告Ａの被告Ｄに対する遅延損害金の支払請求のうち，定期貯金２口については満期日までは約定利率年０．２２０パーセントの割合で計算されるべきであるし，普通貯金及び満期日後の定期貯金について年６分の遅延損害金の支払を求めることはできない。
第３　当裁判所の判断
１　本件各払戻し等の事実経過
第２の１の事実，証拠（乙イ３，４，６ないし１０，１１の１・２，乙ロ４，６の１・２，７，１０ないし１２，１３の１・２，１６の１・２，証人Ｆ，同Ｈ，同Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件払戻しＸについて
ア　被告ＣＥ支店は，平成１４年８月当時，１日の来店者が１２０名程度で，その半数以上が預金の払戻請求者であり，法人ではない個人による１００万円以上の払戻しは１日に１件程度行われていた。同店には窓口の受付順序を示す番号札はなく，窓口担当者は２名であった。


イ　Ｆは，平成４年４月に株式会社Ｑ銀行に就職し，平成８年１０月まで勤務したが，出産のため退職し，その後平成１３年４月に被告Ｃでパート職員として勤務するようになった。同人は，本件払戻しＸの時点まで通算５年半以上印影照合にかかわる事務に従事しており，週に１，２件，印影の相違を発見した経験を有している。同人は，株式会社Ｑ銀行に就職した際，印影照合等についての研修を受けたが，被告Ｃでは印影照合等の研修を受けなかった。ウ　平成１４年８月２２日午後０時２０分ころ，男女１名ずつの本件払戻請求者Ｘらが被告ＣＥ支店に入店した。同人らはそのまま窓口に来て，Ｆに対し男性の方が「貯蓄預金から支払をしたい。」旨述べた。Ｆは，「どうして支払をされるんですか。」等と払戻しの理由を尋ね，男性から「貯蓄預金に入金しておいても良いことがないから入替えをしたい。」旨返答を得て，他行に預け入れをしたいという意思であると判断し，特に不自然な点は抱かなかった。エ　本件払戻請求者Ｘらは，記載台でそれぞれ本件払戻請求書①及び②を記載して，本件口座１及び２の各預金通帳と共にＦに提出し，本件口座１から１５０万円の，本件口座２から９０万円の払戻しを求めた。なお，当時の預金残高は，本件口座１が１６４万０８７３円，本件口座２が９９万９０５７円であり，Ｆは，それぞれ預金の大半の払戻請求であることを認めたが，男性が払戻しの理由を上記ウのように返答していたこと等から，不審であると疑うことまではしなかった。
本件払戻請求書①及び②には，それぞれ日付，口座番号，金額及びおなまえの欄の記載がなされ，「お届印」欄には本件印影①及び②が押捺されていたが，口座番号の欄には，２通とも，貯蓄預金ではなく普通預金の口座番号が記載されていた。被告Ｃの総合口座通帳には，表紙の口座番号欄に普通預金の番号が表示されており，貯蓄預金の口座番号は，表紙の次頁の「預金種類・口座番号」欄に表示されているだけである（乙イ９，１１の１・２）。貯蓄預金の取引をする者が誤って普通預金の口座番号を記載することは，被告ＣＥ支店において２，３日に１件程度あった。
そこで，Ｆは，本件払戻請求者Ｘらに対して口座番号の訂正を求めると共に，口座開設店ではない僚店における払戻しであったことから，払戻請求書の「おなまえ」欄に住所を記載するように求めた。同人らは，記載台でそれぞれ口座番号の訂正と住所の記載をして，窓口のＦに提出した。本件払戻請求書②について，口座番号の訂正印がなかったため，Ｆが訂正印の押捺を求め，男性がＦの目の前の窓口カウンターで印鑑を取り出して押印した。
オ　Ｆは，本件口座１の預金通帳の副印鑑印影と本件印影①，本件口座２の預金通帳の副印鑑印影と本件印影②を，それぞれ並べて置いて肉眼により見比べ（平面照合），さらに各預金通帳の副印鑑印影の上に本件払戻請求書①及び②の本件各印影を重ねて本件払戻請求書を何度かめくってそれぞれ印影を見比べ（残影照合），いずれも同一の印鑑による印影であると判断した。カ　Ｆは，Ｊ主任に対し，本件口座１及び２の預金通帳並びに本件払戻請求書①及び②を渡した。Ｊ主任は，口座開設店である被告ＣＫ支店に電話をかけて，本件口座１及び２について事故届が出ていないこと並びに預金名義人の住所を口頭で確認した。Ｊ主任は，上記預金通帳及び払戻請求書をＦに渡し，払戻しの了承を与えた。
キ　Ｆは，午後０時４０分ころ，「Ａ様。」と呼び，窓口に来た本件払戻請求者Ｘらに対して１５０万円及び９０万円を現金で渡した。同人らは，それぞれ現金を封筒にしまって退店した。
ク　被告ＣＥ支店内には，防犯カメラが設置されており，窓口担当者の手元を含めた店内の数箇所に防犯カメラのシャッターボタンがあった。行員は，来店者が挙動不審であると感じた場合などに同ボタンを押して防犯カメラを作動させていたが，同支店において，防犯カメラを作動させる場合についての具体的な基準等は定められていない。本件払戻手続中であった同日午後０時３０分ころにも，いずれかの行員が防犯カメラのシャッターボタンを押しており，本件払戻請求者Ｘらと思われる男女が撮影されている（乙イ６）。ケ　原告Ａは，本件口座１から，平成１４年３月１８日に９０万円を２回（合計１８０万円），同月２９日に８４万円等の払戻しをしており，原告Ｂは，本件口座２から，平成１３年１２月２５日に５０万円，平成１４年３月１８日に５０万円を２回及び７０万円（合計１７０万円）等の払戻しをしているが，いずれもＡＴＭにおける払戻しであった。なお，被告Ｃでは，平成１４年８月当時，口座の取引履歴について，預金通帳における記載のほかに，口座開設店のコンピューター端末で確認することができたが，僚店の端末では確認することができなかった。コ　被告Ｃでは，平成１４年８月当時，預金通帳に副印鑑を貼付する制度が廃止されておらず，コンピューター端末によって印鑑紙のお届印の印影を確認することができるシステムはなかった。
(2)　本件払戻しＹについて
ア　被告ＤＧ支店は，平成１４年８月当時，１日の来店者が窓口担当者１名当たり１５名ないし３０名程度で，窓口の受付順序を示す番号札はなく，窓口担当者は原則として４名であった。
イ　Ｈは，平成１１年３月に大学卒業後，被告Ｄの前身であるＬに就職し，本件払戻しＹの時点まで３年間以上窓口業務に従事していた。同人は，上記組合に就職した際，印影照合等についての研修を受けた。


ウ　本件払戻請求者Ｙは，身長が１７０センチメートル程度で黒色のような服を来た２０代後半から３０歳くらいの男性であったが，平成１４年８月２２日午後０時４０分ころ，被告ＤＧ支店に来店した。その時，同支店の窓口担当者のうち２名は昼休み中で席を外しており，Ｈともう１名が窓口業務を担当していた。本件払戻請求者Ｙは，同店内の記載台で本件払戻請求書③を記載し，本件口座３の貯金通帳と共に窓口のＨに提出して，本件口座３から８０万円の払戻しを求めた。本件払戻請求書③には，日付，口座番号，金額及びおなまえの欄の記載がなされ，「お届け印」欄には本件印影③が押捺されていた。なお，当時の本件口座３の貯金残高は８５万２７４９円であった。エ　Ｈは，本件口座３の貯金通帳の副印鑑印影と本件印影③を，並べて置いて肉眼により見比べ（平面照合），さらに貯金通帳の副印鑑印影の上に本件払戻請求書の本件印影③を重ねて本件払戻請求書を何度かめくって両印影を見比べ（残影照合），同一の印鑑による印影であると判断した。オ　Ｈは，本件口座３の貯金通帳及び本件払戻請求書③を監督者のＭに渡した。Ｍは，同通帳の副印鑑印影と本件印影③の平面照合を行った上，本件払戻請求書③の検印欄に捺印した。
Ｍから同通帳及び本件払戻請求書③を受け取った後，オペレーターのＮが昼休み中で席を外していたため，Ｈがコンピューター端末に入力を行って支払処理すると共に，本件口座３について事故届が出ていないことを確認した。その後，Ｈは，本件口座３の貯金通帳及び本件払戻請求書③を出納係のＰに渡し，Ｐは，同通帳の副印鑑印影と本件印影③の平面照合を行った上出金した。
カ　Ｈは，「Ａ様。」と呼び，窓口に来た本件払戻請求者Ｙに対して８０万円を現金で渡した。同人は，現金を確認した後封筒にしまってバッグに入れ，退店した。
キ　被告ＤＧ支店には防犯カメラが設置されており，来店者に不審な行動があった場合などに窓口担当者がシャッターボタンを押すと撮影することができた。その防犯カメラには，本件払戻請求者Ｙは撮影されていなかった。ク　本件口座３からの出金は，平成１２年１２月の口座開設時以降，すべて電気，ガス，水道等の公共料金，家賃及び駐車料金等の自動引き落としであり，窓口やＡＴＭにおいて貯金が払い戻されたことはなかった。
(3)　本件払戻しＺについて
ア　Ｉは，平成１４年３月に高校卒業後，被告Ｄの前身であるＬに就職し，同年４月から被告Ｄの窓口業務に従事していた。同人は，同月ころ印影照合等についての研修を受けた。
イ　本件払戻請求者Ｚは，身長が１７０センチメートル程度の男性であったが，平成１４年８月２２日午後２時ころ，被告ＤＧ支店に来店した。その時，窓口担当者のうち，本件払戻しＹの際に窓口業務を担当していた上記(2)ウの２名は昼休み中で席を外しており，Ｉともう１名が窓口業務を担当していた。ウ　上記支店において，定期貯金の払戻請求書は記載台の上に置かれておらず，定期貯金の払戻請求者は，窓口担当者から同請求書を受け取ることになっていた。本件払戻請求者Ｚは，来店後記載台を見た後，窓口に行き，Ｉに対して定期貯金を解約したい旨申し出た。原告Ａは，同支店において１００万円の定期貯金を２口（本件口座４及び５）並びに５０万円の定期貯金を１口有しており，本件口座４・５の貯金通帳にも上記合計３口の定期貯金の記載があった。Ｉは，本件払戻請求者Ｚに対して，どの定期貯金を解約するのか尋ね，同人から１００万円の定期貯金２口（本件口座４及び５）を解約したい旨回答を得て，定期貯金払戻請求書２通（本件払戻請求書④及び⑤）を渡した。Ｉは，上記定期貯金の満期日がいずれも平成１５年３月１８日であり，満期前であることを認めたが，満期日までまだ半年間程度あり，何か入用なのだろうと思って，解約の理由を特に尋ねなかった。
エ　本件払戻請求者Ｚは，記載台で本件払戻請求書④及び⑤を記載して，本件口座４・５の貯金通帳と共にＩに提出し，本件口座４及び５からそれぞれ１００万円の払戻し（解約）を求めた。本件払戻請求書④及び⑤には，それぞれ契約番号，金額及びおなまえの欄の記載がなされ，「お届け印」欄には本件印影④及び⑤が押捺されていたが，本件払戻請求書④の「お届け印」欄の印影が薄く不鮮明であった。そこで，Ｉは，本件払戻請求者Ｚに対して上記欄の再度の押捺を求め，同人はＩの目の前の窓口カウンターで印鑑を取り出して押印した。
オ　本件口座４・５の貯金通帳には副印鑑が貼付されていないため，Ｉは，上記支店内の印鑑届の保管場所から本件口座４・５の印鑑届（乙ロ７）を持って来て，同印鑑届に押捺された届出印影と本件印影④及び⑤を，並べて置いて肉眼により見比べ（平面照合），いずれも同一の印鑑による印影であると判断した。
カ　Ｉは，本件口座４及び５の貯金通帳並びに本件払戻請求書④及び⑤等をオペレーターのＮに渡し，同人がコンピューター端末に入力を行って本件口座４及び５について事故届が出ていないことを確認した。監督者のＭは昼休み中で席を外しており，出納係のＰが本件払戻請求書④及び⑤の検印欄及び証印欄に捺印して，２００万円及び本件口座４及び５の利息合計８円を出金した。キ　Ｉは，「Ａさん。」と呼び，窓口に来た本件払戻請求者Ｚに対して上記合計２００万０００８円を現金で渡した。
ク　被告Ｄにおいては，同一名義人の普通貯金の取引履歴と定期貯金の取引履歴とを統一的に把握できる仕組みがなかった。本件払戻しＺの１時間２０分程前に，原告Ａ名義の普通貯金の大部分が払い戻されたことを，窓口担当者のＩやオペレーターのＮが知ることはなかった。


