適性テストは，多種多様な能力及び性格を持つ人間という複雑な要素で構成される対象について，｢適性（その仕事がその仕事に従事する人に求める性質）｣の有無を測定するツールである。人間のいかなる要素を｢適性｣の有無の判断に影響させるべきかについて確立した基準はない。何を測定対象として適性テストを作成するかは，各テスト業者の独自の判断によるのであり，他者がテストそのものを見ることによって知ることができるものではない。
原告は実際に採用職種に就いている人材のテスト結果を分析するという実証的検証から，その職務に適性が有るか無いかの基準を割り出しており，原告のテストにおける適性判断の基準は，各種職務適性の関連付けにおいて個々に決定されるものである。したがって，原告のテストは，論理的思考力といった抽象的な要素そのものに軸足をおき，その他の基準を総合考慮して，職務適性の有無を判断するものではない。例えば，被告が挙げている「S社_(計数)問題形式イメージ①」（原告計算問題）は，原告のテスト「CAB-1」の問題イメージであるが，「CAB-1」は，原告がコンピュータ職についている人のテスト結果データを分析し，その職務に高い職務適性を示している人の回答傾向及び低い職務適性の人の回答傾向と被検者の回答傾向とを比較することによりダイレクトにコンピュータ職適性を測ることを目的とするテストである。また，同様に「S社_問題形式イメージ②」（原告表読み問題）は，原告のテスト「GAB」であるが，「GAB」は，ダイレクトに総合職適性を測るものである。
このように，被告は，本件表示②において，論理的思考力を測ろうとしているものではない原告のテストを論理的思考力を測ろうとするテストであると決め付け，そのテストと被告の論理的思考力を測ろうとするテストとを比較し，原告のテストでは論理的思考力が測れず，被告のテストでは論理的思考力が測れるから被告のテストの方が品質がよいとする。これは，国語のテストと算数のテストを比較して，国語のテストでは測れない計算能力が算数のテストでは測れるので算数のテストの方が品質がよいといっているのと，同じである。このように測定対象を異にするテストを比較に出して，自らのテストだけが測定対象を測ることができるからといって品質の高さをアピールする表示は，品質について誤認させる表示といえる。適性テストに関しては，一方のテストは○○が測定できるが，他方のテストは○○が測定できない，故に測定できるテストの方が品質が高いという表示はすべて品質誤認表示といえる。
したがって，｢測りたいものを測っているか？｣「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」「論理的思考力を確認するための問題が充実している」との本件表示②は「品質誤認表示」に当たる。
イ　本件表示②のうち，「測りたいものを測っているか？」「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」との表示について(ア)　上記アのとおり，本件表示②が記載された本件文書５頁で被告が例示した原告のテストにおいては，原告は，論理的思考力という因子を測ることを目的としていない。原告は，人間の職務適性能力を細かい因子に分けて測定するのではなく，職務適性自体の有無を測定するというやり方をとっているのである。したがって，本件表示②のうち，原告のテストが論理的思考力を測ろうとしていると読み取れるような「測りたいものを測っているか？」「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」との表示は，原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たる。
(イ)　さらにいえば，問題形式というとき，個々の問題の見かけだけを見るのではなく，そのテストに付けられた条件等を含め，テスト全体を見なければ，そのテストがどういう形式の問題かは分からない。「CAB-1　暗算」の問題も，単なる数値の計算だけのように見えるが，１０分間に５０問を解くには，できるだけ速く，正しい答えを求めなければならず，回答を探索するためにどのような手順をとるかという戦略の検討が必要なのだから，この点をみれば，論理的思考力を問う問題ともいい得るのである。
被告は，論理的思考力の定義も示さず，「CAB-1　暗算」では論理的思考力を測ることができない旨述べるが，このような主張をするのであれば，その合理的根拠を前提として述べるべきであり，これが示されないのであれば，本件のような表示は被告の推測を述べたにすぎないというべきである。したがって，本件表示②のうち，「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」と断言する表記は，いずれにしても真実とはいえない。(3)　本件文書１０頁・「HRR能力検査のその他の工夫点」「HRR能力検査の問題形式は豊富です。Uタイプに使用している言語は１０形式　非言語は２７形式用意しています。」→「形式が少ないと①対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」との表示（以下「本件表示③－１」という。）についてア(ア)　本件表示③－１の記載によれば，形式が少ないと対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなるので，被告は問題形式を豊富にすることによって，受検者の攻略を防止しており，被告のテストは形式の少ないテストに比べ，品質がよいものと読み取れる。これは，本件表示①と全く同じトリックであり，形式を多くすることが受検者にテストを攻略させない工夫となり，品質を高めることにはならない。
したがって，「HRR能力検査のその他の工夫点」「HRR能力検査の問題形式は豊富です。Uタイプに使用している言語は10形式　非言語は27形式用意しています。形式が少ないと，対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」との本件表示③－１は「品質誤認表示」に当たる。
(イ)　本件文書１０頁・「HRR能力検査のその他の工夫点」「HRR能力検査は同種類の検査を数多く用意しています。例えばUタイプでは，１５版の平行版を用意しています。」→「平行版が少ないと①全く同じ冊子を受検者が短期間に複数回受検してしまう可能性が高くなり，受検者の能力を正しく測定できなくなります」との表示（以下「本件表示③－２」という。）について本件表示③－２の記載からは，平行版が少ないと，受検者の能力を正しく測ることができないから，被告は平行版を多数用意して受検者の能力を正しく測定できるようにしていると読み取れる。しかし，同種のテストを２回受検すれば，１回目と２回目のテスト結果に差異が生じ，平行版が用意されていても，その差異の程度をやや低く抑えることができるに過ぎない。平行版を増やしたからといって，受検者の能力を正しく測定できるわけではなく，品質が高くなるわけではない。
したがって，「HRR能力検査のその他の工夫点」「HRR能力検査は同種類の検査を数多く用意しています。例えばUタイプでは，15版の平行版を用意しています。」「平行版が少ないと，…（中略）…受検者の能力を正しく測定できなくなります」との本件表示③－２は，「品質誤認表示」に当たる。イ(ア)　本件表示③－１のうち，「形式が少ないと①対策がたてやすく，受
検者に攻略されやすくなります」との表示について


被告は，本件文書５頁において，原告のテストは形式が２形式しかないと指摘した上で，本件文書１０頁において，「形式が少ないと①対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」と表示している。「形式が少ないと」を黒字に白抜きにして強調すると共にこのページの一番上に持ってくることで，このページでも，形式が少ない原告のテストとの比較をすることを顧客に示している。しかし，前記のとおり，原告のテストの対策本による影響は，無視し得るレベルに留まる。
したがって，本件表示③－１のうち「形式が少ないと，対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」との表示は原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たる。
(イ)　本件表示③－２のうち「平行版が少ないと，‥‥‥受検者の能力を
正しく測定できなくなります」との表示について
上記表示のある本件文書１０頁における被告テストの比較対象が，原告のテストであることは，上記(ア)で述べたとおりである。この点について，原告は，同一人に同一の原告の適性テストを複数回受けさせて，そのテスト結果の比較分析をするという実験を行い，その結果，１回目のテスト結果と２回以上受けた場合のテスト結果の間に適性判断を揺るがすような顕著な差がでないことを確認している。原告の適性テストでは，受検者が複数回同一のテストを受検することになってもその結果の違いは誤差の範囲に留まっており，受検者の能力を正しく測定できなくなるということはない。
したがって，本件表示③－２のうち，「平行版が少ないと，全く同じ冊子を受検者が短期間の間に複数回受検してしまう可能性が高くなり，受検者の能力を正しく測定できなくなります」との表示は，原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たる。
(4)　本件文書１１頁・被告テストの信頼性係数の詳細な表示とともに「信頼性係数はテストの基本的な性能を表すものです。この数値が明示できないテストは科学的なテストとはいえません！」との表示（以下「本件表示④」という。）についてア　本件表示④の記載からは，被告のテストは信頼性係数が明示できるので，科学的であり，品質の高いテストであると読み取れる。しかし，信頼性係数が明示できなくても品質の高い適性テストは存在するのであり，信頼性係数が明示できるかどうかは適性テストの品質を左右するものではない。にもかかわらず，被告のテストの信頼性係数を細かく明示した上で，「信頼性係数...の数値が明示できないテストは科学的なテストとはいえません！」と表示することは，事実と異なり被告の適性検査の品質を誤認させるものであり，「品質誤認表示」に当たる。
イ　また，本件文書は５頁，１０頁において，原告のテストを比較対象としてきていることから，本件文書を読み進んできた顧客･見込み客は，本件表示④において，原告と明示されていなくても，ここでも比較対象としているのは原告のテストであると誤導され，原告が大量に頒布する販売用パンフレットにおいては信頼性係数を明らかにしていないことからもこれが助長される。つまり，顧客･見込み客は，｢信頼性係数の数値が明示できない原告のテストは科学的なテストとはいえず，そのようなテストは品質が劣る｣と理解する。しかし，上記のとおり，信頼性係数が明示できるかどうかは適性テストの品質を左右するものではなく，原告のテストは信頼性係数を明示できるものであるし，仮に明示できないとしてもそのことによって品質が悪いと決めつけることはできない。
したがって，本件表示④の「信頼性係数...の数値が明示できないテストは科学的なテストとはいえません！」との記載は，原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たる。
(5)　本件文書１３頁・「どちらが得意なのか比較可能」「評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない」との表示（以下「本件表示⑤」という。）について
ア　本件表示⑤では，ノーマティブ方式（単純選択方式。単純に当てはまる場合にYesを，当てはまらない場合にNoを回答させる方式。）とイプサティブ方式（強制選択方式。昀も当てはまるものと昀も当てはまらないものを１つずつ回答させる方式。）の比較として，ノーマティブ方式は「どちらが得意なのか比較可能」であるが，イプサティブ方式では｢評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない｣と決め付けているが，これは誤導である。ノーマティブ方式もイプサティブ方式も，パーソナリティ（性格）に関して，受検者に質問に対する自己評価を答えさせるテスト方法である。ここでの答えはあくまで自己評価であり，自己評価とその人の客体の属性（その人の全体のなかでの客観的位置付け）とは相関しない場合があり，自己評価結果そのものは客観的基準を持たず，他者と比較することは無意味である。この点は，ノーマティブ方式とイプサティブ方式の間で，違いはない。本件表示⑤では，比較対象を性格ではなく能力とし，その上，差が明白なプロ野球選手とど素人の選手としており，ここに被告のトリックがある。すなわち，ノーマティブ方式では，プロ野球投手であれば，実際どの球種についても得意だろうから，すべてに「はい」と答えるだろうし，ど素人はすべてに「いいえ」と答えるだろうという顧客の先入観を利用して，そのテスト結果はプロの方がど素人の投手よりもどの球種においても優れているという評価を示し，その評価が客体の属性（プロ野球選手はすべての球種においてど素人選手よりも優れた投球能力をもっている。これが被告のいうところの「真実」であると推測される。）どおりになっていることから，ノーマティブ方式では客体の属性が測定できると誤導している。しかし，例えば，ストレートとフォークは得意だがカーブに苦手意識をもつプロ選手と，草野球でストレート･カーブ･フォークを得意とするど素人の投手がノーマティブ方式で回答する場合，主観的自己評価である以上，プロ選手はカーブに「いいえ」と答え，ど素人の投手がすべてに「はい」と答えることがあり得る。その回答結果を比較した場合には，比較の結果プロ選手よりど素人の投手が優れているとの判断になり，｢評価と（先に述べた被告のいうところの）真実が逆転する｣という現象はノーマティブ方式でも生じるのである。受検者が出した回答をそのまま｢評価｣と考えた場合，その評価だけを単純に比較するというプロセスでは，｢評価と真実が逆転する｣という現象が生ずる可能性があることは，ノーマティブ方式でもイプサティブ方式でも同様である。ところが，被告は，実際は比較することができないのに，被告が使用しているノーマティブ方式を「どちらが得意なのか比較可能」と表示し，イプサティブ方式を｢評価と真実が逆転する可能性があるため他者と比較できない｣と表示しているのであるから，ノーマティブ方式を採用する被告の適性検査に関する「品質誤認表示」に当たる。
すなわち，適性テストで何を測り得るかということは，その品質を左右する要素であり，測定できないものを測定できるという表示をすることは，品質を誤認させる表示といえる。


イ(ア)　上記アで述べたとおり，本件文書１３頁では，表題において｢性格検査のクオリティー｣としながら，性格ではなく能力の問題を用いている。ここに被告のトリックがある。能力とは異なり，社交性があるとか責任感が強いというような性格の指標においては，他人と同軸で位置の比較ができる客体の属性という概念は当てはまらない。被告は能力の問題を例にあげて議論をすり替えることにより，その疑問を顧客に抱かせずに，性格について一つの標準軸を設けてそのどの位置に位置するかを測定することが可能であるかのように顧客を誤導している。性格については他者と同じ評価軸で比較できる客体の属性は測定することができない，あるいは，そのような客観的位置というものは存在しない，つまり，ある集団の中で，より社交性があり，より責任感がある人がより高い職務適性を持つという基準を設けることはできないと考えるべきである。(イ)　原告のテストは，TYPEを測定して他者と比較するテストである。原告は自己評価がある一定の傾向を示す人は職務適性があるという基準を設けており，この基準を使えば，ノーマティブ方式でもイプサティブ方式でも他者と比較することができる。例えば，実際，営業成績を上げている営業マンの集団に性格テストを受けさせて，その結果が「自分は積極性があり，責任感はさほど強くない，協調性は全くない。」という自己評価をしている傾向が強かった場合に，そのような個人内の傾向（TYPE）をもつ人は職務適性を持つという基準を設け，その基準に近い傾向を持つ人に職務適性としての評価では高い点をつけることにする。このような方法により，TYPEしか測定できなくても，そのTYPEに対する職務適性の評価点を比較することができ，他者との比較が可能である。つまり，原告が顧客に対して提供している｢評価｣は，｢他者と比較ができる｣ものである。また，イプサティブ方式の方が，ノーマティブ方式に比べ，被検者が社会的に望ましい性格と考える方向に回答がゆがむ傾向を抑えることができるのである。
(ウ)　本件文書１３頁における本件表示⑤が，被告のテストと原告のテストを比較したものであることは，ここまでの比較対象が原告であったことに加え，市販テストでは原告はイプサティブ方式を採用していることから，ここまで読み進んだ読者にとっては自明である。
(エ)　以上からすると，「評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない」との本件表示⑤は，原告のテストに関する｢虚偽の事実の告知｣に当たる。
なお，パーソナリティ測定（性格検査）における「真実」というものを明らかにせずに，原告の採用するイプサティブ方式では「評価が真実と逆転する可能性がある」と表示し，その評価を信頼して他者と比較することができないかのように表示している以上，被告は，まずその合理的根拠を示すべきであり，それができないのであれば，「評価が真実と逆転する可能性がある」という表示も原告の適性テストに関する「虚偽の事実の告知」に当たるというべきである。また，被告は，本件文書において，Ｓ社と表示したのは本件文書５頁のみであるから，５頁以外の部分は，そもそも原告に関連する事実の摘示行為がないとも主張するが，被告は，顧客に対し，「ＳＨＬの性格検査であるＯＰＱはタイプは測定できるがレベルは測定することができず，他者と比較できないツールである。」などと本件文書を示した上，口頭で原告を名指しした説明をしているのであるから（甲２４ないし２６），説明を受けた顧客らが，本件文書５頁以外の表示についても，原告について記載したものであると認識したことは明らかである。(6)　本件文書１４頁・｢各尺度の強度（LEVEL）と個人内のメリハリ（TYPE）の両方を測定することができる｣｢個人内のメリハリ（TYPE）は測定することができるが，各尺度の強度（LEVEL）を測定することは難しい｣との表示（以下「本件表示⑥」という。）について
ア　本件文書１４頁，ノーマティブ方式は，｢各尺度の強度（LEVEL）と個人内のメリハリ（TYPE）の両方を測定することができる｣が，イプサティブ方式では｢個人内のメリハリ（TYPE）は測定することができるが，各尺度の強度（LEVEL）を測定することは難しい｣と表示し，ノーマティブ方式が優れていると述べている。ここでも，被告は議論のすり替えを行っている。被告は，場面場面で自己の都合にあわせて議論を巧みにすり替えて自己のテストについて品質をアピールしている。被告は，本件文書１３頁では，「性格検査のクオリティー（LEVELとTYPEの違い）」と題して，被告の採用するノーマティブ方式では被検者の客体の属性が測定できることをLEVELが測定できることとして論じていたのに，１４頁では各尺度の強度が測定できることをLEVELが測定できることとして論じている。各尺度の強度は個人がその尺度においてどの程度強く自己を評価しているかということであり，他人との位置関係がわかる客体の属性とは別物である。
イプサティブ方式もノーマティブ方式も一長一短であり，いずれか一方が優れていると断定することは誤りである。
にもかかわらず，予備知識も分析能力も備えない企業の人事担当者が本件表示⑥を読むと，本来レベルの違いは測定できないのに，被告のテストはタイプだけでなくレベルも測ることができると読むことができ，また，実際は程度問題であり，測定できる対象に違いはないのにもかかわらず，被告のテストでは，｢各尺度の強度（LEVEL）と個人内のメリハリ（TYPE）の両方を測定することができる｣が，イプサティブ方式では｢個人内のメリハリ（TYPE）は測定することができるが，各尺度の強度（LEVEL）を測定することは難しい｣と表示することは，「品質誤認表示」に当たることになる。
イ　そして，被告のテストと比較している対象が，原告のテストであることは前述のとおりであるから，それは同時に原告の適性テストに関する｢虚偽の事実の告知｣に当たることになる。
(7)　まとめ
以上のとおり，適性テストの問題の形式の数や平行版の数･存否は適性テストの測定能力には関係ない。その無関係なものを関係があるかのように顧客を誤導する行為は，被告のテストの品質を誤認させる表示である。また，この点に絡めて原告のテストの性能が劣ると表示すれば，それは原告の信用を害する虚偽の事実の告知である。
論理的思考力の問題，信頼性係数の問題，更にはパーソナリティ測定（性格検査）の回答方式の問題も同様である。
本件文書は，顧客の非科学的な思い込みや感覚をトリックを使って巧妙に誘導して自らのテストの性能の優位性を主張すると同時に，原告の適性テストでは誤った適性判断がなされるとのネガティブキャンペーンの目的で作成され使用されたものであることは明らかである。


