しかしながら，肝細胞の寿命は約300日であり，肝臓は再生能力の旺盛な臓器であるから，被曝によって肝細胞の再生（分裂）が障害された場合，それが極めて重度であれば1年以内に肝機能不全を来し，そうでなければ分裂能のある遺伝子を有する他の肝細胞に置き換わるのであって，被曝から数十年後まで修復機転の障害が持続することはあり得ないから，被爆後数十年を経て慢性肝炎を発症した原告の場合，複合的な影響により肝臓に永続的な障害を生じたものでないことは明らかである。
また，齋藤医師は，比較的低い照射線量で強い肝障害を呈した事例があるとして，肝機能障害が確定的影響であることを否定するが，10グレイ以下の放射線を被曝したことにより肝細胞障害を生じても，それは一時的なものであって，永続的な障害とはなり得ないし，そもそも同人の挙げる症例は，慢性肝炎とは全く異なる所見の肝障害である。
ｂ　放射線被曝により慢性肝炎を発症することは考えられないこと(ａ)　放射線被曝により慢性肝炎を発症することがないことの根拠放射線に起因する肝機能障害は存在するが，その病態は肝静脈の閉塞性病変であり，慢性肝炎とは異なる。すなわち，放射線に起因する肝機能障害の所見は，初発症状が腹水，肝腫大であり，GOT，アルカリホスファターゼ（ALP）の上昇，肝シンチグラムで欠損像が認められ，肝静脈閉塞の病理組織所見が認められるが，慢性肝炎の特徴である炎症細胞の浸潤は見られない。しかも，慢性肝炎の発症には，前記アａのとおり，肝細胞障害因子が持続的に存在することが必要であるが，放射線被曝の場合にはこれが存在せず，1回限りの原爆放射線被曝によって慢性肝炎に罹患することは，慢性肝炎発症の機序を考えればあり得ない。すなわち，放射線による細胞障害は，放射線自体か，又は放射線が細胞内の水に作用して発生したラジカルが細胞内小器官等を損傷することにより生ずるが，放射線はもちろん，ラジカルは極めて反応性が高く，短時間に消失するため，持続的な肝細胞障害因子にはなり得ない。
(ｂ)　原告の主張及びこれに沿う証拠に対する反論
これに対し，原告は，原爆放射線の場合には，体内に摂取した放射性物質からの低線量放射線の持続的内部被曝により慢性肝機能障害が現れる旨主張するが，上記見解は科学的根拠に基づくものではなく，失当である。この点，齋藤意見書①には，全身の外部，内部被曝の放射線障害において，特定の臓器の急性障害は多臓器にわたる障害の影響を受けざるを得ず，人体の血流の4分の1が経由する大きな臓器である肝臓においては，ラジカルを含め，人体に生じた毒性の代謝産物もまた肝臓に集中し，原子爆弾による放射線肝障害もその関与を抜きには考えられない旨の記述がある。
しかしながら，ラジカルの寿命は，長くても数日程度であり，数十年後にラジカルが残ることは考えられず，これによって被曝から数十年後に肝機能障害が引き起こされることはあり得ないから，ラジカルによる肝機能障害が起こり得るとしても，それは放射線暴露後早期の段階であり，被曝から数十年後に慢性肝機能障害を起こすことはあり得ない。
また，齋藤意見書①及び②で挙げられている被爆者の肝障害の例は，それが放射線に起因するものであるか否かの確証がなく，いずれも被曝後1年以内の症状に関するものであって，被曝から数十年後に生じた原告の肝機能障害が放射線に起因することの論拠となり得るものではない。
さらに，放射線自体やラジカルによって遺伝子が損傷された場合，遺伝子修復が起こるか，アポトーシスに陥るが，アポトーシスは炎症を起こさない細胞死であるから，細胞がアポトーシスに陥ることにより慢性肝炎を発症することはなく，遺伝子の修復過程で不完全修復が起きた場合には，発がんの機序となることはあっても慢性肝炎は発症しない。齋藤意見書②及び③には，被曝による遺伝子損傷が肝炎の発症に影響を与える可能性があるかのような記載があるが，科学的根拠がなく失当である。
なお，齋藤意見書②には，放射線に起因する肝障害が一般に「放射線肝炎」と呼称されていることをもって，放射線被曝により慢性肝炎を発症することが肯定されるかのような記載があるが，その報告例の所見からは慢性肝炎とは別の病態であるといわざるを得ないから，上記記載は誤りである。ｃ　被曝線量と慢性肝疾患の有病率の疫学的な関連性について
(ａ)　概説
原告は，疫学的にも肝機能障害，肝硬変及び肝臓がんの出現について，原爆放射線量との相関関係を示すデータが多いと述べ，慢性肝疾患は確率的影響による疾患であり，被曝と慢性肝疾患との間に因果関係があると主張するが，上記の記載の基となった各種の疫学的研究結果は，被曝線量の増加によって肝がん以外の慢性肝疾患が増加することを科学的に明らかにしたものではなく，原告の主張するような科学的知見は確立されていないといわざるを得ない。また，被爆者に肝臓がんの増加が認められる理由としては，放射線被曝による遺伝子損傷による可能性が高く，肝炎や肝硬変を母地として発症したものとは限らないから，肝臓がんの増加が認められることと原告の肝機能障害（慢性肝炎）は関係がない。
以下，原告の指摘する各種疫学的研究結果が，被曝と慢性肝疾患の因果関係を認める根拠となり得ないことを明らかにする。
(ｂ)　疫学の意義とその限界
そもそも疫学とは，危険性が疑われる疾病要因は可能な限り排除するという疾病予防，公衆衛生の見地から，集団における健康障害の頻度と分布を規定する諸要因を明らかにするものであり，個々の患者における疾病発生の原因を究明する決め手とはなり得ないものである。
本件では，原告の被曝と原告の慢性肝機能障害との間に因果関係が認められるか否かが問題となるところ，被爆者集団全体を対象とした疫学的研究の成果を踏まえ，疫学的因果関係の有無を検討するだけでなく，病理学，臨床医学，放射線学等の見地をも踏まえ，原告の当該症状が被曝に起因するか否かを個別的に検討する必要がある。
また，疫学的な因果関係を検討するに当たっては，当該疫学調査が検討すべき要因と疾病との関連性をみるために正しく設定され，交絡因子やバイアスの影響が適切に排除されていることや，適切な統計的検定によって有意性が確認されることが必要であり，そのうえで，関連の時間性，関連の強因性，関連の一致性，関連の特異性，関連の整合性等，疫学的因果関係の存在を認めるために必要な要件に適合するか否かを検討しなければならない。
さらに，仮に特定の要因と疾病の間に疫学的因果関係が認められたとしても，別の要因に比して相対危険度が低ければ，個別的因果関係の検討において，当該疾病が別の要因に起因すると推定されることにも留意すべきである。


(ｃ)　ワン論文等について
ワン論文（甲71）及びこれに基づく「成人健康調査第7報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，1958-86年（第1-14診察周期）」（甲26）は，原子爆弾被爆者の成人健康調査集団について，がん以外の疾患の発生率と被曝線量との関係を長期間にわたり調査したものであり，慢性肝疾患及び肝硬変について，大きくはないが有意な放射線影響が成人健康調査集団で初めて観察されたとするが，慢性肝炎と肝硬変の主要原因であるウイルス感染及びアルコールの過剰摂取との関係を検討していないから，被曝と慢性肝疾患の発症の因果関係を裏付ける知見とはなり得ない。
(ｄ)　原爆被爆者の死亡率調査第12報について
原爆被爆者の死亡率調査第12報（甲119）は，原子爆弾被爆者の寿命調査集団におけるがん以外の死因による死亡について，被曝線量との関連を長期間にわたり調査したものであるが，この論文中には，慢性肝疾患や肝硬変について，有意な死亡の増加が認められた旨の記載はない。
上記論文は，脳卒中，心疾患，消化器及び呼吸器疾患で統計的に有意な線形の放射線影響が観察されるとし，消化器疾患の1シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは0・11であり，Ｐ値が0・05未満との記載があるが，肝硬変については，1シーベルト当たりの推定過剰相対リスクが0・18，90パーセント信頼区間が（0・00；0・40）との記載があるものの，Ｐ値の記載はなく，有意差が認められたか否かは不明であり，信頼区間の下限が0・00なので，被曝線量が増加しても死亡率が変化しない可能性がある。そして，消化器には放射線感受性が高いとされる腸の粘膜上皮細胞等も含まれており，消化器疾患について有意な増加が認められたとしても，それを慢性肝疾患に類推することはできないから，上記論文も，被曝と慢
性肝疾患の発症との因果関係を裏
付ける知見とはなり得ない。
また，上記論文は，総括的にみて，解析を近距離被爆者に限定しても線量反応が強く示され，潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，寿命調査集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間にみられる関連性は交絡に起因するものではないと考察しているところ，この考察は，職業，喫煙状況，習慣的飲酒等の危険因子と，これら危険因子情報の得られた回答者のうちがん以外のすべての疾患の者の死亡率，及び線量との関係の解析中に導き出されたものであって，肝硬変や慢性肝疾患との関連に特化して解析したものではなく，肝硬変や慢性肝疾患に限定すれば，当該疾病の危険因子として一般に認知されている飲酒歴等の交絡要因については評価していないと理解すべきである。
(ｅ)　藤原論文（甲74）について
藤原論文は，成人健康調査集団について，抗HCV抗体陽性率，慢性肝疾患と原爆放射線被曝の関係を調査したものである。
藤原論文によれば，HCV陰性群の線量反応（直線の傾き）は1グレイ当たり0・16と極めて小さく，信頼区間は（－0・05；0・46），Ｐ値は0・15であり，統計的な有意差があるとは認め難く，信頼区間の下限もマイナスとなっており，被曝線量が増加しても有病率が変化しないか，むしろ減少する可能性がある。HCV陽性群についても，低抗体価，高抗体価のいずれもＰ値が0・05を大きく上回り，信頼区間の下限もマイナスとなっている。
したがって，藤原論文は，少なくとも原爆放射線量と成人健康調査対象者の抗HCV抗体陽性率については関係がないと結論付け，放射線被曝がHCV感染後の肝炎の進行を促進した可能性についてさらに研究を要するとしているにすぎず，被曝と慢性肝疾患の発症との因果関係を裏付ける知見とはなり得ない。
(ｆ)　原爆被害者の死亡率調査第13報
D・プレストンほか「原爆被害者の死亡率調査第13報　固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950-1997年」（乙52の1，2。以下「原爆被害者の死亡率調査第13報」という。）は，「原爆被爆者の死亡率調査第12報」と同様の手法で，寿命調査集団における1950（昭和25）年から1997（平成9）年までの間にがん以外の疾患で死亡した者について解析したものである。同論文の表13（乙52の2）は，1968（昭和43）年から1997（平成9）年までの間に死亡した者を解析したものであるが，肝硬変について1シーベルト当たりの推定過剰相対リスクを0・19，90パーセント信頼区間を（－0・05；0・5）としており，Ｐ値は示していないが，90パーセント信頼区間の下限が0を下回っており，放射線の影響によって統計的に有意な死亡の増加を認めたものとはいえない。
(ｇ)　小括
以上のとおり，昀新の疫学的調査においても，放射線被曝と慢性肝疾患の発症又は増悪との間に統計的に有意な関連性を認めたものはなく，疫学的な因果関係を検討する前提すら存在しない。
そして，原爆症認定は，あくまで疫学的知見，病理学的知見，臨床学的知見及び放射線に関する科学的知見を総合した科学的根拠をもって行う必要があり，こうした知見に基づかずに放射線起因性を認めることは，原爆症認定について審議会の意見を聴かなければならないとした被爆者援護法11条2項の趣旨を没却するものである。
(5)　原告の肝機能障害の放射線起因性
ア　原告の推定被曝線量
ａ　原告の被爆状況
原告は，原子爆弾に被爆した当時，満16歳であり，長崎県立長崎工業学校に在学していたが，昼間は大橋工場へ学徒動員されており，長崎市に原子爆弾が投下された時点には，爆心地から北に約1・3キロメートルの地点にある大橋工場の組立工場内にいた。
原子爆弾の爆発後，原告は，大橋工場の裏門から長崎本線の線路を越えて約300メートル離れた山林へ避難し，その後，救援列車が運行されていることを聞いて，照円寺付近の線路の傍らで列車が到着するのを待ち，同日午後6時か7時ころ，付近に到着した大村行きの救援列車に乗り，大村駅でトラックに乗り換え，大村海軍病院に入院した。
ｂ　原告の推定被曝線量
(ａ)　初期放射線による被曝線量


原告が被爆した爆心地から約1・3キロメートルの地点における空気中カーマ線量（遮へいがなかったと仮定した場合の被曝線量）は，210ラド（ガンマ線207ラド，中性子線3ラド以下）と推定され，原告が組立工場内で被爆したと主張していることから，家屋（工場）による遮へいを考慮すると，長崎における平均家屋透過係数はガンマ線の場合0・48，中性子線の場合0・41であるから，原告の初期放射線による被曝線量は105ラドを超えないものと推定される。なお，原告は，上半身裸の状態で爆心地の方向のガラス窓に背を向けて被爆したと主張するが，原告の左腕の火傷が原爆の熱線，閃光によるものであるとしても，その火傷が左腕の肘から下のみに限局しており，背中にはガラス片による傷はあっても火傷はなかったこと，1953調査票には，左肩に閃光による火傷があった旨の記載があるが，程度は軽いとされており，1956調査票には「3cm大」「入院1週間後完治」と記載されていることに照らせば，左腕以外には熱線，閃光を直接浴びていないと考えられ，遮へいの影響は十分にあったものと推測される。
(ｂ)放射性降下物による被曝線量
長崎において特に放射性降下物が見られた地域は西山地区に限定されており，爆発1時間後から無限時間までの地上1メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量を計算した結果，同地区での積算線量が20ないし40レントゲンと推定されることは前記(3)オｄのとおりであって，これを吸収線量に換算すると12ないし24ラドとなる。
しかしながら，原告が被爆後西山地区に滞在した事実は認められず，原告が移動した場所に黒い雨が降ったという記録も存在しないから，原告の放射性降下物による被曝線量は，多くとも24ラドを上回らないものと推定される。
(ｃ)　誘導放射能による被曝線量
長崎市に投下された原子爆弾の場合，誘導放射能による外部被曝線量は，爆発直後から無限時間までの爆心地における積算線量で18ないし24ラドと推定されるが，誘導放射能による被曝線量は，原子爆弾の爆発後時間の経過とともに急激に減少し，爆心地からの距離によっても急激に減少する。個々の被爆者の誘導放射能による被曝線量については，原爆爆発後の経過時間と当該被爆者が被爆後に滞在した場所によって放射線量率を求め，これに滞在時間を考慮して，おおよその数値を推定することが可能である。
そして，原告は，被爆地点から約300メートルの範囲内で，爆心地の方角ではなく西の方角に徒歩で移動したと推測されること，原告が救援列車に乗車した照円寺付近は爆心地から約1・4キロメートルの地点であること，大村海軍病院は爆心地から15キロメートル以遠に所在することから，原告は被爆後，誘導放射能による外部被曝を考慮すべき時間帯に，爆心地から1キロメートルの範囲内に立ち入っていないと推測される。
そこで，原告が被爆直後から12時間経過後まで爆心地から1キロメートルの地点にとどまり，その後は誘導放射能による被曝の影響のない地点に移動したものと仮定して，誘導放射能による被曝線量を算定すると，別紙「原告の誘導放射能による被曝線量計算表」のとおり，累積被曝線量は0・236ラドとなり，原告が被爆当日午後6時か7時に救援列車に乗車したことからすれば，原告の誘導放射能による被曝線量は0・23ラドを超えることはないと推定される。
(ｄ)　内部被曝線量
長崎市に投下された原子爆弾による内部被曝線量は，西山地区の住民を対象とする測定の結果，昭和20年から昭和60年までの40年間に，男性で10ミリレム（0・01ラド），女性で8ミリレム（0・008ラド）と推定されていることは，前記(3)オｆのとおりであるところ，原告の場合について，正確な算定は不可能であるが，内部被曝線量を昀も多く受けたと考えられる西山地区に原告が滞在し続けたと仮定しても，その被曝線量が0・01ラドを上回ることはないと推定される。
(ｅ)　小括
原告の被曝線量は，上記(ａ)ないし(ｄ)の推定被曝線量を単純に合算しても129・24ラドであり，130ラドを超えないものと推定されるところ，この値は，放射線による肝機能障害のしきい値を大きく下回る。なお，原告は，大橋工場において被爆したものであるが，被爆者について実施した生物学的線量測定における染色体異常のデータにより推定したところ，同工場の労働者のDS86による推定被曝線量が他の被爆者に比べ高すぎるため，DS86の見直しに当たってこれを減少させる必要性が指摘されており，DS02の実務研究者委員会において，同工場の作業従事者の遮へい計算が大幅に改善された結果，上記作業従事者の合計線量が20ないし40パーセント減少した。
ｃ　原告の主張に対する反論
原告は，原告が被爆直後から放射線による急性症状を呈していることから，大量の放射線を浴びたことが推認されると主張し，澤田名誉教授も証人尋問において，原告の急性症状がかなり重篤であり，原告が半致死量に近い放射線を浴びている旨供述する。
しかしながら，放射線による人体の影響については個人差が大きく，急性症状の内容，程度等から被曝線量の多寡を判断することはできないし，急性症状とされる症状の中には，放射線被曝によらなくても発現するものもあるから，急性症状の内容から被曝線量を推定することもできない。イ　原告の肝機能障害に放射線起因性が認められないこと
ａ　原告の病歴
(ａ)　本件認定申請の認定申請書（以下「本件認定申請書」という。）に添付された渡辺昭夫医師（以下「渡辺医師」という。）作成の1994（平成6）年1月7日付け意見書には，負傷又は疾病の名称として肝機能障害と記載され，原告が昭和59年ころから肝障害を指摘され，手掌紅斑，クモ状血管腫，肝腫大があると記載されている。肝機能に関する検査については，平成5年3月にGOTが45，GPTが58，同年12月にGOTが32，GPTが43，ICG（インドシアニングリーン）が15・5パーセント，TTT（チモール混濁試験）が6・0，ZTT（硫酸亜鉛混濁試験）が19・6，HBs-Ag（Ｂ型肝炎ウイルスのＳ抗原）がマイナスとされ，必要な医療の内容として，食事療法，内服による肝庇護療法が記載され，平成4年9月16日から同年10月22日まで入院し，その後通院したと記載されている。


(ｂ)　本件認定申請書に添付された渡辺医師作成の健康診断個人票には，既往症として「昭和59年　肝障害」，現症として全身倦怠感，体重減少（1か月7ないし8キログラム），クモ状血管腫，手掌紅斑，肝触知（2センチメートル）と記載され，平成4年9月にはGOTが68，GPTが52，ALPが456，TTTが6・0，ZTTが19・6，HBs-Agがマイナスと記載され，平成5年3月にはGOTが45，GPTが58，ALPが365，同年12月にはGOTが32，GPTが43，ALPが421，ICGが15・5パーセント，同年11月24日の白血球数は8400，血小板数は23・6万と記載されている。(ｃ)　渡辺医師の平成6年8月20日付け診断書には，第2世代HCV抗体が陽性であったこと，入院中の加療は強力ミノファーゲンＣの静注と食事，安静であったこと，外来では小柴胡湯，ビタミン剤の投与を行っていることが記載されている。
(ｄ)　本件認定申請書には，昭和59年ころ肝機能の精密検査を勧められたが，特に自覚症状がなかったのでそのままにしておいたこと，平成4年春ころから急に月に一度くらい非常に疲れやすくなり，仕事ができなくなったこと，平成5年9月に受診したところ肝機能障害を指摘され入院したことが記載されている。(ｅ)　原告の陳述書（甲93）には，昭和56年に肝機能について要精密検査と言われたが，自覚症状がなく仕事も忙しかったため特に精密検査を受けなかったこと，昭和59年ころから体がだるく足が重いなどの症状が出て，平成4年に容態が悪化して働ける状態ではなくなり，退職して立川第一相互病院で治療を受け始めたことが記載されている。
(ｆ)　原告は，本人尋問において，昭和49年ころに被爆者健康手帳の交付を受け，診断を受けた際，肝機能異常の指摘はなく，昭和56年ないし昭和59年ころに医師から肝機能検査を受けるよう言われたが，平成4年に体がだるく足が重くなるという自覚症状が出るまでは自覚症状はなかった旨供述する。
ｂ　原告の肝機能障害がＣ型慢性肝炎であること
上記ａ(ａ)及び(ｂ)の各記載によれば，原告は，GOTとGPTの異常が6か月以上持続し，ZTT，ICGの上昇も認められることから，慢性肝炎と判断されるが，血小板数が正常であること，ICGは上昇しているが20パーセントを超えていないこと，GOT，GPTの著しい上昇が認められないこと等から，肝硬変には至っていないと判断される。
そして，放射線被曝による肝機能障害は，肝静脈の閉塞性病変であり，慢性肝炎とは全く異なる病態であるところ，原告の肝機能障害には，腹水，著明な肝腫大等の肝静脈閉塞性病変の臨床所見はなく，肝静脈の閉塞性病変の場合，ICG検査の値は通常50ないし60パーセントに上昇するのに対し，原告の場合は15・5パーセントにすぎないことから，原告の肝機能障害が放射線被曝によるものではないことは明らかである。
さらに，放射線被曝による肝機能障害は，被曝後遅くとも3年以内に起きてくるものであり，被曝から数十年経った後に放射線被曝による肝機能障害が現れることは考えられないところ，原告の肝機能障害は，早くても昭和56年ないし昭和59年ころに発症したものと考えられるから，放射線被曝による肝静脈閉塞性病変の可能性はない。
そして，原告はHCVに感染していると認められるところ，前記(4)アｂのとおり，HCVに感染した場合，80パーセント程度は持続的な感染となってＣ型慢性肝炎を発症することからすれば，原告の慢性肝炎もHCVによるＣ型慢性肝炎である蓋然性が高いというべきである。
ウ　小括
以上のとおり，原告の推定被曝線量が肝機能障害のしきい値を大きく下回ることや，原告の肝機能障害の所見及び病歴に照らせば，原告の肝機能障害はHCVによるＣ型慢性肝炎であり，原爆の放射線に起因するものでないことは明らかである。
(6)　原告のＣ型慢性肝炎の発症が免疫能力の低下によるものではないこと原告は，原爆放射線被曝による免疫能力の低下が原告のHCV感染に影響を与えた旨主張するが，放射線被曝が免疫能力の低下を生ぜしめ，肝炎発症に影響を及ぼしたと認めることはできない。
ア　被曝がＣ型肝炎の発症を促進させるとの科学的知見は認められないこと藤原論文は，成人健康調査の対象集団について，抗HCV抗体陽性率，慢性肝疾患と原爆放射線被曝の関係を調査したものであり，HCV抗体陽性群と陰性群に分けた場合における被曝線量ごとの慢性肝疾患の相対リスクの変化をそれぞれ求め，図2でそれを比較している。
HCV抗体陰性群については，線量反応（直線の傾き）は1グレイ当たり0・16，95パーセント信頼区間は（－0・05；0・46），Ｐ値は0・15であって，被曝線量の増加にも関わらず有病率はほとんど上がっておらず，Ｐ値も0・05を上回っており，統計学的に有意とはいえず，信頼区間の下限もマイナスとなっており，被曝線量が増加しても有病率が変化しないか，減少する可能性もある。一方，HCV抗体陽性群については，線量反応は1グレイ当たり3・04，95パーセント信頼区間は（－1・05；9・02）であって，下限がマイナスとなっており，Ｐ値は記載されていないが，0・05を下回ることはあり得ないと推測される。また，藤原論文の表6によれば，HCV陽性群を低抗体価と高抗体価に分けた場合のＰ値は，それぞれ0・57と0・55であり，求められた線量反応の値が偶然によるものであった可能性が半分を上回る結果となっている。
したがって，HCV抗体を陽性と陰性に分けた場合，いずれの直線の傾きも統計学的に有意ではなく，被曝線量に伴う慢性肝疾患有病率の有意な増加は証明されていない（藤原論文はこの点について，「放射線量に伴うCLDの有病率の増加は，抗HCV抗体陽性の対象者において極めて顕著であり」としているが（12頁），HCV陽性群の有病率の増加については，上記のとおり統計学的な有意差は認められていない。）。