ケ　上記のとおり，平成１４年８月当時，被告Ｄの定期貯金の払戻手続において，届出印影と払戻請求書に押捺された印影の照合事務を行うのは，窓口担当者のみであった。しかし，その後，被告ＤＧ支店においては，払戻請求書等と共に印鑑届を，監督者，オペレーター及び出納係に渡し，窓口担当者のほかに監督者，オペレーター及び出納係らも，届出印影と払戻請求書に押捺された印影の照合を行うようになった。
２　争点(1)（本件各払戻しが債権の準占有者に対する弁済として有効か否か）について(1)　原告らは，本件各払戻しのように，窃取された通帳と偽造した払戻請求書を用いて無権限者が不正に預貯金を払い戻す場合には，そもそも民法４７８条が適用されない旨主張するが，原告らの独自の主張であって採用できない。原告らは，また，本件各払戻しに同条が適用されるとしても，同条により弁済が有効とされるためには債権者側の帰責事由が必要である旨主張する。しかし，かかる要件は条文上必要とされておらず，原告らの上記主張は採用できない。
(2)　原告らは，さらに，第２の２(1)（原告らの主張）ア(オ)ｂのとおり，払戻しが一定の類型的取引に該当する場合については，金融機関には，①ないし⑤の方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべき注意義務がある旨主張する。
しかし，金融機関の窓口において，通帳と印鑑によって払戻しをすることは，金融業界において長年にわたって運用されてきた方法であって，現在でもなお，一般的には印鑑に対する信頼性が高く社会的に重要なものとして扱われており，通帳と印鑑によって払戻しを受けることができるというのが預貯金者の一般的な意思であると考えられる。また，大多数の払戻しは正当に行われており，金融機関による不正払戻しが問題になる事例はいまだ例外的な場合に限られることも考え合わせると，原告らが主張するような社会的事情の変化を踏まえてもなお，上記のような金融機関の取扱いが合理性を欠くに至ったとまでいうことはできない。
よって，原告らの上記主張は採用できない。
(3)　金融機関の印鑑照合を担当する者が払戻請求書に押捺された印影と届出印影ないし副印鑑印影とを照合するに当たっては，特段の事情のない限り，折り重ねによる照合や拡大鏡等による照合をするまでの必要はなく，肉眼による平面照合の方法をもってすれば足りると解されるが，金融機関の照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に行うことを要し，かかる事務に習熟している担当者が相当な注意を払って熟視するならば，肉眼をもって発見し得るような印影の相違が看過された時は，金融機関に過失があったことになるというべきである（昀高裁判所昭和４６年６月１０日第１小法廷判決・民集２５巻４号４９２頁参照）。そして，払戻請求者が正当な受領権限を有しないのではないかとの疑いを抱くべき特段の事情がある場合には，その状況に応じた適切な確認措置を採ることが必要となり，これを怠れば，当該払戻しに当たって注意義務を尽くしたとはいえず，金融機関に過失があったことになると解するのが相当である。
以上を前提に，本件各払戻しにおいて被告らに過失があったか否かについて判断する。
(4)　被告Ｃの本件払戻しＸについて
ア　まず，本件口座１及び２の各預金通帳の副印鑑印影と本件印影①及び②との相違点につき検討する。
本件口座１及び２の各預金通帳は窃取されたままであり，同通帳の各副印鑑印影と対照することはできない。しかし，本件口座１及び２の各届出印影は，副印鑑印影と同一の印鑑によるものであるから，副印鑑印影と届出印影は，基本的には同一のはずである。
そこで，以下，本件口座１及び２の各届出印影（乙イ１，２）と本件印影①及び②（乙イ３，４）とを比較対照する。
本件口座１及び２の各届出印影と本件印影①及び②は，印影の形及び大きさ，字の大きさ，字体，文字の配置，全体としての印象において，一見するとよく似ている。しかし，各印影の一文字一文字を比較照合すると，肉眼による平面照合によっても，以下のような相違を認めることができる。(ア)　本件印影①及び②は，各届出印影と比較して，「■」の１画目の縦棒の上方部が太い。
(イ)　本件印影①及び②は，各届出印影と比較して，「■」の２画目の左側の払いの上部が縁取り部分に近い。
(ウ)　本件印影①及び②は，各届出印影と比較して，「■」の２画目及び３画目の左右の払いが太い。
(エ)　本件印影①及び②は，各届出印影と比較して，「■」の２画目の縦棒の上部が短い。
(オ)　本件印影①及び②は，各届出印影と比較して，「■」の６画目（「反」の２画目）の払いが長く，縁取り部分に近い。
イ　印影照合手続における過失の有無
上記アの(ア)ないし(オ)のとおり，肉眼による平面照合によっても，本件口座１及び２の各届出印影と本件印影①及び②は相違している。そして，かかる相違点は，本件払戻請求書①及び②の口座番号欄にそれぞれ押捺された訂正印においても共通に認められるものである。以上のような相違の内容及び程度に照らすと，かかる相違は，同一の印鑑を押捺したが朱肉の付き具合や力の入れ具合，印鑑の摩耗，欠損等によって生じたものとは認め難いというべきである。
したがって，金融機関である被告Ｃの照合事務担当者としては，社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に印影照合をし，そのような注意を払って熟視したならば，本件口座１及び２の各届出印影と本件印影①及び②との上記相違について，肉眼をもって発見し得たというべきで，本件印影①及び②が本件口座１及び２の各届出印によって作出されていないのではないかとの疑いを抱くべきであった。
ウ　特段の事情について


前記１(1)エの認定事実によると，本件払戻請求者Ｘらがそれぞれ本件払戻請求書①及び②を記載したこと，同請求書①及び②の口座番号欄には，当初は，いずれも貯蓄預金ではなく普通預金の口座番号が記載されていたことが認められる。被告ＣＥ支店において２，３日に１件程度，貯蓄預金の取引をする者が誤って普通預金の口座番号を記載することがあったのだとしても，それぞれ別々に本件払戻請求書①及び②を記載した本件払戻請求者Ｘらが両名とも同じ誤りをすることは，多少とも不自然であるということができ，被告Ｃの窓口担当者において，本件払戻請求者Ｘらに正当な受領権限を有しないのではないかとの疑いを抱くべき一つのきっかけになりうる事情であったと評価しうるところである。
また，前記１(1)クの認定のとおり，本件払戻しＸの手続中にいずれかの行員が防犯カメラを作動させており，本件払戻請求者Ｘらと思われる男女が撮影されているもので，同人らの言動に何らかの不審感を抱かせる点があった可能性も否定できない。
エ　以上の検討によると，本件払戻しＸにおいて，被告Ｃの窓口担当者としては，本件印影①及び②が本件口座１及び２の各預金通帳の副印鑑印影と同一の真正な印鑑によるものではないのではないかとの疑いを抱いた上，本件払戻請求者Ｘらから印鑑を借り受けて自ら押し直してみるとか，同人らに対して運転免許証等の身分証明書の提示を求めたり，口座開設店である被告ＣＫ支店に対して印鑑紙の写しをファックスで送付させた上勤務先を確認したりするなどの確認措置を採るべき注意義務があったのに，それを怠ったというべきである。
オ　したがって，本件払戻しＸについては被告Ｃに過失があったことになるから，同払戻しは，債権の準占有者に対する弁済とは認められず，弁済としての効力を有しないことになる。
(5)　被告Ｄの本件払戻しＹについて
ア　まず，本件口座３の貯金通帳の副印鑑印影と本件印影③との相違点について検討する。
本件口座３の貯金通帳は窃取されたままであり，同通帳の副印鑑印影と対照することはできない。しかし，本件口座３の届出印影は，副印鑑印影と同一の印鑑によるものであるから，副印鑑印影と届出印影は，基本的には同一のはずである。
そこで，以下，本件口座３の届出印影（乙ロ５）と本件印影③（乙ロ４）とを比較対照する。
本件口座３の届出印鑑と本件印影③は，印影の形及び大きさ，字の大きさ，字体，文字の配置，全体としての印象において，非常によく似ていると評価することができる。しかし，各印影の一文字一文字を当初から別異のものではないかとの疑念を持って，ことさらに注意深く観察すれば，肉眼によっても，以下のような相違を認めることが不可能ではない。
(ア)　本件印影③は，届出印影と比較して，「■」の３画目の右側の払いの下部が上方にある。
(イ)　本件印影③は，届出印影と比較して，「■」の１画目の横棒と５画目（「反」の１画目）の横棒との接続部が上方にある。
(ウ)　本件印影③は，届出印影と比較して，「■」の３画目の右上部が長い。
イ　印影照合手続における過失の有無
上記アの(ア)ないし(ウ)の相違に照らすと，事後的，客観的には，本件印影③は本件口座３の届出印鑑とは別の印鑑によって顕出されたものとの判断が可能といえる。
しかしながら，肉眼による限り慎重に比較照合してもその相違は微妙なものであって，同一の印鑑を押捺しても朱肉の付き具合や力の入れ具合によって生ずる程度の違いであると言えなくもない。したがって，金融機関である被告Ｄの照合事務担当者が，実際の日常業務の中で，社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に印影照合をし，そのような注意を払って熟視したとしても，肉眼をもって別異の印鑑による印影であることを発見するのは極めて困難であったというべきである。
以上によれば，本件払戻しＹに際しての印影照合手続において，被告Ｄに過失があったと認めることはできない。
ウ　特段の事情の有無
本件払戻しＹについては，前記１(2)認定の事実によっても，本件払戻請求者Ｙに正当な受領権限を有しないのではないかとの疑いを抱くべき特段の事情は認められないというべきであり，その他，そのような特段の事情があったものと認めるに足りる証拠はない。
この点，原告らは，払戻請求額が本件口座３の貯金残高の約９３パーセントに当たる８０万円であり，同口座からは従来公共料金等が引き落とされているだけで窓口やＡＴＭにおいて払戻しがなされたことはなかった旨主張する。しかし，８０万円は，個人が一度に払い戻す金額としてもそれほど多額とはいえないし，８０万円程度の現金が必要な事態が生じることも不自然ではなく，そのことは，かかる事態が過去に一度もなかったとしても同様である。したがって，原告らが主張する上記事情をもって，被告Ｄの窓口担当者が，本件払戻請求者Ｙに正当な受領権限を有しないものとの疑いをかけるべきであったとまでいうことはできない。
エ　なお，原告らは，被告Ｄらが平成１４年８月当時に副印鑑制度を廃止していなかったこと自体が過失であるとも主張する。
しかし，副印鑑制度の廃止は，印鑑ないし印影の偽造防止という観点からは望ましいものであるが，他方で，預貯金者が複数の印鑑を所持している場合に届出印として使用した印鑑の判別に有用であるという面もあり，また副印鑑制度に代わるシステムを構築する負担の問題もあることからすれば，被告Ｄにこれを廃止すべき法的義務があるとまではいえない。その他，原告らは，貯金払戻しシステム全体に関する被告Ｄの過失についても，第２の２(1)（原告らの主張）エ(イ)において主張する。しかし，過失の有無は，個別の払戻しの状況に応じて判断されるべきであり，原告らの上記主張についても，本件払戻しＹについての被告Ｄの過失を構成するとは認められない。
オ　以上によれば，本件払戻しＹについて被告Ｄに過失があったとは認められず，同払戻しは，債権の準占有者に対する弁済として有効であるというべきである。
(6)　被告Ｄの本件払戻しＺについて
ア　本件口座４・５の届出印影（乙ロ７）と本件印影④及び⑤（乙ロ６の１・２）とを比較対照し，相違点につき検討する。


本件口座４・５の届出印影と本件印影④及び⑤は，印影の形及び大きさ，字の大きさにおいて，一見すると似ている。しかし，各印影の一文字一文字を比較照合すると，肉眼による平面照合によっても，以下のような相違を認めることができる。
(ア)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の１画目の縦棒の上方部が太い。
(イ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目の左側の払いの上部が縁取り部分に近い。
(ウ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目の左側の払いが長く，縁取り部分に近い。
(エ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目及び３画目の左右の払いが太い。
(オ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の２画目の縦棒の上部が短い。
(カ)　本件印影④及び⑤は，届出印影と比較して，「■」の６画目（「反」の２画目）の払いが長く，縁取り部分に近い。
イ　印影照合手続における過失の有無
上記アの(ア)ないし(カ)のとおり，肉眼による平面照合によっても，本件口座４・５の届出印影と本件印影④及び⑤は相違しており，全体としての印象も，各印影が異なる印鑑によって作出されたのではないかとの疑いを抱き得るものということができる。さらに，本件印影④及び⑤は，いずれも縁取り部分の一部が欠けており不鮮明であると認められる。以上のような相違の内容及び程度に照らすと，かかる相違は，同一の印鑑を押捺したが朱肉の付き具合や力の入れ具合，印鑑の摩耗，欠損等によって生じたものとは認め難いところである。
したがって，金融機関である被告Ｄの照合事務担当者において，社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に印影照合をし，そのような注意を払って熟視したならば，本件口座４・５の届出印影と本件印影④及び⑤との上記相違について，肉眼をもって発見し得たというべきであり，上記担当者としては，本件印影④及び⑤が本件口座４・５の届出印によって顕出されたものではないのではないかとの疑いを抱くべきであったといえる。
ウ　特段の事情について
本件は，同一日の約１時間半前という接近した時間に，普通貯金が８０万円払い戻され（本件払戻しＹ），その後に合計２００万円の定期貯金の払戻請求（本件払戻しＺ）がなされたものである。この点，上記普通貯金と定期貯金とは異なる口座に入っており，被告Ｄにおいて，普通貯金と定期貯金との取引履歴を統一的に把握できる仕組みもなかったものであるが，少なくとも出納係のＰは本件払戻しＹ及びＺの双方の払戻手続に関与していたと認められる。そうすると，被告Ｄの窓口担当者としては，本件払戻しＹがなされた事実を本件払戻しＺの前に認識することが可能であったとみられる。なお，原告らは，本件口座４・５の届出印について，被告Ｄの窓口担当者が何らかの指摘をしたと考えられる旨主張するが，本件全証拠によっても，かかる事実を認めるに足りない。
エ　以上の検討によると，本件払戻しＺにおいて，被告Ｄの窓口担当者としては，本件印影④及び⑤が本件口座４・５の届出印影と同一の真正な印鑑によるものではないのではないかとの疑いを抱いた上，本件払戻請求者Ｚから印鑑を借り受けて自ら押し直してみるとか，同人に対して運転免許証等の身分証明書の提示を求めたり，住所，電話番号及び生年月日を確認したりするなどの確認措置を採るべき注意義務があったのに，それを怠ったというべきである。オ　したがって，本件払戻しＺについては被告Ｄに過失があったことになるから，同払戻しは，債権の準占有者に対する弁済とは認められず，弁済としての効力を有しないことになる。
なお，被告Ｄが主張するとおり，ＪＡ（農業協同組合）の総合口座取引規定（乙ロ１）及び定期貯金規定（乙ロ２）には，払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取り扱った上は，偽造，変造，その他の事故があってもそのために生じた損害については，当組合は責任を負わない旨の免責条項がある。しかし，上記免責条項は，当該ＪＡが必要な注意義務を尽くしたことを前提として適用されるものであって，当該ＪＡが注意義務を尽くさなかったため過失があるとされる時には，同条項を援用することは許されない趣旨と解するべきである。本件払戻しＺについては，上記のとおり被告Ｄに過失があったと認められるのであるから，被告Ｄは，上記免責条項や商慣習を援用して同払戻しの弁済としての有効性を主張することはできないと解するのが相当である。
(7)　以上によれば，被告Ｄの本件払戻しＹは，債権の準占有者に対する弁済として有効となるが，被告Ｃの本件払戻しＸ及び被告Ｄの本件払戻しＺは，いずれも債権の準占有者に対する弁済とは認められず，弁済としての効力を有しないことになる。
３　争点(2)（過失相殺）について
被告Ｄは，貯金通帳等の管理や盗難被害を受けた後の対応について原告らに過失があった旨主張する。
しかし，第２の１(3)アのとおり，原告らは，本件各口座の預貯金通帳等を居間の押し入れのカラーボックス内でクリアファイルに入れて保管しており，しかも，本件各口座の届出印は，上記通帳等とは別に保管していたために窃取されなかったのである。また，第２の１(5)のとおり，原告らは，預貯金通帳等の盗難被害にあってから約１０日間経過後に被害に気付き，その日のうちに被告らに対して本件各口座の利用停止を求め，警察署に被害を届け出ている。なお，被告Ｄは，副印鑑が貼付されていない本件口座４・５の貯金通帳に，原告らが届出印影についての何らかの痕跡を残していたと考えられる旨主張するが，本件全証拠によっても，かかる事実を認めるに足りない。
そうすると，原告らは，本件各口座の預貯金通帳及び届出印等を，社会通念上預貯金者に求められている程度の適切さをもって管理していたものと認めることができ，本件各払戻しがなされたことについて原告Ａ側に帰責事由があるということはできない。
したがって，被告Ｄの過失相殺の主張は採用できない。
４　争点(3)（保険による填補）について