そもそも，適性テスト業界においては，その品質基準を行政や業界が定義し，開発・頒布の際に各事業者に表示を義務づける段階に至っていない。品質に関する情報の開示は，それぞれの事業者の自由に委ねられているが，何を不正競争ととらえて禁じていくかは，条文の字面の問題ではなく，その社会の文化，思想が規定することである。個々の比較広告の内容が，法のいう「品質誤認」といえるか，「虚偽の事実」といえるかという語義上の当てはめではなく，本件文書のもっている目的，作られた意図，提供された時の説明内容等が総体として顧客にどのような影響を与えるかが問われるべきである。その結果，多くの企業の人事担当者が誤認誘導（ミスリード）される恐れが高い場合，これを違法と断ずればよい。したがって，本件文書における本件各表示は，いずれも不正競争防止法２条１項１３号の品質誤認表示又は同項１４号の虚偽事実の告知に該当する。
（被告の主張）
原告の主張は，不正競争防止法の正当な解釈に基づくものではなく，原告独自の解釈に基づくものである。本件文書の配布行為は，同法２条１項１３号の品質誤認表示又は同項１４号の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知のいずれにも該当しない。以下，詳述する。
(1)　本件文書５頁の本件表示①及び本件表示②についてア　被告は，一度たりとも「被告のテストは形式の多少にかかわらず受検者に攻略されることはない」などと主張したことはなく，これは原告の勝手な決め付けにすぎないのであって，品質誤認表示であるとの主張は争う。論理的思考力を測る問題の方が，単なる計算問題よりも攻略されにくいことは経験則上自明の理であるし，問題形式が多い方が，問題形式が少ないよりも相対的に攻略されにくいことも歴然としており，経験則上正しいものである。なお，同頁の「Ｓ社の適性テスト」のＳ社が原告を示唆していることは認める。
イ(ア)　原告は，第２回弁論準備手続期日において陳述された平成１６年２月２３日付け原告準備書面(1)の「第２　被告の主張に対する認否」の２(1)イにおいて，「『計数』ないし『計数理解』との科目のテスト形式は，①計算問題と②表読み問題のいずれかの形式であること」，「これによれば，テスト項目として『計数』もしくは『計数理解』を挙げているテストは，『ＧＡＢ（ギャブ）』『ＣＡＢ（キャブ）』『ＳＡＢ（サブ）』の３つであり，かつ，これには，テスト形式のサンプルが付いているが，このどこを見ても，やはり計算問題と表読み問題の２形式しか存在しないこと」を認めているのであるから（同準備書面３頁），２形式しか存在しないことについては自白が成立しているというべきである。したがって，「計数ではほぼ上記２形式しか存在しない」との記述が虚偽であることを前提とする原告の主張はすべて理由がない。
なお，原告は，顧客の注文により特別に作成されたオリジナルテストに関する資料を証拠として提出し（甲１６ないし１９），問題形式数が２形式以上あることを証明するというが，オリジナルテストであれば，顧客の注文に応じて様々問題形式を作成せざるを得ないのであるから，そのような顧客の多様な指示を含めて，問題形式が多様であることの根拠とするのは不合理である。しかも，原告のオリジナルテストは非公開であって，顧客は守秘義務を負っているものであるから，被告が原告テストの特徴として指摘すること自体不可能である。
さらに，世間一般の認識としても，原告の適性テストにおいて，計数に関する問題形式は２形式であると認識されていることは証拠上も明らかであって（乙１５の１ないし４），社会通念としても，適性テストの問題形式数を論じる場合には，市販されている汎用性ある適性テストの問題形式数を念頭において論じるのが一般的である。
(イ)　また，原告は，「被告は計数テストを論理的思考力を測るテストであると指摘している。」と主張するが，被告はそのような指摘をしたことは一度もなく，原告の主張は，被告の主張を自らの都合の良いように歪曲した主張である。原告は，その準備書面(1)８頁から９頁において，原告の計数テストが論理的思考力を測ろうとしていないことを認めているのであって，原告のテストが論理的思考力を測るものではないと被告が指摘しても「虚偽の事実の告知」に該当しない。
適性検査により，「論理的思考力」を有する人材を求めている顧客がいれば，被告のテストを選択するであろうし，計数テストには論理的思考力は不要であるという顧客がいれば，原告のテストを選択するというだけであり，被告は，顧客の測りたいものが論理的思考力であることを想定して，当該思考力を測れる問題を提供している商品であることを営業上アピールしているだけであって，これを非難されるいわれはない。被告は，論理的思考力を測ることができない問題は質が劣るとは一言も述べていない。自社のテストの特徴を顧客にアピールすることは自由競争の範囲内のこととして当然許されることである。(2)　本件文書１０頁の本件表示③－１，③－２についてア(ア)　本件表示③－１のとおり，「ＨＲＲ能力検査の問題形式は豊富です。Ｕタイプに使用している言語は１０形式　非言語は２７形式用意しています。」→「形式が少ないと①対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」と表示していることは認めるが，テストの問題形式が多い方が，少ないよりも攻略されにくいことは，上記(1)で述べたとおり，自明の理であり，問題形式を多くすることは攻略されにくくするための一つの工夫である。したがって，この記載が品質誤認表示とは到底いえない。
(イ)　原告は「平行版が用意されていても，その差異の程度をやや低く抑えることができるにすぎない」と述べるが，若干でも受検者間の不公平が生じるとすれば，それを回避するために平行版の数を増やすことは，テスト事業者の責務である。つまり，被告は，平行版を増やすことにより，受検者が全く同じテストを複数回受検して点数が上昇する可能性を低下させようとしているのであって，これをもって「品質誤認表示」とする原告の主張も妥当ではない。イ　本件文書１０頁の「ＨＲＲ能力検査のその他工夫点」という表題からも分かるとおり，同頁は，被告の工夫点をアピールするための内容となっており，また，そもそも，同頁において，原告に関する記載は全く存在せず，原告に関する「事実の告知」自体が存在しない。したがって，ここでも「虚偽の事実の告知」に該当する余地はない。
(3)　本件文書１１頁の本件表示④について
ア　本件表示④は，信頼性係数に対する被告の基本的な考え方を述べているものであり，原告に関する事実の指摘ではない。


心理学的検査のテスト方式には，①質問紙法，②投影法，③作業検査法の３種類がある。そして，原告及び被告が提供しているテストは，いずれも質問紙法に当たる。質問紙法とは，多くの質問項目を与えて，自分で自分を内省させ，その結果を統計的に処理してその人の性格を客観的にとらえようとするテスト方式であるが，信頼性係数とは，このような方式を用いて測定結果を得点化するテストについて，その安定性や一貫性を定量的に評価するために考え出されたものである。したがって，信頼性係数という概念を用いる場合には，ここでいう質問紙法を念頭に置いていることは当然である。一方，内田・クレペリンテストは，作業検査法と呼ばれる全く別のテスト方式を用いている。これは，受検者に一定の作業（単純な足し算）を課し，その経過や結果から性格を類型的に判定しようとするものである。また，ロールシャッハテスト（左右対称のインクのしみ模様を刺激として与え，それに対する反応に基づいて性格診断がなされる）などは，投影法と呼ばれるテスト形式を用いている。この作業検査法及び投影法については，結果を得点化しないため，そもそも信頼性係数という概念が当てはまらない。したがって，原告は，信頼性係数の概念が当てはまらないテスト方式を引き合いに出して主張を行っており，その主張は的外れである。
イ　被告が，本件文書において，原告に言及した箇所は，本件文書５頁のみであり，原告が認めているように，その他の箇所で原告のテストと比較し，言及したものはない。つまり，その余の本件文書には，「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知」（不正競争防止法第２条１項１４号）に該当する事実は存在しない。また，原告は「信頼性係数が明示できるかどうかは適性テスト品質を左右するものではない。」と述べるが，原告自ら作成した「ＴＥＸＴＢＯＯＫ」と題する甲第９号証には「信頼性」なる表題の項が存在し，その７頁において，「テストの信頼性の測定は，信頼性係数とよばれる数値の比較によって行われます」と明示した上で，「通常は０．７以上の水準が要求されます」と説明しているのであって，原告も信頼性係数の重要性を前提として，その数値についての説明をしているものにほかならない。
したがって，被告は，本件文書１１頁において，自社テストの長所を訴えるために，質問紙法を用いた適性テストに関する自らの意見を述べているにすぎず，信頼性係数という概念を用いた被告に対し，原告がこれを非難し，これを「虚偽」と断定する資格はない。また，何ら原告に関する事実を摘示しているわけではないのであるから，不正競争防止法第２条１項１４号の問題は生じ得ない。
(4)　本件文書１３頁の本件表示⑤について
ア　イプサティブ方式と呼ばれる方式によって得られたスコアは，イプサティブ・スコアと呼ばれるが，受検者に対し，自らの特性についていくつかの要素を相対的に比較して回答を必ず選択させることが特徴であり，その受検者個人の中で相対的な尺度を用いて回答するものとなるため，この結果については，「個人差の比較は無意味である」と言われている（乙１８）。したがって，「評価が真実と逆転する可能性があるため，他者と比較できない」という表記は正しく，これをもって「強制選択方式の限界」と説明することは何ら問題はない。したがって，本件文書１３頁の本件表示⑤の表示について，品質誤認の問題が生ずるという原告の主張は誤りである。
イ　また，被告は，同頁において，原告に関する事実の記述は一切しておらず，原告のテスト「OPQ」について失格宣言なるものを行っているわけでもない。そもそも，イプサティブ方式とノーマティブ方式の優劣は，学説上争いのある議論であり，明らかに価値判断の問題であるから，不正競争防止法２条１項１４号の該当性の問題も発生し得ない。
(5)　本件文書１４頁の本件表示⑥について
被告は，本件文書１４頁の本件表示⑥において，原告が主張するようにノーマティブ方式の方が優れていると断定したことはない。したがって，本件表示⑥につき，品質誤認表示あるいは虚偽事実の告知に当たるということはできない。
(6)　まとめ
ア　適性テストのうち，計数に関する問題形式が２形式しか存在しないことは真実であり，不正競争防止法２条１項１４号の「他人の営業上の」「虚偽事実の告知」には当たらないから，同号に基づく原告の主張は理由がない。イ　また，不正競争防止法２条１項１３号では，商品や役務の品質等について，消費者を「誤認させるような表示をし」たことが要件であるところ，品質について消費者が誤認するという事態は，実際には違うのに，当該商品又は役務が特定の水準，品質又は等級のものであると表示された場合に生ずる。つまり，商品・役務の品質について，一定の基準が現に存在し，その基準に一定の信用が形成されている状況であることを前提とした上，当該商品・役務について，事実は異なるのに，その水準・品質の基準をあたかも満たしていると消費者が誤解するような状態を作出したことに関して，本号が定められているものである。これを本件に当てはめてみると，本件のような適性テストでは，どのようなテストが高水準の品質であるのか，等級が高いものであるかという基準は必ずしも確立されていない。被告は，適性テストに関し，①問題形式が多いテストは受検者による攻略を困難にさせる面を有するので，形式を増やすことが必要である，②重要な人材を選考するためのテスト問題は，単に計算のスピードではなく論理的思考力も確認するための問題であるべきである，③形式は同じでも平行版と呼ばれる異なる問題で構成されるテストを用意することにより，複数回受検者でも回答の記憶等による極端な得点上昇が生じにくくなる，④質問紙法と呼ばれるテストにおいては，信頼性係数がテストの品質を評価するための重要な指標になる，かつ，⑤強制選択方式という手法を採用した際には，被告が適性テストで測るべきものと考えている事項を調べる上では不都合が生ずる場合がある，と考えている。そこで，被告が重要であると考える点を，なぜ重要と考えるかという説明と共に，それらを備えている被告テストの特長を通してアピールをしているのである。このように，自社の商品や役務の他社にない特徴をアピールして，他の事業者より業績を上げることの試みは，健全な企業努力であり，むしろ自由かつ公正な競争に属するものとして保護される必要がある。各企業が，自己の商品・役務の特徴について，それぞれ自由な意見を述べて，昀終的には，ユーザーの側で，各社の適性テストの特徴を把握し，自己の意思に基づいてどの適性テストを採用するかの判断をするということが法の予定している自由かつ公平な競争であり，品質誤認という抽象的な言葉で競合会社の営業活動を制限する行為は断じて許されない。
したがって，品質誤認を観念することのできない商品に関する品質誤認の主張は失当であり，本件での原告の品質誤認に関するすべての主張はいずれも理由がない。


ウ　以上のとおり，本件文書には虚偽の事実の記載がない上に，原告の品質誤認に関するいずれの主張も，原告の独自の解釈に基づくものである。２　争点２（本件文書の配布先と謝罪広告の必要性）について
（原告の主張）
被告から本件文書を配布又は提示された企業は，平成１６年１０月１６日現在，原告が把握しただけでも１７社あり，その地域も北海道から大阪にまたがっている。人事採用関連の情報は，企業秘密とするところがほとんどであり，情報が公開されない領域であるため，情報を得ることが容易でない等の事情にかんがみると，被告から本件文書を配布又は提示された企業の数は，少なくとも原告の把握した数の４倍以上の６８社に上っているとみるべきである。原告が，被告から本件文書が配布又は提示されたことが判明した顧客に対し，総力を上げて信用を取り戻す努力をしたにもかかわらず，１７社のうち８社が原告のテストの採用を止めたり，規模を縮小したこと，６８社以上の企業に本件文書が配布等されたことなどにかんがみれば，原告の営業上の信用を回復するために，全国紙において謝罪広告を掲載することは必須である。
（被告の主張）
被告による本件文書の配布先は，東京の６社にとどまる。本件文書の元となる文書は，社内勉強会向けに作成された社内資料であったが，６社に対し配布されたものである。
そもそも本件文書の配布行為は不正競争行為に該当しないものであるが，上記のとおり，本件文書の配布先はわずか６社であり，その人事採用担当者に限られたものである上，各会社の秘密事項である人事採用にのみ関係する文書であるという性質からも本件文書が広く伝播する可能性は皆無であり，謝罪広告の必要性はない。
３　争点３（損害）について
（原告の主張）
被告の本件文書の頒布行為により，原告が，創業以来１６年にわたって築き上げてきた適性テストに対する評価は一気に破壊され，原告の名誉・信用は著しく毀損された。被告の行為による原告が蒙った無形の損害は１億円を下らない。すなわち，原告は，オリジナルテスト開発当初からこれまでの間，景気の低迷にもかかわらず，着実に売上げを伸ばしていたが，原告のオリジナルテストの売上げは，前年比１億円規模で減少している。これは，本件文書の配布等による原告の信用侵害以外に合理的な原因はない。また，適性テストは顧客がその問題を見ても，それが何をどのくらい正確に測定できるかということについて分析能力を有していない商品であるため，一度失った信用を回復することも至難の業である。したがって，これまでに原告が受けた無形の損害は１億円を優に超えており，このままでは将来にわたって増え続けることも必至である。
したがって，原告は，被告に対し，１億円の損害賠償を求めるものである。
（被告の主張）
原告のテストのうち，「計数」に関し，原告の問題の形式数がほぼ２形式であったことについては，市販されている書物においても広く紹介されており，世間一般の共通認識となっていたものであるから，被告が本件文書を頒布した行為に起因して，原告に損害が生じることはない。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（本件文書の記載内容が，品質誤認表示又は虚偽表示に該当するか）
について
(1)　前記の「争いのない事実等」（前記第２，２）に後掲の各項目に掲げた各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実を認めることができる。
ア　原告が販売する適性テスト
(ア)　原告が販売するマークシートベースの主な適性テストとして，次の６種類があり，その内容は，次のとおり紹介されている（甲１，乙５）。
①OPQ
（パーソナリティ質問紙）
職務を遂行する際にとる行動には個人差
があります。個人が好む行動スタイルか
ら，最適な職務を予測する質問紙です。
②GAB＜ギャブ＞（総合適性テス
ト）
③IMAGES＜イメジス＞（総合適性
テスト）
言語理解テスト，計数理解テスト等の知
的能力テストとOPQで構成された総合適
性テストです。
④CAB＜キャブ＞
（コンピュータ職適性テスト）
⑤SAB＜サブ＞（営業職適性テス
ト）
⑥OAB＜オーエービー＞（事務職
適性テスト）
システムエンジニア，プログラマー，営業
職，事務職の職務適性を知的能力面とパ
ーソナリティ面から測定するテストです。
(イ)　また，原告は，インターネットを使用しウェブサイト上で受検するシステムも採用しており，「Ｗｅｂテスト」として，次の２種類のテストのほか６種類を紹介，販売している（乙５）。
ａ　玉手箱　新卒採用応募者の母集団形成ツールです。膨大なネット・エントリー層を効率的に選別します。
ｂ　玉手箱Ⅱ　好評の玉手箱から中途採用対応版が登場。お金をかけないで，すばやく簡単に求める人材を採用できます。
イ　原告が販売する各テストの詳細
(ア)　CAB（COMPUTERAPTITUDE    TESTBATTERY）（乙１２）
①　CAB-1　暗算－計数理解テスト（甲４）
計算問題を多く解かせる原告計算問題と同形式の
テスト。
②　CAB-2　法則性－直観的推理テスト（甲２０）③　CAB-3　命令表－プログラミング言語テスト（甲２１）
④　CAB-4　暗号－構造理解テスト（甲２２）
(イ)　GAB（甲５，乙１６の２）
①　言語理解テスト
②　計数理解テスト－原告表読み問題と同じ形式のテストと原告計算問題と同じ形式のテストがある。
(ウ)　玉手箱（乙１５の１，１６）
ＳＰＩノートの会編著の「８割が落とされる『Webテスト』完全突破法！」と題する書籍において，「『玉手箱Ⅱ』には，計数・言語・性格・意欲の４つの分野が出題されます。『計数』は２種類あり，一次方程式の問題と，表やグラフを用いて計算をする問題です。」（乙１５の１）と紹介されている。また，同会編著の「この業界・企業でこの『採用テスト』が使われている！」（乙１６の１）においては，「ＣＡＢの能力テスト」の解説について，「‥‥‥面白いことに，計算能力のテストとして「暗算」だけを５０問も出題しています。」とも紹介されている。


ウ　原告は，平成６年３月から，顧客の使用目的，要望等に応じるオリジナル適性テストの開発サービスを開始していた。原告作成の「オリジナルテスト問題分野・カテゴリー別サンプル集１９９９年度版」（甲１６）には，分野として，「言語，計数，英語，一般教養」などの記載があり，「計数」の分野の中に，「計数理解，暗算，法則性，命令表，構造理解，数的推理，論理，計数知識」のカテゴリーが掲げられていた（甲１６，３０）。
原告がこれまでに作成したオリジナルテストのうち，「総合適性テスト」（甲１７）においては，「計数」の項目として，原告計算問題及び原告表読み問題以外の形式の問題が掲載されている。また，「ＩＴ総合基礎能力テスト」（甲１９）には，「構造理解テスト」，「数的推理テスト」が含まれており，原告計算問題及び原告表読み問題以外の形式の問題が使用されている。なお，原告は，当該適性テスト等は非公開の著作物であるとして，オリジナルテストを販売した各顧客には守秘義務を課していた（甲３１参照）。エ　被告が販売する適性テスト（乙２２，２３，弁論の全趣旨）平成１５年当時，被告が販売していた主力の適性テスト（検査）は，総合検査の「SPI２」と呼ばれる商品であり，コンピュータ職向けに特化した適性テストは保有していなかった。「SPI２」の前身である「SPI（SyntheticPersonalityInventory）」は，１９７４年にリクルート社の人事測定事業部（現株式会社人事測定研究所）によって開発された総合的な適性検査である（甲２）。SPIは，どのような仕事においても必要とされる基本的能力の分析を行うものであり，基本的能力として，言語的能力（国語力。文章を読み，書き，理解し，整理・説明するなど，仕事をしていくうえで必要な基礎力。）と非言語的能力（数学的能力。数字を扱うために必要な基礎的計算力，論理的思考能力などを判定。）に分けて，その能力を測定するものである。
なお，被告のパンフレット（乙２２）には，「SPI２」の紹介として，「SPI２総合検査－面接だけでは捉えにくい人物の特徴を，基礎能力と性格特性（行動，意欲，情緒の３側面）から総合的・客観的に測定する検査。従来のSPIを改訂し，性格面の特徴，面接などで確認しておきたいポイントをコメントで表示すると共に，職務に対する適応性を判定する機能を強化。採用選考，配置・配属，昇進・昇格，教育研修など，さまざまな人的資源管理の場面で幅広く利用されている。」と記載されている。
オ　本件文書の配布先等
被告は，平成１５年７月ころ，本件文書を作成し，そのころ，東京にある取引先６社に対し，本件文書を配布又は提示し，被告が販売する適性テストを宣伝した。しかし，被告は，原告から本件文書の頒布について苦情を受けたため，同年９月１９日以降，原告との無用な紛争を避ける目的で本件文書の頒布を中止した（乙２３，弁論の全趣旨）。
なお，本件文書５頁における「Ｓ社＿‥‥‥」が原告を指すことは，当事者間に争いがない。
カ　企業における各適性テストの採用状況等
(ア)　被告の適性テストは，企業における採用テストのほぼ100%のシェアを占めると評されていた時期もあったが，近年はそのシェアは40～50%と評価され，原告の適性テストは30%程度となっている（甲３）。(イ)　被告は，本件文書配布当時，幅広い職種で求められる一般的な能力を測定する適性テストのみを販売しており，特定の職種の採用のための適性テストを被告の商品として保有していなかった（乙２２，２３）。したがって，原告の適性テストと被告の適性テストとで競合関係が生じるのは，原告の販売する「ＧＡＢ」及び「ＩＭＡＧＥＳ」，ウェブページテストの「玉手箱Ⅱ」であった。
(2)　判断
前記の「争いのない事実等」（前記第２，２）及び上記(1)で認定した事実に基づき，本件文書を顧客に配布する行為が，不正競争防止法２条１項１３号，１４号に該当するかどうかについて判断する。
ア(ア)　不正競争防止法２条１項１３号は，「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量若しくはその役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示をし，又はその表示をした商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供し，若しくはその表示をして役務を提供する行為」を不正競争行為と規定し，同項１４号は，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為を不正競争行為と規定している。不正競争防止法の上記各規定は，虚偽又は誤認を生じる表示を用いて需要者の需要を不当に喚起し，あるいは虚偽の事実を告知することにより競業者の信用を不当に低下させて競争上有利な立場に立つ行為について，公正な競争秩序を害するものとして禁ずるものである。
しかるところ，同法２条１項１３号が「誤認させるような表示」と規定し，同項１４号が「虚偽の事実」と規定するのは，いずれも証拠等をもって該当性の有無が判断できるような客観的な事項をいうものであって，証拠等による証明になじまない価値判断や評価に関する記述を含まないものと解するのが相当である。けだし，そのような記述は，意見ないし論評の表明として，市場における自由な競争行為の一環として許容されるものというべきだからである。このことは，同法２条１項１３号が商品に係る表示の例示のなかに「原産地」「製造方法」「用途」「数量」といった，評価的な観点を離れて極めて客観的に真実か否かが判断できる事項を掲げていることからも裏付けられるところである。(イ)　これを本件についてみるに，原告が本件文書において不正競争防止法２条１項１３号の「誤認させるような表示」又は同項１４号の「虚偽の事実」に該当すると主張する記述部分（本件表示①ないし⑥）は，いずれも適性試験における一定の類型の問題について受検者の能力・適性を判定するための手段として適切なものかどうかを論ずるものである。
適性テストとは，被検者に一定の設問等に対する対応行動をさせ，その結果について一定の方式を適用することにより被検者の適性・能力等についての評価を行うもので，当該テストを用いることによって各企業がその従業者等に対して求める能力・適性を被検者が備えているかどうかを的確に判断できることを目的として様々な工夫をして作成されるものである。しかるに，人間の能力・適性を判断する観点は様々なものがあり，これを評価するための手法も，また，古来から種々の方法が試みられてきたものであって，被検者の能力・適性を判定するための適性テストとしてどのような形式のものが適切かについては，論者によって様々な見解があり，一定の基準があるものではなく，適性テストとして通常備えるべき品質というものも観念し得ない。