そして，HCV陰性群とHCV陽性群の２本の直線の傾きの差を比較すると，Ｐ値は0・097であり，0・05を上回っていることから，統計学的に有意な差があるとはいえない結果であったことから，藤原論文は，放射線被曝がHCV感染後の肝炎の進行を促進するという仮説を立てたうえで，更なる研究を要すると結論付けている。そして，HCVに感染することによって有病率が13・24倍に大きく増加していることからすれば，HCVへの感染の有無が慢性肝疾患の有病率に大きく関わっていることは明らかであり，放射線被曝がＣ型慢性肝炎の発症を促進することについては，そのような仮説が立てられ，研究されているものの，科学的な裏付けはなく，むしろHCVへの感染によって慢性肝疾患の有病率が大きく増加しており，原告の慢性肝炎はHCVによる蓋然性の方が高いということができる。なお，原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響第16報には，「放射線の影響が少なくとも肝炎ウイルスの持続感染への移行段階に効いていることを示している。」との記載があるが，ここにいう肝炎ウイルスはHBVのことであり，「原爆被爆に長期にわたる免疫応答性の変化が関係している可能性」「放射線により遺伝子変異が起きた肝臓幹細胞に肝炎ウイルスが感染した場合に，キャリアーになりやすいかもしれない」等と記載されている点も，HBVに関する筆者の仮説にすぎない。イ　被曝による免疫能力の低下との関連性は認められないことICRPの報告書によれば，1グレイを超える全身照射で数分以内に骨髄とリンパ濾胞に細胞学的変化が観察され，白血球数の減少の昀大が2週目ないし5週目にみられるところ，0・5ないし1グレイの線量では，造血細胞の枯渇をほとんど生じないため，生存には影響を及ぼさないが，7ないし10グレイ及びそれ以上の急性照射では，被曝者の100パーセントが死亡すると考えられている。また，原子爆弾の被爆者の白血球数は，一般に，初期にリンパ球，次いで顆粒球が減少するが，その後1か月目を昀低値として回復する経過をとったとされ，被曝後1年目の調査では，被爆者群における白血球数が4000未満である者の割合は対照者群に比して高いが，被曝後2年2か月後の調査では被爆者群と対照者群で差は認められず，10年後の時点でも差は存在しないとされる。このように，多量の放射線に被曝した者は，血液幹細胞から免疫細胞を造ることができなくなり，外部からの感染を排除できなくなるが，極めて多量に（数百ラド以上）被曝した者を除けば，ほとんどの者は被曝後数か月を経過すれば免疫細胞を造る能力が回復し，被曝前の状況に戻るのであって，原告の受けた被曝線量で免疫力の永続的低下がもたらされるという知見は得られていない。そして，各種感染症の有病率が原子爆弾の被爆者で高いとする報告は，尿路感染症について有意ではないが示唆的な結果が出たことと，HBVについて若干の報告例があるほかは認められていない。
さらに，藤原論文によれば，抗HCV抗体陽性率及び抗HCV高抗体価は，被曝した者の方が被曝しなかった者に比べて有意に少なかったとされており，このことは，被爆者の方が持続的な感染者の頻度が少ないことを示すものであって，HCV感染の機会が同じであるとすると，被爆者もウイルスを排除して持続的感染を防げるだけの免疫力を備えていたことになる。
このほか，原爆被爆者の死亡率調査第12報には，「一つの興味深い機序として免疫能不全が考えられる」と記載されているが，これは文献的事実に基づいた記載であって，特に新しく研究を行った結果ではなく，本件において問題となっているHCVに起因する肝障害に影響を与える免疫能不全に関して述べたものではない。
ウ　小括
以上のとおり，HCVに起因するＣ型慢性肝炎について，被曝による免疫能力の低下が影響を与えるという科学的知見は存在せず，免疫能力に問題がないHCV保有者であっても80パーセントが持続的に感染して慢性肝炎を発症すること，原告の白血球数に異常が認められないこと等からすれば，原告のＣ型慢性肝炎が被曝による免疫能力の低下に起因するものでないことは明白である。
(7)　結論
原告は，被爆後40年近く経過した昭和59年ころに初めて肝機能障害の診断を受けたものであるが，そのような長期間の経過後に放射線被曝による肝機能障害を発症することは考え難く，また，放射線被曝は，慢性肝炎の原因となる持続的な肝細胞障害因子とはなり得ないうえに，原告の被曝線量は，放射線による肝機能障害のしきい値を大きく下回っている。
そもそも原告は，HCVの感染者であり，放射線被曝がＣ型慢性肝炎の発症に影響を及ぼすとの知見はなく，かえって被曝線量とHCVの抗体陽性率等との間には関連性がないとされ，その一方で，放射線被曝とは無関係の要因であるHCVと肝機能障害との間には，極めて強固な関連性が認められることからすれば，原告の肝機能障害は，HCVによるＣ型慢性肝炎であって，原爆放射線に起因するものとは到底認められない。
以上のとおり，原告の肝機能障害について，放射線起因性は認められず，本件請求は理由がないから棄却されるべきである。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，「本件認定申請に係る原告の肝機能障害が，原爆放射線に起因するもの，又は，原告の治癒能力が原爆放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあるものと認められるか否か」（放射線起因性の有無）である。
第３　当裁判所の判断
１　原告の被爆に関する事実
(1)　原告の被爆状況
前記「前提となる事実」及び証拠（甲1，3ないし5，8，31，78，93，乙1，19，証人山口，原告本人）によれば，原告の被爆状況及び被爆直後の状況について，次の事実を認めることができる。
ア　原告は，昭和3年10月10日に出生し，長崎市に原子爆弾が投下された昭和20年8月9日当時16歳であり，長崎県立長崎工業学校第三本科（機械科，定時制）3年生に在学していたが，学徒動員により，昼間は爆心地から約1・3キロメートル北方の地点に所在する大橋工場内の組立工場で魚雷のパッキング部品の製造に従事していた。


イ　原告は，昭和20年8月9日朝，長崎市稲佐町一丁目の自宅を出て，午前8時ころ大橋工場に到着したが，間もなく空襲警戒警報が出されたため，同工場の裏門（現在の長崎大学の正門）を出て，長崎本線の線路を渡り，付近の山林の中にある防空壕に避難した。その後，上記警報が解除されたことから大橋工場に戻り，組立工場内の南西の角付近にある休憩用の長いすに腰掛けて，4，5人で話をしていたところ，同日午前11時2分に長崎市上空で原子爆弾が爆発した。その際，原告は，上半身裸で肩から手拭いを掛けており，原告の体が納まるほどの大きさの2つのガラス窓を背にして，爆心地の方向に背を向ける形で腰掛けていた。ウ　原告は，原子爆弾が爆発した瞬間，突然ガスの光が一面に拡がったような青い光を見たが，爆発による音については記憶がない。原告が気を失っていた時間や吹き飛ばされた距離は分からないが，気がついた時には，瓦礫の下で，体の左側を下にして左足を折り曲げるような形で倒れており，瓦礫の間に隙間があったため，そこからはい出ることができた。
原告が瓦礫からはい出た際，周囲を見ると，鉄骨スレート葺きの大橋工場は完全に倒壊して跡形もなく潰れており，周辺は見渡す限り瓦礫の山と化し，約2・5キロメートル離れた稲佐町付近まで見渡せる有様で，辺りは夕暮れのような暗さになっていた。原告は，後頭部や背中一面にガラス片等による傷を負い，左耳たぶが切れて，左腕の肘から下にひどい火傷を負っていた。エ　原告は，Ｂという下級生が，大腿部に破片が突き刺さって貫通している状態で近くを這うように歩いているのに気づき，同人とともに，大橋工場の裏門付近から長崎本線の線路を渡って，約300メートル離れた山林に避難し，そこにある芋畑を目指したが，芋を見ても食べる元気がなかった。
その後，原告もＢものどが乾いたので，一緒に浦上川の支流と思われる川まで下り，原告はそこで水を相当たくさん飲んだ。原告が水を飲んだ場所でも，水を求めて来た多くの人々が力尽きて倒れており，水辺には川の中に頭を突っ込んだままの状態の死体が多数見られた。原告が水を飲んだころには，周囲は既に薄暗くなっていた。
オ　そのころ，原告は，救援列車が動いていることを耳にして，長崎本線の線路まで歩いて行き，照円寺付近と思われる地点で列車の到着を待った。しばらくして，ようやく救援列車が来たので，原告はこれに乗車したが，背中が痛かったため，車内では這うようにして寝ていた。車内には座席に座っている人はなく，多くの重傷者が横たわっており，うめき声が聞こえ，原告には途中で人々が次々と死んでいったものと思われた。Ｂとは救援列車の中で別れ別れになった。原告は，救援列車で大村駅に到着し，そこからトラックに乗って学校らしい所へ行き，傷口の消毒，塗り薬，絆創膏等の応急処置を受けた。同日朝以来何も食べていなかった原告は，そこでおかゆをもらった。カ　その後，原告は，大村海軍病院に収容された。同病院には，10人部屋に20人程度の患者が収容されていたが，原告の収容後，原告の周囲の患者は，前後左右皆亡くなってしまった。亡くなった患者の多くは，昀初は熱が出て，下痢，血便が続き，高熱でうわごとを言うようになって亡くなるという経過をたどっていった。
原告も，入院後2週間程度経過したころから髪の毛が抜けるようになり，入院後20日程度経過したころから，発熱，下痢，血便，嘔吐等の諸症状が出始め，昭和20年9月初旬ころには，40度を超す発熱が1週間続いた。採血検査の際，血液を採取している昀中にどんどん固まってしまい，医師から「原爆症の重症だ」と言われたこともあった。ガラス片による傷や火傷は，比較的順調に治癒する方向に推移したものの，入院から約2か月後に退院するまでには治らなかった。また，頭部に刺さったガラス片は同病院で除去してもらったが，背中にはガラス片によるものと思われる痛みが感じられたものの，同病院のレントゲン検査ではガラス片を発見することができなかった。
キ　原告は，昭和20年9月下旬ころ，ようやく症状が落ち着いたことから大村海軍病院を退院したが，その後約2年間ほど，だるい，食欲がない等の体調不振が続き，就労することができない状況にあった。また，背中の傷は入院中に完治せず，退院後約2か月ほど，背中を下にして寝ることはできなかった。原告は，同病院における症状が重症であったことから，日米合同調査委員会の調査の対象となり，また，その後もABCCから原告に対して問い合わせがあり，その調査を継続的に受けてきた。
(2)　原告の症状に関する調査記録
証拠（甲30の1・2，57，59，77，78，証人齋藤）によれば，ABCCの保管に係る原告の被爆直後の症状に関する日米合同調査委員会等の調査結果に，次のとおり記録されていることが認められる。
ア　発熱
原告の発熱について，1953調査票には，「1945・9・20」「中程度」「10日」と記載され，1954調査票には，発熱の程度として「＋＋＋」と記載されており，1956調査票にも1953調査票と同じ記載がある。
イ　脱毛
原告の脱毛について，日米合同調査委員会の調査に係る1945調査票には，放射線の効果として，昭和20年10月8日まで頭部脱毛があり，脱毛は続いていると明記されており，1953調査票には，「1/4，約２ヶ月間」と記載され，1956調査票にも1953調査票と同じ記載がある。
ウ　血性の下痢，血便及び嘔吐
原告の下痢について，1945調査票には，放射線の効果として，「9月3日から5日，水様血性下痢」と明記され，その後，9月1日からと訂正されている。1953調査票には，「非血便性の下痢」「軽度」「3日」及び「血便性の下痢」「中程度」「7日」と記載され，1954調査票には，下痢の回数として「＋」，血便の程度として「＋＋＋」と記載されており，1956調査票にも1953調査票と同じ記載がある。原告の吐き気及び嘔吐については，1945調査票にはマイナスの記載があるが，1953調査票では訂正され，「1945・9・20」「中程度」「5日」と記載されており，1954調査票には嘔吐の回数として「＋＋＋」と記載され，1956調査票にも1953調査票と同じ記載がある。
エ　血液異常
1945調査票によれば，1945（昭和20）年9月20日の血液検査の結果，原告の白血球数は2100であり，一般の正常値4000ないし1万を大きく下回るのみならず，同時期の被爆者の平均値3340ないし4490をも下回っており，白血球減少症を呈している。


また，1945調査票によれば，同年10月9日の血液検査の結果，原告の白血球数は7200と回復しているが，白血球のうち免疫を司る好中球の割合が合計18パーセントと極めて低く，造血が抑制された状態となっていたことが明らかになっている。
オ　食欲不振，倦怠感等の体調不良
1945調査票には，放射線の効果として，「食思不振」の記載があり，1953調査票には，この点について，「1945・9・20」「中程度」「9日」と具体的に記載されており，1954調査票には食欲不振の程度として「＋＋＋」と記載され，1956調査票にも1953調査と同じ記載がある。また，1953調査票には，原告の倦怠感について，「1945・9・20」「中程度」「10日」と記載されている。
(3)　原告のその後の生活歴，現在の症状等
前記「前提となる事実」及び証拠（甲93，乙1，40の1ないし4，原告本人）によれば，原告のその後の生活歴，現在の症状等について，次の事実を認めることができる。
ア　原告は，大村海軍病院を退院後，約2年間ほど体調不振が続いて就労できなかったが，その後，長崎市内の叔父の新聞販売店で働いた後，昭和34年に上京し，鉄工会社，倉庫会社等に勤務した。その間，特に病気やけがをしたことはなく，輸血を受けるような手術をしたこともなかった。また，飲酒をした場合でも，せいぜい2，3合であり，深酒はあまりしたことがなかった。昭和47年には，被爆時に身体に刺さって入り込んだガラス片が，背中から右わきの下を回って，ようやく出てきたことがあった。また，原告は，昭和47年ないし昭和49年ころ帰郷した際，被爆者健康手帳の存在を知って，その交付を受けたが，原子爆弾に被爆したことはなるべく忘れるよう努めて日常生活を送っていた。
イ　原告は，昭和56年ないし昭和59年ころ，被爆者検診において，肝臓について要精密検査との指示を受けたが，自覚症状がないうえに，仕事のために休みが取れないことから，精密検査を受けなかった。また，社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所の理事長である肥田舜太郎医師（以下「肥田医師」という。）に相談をした際にも，肝機能の精密検査を受けることを勧められたが，これを受けなかった。
原告は，昭和59年ころ，体がだるい，足が重い等の症状を感じたものの，その後は健康状態に特段の異常を感じていなかったが，平成4年に，これらの症状が急に悪化したことから，立川第一相互病院で診察を受けたところ，肝機能障害との診断を受け，同年9月16日から同年10月22日まで同病院に入院する一方，勤務先の運送会社を辞職した。
その後，原告は，立川第一相互病院に通院しながら，食事療法，静脈注射等による治療を受けている。
ウａ　立川第一相互病院の渡辺医師による平成6年1月7日作成の意見書には，原告の負傷又は傷病の名称として「肝機能障害」と記載され，現症所見として「手掌紅斑，クモ状血管腫，肝腫大」と記載されており，同医師の意見として，「ウイルス性肝炎は否定的であり，又，飲酒による肝障害も否定的」「肝障害については原子爆弾の放射能によることが否定しえない」と記載されている。ｂ　また，渡辺医師による平成6年8月20日付け診断書には，原告の病名として「肝障害」と記載され，「前回申請時にはＣ型肝炎抗体検査が未実施でした。第2世代HCV抗体は陽性でした。従いまして，肝障害の原因として，Ｃ型肝炎ウイルスの関与も否定し得ません。しかし，被爆による肝への障害も否定できないものと考えます」と記載されている。
ｃ　さらに，原告に対する平成4年9月17日の臨床病理学的検査の結果によれば，赤血球数426万，白血球数7500，血小板数23・1万，白血球百分比は好中球67・1パーセント，好酸球4・3パーセント，好塩球1・1パーセント，単球7・6パーセント，リンパ球19・5パーセント等とされており，平成5年11月24日の同種検査の結果によれば，赤血球数487万，白血球数8400，血小板数23・6万，白血球百分比は好中球60・8パーセント，好酸球8・0パーセント，好塩球1・2パーセント，単球7・7パーセント，リンパ球21・8パーセント等とされている。エ　なお，原告は，肺がんを発症し，平成13年2月にこれを認定疾病として，被告から原爆症認定を受けた。
２　原子爆弾による被害
各項末尾に掲記した証拠によれば，原子爆弾による物理的作用，物的被害及び人的被害について，次の事実を認めることができる。
(1)　原子爆弾の物理的作用
原子爆弾は，核分裂性物質（長崎市に投下された原子爆弾の場合はプルトニウム239）に核分裂の連鎖反応を起こさせることにより，核爆発を生じさせるものであり，その爆発により，莫大なエネルギー（長崎市に投下された原子爆弾の場合，TNT（トリニトロトルエン）火薬約21キロトン以上の爆発エネルギーに相当する。）を放出するほか，莫大な数の中性子線，ガンマ線等の放射線を放出し，「死の灰」と呼ばれる大量の放射性核分裂物質が生成される。大量のガンマ線を吸収した原子爆弾周辺の大気中の原子や原子核は，数百万度の高温，数十万気圧という高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線や，ガンマ線を放出するとともに，その急激な膨張により，爆発点付近で秒速2万メートル以上という衝撃波を作り出し，すさまじい破壊作用をもたらす。原子爆弾から放出された中性子線と，原子爆弾及び「火の玉」から放出されたガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱し，吸収されながら地上に達する。核分裂によって生じたエネルギーのうち，約50パーセントが爆風，約35パーセントが熱線，約5パーセントが初期放射線であるガンマ線及び中性子線として放出されたとされる。原子爆弾の特徴は，通常の爆弾と異なり，爆風のほかに強烈な熱線と放射線を伴うことである。


原子爆弾による放射線には，原子爆弾の爆発後1分以内に空中から放射され，中性子線及びガンマ線を主とする初期放射線と，その後放射される残留放射線がある。残留放射線は，原子爆弾から放出された中性子を吸収した大気と地表や建築物を構成する原子核が放射性の原子核となって放出するガンマ線，ベータ線等の誘導放射線と，核分裂生成物，分裂しなかった核分裂性物質が「黒い雨」「黒い煤」等として地上に降り注いだ放射性降下物の，2つに大別される。放射性降下物の成因としては，「火の玉」が膨張，上昇して温度が下がると，「火の玉」に含まれていたさまざまな放射性物質が「黒い煤」となり，これが水蒸気を吸着し，水滴を作って「きのこ雲」を形成し，さらに上昇しながら成長した「きのこ雲」がついには崩れて広がり，大きくなった水滴が放射能を帯びた「黒い雨」として地上に降るほか，その水滴の水分が蒸発して再び「黒い煤」になり，当初の「黒い煤」とともに地上に降る一方，原爆の熱線による火災によって火事嵐や竜巻が起こり，誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられて再び地上に降下するものとされている。
（甲1，3，9，17，20，79の1，88，乙15，49，証人澤田）
(2)　原子爆弾による人的，物的被害
ア　原子爆弾による物的被害の概況
長崎市に投下された原子爆弾は，昭和20年8月9日午前11時2分，同市松山町171番地の上空高度約503メートルの位置で爆発した。原子爆弾による熱線は，爆発から3秒ほどの短時間に異常な高熱で地上を包み，地表面の温度は爆心地で約3000ないし4000度，1キロメートル離れた地点で約1800度，1・5キロメートル離れた地点で約600度に達したものと推定されており，この熱線により，爆心地付近では瓦や岩石の表面が溶融し，爆心地の近くでは燃えるものがすべて火を噴き，爆心地から2キロメートル以内でも衣類，電柱，樹木等の表面が燃えたり焦げたりした。
また，原子爆弾によって生じた爆風は，爆心地から1・3キロメートルの地点でも秒速100メートル近いものであったと推定されており，爆心地から1キロメートル以内では，一般の家屋は原形をとどめないまでに破壊され，鉄筋コンクリートの建物も，潰れたり変形するなどして残骸と化した。熱線と爆風による物的被害は，火災によってさらに増大し，爆風の被害が半壊程度で済んだ家屋でも，その後発生した火災のために全焼することもあった。さらに，建造物の倒壊に起因する二次的な火災が生じたほか，大規模な火災によって火事嵐が発生し，これに伴って竜巻が発生するなどした。このように，長崎市に投下された原子爆弾による物的被害は，熱線，爆風，火災等が複合することによって著しく拡大し，爆風と火災により，灰燼に帰した総面積は6・7平方キロメートルにのぼり，全焼壊家屋は1万2900戸，半焼壊家屋は5509戸にのぼった。また，南北に延びる長崎市の市街地のうち，人家が比較的少ない爆心地の北側は，約2キロメートル以内が灰燼あるいは火災地域となり，市街地が続く爆心地の南側は，家屋の全壊，半壊地域が2・6キロメートルに及んだほか，3キロメートル以上離れた所も火災地域となった。
（甲1ないし3，甲9，甲79の1，乙15，証人澤田）
イ　原子爆弾による人的被害の概況
長崎市に投下された原子爆弾によるすさまじい熱線は，通常の火傷では考えられない熱傷をもたらし，爆心地付近では一瞬のうちに身体が炭化し，爆心地から1・2キロメートル以内では熱傷だけでも致命的な影響を与え，重傷者の表皮は焼けただれてはがれ落ち，皮下の組織や骨までが露出した。熱線により火傷を負った者は，爆心地から約4キロメートルの地点にまで及んだ。また，原子爆弾によって生じた爆風により，多くの人々が吹き飛ばされ，無数のガラスや木片を全身に浴び，外傷を負った。さらに，その後発生した火災によって，倒壊建物の下敷きになった者が犠牲になるなど，犠牲者の数は，熱線，爆風，火災等が複合することによって著しく増大した。
これらに加えて，原爆放射線の影響により，被爆直後における急性期（被爆直後から昭和20年12月31日までをいう。以下同じ。）から，嘔吐，発熱，下痢，皮下出血，脱毛等のさまざまな障害が発生しており，爆心地から1キロメートル以内で被爆しながら無傷だった者も，大多数の者がこのような放射線に起因する障害によって死亡している。原爆放射線は，初期放射線によって人体に影響を及ぼすだけでなく，残留放射線により放射化した土，埃や放射性降下物が呼吸により体内に吸収されたり，皮膚の表面から体内に透過したり，これらが溶けた川の水を飲むことにより体内に吸収され，沈着，堆積したりすることにより，内部被曝による影響を及ぼすものと考えられる。
原子爆弾による人体への被害は，急性原爆症と後障害に分けられる。急性原爆症には，脱毛，皮下出血，下痢，血便，造血作用の障害による白血球の減少等がある。長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設作成の「長崎原子爆弾の医学的影響」（甲57）で引用されているデータによれば，原子爆弾による急性期の死亡例において，発熱が80・0パーセント，下痢が67・6パーセント，嘔吐が51・6パーセント，出血が48・6パーセントにみられたとされる。後障害としては，ケロイド，白内障，小頭症，白血病，乳がん，胃がん等が知られている。このように，原子爆弾はその熱線や爆風により瞬時にして極めて多数の者を殺傷しただけでなく，その後も上記のような複合的な影響により多くの被爆者を死に至らしめ，又はその身体に深刻な影響を与え続けている。昭和25年における長崎市原爆資料保存委員会の調査によれば，長崎市に投下された原子爆弾による被害者数は，昭和20年12月末までの推定で，死者7万3884人，負傷者7万4909人とされており，前掲「長崎原子爆弾の医学的影響」（甲57）で引用されているデータによれば，爆心地から1・0ないし1・5キロメートルの地点における原子爆弾による死亡率は，51・5パーセントにものぼっている。
（甲2，3，20，23，47の1，57，58の1，102，証人澤田）
３　放射線が人体に及ぼす影響
各項末尾に掲記した証拠によれば，放射線が人体に及ぼす影響に関する知見として，次のとおり認めることができる。
(1)　放射線の身体的影響等
放射線の人体への影響は，被曝した本人に現れる身体的影響と，被曝した人の子孫に現れる遺伝的影響に大別される。身体的影響は，被曝してから比較的短期間に影響が現れる急性影響（急性障害）と，被曝後長い期間を経て現れる晩発影響（晩発障害）とがある。


放射線の急性影響は，放射線を受けた部位，放射線の種類，線量等によって，異なった症状として現れる。また，放射線を全身に受けた全身被曝の場合と，身体の一部だけに受けた局部被曝との場合では，影響の現れ方が異なり，全身被曝では，放射線感受性の高い部位に現れる影響が問題となるのに対し，局部被曝では被曝した部位に現れる影響だけが問題となる。
例えば，社団法人日本アイソトープ協会編集「改訂版やさしい放射線とアイソトープ」（甲22）記載のデータによれば，一度に大量のガンマ（Ｘ）線を全身被曝した場合，0・25グレイ以下では臨床症状はほとんど認められず，0・5グレイでは一次的に白血球が減少し，1グレイでは吐き気，嘔吐，全身倦怠，リンパ球の著しい減少等が生じ，1・5グレイでは50パーセントの人に放射線宿酔が生じ，2グレイでは急性影響で5パーセントの人が死亡，4グレイでは30日間に50パーセントの人が死亡，7グレイ以上では100パーセントの人が死亡するとされている。また，広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編「広島・長崎の原爆災害」（甲20）は，照射後60日以内に照射を受けた者の半数が死亡する線量を，およそ200ないし600ラド（2グレイないし6グレイ）としている。
（甲9，20，22，乙7）
(2)　確定的影響と確率的影響
放射線の人体への影響については，確定的影響と確率的影響に分けることができる。確定的影響とは，ある一定の線量以上になると影響が出る現象をいい，これに対し，確率的影響とは，被曝線量が増大するほど影響の出る確率が高まる場合をいう。
確定的影響の場合に，当該影響が現れる昀低の被曝線量をしきい値（しきい線量）といい，しきい値は影響の種類によって異なる。また，確定的影響の場合は，被曝線量が増大するほど症状が重篤になる。確定的影響としては，脱毛，不妊，白内障等が認められている。
これに対して，確率的影響は，被曝線量が増大するほど症状が重篤になるわけではない。また，非常に低い被曝線量における確率的影響に関しては，科学的に十分解明されていない面があるものの，そのような場合でも放射線の確率的影響は低い確率ながら起こり得るとされており，しきい値なしの線量効果関係が成り立つものと想定されている。確率的影響としては，遺伝的影響及びがんが認められているが，近年の調査，研究により，心筋梗塞，子宮筋腫等，非がん疾患の発生についても被曝による有意な増加が認められることが明らかにされている。（甲9，62，70，71，77，80の2，乙7，8）(3)　放射線が細胞に及ぼす影響から見た確定的影響と確率的影響放射線は，直接的に細胞内のタンパク質やDNA等の重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与えるとともに，水分子等を電離させてラジカルを生成することにより，細胞膜の過酸化によって細胞死を惹起したり，ラジカルを介してDNAを切断したりする。DNA切断の修復が不完全な場合には，DNAの染色体異変等が引き起こされ，また，細胞分裂の際に障害が出ると，その細胞が細胞死することがある。
長瀧重信監修「緊急被ばく医療の基礎知識」（甲62）によれば，確定的影響は，細胞死により組織の細胞欠落症状が起きて現れる放射線障害，あるいは，組織修復過程で変性が起きることによって発生する放射線障害であり，被曝した集団の1ないし5パーセントで細胞欠落症状や組織変性が顕在化する昀低線量がしきい値であるとし，これに対して，放射線によるDNAの染色体変異等によって引き起こされる健康影響が確率的影響であるとする。
（甲9，61，62，91，証人齋藤）
(4)　低線量放射線による被曝の影響
新倉修監訳「劣化ウラン弾　湾岸戦争で何が行われたか」（甲54）は，従来，低線量放射線（低レベル放射線）による被曝の影響は極めて小さく，研究することが不可能であるとされていたが，その後，低線量放射線被曝の場合に，ペトカウ効果，単球欠損，赤血球の変形等の生物学的メカニズムによる影響が確認されていると紹介している。
ペトカウ効果は，カナダ原子力株式会社ホワイトシェル核研究所のペトカウ博士が1972年に明らかにしたものであり，1細胞膜を破壊するのに，1分当たり26ラドの高線量被曝率では3500ラドを要したのに対し，1分当たり0・001ラドの低線量被曝率ではわずか0・7ラドしか要しなかったことから，低線量被曝率の場合に細胞膜を破壊するのに必要な線量が高線量被曝率の場合よりも著しく低いというものであって，放射線の電離作用によって生じた酸素のラジカルの影響によるものとされている。
そして，肥田医師は，「放射線の影響に関する新しい知見について」（乙49）において，原子爆弾による直接的，一時的な放射線被曝ではなく，体内に摂取された放射性物質からの少量の放射線による長時間の被曝によって，致命的な疾病を発病した例を紹介している。
さらに，原爆被爆者の死亡率調査第12報は，0・5ないし1シーベルトの低線量域の全身被曝が骨髄及び他の器官に主要な急性障害を引き起こし，完全に修復されなかった場合は長期的健康影響を引き起こすかもしれないとする見解を示している。
（甲47の1，48の1，49，50，52，54，119，証人肥田）
４　原子爆弾による被曝線量の評価
各項末尾に掲記した証拠によれば，原子爆弾による被曝線量の推定方式及び原告が受けた原子爆弾による被曝線量について，次の事実を認めることができる。
(1)　被曝線量の推定方式
ア　T65Dの策定
原爆放射線の人体への影響を評価するために，被曝線量をできるだけ正確に把握するための調査，研究が，原子爆弾の投下直後から日米の専門家によって行われてきた。
1956（昭和31）年，米国原子力研究委員会がオークリッジ国立研究所を中心にICHIBAN計画と呼ばれる核実験を行い，この成果を基に，1957（昭和32）年，日本に投下された原子爆弾に関する昀初の個人被曝線量推定方式であるT57Dが提示され，爆心からの距離別の線量曲線が作成された。