平成１７年（行ケ）第１０３４３号　特許取消決定取消請求事件平成１７年７月１９日判決言渡，平成１７年７月１２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　サントリー株式会社
訴訟代理人弁護士　青柳昤子
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　粟津憲一，溝渕良一，岡田孝博，井出英一郎
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７２２８１号事件について平成１６年９月７日にした決定のうち，請求項１，６ないし８，１０に係る特許を取り消した部分を取り消す。訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許のうち請求項１，２，６ないし８，１０に係る特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：サントリー株式会社（原告）
発明の名称：「飲料水のディスペンサ」
特許出願日：平成４年７月２４日（特願平４－１９７９２４号）
設定登録日：平成１５年１月１０日
特許番号：第３３８７５２６号
(1-2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７２２８１号（請求項１，２，６ないし８，１０に係る特許についての特許異議の申立て）
訂正請求日：平成１６年６月８日（本件訂正請求）
異議の決定日：平成１６年９月７日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３３８７５２６号の請求項１，２，６ないし８，１０に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１６年９月２９日（原告に対し）(2)　決定の理由の要旨は，請求項１及び２に係る各発明は，刊行物１（実願昭６３－９０５２７号（実開平２－１５５００号公報）のマイクロフィルム）に記載された発明と同一であるから，それら発明に対する特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであり，また，請求項６ないし８及び１０に係る各発明は，刊行物１及び２（実願昭５９－１３５６８５号（実開昭６１－５０５９６号公報）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，それら発明に対する特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである，というものである。(3)　決定が対象とした発明の要旨は，別紙「①　決定が対象とした発明の要旨」（本件訂正請求後のもの。甲３，４）のとおりである。(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年１月２４日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９０１３号。「本件訂正審判」，甲１３，１４)，同年６月２日，当該訂正を認める旨の審決があり（甲１５），その謄本は同年６月１４日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
(5)　上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，別紙「②　本件訂正審判後の発明の要旨」のとおりである。
２　原告主張の決定取消事由
決定は，請求項１，２，６ないし８，１０にかかる発明の要旨を，別紙「①　決定が対象とした発明の要旨」のとおりに認定し，これに基づき，前記のような理由により，これらの発明に係る特許を取り消すべきものと認定判断した。しかしながら，上記請求項１，６ないし８，１０について，特許請求の範囲の減縮等を目的として，別紙「②　本件訂正審判後の発明の要旨」のとおりに訂正を認めるとする本件訂正審決が確定したことにより，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになる（なお，訂正前の請求項２は削除され，訂正前の請求項３ないし１０は，それぞれ請求項番号が１項ずつ繰り上げられて請求項２ないし９となった。）。この誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができ，決定の取消しを求める本訴の係属中に，当該特許権について特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したものといえる。そして，被告の主張は，原告主張の事由により決定を取り消すことを争う趣旨ではない（本訴において，訂正を認める審決の確定後においても本件特許が特許の要件を欠くなどという主張をするものではない。）。
当裁判所は，本件事案にかんがみ，決定を取り消すのが相当であると判断し，原告の請求が理由があるものとしてこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　佐　　　藤　　　達　　　文
【別紙】
①　決定が対象とした発明の要旨（全１０項であるが請求項３ないし５及び９の記載は省略。）
【請求項１】飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて，雑菌の繁殖する可能性のある配管系統を熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて，上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し，雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクに，熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項６】請求項１乃至５に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が自動的に行われる装置を介してコントロールできることを特徴とするディスペンサ。


被告Ａは，被告車両を運転し，前方及び右方の安全を十分に確認しないまま本件Ｔ字路交差点を右折して本件交通事故を発生させたものであり，また，本件交通事故当時，被告車両を自己の運行の用に供していたものであるから，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，Ｆが本件交通事故により被った損害を賠償すべき責任を負う。
３　Ｆの受傷内容及び治療経過（原告らと被告同仁会間で争いのない事実，甲４の１，甲５の１ないし３，丙１，３ないし５，弁論の全趣旨）(1)　Ｆは，本件交通事故後，救急車で医療法人清仁会洛西シミズ病院（以下「洛西シミズ病院」という。）に搬送され，さらに，その日のうちに被告同仁会が経営する京都九条病院（以下「被告病院」という。）に転送され，本件交通事故発生日である２月１２日から，後記本件転落事故が発生した４月９日までの間（５７日間），同病院に入院して治療を受けた。なお，Ｆに対する治療については，同病院脳神経外科Ｇ医師（以下「Ｇ医師」という。）が主治医として担当することとなった。
(2)　Ｆは，被告病院に搬入された直後の頭部ＣＴ検査の結果，頭蓋骨骨折，外傷性クモ膜下出血，左急性硬膜下血腫，右急性硬膜外血腫及び右頭頂葉に径１センチメートルの脳挫傷が認められ（なお，その後に実施された検査結果において，両側前頭葉底部及び脳梁部にも脳挫傷が認められた。），全身打撲によるショック状態にあり，意識レベルはⅡ－１０（ジャパン・コーマ・スケールによる。以下同じ。刺激すると覚醒するが，刺激を止めると眠り込む状態。普通の呼びかけで容易に開眼する。）で不穏状態にあり，また，左下肢には単麻痺が認められた。そして，搬入後１時間及び３時間のＣＴ検査の結果において脳挫傷や血腫の拡大の所見がなく，また，神経学的所見にも変化がなかったことから，Ｇ医師は，Ｆに対し，保存的治療を行う方針を決め，所要の治療を行ったところ，Ｆの容態が安定してきたことから，Ｆは，２月１５日，集中治療室から一般病棟である被告病院病棟４階の７０１号室（６人部屋，以下「本件病室」という。）へと転床された。(3)　Ｆの意識レベルは２月２０日ころから徐々に改善し，Ｆは，４月に入ると家族と談笑するまでになったが，高次脳機能障害のため，記銘力障害や時間や場所などに関する見当識障害が残っており，３月３１日ころにおける意識レベルはⅠ－２（刺激しないでも覚醒している状態。見当識障害がある。）であった。一方，左下肢の単麻痺も徐々に改善し，３月３日から左下肢のリハビリテーションが開始され，同月１８日ころには左下肢を挙上することができるようになり，同月２３日ころには左下肢に自発的な動きが見られるようになり，そのころ，歩行器を押しながらの歩行訓練も始められた。
(4)　ところで，Ｆは被告病院に入院した当初から不穏状態が強く，体幹や上下肢に抑制帯を装着されても自分で外してしまうことが多く，また，しばしば，夜間にベッドから降りたり病室内や廊下を徘徊する状況も見られた。(5)　Ｇ医師は，以上のようなＦの不穏状態に対処するため，Ｆに対し，睡眠前に鎮静効果のある抗精神薬ベゲタミンＢを内服させ，それでも安静にならないときには抗精神薬セレネースを筋肉内注射により投与するよう看護婦に指示をしていた。
４　転落事故の発生（以下「本件転落事故」という。争いがない事実，甲６，丙２の１ないし４，丙８，１０）
(1)　Ｆは，４月９日午後８時３０分ころ，ベゲタミンＢを服用し，本件病室の自己のベッドに臥床したが，準夜勤務の看護婦が同日午後９時ころに本件病室を訪れたところ，Ｆがベッド柵を乗り越え，ベッド伝いに廊下に出ようとしていたことから，同看護婦はＦをベッドに連れ戻した上，その両上肢に抑制帯を装着した。ところが，同看護婦が同日午後１０時ころに再び本件病室を訪れた際，Ｆはベッドを抜け出しており，捜索の結果，同日午後１０時１５分ころ，本件病院病棟４階バルコニー（以下「本件バルコニー」という。）から地上に転落してうめき声を上げているＦの姿が発見され，Ｆは，直ちに救急室に搬入されて救急処置を受け，さらに，集中治療室に搬入されて集中治療を受けたが，肋骨骨折，肺損傷の傷害を負っていたため，翌１０日午前０時１０分，外傷性血気胸により死亡した。(2)　ところで，本件バルコニーは本件病室の外側にあったが，本件病室と本件バルコニーを隔てる外壁（本件病室の出入口から見て正面奥の壁）には左右に２か所の腰高窓（床面から窓枠の下端までの壁（以下「窓下壁」という。）の高さが９０センチメートルで，２枚のガラス戸がはめ込まれ，床面から高さ１５０センチメートルのところに鍵が設置されていた。）が設置されていたが，本件病室から本件バルコニーに出入りするための扉は設置されていなかった。そして，本件病室には出入口の左右に各３床（計６床）のベッドが頭部を左右の壁側として置かれていたところ，Ｆのベッドは，出入口から見て右奥，上記腰高窓のうち右側のもの（以下「本件腰高窓」という。）から１００センチメートルの距離に置かれていた。また，本件バルコニーは，張り出した幅が１２０センチメートルで，手すりの部分を含めて高さ１１７センチメートルの落下防止のための防護壁が設置されていた。
(3)　以上の状況から，本件転落事故は，Ｆがベッドを抜け出し，自ら窓下壁を乗り越えて本件腰高窓から本件バルコニーへ出て，さらに，自ら本件バルコニーの防護壁を乗り越えて地上に転落したために発生したものと推測された。５　相続関係（原告らと被告Ａ間で争いのない事実，甲１の１ないし３）原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）はＦの妻であり，同Ｃ，同Ｄ及び同ＥはＦの子である。したがって，Ｆの遺産について，原告Ｂの法定相続分は２分の１，その余の原告らの法定相続分はそれぞれ６分の１である。６　損害の填補（原告らと被告Ａ間で争いのない事実，甲１５の１，２）Ｆ及び原告らは，Ｆが本件交通事故により被った損害の賠償として，次のとおり，合計３２３４万５５１０円の支払いを受けた。
ア　被告Ａ加入の損害保険会社からの支払分


(ア)　死亡による損害についての自賠責保険金　　　　２９００万円(イ)　被告病院における治療費　　　　　　　　１３９万５５１０円(ウ)　その他の仮払金　　　　　　　　　　　　　　　　　９５万円イ　被告Ａからの支払分　　　　　　　　　　　　　　１００万円
第４　争点
１　本件転落事故発生についての被告同仁会の責任の有無２　本件交通事故とＦの死亡との間の相当因果関係の存否
３　本件交通事故についての過失相殺の適否
４　損害額
５　損益相殺
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件転落事故発生についての被告同仁会の責任の有無）について
(1)　原告らの主張
ア　一般に，医師は，その業務の性質上，患者に対し，危険防止のために必要とされる昀善の注意をして治療に当たるべき義務を負い，これに付随して，患者が入院している場合には，当該患者が不慮の事故により，その生命を失ったり，身体を毀損したりすることがないように対処すべき注意義務を負う。イ　Ｆは，両眼がほぼ全盲の視力障害者で，しかも，本件交通事故による脳挫傷等のため知的障害を起こしていた。そして，本件転落事故当時には，左下肢の運動麻痺が改善し，ベッド柵を乗り越えたり，立位になって徘徊することができる状態にあり，かつ，夜間の不穏状態は悪化していたのであるから，Ｇ医師及び被告病院は，Ｆが自らの行動を理解せず，あるいは発作的に，病棟から飛び降りる，あるいは転落する可能性のあることを予見することができた。ウ　したがって，Ｇ医師及び被告病院は，Ｆが本件腰高窓から本件バルコニーへ出て，そこから地上に転落することを防止するため，①Ｆが容易に本件腰高窓の方へ向かうことができないよう，Ｆのベッドの位置を窓際から離れたところへ配置する，②本件腰高窓の施錠を厳重にしたり，厳重な施錠の付いている病室に転床させる，③本件腰高窓のすぐそばに棚等を置くなどの工夫をすることにより，Ｆの手が容易に本件腰高窓に届かないようにする，④Ｆの不穏状態は，特に夜間において激しく，また，本件転落事故の直前である４月８日及び同月９日における不穏状態は更にひどくなっていたのであるから，Ｆに対する監視を一層強めるため，Ｆを安全な病室又はそれに代わるべき場所に移すか，夜勤看護婦に巡視を強化させたりするなどの措置を講じたり，家族等の協力を得ながらＦを２４時間看視する看護態勢をとる，などの配慮をするべきであったのに，これを怠り，本件転落事故を発生させたものある。また，後記のとおり，被告同仁会は，本件転落事故当時，Ｆに対するセレネースの投与頻度が減少していた旨主張するが，Ｆの運動麻痺が改善し，自分で立位になることができるようになった３月１０日以降も，Ｆの不穏状態は治まらずに徘徊が続いており，特に夜間は激しい不穏状態にあったのであるから，セレネースの投与頻度を減少させるべきではなかった。仮に，Ｆの不穏行動が頭部外傷治療の回復期に一過性に見られる通過症候群であって，不穏状態は次第に沈静化するものという理由からセレネースの投与頻度を減じていたのだとしても，Ｆが回復するまでの間は，せん妄，幻覚妄想状態等の症状が現れ，Ｆが異常行動に出ることを予見することができたのであるから，Ｆの精神状態を鎮静させるための処置を継続するべきであった。それにもかかわらず，本件転落事故のあった４月９日には，午後８時３０分ころにベゲタミンＢを投与しただけであり，また，看護婦が午後９時ころに徘徊していたＦを発見した際にも，Ｆの両上肢を抑制帯を使用して固定しただけで，Ｆに対してセレネースを投与しなかった。
エ　以上のとおりであるから，被告同仁会は，Ｇ医師の使用者として民法７１５条に基づき，また，管理責任を負う者として同法４１５条に基づき，本件転落事故によりＦに生じた損害を賠償する責任を負う。
(2)　被告Ａの主張
ア　Ｆは，特に夜間において，しばしば不穏状態になっていたものであり，少なくとも４月６日の時点において，主治医であるＧ医師は，Ｆが徘徊などの異常行動をとることを認識していたものである。また，Ｆは，本件転落事故当時，左下肢の麻痺が改善途中にあり，近い場所であれば自力で歩行して徘徊する運動能力があったものであって，そのことをＧ医師を初めとする被告病院関係者も認識していた。
イ　すなわち，Ｆは，本件転落事故当時，「目が離せない状態」にあり，かつ，これを被告病院の担当者も認識していたところ，Ｇ医師及び被告病院は，Ｆが本件腰高窓から出入りする可能性を考慮して，ベッドを窓際でない位置に置くべきであったにもかかわらず，これを怠り，また，窓下壁及び本件バルコニーの防護壁の高さ（それぞれ，９０センチメートル，１１７センチメートル）を乗り越える可能性について検討するべきであったのに，これを怠り，さらに，看護記録の記載に照らすと，Ｆの動静に対する看視態勢も不十分であったと考えられるから，Ｇ医師及び被告病院のＦに対する安全確保措置及び看視態勢は不十分であったといわざるを得ない。
(3)　被告同仁会の主張
本件転落事故は，Ｆの突発的行動によるもので，被告同仁会には責任がない。
ア　Ｇ医師及び被告病院には，本件転落事故について，予見可能性がなかった。
(ア)　Ｆの不穏状態は，ベゲタミンＢの定期的投与により，本件転落事故当時，発生頻度が減少し，程度も軽度のものとなっており，不穏時に投与していたセレネースの投与頻度もそれ以前に比して明らかに減少していた。(イ)　また，Ｆの意識状態は４月３日以降安定していたが，本件転落事故当時の意識レベルはあいかわらず低い状態であり，Ｆには自発的，積極的な発語がほとんどみられず，また，自分の意思で病室の窓から外へ飛び降りるような積極的行為に出る意思は全く窺われなかった。
(ウ)　Ｆは，本件転落事故当時，左下肢の麻痺障害が完全に回復していたわけではなく，片足での伝い歩き，介助及び歩行器によるやっとの歩行しかできない状態にあった。しかも，上記のとおり，意識レベルが低く，ほぼ全盲の視覚障害者であったから，平らな廊下での少しの段差でも一人では乗り越えられない状態であった。