したがって，被検者について特定の分野の能力・適性の有無を評価するためにどのような問題を設定すればよいかは，適性テストを作成する各事業者がそれぞれ独自の見解に基づいて作成するほかはなく，現にそのように行われている。このことは，原告自身においても，認めているところである（前記３，１(2)アにおいて，原告は，人間のいかなる要素を｢適性｣の有無の判断に影響させるべきかについて確立した基準はないこと，及び，何を測定対象として適性テストを作成するかは各テスト業者の独自の判断によることを，自ら主張している。）。そうすると，原告が本件文書において不正競争防止法２条１項１３号の「誤認させるような表示」又は同項１４号の「虚偽の事実」に該当すると主張する記述部分（本件表示①ないし⑥）が，いずれも適性試験における一定の類型の問題について受検者の能力・適性を判定するための手段として適切なものかどうかを論ずるものであることは既に述べたとおりであるところ，このような点については，各事業者がそれぞれ独自の見解により自由に論ずべきものであって，一定の見解を採り挙げてそれが誤認表示であるか，あるいは虚偽事実であるかを証拠等により客観的に判断し得るようなものではない。
上記のとおり，原告が不正競争防止法２条１項１３号，１４号に該当すると主張する本件文書中の記述部分は，いずれも，被告の意見ないし論評の表明として，市場における自由な競争行為の一環として許容されるものというべきであり，この点において，原告の本訴請求は，既に，その前提を欠くものとして，理由がないが，念のため，原告の主張に係る記述部分（本件表示①ないし⑥）を個別に検討しても，次に述べるとおり，当該記述が前記不正競争行為に該当することをいう原告の主張は，採用できない。
イ　本件文書５頁・「計数ではほぼ上記２形式しか存在しない→形式が少ないため受検者が攻略しやすい」←特徴が大きく異なります！→「全部で２８形式を用意（新形式も継続検討中）→受検者に攻略させない工夫」との表示（本件表示①）について
(ア)　原告は，本件表示①について，２形式しかないテストは形式が少ないために攻略されやすいが，形式が多い被告のテストは攻略されにくく，品質がよいと読み取れる旨を主張する。
しかし，本件表示①は，同頁冒頭に掲げられた「適性検査の品質①（妥当性：測りたいものを測っているか？）」の項目において記載された表現であり，形式数の多寡は，原告と被告の問題形式の特徴として掲げているにすぎず，原告が主張するように，品質の高低を表現しているものとは認められない。したがって，上記表示①を品質誤認表示に該当するということはできない。
(イ)　「形式が少ないため受検者が攻略しやすい」との表示について，原告は，形式が少ないゆえに攻略されやすいとはいえないから，虚偽の事実の告知に当たる旨主張し，現に原告の適性テストを２回受検した場合でも，１回目と２回目とで，その得点結果には，ほとんど差異はみられないことが実証されているとし，形式の多寡と攻略のしやすさは関係ないものであるとする。しかし，仮に，原告が主張するように，原告の適性テストにおいては，複数回受検しても当該テストに関して点差がみられなかったとしても，同種のテストが多数存する場合と少数しかない場合とを比較すれば，形式が少ない方が対策を立て易いというべきであるから（一般的に，形式が多ければ，受検者もその対応策に追われるものであり，形式が少なければ受検者において検討すべき対応策が少なくて済むものということができる。），これを攻略しやすいと表現することが誤っているということはできず，上記表示が虚偽であるということはできない。なお，心理学者の元東京大学教授Ｐ１の鑑定意見書（甲２３。以下「Ｐ１鑑定」という。）は，原告の同一の適性テストを２回受検した場合の得点差が余り生じていない結果が得られていることを理由として，原告のテストは攻略しやすいとはいえないと述べているが，同鑑定の結論は，当該テストが攻略しやすいか否かを，１回目に受検した場合と２回目に受検した場合の得点差が大きいか否かで判断することを前提とするものである。しかし，この前提は，テストの形式の多様性を何ら反映するものではなく，同一のテストを複数回受検した場合の得点差により，当該テストに対する慣れの影響を判断することができるにすぎない。したがって，Ｐ１鑑定の結論を採用することはできない。
(ウ)　原告の販売する適性テストにおいて，計数の分類では２形式しか問
題形式が存在しないかどうかについて
前記の「争いのない事実等」（前記第２，２）及び上記(1)で認定した事実によれば，原告が，一般に市販している適性テストにおいて，「計数」ないし「計数理解」として掲げた問題形式は，原告計算問題か，あるいは，原告表読み問題の２つの形式のいずれかであったことが認められる。この点，原告は，「法則性」や「命令表」などの形式は，「計数」の分野に属するものであるから，市販のテストにおいても，計数の分野には２形式以上の問題形式があるといえること，また，実際にオリジナルテストにおける計数の分野に属する問題形式には，上記の２種類以外の形式も作成されていた旨を主張し，オリジナルテストのサンプル問題（甲１６）や実際に作成されたオリジナルテスト（甲１７ないし１９）などを提出し，原告の適性テストのうち，「計数」に属する形式の問題は，２形式以上存する旨の意見を述べたＰ１鑑定，Ｐ２の鑑定意見書（甲３３の１）などを提出する。
しかし，原告の適性テストでは，乙１５の１，１６の２の記載にみられるように，計数関連の問題形式としては２種類あるものとして一般的にも紹介されている上，原告が，オリジナルテストにおいて，適性テストにおける「計数」の分野に属するものとして，「計数理解，暗算，法則性，命令表，構造理解，数的推理，論理，計数知識」のカテゴリーを掲げていたことは，個々の顧客に秘密保持契約がなされていたオリジナルテストのサンプル問題（甲１６）における分類を見て初めて明らかになる事項である。
したがって，原告が主張するように一般には知り得ない形式を含め，原告作成の計数テストが２形式以上存するものとすることは妥当でない。このことは，原告から提出されたＰ１鑑定においてさえ，「テストの形式の数え方に確たる決まりはない。テスト項目の形式の数え方はさまざまである。測定する因子で分類する方法や，問い方の形式で分類する方法などさまざまな形式分類方法がある。」，「『計数』とは，狭義には数字を使ったテスト形式をいうが，広く，図形を含む数学的要素を使ったテストの形式をいうこともある。」（同・２頁）と記述しているのであって，個々の問題形式が「計数」の分野に属するか否かについて一定の評価を得られるものではない。


以上を総合すれば，本件表示①において被告が使用した「計数」の用語を，Ｐ１鑑定における狭義の意味に解釈すれば，本件表示①は虚偽ではないのであるから，本件表示①を虚偽の事実ということはできない。ウ　本件文書５頁・｢測りたいものを測っているか？｣「論理的思考力を問うような問題形式になっていない」「論理的思考力を確認するための問題が充実して
いる」との表示（本件表示②）について
(ア)　本件表示②を，同頁冒頭に掲げられた「適性検査の品質①（妥当性：測りたいものを測っているか？）」との表示及び「特徴が大きく異なります！」との表示と併せて読めば，被告の問題形式は論理的思考力を問うための問題が充実していることを示すために，計算能力を測ることを目的とする原告計算問題や原告表読み問題とはその特徴を異にすることを表しているものと認められるにすぎず，原告の主張するように被告の適性テストの方が品質が高いということを意味しているものとは到底認められない。
したがって，上記表示②を品質誤認表示に該当するということはできない。
この点，原告は，計算能力を測ることができない国語のテストと，計算能力を測ることができる算数のテストを比較していることが品質誤認表示に当たる旨主張するが，本件表示②は，上記のように，被告のテストの特徴を分かりやすく説明するために，原告計算問題等を例として挙げているにすぎないのであって，原告の主張は採用できない。
(イ)　本件表示②のうち，「論理的思考力を問うような問題形式になって
いない」との表示が，虚偽の事実といえるかについて
原告は，上記表示のうち，「論理的思考力」の意味が不明瞭なまま，上記のように表示することは，合理的根拠に基づかず，単に被告の推測を記載したものであるから，虚偽事実の告知に当たると主張する。しかし，上記の「論理的思考力」に通常と異なる特別の意味が存するものとは考えられず，論理の法則にかなった判断や考える力のことを示すと解されるから，不明瞭とはいえず，原告の上記主張は採用できない。また，原告計算問題は，四則を用いた簡単な演算の問題形式であり，原告表読み問題は，表等に掲げられたデータを正確に読み取ることによって回答する問題形式であることにかんがみれば，これらが，上記の通常の意味での論理的思考力を測るための問題とは認められない。
この点，原告は，原告計算問題等については回答を探索するためにどのような手順をとるかなどという戦略の検討が必要であるとして，原告計算問題等も論理的思考力を問う問題とも評しうる旨を主張する。しかし，いかにして問題を速く正確に解くかというのは，およそすべてのテストにおいて受検者に課せられた当然の課題であり，これをもって論理的思考力を問う問題であるということはできない（このような考えでは，設問の内容にかかわらず，どのような問題であってもすべて論理的思考力を問う問題ということになってしまう。）。上記の原告の主張は，原告独自の解釈といわざるを得ず，採用し得ない。
エ　本件文書１０頁・「HRR能力検査の問題形式は豊富です。Uタイプに使用している言語は１０形式　非言語は２７形式用意しています。」→形式が少ないと「①対策がたてやすく，受検者に攻略されやすくなります」，「HRR能力検査は同種類の検査を数多く用意しています。例えばUタイプでは，１５版の平行版を用意しています。」→「平行版が少ないと①全く同じ冊子を受検者が短期間の間に複数回受検してしまう可能性が高くなり，受検者の能力を正しく測定できなくなります」と
の表示（本件表示③－１及び③－２）について
(ア)　原告は，本件表示③－１の記載によれば，形式が少ないと対策を立て易く，受検者に攻略されやすくなるのに対し，被告は問題形式を豊富にすることによって受検者の攻略を防止しているから，被告のテストは形式の少ない原告のテストに比べて品質がよいものと読み取れる旨を主張し，本件表示③－２の記載によれば，平行版が少ないと，受検者の能力を正しく測ることができないから，被告は平行版を多数用意して受検者の能力を正しく測定できるようにしていると読み取れるとも主張する。
しかし，同頁は，「ＨＲＲ能力検査のその他の工夫点」として，「問題形式の豊富さ」「選択肢数の設定」「平行版の多さ」として，上記の各表示を記載しているのであって，前記イのとおり，形式数の多寡は，原告と被告の問題形式の特徴として掲げているにすぎず，適性テストの品質に関わる表現をしているものと認めることはできない。また，平行版の多さについても，問題形式の特徴を事実として挙げているにすぎない。
したがって，本件表示③－１及び同③－２のいずれも，品質誤認表示に該当するということはできない。
(イ)　また，同頁においては，原告を示す表示は一切なく，一般的に，被告が販売する適性テストの特徴と反対の特徴を同頁の右側に示して，それによる一般的な不都合性を述べているにすぎないから，同表示をもって，原告のテストを表示しているものとは認められない。
この点，原告は，本件文書を読み進んできた者には，本件文書５頁の記載とあいまって，原告の適性テストのことを示していることは明らかであるというが，本件表示③－１等が記載されている本件文書１０頁の構成全体を見ても，ある特定の者のテストを前提としてこれと比較する形式で被告が広告しているものと認めることはできないから，原告の上記主張は失当というべきである。オ　本件文書１１頁・被告テストの信頼性係数の詳細な表示とともに「信頼性係数はテストの基本的な性能を表すものです。この数値が明示できないテストは科学的なテストとはいえません！」との表示（本件表示④）について(ア)　原告は，本件表示④の記載からは，被告のテストは信頼性係数が明示できるので，科学的であり，品質の高いテストであると読み取れるが，信頼性係数が明示できなくても品質の高い適性テストは存在するのであるから，信頼性係数が明示できるかどうかは適性テストの品質を左右するものではない旨を主張する。たしかに，信頼性係数のみで当該適性テストの品質が左右されるわけではないとしても，適性テストの信頼性を客観的に表すため，信頼性係数を用いることは，原告自身，自らのウェブサイトにおいて，「OPQは，３０尺度，３０分の回答時間という制約のもとで，全尺度平均で０．７の信頼性（係数）の水準を獲得している」（甲１１・原告ウェブサイト上の「投資家からの質問」のコーナーにおいて）などと記載し，適性テストの信頼性を判断する際に信頼係数を用いることを自認していることに照らせば，信頼係数の高低により適性テストの品質について紹介することが，需要者の品質についての判断を誤らせるものとはいえず，本件表示④が品質誤認表示に当たるということはできない。


(イ)　また，同頁においても，原告のことを示す表示は一切認められないのであって，虚偽事実の告知に当たる前提を欠くというべきであるから，前述のとおり，虚偽事実の告知に該当するとの原告の主張も，また失当である。この点，原告は，本件文書を通して読んできた者には原告のテストを示すことは明らかというべきと主張するが，本件表示④が，特定の者のテストを前提として表現したものとは認められないから，原告の主張は採用できない。さらに，上記のとおり，信頼係数の高低により適性テストの信頼性を測る方法も一般的に認められている以上，信頼性係数を明示できない適性テストや信頼性係数の低い適性テストは品質が悪いと記載することは，虚偽の事実であるということはできない。
カ　本件文書１３頁・「どちらが得意なのか比較可能」「評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない」との表示（本件表示⑤）について(ア)　原告は，ノーマティブ方式（単純選択方式。単純に当てはまる場合にYesを，当てはまらない場合にNoを回答させる方式）とイプサティブ方式（強制選択方式。昀も当てはまるものと昀も当てはまらないものを１つずつ回答させる方式）の比較として，ノーマティブ方式は「どちらが得意なのか比較可能」であると表示し，イプサティブ方式では｢評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない｣と表示することは，被告の適性検査に関する品質誤認表示である旨主張する。
ノーマティブ方式とイプサティブ方式については，中島義明ら編集の「心理学辞典」（有斐閣）（乙１８）において，「イプサティブ・スコア」は，「通常のテスト・スコアがある特性についての個人間の比較を目的とするのに対して，さまざまな特性の個人内での差異を表現することを目的とする場合に使われるスコアのこと。イプサティブ・スコアは個人ごとに構成された尺度上で分布するため，個人についての尺度の原点は任意でもかまわない。逆に，すべての個人に対して共通な尺度が存在しないため，このスコアによる個人差の比較は無意味である。」と記載されている上，原告が販売する「OPQ　COURSE」のテキスト中においても（甲１２参照），イプサティブ方式とノーマティブ方式については学者の間でも評価が異なることが紹介されている。すなわち，同テキストには，ジョンソン，ウッド，ブリンクホーン（１９８８）は，イプサティブ検査は個人の比較に使用できないこと，信頼性が人為的に誇張され，職務の成功の妥当や予測に使用できないことを主張したのに対し，サビルとウィルソン（１９９１）は，上記の主張が間違っていることを現実のデータとコンピュータでシミュレーションしたデータで示し，イプサティブ検査は，信頼性を誇張することなく，職務の成功を非常によく予測できるものであることが記載され，さらに，「検査の選択と比較についての統計的な議論は非常に複雑である。‥‥‥ノーマティブ検査は（社会的望ましさのような回答バイアスの可能性のため），こじわまで描き込まない油絵のように，実物以上に良く見せるところが少しある。イプサティブ検査は，個人の昀も重要な側面の優先順位をつけるので，新聞の風刺漫画に似ている。どちらの絵も完全に正確ではない。‥‥‥」などとも記載されている。さらに，Ｐ１鑑定（甲２３・９～１０頁）においても，「強制選択方式は‥‥‥自己の特性（タイプ）について求めるものであり，その限りで有効である。単純選択方式は‥‥‥社会的に共通した判断基準が認められる場合には，大まかな傾向を知るのに役立つであろうが，判断基準が異なる個人間では比較は不可能である。」と述べられている。上記によれば，イプサティブ方式とノーマティブ方式については，それぞれの方式により何を測定することができるのか，何を測定するのに適切なのかは，心理学者によって見解が分かれるところであり，ノーマティブ方式であれば，他者との比較をすることができるが，イプサティブ方式は，個人内の諸特性の相対的評価に有効な方式であり，他者との比較には限界があるというのも，ひとつの可能な論評を示したにすぎないというべきである。
したがって，本件表示⑤の「どちらが得意なのか比較可能」「評価が真実と逆転する可能性があるため他者と比較できない」というのは，品質に関する表示と認めることはできず，品質誤認表示に該当するということはできない。(イ)　原告は，本件文書１３頁における本件表示⑤について，ここまでの比較対象が原告であったことに加え，市販テストにおいて原告がイプサティブ方式を採用していることから，ここまで読み進んだ読者にとって，これが被告のテストと原告のテストを比較したものであることが明らかであると主張し，また，実際に本件文書を提示し，原告を名指しした上で説明を受けたことを聞いたという原告従業員の陳述書（甲２４ないし２６）を提出する。
しかし，本件表示⑤において，特定の者を念頭において比較していることはうかがわれず，一般的な比較をしているにすぎないから，原告の主張はその前提を欠く。また，原告従業員の陳述書は，そのように顧客から聴き取ったというにすぎず，他にこれを裏付ける客観的合理的な証拠もないからこれらを直ちに措信することはできない。仮に，原告が主張するように，各顧客が，原告のテストにおいてはイプサティブ方式を採用しているとの説明を受けたことが真実だとしても，イプサティブ方式とノーマティブ方式に関する当該説明は，論評の表明に当たるものであって，これをもって虚偽の事実ということができないことは上記(ア)で述べたとおりである。
したがって，いずれにせよ，本件表示⑤が「虚偽の事実」に該当するとは認められない。
キ　本件文書１４頁・｢各尺度の強度（LEVEL）と個人内のメリハリ（TYPE）の両方を測定することができる｣｢個人内のメリハリ（TYPE）は測定することができるが，各尺度の強度（LEVEL）を測定することは難しい｣との表示（本件表示⑥）に
ついて
(ア)　原告は，本件表示⑥を読むと，本来レベルの違いは測定できないのに，被告の適性テストはタイプだけでなくレベルも測ることができると読めるから，本件表示⑥は，｢品質誤認表示｣に当たる旨主張する。この点は，本件表示⑥が記載された本件文書１４頁では，①ＬＥＶＥＬを中心とした採点方式として，ノーマティブ方式の質問と回答が例に挙げられており，②ＴＹＰＥを中心とした採点方式として，イプサティブ方式の質問と回答が挙げられているが，上記カ(ア)で述べたとおり，イプサティブ方式であれば，ＬＥＶＥＬとＴＹＰＥの両方を測定できるとする考え方もあり得るところであり，これは論評を表明する記述というべきであるから，本件表示⑥が品質に関する誤った事実を表示しているとはいえない。
したがって，本件表示⑥について，これが品質誤認表示に当たるという原告の主張は採用できない。