その後，ABCCは，オークリッジ国立研究所と協力して，1965（昭和40）年にT57Dを改訂した線量推定方式であるT65Dを提示し，T65Dは，その後約20年間にわたり個人被曝線量の推定に用いられてきた。T65Dは，長崎型原子爆弾を用いて米国で行った実験データに基づき，空気中カーマを爆心からの距離をパラメータとして計算する公式，及び，日本家屋等の遮蔽物の透過率を被爆者に関する記号化された情報をパラメータとして計算する公式を作り出したものであるが，臓器線量は計算されなかったほか，被曝時の姿勢や向きのような個人の差も考慮されていなかった。
（甲9，102，乙31，49，50）
イ　DS86の策定
1970年代後半に至り，T65Dにも中性子線量推定などの点で問題があることが指摘されるようになったことから，T65Dの見直しに向けた作業が始まり，1981（昭和56）年に米国エネルギー省に原子爆弾線量再評価のための作業グループが設けられ，日本側でも厚生省の下に原爆放射線量研究チームが設けられ，1983（昭和58）年には，ABCCの後身に当たる放影研において，日米共同による原爆放射線の線量評価の研究プログラムが作られた。そして，1986（昭和61）年，日米合同の委員会において，新たな線量評価体系であるDS86が策定された。
（甲9，102，乙25，49，50）
ウ　DS86による線量推定の方法
DS86は，核物理学の理論に基づく空気中カーマ，遮蔽カーマ（空気中カーマが遮蔽物によって遮られる程度を考慮した線量）及び臓器線量の計算モデルを統合した線量計算方法に被爆者の遮蔽データを入力して，被爆者の被曝線量を計算するコンピューター・システムであり，遮蔽効果や臓器線量を計算するために，家屋クラスター及び長屋クラスターの2種類のコンピューター・モデルによる約1000種類の異なる遮蔽状況や，昭和20年当時の日本人の体格等の情報に基づく年齢別，体位別の人体模型のコンピューター・モデルが用いられており，その計算値の妥当性については，実際に原爆放射線により被曝した瓦，タイル等の物理学的な試料の中の残留放射能の測定値と，それに対応するDS86の計算値を比較することにより検討されている。
なお，DS86策定に当たっては，誘導放射能についても計算を行っているところ，誘導放射能による被曝線量は，爆心地における爆発直後から現在までの積算線量で40ラド，爆心地から1キロメートルの地点における同様の積算線量で0・096ラドであり，積算線量の約80パーセントは第1日目が占めており，誘導放射能はほとんど影響を与えなかったとされている。
また，DS86は，放射性降下物についても評価をしているが，限定的な地域についてのみしか評価しておらず，核分裂生成物については，「黒い雨」の降雨地点がよくわからず見積もりも困難なため，評価に含まれていない。DS86は，ICRPによる基準の根拠として用いられるなど，世界の放射線防護の基本的資料とされたほか，原爆症認定申請における個々の申請者の被曝線量評価に用いられてきた。
（甲9，乙31，49，50，証人澤田）
(2)　DS86の問題点及びDS02の策定
ア　中性子の不一致問題
澤田名誉教授は，1997（平成9）年に放影研で開催された第4回広島・長崎原爆放射線量に関する日米合同ワークショップ等において，被曝線量の実測実験の結果である実測値と，長崎市に投下された原子爆弾におけるDS86の推定値とを比較すると，原子爆弾の中性子線によって誘導放射化されたコバルト60について，DS86の推定線量は爆心地から900メートル以内において過大評価，900メートル以遠において過小評価になる傾向があり，誘導放射化されたユウロピウム152の測定結果についても，爆心地から700メートル以遠においてDS86が過小評価になるなど，中性子線について実測値とDS86の推定値に不一致が見られることを明らかにしている。
そして，中性子線量の検証については，これを直接測定する方法がないことから中性子によって特定の物質中に生成された特定の放射線物質の放射能を測定し（放射化の測定），この測定値とDS86による計算値とを比較する方法が用いられるところ，このような比較の結果，中性子線のうち熱中性子誘導放射能（ユウロピウム152，コバルト60，塩素36）の放射化測定値とDS86の計算値との間に，上記のような距離ごとの系統的な不一致が認められるという，「中性子の不一致問題」が存在することが明らかになった。熱中性子誘導放射能の放射化測定値については，爆心地から近距離ではDS86による計算値の方が測定値より高く，遠距離では逆に計算値の方が低くなる傾向にあることが明瞭であり，DS86の策定以降，測定値の数が
増加するとともに，特に広島
の場合にこの不一致が顕著になってきた        。（甲9，18，29，79の1・2，82，85の1・2，86の1ないし4，104，乙31，50，証人澤田）
イ　中性子の不一致問題の原因に関する考察
澤田名誉教授は，前記アのように実測値とDS86による推定線量が一致しない原因として，DS86が主に初期放射線を線量推定の対象としており，残留放射線や放射性降下物の存在を重視していないこと，DS86の初期放射線の伝播を計算するボルツマン輸送方程式に入力した原子爆弾の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布が正しくなかった可能性があること，DS86が中性子線の遠距離への伝播について重要な影響を及ぼす大気中の水分子の量，すなわち湿度について，長崎市に投下された原子爆弾の場合，爆心地が海から少し離れているにもかかわらず，長崎海洋気象台で測定した71パーセントという湿度を地表から上空1500メートルまでの湿度としてそのまま採用していること，DS86では，爆心地から水平距離2812・5メ
ートルまで，高度1500メートルま
でを一定の距離又は高さごとに同心円状に区切り，円筒形に区切られた空間ごとに放射線の伝播を計算しており，各計算領域への中性子線とガンマ線の入射，散乱角度を特定の角度だけにしてデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っており，同方程式による計算方式の場合，ある区分領域の計算値がいったんずれ始めると，これが次の区分領域における計算値の入力データとなるため，相違が次第に累積，拡大し，爆心地から遠距離ほど大きな誤差を生じさせる危険があることを指摘するほか，2812・5メートル以遠や1500メートル以上の上空から入射する放射線を無視していることの影響も検討する必要があることを指摘している。
（甲79の1，証人澤田）


ウ　中性子の不一致問題に対する日米合同研究による検討中性子の不一致問題については，日米共同で研究することとされ，米国エネルギー省の実務研究班と我が国の厚生省に設置された実務研究班による合同研究が行われた。日米の合同研究においては，熱中性子線の試料の測定における技術的な問題や，遠距離におけるバックグラウンド（原爆放射線以外の土壌に含まれる自然放射性物質からの放射線，宇宙線等による被曝）との関係を中心とした議論が行われ，検討の結果，熱中性子に関するDS86の計算値と測定値は一致するという結論に達した。その概要について，平成14年度研究報告書（乙50）には，概要下記ａないしｃのとおり記載されている。
ａ　熱中性子に関しては，ユウロピウム152，塩素36等に関する測定が行われているところ，塩素36の測定値は，中性子の測定に用いた被曝試料から原爆放射線の被曝線量を正しく測定するために必要なバックグラウンドの補正を行えば，DS86の計算値とよく一致することが確認された。また，9か所の異なる被爆距離における被曝試料をそれぞれ4人の測定者に配分し，各測定者が同一試料についてユウロピウム152及び塩素36の測定を行った結果，ユウロピウム152については，測定値と計算値が爆心地から1キロメートルを超える遠距離まで非常によく一致し，塩素36についても，若干のばらつきはあるものの，測定値と計算値が一致し，補正方法を改善するとより一層一致することが
確認された
。ｂ　一方，爆心地近辺で中性子の測定値よりも計算値が高いという問題については，計算値の基となっている原子爆弾の出力と炸裂点の高度の数値を再検討した結果，          広島市に投下された原子爆弾の出力を15キロトンから16キロトンに，高度を580メートルから600メートルに修正すれば，計算値と測定値がよく一致することが判明した。
ｃ　これらの結果により，中性子の不一致問題は解消され，DS86は策定当時としては昀良のものであったことが証明されたことになる。
（乙31，43，45，50）
エ　DS02の策定
日米合同原爆線量実務研究班は，DS86に対する上記ウの検討を踏まえて，新たな線量推定方式であるDS02を構築し，DS02は，2003（平成15）年3月，我が国の厚生労働省と米国エネルギー省合同の上級検討委員会により承認されるに至った。
平成14年度研究報告書によれば，DS86からDS02への大きな変更は，広島市に投下された原子爆弾の出力及び高度に関する上記の修正であり，DS02はDS86に比べて格段に精密な計算となっているものの，空気中線量全般に関して大幅な変更はないとされている。
（乙50）
(3)　原告の推定被曝線量
ア　原告は，爆心地から約1・3キロメートルの地点で原子爆弾に被爆したところ，DS86によれば，長崎市に投下された原子爆弾による爆心地から1・3キロメートルの地点における初期放射線の空気中カーマ線量は，ガンマ線が207ラド，中性子線が2・15ラドと推定される。
さらに，DS86によれば，長崎市に投下された原子爆弾における平均家屋透過係数は，ガンマ線が0・48，中性子線が0・41とされており，これらの係数を上記被曝線量に乗じる方法により家屋（組立工場）による遮蔽を考慮した値を求めると，中性子線が99ラド，中性子線が0・88ラドとなる。
（乙16，17）
イ　DS86の策定に当たっては，長崎市に投下された原子爆弾による放射性降下物が特に多く見られた西山地区における，爆発1時間後から無限時間までの地上1メートルの位置の放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，20ないし40レントゲンと推定されており，これを吸収線量に換算すると12ないし24ラドとなる。
（甲90の1，乙16，51）
ウ　長崎市に投下された原子爆弾による誘導放射能について，DS86の策定に当たっては，爆心地における爆発直後から無限時間までの積算による外部被曝線量を吸収線量で18ないし24ラドと推定しているが，放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響1992」（以下「人体影響1992」という。）は，誘導放射能による被曝線量の積算線量を40ラドと推定する見解を紹介している。もっとも，誘導放射能による被曝線量は，原子爆弾の爆発後時間の経過とともに急激に減少し，爆心地からの距離によっても急激に減少するところ，長崎市に投下された原子爆弾に係る誘導放射線の線量率として明らかにされている数値（乙18の346頁）に基づいて，原告が被爆直後から12時間経過後まで爆心地から1キロメートルの地点にとどまり，その後は誘導放射能による被曝の影響のない地点に移動したものと仮定して，誘導放射能による被曝線量を算定すると，別紙「原告の誘導放射能による被曝線量計算表」のとおり，累積被曝線量は0・236ラドとなる。
（乙16，18，49）
エ　長崎市に投下された原子爆弾の放射能に係る内部被曝について，DS86の策定に当たり，原子爆弾による放射性降下物が昀も多く堆積したとされる西山地区の住民を対象としたセシウム137の測定値に基づいて，内部被曝線量を推定した結果，昭和20年から昭和60年までの40年間において，男性で10ミリレム（0・01ラド），女性で8ミリレム（0・008ラド）とされた。
（甲90の1，乙16，49）
オ　以上に対し，澤田名誉教授は，長崎市に投下された原子爆弾による爆心地から1・3キロメートルの地点における中性子線量を，実測値のカイ2乗法に基づく解析によって総合的に推定すると，DS86の推定値の約4・2倍である9・06ラドとなり，また，中性子線とガンマ線では電離作用が異なり，ガンマ線が低いLET（線形エネルギー転移）の放射線であるのに対し，中性子線は高いLETの放射線であって，人体に与える影響が異なるから，中性子線の吸収線量に生物学的効果比（線質係数）を乗じて線量当量を求めるべきところ，仮に生物学的効果比を5とすれば，中性子線は45・3レムであり，ガンマ線207レムと合計して252・3レムとなり，生物学的効果比を20とすれば，中性子線は181・2レム，ガンマ線との合計は388・2レムとなる，とする見解を述べている。
また，澤田名誉教授は，原告の誘導放射化による残留放射線の被曝線量を0・8ラドと推定している。


さらに，長崎市に投下された原子爆弾による放射性降下物のうち，「黒い煤」については，西山地区周辺に限らず広範囲に降ったとする記録があり，澤田名誉教授は，原告が被爆した爆心地から1・3キロメートルの地点にも，「黒い煤」等の放射性降下物が降ったと考えられるとしている。
なお，残留放射線については，原子爆弾の爆発後に広島市や長崎市に入市した者が，直接原子爆弾に被爆したわけではないにもかかわらず，放射能に起因すると考えられる疾病により死亡したりしている例があることから，その影響は深刻であり，その評価には極めて多くの不確定要因があるとする見解がある。（甲9，47の1，48の1，79の1，88，証人澤田）
５　肝機能障害に関する知見
各項末尾に掲記した証拠によれば，肝機能障害に関する知見として，次のとおり認めることができる。
(1)　肝機能障害について
肝機能障害とは，肝疾患に関連した臨床検査において，GOT，GPT，γ-GTP（ガンマ・グルタミール・トランスペプチダーゼ）又はアルカリホスファターゼの値に異常が見られた場合をいい，肝障害の結果として起きる状態である。肝障害は，肝細胞障害，胆汁うっ滞及び肝腫瘍に大別することができる。肝機能障害を起こす原因となる因子には，肝炎ウイルスやその他のウイルス等による感染，アルコール，薬物，自己免疫，脂肪肝，先天性代謝異常等があり，荒瀬康司「ウイルス性肝炎」（乙36）によれば，我が国にはウイルス性の肝臓病患者が200万人以上いると考えられている。
戸田教授は，肝炎について，炎症，すなわち，臓器障害等に付随する生体の防御反応であり，炎症性細胞（リンパ球，顆粒球等）の浸潤がみられるものであって，このような意味で他の肝障害と区別されるべきであるとする見解を示している。
また，慢性肝炎は慢性肝障害の一つであり，慢性肝障害が持続すると肝硬変になり，肝硬変ではしばしば肝細胞がんが合併する。このように，慢性肝炎が進行すると，肝硬変から肝細胞がんへと経過することが知られている。なお，被爆者健康管理手当の記載，認定申請等における肝障害に該当する疾患名としては，大区分として「肝（臓）機能障害」と記載され，同時に小区分病名として「肝硬変」や「慢性肝炎」と記載されることから，被爆者の診断書における病名として「（慢性）肝（臓）機能障害」とされる場合があり，小区分の病名として慢性肝炎と併記されたりするが，実際には，肝（臓）機能障害で認定申請される疾患は，ほとんどすべて慢性肝炎及び肝硬変である。
（甲94，乙11，36，39，証人戸田）
(2)　慢性肝炎及び肝硬変について
ア　慢性肝炎とは，6か月以上持続する肝実質の炎症に基づく肝機能障害があり組織学的には門脈域を中心とした持続性の炎症がみられ肝小葉内には肝細胞の変性ないし壊死を認める病変，あるいは，肝臓の炎症が6か月以上持続しているか，持続していると推定される状態をいう。慢性肝炎は基本的に肝組織所見の検討により診断され，門脈域の線維性拡大とリンパ球を主とした炎症細胞の浸潤を特徴とする。
慢性肝炎では，肝炎の自覚症状，他覚症状はほとんど現れない。自覚症状としては，増悪時に全身倦怠感，易疲労感等がみられることがあり，他覚症状としては，肝腫大が主なものであるが，増悪期でも自覚症状，他覚症状がほとんどみられないことが多い。
（乙11，39，証人戸田）
イ　慢性肝炎は，その成因により，ウイルス性，薬剤性，アルコール性，自己免疫性及び代謝性等に分類されるが，我が国では，ウイルス性の慢性肝炎が圧倒的に多く，HBV又はHCVによる慢性肝炎が約90パーセントを占めており，戸田教授は，我が国では肝炎ウイルスに起因する慢性肝障害を慢性肝炎と呼んでいるとしている。また，肥田医師は，アルコールによる肝炎であっても，ウイルス肝炎が合併することがあり得るとしている。
肝炎ウイルスとしては，平成10年4月現在，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ及びＴＴの7種類が確認されており，これらはいずれも急性肝炎を起こし得るが，慢性肝炎を発症させるのは，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｇ及びＴＴの5種類である。ウイルス性肝炎における肝障害機序については，一般的には，肝炎ウイルスに感染された肝細胞が，当該ウイルスに特異的な細胞障害性Ｔ細胞（リンパ球）の攻撃を受けて死滅し，肝細胞と細胞障害性Ｔ細胞の反応が，さらに周辺の細胞群にサイトカイン（細胞から分泌される活性物質）などを介して影響を与え，壊死巣が生じ，さらに反応が展開する場合には一層広範囲に壊死巣が形成されることになると説明されており，ウイルス自体が肝細胞障害を起こすのではなく，主として免疫学的機序が肝細胞障害に重要な役割を果たすものとされている。
（甲48の1，94，103，乙36，39）
ウ　慢性肝障害が持続すると，炎症反応や肝細胞障害に対する修復過程に伴って線維の増生が起こり，隣り合う門脈域や門脈域と中心静脈域が結ばれること（架橋形成）によって，肝小葉構造が破壊され，小葉構造の改築が起こるところ，この状態を肝硬変といい，肝硬変ではしばしば食道静脈瘤，腹水等の合併症が生じるほか，肝細胞がんが合併することもある。ウイルス性肝炎から生じた肝硬変の場合，その進行は緩やかであり，腹水，食道静脈瘤破裂等を呈して初めて肝硬変の存在に気付く例もある。
慢性肝炎及び肝硬変の成立には，いずれもウイルス，自己免疫，薬物等，肝障害をもたらす因子が持続的に存在することが必要とされている。
（乙39，証人戸田）
(3)　Ｃ型慢性肝炎について
Ｃ型肝炎ウイルス（HCV）により引き起こされる肝炎には，Ｃ型急性肝炎とＣ型慢性肝炎があり，Ｃ型慢性肝炎は，HCVの持続感染の結果惹起される病態である。HCVの感染者は持続感染により慢性肝炎に至る場合が多く，感染者の70ないし80パーセントがＣ型慢性肝炎に至るとする見解がある（証人戸田22，46項）。HCVは，1988（昭和63）年に米国カイロン社がHCV抗体測定法を開発したことにより発見されたものであり，これによって，従来非Ａ型非Ｂ型肝炎とされていたものの大多数がＣ型肝炎であることが明らかにされている。Ｃ型慢性肝炎は，主として輸血，血液製剤，針治療，注射等の医療行為，刺青等によって感染し得ると考えられている。
我が国のＣ型慢性肝炎患者数は約100万人，Ｃ型肝硬変患者数は約12万人とする推定があるほか，我が国のHCV抗体陽性例が約200万人と考えられるとする見解もある。


Ｃ型慢性肝炎では，自覚症状が認められない場合が多く，患者の45パーセントが自覚症状を認めなかったとする調査結果もある。自覚症状としては，全身倦怠感，易疲労感，食思不振，悪心，嘔吐等が認められる。Ｃ型肝炎による肝障害の発生機序についても，Ｂ型肝炎の場合と同様，ウイルス自体が肝細胞障害を起こすのではなく，ウイルス感染した肝細胞を認識したリンパ球が肝細胞を攻撃して肝細胞障害を起こすなど，主として免疫学的機序が肝細胞障害に重要な役割を果たすものとされている。
Ｃ型慢性肝炎は，多くの場合，長年の間に徐々に進行し，40パーセントの症例がHCVの初感染から15ないし20年で肝硬変に進展し，25パーセントの症例がHCVの初感染から20ないし30年で肝細胞がんを合併するという見解や，HCVの感染から30ないし40年で肝硬変へ進むとする見解がある。このように，HCV感染からＣ型慢性肝炎，肝硬変，肝細胞がんへと進展するまでの期間が非常に長いことが，Ｃ型肝炎の特徴の一つである。
（甲94，103，乙11，36，39，44，証人齋藤，証人戸田）
(4)　Ｃ型肝炎ウイルスの肝疾患に占める比重
我が国では，ウイルス性慢性肝炎の中でＢ型の割合が約25ないし30パーセント，Ｃ型の割合が約70ないし75パーセントであるとする見解や，慢性肝炎の中でＢ型の割合が34・4パーセント，Ｃ型の割合が64・5パーセントとするデータがある。
また，平成3年の日本肝臓学会集計では，我が国の肝硬変の49・3パーセントがHCV，20・4パーセントがHBV，3・1パーセントが両者の混合感染とされており，戸田教授は，肝硬変の成因としては約78パーセントが肝炎ウイルスによるものであるとしている。
さらに，我が国の肝がん半数以上がHCVに由来するという見解があるほか，戸田教授は，肝細胞がんの70パーセントがHCVに陽性，19・5パーセントがHBVに陽性，4・7パーセントがHBV及びHCVに陽性であるとしており，我が国の肝細胞がんの約78パーセントがHCV感染が原因であるとする報告もある。
（甲74，120，乙11，39）
６　放射線が肝臓に及ぼす影響
各項末尾に掲記した証拠によれば，放射線が肝臓に及ぼす影響について，次の事実を認めることができる。
(1)　放射線による肝障害への影響
放射線による肝臓への影響は，確定的影響と考えられ，被曝線量がしきい値を超えなければ永続的な健康影響が発生しないとする見解が存在するところ，原子放射線の影響に関する国連科学委員会1982年報告書（乙6）によれば，肝臓に永続的な障害を起こすために必要な被曝線量は，1回の照射の場合1000ラドであり，分割照射の場合には3ないし6倍の被曝線量が必要となるかもしれないとされている。また，戸田教授は，放射線による肝障害は，肝静脈の閉塞性病変による肝循環障害であるとしており，医療用放射線による肝障害の報告を見ると，その症例に共通してみられる臨床，臨床検査，病理組織所見としては，①初発症状は腹水，肝腫大であること，②肝静脈閉塞疾患との鑑別が必要となること，③GOT，特にアルカリホスファターゼの中等度の上昇，④肝臓シンチグラムで欠損像がみられること，⑤肝静脈閉塞の病理組織所見があること，が挙げられるとしている。また，ICRP専門委員会３の報告書である「放射線治療における患者の防護」（乙33）は，急性の放射線肝炎について，臨床的には体重増加，腹囲の増加，肝腫大及び腹水として，生化学的には血清アルカリフォスファターゼの上昇によって特徴付けられるとしている。
もっとも，人体影響1992（甲67）には，放射線による慢性の肝疾患発生については，特に血管造影のために用いられたトロトラスト（Thorotrast）による発癌が知られているが，トロトラストは悪性腫瘍のみでなく，投与20ないし40年後に肝硬変や肝線維症などの非悪性肝疾患の発生を増加させるとの報告があることが紹介されている。
なお，放射線による肝障害について，「放射線肝炎」「放射性肝炎」の名称を用いている文献が存在する（甲97，乙33等）が，戸田教授は，炎症とは，臓器障害等に付随する生体の防御反応であり，その有無は，リンパ球，顆粒球をはじめとする白血球浸潤が見られるか否かによって判断されることからすれば，上記各文献における肝障害は，厳密な意味での肝炎とはいえないとする見解を示している。（甲67，94，97，乙6，33，39，44，証人戸田）
(2)　放射線の肝細胞及び遺伝子に対する影響
ア　放射線の細胞に対する障害作用
放射線は，直接的に細胞内のタンパク質，DNA等に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与えるとともに，水分子等からラジカルを生成することにより，細胞膜を破壊して細胞死を惹起したり，ラジカルを介してDNAを切断したりし，DNA切断の修復が不完全で細胞分裂の際に障害が出ると，その細胞が細胞死することは，前記３(3)のとおりであり，放射線による細胞障害は，放射線自身又は放射線が細胞内の水に作用して発生したラジカルが，細胞内小器官や機能タンパクを損傷することによると考えられている。
また，放射線は，ラジカルとともに，インターロイキン，TNF（腫瘍壊死因子）等の炎症性サイトカインと呼ばれる多くの物質を発生させ，多臓器に影響を与える。
（甲9，61，62，77，92，106，108ないし110，乙39，証人齋藤）
イ　ラジカルについて
ラジカルとは，不対電子を持つ原子又は分子をいい，例えば，原子は原子核とその周囲の軌道に存在する電子から構成されるところ，電子は，通常1つの軌道に2個ずつ対をなして収容されるが，原子の種類によっては1つの軌道に電子が1個しか存在しないことがあり，このような場合がラジカルと呼ばれる。ラジカルは，脂質，タンパク質，核酸等を攻撃し，生体膜や組織に傷害を引き起こし，ひいては種々の疾病，がん，老化等に密接に関連していることが次第に明らかにされている。
ラジカルは極めて短命であり，戸田教授は，ラジカルが一般的には1000分の1秒以下で消滅するとしているほか，EricJ.Hall「放射線科医のための放射線生物学」（甲69）は，その生存時間を10のマイナス5乗秒としているが，「突然変異と形質転換を引き起こす放射線誘導長命ラジカル」（甲99）には，半減期が20時間以上と考えられるラジカルの存在に関する記載があり，田中公夫「放射線誘発の遺伝的不安定性と発癌」（甲100）は，「DNAやタンパク質に生じる有機型フリーラジカルは，照射後20日と長期間存在し続け突然変異を引き起こす」としている。