(エ)　以上のような本件転落事故当時のＦの不穏状態の状況，意識レベル及び運動能力にかんがみれば，Ｇ医師及び被告病院としては，Ｆが夜間に室内や廊下を徘徊することを予見することはできたとしても，床面から高さ１５０センチメートルにある施錠を外し，本件腰高窓を開け，同じく床面から９０センチメートルの高さの窓下壁を自力で乗り越えて，本件腰高窓から本件バルコニーに降り立ち，さらに，本件バルコニーの防護壁を自力で乗り越えて地上に飛び降りることを予見することはできなかった。
イ　被告病院は，Ｆに対する患者管理義務を尽くしていた。(ア)　Ｆの不穏状態は頭部外傷治療の回復期に一過性に見られる通過症候群と呼ばれる範疇のものと考えられたところ，Ｇ医師は，３月下旬以降も，夜間の不穏状態に対処するため，睡眠前に鎮静効果のあるベゲタミンＢを投与し，さらに，不穏時にはセレネースの投与も行い，両上肢や体幹部の抑制も行うなど，Ｆの精神的肉体的状態を認識理解した上，必要かつ十分な危険防止のための治療を行っていた。
(イ)　また，被告病院は，Ｆに危険が及ばないよう，背中に本人と判別できるゼッケンをつけ，「Ｆには必ず声をかける。病室はナースステーションに近い部屋とする。看護婦は，昼間，夜間を問わず頻回に巡視する。不穏状態のときは，Ｆをナースステーションに移動させて寝かせて監視する。廊下の階段側のドアは閉めておく。抑制帯を必要に応じて必要箇所に使用する。不穏時には鎮静剤を投与する。車椅子を使用させ，使用時には立ち上がらないように指導して安静を確保する。」などの看護方針を立て，格別の配慮，注意を払い，夜間の巡視なども増やしていた。
(ウ)　被告病院の看護婦は，本件転落事故発生の１時間前に訪床し，Ｆがベッド周囲を伝って歩いているところを発見し，危険が及ぶのを避けるため，両上肢をベッドの柵にひもでくくって抑制したのであり，被告病院の患者管理は十分であった。
(エ)　なお，被告病院は精神病院ではなく，一般病院である。また，Ｆは，精神病患者ではなく，頭部外傷により脳挫傷型の一時的な精神障害にあった者である。このような患者は，一般病院に多数入院しているのであり，その障害の程度によるとしても，そのような患者を一人部屋に収容して出入口を施錠するとか，体幹部を太い縄などでしばり上げて身動きできない状態にするなどの特別な行動抑制をすることはできないし，また，一般病院としての看護基準や人員配置の関係でも，Ｆについてのみ特別に看視人員を配置できるものでもない。それでも，被告病院は，Ｆについて，巡視などで格別な配慮，対応を行ってきたが，その間隙をぬって本件転落事故が発生したものである。
２　争点２（本件交通事故とＦの死亡との間の相当因果関係の存否）について
(1)　原告らの主張
Ｆの死亡と本件交通事故の間には相当因果関係がある。
(2)　被告Ａの主張
ア　Ｆは，本件交通事故発生から２か月も経過した後，入院中の病院の病棟から転落して死亡したというのであって，このように，本件転落事故から相当長期間を経過した後の不可解な原因によるＦの死亡と本件交通事故との間には相当因果関係は認められない。
イ　仮に，Ｆの死亡と本件交通事故の間に相当因果関係が認められ，被告ＡがＦの死亡に伴う損害について賠償責任を負担するとしても，被告Ａの行為とＧ医師の行為の間には客観的関連共同関係がなく，両者は共同不法行為の関係にないから，被告Ａの負うべき損害賠償の範囲は，被告同仁会との間で決せられる負担割合の範囲に限定されるべきである。
３　争点３（本件交通事故についての過失相殺の適否）について
(1)　被告Ａの主張
被告Ａは，本件Ｔ字路交差点中央付近で，右折のため停止していたが，対向車両が停止して道を譲ってくれたため，本件Ｔ字路交差点を右折したところ，本件交通事故が発生したものである。そして，Ｆは，上記対向車両が停止したのであるから，それに応じて被告車両が本件Ｔ字路交差点を右折してくるであろうということを予見することができたのであり，したがって，被告車両の動向に十分注意して本件Ｔ字路交差点を横断すべきであったにもかかわらず，これを怠り，被告車両の動向を十分確認することなく，その直前を横断したものであって，さらに，本件交通事故が夜間に発生したこと等に考え併せると，Ｆが視力障害者であることを考慮しても，Ｆが本件交通事故により被った損害については，２割の過失相殺がなされるべきである。
(2)　原告らの主張
Ｆには，被告Ａが主張するような注意義務がそもそも存在しないし，Ｆが被告車両の直前を横断したとの事実もない。Ｆには，本件交通事故について，歩行者としての不注意は存在しなかった。
４　争点４（損害額）について
(1)　原告らの主張
ア　治療費　　　　　　　　　　　　　　　１４５万００２６円(ア)　洛西シミズ病院における治療費　　　　　５万４５１６円(イ)　被告病院における治療費　　　　　　１３９万５５１０円イ　付添看護費　　　　　　　　　　　　　　２３万６９２０円原告らは，３月５日から４月９日までＦの付添をしたが，同期間のうち，３月１０日のみ，家政婦に付添看護を依頼し，９４２０円を支払った。
（計算式）
６５００円×３５日＋９４２０円＝２３万６９２０円
ウ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　８万５５００円
（計算式）
１５００円×５７日＝８万５５００円
エ　付添交通費　　　　　　　　　　　　　　２６万６０３０円オ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　８０万３７１８円
（計算式）
４２万３０１０円（本件交通事故前３か月のＦの平均賃金）÷３０日
×５７日＝８０万３７１８円


カ　傷害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円キ　死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円
ク　死亡による逸失利益
(ア)　給与分　　　　　　　　　　　　　３６９８万６１３３円
（計算式）
４２万３０１０円×１２か月×（１－０．３）×１０．４０９（５３歳の新ホフマン係数）＝３６９８万６１３３円
なお，Ｆの収入はいわゆるあんまやさんでの雇用によって得られたものである。
(イ)　障害年金分　　　　　　　　　　　２２８３万３９６３円
（計算式）
１３９万４１００円×１×１６．３７９（２６年に該当する新ホフマン係数）＝２２８３万３９６３円
なお，Ｆが受給していた障害年金に生活保障としての性質はないから，生活費控除率は０とする。また，平成１０年簡易生命表によれば，５３歳男性の平均余命は２６．８４歳である。
ケ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　１４２万８６０５円(ア)　葬儀費　　　　　　　　　　　　　　１３７万８６０５円(イ)　検案書料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円コ　車両修理代　　　　　　　　　　　　　　１２万８９０８円Ｆは，本件転落事故の際，被告病院駐車場内に駐車中であった車両のボンネット上に落下した後，地面に落ちた。その際，同車両が損傷したが，その修理代は１２万８９０８円であった。
サ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　６００万円シ　以上の損害のうち，被告ら双方に対して請求するものは，上記キからサまで（本件転落事故により生じた損害）であり，その合計は９７３７万７６０９円である。そして，これから前記基本的事実６ア(ア)記載の既払額２９００万円を控除すると，その残額は６８３７万７６０９円であって，このうち，原告Ｂはその２分の１である３４１８万８８０４円，その余の原告らはそれぞれその６分の１である１１３９万６２６８円及びこれらに対する本件転落事故の発生日である平成１１年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
ス　これに対し，以上の損害のうち，被告Ａに対してのみ請求するものは，上記アからカまで（本件交通事故から転落事故までに生じた損害）であり，その合計は４３４万２１９４円である。そして，これから前記基本的事実６ア(イ)(ウ)，イ各記載の既払額合計３３４万５５１０円を控除すると，その残額は９９万６６８４円であって，このうち，原告Ｂはその２分の１である４９万８３４２円，その余の原告らはそれぞれその６分の１である１６万６１１４円及びこれらに対する本件交通事故の発生日である平成１１年２月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
(2)　被告Ａの主張
原告らの主張のうち，被告病院における治療費は認め，その余は不知ないし争う。同被告が特に強く争う点は次のとおりである。
ア　休業損害について
Ｆの平成９年分納税証明書によると，同年の所得金額は，年額１８３万４０００円（月額約１５万２８３３円）であって，休業損害を算出するに当たり，基礎収入として４２万３０１０円を採用することは妥当でない。
イ　傷害慰謝料及び死亡慰謝料について
原告らの主張は高額に失する。
ウ　後遺障害逸失利益について
(ア)　給与分の主張については，基礎収入及び生活費控除率を３０パーセントとする点を争う。
(イ)　障害年金分については，障害年金の逸失利益性を認める点及び生活費控除率を０とする点を争う。
(3)　被告同仁会の主張
原告らの主張は不知ないし争う。
５　争点５（損益相殺）について
(1)　被告Ａの主張
ア　原告Ｂは，Ｆの死亡を原因として，平成１１年５月から本件訴訟の口頭弁論終結時までの３２か月間，月額１０万７４７５円，合計３４３万９２００円の遺族年金（遺族厚生年金及び遺族基礎年金）を受領したから，この受領額全額が損益相殺として過失相殺後の損害額から控除されるべきである。イ　仮に，遺族年金の受給額の全額が損益相殺の対象とならないとしても，原告Ｂが平成１１年５月から受給を一時停止させている障害基礎年金の受給額（月額８万３７７５円）と遺族年金の受給額との差額（月額２万３７００円）について，平成１１年５月から本件訴訟の口頭弁論終結時までの３２か月分の合計７５万８４００円が損益相殺の対象とされるべきである。
(2)　原告らの主張
原告Ｂは，自らも障害基礎年金１級の受給者であって，その場合，遺族年金と自らの障害基礎年金の受給調整をしなければならず，その結果，原告Ｂは，自らの障害基礎年金の受給を一旦停止させ，原告Ｅが１８歳になるまでは遺族年金を受給することにしたにすぎないから，原告Ｂの遺族年金を損益相殺の対象とすべきでない。
第６　争点に対する判断