平成１３年（わ）第１３７号　贈賄被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，図録等の作成，複製絵画等の制作販売等を業とする株式会社Ａ社代表取締役として同社の業務を統括していたもの，Ｂは，長野県生活環境部部付として，休職派遣により平成８年４月１日から長野県教育委員会が所管し長野県生活環境部がその業務を補助執行する長野県Ｃ美術館の次長兼学芸課長，平成１１年４月１日からＣ美術館副館長の職にあり，長野県教育委員会とＡ社との間で締結された長野県Ｃ美術館Ｄ館における額絵，絵はがき等の委託販売契約関係の職務に従事していたものである。
被告人は，Ｂに対し，同委託販売契約の継続等Ａ社のために有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに，別表記載のとおり，平成１０年８月１０日から平成１１年９月８日までの間，前後１４回にわたり，情を知らないＡ社従業員らをして東京都中央区・・・株式会社Ｅ銀行・・・支店等から長野県長野市・・・同銀行・・・支店にＢが開設した「長野県Ｃ美術館Ｂ」名義の普通預金口座に現金合計３２６万８９５８円を振込入金し，もって，Ｂの職務に関し賄賂を供与したものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，①　Ｂの委託販売契約に関する権限の内容は法令上の根拠を有するか疑わしい不明確なものであり，Ｂには形式的にも実質的にも決定権が帰属しておらず，被告人自身もＢの職務権限については認識していなかった，②　被告人は，美術館に関する予算内の出費とされない部分について予算代わりで使用されるという理解で金員を提供したもので，賄賂性の認識はない旨主張し，被告人も概ねこれに沿う供述をしているので，以下検討する。
１　前掲証拠によれば次の事実が認められる。
①　被告人は，大学卒業後，展覧会の図録等の制作をする会社に長く勤務した後，昭和５１年に株式会社Ａ社を設立したが，出資者の意見不一致によりこれを解散し，昭和６１年に被告人が約６割の株式を保有する株式会社Ａ社を設立し，代表取締役として同社の業務を統括していた。Ａ社は，美術館等の展覧会で販売される，その出品絵画等を印刷した図録の制作や，展覧会に関連する絵はがき，額絵等の物品の制作販売を業とする株式会社であり，被告人が会社員として勤務していた際に，Ｄ画伯の仕事を担当していたことの縁で，Ａ社は，Ｄ画伯の展覧会図録等を多く手掛けるようになっていた。
②　Ｂは，日本大学芸術学部を卒業後，昭和４１年に財団法人Ｃ美術館職員として採用され，Ｃ美術館が長野県に移管され，教育委員会の所管となった後の昭和４５年４月に長野県職員に採用されて引き続き学芸員としてＣ美術館勤務を命じられ，昭和５７年４月から長野県教育委員会事務局文化課に３年勤務したほかはＣ美術館勤務に終始し，昭和６０年４月にＣ美術館学芸課長を，平成８年４月にＣ美術館次長兼学芸課長を，平成１１年４月にＣ美術館副館長を，それぞれ命じられ，平成１３年３月定年退職した。
この間，昭和６１年４月にＣ美術館の管理運営が財団法人長野県Ｆ事業団に委託されたが，Ｂは，その後もＣ美術館を所管する長野県教育委員会の事務局事務職員という県職員の身分のまま，職員の分限に関する条例（昭和２７年３月２９日長野県条例第８号）２条３号の「県の事務又は事業と密接な関連を有し，かつ，県が特に援助し，又は配慮することを要する公共的団体において，その職員の職務と関連があると認められる業務に従事する場合」との規定に基づき，Ｆ事業団に休職派遣され，引き続き，Ｃ美術館学芸課長として勤務し，平成８年４月からは県の組織変更により，県職員の身分としては，Ｃ美術館に関する業務を補助執行するようになった生活環境部の部付を命じられていた。
Ｂは，教育委員会事務局文化課勤務であった昭和５９年１１月に開催のＤ画伯の企画展の際に，図録等の制作の依頼をしたことから，被告人と知り合った。③　Ｃ美術館は，長野市内の善光寺の近くに所在する美術館で，昭和４１年に財団法人Ｃ美術館として発足し，昭和４４年に長野県に移管されて，長野県Ｃ美術館として，公立の美術館となった。
Ｃ美術館は，昭和６１年４月，Ｃ美術館の管理運営がＦ事業団に委託された後も，長野県教育委員会が所管しており，平成８年４月からは，県の組織変更により，長野県教育委員会の所管のまま，長野県生活環境部がＣ美術館に関する業務を補助執行していた。
④　Ｃ美術館Ｄ館の設立経緯
日本画壇を代表する日本画家で，文化勲章受章者であったＤ画伯から，昭和６２年に，その所蔵作品を一括して長野県に寄贈する話が県知事に伝えられた。県知事をはじめとする県の首脳は，この話を喜んで受け入れ，Ｄ画伯の作品専用の施設の建設が条件となっていたことから，その施設を建設することとした。Ｄ館は，Ｃ美術館の併設館として平成２年４月開館し，管理運営については，Ｃ美術館の業務の一環として行われた。
⑤　Ｄ館の建設に際しては，県知事は，専門的な知識がある者としてＣ美術館の学芸課長であったＢにＤ画伯との窓口を務めるように命じ，Ｂは，Ｄ画伯に伝えるべき県の意向を確認したり，逆にＤ画伯の意向を県側に伝えるなどし，教育委員会事務局文化課（以下「文化課」という。）がＤ館建設基本構想策定の業務を担当した際には，県知事の意向により，これに加わった。そのようなことから，Ｂは，長野県の職員の中では，Ｄ画伯の意向を知ることのできる唯一の人物として周囲から評価され，Ｄ館に関するＢの意見は教育委員会の文化課においても重視されることとなった。


⑥　Ｄ館には，美術印刷物を販売するミュージアムショップを設置することとなり，そのミュージアムショップにおける美術印刷物の販売について，業者の選定や契約内容の決定については，文化課が担当し，Ｂもこれに関与した。Ｂは，Ｄ画伯の作品の図録を多く手掛けていたＡ社の技術力を高く評価しており，ミュージアムショップで販売する図録及び絵はがきや額絵について，Ｄ画伯に確認しなかったものの，業者についてはいずれもＡ社が相当であると考え，文化課の中で，Ｄ画伯が特定の人でないと版権があるので許可しない旨を述べてＡ社を推薦し，長野県はいずれについてもＡ社と随意契約をすることになった。⑦　図録については，長野県が買い取り，これを販売する方式を取ることとなったが，絵はがきや額絵については，どのような販売方式を取るかの検討がなされ，文化課の係長らは，Ａ社から商品を預かってそれを販売し，その販売実績に応じて手数料を徴収する受託販売の方式を取ることとした。
そして，文化課の係長らが，Ｂに販売方法，手数料についての交渉について依頼し，Ｂは，被告人に連絡し，受託販売で構わない旨の回答を得た上，手数料については，被告人が２０から３０パーセントくらいが普通であると述べたことから，Ｂが２５パーセントを提案し，被告人もこれを了承したため，Ｂは，これらを文化課に連絡した。
さらに，文化課の係長らが，Ｂに対して契約の原案も作成するように依頼し，Ｂが被告人にひな型を送るように指示したことから，被告人は契約内容を記載した覚書を作成して郵送し，Ｂは，被告人作成の覚書を文化課へ持参した。文化課の担当者は，被告人の書いた「覚書」の表題を「委託販売契約書」と訂正し，その他必要事項の訂正を施して，委託販売契約案を作成した。被告人の作成した覚書においては，契約当事者の甲として「長野県Ｃ美術館・館長Ｇ」と記載されていたが，委託販売契約書においては，甲として「長野県教育委員会・教育長Ｈ」と表記された。⑧　Ａ社と長野県教育委員会は，平成２年４月２６日付で，ミュージアムショップにおける額絵，絵はがきの委託販売契約を締結した（以下「本件委託販売契約」という。）。
本件委託販売契約の内容は，「長野県教育委員会の所蔵品の中からＡ社が制作した額絵と絵はがきをミュージアムショップで販売する。長野県教育委員会は当日の売上代金を翌営業日にＡ社の口座へ預け入れる。Ａ社は，売上代金の２５パーセントを販売手数料として当月分を翌月納入する。委託期間は，翌年３月３１日までとするが，期間満了の１か月前までにいずれからも別段の意思表示がない場合は，その後１年間継続するものとしその後も同様とする。」などの内容であった。⑨　被告人は，Ｄ館が開館した平成２年４月２６日に訪れることができなかったことから，同月末か同年５月初めころ，Ｄ館を訪れた。
その際に，被告人は，ＢとＤ館内の喫茶室で話し合いをした。Ｂの話を聞いた被告人は，誰に対して何を目的として提供するものであるかはともかくとして，金銭の提供を考え，Ｂに連絡を取り，Ｂの銀行預金口座を聞き，送金することとした。⑩　被告人は，平成２年６月１４日以降，ミュージアムショップの売上代金の１０パーセントから１割の源泉徴収をした金額，すなわち売上代金の９パーセントを，Ａ社の従業員らに命じて，Ａ社の口座からＥ銀行大門町支店の「Ｂ」名義の口座に振り込み，平成４年６月から口座は「長野県Ｃ美術館Ｂ」名義の普通預金口座に変更されたが，平成１１年９月まで，毎月同様の振込がなされた（以下「本件送金」という。）。
上記「Ｂ」名義の口座はＢが原稿料等を振り込ませていた同人の個人口座であり，「長野県Ｃ美術館Ｂ」名義の口座は，Ｂが平成４年５月に新規開設したもので，Ｂ個人の口座であった。
Ａ社からＢに振り込まれた金額は，平成２年６月１４日から平成１１年９月まで合計約３４５５万円に上り，その内公訴時効にかからない期間である平成１０年８月１０日から平成１１年９月８日までの振込状況は別表記載のとおりであり，合計３２６万８９５８円であった。
この送金については，Ｂ以外の美術館関係者は誰も知らず，Ｂは，送金された金員につき，自己の収入として確定申告をした上，クレジットカードの支払や交通費，旅行費用，電話料金，車やパソコンの代金，個人の定期預金等，専ら自己の用途に費消した。
⑪　平成４年４月ころ，Ｂと被告人が会い，ＢとＡ社との間で「委託販売に関する覚書」と題する書面が日付を遡らせて平成２年４月２８日付で作成された。その内容は，「ミュージアムショップで販売する額絵，絵はがきをＢの監修のもとにＡ社が製品化し，ミュージアムショップに委託販売物として納入し，その売上の１０パーセントをＡ社がＢに支払うものとする。」というものであったが，実際には，額絵，絵はがき等についてＢが監修をした事実はなく，Ａ社の税務対策のため作成されたものであった。
⑫　Ｂに対し，Ａ社以外の業者からミュージアムショップにおいて，印象派の作家の作品をプリントしたハンカチやＤ画伯の絵を付けた書類ホルダーを販売したいとの申入れや，Ｄ画伯の作品の額絵に付ける額縁の納入などの申入れがあったが，Ｂは，ミュージアムショップにふさわしくないなどとして，これらの申入れを断り，県には断った後に伝えたことがあった。
⑬　平成６年夏，Ａ社からＣ美術館学芸課に対して，委託販売の販売物品の追加と額絵の値上げの話があり，被告人もＢにその話をした。Ｂは，同年８月２９日，文化課の担当者に対し，「Ａ社がミュージアムショップで販売する品物を増やしたい等の申し入れを受けた。品物を増やす件については承諾済みだが，価格の値上げについては美術館ではできないので，文化課へ協議するようにＡ社に言ってあるので，Ａ社から連絡がいったら頼む。」旨依頼した。そして，同年９月にＡ社から文化課に対し，Ｂ４版の額絵やしおり等を追加し，Ｂ３版額入額絵を８０００円を９０００円に値上げしたいとの内容の書類が届き，文化課で決裁され，そのまま承認された。
⑭　平成９年３月，Ａ社は，ミュージアムショップで販売する絵はがきの値上げを求め，長野県教育委員会の所管の業務を補助執行していた生活環境部生活文化課（以下「生活文化課」という。）で決裁され，承認されたが，この際に，ＢにもＡ社から話があった。


また，平成１１年７月，Ａ社は，ミュージアムショップで販売する商品に一筆箋を追加することを求め，生活文化課で決裁され，承認されたが，その際に，著作権者の了承を取って欲しいという話がＢにあった。
⑮　平成１１年８月ころ，Ａ社の従業員が，Ｃ美術館の学芸課長であったＩにＣ美術館のオリジナルの一筆箋を他の美術館で売ることに関する相談をした際に，同人に対し，「何パーセントを美術館の口座に入れればいいですか。」などと聞いたことから，判示「長野県Ｃ美術館Ｂ」名義の口座の存在が美術館職員らに発覚し，調査の結果，本件送金の存在が判明した。
Ｂは，Ａ社の作成した請求書に基づき，源泉徴収分をも加えた売上代金の１０パーセントに当たる金額である約３８３９万円をＡ社に返還した。以上のとおり認められる。
２　まず，Ｂの職務権限について検討する。
①　本件委託販売契約を締結する権限について見ると，前掲証拠によれば，Ｃ美術館に関する事務は，教育委員会が担当することとなっているが，本件の委託販売契約のような県と私人との契約については，地方自治法の規定により，県知事が担任することとなっており，Ｃ美術館に関しては長野県事務処理規則により，教育長に委任する事項に当たり，その事務は，平成２年当時は，教育委員会文化課の所掌事務とされていたものである。そして，平成８年４月にＣ美術館については，長野県教育委員会の処理する事務を生活環境部長が補助執行することとなり，生活環境部生活文化課芸術係が執り行うこととなっていることが認められる。②　ここで，賄賂罪における「職務」を見るに，賄賂罪は，公務員の職務の公正及びこれに対する社会一般の信頼を保護法益とするものである。そして，刑法１９７条１項にいう「職務」は，公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務を指称するもので，上司の指揮のもとにその命を受けてその事務を取り扱うものであったとしても「職務」と解される（最高裁昭和２８年１０月２７日第三小法廷判決・刑集７巻１０号１９７１頁）のであるから，契約締結にあたり，契約担当者の依頼を受けて，相手方との折衝をすることも，その契約に対する意見具申をすることも「職務」となり得るのである。
③　Ｂは，当初の契約締結時においては，長野県教育委員会事務局事務職員の身分を有し，かつＣ美術館の学芸課長であった上，県知事からの命により，Ｄ館に関する諸事について，特に意見具申を求められ，前述のとおり本件委託販売契約の締結事務についても，深く関与しているのであるから，この時点において，教育委員会に対し，Ｃ美術館に関する意見具申をする職務権限を有していたことは明らかである。
その上，Ｂは，本件委託販売契約の締結時から本件送金の終了時まで一貫して本件委託販売契約等の事務を所管し又は補助執行する部署の職員としての身分を有していたものであり，職員の職務に関連があると認められる場合として，Ｆ事業団に休職派遣され，Ｆ事業団が管理運営するＣ美術館の次長兼学芸課長，さらには副館長として勤務していたものであって，判示犯行当時，生活環境部の部付として，長野県教育委員会の処理する事務を補助執行する生活環境部長に対して，Ｃ美術館に関する意見具申をする職務権限を有していたと認めることができる。また，現実にも，本件委託販売契約の内容の変更に際しても，Ｂは，被告人から連絡を受けて文化課に意見具申をするなど，本件委託販売契約関係の職務に従事していたのであって，Ｂについて，刑法１９７条１項にいう「職務に関し」の要件を欠くものでないことは明らかである。
④　被告人も，Ｂと知り合った当初に，Ｂが長野県教育委員会文化課の職員で，Ｃ美術館学芸課の仕事もしており，その後ＢがＣ美術館の学芸課長等になったことを認識していたこと，本件委託販売契約の締結にあたっては，被告人自身が，Ｂを長野県の窓口として交渉し，委託販売契約にすることを了解し，手数料率等を打ち合せ，契約の原案をＢに郵送するなどし，契約締結に至ったこと，本件委託販売契約の内容の変更に際しても，被告人がＢに連絡していたことなどの事情からすれば，被告人は，Ｂが県職員として本件委託販売契約関係の職務に従事していたことを認識していたと認められる。
３　次に，被告人の賄賂性の認識について検討する。
①　以下の事実関係からすれば，本件送金が本件契約に関連してＢ個人に対してなされたものであることが強く推認される。すなわち，
ア　前記のとおり，Ｂは，本件契約締結時から一貫して本件委託販売契約等の事務を所管し又は補助執行する部署の職員としての身分を有していたもので，休職派遣先であるＣ美術館の学芸課長，次長兼学芸課長，副館長を歴任し，本件委託販売契約に契約締結当初から関わっていた。
イ　本件契約がＡ社にもたらす利益を見ると，日本画壇の大家であるＤ画伯の作品を専門的に扱うＤ館は，かなりの入場者を見込めるもので，絵はがきの利益率も高く，契約が継続すれば安定した収益が得られる上，Ｄ画伯の作品を用いた商品を通年で扱えることにより社会的な信用も上がるのであって，被告人自身が当公判廷においても手数料が５０パーセントでも引き受けると述べているようにＡ社に大きな利益のある契約であった。
ウ　Ａ社からＢへの本件送金が開始されたのは，Ｄ館が開館してから２か月も経たない時期からであり，送金先は，Ｂの個人口座である「Ｂ」名義であって，平成４年５月「長野県Ｃ美術館Ｂ」名義の口座となったのは，Ａ社の税務対策上の必要からであった。
エ　本件の送金については，Ｂ以外のＣ美術館関係者は誰も知らず，Ｂは，送金された金について，自己の収入として確定申告をした上，専ら自己の用途に費消した。


②　Ｂは，公判において，「平成２年４月の終わりか５月の初旬ころ，Ｄ館の喫茶室で，Ｂが被告人と話した際，被告人に対し，「こうした大作家を抱えると，今後作家の周辺の人たちその他でお付き合いも大変になるし，金がかかる。」，「美術館情勢に詳しい被告人のことだから，分かるだろう。」などと述べたところ，後日，被告人から協力する旨の話があり，送金をしてもらうことになった。」旨述べているが，この供述は，上記の認定の事実関係に照らし十分信用できる。したがって，被告人が，Ｂの個人的な要求に応じて本件送金をしている上，本件送金が本件契約に関連してＢ個人に対してなされたものであるから，被告人が賄賂性の認識を有してしたことが十分推認できる。
この点について，被告人は捜査段階において，「Ｄ館のため，また，Ｄ館が併設されているＣ美術館学芸課長の立場にあり，Ａ社が長野県教育委員会との間で委託販売契約を結ぶまでに，県側の窓口ということでいろいろとお世話になって感謝し，これからもお世話になって感謝し，これからもお世話になるであろうＢさんのためにＡ社が力になってやろうと思いました。」と述べていることからしても，被告人は賄賂性の認識を有していたと認められるのである。
③　これに対して，弁護人は，本件送金の趣旨は，美術館に関する予算内の出費とされない部分を予算代わりで使用することの提案である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしているが，本件送金は当初何らの肩書きも付されていない「Ｂ」名義の個人口座に送金されていたもので，被告人は，公判において，Ｂに対して本件送金の使途を何ら確認せず，美術館の他の職員に確認したこともなかった旨供述している。（もっとも，証人Ｂの公判供述中には，「使い途について当初，１，２度言ったことがある。」「唐招提寺でのお茶会にＤ画伯の口利きで，長野県知事夫妻，美術館長夫妻，Ｂの５人を呼んでいただいた際，長野県として用意した５万円のほかに，本件の送金から５０万円の包み金を持って行ったが，このことについて，被告人に「唐招提寺に
こんな形で包んで行ったよ。」とか話をした。」旨の部分があり，Ｂが被告人に本件送金を美術館に関連して使用している旨述べていたこともあった可能性は否定できないが，被告人がそのような使途のみに使用されていると認識したと認めることはできない。）
また，被告人は，喫茶室でＢと話をして帰る際，Ｂから，「さっきの件は，」という形で「副館長も了承しているから。」と言われた記憶がある旨供述しているが，被告人の供述によっても，ＢがＣ美術館に対する送金を求めたというのではないから，何について，「副館長も了承している。」というのか極めて不自然な供述であり，Ｂが送金口座としてそれまで使用して来た個人の口座を告げていることからしても，「副館長の了解を得ているということは言っていない。」という証人Ｂの供述が信用できるところである。
さらに，被告人から送金開始時に相談を受けたＡ社の監査役であるＪが，公判廷において，「本件が発覚するまで被告人との間で，Ｃ美術館の友の会の話はでたことはない。」「Ａ社が他の美術館に賛助金や会費を出す場合には，源泉徴収をすることはない。」「本件は個人に対する送金であるから源泉徴収が必要なことを被告人にも説明している。」旨供述していること，被告人自身も公判廷において，Ｃ美術館の友の会の存在やその代表者については確認していない旨述べていることからすれば，本件送金が，Ｂ個人にその処分を一任し，自由な使途に用いることを許すものとして行われたものであることは明かである。
④　公務員に対し，その自由処分を許すような金銭提供は，それが，本来必要な予算が不足し，公務上の必要経費に充てられるため供与されるような例外的な場合を除いては，賄賂の供与と評価されるものである。
被告人の公判供述は，「漠然とした美術館のために役立ててもらえればいいかな。」などという使途の不明確なものであって，このような金銭供与は公務員に対する賄賂の供与といえるのみならず，被告人は，大学卒業後，会社員としての勤務を経て，会社経営も長年にわたって行っているのであって，本件のように，その使途を確認することもなく，Ａ社において源泉徴収をした上，Ｂにおいて確定申告を要するような送金をすることが，賄賂の供与であることは十分知っていたものと認められるのである。
被告人の内心において，Ｂの言動から，ＢがＤ館やＤ画伯に関係する交際費等に用いることもあるのではないかという期待があったことはうかがえるものの，Ｂに対し，「美術館のために役立ててください。」と言って送金したものである旨の弁解は採用し得ない。
⑤　さらに，弁護人は，被告人が送金方法として銀行振込による送金をし，また源泉徴収を行ったり，覚書を作成するなど本件送金について公然と処理しているのは，被告人の賄賂性の認識の欠如を示すものである旨主張する。しかしながら，被告人が銀行振込，源泉徴収，覚書の作成などをしたのは税務対策のために過ぎず，前記のとおり，「額絵，絵はがきをＢの監修のもとにＡ社が製品化」したものとの虚偽の送金名目を使用してＢに送金していたことからすれば，被告人に事実を隠ぺいする意図があったことは明らかである。４　よって，被告人が，Ｂの長野県生活環境部部付としての職務に密接な関係を有する行為に関して，賄賂性の認識を有しながら，Ｂ個人に送金をしたことが認められ，被告人に贈賄罪が成立することに疑いの余地はない。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法１９８条（１９７条１項前段）に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い別表番号１４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）