もっとも，前掲「放射線科医のための放射線生物学」は，ラジカル自体が極めて短命であっても，ラジカルによる化学結合の切断から生物効果が現れるまでの期間は，生物効果の種類によってさまざまであり，細胞死の場合は，障害された細胞が分裂に至る何時間，何日後には現れるが，発がんの場合には40年を要することもあり，胚芽細胞の遺伝に導く突然変異であれば，いくつかの世代を経ても発現しないかも知れない，とする見解を示している。
（甲63，69，77，99，100，乙44，証人戸田）
ウ　放射線の肝細胞に与える影響
人体における放射線感受性は，細胞，組織，臓器等によって異なるところ，人体の細胞の中で昀も放射線の影響を受けやすい細胞は，白血球の一種であるリンパ球であり，一般的に，骨髄，生殖器等の細胞増殖が活発な部位が放射線の影響を受けやすいとされ，肝臓は，放射線の影響を受けにくい臓器とされる。戸田教授は，放射線により遺伝子損傷を受けた肝細胞は，遺伝子修復をするか，又はアポトーシスに陥るが，いずれの経緯をたどるにせよ，肝細胞は，その寿命に照らして，2年程度経過すればすべて別の肝細胞に置き換わることから，放射線による遺伝子損傷から2年以内には，当該損傷を受けた細胞はなくなり，残った細胞は基本的には正常細胞であるとする見解を示している。もっとも，戸田教授も，放射線による遺伝子損傷が起きた場合に，遺伝子が不完全に修復されることがあり，それが後になって増幅される可能性があることは否定せず，一度起きた遺伝子変異が細胞にとって致命的なものでない場合，遺伝子変異が生涯にわたって残存することは認めているところ，その場合，後になって起こる効果としては，がんの
発生が昀も考えられる
が，それ以外の効果が起こらないとは断言できないとしている。他方，肥田医師は，放射線による障害を受けた細胞が疵を負ったまま生き延びて増殖した場合に，発がん又は白血球，リンパ球障害による免疫機能障害によって各種疾病の発病促進，増悪をもたらすと指摘する。なお，齋藤医師は，齋藤意見書③において，遺伝子変化の研究が，肝臓がんのみならず，その母体と考えられているウイルス性慢性肝炎においても進み，慢性肝炎においても，被曝と遺伝子変化との関連が重要な検討対象となり得る旨の見解を示している。また，本多政夫ら「慢性肝炎，肝細胞癌のcDNAマイクロアレイによる遺伝子発現解析」（甲113）によれば，肝細胞がん発生の分子生物学的メカニズムを解明するために，慢性肝炎肝組織及び肝細胞がんにおける遺伝子発現異常の解析を行う研究も行われている。
（甲49，106，113，乙9，32，39，証人戸田）
(3)　放射線と肝疾患の関連性に関する疫学的研究
ア　ABCCによる後障害の調査
原子爆弾の後障害に関する調査プログラムには，原爆傷害調査委員会（ABCC）及びその後身に当たる放影研による調査のほか，広島大学原爆放射能医学研究所による調査や，広島原爆障害対策協議会健康管理センターによる調査がある。
ABCCは，1947（昭和22）年，米国原子力委員会の資金によって米国学士院が設立した委員会であり，1948（昭和23）年に我が国の厚生省国立予防衛生研究所が参加し，共同して被爆者の広範な健康調査を行ってきた。その後，ABCCは，日米共同による調査研究をさらに長期にわたって続行するために，1975（昭和50）年に財団法人である放影研に再編成された。放影研の運営経費は，日米両国政府が同額を負担し，日米の専門評議員で構成される専門評議員会の勧告を得て調査研究活動を行っている。
ABCCは，1947（昭和22）年から調査プログラムの実施を開始し，1950（昭和25）年の国勢調査付帯調査により把握された被爆者に基づいて固定集団（寿命調査集団）を設定し，同年から寿命調査（LSS）を開始した。寿命調査集団は，当初は9万9393人であったが，その後拡大し，1999（平成11）年には12万0321人となっている。
また，ABCCは，寿命調査集団の中から，2年に1度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的とした成人健康調査集団を設定し，1958（昭和33）年から成人健康調査（AHS）を行っている。この調査によって，すべての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被曝線量との関係を研究して，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上又は疫学上の情報を入手することが可能となり，がんや心筋梗塞，子宮筋腫等の非がん疾患の発生について，被曝線量との有意な関係が認められてきている。成人健康調査集団は，当初は寿命調査集団から選ばれた1万9961人から構成され，1977（昭和52）年から合計2万3418人に拡大されたが，集団設定後40年を経た
1999（平成11）年においても5000人以上
が生存しており，うち70パーセント以上の構成員が成人健康調査プログラムに参加している。
なお，ABCCによって開始されたこれらの調査は，放影研に受け継がれ，現在も実施されている。
（甲70，71，102，116，乙24，証人藤原）
イ　放射線と肝臓がんの関係についての研究及び知見
放射線と肝臓がんの関係については，1992（平成4）年に発表されたＤ・トンプソンほか「原爆被爆者における癌発生率。第2部：充実性腫瘍，1958-1987年」（甲75。以下「原爆被爆者における癌発生率」という。）において，寿命調査集団において診断された肝臓がんについて，1シーベルト当たりの推定過剰相対リスク（ERR1SV）は0・49，95パーセント信頼区間は（0・16；0・92）とされ，線形線量反応が認められたことから，放射線に関連した肝臓がんの過剰リスクがはじめて立証され，肝臓がんと放射線には有意な関係があることが判明した。上記論文には，「これまでの調査は，1Gy以上に被曝した者ではＢ型肝炎ウイルス抗原を持つ者が多くなっていることを示している。肝炎ウイルスが肝臓がん発達において果たす重要
な役割を考えるとこのことは特に


興味深い。現在行われている肝臓がん罹患率の組織学的研究は，低LET放射線と原発肝臓がんとの関連の理解を一層深めるかもしれない。」と記載されている。また，がんは，一般に細胞中のがん遺伝子の活性化，がん抑制遺伝子の不活化，DNA修復遺伝子の不活化等を通じて起きると考えられており，放射線は染色体を切断したり，遺伝子を欠失，再配列させたりする作用が強いと考えられているところ，瀬山敏雄らは，「原爆被爆者肝癌における癌抑制遺伝子ｐ53の変異は線量依存的に上昇する」（平成9年度，原爆症に関する調査研究班報告書）において，被爆者の肝がん組織の中のがん抑制遺伝子ｐ53の異常率について調べた結果，異常率が線量依存的に増大していることを確認し（Ｐ＝0・03），これによって，原爆放射線が遺伝子変化を通じて肝がん発生に影響していることがはじめて立証された。なお，「放影研ニューズレターVol.20No.6」（甲27）には，承認された研究計画書として「原爆被爆者における肝細胞癌の分子生物学的解析」が掲げられ，その説明として，「比較的長い潜伏期間の後に，原爆被爆者では原発性肝癌の発生頻度が上昇していることが観察されている。加えて，高線量被爆者にHBs抗原陽性度が高くＢ型肝炎ウイルスおよびＣ型肝炎ウイルスが肝癌発生に大きくかかわっていると推測されている。その機構についてはまだ詳細に検討されておらず，肝癌発生過程においてこれらの現象に関与する因子の相互作用があるか否かについても不明である。しかし，肝癌の発生機構は二つ以上の癌抑制遺伝子の変異を含む多段階を経ると信じられている。ｐ53遺伝子の機能喪失と肝炎ウイルスの感染との間に
は相関があり，また電離放射
線が，癌抑制遺伝子の機能喪失に十分な欠失型突然変異を起こすことなどを考慮すると，Ｂ型肝炎ウイルスや特にＣ型肝炎ウイルスと共に，これら遺伝子の研究は，肝癌発生に関するいくつかの問題を明らかにするであろう。」と記載されている。
（甲9，27，75，乙50）
ウ　がん以外の肝疾患と放射線の関係に関する研究及び知見
ａ　ワン論文以前の研究
原子爆弾の被爆直後には，何らかの肝障害が被爆者の中にみられたことは，多くの臨床家によって報告されており，その後も被爆者における肝障害の頻度は高く，重要な医学的問題の一つとされてきた。
後障害としての肝機能障害については，昭和34年に原爆後障害研究会の第1回シンポジウムにおいて，肝機能障害の比率は被爆者，非被爆者に差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認めないとする報告があったものの，重藤文夫らによる原爆病院入院患者調査では，肝疾患が第2位の頻度を占めており，大きな医学的問題とされていた。
その後も，昭和37年の志水清らによる広島市の原爆医療認定申請書を用いた統計調査でも，被爆者の肝疾患の頻度が国民健康調査と比べて3倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認められ，シュライバーらはABCCの寿命調査対象集団の143例の肝硬変剖検例で電離放射線と肝硬変の間に有意の関係を認め，石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率が2・0キロメートル未満の近距離被爆者で高率にみられたと述べるなど，肝疾患と放射線の関係を示唆する報告や研究が続いた。
また，人体影響1992（甲17）には，成人健康調査集団の1グレイ以上の高線量被曝群とその対照群を比較したHBs抗原及び抗体の測定の結果，HBs抗原の陽性率が1グレイ以上の高線量被曝群の方が対照群よりも有意に高かったとする研究結果があり，高線量被曝群での免疫能の低下を示唆するものではないかと考えられる旨記載されている。
（甲17）
ｂ　ワン論文
1993（平成5）年に公表された論文「原子爆弾被爆者における非癌性疾患発生率：1958－1986」（ワン論文）は，1958（昭和33）年から1986（昭和61）年までの成人健康調査に基づいて，放射線と肝機能障害を含む非がん疾患との関連性を検討したものであり，子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変及び甲状腺疾患について，放射線との関係で統計的に有意な過剰リスクが認められるとしている。ワン論文によれば，臓器線量と慢性肝疾患及び肝硬変の有意差を示すＰ値は，0・006であり，ワン論文は，放射線と肝硬変及び肝機能障害の間に有意な関係があることを初めて論文で公式に認めたものとされている。
そして，ワン論文は，昀近の寿命調査報告において，肝臓がんの発生率に線量反応関係が認められ，寿命調査におけるがん以外の死亡率に関する昀近の調査も，肝硬変による死亡率が高線量群で増加していることを示しており，動物実験も肝機能障害が放射線被曝により誘発されることを示しているとしたうえで，「昀新の証拠は，現在得ている結果を被曝の直接的影響によって説明できるかもしれないことを示唆している。」と述べている。
戸田教授は，戸田意見書②において，ワン論文について，慢性肝炎及び肝硬変の主要原因の一つであるアルコール摂取の影響や，栄養状態の影響について検討しておらず，放射線の影響の有無を確認するために必要な放射線以外の肝障害因子に関する補正が十分行われていないと指摘しているところ，ワン論文も，この点を認め，「アルコール摂取に関する情報などAHS対照者の栄養状態に関する情報は，放射線被曝と慢性肝炎および肝硬変発生との関連におけるアルコール摂取の相互的作用の役割について手がかりを与えてくれるであろう。」としている。もっとも，齋藤医師は，齋藤意見書③において，この問題については，寿命調査集団において飲酒のリスク要因増加が認められなかったとする研究が存在することなどに照
らして，問題は解消さ
れているとしている。
（甲26，71，106，114，乙44）
ｃ　藤原論文等
(ａ)　平成9年3月に公表された調査研究班報告書（乙12）は，我が国において，肝細胞がんの約75パーセントがHCV，約20パーセントがHBVの持続感染に起因する慢性肝障害の終末像といわれていることを背景に，ワン論文において放射線被曝線量と肝硬変及び慢性肝疾患の間に有意な関係が認められたことや，高線量被爆者のHBs抗原陽性率が高いとする研究結果を踏まえて，HCV感染と原爆放射線被曝との関係を明らかにし，被爆者に慢性肝疾患及び肝がんの発生が多いことにHCV感染が寄与しているかについて検討することを目的として行われた調査に係る報告書である。


そして，上記調査においては，輸血歴，肝疾患家族歴等の因子に関する補正を行った結果，成人健康調査集団におけるHCV陽性率と被曝線量との間に有意な関係を認めることができなかったことから，調査研究班報告書は，「今回の調査から，原爆放射線被曝とHCV抗体陽性率は関係がなく，HCV感染では，原爆被爆者に肝癌，肝硬変，慢性肝炎が多いことは説明がつかなかった。今後は，分子疫学的な手法を使って，原爆放射線被曝と慢性肝疾患，肝癌の発生メカニズムの解明が必要であろう。」と結んでいる。
（乙12，21）
(ｂ)　藤原論文（甲74）は，調査研究班報告書の結果を踏まえて，HCV抗体陽性の被爆者とHCV抗体陰性の被爆者における慢性肝疾患（主として慢性肝炎又は肝硬変）に対する放射線量反応関係を検討したものである。その結果，HCV陰性群（対象者数5577人，症例数208）の線量反応は，1グレイ当たり0・16，95パーセント信頼区間は（－0・05；0・46），Ｐ値は0・15であった。また，HCV陽性群のうち低抗体価の場合（対象者数205人，症例数20）の線量反応は，1グレイ当たり0・61，95パーセント信頼区間は（－2・19；4・09），Ｐ値は0・57，高抗体価の場合（対象者数339人，症例数166）の線量反応は，1グレイ当たり2・63，95パーセント信頼区間は（－4・64；14・64），Ｐ値は0・55であったが，慢性肝疾患（CLD）の有病率自体は，HCV抗体陽性の対象者と陰性の対象者について，放射線量とともに増加した。HCV抗体陽性の対象者における慢性肝疾患の相対リスクは13・24であった。そして，線量反応関係を示す曲線は，HCV抗体陽性の対象者において，HCV抗体陰性の対象者よりも20倍近く高い勾配を示した（HCV抗体陰性の対象者が1グレイ当たり0・16であるのに対し，相対リスクの増加は1グレイ当たり3・04）が，藤原論文はこの点について，「これはかろうじて有意な差異であった（Ｐ＝0・097）。」としている。そして，藤原論文は，「要約」において，「これらのデータから慢性肝疾患に対する放射線量反応関係は，HCV抗体陰性の被爆者に比べて，HCV抗体陽性の被爆者において大きいことが示唆された（スロープ比20)。結論として，抗HCV抗体陽性率と被曝線量との間に線量反応関係は見られなかったが，抗HCV抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。従って，放射線被曝はC型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかも知れない。」としているほか，「考察」において，「放射線量に伴うCLDの有病率の増加は，抗HCV抗体陽性の対象者において極めて顕著であり，被曝が，HCV感染による肝機能異常を伴う慢性肝炎の進行を促進した可能性を示した。HCV感染が放射線被曝の前か後かに関係なく，放射線量はHCVが関与
した慢性肝炎の経過に影響するかも知れない。」としており，結論として，「実際の原爆放射線量とAHS対象者の抗HCV抗体陽性率とは関係がなかった。むしろ，被曝していない人よりも被曝した人の方が陽性率は低かった。抗HCV抗体陽性率と放射線量との間には関連性がないが，慢性肝疾患の有病率は，抗HCV抗体陰性の人よりも陽性の人において放射線量に伴い大きく増加したようである。この所見は，放射線被曝がHCV感染後の肝炎の進行を促進した可能性を示唆している。この仮説を明らかにするために，更なる研究が必要である。」としている。
（甲74）
(ｃ)　なお，藤原論文に係る研究と同一の研究に関する藤原副部長の「原爆被爆者における肝障害」（甲76）には，「HCV抗体陽性者における慢性肝炎の1Gy当たりの相対リスクは3・04（95％CI－1・05-9・02），陰性者のそれは0・16（95％CI－0・05-0・46）で，HCV陽性者の慢性肝炎有病率の線量・反応関係の傾きは，陰性者の約20倍であった。しかし，この2つの傾きには統計学的には有意差は認められなかった（ｐ＝0・097）。」と記載されている。また，有意水準は，統計学的には0・05とされることが通常であり，その場合，Ｐ値が0・05より小さい場合には帰無仮説が棄却されることから有意であると判断される。このことから，戸田教授は，戸田意見書②において，藤原論文がＰ値が0・097であったことについて「かろうじて有意」と表現したことが不適切であるとする見解を示している。
一方，久道茂ほか訳「臨床のための疫学」（乙47）は，「有意水準を0・05とすることはあくまで便宜的なものであって，それぞれの置かれた状況における偽陽性の結論の重要性によって決めているようである。」としており，放影研においては，Ｐ値が0・1から0・05までの間の場合に「かろうじて有意」と表現し，有意水準を0・1と設定することがある。
（甲75，76，乙44，46，47，52の2，証人藤原）
ｄ　その他
(ａ)　「原爆被爆者の死亡率調査第12報」（甲119）は，「高線量被曝したLSS対象者の大部分を含む放影研臨床追跡調査・・・において，心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。この対照群の慢性肝疾患には統計的に有意な線量反応も確認されている。」「このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと我々は考えている。0・5-1Svの線量域の全身被曝は骨髄および他の器官に主要な急性障害を引き起こし，完全に修復されなかった場合は長期的健康影響を引き起こすかもしれない。特に，この線量域の被曝は多能性骨髄幹細胞の半分以上を死滅させると考えられている。」「一つの興味
深い機序として免疫能不全
が考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響が見られる。」という見解を示している。
（甲119）


(ｂ)　「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響第16報」（甲120）は，成人健康集団におけるHCV及びHBVの感染率及び持続感染者の発生率を調査した結果，HBs抗体陽性率（過去の感染率）と線量との間に相関はないこと，HBs抗原陽性率（持続感染率）は線量に応じて有意に増加すること，HCV抗体陽性率と線量との間には関係が認められないこと，HCV抗体陽性慢性肝炎の発生率（HCV持続感染者）は線量に応じて上昇するが有意水準に至らないこと等が明らかになったとしたうえで，「肝炎ウイルス感染率に影響がある輸血歴，針治療歴，家族歴および広島と長崎の差，性別などの交絡因子の影響を補正しても，被爆の影響が残った。これらの結果は，放射線の影響が少なくとも肝炎ウイルスの持続感染への移行段階に効いていることを示している。この過程は
，原爆被爆による長期にわたる免疫応答性の変化が関係している可能性がある。また，放射線により遺伝子変異が起きた肝臓幹細胞に肝炎ウイルスが感染した場合に，キャリアーになりやすいのかもしれない。他方，いったん持続感染が起きた後に，肝硬変や肝細胞癌へ進行する段階を被爆が促進するのか否かは，未だ検討されていない。」としている。
（甲120）
(ｃ)　原爆被害者の死亡率調査第13報（乙52の1）は，原爆被爆者の死亡率調査第12報と同様の方法によって，寿命調査集団における1950（昭和25）年から1997（平成9）年までの間にがん以外の疾患で死亡した者に対する放射線の影響について解析したものであり，心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられたとしている。
上記論文の表13（乙52の2）は，1968（昭和43）年から1997（平成9）年までの間に死亡した者に対する放射線の影響について解析したものであるところ，肝硬変については，1シーベルト当たりの推定過剰相対リスクを0・19，90パーセント信頼区間を（－0・05；0・5）としており，90パーセント信頼区間の下限が0を下回っていることから，上記論文は，放射線の影響によって統計的に有意な死亡の増加を認めた疾患として肝硬変を挙げていない。
（乙52の1・2）
(4)　放射線の免疫に対する影響
白血球，殊にリンパ球や顆粒球には免疫機能があるところ，放射線は，造血作用を司る骨髄を障害し，白血球等を減少させる作用を有する。白血球数は免疫力を測る指標となるが，白血球数は正常値の範囲にとどまっていても，白血球の能力が劣るために，免疫力や感染を防ぐ能力が低下している場合もあり得るとされている。
原子爆弾の被爆者における白血球について，人体影響1992（乙15）は，広島の場合，初期にリンパ球，次いで顆粒球が減少し，その後約1か月目を昀低値として，まずリンパ球，次いで顆粒球が，急速又は徐々に回復する経過をたどったとしており，日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編「原子爆弾災害調査報告集」（甲58の1）によれば，長崎の場合，昭和20年9月1日ないし21日の外来患者については，爆心地から2キロメートル以内の患者の方がそれ以遠の患者より白血球の減少が明らかに重かったとされる。人体影響1992（乙15）によれば，被爆者には，被爆後1年目においても白血球減少を示す症例が明らかに多いが，被爆距離や被爆当時における症状の発現との間に一定の関係は見出されず，2年2か月後の調査ではさ
らに白血球減少の症例が減
少しており，昭和31年においては被爆者の白血球数の平均は5500となっており，被爆者と対照者の間に有意な差異はみられないとする調査結果があるとされている。肥田医師は，原爆放射線による免疫力の低下について，放射能が白血球の持っている免疫性能をどのように破壊するかはまだ理論的によく分かっていないものの，免疫力の低下は，被爆者が体内に取り込んだ放射能によって破壊された細胞の白血球の変化によるものであるとし，このような体内に取り込んだ放射能による低線量放射線は，ラジカルを発生させることにより細胞を障害させ，その不完全修復により免疫機能障害による各種疾病の発病を促進させるとの見解を示している。そして，同医師は，原告の肝障害について，原子爆弾に被爆し，急性放射能症を発症した後，免疫機能の低下によってHCV感染を容易にし，発病を促進され，症状の進行を早め，症状の増悪を招いた典型例であると確信する見解を示している。これに対し，戸田教授は，免疫機能の低下によりHCVの持続感染が起き，その免疫機能の低下が原爆放射線のためではないかという議論はあるものの，HCVについては正常な人でも70ないし80パーセントが持続感染を起こすこと，ウイルスの性質そのものが免疫学的な監視機構から逃れるような性質を持っていること，被曝した者のHCV抗体陽性頻度が被曝していない者と比較して低く，被曝した者も一般にウイルスを排除できるほどの免疫を持っていたはずであること等から，HCVの持続感染を免疫機能の低下により説明することは困難ではないかという見解を示している。（甲9，47の1・2，48の1・2，49，58の1，乙15，44，証人肥田，証人戸田）７　原告の肝機能障害に関する放射線起因性についての判断(1)　本件訴えにおいては，本件処分の違法性の有無に関して，本件認定申請に係る原告の肝機能障害に放射線起因性が認められるか否か，すなわち，原告が原爆放射線に被曝したことと上記肝機能障害との間に因果関係が認められるか否かが争われているものである。
ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではないところ，その立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである（昀高裁判所平成12年7月18日判決）。


そして，放射線起因性の要件を定めた被爆者援護法10条1項の規定は，その文言に照らせば，立証の程度について，通常の民事訴訟における場合と異なるものとした特別の定めであると解することは相当でなく，むしろ，同法27条1項が被爆者であって造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生省令で定める傷害を伴う疾病にかかっているものに対し，健康管理手当を支給するとしつつ，「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」と規定していること，同法31条が被爆者であって厚生省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり，かつ介護を受けている被爆者に対し，介護手当を支給するとしつつ，「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」と規定してい
ることと対比すれば，同法10条1項の規定は，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきであって，このことは，同法の根底に国家補償的配慮があるとしても，異なるものではないというべきである。
(2)　しかしながら，原子爆弾による被害は未曾有のものであり，他に例を見ない凄惨なものであって，多くの被爆者は，莫大な量の初期放射線を全身に被曝したことに加え，残留放射能を被曝しており，その後も放射線による後障害の不安を抱き続けるという，極めて特異かつ苛酷な状況に置かれているものである。そのため，原爆放射線の身体に対する影響の有無を検討，判断するに当たっても，被曝した特定の部位に現れる影響にとどまることなく，身体に対する全体的，総合的な影響を把握し，理解していくことが相当である。
そして，人間の身体に疾病が生じた場合，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であり，特定の要因から当該疾病の発症に至った機序を立証することにはおのずから困難が伴うものであり，殊に，原爆放射線による後障害の場合には，個々の症例を観察する限り放射線に特異な症状を呈しているわけではなく，一般にみられる症状と全く同様の症状を呈するものであって，その症状をもって放射線に起因するか否かを見極めることが不可能であることは，人体影響1992（甲17）の指摘するところである。一方で，同書も指摘するとおり，一定の被曝集団について観察した場合に，ある特定の疾病がその集団において発生する頻度が高いことがあり，そのような疾病については，放射線に起因している可能性が強いと判断されるところ，放射線後障害については，このように高い統計的解析によってその存在が初めて明らかにされるという特徴が認められるのであって，このことは，ABCC及び放影研の長期間にわたる寿命調査，成人健康調査等の結果，原子爆弾の投下後数十年もの期間を経過した後になって，放射線による被曝とさまざまな疾病との間に有意な関係が認められてきていることからも明らかである。
そして，今日においても，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，また，原子爆弾被爆者の被曝放射線量についても，その評価は推定により行うほかないのであって，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあるといわざるを得ない。
以上のような事情の下においては，原告の肝機能障害が放射線起因性を有するか否かを判断するに当たって，原告が原爆放射線を被曝したことによって上記疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序についての証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，原告の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，原告の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮したうえで，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。
このことは，前掲「原子爆弾被爆者健康診断実施要領」（甲15，乙27）が「いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少くない。」としていることや，厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾後障害症治療指針について」（昭和33年8月13日衛発第726号）（甲15，乙26）による「原子爆弾後障害症治療指針」が，「原子爆弾後障害症を医学的にみると，原子爆弾投下時にこうむった熱線又は爆風等によ
る外傷の治癒異常と投下時
における直接照射の放射能及び核爆発の結果生じた放射性物質に由来する放射能による影響との二者に大別することができる。・・・後者は造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等によって代表されるもので，被爆後10年以上を経た今日でもいまだに発病者をみている状態である。これらの後障害に関しては，従来幾多の臨床的及び病理学的その他の研究が重ねられた結果，その成因についても次第に明瞭となり，治療面でも改善が加えられつつあるが，今日いまだ決して十分とはいい難い。」としたうえで，「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければなら」ないと指摘していることからも，裏付けられるというべきである。(3)　以上を前提として，本件認定申請に係る原告の肝機能障害に放射線起因性が認められるか否かについて検討する。