１　争点１（本件転落事故発生についての被告同仁会の責任の有無）について(1)　前記基本的事実，証拠（甲１７，１８，丙１，３，８，１０，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。ア　Ｆは，被告病院に入院した当初，左下肢が全く動かない完全麻痺の状態であったが，３月３日にリハビリテーションが開始され，また，原告ＢもＦの左下肢のマッサージをしていたため（同原告は，かつて，病院に勤務して，脳障害や脳卒中の患者のリハビリテーションを担当していた時期があった。），少しずつ左足を動かすことができるようになり，同月中下旬ころからは，左足を引きずりながらも，一人で，ベッドの柵，手すり，壁などを伝って病室内や病棟の廊下を歩くことができるようになったが，左下肢の運動麻痺はいまだ強く残っており，Ｇ医師や原告らが観察する限りでは，転倒しても自分で立ち上がることができない状況であった。
イ　また，Ｆには，本件交通事故により負うに至った右頭頂葉の脳挫傷等による高次脳機能障害のため，見当識障害（時，場所，周囲の状況を正しく理解する能力が障害された状態）が残存しており，自分の病室が分からなくなって病棟の廊下を歩き回ったり，別の病室に入ろうとしたりする状態であったことから，同月下旬ころから，Ｆのパジャマの背中に，氏名，病院名，病棟名などが書かれたゼッケンが付されるようになった。
ウ　さらに，Ｆには，３月以降，夜間，不穏状態となったり，ベッドを抜け出して周囲を徘徊したりする行動がしばしば見られるようになったため，Ｇ医師は，同月２日，Ｆの夜間の不穏状態に対する対処策として，就寝前に抗精神薬ベゲタミンＢを服用させ，それでも安静にならないときに抗精神薬セレネースを筋肉内注射により投与するよう看護婦に指示した。また，看護婦間の協議の結果，必要箇所に抑制帯を装着すること，頻回に巡視すること，必要に応じてＦをナースステーションに移動させて看視すること，階段部分の防火扉を閉めて，Ｆが徘徊中に階段から転落することを防止すること等の方針が決定され，かつ，実行された。なお，看護記録によると，３月１日から４月８日までのＦの夜間の不穏状態の具体的状況は，概ね，次のとおりである。
①　３月１日
午後１０時ころ，抑制帯をはずし，四つんばいになって隣のベッドまで移動していた。
午後１１時ころ，再び抑制帯をはずし，騒いでいた。
②　同月２日
午後３時３０分ころ，抑制帯をはずし，ベッドからずり落ちていた。
③　同月３日
午前０時４５分ころ，抑制帯を装着していたが，ベッドの柵で音をがんがんと立てていた。セレネースが投与された。
④　同月５日
午後９時ころ，ベッドから降りてズックを片方はいていた。バルンの接続部がはずれ，尿汚染があった。
午後１１時３０分ころ，ベッドの柵をはずして下へ落とし，体動も激しかった。セレネースが投与された。
⑤　同月７日
午後１０時ころ，抑制帯をはずし，隣のベッドのところまで歩いてきていた。
⑥　同月８日
午後８時ころ，便の汚染があり，「トイレはどこ。」と騒いだり，バルンパックを引きちぎり，抑制帯を全部はずして起きあがっていた。
⑦　同月９日
午後１０時ころ，床を這っていた。セレネースが投与された。午後１１時３０分ころ，同室者のベッド脇に倒れているところを発見され，再び，セレネースが投与された。
⑧　同月１０日
午後８時ころ，ベッド脇で立位になっていた。
⑨　同月１１日
午前０時ころ，抑制帯をはずし，床に転倒していた。
午前０時５０分ころ，起きあがろうとするなどの体動があった。セレネースが投与された。
⑩　同月１２日
午後８時ころ，床に落ちていた。
午後１０時ころ，セレネースが投与されたが，あまり効果がみられなかった（この際のＦの不穏状態の具体的状況については，看護記録に記載がない。）。
⑪　同月１３日
午後１０時ころ，抑制帯をはずし，ベッドから転落しようとしていた。セレネースが投与された。
⑫　同月１６日
午後１０時３０分ころ，抑制帯をはずし，ベッド脇にもたれていた。
⑬　同月１８日
午後１０時ころ，抑制帯をはずし，ベッドから床に降りていた。午後１０時４５分ころ，抑制帯をはずし，ベッド上で座位をとっていた。
⑭　同月２０日
午後１０時ころ，抑制着を脱ぎ，おむつをはずしていた。セレネースが投与された。
⑮　同月２１日
午前１時３０分ころ，立位になり，ベッドの柵をはずし，ベッドの周囲をうろうろしていた。看護婦は，Ｆのベッドをナースステーションに移動させるとともに，セレネースを投与した。
午後８時ころ，ベッドから降りていた。
午後１０時ころ，セレネースが投与された（この際のＦの不穏状態の具体的状況については，看護記録に記載がない。）。
午後１１時３０分ころ，看護婦にベッド上に臥床させられたが，すぐに起きあがり，ごそごそしていた。
⑯　同月２２日
午後１０時３０分ころ，ベッドの柵をはずし，座位をとっていた。
⑰　同月２４日
午前１時１５分ころ，抑制帯をはずして床上に座位になっていた。ベッドの柵をはずしたり，体動が多かった。セレネースが投与された。
⑱　同月２８日
午後８時４５分ころ，ゴトッと強い音がしたため，看護婦が本件病室に行ったところ，Ｆは，抑制帯をはずし，ベッド柵がそのままの状態で，ベッドから降りて膝を付いており，「痛かったな，ふう。」と言っていた。
⑲　同月３１日
午前０時４５分ころ，ベッドから降りて車椅子に乗っていた。セレネースが投与された。
⑳　４月１日
午前０時ころ，抑制帯を再三はずして同室の患者に迷惑をかけた。午前０時５５分ころ，体動が激しくなってきたため，車椅子に乗せられ，セレネースが投与された。
<21>　４月８日
午後１１時３０分ころ，４階病棟の廊下で寝そべっていた。看護婦がＦに問い質したところ，Ｆは「ここ，ベッドちゃうの。」と言っていた。セレネースが投与された。


エ　原告らは，Ｆが深夜の不穏状態により，何らかの怪我を負うことを心配し，３月初めころ，被告病院に対し，２４時間態勢の付添人を付けさせてほしいとか，夜間の原告らの付添を許可してほしいと数回にわたり要望したが，被告病院は，同病院は基準看護を取得している病院であり，また，Ｆの病状に照らして家族の付添は必要ではないとして，これに応じなかった。
オ　本件転落事故発生当日である４月９日，準夜勤務の看護婦が午後９時ころに本件病室を巡視した際，Ｆがベッド柵を乗り越え，ベッド伝いに廊下に出ようとしていたため，同看護婦はＦをベッドに連れ戻した上，その両上肢に抑制帯を装着したが，セレネースは投与しなかった。ところが，同看護婦が午後１０時ころに再び本件病室を訪れた時には，Ｆは本件病室を抜け出しており，さらに，午後１０時１５分ころ，被告病院の玄関脇でうめき声を上げているＦの姿が発見された。そして，Ｆの受傷状況（肋骨骨折，肺損傷）に加え，本件バルコニーにＦのパジャマのズボンとおむつが脱ぎ捨てられていたことから，Ｆは本件バルコニーから地上へ転落したものと推測された。
(2)　そこで，上記認定に基づき，検討する。
ア　上記認定によると，Ｆは，３月以降，就寝前に抗精神薬ベゲタミンＢを服用していたにもかかわらず，しばしば夜間に不穏状態となり，殊に，一人で伝い歩きをすることができるようになった同月中下旬以降，病室内や病棟の廊下を徘徊する状況がみられたこと，しかも，Ｆには，高次脳機能障害に起因する見当識障害があり，自分がいる場所や周囲の状況を正しく理解する能力を著しく欠いていたことが認められ，加えてＦに視力障害があったことを考え併せると，Ｆについて，深夜，自分がいる場所や周囲の状況を理解しないまま，病棟内を徘徊し，その結果，何らかの事故を生じさせ，あるいは，これに巻き込まれて，自らの身体を毀損する高度の危険性が存したことは明らかである。
また，Ｆに対するセレネースの投与回数をみると，３月２日から同月２１日までの２０日間においては１０回であったのに対し，同月２２日から４月９日までの１９日間においては４回であったことが認められるから，Ｆに対するセレネースの投与頻度，ひいては，Ｆがセレネースの投与を必要とするほどの激しい不穏状態に陥る状況は次第に減少していたということができるが，他方，Ｆが，本件転落事故発生前日の４月８日の深夜，本件病室から病棟廊下に出て徘徊し，廊下に寝そべっているところを発見され，セレネースの投与を受けたこと，本件転落事故発生の約１時間前にも，ベッドの柵を乗り越えて，ベッド伝いに廊下に出ようとしていたことにかんがみると，本件転落事故発生当時，Ｆが深夜に病棟内を徘徊する可能性はいまだ小さいものではなかったことは明らかであり，かえって，Ｆの左下肢の運動麻痺が次第に改善し，その行動範囲が徐々に拡大していた状況を考慮すると，上記のような身体毀損の危険性は，以前より，むしろ高まっていたとみることもできる。
イ　しかしながら，本件病室及び本件バルコニーの状況及び構造は前記基本的事実４(2)記載のとおりであって，本件病室から本件バルコニーへ出入りするための扉は設置されておらず，しかも，本件バルコニーには，高さ１１７センチメートルの落下防止のための防護壁が設置されていたというのであるから，Ｆが，深夜に病棟内を徘徊している昀中，偶然に本件バルコニーに出てしまい，さらに，その意に反して地上へ転落して本件転落事故が発生したとは，にわかに考え難い。
それゆえ，本件転落事故の発生状況については，前記基本的事実４(3)記載のとおり，Ｆがベッドを抜け出し，自ら窓下壁を乗り越えて本件腰高窓から本件バルコニーへ出て，さらに，自ら本件バルコニーの防護壁を乗り越えて地上に転落したために発生したものと推測せざるを得ないのであるが，前記(1)ウ記載のＦの不穏状態の具体的状況をみても，Ｆが本件腰高窓に手を触れていたり，本件バルコニーへ出ようとする挙動を示したという事実は認められず，また，前掲各証拠に照らしても，Ｆが，昼間，そのような行動を示したとの事情も窺われない。
ウ　そして，もし，本件転落事故の発生状況に係る上記推測が真実に合致しているのだとすれば，結果的には，本件転落事故発生当時，Ｆには，自力で高さ９０センチメートルの窓下壁を乗り越え，さらに，自力で高さ１１７センチメートルの本件バルコニーの防護壁を乗り越えるという行動を実行し得るだけの運動能力があったといわざるを得ないのであるが，少なくともＧ医師や原告らの観察する限りにおいて，その当時，Ｆは転倒しても自分で立ち上がることができない状態であったというのであって，Ｇ医師を初めとする被告病院関係者にとって，Ｆが上記のような運動能力を有していることを認識することができなかったのもやむを得なかったものというべきである。


エ　要するに，本件転落事故発生当時，Ｆが深夜に徘徊して何らかの事故を生じさせ，あるいは，これに巻き込まれて，自らの身体を毀損する危険性は決して小さいものではなかったとはいえ，本件病室及び本件バルコニーの状況及び構造に照らすと，Ｆが，深夜に病棟内を徘徊している昀中，偶然に本件バルコニーに出て，その意に反して地上へ転落して本件転落事故が発生したものとはにわかに考え難く，本件転落事故は，Ｆがベッドを抜け出し，自ら窓下壁を乗り越えて本件腰高窓から本件バルコニーへ出て，さらに，自ら本件バルコニーの防護壁を乗り越えて地上に転落したために発生したものと推測されるところ，本件転落事故発生以前に，Ｆが不穏状態の下で本件腰高窓に手を触れていたり，本件バルコニーへ出ようとする挙動を示したという事実が認められなかった上，そもそも，Ｇ医師を初めとする被告病院関係者にとって，本件転落事故当時，Ｆが，自力で高さ９０センチメートルの窓下壁を乗り越え，さらに，自力で高さ１１７センチメートルの本件バルコニーの防護壁を乗り越えるという行動を実行し得るだけの運動能力を有していることを認識することすら極めて困難であったというのであって，これらの事情を総合勘案すると，本件転落事故については，同医師及び被告病院にとって，その発生を予見することが極めて困難であったというべきである。オ　加えて，被告病院のＦに対する管理の状況をみると，上記認定によると，Ｇ医師が，Ｆの夜間の不穏状態に対する対処策として，就寝前にベゲタミンＢを服用させ，それでも安静にならないときにセレネースを投与するよう看護婦に指示していたこと，また，看護婦間の協議の結果，必要箇所に抑制帯を装着すること，頻回に巡視すること，必要に応じてＦをナースステーションに移動させて看視すること，階段部分の防火扉を閉めて，Ｆが徘徊中に階段から転落することを防止すること等の方針が決定され，かつ，実行されたこと，本件転落事故発生の約１時間にも看護婦が巡視をしたことが認められ，これらの事情に照らすと，被告病院はＦに対する管理を適切に行っていたものと認められる。なお，原告らは，被告病院は，原告らの協力を得るなどしてＦを２４時間看視する看護態勢をとるべきであったと主張し，また，本件転落事故発生の約１時間前に看護婦がＦに対してセレネースを投与しなかった点を問題とするところ，確かに，原告らが夜間にＦの付添をしていたり，看護婦が本件転落事故の発生直前にＦに対してセレネースを投与していたならば，本件転落事故を防ぐことができた可能性はなかったとはいえないが，他方，被告病院が原告らの夜間の付添の要望に
応じなかった理由は前記(1)エ記載
のとおりであるところ，当時のＦの病状や被告病院の看護態勢に照らし，被告病院が原告らの上記要望に応じなかったことが不適切であったと断ずべき事情は全証拠を精査しても見当たらないし，また，Ｆにセレネースを投与すべきか否かの点は，被告病院の裁量において判断すべき事柄であるところ，その判断に裁量権の逸脱があったと認めるべき事情も見当たらないから，原告らの上記主張は当裁判所の上記認定を左右するに足りるものではない。
カ　したがって，本件転落事故の発生について，Ｇ医師の過失及び被告病院の管理責任違反はいずれも認められないから，被告同仁会は本件転落事故によりＦに生じた損害を賠償すべき責任を負わないというべきである。２　争点２（本件交通事故とＦの死亡との間の相当因果関係の存否）について本件転落事故の発生状況については，前記のとおり，Ｆがベッドを抜け出し，自ら窓下壁を乗り越えて本件腰高窓から本件バルコニーへ出て，さらに，自ら本件バルコニーの防護壁を乗り越えて地上に転落したために発生したものと推測せざるを得ない。
そこで，Ｆが上記の行動に出た原因について検討すると，前記１(1)イ記載のとおり，本件転落事故当時，Ｆに右頭頂葉の脳挫傷等による高次脳機能障害が存し，Ｆの精神能力は相当に低い状態にあったと考えられる上，Ｆが自ら死を選んだことを窺わせるに足りる事情も見当たらないから，Ｆが真意に基づいて自殺したものとみることは到底不可能であり，結局，Ｆは，高次脳機能障害に起因する見当識障害のため，自分のいる場所や周囲の状況を認識しないまま，上記の行動に出たものと認めるほかない。
そして，同記載のとおり，Ｆの高次脳機能障害は本件交通事故により負うに至った右頭頂葉の脳挫傷によるものであったというのであるから，結局，本件交通事故に遭わなければ，Ｆが本件バルコニーから転落して死亡することはなかったといわざるを得ないのであって，Ｆの死亡の結果と本件交通事故との間に相当因果関係が存在することは否定できないというべきである。
なお，被告Ａは，仮に，Ｆの死亡と本件交通事故との間に相当因果関係が認められるとしても，被告Ａの負うべき損害賠償の範囲は被告同仁会との間で決せられる負担割合の範囲に限定されるべきである旨主張するが，前記のとおり，被告同仁会は本件転落事故によりＦに生じた損害を賠償すべき責任を負わないと解されるから，被告Ａの上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。３　争点３（本件交通事故についての過失相殺の適否）について(1)　証拠（甲３の１，２，原告Ｂ本人）によると，次の各事実が認められる。ア　本件Ｔ字路交差点は，東西に走るアスファルト道路（車道部分の幅員は，交差点西側が５メートル，東側が４．２メートル。以下「本件直進路」という。）に，南北に走るアスファルト道路（車道部分の幅員は５．７メートル。以下「本件突き当たり路」という。）が南方から突き当たる，信号機により交通整理の行われていないＴ字路交差点である。本件直進路の南側には幅員２メートルの路側帯（以下「本件路側帯」という。）が設けられているが，本件Ｔ字路交差点南詰を東西に横断するための横断歩道は設けられていない。なお，本件交通事故が発生した時刻は午後８時５０分ころであったが，本件Ｔ字路交差点付近は，周辺に照明があったため，明るかった。
イ　被告Ａは，被告車両を運転し，本件直進路を西から東進して本件Ｔ字路交差点に至り，同交差点を右折して本件突き当たり路に進入しようとしたが，本件直進路を東から西進する１台の対向直進車両があったことから，右の方向指示器を点滅させて本件Ｔ字路交差点西詰で被告車両を停止させ，上記の対向直進車両を先に通過させた。