平成１７年５月１２日判決言渡
平成１４年（ワ）第６６号等　産業廃棄物昀終処分場建設等差止請求事件
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　文
１被告は原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７に対し，別紙物件目録記載の各土地について，産業廃　　棄物昀終処分場を建設，使用，操業してはならない。
２　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１項の原告らとの関係において生じた分については被告の負担とし，その余は第１項の原告らを除くその余       　　の原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１被告は，別紙物件目録記載の各土地（以下「本件予定地」という）について，産業廃棄物昀終処分場を建設，使用，操業し　　てはならない。２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，人格権（身体的人格権，平穏生活権）による妨害予防請求権に基づき，本件予定地に被告　　が建設，使用，操業を予定している安定型産業廃棄物の昀終処分場（以下「本件処分場」という）の建設，使用，操業の差止　　を求める事案である。
原告らは，本件予定地周辺又は本件予定地周辺を流れる恩田川の周辺及びその下流域である湊川周辺付近に居住し，もしく　　は同周辺に所在する職場に勤務する者である。原告らは，本件処分場に廃棄物と共に有害物質が搬入され，本件処分場から廃　　棄物に触れた汚染水が流出し，地下水や河川水を汚染するなどとして，別紙原告分類目録に第１群と表示した原告らは，水道　　設備がなく，専ら飲料水を地下水ないし山の絞り水（地層から染み出す水）に頼っている者で，同目録に第２群と表示した　　　原告らは，水道設備はあるものの，地下水，絞り水を飲料水として併用している者であるから，いずれも飲料水の汚染により　　重大な被害を受けるとし，同目録に第３群と表示した原告らは，地下水，河川水を農業用水として使用する者であるから，収　　穫された農作物が汚染される被害を受けるとし，同目録に第４群と表示した原告らは，湊川を水源とする水道設備の利用者であるから，水道水源の汚染により飲料水が汚染される可能性があるとし，同目録に第５群と表示した原告は，湊川での漁業　　者であり，湊川の汚染により漁獲物が汚染される被害を受けるとし，同目録に第６群と記載した原告らは，本件処分場の建　　　設，操業により，本件処分場に至る道路の使用や生活環境に影響を受ける者であるとして，本件処分場の建設，使用，操業の　　差止を求めている。１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実。）
（１）　当事者
原告らは，本件予定地又は本件予定地周辺を流れる恩田川の周辺及びその下流域である湊川周辺付近に居住し，もしくは　　　同周辺に所在する職場に勤務する者である。
被告は，土木建設資材の販売，産業廃棄物処理業等を業とする有限会社である。
（２）　本件処分場設置計画
被告は，千葉県富津市ｚ１地区内の被告所有の本件予定地上に，下記概要の産業廃棄物昀終処分場（本件処分場）を設置　　　　することを計画し，昭和６２年１２月２日，千葉県に事前協議書を提出するなどしていたが，平成７年５月２４日，千葉　　　　県知事に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出し，平成１０年１２月１８日，千葉県知事より，下記のとおり　　　　本件処分場の設置許可を得た。
ア　施設の種類
産業廃棄物昀終処分場（安定型）
イ　処理する産業廃棄物の種類
廃プラスチック類，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，がれき類（これらのうち自動車等破砕　　　　物及び特別管理産業廃棄物であるものを除く。）
ウ　設置場所
本件予定地
エ　処理能力
埋立地面積　４８，２７７平方メートル
埋立容量    ９７７，７０３立方メートル
オ　許可の条件
①　設置場所　本件予定地　処分場面積７０，２９４平方メートル
②　許可の条件
ａ　産業廃棄物を昀終処分場に投入する場合は，衛生的かつ安全に留意して行うこと。
ｂ　昀終処分場（付帯設備を含む。）について，故障，破損等事故が発生したときは，速やかに知事にその状況を報告　　　　　　すること。ｃ　産業廃棄物の処分に関し，知事が必要な報告を求めたときは，速やかに報告すること。
ｄ　昀終処分場のえん堤は，各段ごとに知事の完成検査を受けること。ｅ　産業廃棄物の１層の埋立て厚は２．０メートル以下とし，各層ごとに０．５メートル以上の中間覆土及び１．０メ　　　　　　ートル以上の昀終覆土の整地・転圧後，知事の確認を受けること。
ｆ　午後５時から翌日の午前９時までの時間内には場内作業を行わないこと。
ｇ　日曜日，その他の休日には作業を行わないこと。
ｈ　地下水の水質悪化が生じないよう地下水観測井戸により監視し，維持管理を徹底すること。
ｉ　林道ｚ２線の管理者から事業着工前に林道ｚ２線の着工承諾を得ること。
ｊ　富津市との間において，事業着工前にｚ３区，ｚ４区及びｚ１区の環境保全対策について協定を結ぶこと。
（３）　本件処分場建設工事


富津市長は，被告に対し，平成１１年４月１５日付で，被告から富津市に依頼のあった「環境保全対策について協定締結　　　　のお願い」に関し，平成１０年４月にｚ１地区を除くｚ５地区１４区長より処分場建設計画の中止の要望書が提出されて　　　　おり，平成１０年６月の富津市議会定例会において，処分場建設反対の請願が提出され，議員全員の賛成で採択されたこ　　　　となどから，地元の理解が得られない処分場についての環境保全協定締結の協議は極めて困難であります旨回答し，平成　　　　１１年８月３日付，平成１２年５月１８日付で同様の回答をした。
千葉県知事は，平成１１年１１月１５日，被告が上記許可の条件ｊを履行せずに事業に着工したとして上記設置許可を　　　　取り消したが，被告が厚生省に対し，上記取消処分の取消しを求める行政不服審査請求を申し立てたところ，厚生省は，　　　　平成１２年３月３０日，千葉県知事の上記取消処分を取り消す旨の裁決をなした。
千葉県環境部は，指導要綱に基づき本件処分場の事業着工前にｚ３区，ｚ４区及びｚ１区の環境保全対策について協定を　　　　結ぶよう指導していたが，被告は協定を締結せずに平成１３年２月５日，本件処分場の建設工事に着手した。しかし，原　　　　告Ａ３，同Ａ４，同Ａ６，同Ａ５，同Ａ１，同Ａ２を含む２４７名を債権者とする仮処分命令の申立てがなされ，平成１　　　　４年２月１８日，原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ６，同Ａ５，同Ａ１，同Ａ２について，申立てが認容され，本件処分場の建　　　　　設，使用及び操業の差止を命ずる仮処分決定（千葉地方裁判所平成１３年（ヨ）第７９号）が発令されたため，被告は，　　　　本件処分場の建設工事を一時中断している。
（４）　本件予定地の周辺の状況
本件予定地は，千葉県富津市所在の鹿野山山系の谷間に位置し，東西及び北側の三方を標高９８メートルから１０４メー　　　　トルの山地に囲まれ（本件予定地の西側の南北に延びる山地は「馬の背」と呼ばれている），南側に開かれた凹型の地形　　　　をしており，凹型底部は標高３６メートルで沢地になっている。本件処分場近くには恩田川が流れ，下流で湊川に合流　　　　　し，東京湾に通じている。
（５）　本件処分場の構造及び埋立方法
産業廃棄物の昀終処分場は，搬入される廃棄物の種類に応じて，遮断型，管理型，安定型に分類されるところ，安定型処　　　　分場では，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）施行令６条１項３号イ所定の安定型産業　　　　廃棄物（廃プラスチック，金属くず，建築廃材，ガラスくず及び陶器くず，ゴムくず，以上のいわゆる「安定５品目」。　　　　ただし，これらのうち自動車等破砕物及び特別管理産業廃棄物であるものは除かれる）を処分するものとされ，遮断型，　　　　管理型とは異なり，処分の方法に法律上制約は定められていない。
被告が計画している本件処分場の基本構造は，素堀の穴を埋立区域とし，これに直接廃棄物を投棄し，土をかぶせて埋め　　　　るというものであり，本件処分場の外縁に排水溝を敷設するなどして埋立区域外に降った雨水を廃棄物に触れることなく　　　　本件処分場外の排水路へ誘導するための設備を設置することを予定しているものの，廃棄物に触れた水の地下浸透を防ぐ　　　　ための遮水工や浸出水を浄化処理する設備等の設置は，本件処分場の一部に水密コンクリートの吹付工事を行うほかには　　　　予定されていない。
そして，北側が高く南側が低い沢状（谷間）となっている本件予定地の地形を利用し，沢全体を埋め立てる計画である。　　　　すなわち，本件予定地とされている沢の昀下方（南方）に調整池をもうけ，同池に接して，まず５メートルの高さの土堰　　　　堤を構築して土留めを行い，沢の上方部（北側）に向かって厚さ２メートルに達するまで廃棄物を埋設し，その上に５０　　　　センチメートルの厚みの土砂で覆土，転圧することを順次繰り返し，廃棄物と覆土をサンドイッチ状に埋め立て，　　　　埋立位置が土留めの高さに達すると，沢の上方部に新たに土堰堤を構築し，同様の方法で廃棄物の埋設と覆土，転圧を繰　　　　り返し，昀終的には，沢全体が階段状に埋め尽くされ，各階段状に埋め立てられた昀上部を厚さ１メートルの土砂をもっ　　　　て覆うとともに，埋立てが完了した部分の底部に，順次東西方向に幅３０ないし４０センチメートルの，南北方向に幅６０センチメートルの排水溝を敷設する。
なお，埋立期間は１１年とし，廃棄物の搬入量については，１日６トンダンプ車３９台分（埋立終了までの台数は延べ９　　　　万８２８０台分）とする計画である。
２　争点
（１）　本件処分場に有害物質が混入するか
ア　安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性（争点・）イ　安定型産業廃棄物以外の物質が混入するおそれの有無（争点・）（２）　本件処分場に混入した有害物質が本件処分場外へ流出するか
ア　本件処分場内の水の挙動（争点・）
イ　本件処分場内の水が外に流出するか（争点・）
（３）　有害物質が原告らの体内に吸収されたり，漁業や農業に影響を与えたり，原告らの平穏な生活等が侵害されたりする　　　　　か（争点・）（４）　代替設備（簡易水道もしくは公営水道）による被害回避の可能性（争点・）


（５）　差止の必要性（争点⑦）
３　争点に対する当事者の主張
（１）　争点・（安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性）について
ア　原告らの主張
以下のとおり，安定５品目自体に有害物質が含まれている。廃プラスチックには可塑剤としてフタル酸化合物，有機リン系可塑剤や安定剤，ノニフェノールといった物質が添加さ　　　　　れている。これらは発癌性，神経毒性，内分泌系撹乱作用があり，人の生命，健康等に重大な被害を及ぼすことが明ら　　　　　かである。
金属くずのうち，鉄や銅などは長期間の埋立によって長期間浸透水にさらされる結果，金属間にイオン化傾向の高い金　　　　　属が流出し，人体に悪影響を及ぼすし，合金等に用いられている重金属の溶出による人体への悪影響が考えられる。鉄　　　　　には胃腸障害，銅には吐き気，腹痛や肝硬変を引き起こす作用があり，カドミウムには肝機能障害，発癌性があり，鉛　　　　　にも中毒性，発癌性がある。
建築廃材に染み込んでいるシロアリ駆除剤や防腐剤等の有害物質が溶出することにより，発癌性等の人体への悪影響が　　　　　考えられる。ガラス工芸品にみられるガラスくずや陶磁器くずには，様々な物質が付着しており，ガラス工芸に用いられる金属ヒ素　　　　　及びその化合物には神経毒性，発癌性，消化器官系への毒性などがある。
イ　被告の主張
安定５品目には，原告らが指摘するような人体に有害な物質が全く含まれていないわけではないが，そのような有害物　　　　　質は自然界には微量ながらも存在するのであるから，その危険性の有無は，人体に影響を及ぼす量であるか否かという　　　　　観点から判断すべきものである。廃棄物処理法については法改正が重ねられ，特に平成１０年の改正により，安定型処　　　　　分場において処理が認められる廃棄物の種類が限定されたのであって，安定５品目自体がただちに危険であるとはいえ　　　　　ない。
なお，原告らが懸念を示す廃棄物のうち，廃プラスチックの可塑剤については，その危険性について原告が立証してい　　　　　るとはいえない。金属くずからの金属の溶出についても，廃棄物処理法の改正により問題になる廃棄物は安定型処分場　　　　　に搬入されない。建築廃材も，安定型処分場に搬入できるのはコンクリートのみであり，シロアリが付く木材や新建材　　　　　などは搬入されない。ガラス工芸品はそもそも産業廃棄物に当たらない。したがって，人体に悪影響を及ぼす危険性の　　　　　ある廃棄物は本件処分場に搬入されない。（２）　争点・（安定型産業廃棄物以外の物質が混入するおそれの有無）につ
いて
ア　原告らの主張
ａ　法令の不備
国は，安定型処分場での事故発生後に法改正を若干行うという後追い行政を行い，従来対策を怠ってきたものの，平　　　　　　成１０年，廃棄物処理法施行令を改正して，安定型産業廃棄物から有害物質の付着した物の除外を増やし（同法施行　　　　　　令６条１項３号イ），埋立処分の際には安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し，又は付着するおそれのないように　　　　　　必要な措置を講じることとなり（同号ロ），環境庁告示でも同趣旨の方策が定められ（平成１０年６月１６日告示第　　　　　　３４号），地方自治体でも昀終処分場の立地規制をする動きが出ている。
しかし，前記改正後も安定５品目の分別基準は不明確である。新たに「熱しゃく減量５％以下」（熱しゃく減量と　　　　　　　は，廃棄物を１０５℃（±５℃）で乾燥させた後，恒量となった重量を測定し，これと６００℃±２５℃で３時間強　　　　　　熱時に減少した重量比をいい，廃棄物中の有機物含有量を示す。）との基準が定められたが，これは有機物との分別　　　　　　基準に過ぎず，他の物質との分別基準は存在しないし，熱しゃく減量５％で汚染が防止できるという科学的実証デー　　　　　　タも存在しない。
また，かかる改正は，従来安全とされていた安定５品目自体が危険性を備えていたことを意味し，現在の安定５品目　　　　　　も危険であることを示唆する。実際，平成１０年の法改正後に操業を開始した安定型処分場の中には，不法投棄等が　　　　　　確認されていないにもかかわらず，硫化水素が発生して操業中止になった処分場も存在する。


次いで，平成１２年の廃棄物処理法の改正により，いわゆるマニフェスト（産業廃棄物管理票。廃棄物処理法１２条　　　　　　の３参照）制度の見直しや廃棄物処理施設，廃棄物処理業の許可要件の強化がなされている。マニフェスト制度は，廃棄物の処理方法，処分方法，処分場所を把握することを目的とした伝票の記載，受渡をする　　　　　　方式により，廃棄物のフローを管理するものであり，排出事業者に対する心理的規制によって不適正処理を防止しよ　　　　　　うとする制度である。しかし，この方式には，安定型産業廃棄物以外の有害物質の混入を防止する実効性はない。ま　　　　　　ず，排出事業者に安定型産業廃棄物とそれ以外の物に分別させるのは到底期待できない。現代の廃棄物は，様々な物　　　　　　質を複合して作成されており，技術的に分別処理が困難である。その分別の手間や経済性を考えれば，廃棄物処理業者に依頼する業者が分別して引き渡すことは考えられない。　　　　　　また，この制度は廃棄物を直接検査するも　　　　　　のではなく，マニフェストの正確性を検証することは現状では不可能であり，分別制度を担保しておらず，無許可業者を拘束する手段もなく，不法投棄の多くを占める自社処分にはマニフェストの適用はなく，これを利用して不法投　　　　　　棄を行うことが考えられる。
ｂ　中間処理施設の処理能力に限界があること
中間処理施設の処理技術が向上しているとしても，中間処理により安定型産業廃棄物以外の物質が完全に排除される　　　　　　との科学的な実証はない。
被告は，株式会社Ｂが運営するｚ６中間処理リサイクルプラント（以下「ｚ６工場」という）で厳格に分別処理され　　　　　　た廃棄物のみが本件処分場に搬入されるかのように主張するが，被告は未だ株式会社Ｂと業務提携契約を締結してい　　　　　　ないのであって，将来株式会社Ｂで処理された廃棄物が搬入されるとの保証は全くない。
また，株式会社Ｂの処理施設における選別システムでは，まず廃棄物を破砕してふるいにかけ，大きさを整えたとこ　　　　　　ろで風力により不燃物と可燃物を選別するというのであるが，比重の異なる物質を選別するに過ぎず，物質の品質は　　　　　　選別できない（例えば石膏ボードについては，石膏と紙を密着させる接着剤の分別はされない）し，作業員による手　　　　　　選別を行うとされる点についても，１週間程度の見習いを行っただけの作業員が１日８３トンもの廃棄物を十二，三　　　　　　人で選別するというのであり，短時間にこれほど大量の廃棄物を選別できるのか甚だ疑問で，大量処理の要請から人為的ミスが発生する危険性が高い。したがって，その分別処理能力には大きな疑問があるのであって，安定５品目以　　　　　　外の物質を完全に分別することはできないというべきである。
さらに，株式会社Ｂの分別処理能力が高水準であるとしても，株式会社Ｂがｚ６工場において中間処理する廃棄物の　　　　　　みでは被告が計画している搬入量に満たないから，必然的に，他の中間処理業者等から十分な分別のされていない廃　　　　　　棄物が搬入されることとなる。
ｃ　昀終処分場で分別し切れないこと
昀終処分場である本件処分場の昀終的な分別は，監視員の目視での判別により，手作業で行うこととされているが，　　　　　　搬入された廃棄物は中間処理施設での処理で原形をとどめない状態になっているため，判別不可能である。
ｄ　搬入される有害物質の量が許容限度を超えること
個々の廃棄物に付着している有害物質が微量であっても，大規模な本件処分場に埋め立てられる廃棄物は大量である　　　　　　から，本件処分場には大量の有害物質が集中することになる。有害物質が自然界に広く微量ながら存在するとして　　　　　　も，本件処分場から生じる危険性はこれと同列ではない。
ｅ　まとめ
以上のとおりであって，現代の廃棄物は様々な物質を複合して制作された製品が不要化したものであるところ，大量　　　　　の廃棄物を厳格に分別することは，技術的にもコスト的にも不可能であり，本件処分場に安定５品目以外の物質が混入　　　　　することは避けられない。
イ　被告の主張
ａ　法令に不備がないこと