ア　原告は，爆心地から約1・3キロメートルという至近距離において，建物の中であったとはいえ，ガラス窓に背を向けて上半身裸のまま腰掛けた状態で原子爆弾に被爆しており，大量の初期放射線に被曝したことはもちろんのこと，その後も救援列車に乗車するまでの間大橋工場の周辺にとどまったことにより，誘導放射線に被曝し続けていたというべきであり，さらに，残留放射線により放射化した土や埃に加え，放射性降下物等の放射性物質が含まれていた可能性もある川の水を大量に飲んでいることから，内部被曝による影響も免れないものと推測される。イ　原告は，被爆当時16歳であり，被爆以前に特段の健康上の障害があったとは認められないにもかかわらず，被爆直後に大村海軍病院に入院して2週間程度経過したころから，脱毛，血性の下痢等の症状を呈するようになり，就労可能な程度に体調が回復するまでに約2年以上を要している。そして，原告が同病院に入院中に発症した，脱毛，血性の下痢等の諸症状は，いずれも原爆放射線による急性期の障害と認められるものであること，原告が発症した発熱，下痢，嘔吐及び出血の諸症状は，いずれも急性期の死亡例において高い割合で認められたものであること，原告の昭和20年9月20日の血液所見では，白血球数が明らかに減少しているほか，好中球も減少しており，同年10月9日には，白血球の数自体は回復しているものの，好中
球の占める割合は依然
低くなっており，骨髄障害や免疫機能の低下が窺われること等に照らせば，原告は，被爆直後から原爆放射線による急性障害を発症しており，原爆放射線によって相当期間に及ぶ重大な身体への影響を被ったことが認められる。このように，原告の原爆放射線による急性障害の重篤性や，原告の免疫機能が少なくとも一定期間低下した事実に加えて，原告の体調はその後回復したものの，他方において，被爆から長年月を経た昭和47年になって被爆時に身体に刺さって入り込んだガラスがようやく排出されるなど，被爆後長年月に引き続き原子爆弾による影響をさまざまな形で被っていたことが窺われることを併せて考慮すれば，原告に生じた健康被害については，被爆後長期間を経過した後に発生したものであっても，前掲「原子爆弾後障害症治療指針」のとおり，一応原子爆弾による被爆との関係を考えることが相当というべきである。
ウ　ところで，本件認定申請時における原告の肝臓に関する症状及び血液検査の結果は，前記１(3)ウのとおりであり，証拠（乙39，証人戸田）によれば，原告の肝機能障害について，GOT及びGPTの異常が6か月以上持続しており，ZTT及びICGの上昇も認められることから，慢性肝炎と判断されるが，血小板数が正常であること，ICGの上昇が20パーセントを超えないこと，GOT及びGPTについても著しい上昇とまではいえないことから，肝硬変には至らないものと判断されることが認められる。
そして，渡辺医師による平成6年8月20日付け診断書には，原告について第2世代HCV抗体が陽性であった旨の記載があることから，原告が当時既にHCVに感染していたことが認められるところ，戸田教授も，原告の肝機能障害がHCVに起因するＣ型慢性肝炎である旨の見解を示しており（乙39，証人戸田），原告の肝機能障害がHCV感染に由来するものであることを否定するに足りる証拠はなく，本件認定申請に係る原告の肝機能障害はＣ型慢性肝炎であると認められる（原告も，原告の肝機能障害がHCV感染に由来すること自体は争っていないものと解される。）。エ　原告は，原告の肝機能障害について，放射線被曝とHCVが共同成因となり，原爆放射線を浴びたためにＣ型肝炎が発症若しくは進行し，又は放射線により治癒能力が低下したために発症若しくは進行した旨主張する。ａ　そこで検討するに，HCVに感染した場合，多くは持続的な感染となってＣ型慢性肝炎を発症するに至り，さらに症状が進行した場合には肝硬変，肝細胞がんの発症へと至ることが認められるところ，我が国の慢性肝炎患者の場合，ウイルス性の慢性肝炎が圧倒的に多く，そのうちＣ型慢性肝炎の割合が約7割程度に及ぶことは，前記５(2)イ及び(4)のとおりであり，さらに，我が国の肝硬変患者の約5割にHCV感染が認められることや，我が国の肝細胞がんをはじめとする肝臓がんの患者に占めるHCV感染者の割合が過半数に及んでいることは，前記５(4)のとおりであって，我が国における慢性肝炎，肝硬変及び肝臓がんの患者において，HCV感染に起因する者が相当の割合を占めていることが認められる。
ｂ　一方，原子爆弾の被爆者には高い頻度で肝障害が認められ，そのことは長い間重要な医学的問題の一つとされていたものであるところ，ABCC及び放影研による原子爆弾の後障害に関する長期的な調査等の結果，1990年代に至り，ワン論文，原爆被爆者における癌発生率（甲75）等の論文によって，慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんの発症と放射線の被曝線量との間にそれぞれ有意な関係が認められたことは，前記６(3)イ，ウａ及びｂのとおりである。ちなみに，ワン論文については，アルコール摂取や栄養状態の影響について検討していないことが指摘されているが，寿命調査集団においてアルコールの摂取が一般に多量であることや，栄養状態が一般的に悪いことを窺わせる証拠はなく，寿命調査集団において飲酒のリスク
要因増加が認められなかった
とする研究が存在すること等に照らせば，被曝線量と慢性肝疾患等に有意な関係があることは否定できないというべきである。
そこで，このような調査，研究の結果に照らせば，慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんの発症者の中に大きな割合を占めるHCVの持続感染及びその進行によるＣ型慢性肝炎の発症に対して，原爆放射線の被曝が影響している可能性があるとみることには，相応の根拠が存するものというべきである。ｃ　さらに，上記ｂの知見を踏まえて，放射線とＣ型慢性肝炎の関係について研究が進められた結果，前記６(3)ウｃのとおり，HCV感染と被曝線量の間に有意な関係を認めることはできなかったものの，HCV抗体陽性者においては，放射線量の増加に伴って慢性肝疾患の有病率が増加しており，慢性肝疾患の有病率が，HCV抗体陰性の被爆者よりも陽性の被爆者において放射線量に伴い大きく増加することが窺われ，放射線被曝がＣ型慢性肝炎に関連した慢性肝疾患の発症や進行を促進した可能性が指摘されるに至っている。


もっとも，この点を指摘した藤原論文は，慢性肝疾患の有病率がHCV抗体陰性の被爆者よりも陽性の被爆者において放射線量に伴い大きく増加することについて，統計学的な検証の結果，Ｐ値は0・097であるとしており，この値が一般的な有意水準（0・05）を上回ることから，統計学上有意な関係にあるとは認められなかったものと評されているところである。しかし，高線量域における生存被爆者が少なくなりつつあること等を考慮すれば，被爆者を対象とした長期的調査の結果を分析するに当たり，一般的な有意水準よりも幅を持った判断をせざるを得ないとする考え方にも一応の合理性が認められるところであり，放影研において有意水準を0・1と設定することがあることにもかんがみれば，Ｐ値が0・05を上回っているとの
一事をもって，放射線が
HCV感染者における慢性肝疾患の発症に影響を与える相当程度の可能性があることを否定することはできないというべきである。
(4)　これに対し，被告は，さまざまな理由により，原告の肝機能障害が放射線に起因するものとはいえないと主張しているので，これらの点について検討する。アａ　被告は，肝機能障害が放射線の確定的影響に属するものであるとしたうえで，原告の被曝線量は，DS86に基づいて推定した結果，130ラドを超えないとする一方，肝機能障害のしきい値は1000ラドであるから，原告の肝機能障害が放射線に起因するものとはいえないと主張する。
ｂ　そこで検討するに，原子爆弾による放射線の線量推定方式であるDS86は，1986（昭和61）年に，原子爆弾による放射線量の評価に関する日米合同の委員会において，従来の線量推定方式であるT65Dの問題点を踏まえて策定されたものであり，ICRPをはじめ，世界の放射線防護の基本資料とされてきたことは，前記４(1)イ及びウのとおりである。
また，DS86については，その策定直後から，熱中性子誘導放射能の放射化測定値とDS86による計算値との間に，距離ごとの系統的な不一致がみられるという，いわゆる中性子の不一致問題が指摘されたことから，日米の合同研究による検討が行われた結果，原子爆弾の出力等について一定の補正を施すことにより上記問題が解消されるという結論に達し，かかる検討の結果を踏まえて，新たな線量推定方式であるDS02が2002（平成15）年に策定されたところ，空気中線量全般に関してDS86からの大幅な変更はないとされていることは，前記４(2)のとおりである。そして，前記４(3)アないしエによれば，DS86等に基づいて推定した原告の被曝線量は，初期放射線，誘導放射線，放射性降下物及び内部被曝を合計しても130ラド未満となるのに対し，前記6(1)のとおり，肝臓に永続的な障害を起こすために必要な被曝線量すなわち肝機能障害のしきい値は，1回の照射の場合1000ラドとされていることからすれば，DS86等に基づく原告の推定被曝線量と上記しきい値を機械的に適用する限り，原告の肝機能障害は放射線の影響によるものではないということとなる。
ｃ　しかしながら，中性子線とガンマ線の人体に与える影響は異なっており，前者の方が数倍以上の悪影響を与えることから，原爆放射線における中性子線の比率が僅少であるとしても，中性子線とガンマ線の吸収線量を単純に合計して放射線量を推定していることは相当でなく，生物学的効果を考慮した線量当量により人体への影響を検討すべきであるとする見解も有力に主張されているところである。
また，原告が被爆直後に放射性物質で汚染されていたと考えられる川の水を大量に飲んでいることに照らせば，前記４(3)エの推定内部被曝線量が原告に妥当するか否かについては疑問の余地があるというべきであり，残留放射線の影響についてなお多くの不確定要因があるとする前記４(3)オの見解も否定し得ないところである。
加えて，原告よりも爆心地から遠い地点で被爆した被爆者について，放射線に起因するラジカルによる消耗性色素と考えられる肝細胞内の色素が出現している例も指摘されている（甲58の2・1270頁，証人戸田）。このようなことからすれば，本件のような事案においては，DS86等に基づく推定線量としきい値とを機械的に適用することによって放射線起因性の有無を判断することは相当であるとは認め難い。
さらに，上記の点を措くとしても，原告は本件において，原告の肝機能障害を原爆放射線の確定的影響ではなく確率的影響として主張していると解されるのであって，確率的影響としての上記肝機能障害がHCV感染と相俟って生じたか否かが本件の争点というべきであるから，DS86等に基づく推定線量としきい値とを適用した結果，上記肝機能障害が原爆放射線の確定的影響としての肝機能障害であることが否定されたとしても，これによって直ちに本件における原告の主張が排斥されるわけではないというべきである。
ｄ　したがって，本件においては，被告の前記ａの主張をもって原告の肝機能障害に係る放射線起因性を否定することはできない。イ　被告は，原告の肝機能障害がＣ型慢性肝炎であって，放射線に起因する肝機能障害の病態である肝静脈の閉塞性病変ではないことから，放射線起因性が否定される旨主張し，戸田教授もこれに沿う見解を示している（乙39，証人戸田）。しかしながら，放射線に起因する肝機能障害の病態として被告が主張する病状は，放射線の被曝による直接的な影響として発生したものを念頭に置いたものと解されるところ，原告は，原告の肝機能障害がHCVに起因することを肯定しつつ，原爆放射線との共同成因により慢性肝炎が発症又は促進したと主張しているのであるから，被告の上記主張が正しいとしても，これによって直ちに本件における原告の主張が排斥されるものではない。
ウ　被告は，慢性肝炎の発症には肝細胞障害因子が持続的に存在することが必要であるところ，原爆放射線による被曝の場合には，放射線はもちろん，放射線が細胞内の水に作用して発生したラジカルも短時間に消失することから，持続的な肝細胞障害因子が存在し得ず，原爆放射線により慢性肝炎が起こることはあり得ない旨主張し，戸田教授もこれに沿う見解を示している（乙39，証人戸田）。しかしながら，放射線やラジカルによって損傷した遺伝子は，アポトーシスを起こしたり，完全に修復したりするほか，不完全に修復することがあり，それが後になって増幅される可能性や，遺伝子変異が生涯にわたって残存する可能性があることは否定できないところであり，その場合，後になって起こる効果としては，がんの発生が昀も考えられるものの，それ以外の効果が起こらないとは断言できないことは，前記６(2)ウのとおりである。


平成１６年（行ケ）第２５号　再審請求却下決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月９日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社シンセイ
訴訟代理人弁理士　    　　　永島郁二
被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　          　　　粟津憲一
同　　　　　       　鈴木公子
同　　　　　　       高木　進
同　　　　　　       涌井幸一
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)特許庁が再審２００３－９５００２号事件について平成１５年１２月３日にした決定を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　本訴提起に至る経緯
証拠（甲１ないし１０）によれば，次の事実が認められる。
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「間歇回転形充填包装機における熱シール時の真空方法」とする特許第３１３８９１６号の特許（平成８年１２月２４日出願，平成１２年１２月１５日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。登録時の請求項の数は１である。）の特許権者であった。本件特許に対し，特許異議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２００１－７２３０６号事件として審理し，その結果，平成１４年２月１５日，「特許第３１３８９１６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年３月６日その謄本を原告に送達した。
(2)本件決定の理由
要するに，本件発明は，公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当する，したがって，本件特許は，この規定に違反して登録されたものである，ということである。(3)本件決定に係る取消訴訟の判決の確定と同判決に対する再審の申立て原告は，本件決定の取消しを求めて，東京高等裁判所に提訴した。同裁判所は，この事件を平成１４年（行ケ）第１２２号として審理し，その結果，平成１５年２月１０日，「原告の請求を棄却する。」との判決（以下「本件判決」という。）をし，同判決は確定した。原告は，平成１５年３月２５日，東京高等裁判所に対し，本件判決に対する再審の申立てをした。同裁判所は，同申立てを平成１５年（行ソ）第２号事件として審理し，その結果，平成１５年５月７日，「本件再審の訴えを却下する。」との決定をした。
(4)本件決定に対する再審の申立て
原告は，平成１５年５月１９日，本件決定に対する再審の申立てをした。特許庁は，この申立てを再審２００３－９５００２号事件として審理し，その結果，平成１５年１２月３日，「本件再審請求を却下する。」との決定（以下「本件再審決定」という。）をした。
(5)本件再審決定の内容
本件再審決定は，特許法第１７１条第２項で準用する民事訴訟法第３３８条第１項第９号所定の再審事由の申立てに対し，次のとおり判断した。「２．特許法第１７１条第２項で準用する民事訴訟法第３３８条第１項第９号にいう判断遺脱というような再審事実は、そのことがらの性質上、通例決定謄本の送達を受けてこれを一読すれば容易に知りうるはずのものであるから、特段の事情のない限り、同決定確定前に判断の遺脱のあったことを知りえたものといわざるをえない。
３．記録によれば、再審請求人である特許権者は、平成１４年３月６日に決定謄本の送達を受けたことが明らかであるから、特段の事情のない本件においては、再審請求人は上記送達を受けた時点で再審事実を知ったものと認めるのが相当である。他方、再審請求人が原決定に対する控訴審において、再審事実を主張しなかったことは当庁において顕著な事実であるので、結局、本件再審の請求は特許法第１７１条第２項で準用する民事訴訟法第３３８条第１項ただし書の規定に違反するものとして不適法というべきであり、却下を免れない。」
３　当裁判所の判断


平成１３年（行ケ）第１５６号　審決取消請求事件（平成１３年７月１８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社黒雲製作所
訴訟代理人弁護士　　　市　東　譲　吉
被　　　　　　告　　　Ｂ
訴訟代理人弁理士　　　牛　木　理　一
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５５１８号事件について、平成１３年３月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「VIBRAMUTE」の欧文字を横書きしてなり、商標法施行令別表の区分による第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品とする登録第４２７１２７７号商標（平成８年１２月３日登録出願、平成１１年５月１４日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は、平成１１年９月２４日、被告を被請求人として、本件商標につき登録無効の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５５１８号事件として審理した上、平成１３年３月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年４月２日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標を構成する「VIBRAMUTE」の語が、ギターの一部品である「弱音器」の普通名称であると認めることはできないから、本件商標は商標法３条１項１号、４条１項１６号に違反して登録されたものではないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、「VIBRAMUTE」の語義等に関する認定（審決謄本４頁２８行目～３６行目）、セミー・モズレーが我が国において「VIBRAMUTE」との商標を取得した経緯、セミー・モズレーがトレモロアームシステムのユニットを完成させて、モズライトギターに採用した経緯、被告による本件商標の登録出願及び登録を得た本件商標の使用等に関する経緯（同５頁１行目～２行目の「我が国において」から２５行目まで）は認める。
審決は、審判において原告がした主張に対する判断を遺脱し、かつ、理由に食違いがあり（取消事由１）、さらに、「VIBRAMUTE」の語がギターの一部品の普通名称として使用されているとは認められないとの誤った認定をして（取消事由２）、本件商標が商標法３条１項１号、４条１項１６号に違反して登録されたものではないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（判断遺脱及び理由の食違い）
原告は、審判において、本件商標を構成する「VIBRAMUTE」の語が、「弱音器」若しくは「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」（これは、審決が認定した「トレモロアームシステムのユニット」（審決謄本５頁３０行目、３２行目、３７行目）と同義である。）の普通名称である旨主張したが、審決は、「VIBRAMUTE」の語が「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」の普通名称である旨の主張に対する判断をしていない。また、審決は、本件商標が商標法４条１項１６号に違反して登録された旨の原告の審判における主張を、「本件商標は・・・『弱音器』以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである」（同３頁１３行目～１５行目）と摘示した（ただし、原告は、審判において「弱音器もしくは台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品以外の商品」と主張したものであり、上記摘示は「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品」との主張部分が欠落している。）にもかかわらず、この摘示に係る主張に対し、「本件商標『VIBRAMUTE』は、前記３で認定判断したとおり『弱音器』の普通名称ということはできないから、本件商標をその指定商品中『弱音器』に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ではない」（同６頁３２行目～３５行目）と判断した。しかしながら、「本件商標をその指定商品中『弱音器』に使用しても」とする上記判断は、上記摘示に係る主張と対応しておらず、結局、審決は、上記摘示に係る主張に対する判断をしていない。のみならず、審決が上記判断において指称する「前記３」の「認定判断」に相当する認定判断は審決に存在しないから、審決の理由に食違いがあることも明らかである。
２　取消事由２（普通名称についての事実誤認）
(1)　審決は、「本件商標『VIBRAMUTE』は、全体として特定の語義を生ずる商品の普通名称であるものとする事実はなく」（審決謄本５頁２６行目～２７行目）、「『VIBRAMUTE』がトレモロアームシステムのユニットに使用された結果、『音を振動させる弱音器』『振動弱音器』という商品を意味する語として商標が稀釈化し、商品の普通名称であるとする事実を認めることはできない」（同頁３６行目～末行）と認定判断したが、以下のとおり、誤りである。(2)　被告の経営する楽器店（「フィルモア楽器」、「FILLMORE」若しくは「FILLMOREMUSICSTORE」）又は株式会社フィルモアによる下記の広告、パンフレット等の記載に照らせば、被告自身が「VIBRAMUTE」の語をギターの一部品を指称する普通名称であると認識していたことが明らかである。ア　昭和６２年１月３０日発行の「THE楽器」（甲第４号証）に掲載された被告（フィルモア楽器）のギターの広告には、ギターのいわゆるスペックの表示中に「ヴァイブラ・ミュート」との記載があるところ、これが、スペックの一つとして記載されていること及び「・」によって「ミュート」（弱音器）の語が「ヴァイブラ」の語と切り離されていることからみて、「ヴァイブラ・ミュート」がギターの一部品を指称するものであることは明らかであり、商標の使用とみる余地はない。


イ　平成９年１２月５日発行の雑誌「Player」平成１０年１月号（甲第５号証）に掲載された被告（フィルモア楽器）の広告中には、「ヴィブラミュートセット」、「１０セット限定（スタッド付）38,000」との記載とともに、ギターの一部品であるヴィブラミュートの写真が掲載されているところ、この広告において、ヴィブラミュートがギターの一部品を指称するものであるからこそ、３万８０００円という価格表示がされるのであって、この「ヴィブラミュート」との記載を商標の表示とみる余地は全くない。
ウ　遅くとも平成１０年５月７日までには発行されていた被告（FILLMORE）のパンフレット（甲第６号証）には、ギターの写真とともに、「SPECIFICATION」として、「RollerBriage」（「RollerBridge」の誤記である。）などの記載と並べて「Vibramute」との記載があるところ、「RollerBridge」はギターの一部品であるから、これと並べて記載された「Vibramute」の語もギターの一部品を指称するものであることは明白であり、この「Vibramute」との記載を商標の表示とみる余地は全くない。
エ　平成１１年５月２６日に被告（FILLMOREMUSICSTORE）が発行した「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）には、「What   is“VIBRAMUTE”」との標題の下に、「VIBRAMUTE」がトレモロアームシステムを指称するものであり、この新しいトレモロユニットは、材質をブラスにすることによって弦の振動をブリッジからテールピースに伝え、さらに台座によるサスティーン（弦の振動を伸ばす）効果を充分に出すことができたこと、ビブラミュート（バイブラミュート）には７㎜台座と３㎜台座と呼ばれる２種類があることなどが記載され、１６種類の「VIBRAMUTE」の写真が掲載されていて、「VIBRAMUTE」がギターの一部品である台座、アーム（トレモロアーム）および弦掛（テールピース）の３点のセットから成るトレモロアームユニットの名称であることが示されている。オ　平成１２年に被告（FILLMORE）がその顧客に配布した価格表（甲第８号証）には、ギター本体（「MOSRITEGUITAR」との表示のある部分）とギターの部品（「MOSRITEPARTS&ACCESSORIES」との表示のある部分）とに分けて、各製品の価格が表示されており、ギターの部品の価格を表示した部分に、「TAILPIECE10,000」、「PICKGUARD8,000」、「SWITCHKNOB   2,000」、「CONDENSER200」等の記載と並べて「VIBRAMUTE30,000」との記載があるところ、この価格表において、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称するものであるからこそ、３万円という価格表示がされるのであって、この記載は、「VIBRAMUTE」が独立して販売されるギターの一部品を指称する普通名称として使用されていることを示している。仮に、「VIBRAMUTE」が商標であるとすれば、これと並べて記載されている「TAILPIECE」、「PICKGUARD」、「SWITCH」、「CONDENSER」等もすべて商標の記載であるといわざるを得ないが、それが誤りであることは明白である。カ　平成１２年６月５日発行の雑誌「Player」同年６月号（甲第９号証）に掲載された株式会社フィルモアの広告中には、「NOKIEEDWARDSModel   TypeⅠ」及び「NOKIEEDWARDSModel   TypeⅡ」とのギターの各「SPECIFICATION」として、いずれも「BRIDGE：VIBRAMUTE／RollerBridge」との記載があり、「VIBRAMUTE」がギターの一部品であるブリッジ（ギターなどの弦楽器で弦をボディに固定する木製又は金属製の部品）であることを示している。
キ　なお、商標法７３条によれば、商標権者らは、指定商品等に登録商標を付するときは、その商標に商標登録表示を付るすように努めなければならないとされているところ、本件商標の設定登録後に頒布された上記「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）、価格表（甲第８号証）及び雑誌「Player」平成１２年６月号（甲第９号証）掲載の広告中の各「VIBRAMUTE」との記載には、商標登録表示が全く付されていないから、その記載を商標の表示とみる余地は全くない。
(3)　上記(2)のア～カの被告等の広告、パンフレット等における「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ビブラミュート）の使用状況に照らして、「VIBRAMUTE」と称される台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品には「VIBRAMUTE」以外に普通名称がないことが明らかである。被告は、審判において、「VIBRAMUTE」が「あまりにも有名なトレモロアームシステムについての標章」であると主張したが、この主張は、「VIBRAMUTE」が台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品の普通名称であることを認めたことにほかならない。(4)　当事者と無関係な楽器店その他の第三者も、以下のとおり、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ヴァイブラミュート）の語をギターの一部品を指称する普通名称として使用し、あるいはそのことを記載した文書を作成している。
ア　平成１０年２月５日発行の雑誌「Player」同年２月号（甲第１２号証の１）、同年４月５日発行の同誌同年４月号（甲第１２号証の２）及び同年６月５日発行の同誌同年６月号（甲第１２号証の３）に掲載されたワルツ堂の広告中には、ギターの一部品につき「ヴィブラミュートフルセット38,000」等の記載がある。イ　株式会社石橋楽器が、平成１０年９月９日付け又は同年１０月８日付けでしたインターネットによる「モズライト・ギター」の広告（甲第２３号証）中には、エレキギターを構成する部品として「VIBRAMUTEUNIT」との記載があり、「VIBRAMUTEUNIT」の写真が掲載されている（４枚目、５枚目、９枚目、１１枚目）ほか、「PARTS」（部品）として「VIBRAMUTEAcc.A　58,000yen78,000yen」（「58,000yen」はクロム製のもの、「78,000yen」は金製のものである。）、「VIBRAMUTEAcc.B　48,000yen」（クロム製のものである。）との記載（１７枚目）があり、「VIBRAMUTE」がエレキギターの一部品を指称する普通名称として使用されていることを示している。


ウ　宮地楽器ほか１０店の楽器店が作成した文書（甲第１３～第２２号証、第３５号証）には、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ビブラミュート）の語がギターの一部品を指称する普通名称として使用されている旨が記載されている。エ　Ｃほか１１名のギター愛好者等が作成した文書（甲第２６～第３４号証、第３６～第３８号証）には、「ヴィブラミュート」の語がモズライトギターの一部品を指称する普通名称として使用されていること等が記載されている。(5)　原告は、平成４年１１月２４日、台座、アーム及び弦掛の３点をセットにして成る物品の意匠につき、意匠に係る物品を「ビブラミュート」として、意匠登録出願をしたところ、特許庁は、平成５年９月２４日に意匠登録をすべき旨の査定（以下「本件意匠登録査定」という。）をし、平成６年１月２８日、意匠登録第８９６７１６号として設定登録をした（甲第１０、第１１号証）。上記意匠に係る物品である「ビブラミュート」は「VIBRAMUTE」のことであるから、本件意匠登録査定は、「VIBRAMUTE」がエレキギターの一部品を指称する普通名称であると認定したものであり、本件意匠登録査定がされた平成５年９月２４日当時、既に「VIBRAMUTE」が普通名称であったことが明らかである。のみならず、本件意匠登録査定は、「VIBRAMUTE」が普通名称であることを含めた行政処分であり、これが確定した以上、同一特許庁が行う他の行政処分に対しても覊束力を有するものであり、本件の審決が、「VIBRAMUTE」を普通名称ではないと判断することは、上記本件意匠登録査定の覊束力により許されない。
第４　被告の反論
審決の認定、判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（判断遺脱及び理由の食違い）について原告は、審判における、「VIBRAMUTE」の語が「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」の普通名称である旨の原告の主張に対し、審決が判断をしていないと主張するが、原告自身が、「『弱音器』若しくは『台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品』」と主張するように、「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」という商品部材名は、「弱音器」を言い替えたものであり、審決の説示における「弱音器」には、「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」も実質的に同等のものとして含まれていると解されるから、上記主張は失当である。また、原告は、審決の「本件商標『VIBRAMUTE』は、前記３で認定判断したとおり『弱音器』の普通名称ということはできないから、本件商標をその指定商品中『弱音器』に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ではない」（審決謄本６頁３２行目～３５行目）との判断が、「本件商標は・・・『弱音器』以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである」（同３頁１３行目～１５行目）との原告主張に対するものではなく、上記判断において指称する「前記３」の「認定判断」に相当する認定判断が審決に存在しないと主張するが、その「前記３」は、「前記(3)」（同５頁２６行目～末行の説示）とすべきものであっただけのことであり、この主張も理由がない。２　取消事由２（普通名称についての事実誤認）について(1)　被告の経営する楽器店又は株式会社フィルモアが掲載した広告、頒布したパンフレット、冊子及び価格表（甲第４～第９号証）に、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称する普通名称として使用されていることを示すような記載は全くない。
また、原告は、その主張に係る「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品」に、「VIBRAMUTE」以外の普通名称がないと主張するが、「トレモロアームユニット」がその普通名称であって、モズライトギターにあっては、これに「VIBRAMUTE」（ヴァイブラミュート）の標章を用いているのであり、他の著名なエレキギターである「フェンダー」、「ギブソン」、「リッケンバッカー」等のメーカーは、そのエレキギターに設置するトレモロアームユニットに「VIBRAMUTE」（ヴァイブラミュート）の標章を用いてはいない。また、被告は、モズライトギターのトレモロアームユニットにつき、真鍮鋳造製のものに本件商標を用い、亜鉛鋳造製のものには被告が登録を得ている「MOSELEY」（モズレー）の商標を用いている。
なお、商標法７３条はいわゆる努力規定であるにすぎないから、広告等の「VIBRAMUTE」の記載に商標登録表示が付されていないからといって、その記載が商標の表示でないとはいえない。
(2)　楽器店その他第三者の広告及び作成文書（甲第１２号証の１～３、第１３～第２３号証、第２６～第３８号証）は、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称する普通名称として使用されていることを証明するに足りるものではない。(3)　本件意匠登録査定がされたからといって、平成５年９月２４日当時、「VIBRAMUTE」が普通名称であったことが証明されるものではない。また、本件意匠登録査定が、「VIBRAMUTE」が普通名称であることにつき覊束力を有するとの主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（判断遺脱及び理由の食違い）について(1)　原告は、審判における、「VIBRAMUTE」の語が「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」の普通名称である旨の原告の主張に対し、審決が判断をしていない旨主張する。