ウ　その後，更にもう１台の車両（以下「本件停止車両」という。）が本件直進路を東から西進して本件Ｔ字路交差点に差しかかったが，被告車両を先に右折させるために本件Ｔ字路交差点東詰で停止したことから，被告Ａは，時速約５キロメートルの速度で被告車両を発進させ，本件Ｔ字路交差点を右折して，本件突き当たり路に進入しようとした。
エ　ところが，被告Ａは，その際，道を譲ってくれたことに対する感謝の意を伝えようとして，本件停止車両の運転者の方に注意を向けていたことから，被告車両の進行方向に対する注意がおろそかとなり，折から本件Ｔ字路交差点南詰を東から西へ歩行横断中のＦの姿に気付かずに被告車両を進行させ，その前部をＦに衝突させた（本件交通事故）。
オ　なお，Ｆは，前記基本的事実１(4)記載のとおり，視力障害者であって，ほぼ全盲の状態であり，強い灯りの明るさを認識し得る程度の視力しかなかった。
(2)　ところで，被告Ａは，本件交通事故の際，本件停止車両が停止したのであるから，Ｆは被告車両が本件Ｔ字路交差点を右折してくるであろうということを予見することができたとして，Ｆにおいても，被告車両の動向に注意して本件Ｔ字路交差点を横断すべき注意義務の違反があった旨主張するが，上記オ記載のとおり，Ｆの視力は強い灯りの明るさを認識し得る程度のものにすぎなかったことにかんがみると，Ｆは，本件交通事故の際，本件停止車両や被告車両を視認することができなかったと推認されるから，被告Ａの上記主張はその前提を欠くものというべきであり，これを採用することはできない。
(3)　したがって，Ｆが本件交通事故により被った損害については，過失相殺を行わないのが相当である。
４　争点４（損害額）について
(1)　治療費について
本件交通事故によるＦの受傷の治療費のうち，被告病院における治療費が１３９万５５１０円であるとの点は当事者間に争いがなく，また，証拠（甲４の２）によると，洛西シミズ病院における治療費は５万４５１６円であったことが認められるから，Ｆが本件交通事故により被った治療費の損害は合計１４５万００２６円と認められる。
(2)　付添看護費及び通院交通費について
ア　証拠（甲８，１７，１８，丙８，証人横尾重子，原告Ｂ本人）によると，被告病院は基準看護を取得している病院であったこと，３月以降，Ｆの不穏状態が激しくなり，ベッド上で暴れるようになったことから，原告らは，Ｆがベッドから落ちて怪我をするのではないかと心配し，被告病院に対して，２４時間態勢の付添人を付けさせてほしい，あるいは，原告らが夜間にＦに付き添うことを許可してほしいと要望したが，被告病院がこれに応じなかったこと，そのため，原告らは，せめてＦとの面会が許される昼間（午前１１時から午後７時まで）だけでも，自分たちがＦに付き添ってその様子を見守りたいと考え，３月５日から本件転落事故が発生した４月９日までの間，毎日（ただし，３月１０日は家族が付き添えず，職業付添人に依頼し９４２０円を支払った。），交替で入院中のＦに付き添ったことが認められる（合計３５日間）。
イ　そして，前記認定及び上記認定の事実に基づき判断すると，たしかに，Ｆは，基準看護により看護されていたが，もともと視力が左右とも０．０１程度で，視野狭窄が著明な視力障害者であったところ，本件交通事故により頭蓋骨骨折，外傷性クモ膜下出血，左急性硬膜下血腫，右急性硬膜外血腫及び右頭頂葉脳挫傷等の重傷を負い，見当識障害や左下肢の単麻痺が生じ，食事や排便もままならない状態にあったと推認されることに加え，３月以降は不穏状態が激しくなり，ベッド上で暴れるようになったというのであるから，その受傷の部位及び臨床経過にかんがみ，原告らが，基準看護により満たされないＦの細々とした身の回りの世話や安定した治療生活のため，必要によりＦに付き添ったと認められ，その付添看護費は，通院交通費を含め日額５５００円と認めるのが相当であるから，次の算式により，２０万１９２０円を本件交通事故と相当因果関係に立つ付添看護費の損害と認める。
５５００円×３５日＋９４２０円＝上記金額
(3)　入院雑費について
前記基本的事実３(1)記載のとおり，Ｆは，本件交通事故による受傷のため，２月１２日から４月９日までの５７日間，被告病院に入院して治療を受けたものであるから，入院雑費として日額１３００円，合計７万４１００円を本件交通事故と相当因果関係に立つ入院雑費の損害と認める。
(4)　休業損害について
原告らは，本件交通事故発生から本件転落事故発生までの５７日間につき，Ｆに休業損害が発生した旨主張するが，後記のとおり，Ｆには死亡逸失利益の発生が認められるのであって，休業損害はその中に吸収されるものと解すべきであるから，この点に係る原告らの主張は採用しない。
(5)　慰謝料について
Ｆが死亡時５３歳であったこと，妻子である原告ら４人を扶養する家族の支柱であったこと，その他本件審理に顕れた諸般の事情にかんがみ，２７００万円をもって，相当な死亡慰謝料と認める。
なお，原告らは，傷害慰謝料として１５０万円の損害を主張するが，これは，上記の死亡慰謝料に吸収されるものと解すべきであるから，上記主張は採用しない。
(6)　死亡逸失利益について
ア　給与分について


原告らは，Ｆは，本件交通事故当時，Ｉに勤務してマッサージ業務に従事し，本件交通事故前の平成１０年１１月から平成１２年１月までの３か月間に合計１２６万９０３０円（月額平均４２万３０１０円）の収入を得た旨主張し，これを裏付ける書証としてＩが作成した休業証明書（甲１０）を提出するが，証拠（乙１）によると，Ｆの平成９年度の申告所得額は１８３万４０００円（月額平均１５万２８３３円）であったことが認められ，上記休業証明書の記載はにわかに信用することができない。したがって，Ｆの給与分の死亡逸失利益を算定するに当たっては，基礎収入として年収１８３万４０００円を採用するのが相当である（なお，証拠（甲１１の１ないし４，甲２４，２６）によると，本件交通事故当時，Ｆは障害厚生年金を年額１３９万４１００円，原告Ｂは障害基礎年金を年額１００万５３００円受給していたことが認められ，これらの受給額を併せると，Ｆ及び原告Ｂは年間４２３万３４００円（月額平均３５万２７８３円）の収入を得ていたことになる。）。
そして，生活費控除率を３割とし，また，就労可能年数を６７歳までの１４年間とみて（死亡時５３歳），ライプニッツ方式により中間利息を控除すると（係数９．８９９），Ｆの給与分の死亡逸失利益は，次の算式により，１２７０万８３３６円と認められる。
１８３万４０００円×（１－０．３）×９．８９９＝上記金額
イ　障害年金について
上記のとおり，Ｆは，本件交通事故当時，障害厚生年金として年間１３９万４１００円を受給していたところ，Ｆは，本件交通事故により死亡しなければ，平均余命の２６年間，同年金を受給した蓋然性が高いものと認められるから，生活費控除率を３割とし（なお，原告らはＦの障害厚生年金に生活保障としての要素はないとして，生活費控除を行うべきでない旨主張するが，上記ア記載のとおり，上記受給は，Ｆや原告Ｂの生計維持にとって不可欠の要素をなしていたと認められるから，原告らの上記主張は採用しない。），ライプニッツ方式により中間利息を控除すると（係数１４．３７５），Ｆの障害年金分の死亡逸失利益は，以下の算式により，１４０２万８１３１円と認められる。
１３９万４１００円×（１－０．３）×１４．３７５＝上記金額なお，被告Ａは障害厚生年金の逸失利益性を争うが，障害厚生年金は，原則として，保険料を納付している被保険者が所定の障害等級に該当する障害の状態になったときに支給されるものであり，保険料が拠出されたことに基づく給付としての性格（いわば，給与の後払い，掛け金の払い戻しとしての性格）を有することにかんがみると，その逸失利益性を認めるのが相当であるから（昀高裁判所平成１１年１０月２２日第２小法廷判決民集５３巻７号１２１１頁参照），被告Ａの上記主張は採用しない。
ウ　したがって，Ｆの死亡逸失利益は，合計２６７３万６４６７円と認められる。
(7)　葬儀費用について
経験則に照らし，１２０万円をもって相当な葬儀費と認め，これに検案書料５万円（甲１３）を加算した１２５万円を本件交通事故と相当因果関係に立つ損害と認める。
(8)　車両修理代について
証拠（甲１４の１ないし３）及び弁論の全趣旨によると，Ｆは，本件転落事故の際，地上に駐車中の車両上に落下して同車両を損壊したこと，そのため，原告Ｂが，同車両の所有者に対し，修理代として１２万８９０８円を支払ったことが認められるから，これを本件交通事故と相当因果関係に立つ損害と認める。(9)　以上の損害を合計すると，その金額は５６８４万１４３０円となる。
５　争点５（損益相殺）について
証拠（甲１９ないし３２，原告Ｂ本人）によると，原告Ｂは，Ｆの死亡を原因として，平成１１年５月から本件訴訟の口頭弁論終結時である平成１３年１２月までの３２か月間，遺族年金（遺族厚生年金及び遺族基礎年金，月額１０万７４７５円）の支給を受けたものであるが，原告Ｂは自らも障害基礎年金の受給者であったところ，上記遺族年金を受給するため，国民年金法２０条に基づき，平成１１年５月から障害基礎年金の支給（月額８万３７７５円）を停止させたことが認められ，上記認定によれば，原告Ｂの本訴請求については，平成１１年５月から平成１３年１２月までの３２か月間について，遺族年金の受給額と受給停止中の障害基礎年金のそれとの差額月額２万３７００円，合計７５万８４００円を損益相殺的な調整の対象とするのが相当である。
そして，この場合，損益相殺的な調整は，遺族年金の生活保障的性格に照らし，その受給権を取得した原告Ｂが相続したＦの財産的損害のうちの逸失利益に限って行うのが相当である（前掲昀高裁判所判決参照）。６　以上に検討したところをまとめると，次のとおりとなる。(1)　まず，Ｆは，本件交通事故により，次の損害を被った。
ア　治療費　　　　　　１４５万００２６円
イ　付添看護費　　　　　２０万１９２０円
ウ　入院雑費　　　　　　　７万４１００円
エ　死亡慰謝料　　　　　　　２７００万円
オ　死亡逸失利益　　２６７３万６４７６円
カ　葬儀関係費　　　　　　　　１２５万円
キ　車両修理代　　　　　１２万８９０８円
ク　合計　　　　　　５６８４万１４３０円


【判示事項の要旨】
地方の旧家を狙い主婦を殺害等した強盗致死，強盗傷人等事件について，主
犯格の日本人の無期懲役刑が維持された事例
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　　　由
１　本件控訴の趣意は，弁護人門間久美子作成の控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，仙台高等検察庁検察官黒田健治作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。
弁護人の控訴趣意は量刑不当の主張であり，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は重すぎる，というのである。
２　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。本件は，被告人が，中国人の共犯者らと共謀して，強盗目的で，山形県ａ町の民家に押し入り，在宅していた主婦（当時５１歳）を洋包丁で刺して殺害し，長女（当時１６歳）にカッターナイフで切り付けるなどして，加療約１４日間を要する右大腿切創の傷害を負わせた住居侵入，強盗致死，強盗傷人（原判示第４の１，２。以下「本件強盗事件」という。），刑務所で知り合った者らとともに，別荘から骨董品などを盗んだ窃盗（同第１），覚せい剤を有償で譲り渡し，また，自ら使用し，所持した各覚せい剤取締法違反（同第２，第５の１，２），内妻らと共謀して，韓国人を本邦に不法に在留させるために，同人と日本人女性との虚偽の婚姻届を提出させて，戸籍にその旨不実の記載をさせた電磁的公正証書原本不実記録・同供用（同第６）の事案である。
本件強盗事件は，被告人が計画し，他に依頼して集めた中国人共犯者３名とともに，自らも加わって敢行したもので，計画的で組織的な犯行である。犯行の態様も，包丁やカッターナイフを携帯し，家人を緊縛するためのガムテープを用意した上で，被告人ら４名して民家に押し入り，在宅していた主婦を中国人共犯者２名が押さえ付けたが，抵抗にあったため洋包丁で刺して殺害し，また，室内を逃げた長女に対しては，被告人ら２名が押さえ付けて，ガムテープで手足を縛り顔面を覆い，抵抗を押さえるために，被告人がカッターナイフで大腿部に切り付け，その後同女が室外に逃れたことを知って，財物は奪わずに逃走した，というものであり，極めて凶悪である。殺害された主婦は，突然自宅に押し入ってきた強盗犯人らによって，押さえ付けられた上，左胸部を深く一突きされ，苦悶のうちに生命を奪われたのであり，傷害を負わされた長女は，目の前で母親を殺害され，自らも緊縛された上に傷害を負わされたものであり，被害者の家族らは犯人について厳しい処罰を求めている。また，本件強盗事件が，凶悪な犯罪として，農村地帯の小さい静かな町に与えた衝撃等の社会的影響も大きい。被告人は，覚せい剤取締法違反の容疑で指名手配されていることを知って逃走資金を得ようと考え，以前にａ町の旧家が刀剣類の盗難に遭うとの事件があったことを思い出し，同家から骨董品などを強奪しようと計画し，中国人共犯者を集めて本件強盗事件を敢行したものであり，犯行現場においては，中国人共犯者らに対し，役割分担や犯行手順を指示し，カッターナイフを渡すなどして準備を整え，その上自ら先頭に立って犯行を開始し，１名に切り付けて傷を負わせるなどしたもので，本件強盗事件の主謀者で主導者であることは明らかである。それにもかかわらず，被告人は，犯行の経緯，犯行現場での自己の行動などについて，その刑事責任を軽減させるような不合理な弁解をしており，真摯に反省しているか疑わしい。しかも，被告人は，本件強盗事件の前後にも，上記の窃盗，覚せい剤取締法違反，電磁的公正証書原本不実記載・同供用の各犯罪を行っているのみならず，昭和４６年以来，傷害，銃砲刀剣類取締法違反，恐喝，覚せい剤取締法違反，道路交通法違反，窃盗などの罪による懲役前科９犯を有し，多数多様な犯罪を繰り返しており，長年暴力団員として活動してきたことからすると，規範意識が全く欠如し，犯罪性向は深く，将来とも犯罪を重ねるおそれが高いと認められる。そうすると，被告人の刑事責任は極めて重く，１名が殺害されたのは，現場における突発的な予想外の出来事であったとしても，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は何ら重くない。
３　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子