平成１０年環境庁告示第３４号において，安定型産業廃棄物の範囲や埋立処分の方法が厳格化され，工作物の新築，　　　　　改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物（アスファルト，コンクリートのみ）と紙くず，木くず，繊維くず等と　　　　　分別して排出するか中間処理（手，ふるい，風力，磁力，電気その他による分別）により熱しゃく減量を５％以下にす　　　　　ることを義務化し，有機物が混入し，又は付着することのないよう厳しく規制している。こうした規制の結果，厚生省　　　　　は，改正後の法や維持管理基準を守っていれば，硫化水素発生の危険性は極めて低いと結論付け，実際，法改正後（経　　　　　過措置期間後）に開業した安定型処分場では，問題が生じていない。平成１０年の廃棄物処理法の改正によりマニフェストの交付が義務づけられ，搬入された廃棄物の出所が明確とな　　　　　　り，平成１２年には建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が制定され，解体工事は全て分別解体が義務づけら　　　　　れ，平成１３年の廃棄物処理法等の改正により，排出事業者が昀終処分を終了した旨の記載がなされたマニフェストの　　　　　写しの送付を受けることにより，昀終処分の終了を確認することができるよう制度が変更された。マニフェストによっ　　　　　て，問題のある廃棄物を排出した排出事業者を特定できるため，排出事業者は責任を追及されないよう分別しなければならなくなっている。こうしたことから，現在，排出事業者（解体業者）は，廃棄物の分別に対する意識を高めてい　　　　　　る。
ｂ　中間処理施設の処理能力で十分分別できること
中間処理業者では，処分場に投棄できる廃棄物の要件が厳格化され，環境大臣が定める「手，ふるい，風力，磁力，　　　　　電気その他を用いる方法」により，法令の要求する分別できる設備を備えている。例えば，被告が今後業務提携して廃　　　　　棄物の受入を予定している中間処理業者株式会社Ｂが操業するｚ６工場では，リサイクル可能な物と昀終処分が必要な　　　　　物を厳密に分類しており，熱しゃく減量がわずか０．８６％である。本件処分場に搬入される廃棄物は，かかる厳密な　　　　　分別をする中間処理を経たものだけであり，中間処分場の中間処理技術の向上と効率化が図られている。なお，被告は，今後，株式会社Ｂと業務提携し，厳格に分別された質の良い廃棄物を本件処分場に搬入することを予　　　　　定している。原告らは，株式会社Ｂのｚ６工場だけでは，被告が受入を計画している廃棄物量に満たず，本件処分場を経営するこ　　　　　とはできない旨主張するが，株式会社Ｂのｚ６工場の処理量は今後増えることが見込まれる上ｚ７工場も稼働してい　　　　　　る。また，中間処理技術は日々進歩しており，他の中間処理業者に分別能力がないわけではない。処分場の安全性を確　　　　　保するために大切なことは，株式会社Ｂで中間処理された廃棄物を受け入れることに尽きるのではなく，十分に分別さ　　　　　れていない廃棄物を受け入れないことに尽きるのである。
ｃ　昀終処分場でさらに分別がなされること
昀終処分業者は，平成１０年の廃棄物処理法の改正により，維持管理基準として，異物混入防止のための展開検査，　　　　　浸透水の検査，処分場周縁地下水の２か所以上での検査が義務づけられた。
本件処分場では，展開検査の監視員として，近隣住民を雇用する予定であるし，水質検査は月１回以上の実施が義務　　　　　づけられ，異常が生じた場合はただちに操業停止となるから，処分業者としては自己の存続に関わる廃棄物の分別を安　　　　　易にすることはない。
ｄ　搬入される有害物質の量は許容限度内であること
原告らの指摘する有害物質は広く自然界に微量ながら存在するのであり，人体に影響を与える量か否かを区別する必　　　　　要がある。法令では，それぞれの物質について許容基準値を設定し，処分場の運営を許容している。例えば，千葉県の　　　　　定めた飲用指導指針では，４６項目の基準項目を定め，カドミウム，水銀，鉛，ヒ素，六価クロム，シアン，亜鉛，　　　　　　鉄，銅などについて，人体への影響の有無の観点から基準が定められ，飲料　　　　　水の適正が決定されている。な　　　　　お，原告らが有害と主張するフタル酸化合物，ノニフェノール，ビスフェノール，ニッケル，アンチモン等は安全であるとの意見があるため，基準項目にすら入っていない。フタル酸化合物などは水に溶けず，アスベストも極めて安定し　　　　　た物質であり，水に溶けたり化学反応を起こすことはなく，飲料水への影響は全くない。
本件処分場に原告らの指摘する有害物質が入ったとしても，それは微量であり，後記のとおりほとんど周囲に拡散し　　　　　ないのだから，安定５品目に含まれる有害物質が人体に影響を与えるような量となることはなく，許容限度内にある。
ｅ　まとめ
以上のとおりであり，法令を遵守し，厳格な分別作業を行えば，安定型産業廃棄物以外の物質が本件処分場に搬入さ　　　　　れる廃棄物に混入するおそれは極めて少なく，少なくとも，人体に影響を与えるような危険性はないというべきであ　　　　　　る。
（３）　争点・（本件処分場内の水の挙動）について
ア　原告らの主張


本件処分場は，素堀の穴に直接廃棄物を投棄して覆土する単純な構造を有している。そのため，廃棄物及び覆土を転圧　　　　する際に行う散水や雨水は，本件処分場に入って廃棄物と直接接触して汚染水となり，地下に浸透するほか，廃棄物に触　　　　れた表流水となって排水溝に流れ込んで調整池に集められ，未処理のままコルゲート管を通って恩田川に放出される。被告は，本件処分場の操業計画として，廃棄物と覆土を交互に何層も重ね，埋立作業中は表層を廃棄物が露出する開口　　　　部（埋立中の部分）とそれ以外の部分とに分け，開口部の面積は１万平方メートル以下にする旨を示している。しかし，　　　　それでも１万平方メートルもの広大な開口部から入った雨水が直接廃棄物に触れることになる。被告は，開口部への雨水　　　　は基本的には自然蒸発するというが，常識では考えられず，むしろそのまま廃棄物の中を通って下に浸透していくはずで　　　　ある。被告は，本件処分場内に溜まった水をポンプアップして散水に用いる旨主張するが，１万平方メートルの広大な開　　　　口部から入った雨水の全てを集水する原理の説明はなく，およそ信用できない。被告は，開口部外への雨水のほとんどが　　　　表流水となり地下に浸透しないなどとも主張するが，科学的根拠はなく，常識的にも浸透しないとは考えられない。覆土の透水性の方が自然の地層の透水性よりもはるかに高いはずである。
イ　被告の主張
以下のとおり，本件処分場内で廃棄物に触れた水は全量自然蒸発するし，調整池を経由して河川放出する水は廃棄物に　　　　触れない水のみであるすなわち，本件処分場の外縁には排水溝が設置されるほか，本件処分場内にも埋立の進行状況に従い，埋立中の部分　　　　（開口部）の外側に順次排水溝が設置されるため，開口部外の覆土への雨水は，そのほとんどが表流水となり廃棄物に触れ　　　　ずにこれら排水溝に集められて本件処分場昀下部の調整池に流される。また，開口部よりも上部への雨水は，ゴムシート　　　　敷きの沈砂池に溜められた後，ポンプアップされ，排水溝を経由して調整池に流される。したがって，調整池に集められる水は廃棄物には触れていない自然水である。廃棄物に触れる可能性があるのは，開口　　　　部への直接の雨水のみであるところ，富津市は全国的にも降水量が少ない地域であるし，千葉県の指導に従い，開口部を　　　　常時１万平方メートル以下となるよう制限するから，開口部への雨水は全量自然蒸発する。そもそも，雨水が幾層もの廃　　　　及び底面のうち，比較的透水係数の高い部分を２０センチメートル掘り下げその部分に水密コンクリート吹付工事を行　　　　　い，本件処分場の底部等への浸透を防除する措置をと予定であり，仮に本件処分場に水が溜まる場合には，ポンプアップ　　　　して散水に用いる。
なお，埋立完了後は，処分場跡地は植林する予定であり，わずかに，本件処分場内の地中に浸透した水は，自然蒸発す　　　　る。（４）　争点・（本件処分場内の水が外に流出するか）について
ア　原告らの主張
ａ　本件予定地周辺の地層の透水性
本件予定地周辺の地層を総体的に見れば透水性は低いといえるが，中には複数の比較的透水性の高い地層（帯水層）　　　　　がある。被告が千葉県に提出した地質調査報告書によれば，現場透水試験の結果，深度３．００メートルから３．２５　　　　　メートルの粘土質細砂層では透水係数が１．８２×１０－３㎝／sec（年間約５７４メートル），深度５．００から　　　　　　５．５０メートルの砂岩層では透水係数が８．５５×１０－４㎝／sec（年間約２７０メートル）となっており，透水　　　　　性は高いといえる。被告は，現場透水試験よりも透水係数が低いデータが出ている室内透水試験の方が正確であると主　　　　　張するが，現場透水試験の方が，含水比や粒度密度が不均一，不均質で，透水性の点でも非等方性を示す自然の地盤に　　　　　即している上，割れ目やクラックの存在を考慮に入れることができるから，調査結果は現実に近く正確であるといえる。
本件処分場に入り有害物質を溶け込ませた汚染水は，このような比較的透水性の高い地層（帯水層）から地下に浸透　　　　　し，地下水に混入して帯水層の中を流動することになる。
ｂ　地層の傾斜
本件予定地周辺の地層は概ね北傾斜であるから，本件処分場内の帯水層に汚染水が浸入すると，汚染水は，全体とし　　　　　ては傾斜に従い北側に流れることになる。
しかし，地下水の流れる方向は動水勾配（等水圧線に垂直の方向）によって定まるところ，動水勾配と地層の傾斜方　　　　　向が一致するとは限らないから，地下水が，単に重力に従って地層の傾斜方向に向かうものと考えることはできない。　　　　　そして，被圧地下水の場合には，重力に逆らい下方から上方への地下水流動が起こりうるし，水平方向にも流動しう　　　　　　る。本件予定地一帯は，比較的透水性の高い地層（帯水層）が比較的透水性の低い地層に挟まれているため，水は透水性　　　　　の高い地層内を，地層内の抵抗によって前後に，あるいは扇状に左右（東西）へ流動している。現に，本件予定地の西側に当たる馬の背の地層からは水が浸み出している。これに本件処分場の埋立（平均埋立高さ２　　　　　０メートル）による高い圧力が加わると，本件処分場内の水の流出が加速され，帯水層の中を東（本件処分場）から西　　　　　へと進むことになる。


ｃ　クラック（割れ目），亀裂，間隙水圧，毛細管現象，せめぎ合い等地層内にはクラック（割れ目）や亀裂が存在するのが通常であり，これらを経路として地層に水が浸透するほか，地　　　　　下水が流動する。本件予定地一帯のように透水性の低い地層でも，クラックが存在して水を通すことが十分に考えられ　　　　　るし，本件処分場の建設の工程でさらにクラックが生じれば，汚染水の地層への浸透や，地下水の流動が促進されるこ　　　　　とになる。また，埋立作業中の転圧による圧力も，同様の作用がある。さらに，地下水は，間隙水圧の高低，毛細管現象により，低い方だけでなく水平方向にも移動しうる。間隙水圧は当　　　　　該地層が地表に露出すれば生じないわけではなく，地層の抵抗があれば少なからず生じる。被告は，馬の背内の地層の　　　　　東西両端が地表に出ているから圧力がかからず間隙水圧を生じないというが，廃棄物が本件処分場に埋め立てられれ　　　　　　ば，被告の主張の前提が失われることになる。
被告は，本件処分場側からの水と馬の背側からの水が地層内でせめぎ合うため，馬の背側に汚染水が到達することは　　　　　ないとも主張するが，そのような必然性はない。廃棄物の埋立がなされれば雨水や転圧のための散水等の水が本件処分　　　　　場に溜まることとなるが，その総量と馬の背西側の傾斜地に降った雨水が地表面にとどまる量とは格段の差がある。
ｄ　水密コンクリートの実効性
被告は，本件処分場内の透水性の高い地層部分に水密コンクリートの吹付工事をする予定とのことである。
しかし，水密コンクリートと自然岩盤との接合部にいかなる防水処理を施すのか明らかでない。防水処理を施さない　　　　　　限りその接合部はクラックそのものであり，そこから帯水層に汚染水が染み込むことになる。また，被告は本件処分　　　　　　場全体に水密コンクリートを吹き付ける予定はなく，コンクリートの亀裂や周辺からの汚染水流出を防ぐ手だてもな　　　　　　いから，本件処分場外に汚染水が漏れないとはいえない。
イ　被告の主張
ａ　本件予定地周辺の地層の透水性
本件予定地周辺は，ほとんどが岩盤で，透水係数は１０－７㎝／secないし１０－８㎝／sec（垂直方向に１秒あたり　　　　　０．００００００１センチメートルないし０．０００００００１センチメートル浸透する程度）と極めて低い（透水　　　　　　係数は，水が物質の中を重力の方向に動く速度をいうのであり，斜面を下る場合には重力が分散されるためさらに遅く　　　　　なり，水平方向には重力は働かないため，透水係数は０となる点を考慮に入れる必要がある。）。
比較的透水係数の高い地層が本件処分場内のごくわずかに存在するが，それでも透水係数は１０－４㎝／sec程度で　　　　　あり，透水性は十分低い。
ｂ　地層の傾斜
本件予定地付近の地層は，北から東へ１２度（走向線が西に７８度）振れた方向に約１０度傾斜している（Ｎ７８°　　　　　Ｗ１０°Ｎ）。したがって，仮に比較的透水性の高い地層に本件処分場から流出した水が入っても，前記地層の傾斜に　　　　　従い北寄りにもぐり込んでいく。重力に逆らって馬の背を水平方向に貫通して本件処分場と反対側に流出することはな　　　　　いから，本件処分場西側や南側に位置する原告ら方に到達することはない。原告らが馬の背西側に水が浸み出していると主張する部分は，雨が降って濡れているにすぎない。
原告らは，本件処分場内の地層の構造や，本件処分場内の水がどのような経路で馬の背を越え原告ら方へ到達するの　　　　　か，その経路を立証できていない。
ｃ　クラック（割れ目），亀裂，間隙水圧，毛細管現象，せめぎ合い等本件処分場内の水がクラック（割れ目）や亀裂等を伝って馬の背西側に浸出するには，クラック等が本件処分場側か　　　　　ら馬の背西側にかけて続く大きなものでなければならないが，そのような大きなクラック等があるはずはない。断層の　　　　　中には，断層破砕帯が断層粘土で構成される場合のように水を通さないものもあり，本件処分場内には透水性の高い断　　　　　層は存在しない。仮に地層に凹凸があっても，水は重力に従い凹んだ部分に流れるのみで，水平方向には進まない。
間隙水圧は，水が閉じこめられて行き場を失った際に圧力がかかり水が逃げようとする力であるところ，馬の背の東　　　　　西はともに地表に出ているから，馬の背側に地下水を移動させるような間隙水圧は生じない。原告らの主張する毛細管現象がどのような現象を想定しているのか不明であるが，本件処分場から流出した水が馬の　　　　　背西側に流れるほどの力は働かない。
双方向から入ってきた水が横に進んだとしても，その速度は遅々たるものであるし，ぶつかり，せめぎ合い，その後　　　　　は地層の傾斜の方向（本件処分場の北側）に進むしかないから，馬の背西側には流れないはずである。
ｄ　水密コンクリートの実効性


被告は，念には念を入れて，本件処分場内のうち比較的透水性の高い地層部分（透水係数が１０－５㎝／sec以上の　　　　　地層部分）に水密コンクリートの吹付工事を行う予定であり，これを実施すれば，その部分の透水係数は１０－１０㎝　　　　　／sec程度になるため，十分な低さである。この工事には１５２０万円程度の費用がかかるが，全体の投資　　　　　額２０ないし２５億円から見れば，採算性に影響を与えない。
（５）　争点⑤（有害物質が原告らの体内に吸収されたり，漁業や農業に影響を与えたり，原告らの平穏な生活等が侵害され　　　　　たりするか）について
ア　原告らの主張
ａ　第１群，第２群，第４群グループの原告らについて第１群，第２群グループの原告らは，井戸水を飲料水として利用しているところ，本件処分場に混入した有害物質　　　　　　は，地層や圧力等の様々な要因に影響されて浸出水と共に本件処分場外に流出し，やがては第１群，第２群グループの　　　　原告らが使用している井戸を汚染する。したがって，同原告らは，汚染された井戸水を飲むことにより，有害物質が体内に吸収されることとなり，その生　　　　　命，身体（健康）を害される危険性が高い。
また，第４群グループの原告らは，汚染水が流れ込む河川を水道水源とする水道を使用しているから，同様に生命，　　　　身体（健康）を害される危険性が高い。
具体的には次のとおりである。
①　原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７
原告Ａ３方では，馬の背西側と真向かいの斜面に，奥行き約２メートルほどの横穴を掘り，山から浸出する水（絞　　　　　　り水１）を取水するほか，馬の背西側斜面直下に深さ８メートル程度の井戸（以下「Ａ３方井戸」ともいう。井戸　　　　　　　１）を掘り，これをポンプで汲み上げて絞り水のたまり場所に合流させ，飲料水などの生活用水として使用してい　　　　　　　る。原告Ａ４，同Ａ７方は，馬の背西側斜面下を流れる沢筋に，深さ約１５メートルの井戸（以下「Ａ４方井戸」とも　　　　　　いう。井戸２）を掘り，またその井戸のすぐ脇に奥行き２メートル程度の横穴を掘り，同所に浸出する絞り水（絞り　　　　　　水２）を，飲料水等の生活用水として使用している。原告Ａ４はＣから土地を借用の上，同地を利用している。これらの絞り水や井戸は，下部帯水層からの被圧地下水が涵養しているため，下部帯水層の汚染が及ぶ可能性が極　　　　　　めて高い。また，中部帯水層も上流で沢と切り結ぶことから，その地点で汚染水は沢に浸出し，井戸や絞り水が汚染　　　　　　されることになる。例えば，Ａ３方井戸（馬の背西側直下の井戸）は，下部帯水層の直近に位置するため，下部帯水　　　　　　層が汚染されればこの井戸に汚染水が入ることになる。
②　原告Ａ１，同Ａ２
原告Ａ１，同Ａ２方の井戸（以下「Ａ１方井戸」という。）は，本件処分場の東北東約１６１メートルの地点にあ　　　　　　り，Ａ１方井戸の地下水面の標高は８４．３メートルである。
本件処分場が廃棄物によって埋め尽くされた場合，その標高はＡ１方井戸が位置する標高とほぼ同じ高さとなると　　　　　　ころ，本件処分場北端部には目測標高９４メートル地点に昀上部帯水層が存在する。この帯水層は，地層の走向Ｎ７　　　　　　８°Ｗ１０°Ｎを前提とすると，Ａ１方井戸付近で標高約７９メートルに位置する。井戸底は地下水面よりも下位　　　　　　　で，また帯水層の厚みを考えれば，昀上部帯水層がＡ１方井戸を涵養していると考えられる。仮に昀上部帯水層より　　　　　　上にＡ１方井戸の底が存在していたとしても，帯水層近傍の割れ目や，井戸周辺部分の減圧により，地下水が上昇することが考えられる。したがって，本件処分場の汚染物質が昀上部帯水層を経由してＡ１方井戸の井戸水を汚染す　　　　　　　る。
③　原告Ａ５，同Ａ６
原告Ａ５，同Ａ６は，本件処分場南方の自宅の庭に井戸（以下「Ａ５方井戸」という。）を掘り，生活用水に使用　　　　　　しているところ，Ａ５方井戸は深さが３０メートルで，馬の背西側直下を流れる沢からの距離は２０メートルと近接　　　　　　し，Ａ５方井戸を涵養しているのは馬の背東側斜面下を流れる沢から地下に浸透した水や，馬の背地下の帯水層であ　　　　　　るから，汚染水の影響を受ける危険性は大きい。
Ａ５方井戸が掘られたのは平成４年であるが，原告Ａ５，原告６が本件処分場の建設計画を知ったのは平成７年で　　　　　　ある。
④　恩田川下流域の井戸