しかしながら、審決は、「第４　当審の判断」として、当事者の主張の趣旨及び証拠により、「『VIBRAMUTE』は、モズライト（MOSRITE）ギターの生みの親であるアメリカ人セミー・モズレーが造語命名した商標であり、我が国において、同人を商標登録出願人として出願、商標登録第２０２５８９５号として登録されていたものである・・・セミー・モズレーは、それまでのカスタムギターに搭載されていたビグスビー社が開発したトレモロアームシステム（トレモロとは震音の意味であり、これを発生させるためのアームがトレモロアーム）よりも狂いのないトレモロアームシステムのユニットを完成させ、モズライトギターに採用した。上記商標『VIBRAMUTE』は、このトレモロアームシステムのユニットに付されていたものである」（審決謄本４頁末行～５頁１２行目）との事実を認定し、この認定事実等に基づき、「本件商標『VIBRAMUTE』は、全体として特定の語義を生ずる商品の普通名称であるものとする事実はなく、前示のとおりセミー・モズレーがトレモロアームシステムのユニットについて造語命名した創造語であって、楽器を取り扱う取引者、楽器の需要者において、セミー・モズレーのトレモロアームシステムのユニットに付された商標『VIBRAMUTE』が広く知られた結果、セミー・モズレーの取扱いに係るトレモロアームシステムのユニットを指称するものとして認識されるに至っていたとみるのが相当である・・・『VIBRAMUTE』がトレモロアームシステムのユニットに使用された結果、『音を振動させる弱音器』『振動弱音器』という商品を意味する語として商標が稀釈化し、商品の普通名称であるとする事実を認めることはできない」（同５頁２６行目～末行）と判断したものである。そして、この説示において、「音を振動させる弱音器」又は「振動弱音器」が、商品として、「トレモロアームシステムのユニット」を含む意味で用いられていることは明らかであり、また、審決の「『VIBRAMUTE』が楽器を取り扱う取引者、楽器の需要者の間において『弱音器』の普通名称と認識されているとみることはできない」（同６頁１９行目～２１行目）、「本件商標『VIBRAMUTE』は・・・『弱音器』の普通名称ということはできない」（同頁３２行目～３３行目）等の説示における「弱音器」は、上記「音を振動させる弱音器」又は「振動弱音器」を意味するものと解されるから、審決は、「VIBRAMUTE」の語が上記「トレモロアームシステムのユニット」の普通名称であるとは認められないとの判断をしているものというべきところ、原告の主張に係る「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」が上記「トレモロアームシステムのユニット」と同義であることは、原告が自認するところである。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は、審決の「本件商標『VIBRAMUTE』は、前記３で認定判断したとおり『弱音器』の普通名称ということはできないから、本件商標をその指定商品中『弱音器』に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ではない」（審決謄本６頁３２行目～３５行目）との判断が、審決の摘示した原告の主張と対応せず、また、上記判断中の「前記３」の「認定判断」に相当する認定判断は審決に存在しないから、審決には上記原告の主張に対する判断がなく、また理由に食違いがある旨主張する。
しかしながら、相当の注意をもって上記判断に係る審決の説示を読めば、「その指定商品中『弱音器』に使用しても」の部分が「その指定商品中『弱音器』以外に使用しても」の、「前記３」の部分が「前記２」（すなわち、審決謄本中４頁２７行目～６頁３０行目の部分）の各誤記であることは容易に認識し得るところであり、各誤記部分をそのように改めた場合には、原告主張の判断遺脱や理由の食違いがないことは明らかである（なお、「弱音器」が「トレモロアームシステムのユニット」、すなわち、原告の主張に係る「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品」を含むことは上記のとおりである。）から、このような明白な誤記があるからといって、審決に違法があるとはいえない。したがって、原告の上記主張も理由がない。
２　取消事由２（普通名称についての事実誤認）について(1)　「VIBRAMUTE」の語が、「我が国において、同人（注、セミー・モズレー）を商標登録出願人として出願、商標登録第２０２５８９５号として登録されていたものである（昭和６０年１２月２０日登録出願　第２４類『ギター、その他の楽器、その他本類に属する商品』昭和６３年２月２２日設定登録　平成１０年２月２２日存続期間満了により商標権消滅）・・・セミー・モズレーは、それまでのカスタムギターに搭載されていたビグスビー社が開発したトレモロアームシステム（トレモロとは震音の意味であり、これを発生させるためのアームがトレモロアーム）よりも狂いのないトレモロアームシステムのユニットを完成させ、モズライトギターに採用した。上記商標『VIBRAMUTE』は、このトレモロアームシステムのユニットに付されていたものである・・・その後、平成４年（１９９２年）８月７日セミー・モズレーが死亡、同人が代表者であったユニファイド・サウンド・アソシエーション・インコーポレーテッドが倒産したことを知った被請求人（注、被告）は、上記商標権は、存続期間の更新がされることはないと考え、本件商標を登録出願し、その登録を得た」（審決謄本５頁１行目～１７行目）ことは当事者間に争いがない。
なお、被告（FILLMOREMUSICSTORE）が発行した「mosrite   ofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）によれば、セミー・モズレーが上記トレモロアームシステムのユニットをモズライトギターに採用したのは１９６３年（昭和３８年）のことであることが認められ、また、株式会社共和商会大阪営業所作成の「証明書」（甲第２１号証）、Ｃ作成の「ビブラミュートに関する意見書」（甲第２６号証）、Ｄ作成の「ヴィブラミュート(VIBRAMUTE)について」と題する書面（甲第２７号証）及び弁論の全趣旨によれば、「モズライトギター」は、米国人セミー・モズレーが考案したエレキギターであり、モズライトギター及び上記トレモロアームシステムのユニットは、ユニファイド・サウンド・アソシエーション・インコーポレーテッド等同人が関係する米国会社（以下「米国モズライト社」という。）により製作販売されていたが、現在、我が国において、原告や被告又は被告の関係する会社によっても製作販売されていることが認められる。また、１９６４年（昭和３９年）研究社辞書部発行の「KENKYUSHA'SNEWENGLISH-JAPANESEDICTIONARY」（甲第２４号証）には、「mute」の語につき、「（弦楽器・金属管楽器・ティンパニ・ピアノなどに用いる）弱音器」の語義が掲載されているが、「VIBRAMUTE」の語が英和辞典その他の辞典類に掲載されていることを認めるに足りる証拠はない。


(2)　原告は、被告の経営する楽器店又は株式会社フィルモアによる広告、パンフレット等の記載に照らせば、被告自身が「VIBRAMUTE」の語をギターの一部品を指称する普通名称であると認識していた旨主張するので、順次検討する。ア　昭和６２年１月３０日発行の「THE楽器」（甲第４号証）１２３頁には、１０種類のエレキギターの紹介記事があり、それぞれについて①から⑫までの符号を付して、各ギターのスペック（specification、仕様）と認められる記載があり（ただし、①から⑫までの符号が具体的に何を意味するかは明らかではない。）、そのうちの「MOSLITEUSA/VENTURESMODEL   V-63」及び「MOSLITEUSA/VENTURESMODELV-64」との２種類のギターにつき「⑨ヴァイブラ・ミュート」との記載があるところ、原告は、当該「ヴァイブラ・ミュート」の記載がスペックの一つとして記載されていること及び「・」によって「ミュート」の語が「ヴァイブラ」の語と切り離されていることを根拠として、それがギターの一部品を指称するものであり、商標の使用とみる余地はない旨主張する。しかしながら、上記「⑨ヴァイブラ・ミュート」の記載部分がスペックの一つとして記載されているとすれば、その記載はギターの一部品を指称するものであるとしても、そのうちの普通名称に当たるものは、上記１０種類のギターに共通する⑨の符号が意味する部品名等の名称であるところ、「ヴァイブラ・ミュート」の記載は、上記２種類のギターに係るものであるから、⑨の符号が表す部品に属する特定の商品を示すものであって、それ自体が普通名称を記載したものではないと考えるのが自然である。このことは、上記１０種類のエレキギターのうちの他のものについては、⑨として「ムーンWP-4ストップ・ブリッジ」、「P・F・STROH」等、普通名称ではなく、特定の商品を示すものと認められる記載があることによっても裏付けられる。そして、特定の商品に付された商標が広く知られている場合に、雑誌等の広告若しくは商品の紹介記事又は取引に当たって、特定の商品を表示するのに商標をもってすることは普通に行われているところであり、上記のとおり、「VIBRAMUTE」が、セミー・モズレーによってモズライトギターに採用されたトレモロアームシステムのユニットに付されていた商標であり、その商標権の存続期間が１０年間に及んだことを併せ考えれば、エレキギターのスペックの一つとして「⑨ヴァイブラ・ミュート」との記載があるからといって、「ヴァイブラ・ミュート」が商標ではなく、普通名称として認識されていると認めることはできない。なお、上記「THE楽器」（甲第４号証）の記事中には、「部品ブランド／発売元・輸入元一覧表」として、「モズライトUSA＝フィルモア楽器（注、被告）」との記載があり、上記「MOSLITEUSA/VENTURESMODEL   V-64」のギターに関して「フィルモアとUSAモズライトが協力、ヴェンチャーズ・モデルMK-1を再現」との記載があることに照らして、上記「MOSLITEUSA/VENTURESMODEL   V-63」及び「MOSLITEUSA/VENTURESMODEL   V-64」の各ギターの製作販売には米国モズライト社が関与していたことが認められるところ、昭和６２年１月３０日当時は、本件商標はもとより、セミー・モズレーの出願に係る登録第２０２５８９５号商標の設定登録もされていなかったのであるから、セミー・モズレー又は米国モズライト社がその製作に係るトレモロアームシステムのユニットに付した「VIBRAMUTE」の商標につき、我が国で様々な表記がされていたことが推認され、さらに、片仮名文字のみから成る商標の使用態様において、「・」の記号を付すこともあり得ないともいえないから、「ヴァイブラ・ミュート」が、上記のような「VIBRAMUTE」の商標の我が国における表記の一つではないと直ちに断定することはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。イ　弁論の全趣旨により平成９年１２月ころに発行されたと認められる雑誌「Player」平成１０年１月号（甲第５号証）に掲載された被告（フィルモア楽器）の広告中には、「ヴィブラミュートセット」、「１０セット限定（スタッド付）38,000」との記載及び商品の写真が掲載されているところ、前掲「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）の記載に照らせば、上記写真は、セミー・モズレーが考案し、モズライトギターに採用したトレモロアームシステムのユニットを撮影したものであることが認められる。
ところで、原告は、上記広告において、３万８０００円という価格表示がされていることを根拠として、ヴィブラミュートがギターの一部品を指称するものであり、商標の使用とみる余地はない旨主張する。
しかしながら、平成９年１２月当時、セミー・モズレーの出願に係る登録第２０２５８９５号商標に係る商標権が存続していたこと、同商標は、セミー・モズレー又は米国モズライト社の製作に係るトレモロアームシステムのユニットに付されていたこと、特定の商品に付された商標が広く知られている場合に、雑誌等の広告若しくは商品の紹介記事又は取引に当たって、特定の商品を表示するのに商標をもってすることが普通に行われていることは上記のとおりであるから、上記広告において、「ヴィブラミュートセット」に３万８０００円という価格表示がされているとしても、上記広告が特定のトレモロアームシステムのユニットを販売商品とするものであり、当該特定の商品を表示するのに「ヴィブラミュート」との商標をもってしたものではないと断定することはできない。そうすると、ヴィブラミュートがギターの一部品を指称するものであるとしても、それが、普通名称として用いられており、被告がそのように認識していたと認めることはできない。ウ　弁論の全趣旨により、遅くとも平成１０年５月７日までには発行されていたと認められる被告（FILLMORE）の商品広告パンフレット（甲第６号証）には、商品であるギターの写真とともに、「SPECIFICATION」として、「RollerBriage」（「RollerBridge」の誤記であると認められる。）、「Vibramute」などの記載が列挙されているところ、原告は、「RollerBridge」がギターの一部品であるから、これとともに記載された「Vibramute」もギターの一部品を指称するものであり、商標の使用とみる余地はない旨主張する。
しかしながら、上記記載が「SPECIFICATION」（仕様）とされていることにかんがみれば、そこに列挙されたものがギターの部品を指称する一般名称ではなく、当該部品に属する特定の商品であることもあり得るものと解され、また、その「SPECIFICATION」が商品広告の用に供する単なるパンフレットに記載されたものであることに照らせば、その記載がさほど厳密ではなく、ギターの部品を指称する一般名称の記載と、当該一般名称の部品に属する特定の商品の記載とが混在していたとしてもあながち不自然とはいえない。そうすると、仮に、「RollerBridge」がギターの一部品を指称する一般名称であるとしても、「Vibramute」が広く知られた商標をもって特定の商品を表示したものではないと断定することはできないから、原告の上記主張は採用することができない。


エ　前掲「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）には、「Whatis“VIBRAMUTE”」との標題の下に、セミー・モズレーが、材質をブラスにすることによって弦の振動をブリッジからテールピースに伝え、さらに台座によるサスティーン（弦の振動を伸ばす）効果を充分に出すことができる新しいトレモロアームシステムのユニットを開発したこと、ビブラミュート（バイブラミュート）には、台座に付されたＭのマークの台座における位置の違いにより、７㎜台座と３㎜台座と呼ばれる２種類があること等が記載され、製作年、色、７㎜台座と３㎜台座の別などによって区分される１６種類の「VIBRAMUTE」の写真が掲載されている。
これらの記載によれば、「VIBRAMUTE」がセミー・モズレーの考案に係るトレモロアームシステムのユニット（原告が主張する台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの一部品）を指称する語であることが認められるが、「VIBRAMUTE」の語が上記トレモロアームシステムのユニットを表す普通名称として使用されていることを認めるに足りる記載は見当たらない。オ　弁論の全趣旨により平成１２年に被告（FILLMORE）がその顧客に配布したものと認められる販売商品の価格表（甲第８号証）には、ギターの部品の価格を表示した欄（「MOSRITEPARTS&ACCESSORIES」との表示のある部分）に、「TAILPIECE10,000」、「PICKGUARD8,000」、「SWITCH   KNOB2,000」、「CONDENSER200」等の記載とともに「VIBRAMUTE30,000」との記載があるところ、原告は、３万円という価格表示がされていることを根拠として、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称するものであり、商標の使用とみる余地はない旨主張する。しかしながら、上記価格表も商品の広告を兼ねていることは明らかであるところ、上記イの広告と同様、上記価格表においても、「VIBRAMUTE」に３万円という価格表示がされているからといって、それが特定のトレモロアームシステムのユニットに係るものであり、当該特定の商品を表示するのに「VIBRAMUTE」との商標をもってしたものではないと断定することはできず、したがって、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称するものであるとしても、それが、普通名称として用いられており、被告がそのように認識していたと認めることはできない。また、原告は、上記価格表に、「VIBRAMUTE」とともに記載されている「TAILPIECE」、「PICKGUARD」、「SWITCH」、「CONDENSER」等の記載が商標でないことを根拠として、「VIBRAMUTE」が商標ではないとも主張するが、上記のような販売商品の価格表の記載がさほど厳密ではなく、ギターの部品を指称する一般名称の記載と、当該部品に属する特定の商品の記載とが混在していたとしてもあながち不自然とはいえない。そうすると、「TAIL
PIECE」、「PICKGUARD」、「SWITCH」、「CONDENSER」等の記載が、それぞれギターの部品を指称する一般名称であるとしても、「VIBRAMUTE」が広く知られた商標をもって特定の商品を表示したものではないと断定することはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
カ　平成１２年６月５日発行の雑誌「Player」同年６月号（甲第９号証）に掲載された株式会社フィルモアの広告中には、「NOKIEEDWARDSModel   TypeⅠ」とのギター及び「NOKIEEDWARDSModel   TypeⅡ」とのギターの各「SPECIFICATION」の一つとして、いずれも「BRIDGE：VIBRAMUTE／RollerBridge」との記載があるところ、この記載は、上記各ギターの「SPECIFICATION」（仕様）として、ギターの一部品であるブリッジに、「VIBRAMUTE」及び「RollerBridge」が使用されていることを示すものと認められるが、「RollerBridge」の語が語頭の文字のみ大文字で表記されているのに対し、「VIBRAMUTE」の語は全部の文字が大文字で表記されていること等を併せ考えると、この「VIBRAMUTE」の語が、広く知られた商標をもって特定の商品を表示したものではないとは断定し得ず、したがって、ギターの一部品を指称する一般名称として用いられたものと直ちに認めることはできない。キ　原告は、商標法７３条の規定を根拠として、上記「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）、価格表（甲第８号証）及び雑誌「Player」平成１２年６月号（甲第９号証）掲載の広告中の各「VIBRAMUTE」との記載に商標登録表示が付されていないから、その記載を商標の表示とみる余地はない旨主張するが、商標法７３条は、指定商品に係る商標の商標権者等に対しては、指定商品自体又は指定商品の包装に登録商標を付するときに、商標登録表示を付するよう努めるべきことを規定したものにすぎないから、上記冊子、価格表及び雑誌掲載広告中の各「VIBRAMUTE」との記載に商標登録表示が付されていないからといって、それが商標の表示でないということはできない。
(3)　原告は、「VIBRAMUTE」と称される台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品には「VIBRAMUTE」以外に普通名称がない旨主張するが、当該「台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品」が、「トレモロアームシステムのユニット」（審決謄本５頁１０行目）と同義であることは、原告が自認するところであり、そうであれば、「トレモロアームシステムのユニット」又はこれを適宜省略した「トレモロアームシステムユニット」、「トレモロアームユニット」等の語が、その普通名称となり得るものであるから、「VIBRAMUTE」以外に普通名称がないとすることはできない。
また、原告は、被告が審判において「VIBRAMUTE」が「あまりにも有名なトレモロアームシステムについての標章」であると主張したことをもって、被告が、「VIBRAMUTE」が台座、アーム及び弦掛の３点セットから成るギターの部品の普通名称であることを認めたものであると主張するが、被告が審判においてそのように主張したとしても、それを原告の上記主張のように解する根拠はない。(4)　原告は、当事者と無関係な楽器店その他の第三者が「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ビブラミュート）の語をギターの一部品を指称する普通名称として使用し、あるいはそのことを記載した文書を作成している旨主張するので、順次検討する。
ア　平成１０年２月５日発行の雑誌「Player」同年２月号（甲第１２号証の１）、同年４月５日発行の同誌同年４月号（甲第１２号証の２）及び同年６月５日発行の同誌同年６月号（甲第１２号証の３）に掲載されたワルツ堂の広告中には、いずれも「ヴィブラミュートフルセット38,000」等の記載及び商品の写真が掲載されているところ、前掲「mosriteofCalifornia」と題する冊子（甲第７号証）によれば、上記写真は、セミー・モズレーの考案に係るトレモロアームシステムのユニット（ただし、その製作者は明らかではない。）を撮影したものであることが認められる。


また、弁論の全趣旨により、株式会社石橋楽器が平成１０年９月９日付け又は同年１０月８日付けでしたインターネットによる「モズライト・ギター」の広告（甲第２３号証）中には、ギターを構成する部品として「BRIDGE:ORIGINALVIBRAMUTEUNITAND   ROLLERBRIDGE」との記載があり、「VIBRAMUTEUNIT」の写真が掲載されている（４枚目～６枚目、９枚目、１１枚目）ほか、「PARTS」として、「VIBRAMUTEAcc.A」が、クロム製は５万８０００円、金製は７万８０００円であり、「VIBRAMUTEAcc.B」が、クロム製で４万８０００円である旨の記載（１７枚目）があるところ、上記写真は、セミー・モズレーの考案に係るトレモロアームシステムのユニット（ただし、その製作者は明らかではない。）を撮影したものであることが認められる。
しかしながら、仮に、これらの広告に係る「ビブラミュート」又は「VIBRAMUTE」の記載が、上記トレモロアームシステムのユニットを指称する普通名称として用いられたものとしても、その使用時期は、セミー・モズレーの出願に係る登録第２０２５８９５号商標に係る商標権が消滅する前後ころから本件商標の設定登録がされるまで１年余りの期間に限られており、かつ、「被請求人（被告）は、ワルツ堂に本件商標の商標権に基づき、「VIBRAMUTE」の商標を付したギターの無断販売を中止することを請求する平成１１年９月２１日付け警告書を発した」（審決謄本５頁２３行目～２５行目）ことは当事者間に争いがない。そうすると、これらの１～２の使用例が存在するからといって、直ちに、取引者、需用者の間で、「VIBRAMUTE」の語が、ギターの一部品を指称する普通名称として認識され、一般的に使用されているものとまで認定することはできない。イ　宮地楽器ほか８店の楽器店が作成した文書（甲第１３～第２１号証）には、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ビブラミュート）の語がギターの一部品を指称するものであり、一般的に又は普通名称として使用されていた旨の記載があるが、その具体的な根拠、使用例等の記載はなく、また、セミー・モズレーの出願に係る登録第２０２５８９５号商標に係る商標権との関係について言及されていないこと等に照らして、これらの文書の上記記載を直ちに信用することはできない。なお、ワルツ堂及び有限会社サウンドトラベルの作成に係る各文書（甲第２２号証、第３５号証）には、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ビブラミュート）の語がギターの一部品を指称するものとして、一般的に又は普通名称として使用されていた旨の記載はない。
ウ　大久保将志作成の「ヴィブラミュートについて」と題する書面（甲第３４号証）には、「ヴィブラミュート」（ビブラミュート）が、モズライトギター部品の一部であり、一般的に普通名称として使用されている旨の記載があるが、上記イの宮地楽器ほか８店の楽器店が作成した文書と同様、上記記載を直ちに信用することはできない。
また、ギター愛好者と認められる内田眞ほか１０名が作成した文書（甲第２６～第３３号証、第３６～第３８号証）には、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ヴァイブラミュート、ビブラミュート）が、モズライトギターの一部品を指称するものである旨の記載や、米国モズライト社と関係のない被告が、本件商標を取得したことを非難する記載はあるものの、「VIBRAMUTE」がギターの一部品を指称するものとして、一般的に又は普通名称として使用されていた旨の記載はない。(5)　意匠登録第８９６７１６号意匠に係る意匠登録原簿写し（甲第１０号証）及び意匠公報（甲第１１号証）によれば、原告が、平成４年１１月２４日、「意匠に係る物品」を「ビブラミュート」とし、意匠に係る物品の説明を「本物品は、弦をギターの胴部に取り付け、弦にテンシヨンを与えるものである。」とする意匠登録出願をしたこと、同出願に対し、平成５年９月２４日に本件意匠登録査定がされ、平成６年１月２８日に設定登録がされたことが認められるところ、原告は、本件意匠登録査定は「ビブラミュート」（VIBRAMUTE）がエレキギターの一部品を指称する普通名称であると認定したものであるから、平成５年９月２４日当時、既に「VIBRAMUTE」が普通名称であったことが明らかである旨主張する。平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法（以下、単に「意匠法」という。）７条に基づく平成１０年通商産業省令８７号による改正前の意匠法施行規則６条は、意匠登録出願に係る物品の区分は同施行規則別表第一の「物品の区分」の欄に掲げるとおりとする旨規定し、同別表は、「物品の区分」の欄（下欄）に、例えば、二七の項の「楽器」のうちの「弦楽器」については、「ギター」、「電気ギター」、「ギター用テールピース」、「ギター用ピック」、「ギターケース」等の物品を掲記した上（なお、「ビブラミュート」は同別表に掲記された物品ではない。）、備考二において「この表の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは、その下欄に掲げる物品の区分と同程度の区分による物品の区分を願書の『意匠に係る物品』の欄に記載しなければならない。」と規定するところ、同別表の「物品の区分」の欄に掲記された各物品の区分の程度にかんがみれば、同欄に掲記されていない物品を「意匠に係る物品」とする意匠登録出願において、その「意匠に係る物品」が固有名詞又は商標によって区分される物品であってはならないことは明らかである。そして、このことは、意匠登録をすべき旨の査定の要件であるから（意匠法１８条、１７条３号）、本件意匠登録査定は、「ビブラミュート」が商標によって区分される物品には当たらない旨を認定してされたものであるというべきである。
しかしながら、上記認定の根拠を明らかにする証拠はないのみならず、本件意匠登録査定がされた平成５年９月２４日当時、セミー・モズレーを商標権者として「VIBRAMUTE」の構成より成る登録第２０２５８９５号商標の設定登録がされていたこと、昭和６２年から平成１２年までの間に、取引者、需用者の間で、「VIBRAMUTE」（ヴィブラミュート、ヴァイブラミュート、ビブラミュート）の語が、ギターの一部品を指称する普通名称として認識され、一般的に使用されたことを認めるに足りる証拠がないことは、上記のとおりである。そうすると、「ヴィブラミュート」、「ヴァイブラミュート」などと同様に、「VIBRAMUTE」を片仮名表記したものと認められる「ビブラミュート」の語は、商標によって区分される物品に当たるものというのが相当であり、本件意匠登録査定の上記認定は誤りであるといわざるを得ない。