主　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告Ｘ１に対して平成８年９月１８日付けでなした労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２　被告が原告Ｘ２に対して平成８年９月１８日付けでなした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。３　被告が原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６に対して平成８年９月１８日付けでなした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分をいずれも取り消す。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，平成６年４月２６日，名古屋空港で発生したいわゆる中華航空機事故により死亡した被災者らの遺族である原告らが，被災者らは，勤務先会社の業務としての研修旅行に参加中，業務災害により死亡したものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ，被告がこれらを支給しない旨の処分をしたので，これらの処分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者ら
ア　原告らは，別紙被災者目録（略）記載の被災者らとそれぞれ同目録記載の身分関係にある遺族である。
イ　原告Ｘ１は，被災者Ｚ１の夫として葬祭を行う者であり，原告Ｘ２は，同被災者の子として，被災者の死亡当時，その収入によって生計を維持していた者である。
ウ　原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５及び同Ｘ６は，それぞれの被災者らの配偶者として，被災者らの死亡当時，その収入によって生計を維持していた者であり，各被災者らの葬祭を行う者である。
エ　株式会社Ｎ製陶は，株式会社Ｎ建材工業を中心とした各種ハイセラミックタイルの製造・販売を目的とする企業グループ（Ｎ製陶，Ｎ建材工業のほかに，Ｔ株式会社，株式会社Ｎセラミックス，株式会社Ｍ，株式会社Ｋ工業，Ｒ製陶株式会社がある。）傘下の会社であり，本件旅行当時の代表取締役はＮ（Ｎ社長，なお，同人はＮセラミックス，Ｎ建材工業などの代表取締役も兼ねている。）である。
(2)　本訴に至る経緯
ア　被災者らは，Ｎ製陶に雇用され勤務していた者であるが，平成６年４月２４日から２泊３日の日程で，同社が計画した「研修旅行」と称する別紙旅行日程表記載のとおりの台湾旅行（本件旅行）に参加し，同月２６日，中華航空ＣＩ－１４０便に搭乗して帰国の途にあったところ，同日午後８時１５分ころ，愛知県西春日井郡豊山町豊場の名古屋空港内において，搭乗していた同機が着陸に失敗し，墜落炎上したため，死亡するに至った（本件事故）。
イ　原告らは，被災者らの遺族として，被告に対し，労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被告は，平成８年９月１８日付けで前記各給付をしない旨の処分をした（本件各処分）。原告らは，これを不服として，平成８年１１月１２日，岐阜労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成９年２月１７日，これを棄却する旨の決定を行い，さらに，原告らは，平成９年４月１１日，労働保険審査会に対し再審査請求をしたが，平成１１年３月３１日，同審査会はこれを棄却する旨の裁決を行い，同年４月２０日，裁決書が原告ら代理人に到達した。
２　争点
被災者らが本件旅行に参加したことに業務遂行性が認められるか
（原告の主張）
(1)　業務性の判断基準
終身雇用制を採用している企業が大半である我が国においては，事業主の事業運営の必要性と労働者の福利・厚生・レクリエーション等を兼ねて社内旅行が企画・実施されることが多いが，事業主が，事業運営上の必要性を重視する場合には，「社員研修旅行」といった名称を付けて，その意図するところを明らかにすることがあり，そのような場合には，労働者の側では，旅行の参加について明確な業務命令がない場合であっても，強い拘束感を持って「社員研修旅行」に参加することが多々認められるところである。
このような我が国の雇用関係の実情を踏まえた上で，労災保険制度が労働者あるいは労働者家族の生存権保障に基づく制度であるとの本質に照らして考えてみると，①研修旅行を事業主が主催し，または，事業主が費用負担，賃金支給等により関与していたこと，②研修旅行が事業の運営または労務管理上，必要，有益と認められること，③事業主の指示，要請等により，または参加者には出勤扱いとして賃金が支給される反面，不参加者には欠勤扱いとして賃金が不支給とされる等の不利益が課されることにより，労働者が研修旅行に事実上参加せざるを得なかったことの要件を満たす場合には，研修旅行には業務性が認められ，同旅行中に生じた災害は「業務上」災害と認定されるべきである。
慰安旅行等の社外行事は，仕事を離れて楽しむものであるが，事業主が主催ないし費用負担により関与して行う場合は，仕事を離れ労働者が一体となり共に楽しむこと自体が，事業主と労働者の一体意識を形成し，業務向上に役立つという日本的労務管理の上から必要・有益と見ているからであり，通常事業主からの参加の要請があれば，労働者としては事実上参加せざるを得ないというのが日本の企業における実態であり，このような社外行事に参加中の災害は，被災者が当該行事の世話役であると否とを問わず，業務と合理的関連性があるとみて「業務上」災害と認めるべきである。
(2)　本件旅行の性格
ア　本件旅行の企画，立案，目的


Ｎ製陶においては，当初，慰安旅行という形で年１回の社員旅行を行っていたが，昭和５５年ころ以来，慰安旅行を改め，原則として従業員全員が参加し，自社製品である舗道用舗石タイルの施工状態及び品質の時間的経過状態の調査・視察をして，品質の向上を図ること，特に，タイル製造に従事している日給社員に，自社製品が施工されている場所を見学させることにより，愛社精神を持ってもらい，同時にチームワークを養ってもらうこと，研修旅行として，陶磁器やタイル等との関係の深い博物館や美術館を見学することにより，従業員が自分の従事している作業及びその周辺の知識・教養を高めること，これらを目的とする「研修旅行」として実施してきた。
本件旅行における研修先を台湾に決めた理由は，Ｎ建材工業と業務提携契約を締結し，Ｎグループ各社との間で技術員の相互派遣を行ってきた台湾のＤ磁器との相互交流を深め，技術交流を促進し，さらにはＮ製品が使用されている現場の見学をすることにあり，台湾への研修旅行は，Ｎセラミックスの工場長であったＢを総括責任者とする担当者の打ち合わせにより決定され，Ｎ社長がその報告を受けて決裁したものである。
本件旅行は，Ｊ観光が企画した既成のパッケージツアーである「あったかランド台湾」旅行を利用し，これに「Ｄ磁器工場見学」等の研修課題を組み込んだもので，慰労の趣旨が含まれていたこと，見学先の主な場所が台湾の有名な観光地であったことは否定しないが，以下に述べるとおり，本件旅行は研修目的こそが主眼であった。
国立故宮博物院には国宝級の陶磁器等が多数展示されており，中華工芸館にも台湾の陶芸品が数多く展示されており，いずれも陶磁器を中心に十分に見学させ，従業員が知識，教養を養うことを期待して，国立故宮博物院にあってはＪ観光のスケジュールが１時間３０分であったのを３時間延長し，中華工芸館にあってはＪ観光のスケジュールになかったものを追加している。
忠烈祠は，Ｎ製陶の製品であるＮタイルが約２万㎡にわたって敷き詰められており，この施工現場を見学させることを目的として研修のコースに組み入れたものであるから，Ｊ観光のスケジュールでは３０分であったのを６０分に延長した。また，中正紀念堂は，他社の類似タイルが施工されているので，従業員にその現場を見学させ，Ｎグループの製品と比較させる意味で，研修コースに加えたものであるが，このような目的に絞って見学するので，Ｊ観光のスケジュールでは５０分であったのを３０分にした。
小人国においては，世界の有名建築のミニチュアを見学することも従業員の研修になると考えてコースに入れたが，Ｊ観光のスケジュールでは，４０分であったのを３０分とした。
また，本件旅行においては，前記のとおりＮ建材工業と業務提携契約を締結しているＤ磁器の新タイル工場が見学先に組み込まれているが，昀新のプラントを見学することは，Ｎ製陶の従業員にとって有用な研修になることは明らかである。また，本件旅行２日目夜に，従業員らはＤ磁器主催のパーティーに招待されていることからも明らかなように，ＮグループとＤ磁器との業務提携関係は親密なものである。
これに加え，３日目には車窓から見るだけでも研修になると考え，新竹ハイテク工業団地をコースに組み入れた。
本件旅行は，前記のとおりＪ観光のパッケージツアーをその土台として利用しているが，同ツアーを本件旅行の土台として選択した理由は，同ツアーに見学地として前記国立故宮博物院，忠烈祠，中正紀念堂等が組み込まれていたことから，たまたま本件旅行の研修目的に適合し，その土台として同ツアーを利用することが企画上便宜であったからにすぎない。そして，同ツアーを土台として中華工芸館とＤ磁器の新タイル工場の見学が新たに組み込まれ，旅行会社が強く希望した土産物店のうち２店（「芸祥」「滋和堂」）はいずれも予定から外し，残る１店（「フローレンス」）も訪問時間を１時間から２０分に削り，他にも予定された２日目の夕食の放棄や見学時間の調整を行っている。
イ　本件旅行の費用負担
本件旅行の費用は，参加者１人あたり５万９８００円であるところ，この費用はＮ製陶が全額負担することになっていた。この５万９８００円には航空運賃，食事，宿泊費を始めとするツアー料金全額が含まれていた。自己負担金３万円は，旅行費用とは別に，オプションとしての飲食代やショー見物の入場料等の個人的，遊興的な出費に充てるものとして，あらかじめ集金していたおいたものであり，旅行費用とは全く別個に本来的に個人で負担するのが当然の金員である。
自己負担金の返却について，従業員に配布した「１９９４年度Ｎ製陶研修旅行のお知らせ」に旅行代金と同様に記載したのは，会社としてオプションへの参加が突然キャンセルされることを防止するためにとった措置であって，自己負担金の使用目的が旅費の半額を参加者に負担させることにあったからではない。ウ　旅行への参加・不参加の自由，旅行日の出勤・欠勤及び賃金の取扱い本件旅行の周知については，本件旅行の担当者の１人であるＮ製陶生産第三課長のＡ課長が朝礼の席上行い，また，朝礼やミーティングなどでは，各職場の上司から部下に対して，必ず本件旅行に参加するように指示がなされている。また，本件旅行の出欠の確認については，Ｎ製陶各課で行っている。旅行参加者は，Ｎ建材工業のグループ企業の研修旅行であるとして会社からも個別に参加を指示されたため，これに参加しており，従業員の本件旅行への参加は，任意ではなく強制されていたことは明らかである。
旅行当日の賃金の扱いについて，１泊２日であった平成５年までは，月給社員については有休，日給社員については無休という扱いをしていたが，本件旅行は２泊３日になって従前より長期になった上，その日程に２日の平日が含まれるため，本件旅行に先立ち，Ｎ社長の指示により，月給社員，日給社員の区別なく，参加者には給料を支給することとした。そのため，本件旅行に参加した者は旅行当日出勤扱いとして賃金を支給された反面，不参加者は欠勤扱いとされて賃金が支給されなかった。
会社は，研修旅行については，従前から労務管理の一環として積極的に推進していた。そして，従業員は職場の上司でもあるこれら研修旅行担当者から参加を指示され，参加しない者は欠勤扱いとなるので昇級及びボーナス算定面で不利益を受ける扱いであった。したがって，慰安旅行として社員旅行が行われる場合と比べて，本件旅行については参加しない自由がより制約されていた。
（被告の主張）
(1)　業務性の判断基準
本件旅行への参加が業務行為と認められるか否かは，旅行の主催者，目的，内容，経過，参加方法，運営方法，費用の負担等について総合的に判断して決すべきものである。


業務遂行性にいう業務とは，あくまでも労働者が労働契約の本旨に従って事業主の支配下において従事する諸行為を対象とするものであり，労働者の従事すべき業務の範囲は労働契約等によっておのずから予定されているのであるから，通常予定される範囲を超えた行為については，事業主の業務命令があれば格別，それがない以上，業務遂行性を肯定する余地はない。労働契約等によって通常予定されていない行為について業務遂行性が認められるのは例外的な場合であるから，当該行為が事業運営上緊要なものと認められ，労働者に対して参加が強制されている場合に限り業務行為と認定すべきものと解すべきである。
原告が主張する緩和された判断要件を用いるならば，研修旅行と名乗ればほとんどの社員慰安旅行における災害が業務上災害となりうる結果となり，社員慰安旅行における災害が他の本来の業務上災害と同一内容の給付を受ける状況が発生することとなるが，このような不合理な扱いは到底社会的理解が得られるものではない。
(2)　本件旅行の性格
ア　本件旅行の企画，立案，目的
平成５年１２月上旬ころ，Ｎセラミックスの代表取締役でもあるＮ社長は，同社工場長であるＢに対し，平成６年度の社員旅行について，所要日数３日間，予算額１人６万円くらいで計画するように指示をした。指示を受けたＢは，Ｊ観光から取り寄せた資料により，他の担当者と検討した結果，行き先を台湾と決定し，Ｎ社長に報告した。
台湾への旅行は，Ｊ観光がツアー５周年を記念して企画した「あったかランド台湾」のスケジュールの一部にＤ磁器工場見学を組み込んだものである。台湾への旅行は，当初Ｎセラミックスの旅行として計画されたが，その後，Ｎ社長は，Ｎ製陶の旅行も台湾が良いと判断するに至り，昀終的に，Ｎグループ関連企業５社を２班に分け，Ｎ製陶の従業員は第一班として，平成６年４月２４日から２６日までの日程の本件旅行に参加することとなった。
本件旅行の目的は，参加者に海外旅行の楽しさ等を経験させること及びよい思い出を作る等，主に従業員の親睦を深めることを中心とし，加えてタイル工場の視察等の研修的な側面も含むものとして企画，立案されたものである。本件旅行の日程と，純然たる観光旅行である「あったかランド台湾」のスケジュールを比較すると，主に日程２日目の夕食をＤ磁器主催の夕食会（所要時間約２時間３０分）へ変更し，３日目のＤ磁器タイル工場の視察（所要時間約１時間２０分）を加えたものであるにすぎない。
これらの他，昀終スケジュールに追加されたものは，圓山大飯店，竜山寺，中華工芸館及び新竹ハイテク工業団地であるが，中華工芸館訪問の目的はショッピングとされており，新竹ハイテク工業団地は車窓からの見学にすぎないものである。本件旅行の行程全体をみると，観光地の見学等の比重が圧倒的に高く，研修効果を期待した行程が一部組み入れられてはいるものの，それは付随的なものに過ぎないのであって，本件旅行の中心的な性格は観光旅行にすぎない。
イ　本件旅行の費用負担
本件旅行に関しては，参加者から自己負担金として３万円を徴収することとされていた。自己負担金の使用目的は，「１９９４年度Ｎ製陶研修旅行のお知らせ」に「３０日前からキャンセル料金がかかりますので，自己負担金の３万円は出発日まで３１日以上あるときは返しますが，３０日以内の時は払い戻しはしません」と記載されていることからすれば，当該自己負担金はキャンセル料金のかかる旅行代金の一部を負担するものであり，それゆえキャンセルの場合の取扱いを上記「お知らせ」に記載したものと解するのが自然である。
原告が主張するように自己負担金が個人的，遊興的な出費に充てるものであるとするならば，キャンセル料としての取扱いをすることは不合理であり，むしろ，そうであるならば，参加者についても後日の精算が予定されなければならないが，そのような予定はなかった。
また，自己負担金３万円の他，パスポート取得のため必要な費用として１万１２５０円も個人負担となっている。
このように，参加者に相当額の負担金があることに照らしても，会社の業務としての旅行とは異なるものであった。
ウ　旅行への参加・不参加の自由，旅行日の出勤・欠勤及び賃金の取扱いＮ製陶では，Ａ課長が平成６年１月下旬の朝礼で従業員に対し，４月ころ台湾に行く旨本件旅行の実施について説明し，「１９９４年度Ｎ製陶研修旅行のお知らせ」が各従業員に配布され，日程・行き先・負担金等の周知がされた。この「お知らせ」に，日程等の他，「締め切り２月１０日」とする記載があるとおり，本件旅行への参加は，各従業員に出張命令としてなされたものではなく，旅行参加の募集ということで周知が図られたものである。
Ｎ製陶の従業員中，本件旅行の参加者は２９名であり，不参加者は１３名であった。不参加者が多数にのぼるのは平成４年，５年の旅行も同様である。不参加者の不参加の理由の中にはやむを得ない理由が認められない者もいる。本件旅行に参加しなかった者は，従来から参加しないことにより会社から不利益な扱いを受けたことはなく，社員旅行に参加を強制されたこともなく，むしろ，本件旅行に関しては，旅費の一部負担があることから，参加については比較的自由であると思っていた旨述べている。
このように，本件と同様の社員旅行に参加するか否かは従来から比較的自由であったことや，本件旅行には，Ｎ製陶の従業員の約３分の１の者が参加していない事実からしても，参加が強制された旅行ではなかったというべきである。本件旅行の旅行日について参加者は全て出勤扱いとされ，賃金も所定の額が支払われている体裁が整えられている。しかし，平成４年と５年の旅行についても，旅行期間は出勤表では出勤と扱われているにもかかわらず，給料台帳では賃金が支払われておらず，結局，旅行日は欠勤として扱われているのであり，本件旅行についてあらかじめ過去の旅行の取扱いと異なる扱いをしたような事情も窺われないことなどからすれば，本件旅行について旅行参加者が出勤扱いされているのは，本件事故後にＮ社長が経理担当職員に指示したことによるものであり，本件事故がなければ特別の指示はなく，過去の旅行と同様欠勤として処理されたものと考えられる。
第３　争点に対する判断
１　本件旅行の企画，立案，目的について