本件処分場周辺に位置するｚ１，ｚ３，ｚ８，ｚ９地区の全部，ｚ４，ｚ１０，ｚ１１，ｚ１２，ｚ１３，ｚ１４　　　　　　地区の一部は，市営水道施設がなく，また市営水道施設がある地区でも，地下水や山の絞り水を井戸に集めて汲み上　　　　　　げたり，地下水を水源にした簡易水道施設を利用し，飲料水や生活用水，農業用水などとして使用している。また，　　　　　　湊川沿いにｚ１５浄水場があり，現在は停止中であるが，将来水道水源として使用される可能性がある。
本件処分場南端の調整池の貯水は，本件処分場内の廃棄物に触れた汚染水であり，未処理のまま恩田川へ放出され　　　　　　る。また，馬の背を横断して本件処分場西側の谷へ滲み出た汚染水は，そこを流れる小川を経て恩田川に流入する。
本件処分場における地層は北向きに傾斜しているが，本件処分場南端から南へ２００メートルの地点で地層が南傾　　　　　　斜に変わっている。また，本件処分場周辺の地層は総体的には水を通しにくいものの，その中に比較的水を通しやす　　　　　　い地層（帯水層）もある。その帯水層は，恩田川の川底に至っており，標高１９～２２メートル付近のおそらく砂層　　　　　　と思われる帯水層を水源としている原告Ａ８，同Ａ９夫婦方の井戸（以下「Ａ８方井戸」という。）や原告Ａ１０，　　　　　　同Ａ１１夫婦方の井戸（以下「Ａ１０方井戸」という。），原告Ａ１２方の井戸を涵養しているため，本件処分場からの地下水や恩田川の川水が浸透して上記原告ら方の井戸水を汚染することになる。Ａ１０方井戸の導電率が恩田川　　　　　　の水の値に近いことから，Ａ１０方井戸に川水が浸透していることは明らかである。
さらに，本件処分場内の帯水層は幾筋も存在するから，これらの帯水層を通じて，Ａ１０方井戸とは異なる標高の　　　　　　地下から取水する井戸へ汚染物質が流れ込む。この経路で地下水汚染の影響を受けるのは，原告Ａ１３，同Ａ１４，　　　　　　同Ａ１５，同Ａ１６，同Ａ１７，同Ａ１８，同Ａ１９，同Ａ２０，同Ａ２１，同Ａ２２，同Ａ２３，同Ａ２４らであ　　　　　　る。特に原告Ａ１４は，馬の背西側直下の沢や恩田川の川水を直接自己の田畑へ散布しているので，汚染の影響は直　　　　　　接的である。
加えて，地下水は不透水層を通らないわけでなく，地層に普遍的に存在する割れ目などを通じて上下方向にも豊富　　　　　　な水の流通があるし，恩田川下流域の地層には帯水層が幾筋も存在し，地下水を取水する井戸がある。そうすると，　　　　　　恩田川や湊川の下流域にあり，かつ井戸の深さが地下６０メートル前後の井戸でも汚染水が深く浸透して井戸水が汚　　　　　　染される可能性が極めて高い。影響を受ける原告らは，原告Ａ２５，同Ａ２６，同Ａ２７，同Ａ２８，同Ａ２９，同　　　　　　Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３２，同Ａ３３，同Ａ３４，同Ａ３５，同Ａ３６，同Ａ３７，同Ａ３８，同Ａ２４らが挙げられる。
汚染経路は以上に限られず，普遍的に存在する割れ目やクラックなどを通じ，汚染物質の拡散が時間の経過により　　　　　　さらに広域へ拡大する。
ｂ　第３群グループの原告らについて
第３群グループの原告らは，地下水や河川水を農業用水として利用しているところ，上記のとおり，汚染された地下　　　　　水や河川水を使用して作った農作物には有害物質が蓄積されるから，原告らは自ら作った農作物を家庭内で食用するこ　　　　　とによって，有害物質を体内に吸収することとなり，その生命，身体（健康）を害される危険性が高い。
また，仮に，汚染された農作物が人体の健康にすぐに影響を与えるものではなかったとしても，一般人の感覚に照ら　　　　　し，本件処分場から流出した水を用いて育てられた農作物に対して不快感を覚え，精神的苦痛を味わうことは想像に難　　　　　くない。風評被害が懸念されるのである。
ｃ　第５群グループの原告について
第５群グループの原告は，ｚ１６漁業協同組合ないしｚ１７漁業協同組合に属し，河川で鮎漁やノリ養殖などの漁業　　　　　を営み，地下水を利用してノリの洗浄を行い，その魚等を食している。
上記のとおり，地下水や河川水が汚染されることから，川に生息する鮎などが汚染され，また，地下水で洗浄される　　　　　ノリが汚染されるため，第５群グループの原告はそれを食することで有害物質を体内に吸収することとなり，その生　　　　　　命，身体（健康）を害される危険性が高い。また，一般通常人の感覚に照らし，本件処分場から排出される汚染水により汚染された漁獲物等に対して不快感，精　　　　　神的苦痛を覚えることは明白である。風評被害も懸念されるところである。
ｄ　第６群グループの原告らについて


本件処分場への搬入路は，第６群グループの原告らの生活道路，子供の通学路として使用されている。本件処分場へ　　　　　至るまでの道幅わずか４メートル程度の林道を，車幅２．５メートルの６トンダンプ車が廃棄物を積載して１日３９往　　　　　復することが予定されており，この林道を利用する学童や周辺住民との接触事故が生じる可能性が高まり，ダンプ車の　　　　　往来による沿道家屋への振動，騒音の被害により生活の平穏が害されることになる。また，本件処分場や搬入時のダンプ車から悪臭や粉塵が放散され，硫化水素が発生するなどして周囲の大気が汚染さ　　　　　れるから，同原告らは，汚染された大気を吸入することにより，その生命，身体（健康）を害される危険性が高い。
イ　被告の主張
原告らに被害が発生する立証はなく，また，第６群グループの原告らの主張する交通量が増加することによる振動，騒　　　　音等の被害については，受忍限度の範囲内である。
原告らの主張する各原告ら方への汚染水の到達の主張は，次のとおり根拠がないものである。
ａ　原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７
単に井戸が本件処分場から近いだけで危険性があるとはいえない。原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７は，絞り水や井戸水を　　　　　利用しているが，いずれも馬の背から平地を隔てた原告両名方西側斜面からの絞り水を利用しているし，井戸水も下部　　　　　帯水層よりもはるかに下の地層から取水しており，本件処分場からの影響は受けない。仮に，原告らの主張する経路で　　　　　廃棄物に触れた水がＡ３方井戸，Ａ４方井戸に到達するとしても，前記の地層の構造，クラック等の各要素を考慮すれ　　　　　ば，それは天文学的な微量である。
ｂ　原告Ａ１，同Ａ２
Ａ１方井戸は本件処分場の北東にあり，本件処分場よも標高が高く（約９８メートル），井戸の深さは６～７メート　　　　　ル程度と浅く，標高９１メートル付近の地層から取水していることになる。これに対し，本件処分場の中で比較的透水　　　　　係数が高い地層が本件処分場内の壁面，底面で露出しているのは標高５５～６０メートルであり，地層は北傾斜だか　　　　　　ら，原告Ａ１ら方付近ではさらにその地層の標高は低くなり，Ａ１方井戸のはるか下を通過しているから，本件処分場　　　　　の水が浸透してＡ１方井戸に入る可能性はない。
ｃ　原告Ａ５，同Ａ６
原告Ａ５，同Ａ６方は本件処分場よりも標高が低いが，付近の地層は本件処分場の方が低くなっており，Ａ５方井戸　　　　　はＡ３方井戸，Ａ４方井戸よりもはるかに深い地層から水を汲み上げているから，本件処分場の水が地下に浸透して　　　　　　も，Ａ５方井戸の側に流れて井戸に影響を与えることはない。
また，Ａ５方井戸はＡ３方井戸，Ａ４方井戸よりもさらに標高の低い位置にあり，Ａ５方井戸は深さ３０メートルと　　　　　いうことである。周辺の地層は北北東に向かって低くなっているのであるから，Ａ５方井戸は，Ａ３方井戸，Ａ４方井　　　　　戸よりさらにはるか深い地層から水を汲み上げているのであり，本件処分場とは無関係である。
ｄ　恩田川下流域の井戸
恩田川に本件処分場からの汚染水が流入することはない。また，原告らは，Ａ１０方井戸の水と恩田川の水とで導電　　　　　率の値が近いために井戸水に川水が浸透していると考えているようであるが，測定方法は不明であるし，導電率が近く　　　　　ても水に含まれる物質が異なれば関連性はなくなる。加えて，Ａ１０方井戸底の標高は恩田川よりも高いし，現在恩田　　　　　川の水質は飲用に耐えず，原告Ａ１０，Ａ１１方でＡ１０方井戸の水を飲用しているのであれば，Ａ１０方井戸は恩田　　　　　川に涵養されていないともいえる。次いで，原告らは，Ａ８方井戸には恩田川の水が浸透している旨主張するが，Ａ８方井戸の孔口は標高約２５メート　　　　　ル，井戸底までの深さは７．２メートルだから，恩田川より高く，恩田川の水が涵養しているとはいえない。
（６）　争点⑥（代替設備（簡易水道もしくは公営水道）による被害回避の可能性）について
ア　原告らの主張
ａ　本件簡易水道について
被告の資本金は３００万円であるが，被告は，簡易水道（以下「本件簡易水道」という）の設置費用として既に約５　　　　　５００万円を負担している上，被告は公営水道の敷設のためにさらに約７９００万円もの借入を起こそうとしているの　　　　　であって，被告の資本金に比してあまりにも膨大な費用を要する事業計画を打ち立てており，被告による健全な運営が　　　　　されるか，多大な疑問がある。


被告が計画する本件簡易水道を管理する中間法人は，本件処分場設置に賛成する地元の一部の農業従事者若干名で構　　　　　成され，その人的規模に問題があり，管理，保守，点検のための十分な知識経験を有しているとはいえないし，安定的　　　　　な財政基盤を有しているわけでもない。被告の財政援助に依拠する財務体質であるならば，水道設置，維持，管理の費　　　　　用に耐えかねる事態に陥る懸念があり，被告が破綻するや水道組合も破綻するし，本件処分場閉鎖後も被告から財政援　　　　　助が続くとは考えられない。しかも，本件簡易水道は，濁った水が出たり，２，３日水が出なかったりすることがあり，水道として機能しないこ　　　　　とがある。また，本件簡易水道の水源（本件処分場北側）にも汚染の危険がある。
ｂ　公営水道について
被告が示す公営水道の工事計画の中には，富津市水道部により発注済のものもあるが，富津市水道部が実施を検討す　　　　　るにとどまり，工事の実施が未開始のままのものや，計画自体が存在しない箇所も存在する。しかも，原告Ａ１，原告　　　　　Ａ２方付近の部落は水道敷設計画の対象外である。被告は，富津市に代わり延長工事を執り行う旨主張するものの，水道敷設には経済的出捐が伴い，その費用負担は莫　　　　　大になると予想されるところ，万一被告が倒産した場合，原告らには何の保証もないまま，汚染水の被害を被り，敷設　　　　　後の設備の維持，管理の負担も負うことになる。そもそも被告が延長工事を行うにつき富津市の了解は得ていない。
イ　被告の主張
ａ　本件簡易水道について
原告ら付近住民の使用する井戸は，大腸菌が検出されるなど必ずしも飲用に適さず，安全な公共の水くみ場から水を　　　　　ポリ容器に入れて飲用にしていた住民も多く存在したため，水道設備を要望する住民が多かった。被告は，これに応え　　　　　る形で簡易水道設備を整備したが，周辺住民らによって，平成１４年９月有限責任中間法人ｚ１８水道組合が設立さ　　　　　　れ，基金を運用して設備の維持を図っている。現在は本件簡易水道によって１６世帯の住民が供給を受けている。
被告は，これに協力し，既に完成済の水源井戸，ポンプ，受水槽，配管設備等一式をこの水道組合に無償譲渡し，当　　　　　初の基金として被告が各組合員に貸し付けた貸付金は本件処分場が操業すれば返還請求権を放棄することになってい　　　　　　る。
今後原告らの中で使用を希望する場合には，本水道管からメーターまでの配水管設置の工事を被告の負担で行う用意　　　　　もある。その後の維持，管理費用は利用者から徴収した水道料金で十分賄え，現に組合員からの水道料金で全て賄われ　　　　　ており，独立，安定した運営が可能である。この水道料金は公営水道の料金と同程度かやや安くなっている。
しかも，本件簡易水道の水源の湧出量は７３リットル／分であり，近隣未加入の世帯を含め，近隣世帯全ての水道水　　　　　を安定供給できる量である。
また，本件簡易水道の水源井戸の水質は，飲料水の基準を満たし良質であるし，本件処分場から直線距離で１キロメ　　　　　ートル以上離れ，間には谷があり，付近の透水係数は１．５×１０－４㎝／secと低く，水脈も本件処分場の地層（水　　　　　脈）の深度よりも高いから，本件処分場内を経由した水が水源井に到達することはない。
ｂ　公営水道について
本件処分場付近の公営水道が完備されていない地域では，現在富津市水道事業部により水道の延長計画が進捗してい　　　　　るところ，平成１６年からの延長工事予定区域（ｚ３橋からｚ３公民館，原告Ａ１０方から林道に至り，ｚ４ｚ１９方　　　　　面分岐点まで）については，平成１６年以降工事が実施される予定となっている。その他の給水区域についても，富津　　　　　市が給水を行う義務を負っているから，近い将来水道の延長工事が行われることが見込まれる。さらに被告は，原告らが，簡易水道設備ではなく，横浜市や千葉市と同等の上水道設備を提供すべきと主張するのに　　　　　応え，自ら負担して公営水道の届いていない地域に配水管の延長工事を行う用意があり，その費用に当てるため金融機　　　　　関から融資を受ける準備も整っている。
（７）　争点⑦（差止の必要性）について
ア　原告らの主張
ａ　原告らの差止請求権
憲法１３条は，いかなる人もその生命・身体・健康を害されない普遍的権利（身体的人格権）を有することを保障し　　　　　ており，この権利は自然人が生来有し，これを侵害する者に対しては侵害の排除を求めることができる権利である。原　　　　　告らは，上記のとおり，生命，身体（健康）を害される具体的危険性があることから，人格権に基づき，本件処分場の　　　　　建設等の差止を求める。


なお，現に生命，身体に対する侵害の危険が，一般人を基準として，危険感や不安感となって精神的平穏や平穏な生　　　　　活を侵害していると評価される場合，その生命・身体・健康等を未だ害されるに至らなくても，その侵害を排除できる　　　　　というべきである。また，人は，「生存・健康を損なうことのない生活環境を確保する権利」（平穏生活権）を有する　　　　　ところ，人が幸福な生活を送るためには，大気，水，日照，静穏等の生活を取り巻く環境を良好な状態で享受すること　　　　　が不可欠であり，自然破壊の進んだ今日では特に重視されるところ，環境基本法３条で同旨を明示し，同法８条で事業　　　　　者に環境保全の責務を定めていることを考慮すれば，これに対応する私法上の権利が国民に認められているというべき　　　　　である。
第１群，第２群グループの原告らは，地下水を飲料水として利用しているから，身体的人格権として質量ともに生　　　　　　存・健康を損なうことのない井戸水を享受する権利（浄水享受権）を有している。さらに，同グループの原告らは，先　　　　　祖代々の良好な井戸水を使用し，長年その井戸水に親しんできたのであり，井戸水は原告らの人生，人格の一部を構成　　　　　するといっても過言でなく，かかる水の重要性を考慮すれば，現在飲用する井戸水を確保する権利が身体的人格権の一　　　　　種として憲法上保障されているというべきである。
第３群グループの原告らは，地下水，河川水を農業用水として利用しているから，身体的人格権として健康被害をも　　　　　たらさない良質の農業用水を確保する権利（農業浄水権）を有しているし，第４群グループの原告らは，河川水を水道　　　　　水源とする水道を利用しているから，健康を損なうことのない水道水源を確保する権利を有している。
第５群グループの原告は，河川で漁業をし，地下水でノリの洗浄をしているのであり，身体的人格権として漁獲物を　　　　　汚染されることのない清浄な水を確保する権利がある。
第６群グループの原告らは，身体的人格権の一環である生活平穏権として，静寂な環境，清浄な空気を享受する権利　　　　　がある。本件処分場が建設され，使用，操業されると，原告らの上記各権利が侵害されることになるから，原告らは，上記各　　　　　権利をも根拠として，本件処分場の操業等の差止を求める。
ｂ　差止の必要性
本件処分場は，典型的な「水源地型処分場」であって，周辺には飲料水や農業用水に井戸水や湧水を利用する多数の　　　　　住民がいるところ，安定型としては特大の部類に属し，予測される汚染規模も，流出する汚染物質もこれに伴って特大　　　　　になる。
本件処分場は昀も近い原告の住居から１００メートルもない距離に予定され，かつ，そこは多くの原告らが飲料水と　　　　　して頼る地下水源地である。本来あるべき慎重な検討を経ていれば，そもそも立地として不適という判断が下されるべ　　　　　き地域である。このような土地には時代遅れでやっかいな危険物と認識されている安定型処分場を設置してはならな　　　　　　い。さらに，住民への対応については，同意書を騙し取る事件が起きるなど，情報公開や手続参加などを論じる以前の悪　　　　　質な状態のまま推移してきており，原告ら住民が納得できないばかりでなく，この点からも設置は許されないというべ　　　　　きである。
本件で差止が認められた場合，被告の財産権が制限されることになるが，それによって保護される原告らの権利は生　　　　　命・身体の自由を内容とする人格権であり，財産権と人格権とが対立する場面においては，個人の尊厳を頂点とする憲　　　　　法上の価値体系に沿って，人格権を優先すべきである。また，一旦汚染水が流出し地下水や土壌が汚染された場合，事後的にその汚染を除去することは不可能であるし，本　　　　　件処分場閉鎖後は被告による管理すらなされないのであるから，汚染水が垂れ流し状態におかれることになる。
なお，原告らが一般の地域住民であるのに対し，被告は営利を目的とする会社であり，資力，社会的，政治的背景等　　　　　で隔絶した力関係にあることを考慮すれば，人格権に基づく差止請求の必要性の判断において，被告が主張するような　　　　「確実に被害が発生する蓋然性が高いこと」を基準とすべきではなく，原告らが被害発生の可能性を指摘した場合には，　　　　　被告がその危険性のないことを主張立証すべきである。
イ　被告の主張
ａ　差止請求権の不存在
原告らは，数々の権利を憲法１３条から導くが，強引な論理であるほか，憲法上の人権は対国家権力との関係で規定　　　　　されているから，私人間の問題とは分けるべきである。
原告らは，水道水ではなく井戸水を飲む権利があると主張するが，これは被告が用意した水道設備を拒否するための　　　　　不当な主張である。水道設備が普及している現在において，昔から井戸水を飲んでいたから水道水は飲まないで井戸水　　　　　を飲んでおくという権利が保証されているとはいえない。そもそも安全な飲用水の供給という趣旨で全国に水道設備が　　　　　整備され，平成１４年３月３１日時点で全国の９６．６％に水道水が普及していることを考慮すべきである。また，前　　　　　記のとおり本件処分場建設で原告らの井戸は汚染されず，井戸水の併用は差し支えない。


なお，原告らの使用する井戸には，本件処分場の建設計画を知った昭和６２年頃以後に掘られたものが多く，本件処　　　　　分場の建設に反対するために掘ったと思われる井戸もある。例えば，Ａ４方井戸は平成６，７年に掘られ，Ａ３方井戸　　　　　は，そもそも本件処分場の建設計画前は掘削されておらず，計画を知り，建設反対のため，わざわざ自宅から遠く，他　　　　　人が所有する土地上の本件処分場に近い位置に井戸を掘ったものであり，保護に値しない。原告Ａ７が使用すると主張　　　　　する絞り水を溜める井戸についても，土地所有者に無断で使用している。原告Ａ１，同Ａ２方も近隣のゴルフ場建設に　　　　　より現在の場所に移転した経緯があり，先祖代々現在の土地や井戸を利用していたわけではない。
ｂ　差止の必要性の不存在
被告は本件予定地の所有者であり，仮に本件処分場の建設等が差し止められると，重大な財産権の制限となる。
本件処分場が未だ建設，操業されていない段階で事前の差止が認められるためには，被告の財産権を制限してもやむ　　　　　を得ないほど確実に受忍限度を超える被害が発生する蓋然性が高いことを要するというべきであり，かつ，その立証責　　　　　任は原告らにある。しかるに，原告らの主張は，およそ考えられる可能性を羅列したにすぎないものであり，その主張　　　　　立証は甚だ不十分である。
産業廃棄物の昀終処分場は人々の現代生活において必要不可欠であり，昀終処分場の建設が悪なのではなく，処分場　　　　　の操業に当たって有害物質が流出しないよう操業者が十分に注意を払うべきなのである。注意を払えば被害が発生しな　　　　　いことは全国の処分場の大部分から被害が発生していないことで明らかである。
これまで，全国の安定型処分場のうち，定められた法令や維持管理基準を守らなかった処分場において，硫化水素や　　　　　重金属の流出といった問題が発生しているが，現実に被害が発生しているのは些少である。安定型処分場を一般的に有　　　　　害と考えるならば，およそその他の既に存在する１７００を超す安定型処分場や建設予定の安定型処分場全てを否定す　　　　　ることにつながり，日本国民の営みを否定することになる。処分場は必要だが，自分の家の近くには作らないで欲しい　　　　　というのは，いわゆる住民エゴにほかならない。なお，被告は，規定に従い水道設備の延長工事をすることを約束しており，富津市に移管の申請をすれば，富津市は　　　　　これを引き受けることになる。したがって，被告としては，公営水道が延長されることを，本件処分場操業の条件に付　　　　　されても差し支えないと考えている。
第３　当裁判所の判断
当裁判所の事実認定並びに判断は，以下のとおりである。１　安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性（争点①）について
（１）　安定型産業廃棄物の種類
産業廃棄物の昀終処分場は，埋立処分する産業廃棄物の種類により，遮断型，管理型，安定型に区分される。安定型産業　　　廃棄物処分場（廃棄物処理法施行令７条１４号ロ）は，産業廃棄物のうち，その性質が安定しており，生活環境上の支障を　　　及ぼすおそれが少ないと考えられる安定型産業廃棄物を対象としている。
廃棄物処理法施行令６条１項３号イによると，安定型産業廃棄物には，①廃プラスチック類，②ゴムくず，③金属くず，　　　④ガラスくず，コンクリートくず及び陶磁器くず，⑤工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その　　　他これに類する不要物，⑥その他，これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境大臣が指定する産業廃棄物が挙げられる。ただし，「①廃プラスチック類」のうち，自動車等破砕物（原動機付自転車を含む自動車や電気機械器具又はこれらのも　　　のの一部の破砕に伴って生じたものをいう），廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る），廃容器　　　包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの）は，安定型産業廃棄物から除外している。なお，前　　　記廃容器包装のうち，廃棄物処理法施行令別表第五の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入したり，付着したりしない　　　よう分別して排出され，かつ，保管，収集，運搬又は処分の過程でこれらの物質が混入，付着したことがないものは安定型　　　産業廃棄物に含まれるとする。ここで別表第五の下欄に掲げる物質には，シアン化合物，ポリ塩化ビフェニル，トリクロロ　　　エチレン，セレン，ダイオキシン類などが挙げられている。「③金属くず」も同様に，自動車等破砕物，廃プリント配線板，鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの，鉛製の管又は板であって不要物であるもの，廃容器包装は安定型産業廃棄　　　物から除外される。「④ガラスくず等」については，自動車等破砕物，廃ブラウン管（側面部に限る），廃石膏ボード及び　　　廃容器包装は安定型産業廃棄物から除外される。安定型処分場には，法令上，下水汚染対策や浸出水対策は義務づけられていない。
（２）　法改正の推移など