主　　　　文
被告人を懲役２年４か月に処する。
未決勾留日数中９０日を刑に算入する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，パチンコ店Ａの遊技客のＢ（当時２２歳）から金員を喝取しようと考え，平成１６年１月１３日午後５時５０分ころ，神戸市Ｃ区Ｄａ番地所在の同店内において，同人に対し，「コイン３枚入れとったん気付かへんかったんか。」などと告げて因縁をつけた上，そのころから同日午後７時過ぎころまでの間，同店内及び同店駐車場において，同人に対し，「どついたるから表に出ろ。」「今なんぼ持っとんや。」「お前が打っているとき，俺，別の台でなんぼ使ったと思っとんや。４万５千円くらいつぎ込んだんや。」「お前，なんぼ出すんや。」などと語気鋭く告げて金員の交付を要求し，もしその要求に応じなければ同人の身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，同人をしてその旨畏怖させ，よって，同日午後９時３０分ころ，同区Ｅｂ番地のｃ所在のＦ駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，同人から，自分の妻Ｇを介し，現金３万円の交付を受け，もって，人を恐喝して財物を交付させた。
（証拠）
括弧内の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
省略
（補足説明）
１　弁護人は，恐喝罪の成立は認めるとしつつも，被告人は当初から恐喝の犯意を有していたのではなく，判示の脅迫文言も述べていない旨を主張し，被告人も判示脅迫文言を否認するとともに，金銭の交付を受ける際もＢが怖がっているとは思っていなかった旨を供述をするが，当裁判所は判示のとおり認定したので以下補足して説明を加える。
２(1)本件被害者であるＢは，捜査段階での検察官による取調べや当公判廷での証人尋問において，要旨以下のとおり供述する。
本件パチンコ店の入り口に近い北斗の拳という遊技台（以下「本件遊技台」という。）でパチスロを始めると，いきなり被告人から「コイン３枚入れとったん気付かへんかったんか。」と怒った口調で言われた。機械にコインが入っていないことを確認してはいたが被告人が恐かったので謝ると，「どついたるから表に出ろ。」と言われた。そして，被告人が駆けつけた店員らに対しその胸倉をつかんで足を掛けて倒したり，「俺がコイン入れとったのを気付かんとこいつが打っとったんや。朝からなんぼつぎ込んだと思っとんや」と怒鳴るなどした後，店外の駐車場に出て被告人から「今なんぼ持っとんや。」と聞かれたので７０００円である旨を答えると，被告人から本件遊技台でパチスロをして出た分の半分を渡すように言われ，住所，氏名，電話番号を確認された。そこで，渡されたコインも使い本件遊技台でパチスロを続けたが，途中で何度か帰らせてもらおうとしても許してもらえず，「お前が打っているとき，俺，別の台でなんぼ使ったと思っとんや。４万５０００円くらいつぎ込んだんや。」と怒鳴られるなどした。その後，被告人はパチンコ店内で他の客の頭を肘で叩いたり，その場に来た被告人の妻に文句を言って飲みかけの缶コーヒーの中身を同女に掛けて蹴りつけるなどした。そして，被告人に呼ばれてパチンコ店の外の駐車場に連れて行かれ，被告人から「車に乗れ。」「誠意で乗れよ。」「なんぼ出すんや。」などと言われて被告人の車に乗り，Ｂの実家に行こうとした。しかし，途中でいったんパチンコ店に引き返し，被告人が同店の店員に立替払の形で金員を出させようとしたが断られた。そして，被告人に言われて職場の同僚であるＨに電話をし借金を申し入れ，同人から３万円を貸してもらうこととなり，Ｈに会って３万円を借り受けた。しかし，その場において被告人は３万円では足りないとして６万円を要求し，Ｈが６万円の支払の連帯保証をすることとなり，その後，被告人の指示で被告人の妻にＨから借りた３万円を渡した。(2)かかるＢの供述内容を見るに，特に公判においては記憶が不明確となっている点は見受けられるものの，被告人の言動に畏怖して金員を支払うに至る経緯が自然でよく理解できるものである上，Ｂには意図的に虚偽の事実を述べてまで被告人を罪に陥れようとする理由は見受けられず，現に，Ｂの供述内容を検討しても殊更に被告人に不利益な内容を述べようとしているような態度も何ら見受けられない。したがって，被告人から脅かされ，金員の支払を求められたことから現金３万円を支払うに至ったというＢの供述は基本的に信用し得るものといえる。３(1)これに対して被告人は，捜査及び公判の各段階において，要旨次のとおり述べる。


本件遊技台にコインを１０枚から１５枚程度置いて台を確保し，別の遊技台でパチスロを始めたところ，１０秒ほどして見るとＢが本件遊技台でパチスロをしているのに気付き，Ｂに対し自分がコインを置いていた旨を告げ，店長を呼んで事情を説明した後，Ｂと店外に出て話をした。すると，Ｂはちゃんとさせてくれと述べたが，被告人の提案により，被告人がコインを渡してＢが本件遊技台でパチスロをし，コインが出ても出なくてもよいが出たら折半するということで話がついたので，Ｂが本件遊技台でパチスロを続けた。しかし，Ｂがコインが１００枚ほどの状態で時間がないので帰ると言い出し，約束が違う旨を告げると，Ｂはいったんはパチスロを続けたが，再び時間がないと言ってきた。そこで店の駐車場に出てＢに対して話が違うと言うなどした際，Ｂに幾ら負けたか聞いたときにＢが７０００円か８０００円持っているという話をした。そして，Ｂが親から借りるか友達から借りて後日払うというので住所と電話番号を教えてもらったが，駐車場を出て店内に戻ろうとすると店長がやって来た。既に店長に説明をしているのに状況を尋ねてきたので腹を立て，店長と揉み合いになったが，そのときに今日４万５０００円負けたという愚痴を捨てぜりふのように述べた。その後，店の客とトラブルになったり興奮して妻に飲みかけのコーヒーを掛けたり蹴りつけたりしたが，Ｂはお金を払うためと思うが待っていた。車に乗るときにＢに気持ちで払ってくれるんだろうと確認し，Ｂが親から借りると言っていたのでＢを車に乗せてその実家に向かった。すると，途中でＢが友達から借りると言い出したので，それならパチンコ店の店員から借りられるかもしれないと告げるとＢが乗り気の様子だったのでパチンコ店に引き返し，店員のＩに立替払を頼んだが断られた。そして今度は，Ｂが会社の人から借りると言うのでＢの同僚のところに行き，Ｂが３万円を借り受けたが，受け取っていいものかという気持ちがあったので受け取らなかった。しかし，Ｂが何回かお金を受け取ってくれと封筒を差し出してきて，結局，５万円を支払うと言い，子供の病院代として受け取ってほしいと言ってきたので車に同乗していた妻に３万円を受け取らせた。なお，Ｂが怖がっていたということには気付かなかった。(2)しかしながら，このような被告人の供述によると，被告人が１０枚から１５枚のコインを置いて確保していた本件遊技台でＢがパチスロを始めてしまい，１０秒ほどで被告人が指摘しＢが謝罪したというのが発端であったにすぎないのに，被告人が供述するその後の経緯に照らしても，さほど所持金を有しておらず，早く帰りたがっていたＢがなぜ金銭の支払を求められてもいなかったのに自ら支払を申し出て被告人を待ち，その後も受取を拒む被告人に対して額を３万円から５万円に引き上げてまで金員を支払おうとしたのか理解に苦しむところである。そして，いずれにしても，Ｂが被告人に３万円を支払ったのは，Ｂが被告人を畏怖していたからとしか考えられないが，それにもかかわらず，被告人においては，当時はＢが怖がっていたとは思わなかったなどという到底信じ難い供述に終始しており，その供述態度の真摯性には疑いを抱かざるを得ない。また，被告人は，Ｂが同僚からお金を借りて３万円を支払おうとするに至った際にも，受け取っていいものかという気持ちがあってこれを拒んだと言うが，それまでにパチンコ店店員に立替払を求めたり，Ｂの同僚と自らも電話をするなどして同人のところまで行くなどしていたことに照らすと，かかる供述はにわかに信用し難く，現に，Ｂに３万円を貸したＨは，被告人が３万円では足りないというので幾らなら納得するのか聞くと，被告人が６万円という金額を出した旨を供述しており（甲３），また，被告人の妻も，Ｂから３万円を受け取った際に，被告人がＢに対して積極的に残額の３万円の支払を求めていた様子を述べている（甲４）。こうした事情に照らすと，自らは金銭の支払を求めていないのにＢから金銭を支払う旨を言い出し，Ｂが受取を拒む被告人に対して繰り返し支払を申し出たために３万円の受領に至ったものであって，その際にＢが怖がっていたとは思っていなかったなどという被告人の弁解内容は到底信用できるものではなく，被告人に脅されて金員の支払を求められたため３万円を支払うに至ったとのＢの供述こそ信用できるものといえる。
４　したがって，被告人に脅され，金銭の支払を要求された旨のＢの述べる判示脅迫文言はこれを信用することができ，また，Ｂに対して判示文言を申し向けつつ金銭を支払わせるに至ったその経緯に照らすと，被告人は当初からＢから金員を脅し取る意図でＢに対して因縁をつけたものと認めることができるのであるから，判示のとおりの恐喝の事実を認定した次第である。
（累犯前科）
１　事実
平成１２年１月２８日神戸地方裁判所宣告
恐喝，同未遂，傷害，器物損壊，逮捕監禁罪により懲役３年
平成１４年１２月１２日刑の執行終了
２　証拠
前科調書
（適用法令）
罰条刑法２４９条１項
累犯加重    刑法５６条１項，５７条（再犯）
未決勾留日数算入    刑法２１条
訴訟費用の処理    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
被告人は，パチンコ店で被害者に因縁をつけ，暴力を加えるかのごとき言辞も用いながら脅迫した挙げ句，同僚から借金をさせてまでして金員を用立てさせて現金３万円を脅し取ったものであって，明らかに金銭目的であるその動機に酌量の余地はなく，態様も執拗かつ悪質であって，被害者に恐怖の念を抱かせて金員を脅し取ったその結果も軽視し得ず，被害感情にもいまだ厳しいものがある様子もうかがわれる。


平成１７年５月１３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(少コ)第４６４号（通常手続移行）不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月６日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は原告に対し，金５３万６０２５円及びこれに対する平成１５年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)原告は，平成１１年６月１０日，被告から，東京都Ａ所在の「Ｂ」のＣ号室を次のような条件で賃借した。なお，本件賃貸借契約は，平成１２年９月３０日，平成１４年９月３０日の経過により，それぞれ２年間更新された。記①　期　　間　　平成１１年６月１５日から平成１２年９月３０日まで
②　賃　　料　　月　額　５３万円
③　保証金　　　３１８万円
(2)原告は，平成１４年８月２３日，被告に対し，本件賃貸借契約の解約を申し入れた上で，同年１２月４日，本件物件を明け渡した。
(3)原告は，平成１４年１２月２７日，被告に請求されるまま，本件物件の原状回復費用として５３万６０２５円を支払ったが，その原状回復費用の内訳をみると，①居間・食堂カーペット交換工事一式として２１万７０００円，②居間・食堂壁クロス貼替工事一式として２９万３５００円及び消費税相当額２万５５２５円の合計５３万６０２５円ということであった。
(4)しかしながら，これらの内訳を見ると，原告が特に汚したり，損傷させた部位はなく，いずれも通常使用による経年劣化として，貸主である被告が負担すべき性質の費用であり，原告が支払義務を負うものでないのにかかわらず支払ったものである。したがって，被告は，法律上正当な理由なく，原告の支出により利得をなしたものであるからこれを返還すべきである。
２　被告の主張
(1)本件賃貸借契約書の１９条には，「原告は，本件賃貸借契約終了と同時に本件物件内の原告又は居住者所有の物品等一切を搬出し，原告の設置した内装造作諸設備等を収去し，本件物件を原状に修復して被告に明け渡す。ただし，原状回復工事については，原告は被告又は被告の指定する者に依頼するものとし，その工事に要する費用は原告の負担とする。」という原状回復特約がある。(2)原告は，この特約に基づいて，平成１４年１２月２７日，本件物件の原状回復費用として，５３万６０２５円を負担することを承諾していることは明渡時工事確認伝票（乙３号証）で明らかであり，被告は，既に解決済みの問題と認識している。すなわち，原告と被告は，同日，この特約に基づき，原告が負担する本件物件の原状回復費用を５３万６０２５円とすることに合意し，原告は，この合意に基づき同額の金員を被告に支払ったものである。したがって，この金員が不当利得であるとする原告の主張は全く理由がない。
３　原告の主張
乙３号証の原告の署名・捺印部分は原告の妻が署名し，押捺したものであるが，被告側からはこの書面の性質について何らの説明もなかった。また，原告は保証金の３１８万円の返還を求めていたが，被告担当者から，この書面に署名・押捺しなければ，それは返還されないといわれたので署名し，捺印したものである。
４　主たる争点
原告は本件物件の原状回復費用の負担を承諾したか。
第３　争点に対する判断
１　原告は，乙３号証について，被告から何らの説明を受けることもなく，書面の内容について認識のないまま，妻が署名捺印したものであるから無効であり，かつ，被告担当者から，この書面に署名・押捺しなければ，保証金３１８万円は返還されないといわれたので署名し，捺印したものであると主張する。２　しかしながら，被告側の担当者である証人Ｄの証言によれば，①本件物件明渡しには，原告側からは，原告本人，妻，原告の実母が立ち会っていること，その際，被告側からの原告の居住に起因する汚れ，損傷部位の存在の指摘及び原告の費用負担による原状回復の必要性の説明に対し，原告が納得していたこと，②乙３号証を原告に郵送した際，Ｄ証人が電話で金額について説明したところ，原告が特に金額が高いとか，後で争うとはいってなかったこと，③さらに，昀終的にＤ証人が原告の妻のところに乙３号証を受け取りにいったときにも，原告側から特に金額が高いとか，後で争うとはいわれなかったことが認められる。３　２の事実及び本件訴訟が本件物件の明渡後２年余を経た後に提起された事実並びに弁論の全趣旨に照らしてみると，原告は原状回復義務の趣旨を正確に理解し，納得した上で，その合理的意思に基づき確定的に承諾して乙３号証に署名・捺印したものであると認められる。すなわち，原告は本件物件の原状回復費用の負担をすることを承諾していたものと認められるものである。なお，この署名・捺印が，たとえ原告の主張するように原告の妻が行ったものであったとしても，それは原告本人の指示によって行われたものであると認められるので，原告本人が署名・捺印したものと同様の法的効果を生じるというべきであり，この結論に差異をもたらすものではない。
よって，原告の請求は，本件物件の原状回復費用を原，被告いずれが負うべきかの判断をするまでもなく理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　田　洋　佑


平成一一年(ネ)第六三七〇号　損害賠償請求控訴事件（平成一二年四月二〇日口頭弁論終結。原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第一〇八六四号）
判　　　　決
控訴人（原告）　　　　　株式会社　　興研
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　小　　　柴　　　文　　　男
井　　　坂　　　光　　　明
被控訴人（被告）　　　　株式会社　辰巳菱機
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　影　　　山　　　光　太　郎
市　　　川　　　裕　　　史
笹　　　倉　　　興　　　基
鈴　　　木　　　伸　太　郎
主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　被控訴人は控訴人に対し、五九三万七五六二円及びこれに対する平成二年七月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、第二審とも、二分の一を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
三　この判決の第一項の１は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　控訴人の求めた裁判
「一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は控訴人に対し、九六一万円及びこれに対する平成二年七月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。」
との判決並びに仮執行宣言。
第二　事実関係及び当裁判所の判断
一　訴訟の経緯
控訴人は、控訴人が被控訴人に売り渡した負荷装置システム（原判決別紙物件目録記載の装置。本件装置）について、①被控訴人の本件装置の使用が控訴人の有する特許権の侵害に当たる、②控訴人と被控訴人との間の売買契約（本件契約）解除により、被控訴人が本件装置を使用することは許されなくなり、控訴人は被控訴人に対し、被控訴人の使用による不当利得を返還するか、又は不法行為による損害を賠償する義務がある、などと主張して、その支払を求めている。原判決は、そのほか、債務不履行、所有権侵害に基づく損害賠償請求も含め、控訴人の請求を棄却した。控訴人は原審で、平成一〇年一一月四日付け準備書面に基づき一九四〇万四〇〇〇円の支払を求め、原判決はこれに基づき請求の趣旨を記載したが、控訴人は、平成一一年八月三日付け原審準備書面で本件損害額ないし不当利得額を一四三七万円であると主張を整理し、この主張に基づいて本件控訴を提起した後（付帯請求の始期の関係では請求の拡張があった。）、本判決別紙「工事売上等一覧表」（訂正版）のＡ期間、Ｃ期間のほかに主張していたＢ期間（平成元年一月二五日から同年六月一〇日まで）の被控訴人の侵害行為に関する主張を撤回した関係で、請求額を九六一万円に減縮した。
二　本件装置の使用と本件発明の技術的範囲への属否
控訴人は、名称を「負荷装置システム」とする本件発明につき本件特許権を有する（その内容は、原判決の事案の概要三頁以下の「一１、２」の項）。被控訴人は、本件装置を、昭和六三年三月二日に控訴人から代金六二〇万円で買い受け（本件契約）、同年一〇月一四日から平成二年七月七日まで、業として使用した。
本件装置が本件発明の技術的範囲に属するか否かについて、原判決の事案の概要六頁以下の「二１」の項に記載のとおり当事者間に争いがあるが、原判決はこれを肯定した。当裁判所も、原判決が争点に対する判断中の二四頁以下「一」の項で説示したのと同じ理由により、本件装置は本件発明の技術的範囲に属するものと判断する。当審において、被控訴人は原判決の右説示に関し何ら主張立証を追加していない。
三　事実経過
控訴人が主張する本訴請求の原因及び被控訴人の抗弁等については、本判決の結論に必要な限度で判断の中で触れることとして、まず、本件の事実経過は次のとおりと認められる（証拠（甲三、五、六、一四ないし一六、乙一ないし三）並びに弁論の全趣旨）。
１　控訴人は、昭和六三年三月二日、被控訴人に対し、本件発明の実施品である本件装置を代金六二〇万円で売り渡した（本件契約）。本件契約には、次のような付帯的な合意があった。すなわち、「被控訴人は、本件発明に関する一連の技術について控訴人がパイオニアであることを認める。被控訴人は、本件発明に関連する控訴人の発明、考案を尊重して、その効力を争ったり権利を侵害しない。被控訴人は、控訴人から開示された本件発明に関する技術、ノウハウを第三者に漏洩しない。被控訴人は、本件発明やその実施物件を改造、設計変更する場合には、事前に控訴人に連絡しその了解の下に実施する。被控訴人は、新たな創作をする場合にも、事前に控訴人に連絡し共同開発して共同出願する。被控訴人は、本件発明に関する技術や実施物件を一般に提供する場合には、菱恵電業株式会社を経由して行い、単独では行わない。被控訴人は、契約終了時には、控訴人から契約上引き渡された全資料を返還する。」という合意である。本件特許権の出願においては、昭和六二年一一月一〇日に出願公告決定があり、本件契約締結後間もない昭和六三年三月八日に出願公告があり、同年一〇月一四日に特許登録された。
２　ところが、被控訴人が本件契約の特約に反して、本件装置に含まれる技術情報を基に、控訴人に無断で本件発明の実施物件等を製造して営業活動を開始したとして、控訴人は、平成元年一月二五日ころまでに、本件装置を返還するよう被控訴人に求めた。


３　被控訴人は、次のとおりの経緯により控訴人の右求めに応じた。被控訴人は控訴人に対し、平成元年一月二五日、「委任状」と題し「当社の所有する負荷装置は、製造者の(株)興研へ返却いたします。その後の取扱いについての一切は(株)興研の代表取締役社長【Ａ】殿の処理に任せます。」と記載した書面（甲一四）を交付した。控訴人も、同日、被控訴人に対し、「保管依頼」と題し、「貴社より返却された負荷装置は取扱いの詳細が決まるまで貴方で保管されることをお願いする。なおこの間は貴方の発電機の据付工事に役立たれることを期待する。」と記載した書面（乙一）を交付した。
控訴人は、同年（平成元年）五月一〇日、被控訴人に対し、「平成元年一月二五日に返却された負荷装置は下記のように処理する。１、返却を申し出の期日をもって受理し、(株)興研の所有とする。２、保管依頼は平成元年五月三〇日をもって解消する。申し出人の責において(株)興研に返却する。３、所有権移転に関る詳細イ、負荷装置の代金は金六二〇〇〇〇〇とする。ロ、支払いは、平成元年六月一五日銀行振込とする。」と記載した書面（乙二）を交付した。さらに、控訴人は同月（平成元年五月）三一日、被控訴人に対して、「負荷装置返却の通告について」と題し、「貴社が平成元年一月二十五日付返却された負荷装置については、左記のように処理します。一、返却の申し出の期日をもって受理し、(株)興研の所有とする。二、保管依頼は平成元年六月十日をもって解消する。申し出人の責において(株)興研に返却する。三、所有権移転に関する詳細　イ、負荷装置の代金は六二〇〇〇〇〇円とする。ロ、支払は、平成元年六月十五日銀行振込とする。」と記載した書面（乙三の一）を送付し、この書面は、同年六月二日被控訴人に到達した。
４　控訴人は平成二年四月二〇日、代金返還として六二〇万円を被控訴人のために供託し、被控訴人は同年七月七日、控訴人に本件装置を返還した。
四　合意解約の成立等の評価
以上の各事実を総合すると、被控訴人が本件契約の特約に反して本件装置を使用するなどしたことを理由に、控訴人が被控訴人に対し本件装置の返還を求めたため、被控訴人作成の「委任状」及び控訴人作成の「保管依頼」と題する各書面の交換により、控訴人と被控訴人は平成元年一月二五日に本件契約を合意解約し（本件合意解約）、その後の同年六月二日、売買代金六二〇万円については、同年六月一五日までに控訴人が被控訴人に返還し、本件装置については、同月一〇日までの間被控訴人が保管するが翌一一日に控訴人に返還するものと合意したものと認められる。
本件合意解約に基づく双方の履行は遅延したが、控訴人は、平成二年四月二〇日に六二〇万円を被控訴人のために供託し、被控訴人は、同年七月七日に至って本件装置を控訴人に返還したという経緯にある。
五　被控訴人の行為の具体的内容
１　控訴人のいうＡ期間
被控訴人は、本件特許登録日である昭和六三年一〇月一四日から、本件合意解約のあった前日の平成元年一月二四日までの間、本判決別紙「工事売上等一覧表」（訂正版）のＡ期間の欄の№３ないし７に記載のとおり、本件装置を五件の現場で、合計一〇日間使用した（№１、２は、被控訴人の主張に基づき、控訴人が主張を撤回）。
右の事実は控訴人が主張するところであるが、被控訴人はこれについて明らかに争わないので、自白したものとみなす。
２　控訴人のいうＣ期間
被控訴人は、平成元年六月一一日から平成二年七月七日までの間、別紙「工事売上等一覧表」（訂正版）のＣ期間の欄の№８ないし31に記載のとおり、本件装置を二四件の現場で合計四八日間使用した。
右事実は控訴人が主張するところであるが、被控訴人は、Ｃ期間のうち№14及び19の工事は、本件装置を使用しないで試験を行ったものであるとしてこの部分の控訴人の主張を否認する。しかし、その余のＣ期間の工事に関する控訴人の主張については被控訴人も明らかに争わないので、これを自白したものとみなす。被控訴人が否認する№14及び19の工事については、甲二〇（別件の東京地裁平成三年(ワ)第一〇六八七号事件における本訴控訴人の文書提出命令申立ての関係で、本訴被控訴人が提出した平成六年一一月三〇日付け準備書面。被控訴人がした負荷試験の一覧表が添付されている。）によっても、本件装置が使用されて行われたものと認めることはできず、他にこの事実を認めるべき証拠はない。
六　本件特許権侵害の有無
１　控訴人は、前認定のとおり、昭和六三年三月二日、被控訴人に対し本件発明の実施品である本件装置を売り渡した。売買契約においては、特段の事情のない限り、売主は買主に対し、買主において売買の対象とされた目的物の所有権を移転するとともにそれを円満に使用するための一切の権原を付与することを合意の内容としているものと解され、本件契約においても、それが有効に存続する間、被控訴人は適法に本件装置を使用することができるものというべきである（なお、本件契約の前記特約もこれを否定する特段の事情とはいえない。）。控訴人は、当審においてこの点を特に争ってはいない。
２　そこで、平成元年一月二五日の本件合意解約により、被控訴人の使用権原がどのように約定されたかであるが、前記認定のとおり、本件装置については、右同日、「本件装置は取扱いの詳細が決まるまで被控訴人において保管することを依頼する、この間は被控訴人の発電機の据付工事に役立つことを期待する」旨の書面が控訴人から被控訴人に交付されており、これによって、控訴人は、被控訴人が当分の間本件装置を使用することを許諾し、その使用に対しては、本件特許権に基づく権利を行使しない旨の意思表示をしたものと解すべきである。したがって、合意解約後当分の間は、被控訴人が保管中の本件装置の使用につき、控訴人は被控訴人に本件特許権の実施許諾をしたものというべきである。控訴人は、合意解約によって、本件契約が遡及的に消滅するので、合意解約前の本件装置の使用についても、本件特許権侵害になると主張するが、本件合意解約の際互いに交付された前記書面（甲一四、乙一）の記載内容からすると、控訴人主張のように解することはできない。