(1)　前記争いのない事実及び証拠（略）によれば，本件旅行は，Ｊ観光が企画した，既成の観光パッケージツアーである「あったかランド台湾」を土台として利用し，これに一定の変更を加えたものであり，本件旅行と別紙あったかランド台湾日程表のスケジュールを比較すると，「あったかランド台湾」から，２日目の「芸祥」（掛け軸・民芸品の店）「滋和堂」（中国漢方薬の店）が削除され，１日目に「圓山大飯店」（ホテル），２日目に「竜山寺」（台北市昀古の中国寺）「中華工芸館」が，３日目に「Ｄ磁器工場見学」「新竹ハイテク工業団地」が追加されたほか，原告が前記争点欄において主張するとおり，いくつかの訪問先の時間が変更されていることが認められる。
(2)　原告は，上記のとおりの見学先や日程の変更等は，本件旅行が観光や慰安を主たる目的とするものではなく，研修を目的とすることを示すものである旨主張するので検討してみると，以下の問題点を指摘することができる。ア　証拠（略）によれば，本件旅行における訪問先は，「Ｄ磁器工場見学」と「新竹ハイテク工業団地」を除けば，いずれも「あったかランド台湾」以外の多くの観光ツアーにおいても訪問先に取り上げられており，これらは台湾における主要な観光場所であると認められる。
これらの観光場所に施工された自社製品の利用状況を見学させたり，陳列されている陶磁器の名品等を鑑賞させることにより，従業員の愛社精神を高揚させ，周辺知識や教養の向上を図ることは，観光や慰労という以上の効果をもたらすものではあるが，その程度の見学等をもって，直ちに業務性のある研修行為と評することは困難である。
イ　また，原告が，研修を目的として新たに追加したと主張する「中華工芸館」の訪問目的についてみるに，平成６年３月４日付け「Ｎ製陶研修旅行予定表」（略）には，「中華工芸館（みやげ買物）」と記載され，また「研修旅行予定表」（略）には，「中華工芸館（ショッピング）」と記載されており，原告主張の研修目的は一切記載されておらず，むしろ土産物のショッピング先として記載されていることが認められる。そして，このように訪問先として追加された「中華工芸館」の訪問目的が買物であるとすれば，別に買物コースとして予定されていた「芸祥」「滋和堂」の訪問を取りやめ，免税店である「フローレンス」の訪問時間を削ったからといって，それが研修目的を重視する趣旨でなされたことを裏付けることには必ずしもならない。
ウ　Ａ課長が作成した本件旅行の計画書（略）によれば，本件旅行の目的は「１海外旅行の経験の無い人，または，少ない人ばかりなので，海外旅行の楽しさ，手軽さ，身近さを知ってもらい今後個人で家族で行けるようになればと思う　２Ｄ磁器の新しいタイル工場の視察　３海外でのＮタイルの現場視察　４免税店でのショッピング　５故宮博物館で中国４千年の文化見学」とあり，その中には研修目的に合致するものもある（上記２・３）が，同じくＡ課長が作成し，従業員に配布された平成６年２月２日付け「１９９４年度Ｎ製陶研修旅行のお知らせ」と題する書面（「お知らせ」）では，「海外旅行の，楽しさ・手軽さ・身近さを経験し，みんなで楽しく・よい思い出にしましょう。」と記載されているのみで，研修目的を窺わせる記載はなく，従業員に対して本件旅行が研修を主たる目的とする旨の説明がなされ，その周知が図られていたとは認められない。。
エ　証拠（略）によれば，本件旅行の訪問先のうち，Ｄ磁器工場については，同社がＮ製陶などＮグループの各会社と同じく食器・タイル製造を目的としており，Ｎ建材とは業務提携関係にあり，また，Ｎグループ各社との人材交流もあるのであって，Ｎ製陶の業務との関連性は強く，純粋に研修目的の訪問先であったと認められる。
しかしながら，全部で２泊３日の本件旅行の日程中，Ｄ磁器工場の訪問に割り振られた時間は，当初の計画では約１時間に過ぎず，実際に同工場に滞在した時間は２時間１５分，また工場見学に要した時間は１時間２０分から１時間５０分程度と認められるが，本件旅行全体の日程の中ではそれほど長時間を占めたものではなく，他の観光地の訪問と比べて，これが本件旅行の中心的目的をなすものであったとは認められない。
また，新竹ハイテク工業団地訪問は，一応研修を目的とするものと解されるが，その内容は車窓から工業団地を見るにとどまるものであって，研修目的としても付随的なものといわざるを得ない。
オ　証拠（略）によれば，平成４年，５年の「研修旅行」は１泊２日の日程で国内（平成４年は高知，平成５年は奈良・大阪）で行われたことが認められるが，主な訪問先は，平成４年は観光地として龍河洞，桂浜，高知城，かずら橋，大歩危，現場視察は追手筋歩道と高知中央公園のタイル施工現場，平成５年は観光地として長谷寺，薬師寺，法隆寺，大阪城，吉本会館（吉本新喜劇），現場視察は大阪城ホール，クリスタルタワー，ツインタワーとされており，いずれの場合も，現場視察とされるものを考慮に入れてみても，一般の観光，慰安旅行の範ちゅうを出るものではないと解される。そして，これらに続き平成６年に企画された本件旅行に至って，従来の社員旅行の基本的な趣旨目的が変更されたことを窺わせるほどの事情は見当たらない。
(3)　以上，アないしオに指摘した諸点に照らしてみると，本件旅行の主たる目的は観光及び慰安にあると解され，研修を中心とした旅行であると認めるのは困難である。
２　本件旅行の費用負担について
前記「お知らせ」及び弁論の全趣旨によれば，本件旅行においては，参加者から３万円を「自己負担金」として徴収していたこと，この自己負担金について，「お知らせ」には，「３０日前からキャンセル料金がかかりますので自己負担金の３０，０００円は出発日まで３１日以上あるときは返しますが，３０日以内のときは払い戻しはしません。」と記載されていることが認められる。原告は，上記の自己負担金を徴収した目的について，オプションとしての飲食費や，ショー見物の入場料等の個人的，遊興的な出費に充てるものであり，これらへの参加のキャンセルを防止し，旅行後の精算を予定していたものであると主張する。


しかし，原告の上記主張の趣旨は「お知らせ」の文面上からは全く窺うことはできないうえ，旅行自体のキャンセルを防止するというのでもなく，オプション参加のキャンセル防止だけを図るというのも甚だ不自然であること，３万円はオプションのキャンセル料としてはいかにも高額に過ぎると解されること，また，それほどのキャンセル料によってオプション参加のキャンセルを防止しなければならない合理的な理由は見当たらないこと，これらの諸点に照らしてみれば，原告の上記の主張内容は不合理であって採用することが困難というべきである。上記の検討に加え，証拠（略）によれば，平成４年，５年の旅行においては，旅行会社に支払われる旅行代金の他，諸雑費まで含めて全額を会社が福利厚生費として負担していたこと，本件旅行については，旅行開始日の前日から遡って３０日前以降に旅行をキャンセルする場合には，Ｊ観光に対して規定のキャンセル料を支払わなければならない約定であることが認められ，参加を予定していた者が参加をキャンセルした場合に，自己負担金を会社が取得する合理的理由はないことからすれば，上記の自己負担金は，旅行代金，諸雑費の一部として徴収されたもので，参加予定者がキャンセルした場合には，この自己負担金をもって，旅行会社に支払うキャンセル料に充てられることになっていたものと推認するのが相当である。３　旅行への参加・不参加の自由，旅行日の出勤・欠勤及び賃金の取扱い(1)　旅行日の出勤・欠勤及び賃金の取扱いについてこの点についてＮ製陶における従前の取扱いをみてみるに，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，同社の従業員には月給社員と日給社員が存在する（被災者Ｚ４及びＺ５は月給社員，被災者Ｚ１，Ｚ３及びＺ６は日給社員）が，平成４年，５年の研修旅行の際には，日給社員に対しては，有給休暇取得者を除いて，旅行参加者に対して旅行日の賃金は支払われていないこと，月給社員については，旅行参加者は出勤扱いされる一方，不参加者は有給休暇を取得しない限り欠勤扱いとされたものと認められる。
これに対して，本件旅行日における賃金の取扱いについてみるに，Ｎ社長の陳述書には，日給社員，月給社員ともに参加者は出勤扱いをして賃金を支給した旨の原告の主張に沿う記載があり，また，出勤表や給料明細書によっても，旅行参加者について，日給社員，月給社員を区別せず，日曜日である４月２４日も含めて全て出勤扱いとし，日給社員に対しては旅行日３日分の賃金が支払われていることが認められる。
しかしながら，上記の取扱いについて，Ｎ社長の前記陳述書では，旅行に先立って従前の取扱いを変更するよう経理課長に指示した旨の供述記載となっているが，一方，同社長は労働基準監督官に対しては，賃金の取扱いは従来どおりであると供述しており，また，証人尋問においては，曖昧な供述をするに止まっていること，旅行日が有給扱いになるのであれば，従前よりも旅行に参加しやすくなるのであるから，従業員に対してもその旨の周知がなされるものと考えられるところ，そのような周知がなされた経緯があるとは窺われないこと，従業員のＣは，本件事故後にＮ社長の指示により旅行参加者について有給扱いとしたと述べていること，これらによってみれば，Ｎ社長の前記陳述書の記載部分は信用することができず，旅行参加者について一律に出勤扱いとする措置がとられたのは，本件事故の後，同社長が指示したことによるものと認めるのが相当である。
(2)　旅行への参加・不参加の自由
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，本件旅行は，平成６年１月下旬の朝礼で，Ａ課長から従業員に説明されるとともに前記「お知らせ」が配布されたこと，この「お知らせ」には，「締め切り　２月１０日」との記載があるが，この記載は本件旅行への参加にあたって参加者が参加を申し込むための期限を記載したものと解するのが自然であること，本件旅行に参加した者はＮ製陶の従業員４２名中２９名で，不参加者の占める割合は約３１％の高率にのぼり，平成４年，５年のそれも，給料台帳によって計算してみると，それぞれ不参加率が約３９．６％と４３．７５％であって，同様に高率であること，本件旅行に参加しなかった者の不参加理由は，必ずしもやむを得ない理由によるものではないこと，そして，不参加者に対する参加の働きかけが，研修旅行であることを理由として，可能な限り参加を促すような態様によって行われた形跡は見当たらず，従業員らも本件旅行への参加が強制的なものとは捉えていなかったと窺われること，以上の諸点が認められ，これらによれば，従業員らに対して，本件旅行が業務の一環としての研修旅行であって，参加を義務づけられるものであるとの周知，伝達はなされてはおらず，その参加，不参加は，従業員らの自由意思に任され，参加が強制されていたものとは認められない。
４　以上に認定したように，①本件旅行の主たる目的は観光及び慰安にあること，②本件旅行においては１人あたり３万円の高額な自己負担金があること，③前年度までの社員旅行では，日給社員については旅行の参加，不参加にかかわらず無給の扱いをするものとされており，本件旅行についても旅行の時点では，その取扱いは変更されていなかったこと，④従業員中，不参加者の占める割合が相当高く，その中には不参加のやむを得ない理由が認められない者も少なくないこと，⑤本件旅行への参加，不参加は従業員に任されて，参加について特段の強制もなされていなかったこと，これらの諸事情を総合して勘案してみると，本件旅行はＮ製陶の業務として行われたものとは解し難く，従って，被災者らの本件旅行への参加については業務遂行性が認められず，同人らの本件事故による死亡を，労災保険法所定の業務上の事故による死亡と認めることはできない。
原告は，前記争点欄（原告の主張）(1)記載のとおり，我が国の雇用関係の実情からすれば，従業員は事業主の主催する社員旅行に事実上参加せざるを得ないのであるから，このような場合にも業務性を認めるべきであると主張するが，前判示のとおりの本件旅行の実態に鑑みると，これをも業務の範囲に含めて解することは困難というべきであって，労災保険事業の趣旨及びその運営基盤に照らしても，そのような解釈が相当であるとは解されない。
５　結論
以上によれば，本件各処分は適法であって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　中　　村　　直　　文
裁判官　　　　　　　　末　　永　　雅　　之