３　次に、控訴人は被控訴人に対し、平成元年五月一〇日「保管依頼は平成元年五月三〇日をもって解消する」との内容を含む書面（乙二）を交付し、同月三一日付け（六月二日到達）の「保管依頼は平成元年六月十日をもって解消する。」との内容を含む書面（乙三の一）を送付したことは、前記三３に認定のとおりである。
右各書面には、本件合意解約に伴う本件装置の代金返還を平成元年六月一五日とする旨の記載もあることから、控訴人の代金返還と被控訴人の本件装置返還とが同時履行の関係に立つか否かが問題となる（被控訴人は、「被控訴人の本件装置引渡義務は、売買契約に基づく目的物引渡義務であるから、控訴人が返還すべき代金六二〇万円を供託した日（平成二年四月二〇日）まで引渡しを拒絶することができた。したがって、被控訴人の行為に違法性はない。」と主張する。）。控訴人が交付、送付した前記二通の書面には、本件装置返還の履行期限を代金返還期限に先行させていることからすると、本件合意解除を約定した当事者双方がそれぞれの履行を同時履行に係らせる意思を有していたとするには疑問があるが、他方、控訴人が代金を供託して被控訴人に返還したのが平成二年四月二〇日であって、控訴人の代金返還債務も期限を徒過しているので、控訴人が意図していたとおりに、本件装置の返還の履行を先行させるべきであったとも、にわかに断定することはできない。
しかしながら、控訴人から被控訴人に対する右二通の書面による保管依頼の解消の意思表示により、二度目の平成元年五月三一日付け書面の内容にあるとおり、当分の間の本件装置の前記使用許諾は、平成元年六月一〇日をもって将来的に撤回され解約されたものと認めるべきであり(もともと、本件装置の保管依頼及び使用許諾の意思表示自体、控訴人から一方的にされたものであるし、被控訴人が平成元年六月二日の控訴人の右意思表示に異議を申し出たことについての主張立証はない。)、翌六月一一日以降の被控訴人による本件装置の使用は、本件特許権を侵害することになるというべきである。仮に被控訴人が、本件装置返還につき代金返還との間に同時履行の抗弁を主張し得るとしても、それは本件装置の引渡しを拒むことができるとの効果を生じさせるにとどまり、進んで、本件装置を使用して本件特許権を実施することまでが許容されるものではない。
４　そうすると、平成元年一月二〇日までの間のＡ期間における被控訴人の本件装置の使用は本件特許権を侵害するということはできないが、平成元年六月一一日以降（実際には同年七月三一日以降）のＣ期間における被控訴人の本件装置の使用は本件特許権を侵害するものである。
被控訴人は本件合意解約の際清算合意があった旨主張するが、本件において、前記認定の控訴人による被控訴人に対する当分の間の保管依頼及び使用許諾があったこと、並びに保管依頼は平成元年六月一〇日をもって解消する旨の意思表示があったこと以外に、合意解約以降の本件特許権の実施品（本件装置）の使用についての合意があったことを認めるべき証拠はない。
七　不当利得額
控訴人は、被控訴人が本件装置の二日間の使用料として顧客から三五万円の支払を得ていたと主張し、被控訴人もこの事実を認めている。控訴人は、被控訴人の本件装置の使用による不当利得額は、右額から一日当たり二万円の変動経費（車両の燃料代等相当額）を控除したものが、本件特許権を侵害して本件装置を使用したことによる被控訴人の不当利得額であると主張する。二日間の右使用料から控除すべき経費額としては、当事者双方から他に主張立証がないので、被控訴人が本件特許権を侵害したことにより得た不当利得の額は、一件の二日間当たり三一万円（三五万円から二日分の変動経費四万円を控除した額）であると認めるべきである。
八　被控訴人の不当利得返還義務
１　以上説示したところによれば、被控訴人は、別紙「工事売上等一覧表」（訂正版）のＣ期間の欄の№８ないし31（№14及び19の工事を除く。）の工事二二件において本件装置を使用したことにつき、本件特許権を侵害したものというべきであり、一件の二日間当たり三一万円、合計六八二万円を不当に利得し、これにより控訴人は同額の損失を被ったものというべきである。２　被控訴人は、「被控訴人が本件装置を使用して収益を上げることができたのは、被控訴人が電気設備工事請負業を営み、負荷試験請負業務の市場に対し、以前から広いつながりを有していたからである。控訴人は、当時このようなつながりを有していなかった。したがって、被控訴人が本件装置を使用して収益を上げても、控訴人には損害が発生しておらず、また、被控訴人の収益と控訴人の損害の因果関係もない。」と主張する。
しかしながら、この被控訴人主張の事実を的確に認めるべき証拠はなく（被控訴人代表者の陳述書である乙六一によっても認めることはできない。）、右主張は理由がない。
３　被控訴人は、「本件装置の控訴人への引渡しは、売買契約に基づくものであるところ、物の売主は、買主が代金を支払うまでは売買の目的物の果実を取得できるから、右売買から控訴人が右代金を供託した日（平成二年四月二〇日）までの通常の使用による利得は、不当利得にならない。」とも主張する。この主張は、被控訴人から控訴人に対しては本件装置につき新たな売買があったとの被控訴人の主張を前提とするものであるところ、前記四において説示したとおり、本件装置については控訴人と被控訴人との間で本件合意解約の合意が成立したものであって、被控訴人主張のように新たな売買が成立したと認めることはできないから（被控訴人は当審において、本件合意解約の成立を認めた原判決の認定について特段の主張をしていない。）、被控訴人の右主張は前提を欠き、理由がない。４　被控訴人は、次の①、②の額の金銭債権を自働債権として、対当額で相殺する旨主張する（原審平成一一年三月三一日付け準備書面）。①　本件装置の代金として控訴人に交付した六二〇万円について、交付日（昭和六三年三月二日）から控訴人が右代金を供託した日（平成二年四月二〇日）までの金利相当額。
②　右期間中の本件装置保管費用額。


平成１７年７月１９日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官
平成１７年(ハ)第５８３７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月８日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，原告に対し，１２万８８４４円及びこれに対する平成１７年４月３日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)　原告は，平成１７年４月３日午後５時過ぎ，被告の店舗Ａ店（以下「被告店舗」という。）で食事をしたところ，被告店舗が管理する駐車場（以下「本件駐車場」という。）で車上荒らしの被害に遭い，原告所有の自動車（以下「本件自動車」という。）の運転席側窓ガラスを割られ，車内に置いていた別紙被害物件目録記載の物品を窃取された。したがって，被告は，本件駐車場の管理者として原告が被った損害を賠償する責任がある。
(2)　すなわち，原告が前記日時ころ被告店舗に行き飲食を注文した時点で，被告との間で，本件自動車に積載の物品（時価１２万８８４４円相当）について，寄託契約が成立した。本件駐車場は被告が管理するものであり，同所に駐車することによって，本件自動車及び積載物は被告が現実に管理支配が可能な状態に達していることから，原告と被告との間に黙示的に寄託契約（有償）が成立したものとみるべきである。
(3)　また，本件駐車場は，来客者が被告店舗内で飲食する場合にのみ利用が許されており，当然，飲食代金には本件駐車場料金が転嫁されている。したがって，本件駐車場は無償で提供されているものではなく有償であり，被告は，原告との間に締結された飲食物供給契約の付随義務にも違反している。
２　被告の主張
(1)　原告との間には，寄託契約は成立していない。本件駐車場には門扉が存在せず，来客者は空いている場所に自由に駐車できるうえ，被告は原告から本件自動車の鍵の引渡しも受けていない。被告は，原告に対し，単に駐車場所を提供したに過ぎない。
(2)　飲食物の提供と駐車場の利用とは全く別個の法律関係によるものであって，来客者の車両の管理が飲食物供給契約の付随義務となる余地は皆無である。被告は，来店する客の便宜に供するため駐車場を無償で提供しているに過ぎず，駐車場の使用関係が使用貸借であることは明らかであって，被告には駐車車両を管理する義務はない。
第３　当裁判所の判断
１被告が本件店舗２階で来客者に飲食を提供しており，１階部分が同店舗の駐車場として来客者に対し提供している事実は，当事者間に争いがなく，証拠（甲１，２，乙１，３）及び弁論の全趣旨によれば，
(1)　原告は，原告主張の日時ころ，仲間数人とエアロビクスに参加した後，飲食のため本件店舗を本件自動車で訪れ，本件駐車場に駐車させた後，２階部分で飲食した。
(2)　途中で戻ってみたところ，本件自動車の窓ガラスが割られ，車内に置いていたエアロビクス用品などを入れたスポーツバッグを窃取されていた。(3)　本件駐車場は，広い通りの歩道に面し，駐車場入口の表示が設けられており，入口手前の矢印の表示に従って入ると，左右に駐車できるようになっている。(4)　入口には門扉や仕切の柵等は設けられておらず，出入りは自由になっている。(5)　駐車場に入って右側と突き当たりの壁部分に，「防犯カメラ作動中　お客様へお願い　防犯対策の為，貴重品等は必ず携帯するようお願い致します。※　尚，当駐車場での事故につきましては一切の責任を負いませんのでご注意下さい。」という注意書きが張られている。
以上の事実が認められ，他に同認定に反する証拠はない。２　ところで本件の主たる争点は，商法５９４条にいう寄託があったか否かであるので，以下に検討する。
(1)　寄託契約成立のための要件である「寄託」とは，受寄者が寄託者のために物を保管することを約してこれを受け取ることであるといわれ，ここでいう物の保管とは，受寄者の支配内においたその物の滅失毀損を防止し，原状を維持する方途を講じることであると解されている。
(2)　そこで，この点を本件についてみると，前述したとおり，原告は，本件駐車場に本件自動車を駐車させ，施錠しその鍵を持参して被告店舗で飲食していること，本件駐車場は道路に面した１階部分で，門扉や柵で仕切られておらず，特に店員からの指示を受ける必要もなく，空いているところに自由に出入りができるようになっていること，被告は駐車車両の鍵の引渡しを受けていないこと，駐車場内の２箇所には，駐車場内の事故については一切責任を負わない旨の注意書きが掲示されていることなどが認められるのであるから，これらの事実を総合すると，本件自動車及びその積載物件について，被告がこれを保管した状態になったこと，言い換えれば，本件自動車に対する支配が原告から被告に移ったと解することは到底困難である。また，本件店舗には駐車場を利用しない客が多数いることも明らかであることからみれば，駐車車両の管理をすることが飲食物の供給契約の付随義務となる余地は全くないものといわざるを得ない。そうすると，原告は，被告が主張するように，飲食の間単に本件店舗の駐車場を一時利用したに過ぎないと考えるのが相当であり，寄託契約が成立しているとの原告の主張は採用できない。
３以上の事実に基づいて判断すれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく失当であるからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官    中　　島   　　　　寛
（別紙被害物件目録省略）


平成１４年４月２２日判決言渡
平成１１年(ワ)第１６７５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月１８日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１８３９万円及びこれに対する平成８年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，甲中学校３年生在学当時，ソフトボール部の練習中，打者の打ったボールがトスを上げていた原告の左顔面を直撃し，傷害を負ったことにつき，指導教諭に過失があったとして，被告に対し，国家賠償法１条に基づき，損害賠償を求めた事案である。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　原告は，平成８年７月３日当時，甲中学校３年に在学し，ソフトボール部（以下「本件ソフトボール部」という。）に所属していた。被告は，同中学校の設置管理者である。
(2)　本件ソフトボール部の練習は，同中学校教諭Ａの指導のもとで実施されていた。
(3)　原告は，同日午後３時過ぎころから，同中学校のグラウンドの一角において，他のソフトボール部部員１０数名とともに練習を始めた。(4)　原告は，Ｂを相手として，打者の斜め前から，ボールを軽くトスし，これを打者が正面にあるネットに向けてフルスイングで打ち返すという打撃練習方法（以下「本件練習方法」という。）による練習を行っていたが，同日午後３時３０分すぎころ，原告が，左バッターであるＢに向かって右斜め前からトスを出していた際，同人が打ったボールが原告の左顔面を直撃する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件事故時，Ａ教諭は練習に立ち会っていなかった。(5)　原告は，本件事故により，左上顎骨骨折，左眼球打撲，歯牙打撲等の傷害を負った。
２　争点
(1)　本件練習方法の実施について，指導教諭に過失があったか。(2)　損害額。
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告）
ア　本件練習方法は，本件事故のような重大な事故を発生させる危険性を持つものである。
(ア)　本件練習方法は，一般的なやり方としては，バッターがネットに対して直角に立ち，斜め前方からトスされたボールをネットに向かってダイレクトに打つものである。トスする者とバッターの位置関係を，被告主張のように，４５度の角度で３メートルの距離を保たせたとしても，このような位置でトスを強打した場合，打球が方向を誤って，トスする者の方向に飛んでしまった場合には，０・１７５秒内にトスする者に打球が到達することになり，トスする者が打球を回避することは不可能である。
(イ)　ソフトボールの場合，ボールが硬いため，至近距離でボールが当たった場合の衝撃力は極めて大きく，人体，特に顔に当たったような場合には，骨折などの重大な傷害を与えることは必至であった。
(ウ)　本件練習方法では，トスが良ければ，打球はネット方向に飛ぶはずであるところ，少し後方にはずれた場合は，バットが開いてミートすることになり，ボールがトスする者の方向へ飛ぶことがあり得る。練習熱心のあまり，良いトスでないのに打てると思って打って失敗して振り遅れたり，良いトスでも気が緩んで集中していなかった結果，体が開くなどしてトスする者の方向へボールが飛ぶことも考えられる。特に，中学生のソフトボール部員では，いかに練習に励んだとしても，未だ経験が浅く，技術的には未熟であるから，バットの振り遅れなどで，ボールの方向が狂うことがあるし，また，自ら危険性を回避するための能力も十分備わっていないのである。
(エ)　本件事故は，Ｂが，原告が上げたトスをネットに向かって垂直方向に低く打つべきところ，方向を誤り，原告の立っている方向に向かって，それも顔面の高さに打ち返し，フルスィングの強打による速く強いボールであったために，原告がボールを回避する暇もなく，原告の顔面を直撃する結果となって発生したものである。
イ　Ａ教諭は，本件ソフトボール部の指導に当たっては，技術向上のみを優先することなく，本件事故発生の危険性を予見して，生徒に危険が及ばないよう万全の対策を講ずべき義務があったというべきである。すなわち，(ア)　本件練習方法は，前記のとおり危険性を持つものであるから，中学生の技術水準に照らし，本件練習方法による練習を実施させない義務，仮に本件練習方法を実施させるにしても，市販の防護フェンスを用意し，その陰からトスをさせる，あるいは，トスする者にマスクをつけさせるなどの防具を施させる義務があった。
(イ)　また，少なくとも，打球方向が狂った場合のトスする者への危険性を生徒に認識させ，どのようなトスをどのように打てばよいかを理論的に正しく指導するとともに，生徒に対し，良くないトスを無理に打つことの危険性について，日常的に説明し，指導を徹底する義務があった。
本件では，Ａ教諭が，Ｂの打球がネットを超えて飛び，離れた場所の人に当たったことが本件以前に何度もあることを承知していたのであるから，より一層の注意義務があった。
ウ　しかるに，Ａ教諭は，トスする者の安全を図る必要性を生徒が理解するような指導をしなかったのみならず，低く打つことや，トスが良くない場合は打たないことの指示，説明すらしないまま，トスする者に防護措置をとらせずに，本件練習方法を実施させた。Ａ教諭に過失があることは明らかである。エ　被告のＡ教諭の指導方法に関する主張は，次のとおり，Ａ教諭の証言に照らし，到底信用できない。
(ア)　被告は，トスバッティングとは，打者の斜め前方からトスされたボールを打ち返す練習方法であると主張しているが，Ａ教諭は，トスバッティングのトスは６，７メートル離れた正面から投げるものと証言している。(イ)　被告は，ハーフバッティングとは，投手が５分ないし７分のスピードで投げ，打者も５分ないし７分くらいの力で打ち返す練習方法であると主張しているが，Ａ教諭は，ハーフバッティングは，本件練習方法のネットのない状態のことで，守備者をつけて行う練習方法であると証言している。(ウ)　これらの点は，Ａ教諭が，ソフトボールについての正確な知識を欠いていたことを示している。


オ　仮に，被告主張のとおりの指導がされていたとしても，被告主張の６項目の指導内容は，いずれも安全性とは何の関係もないことが明らかである。Ａ教諭の６項目についての証言は，どういう目的で注意するのかという具体的な説明がなく，単に今まで事故がなかったという理由から，トスする者は打者から３メートル離れるように指導するなどしていたとするのみであり，このような指導では，打者とトスする者の位置を固定し，被告のいう緩やかな放物線を描くボールを選別したとしても，打つときの打者の足や体の向きによって，打球の方向は左右に外れるのであるから，事故防止には無意味であり，結局，打球がトスする者の方に飛ぶ危険性を生徒が理解するための指導は一切なされていないといえるのである。
（被告）
ア　本件練習方法は，打撃練習方法としては基本的なものであり，半年以上のソフトボールの練習を経た部員を対象に行っていた。Ａ教諭は初めて本件練習方法を行う生徒には勿論のこと，その後もしばしば本件練習方法の実施に関し，①ボールをミートすること，②ネットに向けてボールを低く打つこと，③トスがよくない場合は打たないこと，④トスする者が打者の後方確認を行うこと，⑤打者から見て３メートル離れた４５度の位置からトスすること，⑥集中して行うこと，という注意を生徒に指示徹底していた。
トスされたボールが，トスを開始した位置とバットに当たる位置とが緩やかな放物線を描くように投げられている場合には，打者はミートポイントを捉えることが容易になり，かつネットの正面に向かって打球が飛んで行くことになるので，トスが良くない場合は打たないとの指導は，この様なトスしたボールの角度と打ち出されたボールとの相関関係を生徒に説明した上で与えられた注意であって，トスする生徒に対しても，緩やかな放物線を描くボールをトスするよう指導していたのである。また，打者の足の位置や打撃フォーム，体の向き等の変化によって，打者の打ったボールが思わぬ方向に行く結果を生じることのないよう，トスする者と打者との位置関係を３メートル，４５度に常に保つように指導していたのである。
イ　原告の主張のように，トスする者と打者との間に防護用のネットを設置した場合には，トスを開始した位置とバットに当たる位置とが緩やかな放物線を描く良いトスを出すことの障害となり，本件練習方法本来の目的に沿った練習を行うことは，事実上ほとんど不可能な状態となってしまう。　また，トスする者にマスクをつけさせることは一般にも行われていないし，ソフトボールの練習にあたっては，本件練習方法に限らず，試合中においても打球との接触の危険性は常にあり，原告の主張を敷衍すれば，ソフトボールの練習あるいは試合に参加するすべての者がマスクを装着するよう指導すべき義務が発生することとなってしまう。したがって，本件練習方法実施にあたって，防護ネットを使用するように，また，防具をつけるように指導する義務はない。
ウ　また，本件事故の原因は，本件事故当日に限って，Ｂの要請に従って，原告とＢの距離を，Ａ教諭が指導していた位置より近づいて本件練習方法を行ったことにあるから，事故発生についての予見可能性がなかったというべきである。
(2)　争点(2)について
（原告）
ア　逸失利益　１２３９万円
原告は，本件事故の後遺症として，左顔面及び左歯肉部などに頑固な神経症状を残しており，少なくとも１４パーセント（後遺症障害等級１２級）の労働能力を喪失した。
原告は，短期大学を卒業する予定であるから，平成９年度賃金センサスによる短期大学卒業女子労働者平均賃金相当額を２０歳から６７歳まで得ることができ，中間利息につき新ホフマン法で控除して算出した１２３９万７７９６万円のうち，１２３９万円を請求する。
（計算式　３７１万５８００円×０・１４×２３・８３２２）
イ　慰謝料　４００万円
原告は，左顔面の上顎骨骨折の治療手術のため，長期にわたる入院，治療の苦痛を余儀なくされ，その後遺症のため，日常的に左顔面の違和感，歯肉痛等に悩まされ，日常生活，学業，運動に支障をきたしている。また，原告は，顔面血だらけの状態で，部員の生徒らに両側から抱えられるようにしてようやく保健室に運ばれたのであるから，救急車で救急病院に搬送すべきは当然であるのに，保健室では，怪我の部位を冷やすなどの最小限の処置が施されたにすぎなかった。加えて，学校が原告を連れていったＣ保険病院は，当初，上顎骨骨折を看過しており，突発的な事故による怪我を緊急に治療診察するのに適切な医療機関であったとはいいがたく，被告の搬送先病院の選択にも問題があった。
さらに，本件事故について，学校やＡ教諭から見舞いや謝罪の言葉はなく，治療経過を問われることもなかった。
以上のような諸般の事情に照らすと，原告の被った精神的苦痛を慰謝するには，４００万円が相当である。
ウ　弁護士費用　２００万円
（被告）
原告に労働能力の喪失はない。仮にあったとしても，後遺症障害等級１４級程度である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　前記争いのない事実及び証拠（甲４，乙１１，１２，証人Ａ，原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。ア　甲中学校では，始業前，放課後あるいは休日等を利用して行われる課外活動の一つとして，本件ソフトボール部があった。同校においては，中学校学習指導要領に基づき，このような課外活動を行っている生徒については，その課外活動を行うことにより，教育課程内の特別活動であるクラブ活動を履修したものとして扱われていた。
イ　本件ソフトボール部は，月曜日から金曜日の午前７時１５分から５０分まで及び授業終了後から日没まで，並びに土，日曜日，休日や休暇中にも活動を行っていた。
Ａ教諭は，朝の練習には立ち会って指導をしており，放課後や土，日曜日，休日，休暇中の練習にも，会議等の用務のない限り，立ち会って指導をしていた。放課後の練習に立ち会えない場合は，３年生が持ち回りで担当するその日の部長に対して，あらかじめ当日の練習メニューを指導していた。ウ　Ａ教諭は，本件ソフトボール部の生徒達に対し，１学年の秋ころから，トスを上げさせ，これを打者が打つ練習を実施していた。トスされたボールを打つ練習方法には，段階があり，最初は，打者が両大腿部の後ろにバットを水平に構え，バットにボールを当てる腰トスと呼んでいる練習，次いで，打者が片膝を地面につけバットを短く持ち，地面につけた膝側の肩に構えて，トスされたボールにバットをあてて，インパクトの瞬間にバットを止めて振り切らない膝つきトスと呼んでいる練習，さらに，打者がバットを普通に構えて，打者の正面から６，７メートル離れた位置からやや早い速度でトスされたボールを打つが，バットは振り切らないトスバッティングと呼んでいる練習にそれぞれ慣れてから，ネットバッティング


と呼んでいる本件練習
方法を行った。本件練習方法に慣れると，さらに発展的な練習として，ネットを取り払って，守備者を配置し，斜め前からトスを上げ，これを打つハーフバッティングと呼んでいる練習を実施した。
エ　原告は，２学年に進級した平成７年４月ころ本件ソフトボール部に入部し，Ａ教諭から集中的に指導を受け，平成７年夏ころから，トスされたボールを打つ練習方法を行うようになり，本件事故当時は，１学年当初から本件ソフトボール部に入部して練習してきた生徒と同様の練習を行っていた。また，Ｂは，１学年の時から本件ソフトボール部に所属し，１学年の秋ころから，トスされたボールを打つ練習方法を行い，２学年の始めころ（平成７年４月ころ）には，本件練習方法を行っていた。
オ　Ａ教諭は，本件練習方法を実施する段階になった最初の時点で，トスする者は打者から４５度の角度で，３メートル離れた位置に立つことを口頭で指導し，その後１か月間は，Ａ教諭がトスを出したり，生徒にトスをさせＡ教諭が打者になることで実技指導したり，立ち位置に物を置いて位置がずれないようにし，位置関係が指示どおりでない場合には，口頭で注意したりするなどの指導をしていた。
トスをする場合については，打者の斜め前方に，ベルト付近の位置で緩やかな放物線を描くような打者が打ちやすいトスをすること，打者の後方に人がいないことを確認すること，トスする時に「１本目」などと声を出して注意喚起することを指導していた。
また，打つ場合については，ボールをミートさせること，ネットを超えないようにネットに向かって真っ直ぐ打つこと，両足をそろえた状態でそのまま並行に打ち出していく足を前に出すこと，打者の斜め前方のベルト付近のストライクのボールを打つことを指導していた。
カ　本件事故の発生した平成８年７月３日，Ａ教諭は，会議のため放課後の練習に立ち会うことができない予定であったため，昼休みに当日の部長に対し，軽い練習を行うこと，１年生に対しては，ランニング，スライディング，キャッチボール，バントトスを，２，３年生に対しては，ランニング，キャッチボール，本件練習方法及びハーフバッティングを行うことを指示した。原告は，他の生徒より少し遅れて練習を始め，まず，グラウンドを３周走り，キャッチボールをし，本件練習方法をＢと組んで実施した。本件練習方法は，グラウンドのソフトボールコートとテニスコートの間にある間隔約４・４メートルの樹木の間に，高さ約２・５メートルのネットを張って実施されており，原告は，ネットが張られた樹木の前方約５０センチメートル，Ｂからおよそ２メートルないし２・５メートル離れた位置から，Ｂにトスを上げていた。この位置は，本件練習方法を開始した当初にＡ教諭から指示された位置より，打者に近い位置であった。
原告が数球トスを上げたところで，Ｂの打った打球が，正面には飛ばずに，左方向に飛び，原告の左目付近を直撃した。
(2)　原告は，被告の主張と証人Ａの証言内容に矛盾があるとして，被告が主張する指導はなされていなかったと主張するところ，確かに「ハーフバッティング」の説明については，証人Ａの証言は，その示している内容について，被告の主張との食い違いが認められるが，同人のいう「ハーフバッティング」もトスバッティングの一種としてソフトボールの教則本に紹介されている練習方法であること（乙６）からすると，この食い違いは，用語の不統一から混乱が生じたに過ぎないものと認められ，また，Ａ教諭から，おおむね前記に認定した程度の指導を受けていたことは原告本人もこれを認めるところである（原告本人）から，この食い違いをもって，直ちに証人Ａの証言が信用できないとすることはできない。他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(3)　前記認定事実によれば，本件ソフトボール部は，平日の授業前，放課後に毎日，さらに土曜日，日曜日と長時間の練習を行っていたが，Ａ教諭は，その練習のほとんどに立ち会って指導し，トスされたボールを打つ練習についても，段階的な練習方法により継続的に実施してきたこと，本件練習方法についても，通常必要とされる指示，説明をしていたこと，途中で入部した原告に対しては集中的に指導し，その結果，入学当初から練習してきた生徒と同等の技術水準に達しており，原告及びＢともに本件練習方法を実施できる段階に達していたことが認められる。これに，本件練習方法は，打撃技術練習の初歩的段階として一般に実施されている練習方法であること（乙６，７，９，１０，証人Ａ）を総合勘案すると，本件練習方
法は，打球がトスす
る者に向かって飛来した場合，打ってから０・１２秒あるいは０・１７５秒でトスする者に到達することから，トスする者がとっさに打球を避けることは非常に困難である（甲７，８）としても，一般にスポーツに内在している一定程度の危険性以上の危険性を有する練習方法であるということはできず（なお，本件事故発生時に，Ｂが特に強振したと認めるに足りる証拠はない。），本件練習方法を実施するに当たり，Ａ教諭に，前記に認定した以上の指導をすべき安全配慮義務があると認めることはできないというべきである。また，本件練習方法の実施にあたって，防具をつけさせたり，防護フェンスの陰からトスを上げさせることが，一般的であるとの証拠はないから，仮に，これをすることが可能であり，より良い方法であった
としても，これをしな
かったことに対して，安全配慮義務違反であると認めることもできない。２　以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    一　　　宮　　　な　ほ　み
裁判官    多　　　田　　　裕　　　一
裁判官伊藤敏孝は転任につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    一　　　宮　　　な　ほ　み