昭和４５年以前には産業廃棄物の概念はなく，産業廃棄物処分場も存在しなかったが，廃棄物の適正処理や生活環境の保　　　全と公衆衛生の向上の気運の高まりから，昭和４５年１２月に廃棄物処理法が制定された。ただ，当時の環境対策におい　　　　て，昀終処分場に対しては，浸出水による汚染を防止するという観点しかなかったため，多くの昀終処分場が深刻な汚染を　　　引き起こした。その後，産業廃棄物処分場による環境汚染を軽減するため，産業廃棄物昀終処分場の施設区分として，廃棄　　　物の質によって，安定・管理・遮断型に分けられて規制がなされたほか，昀終処分場の許可制，使用前検査，埋立処分基準　　　の強化など，昀終処分場への規制強化が進んだ。
しかし，平成４年３月，環境庁水質保全局海洋汚染・廃棄物対策室から，安定型処分場周辺で井戸水の汚染やメタンガス　　　類の発生などが報告され，平成６年時点でも，大学の研究者から，安定型処分場からの排水の水質が一定程度汚濁されるこ　　　とがある旨の論文が農業技術学会誌に報告され，安定型処分場に搬入された石膏ボードによりヒ素が検出されたなどの安定　　　型処分場からの有害物質の流出の報道がなされたことがあった。
また，環境庁が平成６年，７年にかけて，全国の安定型処分場の中から８２か所を無作為に抽出し，雨水が集まる場内水　　　たまりの水質を調査した結果，重金属については水銀，カドミウム，鉛，ヒ素の４種類が１２か所から検出され，７か所で　　　地下水の環境基準を上回り，発癌性物質を含む有機化合物も２０か所で検出され，２か所で環境基準を超え，さらに２２か　　　所が下水終末処理場から排出される水質基準値をオーバーした。
平成９年１１月４日，中央環境審議会は「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」と題する答申（第１次答　　　　申）において，安定５品目のうち，廃プラスチック，金属くず及びゴムくずについては安定型処分場への搬入を抑制し（廃　　　棄物の円滑な処理のために，廃棄物の性状及び排出源，排出ルート等から汚染の問題がないと判断される等，一定の要件を　　　充たすものについては，限定的に安定型産業廃棄物として認めることが必要），ガラスくず，陶器くず，建築廃材について　　　は従前どおり安定型処分場への搬入を認めるものの，分別して排出されていることが明らかなもの，あるいは選別施設にお　　　いて十分に選別されたもの（熱しゃく減量が５％となったもの）に限定する必要があるとし，安定型産業廃棄物の限定が適　　　切に実施されるためには，排出者による排出工程，廃棄物の種類・内容等の情報の提供が重要であるとしている。このような経過の中で，国は，平成７年４月に廃棄物処理法を改正し，安定型産業廃棄物から，前記の自動車等破砕物な　　　どを除外し，平成１０年３月，廃棄物処理法改正に伴い同法施行令も改正し，安定型産業廃棄物に係る見直しとして，安定　　　型処分場で埋立処分を行う場合には，安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し，または付着するおそれのないように必要な　　　措置を講ずるようにすること，特に工作物の新築，改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物については，環境庁が定　　　める一定の方法により混入，付着の防止措置を行うよう定めた。
厚生省（現厚生労働省）水道環境部産業廃棄物対策室作成の「廃棄物昀終処分場における硫化水素対策検討会報告書（平　　　成１２年９月６日）」によれば，安定型処分場への埋立処分につき，平成１０年６月（ただし，従来から，工作物の新築，　　　改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供されている安定型処分場への埋立処分等に対しては平成　　　１６年６月）から，安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着・混入防止措置（工作物の新築，改築又は除去に伴って生じた安　　　定型産業廃棄物については，混合して排出されたものについて，風力，磁力等を用いる方法により選別し，安定型産業廃棄　　　物の熱しゃく減量を５％以下とする方法による措置等）を講ずることが義務づけられている。加えて，昀終処分場の維持管　　　理基準においても，安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入を防ぐための展開検査，埋め立てられた廃棄物の浸透水の検査及び処分場周縁２か所以上から採取した地下水の検査が適宜義務づけられており（一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の　　　昀終処分場に係る技術上の基準を定める省令２条１項３号ハ，２項２号），これらが守られている限り安定型処分場から硫　　　化水素が発生する可能性は極めて低いとされている。平成１０年６月１６日環境大臣告示３４号では，工作物の新築，改築，除去に伴い生じたコンクリート等の安定型産業廃　　　棄物は，紙くず，木くず，繊維くず等の有機物と分別して排出するか，又は手，ふるい，風力，磁力，電気その他を用いる　　　方法により，選別した結果，熱しゃく減量を５％以下とすることが義務づけられている。


以上のとおり，国は，一度はいわゆる安定５品目の安定型処分場への埋立処分を認めたものの，それに有害な物質が含ま　　　れることになる危険性を認め，一定の物質を排除するように法令の改正を進めてきた。ただし，かかる絞り込みや法改正が　　　なされても，安定型産業廃棄物には汚染物質が残存，付着し，現実には分別できない混合物となって安定型処分場に入るケ　　　ースが多く，なお安定型処分場へ有害物質が混入するのを防ぐことは不可能又は著しく困難であり，今回の法改正は，搬入　　　管理の徹底により安定型処分場からの環境汚染は防止できるとの誤った仮定の上に立っている，と批判する見解もある。なお，平成１０年に廃棄物処理法が改正され，安定型産業廃棄物に該当する要件が厳格化され，その改正法が施行された　　　後に操業を開始した安定型処分場で有害物質が周囲に流出して健康被害が生じたとの報告は，平成１５年度長崎県衛生公害　　　研究所研究発表会「安定型昀終処分場からの硫化水素発生事例に伴う環境調査について」を除き証拠上見当たらないが，改　　　正後に操業を開始した安定型処分場においては，操業後それほど年月を経ておらず，今後周囲に被害が生じないと断定する　　　に十分ではない。
平成１２年９月に報道がなされた，千葉県内の安定型処分場１５施設のうち７施設から昀小で２ｐｐｍ，昀大で１２０ｐ　　　ｐｍの硫化水素が検出されたが，千葉県知事は「周辺環境への影響を及ぼす濃度のものではない。７施設の事業者には調査　　　結果を通知した上で，今後は追跡調査を行い，対策についても指導する」と答えた新聞記事については，その記載内容から　　　して平成１０年の改正法施行前から操業していた安定型処分場の事例と解される。
（３）　検討
原告らは，安定型産業廃棄物自体に有害物質が含まれている旨の主張をするが，以上のとおり廃棄物処理法を中心とし　　　　て，産業廃棄物をより適正に分別し，有害物質を安定型処分場から排除することに向けられた改正が進められており，前記　　　平成１０年改正法の施行後に操業を開始した安定型処分場において現時点で環境被害の発生が報告されていないことを考慮　　　すれば，安定型産業廃棄物自体に人体に悪影響を及ぼすほどの有害物質が含まれていることが証明されたとはいえない。
なお，原告らは，「埋立処分中廃プラスチックからの可塑剤の溶出」なる文献（甲Ｃ６）を証拠として提出しているが，　　　これも後記のとおり，法令上はフタル酸化合物が混入ないし付着したプラスチックは安定型処分場には入れることができな　　　いことになっているのであるから，甲Ｃ６も安定型産業廃棄物そのものの危険性を裏付ける証拠とはいえない。
２　安定型産業廃棄物以外の物質が混入するおそれの有無（争点②）について
（１）　付着，混入のおそれのある有害物質など
ポリ塩化ビニル製品（過熱により塩化水素，ダイオキシン〈非常に強力なホルモン阻害物質であることが確認されてい　　　　る。〉などが発生する。）やプラスチックの可塑剤であるフタル酸化合物（水溶性，発癌性，内分泌撹乱化学物質〈環境ホ　　　ルモン。動物の生体内に取り込まれた場合に，本来，その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性　　　の物質。〉とされる。），カドミウム，鉛といった物質や有機性の物質については，法令上，安定型処分場に廃棄物を入れ　　　る際，これらが混入，付着していない安定型産業廃棄物のみを入れることになっており，前記のとおり廃容器包装は安定型　　　処分場に入れられないことになっている（廃棄物処理法施行令別表第五）。また，千葉県の飲用指導指針では，フタル酸ジエチルヘキシルは監視項目（将来汚染が危惧されるため定期的にモニタリ　　　ングしていく項目）に挙げられているが，検査項目ではない。
さらに，建築廃材では，コンクリート中の鉄筋や鉄骨が混在しているものもあるため，金属くずと同様の問題が存在する　　　上，塩化ビニールを使用した樹脂系床材などの新建材が使用されている建築物にはプラスチックと同様の問題もある。
建築廃材の中には，シロアリ駆除剤や防腐剤等人体に有害なヒ素等が付着していることも十分に考えられる。硫酸塩を含　　　む石膏ボードが付着した場合には，硫化水素の発生が生じうる。
陶磁器くずやガラスくずでは，亜鉛，銅，アンチモンといった有害物質の付着があり得る。特に，金属ヒ素及びその化合　　　物は，ガラス工芸の分野で広く用いられており，ガラスくず等に含まれることになる。
（２）　安定型産業廃棄物の分別，埋立基準
千葉県環境生活部産業廃棄物課によれば，廃棄物の埋立基準は，廃プラスチック類，ゴムくずについては，中空の状態で　　　なく，概ね１５センチメートル以下に破砕，切断，溶融加工し，金属くず，ガラスくず，コンクリートくず及び陶磁器く　　　　ず，がれき類，については，粗大な塊がないよう破砕又は切断する。安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入，付着するおそ　　　れがないよう，次の措置を執る。①工作物の新築，改築，除去に伴って生じたものにあっては，紙くず，木くず，繊維くず　　　その他安定型産業廃棄物以外の廃棄物と分別して排出し，かつ，埋立処分が行われるまで安定型産業廃棄物以外の廃棄物が　　　混入し，又は付着することのないようにしたもの，②工作物新築，改築，除去に伴って生じたものにあっては，手，ふる　　　　い，風力，磁力，電気その他の方法により安定型産業廃棄物以外の廃棄物と選別した結果，安定型産業廃棄物の熱しゃく減量が５％以下とし，かつ，埋立処分が行われるまで安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し，又は付着することのないよう　　　にしたものについて安定型処分場への埋立を認めている。


ちなみに，平成１０年３月に設置許可を受け，同年７月に完成した長崎県内の安定型処分場において，平成１３年１０月　　　に長崎県が立入調査をした結果，ボーリング調査結果によりゴミ質はビニール類，プラスチックが多く見られ，ボーリング　　　掘削時に行われたメタンガス濃度調査によれば，５，０００～２５，０００ｐｐｍの硫化水素が検出されたが，不法投棄と　　　判断される量の許可品目以外のものは認められず，マニフェストの結果では，許可品目以外のものの搬入は確認できなかっ　　　た。
（３）　昀終処分場の前段階での分別
前記のとおり，法令で有害物質が安定型処分場に搬入しないよう規制されているものの，現実に有害物質の混入を防ぐに　　　は，排出事業者の分別，中間処理場の処理能力や，昀終処分場での分別能力に依拠せざるを得ないことになる。そこで，昀終処分場に搬入される前の段階における分別についてみると，廃棄物処理法１２条の３は，産業廃棄物管理票　　（マニフェスト）制度を採用している。この制度は，従来，事業者が産業廃棄物の中間処理を委託した場合，中間処理の終　　　　了しか確認できない仕組になっており，昀終処分までの適正な処理を確保する事業者の処理責任が徹底されていない問題　　　　があったことから，排出事業者は，昀終処分までの処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに，　　　　昀終処分の確認が可能となるような義務を追加するために設けられたものである。
現在，マニフェストには，排出日，排出事業者，排出場所，産業廃棄物の種類，量が記載され，処理委託された産業廃棄　　　物が誰に，いつ，どのように処理されたのかを明記することが要求されており，管理票の交付義務違反，管理票の写しの送　　　付義務違反，保存義務違反などが罰則の対象とされている。しかしながら，マニフェストから廃棄物中に含まれる全ての物質の種類が網羅的に把握できるわけではないし，安定型産　　　業廃棄物に有害物質が添加されている場合まで対処し尽くせるものではないから，安定型産業廃棄物に有害物質が混入して　　　いることが判明した場合の直接的な有害物質除去方法とはいえない。
さらに，被告は，受入元の中間処理業者につき，本件処分場が操業した際には，株式会社Ｂと業務提携契約を結び，ｚ６　　　工場からの排出物を中心とした受入をすることを考えているとされている。株式会社Ｂは，建築解体業も自ら営み，建設廃　　　棄物の発生時点から昀終処分まで一貫した自社管理体制を取っており，同社が操業するｚ６工場（千葉県白井市所在）は，　　　建設廃棄物に限定して取り扱い，搬入品の都度展開確認を行い，取扱品以外の物が持ち込まれた場合には引き取らず，同プ　　　ラントで中間処理された廃棄物（石膏ボード分別処理後の石膏）の熱しゃく減量は０．８６％と極めて低い旨のデータがあ　　　る。ただし，熱しゃく減量が低いということは，有機物の混入が少ないことを意味するが，それ以外の有害物質の除去がどの　　　程度であるかについての実証的データは証拠上見当たらない。
また，株式会社Ｂと被告との間に業務提携契約は未だ締結されていないところ，Ｄグループが自ら建築解体業を営んでお　　　り，産業廃棄物の発生から昀終処分まで全て一貫して自社で管理する体制をとっていることを売り物にしている上，Ｄグル　　　ープが現在２か所の安定型処分場を稼働中であり，株式会社Ｂに未だ他に業務提携の実例もないことからすれば，実際に業　　　務提携契約が締結されるかどうかについては疑問である上，仮に業務提携したとしても，株式会社Ｂが操業するｚ６工場の　　　処理能力からすれば，被告が本件処分場に埋立を予定している廃棄物の量としては不十分であるから，被告が本件処分場に　　　廃棄物を受け入れるのは株式会社Ｂで中間処理された廃棄物のみに限られるとは認められず，他の中間処理業者等の分別能　　　力がどの程度であるかも不明である。
（４）　本件処分場での分別
次いで，昀終処分場としての本件処分場での分別能力について検討すると，千葉県環境部生活環境課及び千葉県環境部産　　　業廃棄物課が平成１０年６月１７日付で作成した「千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱集」の「廃　　　棄物処理施設の維持管理に関する基準」には，昀終処分場の基準として，搬入時の廃棄物の確認（埋立処分できる種類，性　　　状のものであるかを確認し，それ以外の廃棄物が認められた場合はこれを除去）すること，地下水の水質検査として，観測　　　用井戸水を採取し，定期的に昀終処分場周縁の地下水の水質検査を行い，水質検査結果に異常が生じた場合にはただちに廃　　　棄物の搬入を中止し，その原因を調査し，知事と協議の上必要な措置を講ずること，閉鎖の際，浸出液による公共の水域，　　　地下水の汚染防止措置や，閉鎖後の管理体制並びに問題が生じた場合の責任体制及び経理的基礎について確認をすること等が義務づけられており，被告もこの基準に沿った建設，操業を計画していることが窺われるとともに，安定型産業廃棄物以　　　外の廃棄物の混入や有害物等の搬入を監視する役目も兼ねて，本件処分場には地域住民を雇用し，現場で働いて貰うように　　　することが計画されている。
しかしながら，本件処分場に廃棄物の受入がなされた時点においては，中間処理段階で廃棄物は既に細かく破砕されてお　　　り，しかも本件処分場における分別作業は従業員の手作業によらざるを得ないのであるから，日々多数回にわたり大量に搬　　　入される廃棄物（埋立容量が約９７万立方メートル，大型車両約９万８０００台余に及ぶ大規模な廃棄物）からこうした有　　　害物質を除去するのは現実的には困難であるし，まして廃棄物の添加物として混然一体となっている有害物質を手作業で除　　　去するのは不可能といわざるを得ない。
（５）　検討


以上の検討で明らかなように，本件処分場に安定型産業廃棄物以外の有害物質が混入することは不可避であると認めざる　　　を得ない。被告は，仮に有害物質が混入しても，微量であり許容限度内である旨主張するが，有害物質の中には，たとえ微量であっ　　　ても，人の生命及び健康に影響を及ぼす性質を有するものも存在していることが認められ，たとえ本件処分場に搬入される　　　個々の廃棄物に付着，混入する有害物質が廃棄物処理法等で定められた安全基準よりはるかに低い含有量にとどまるとして　　　も，本件処分場は，埋立容量が約９７万立方メートル，大型車両９万８０００台余に及ぶ大規模なものであり，１か所に集　　　中的に有害物質が蓄積されることになるのであるから，被告のこの主張は採用できない。
３　本件処分場内の水の挙動（争点③）について
（１）　雨水等に関する被告の対策
被告は，本件処分場内外への雨水等に対し，以下のような計画を立てている旨主張し，証拠を提出している。
ア　本件処分場の外から中へ流入する雨水に対しては，本件処分場周縁にＵ字溝や仮設側溝等の排水溝を設置し，本件処分　　　　場外の雨水は全てこの排水溝から廃棄物に触れずに本件処分場昀下部の調整池に落とす。イ　本件処分場のうち開口部（廃棄物が地表に露出している部分）以外への雨水に対する処置としては，ほとんどが表流水　　　　となり，水を一時的に貯める沈砂池に集水された後，この水がポンプアップされ，本件処分場周縁に設置された排水溝を　　　　経由して本件処分場昀下部の調整池に流され，一部の水は沈砂池を経由せず，直接本件処分場内に設置された仮排水用の　　　　排水溝を経由して調整池に流される。
ウ　本件処分場の開口部（１万立方メートル以下にするよう県から指導を受けている）への雨水に対する処置としては，基　　　　本的には自然蒸発させることになる。本件処分場底部に雨水が溜まることも想定し，溜まった水をポンプアップして場内　　　　に散水し，全て蒸発させる。
エ　本件処分場を閉鎖した後は，植林をする。
（２）　本件処分場における雨水等の挙動
以上の被告の計画では，次のような問題がある。
まず，本件処分場のうち開口部以外への雨水につき，ほとんどが表流水となることの機序は明らかでなく，地下に全く浸　　　　透しないとは認められない。
また，開口部への雨水に対する処置についても，房総半島は全国的に見ても雨が多く，年間降水量は１９００ないし２　　　　１００ミリメートルに及んでいることを考慮すれば，全てを自然蒸発することができるとは考えられないし，本件処分場　　　　底部に滞留した水をポンプアップする方法で本件処分場内から排水しきれるとも考えられず，本件処分場の側面ないし底　　　　面部からの水の浸透に対する対処にはならない。
加えて，被告は，千葉県知事へ本件処分場の設置許可を申請した段階では，「廃棄物に触れない雨水はＵ字溝により場　　　　外の排水路へ放流，また，廃棄物に触れた雨水は自然浸透させる」「表面水は計画地より青道（水路）を経て恩田川に流　　　　下し湊川に合流する」ことにしていたのであり，証人Ｅも，「データはないが，県の職員の説明では降った水の１割は下　　　　に浸透する可能性がある」旨証言しているのであって，被告自身が自然浸透させることを予定していたといわざるを得な　　　　い。
以上の次第で，本件処分場内に雨水が浸透し，その相当量が廃棄物に触れ，その全部が自然蒸発することはなく，本件処　　　　分場内に停留しあるいは側面ないし底面から地下に浸透する蓋然性があることが認められる。４　本件処分場内の水が外に流出するか（争点④）について
（１）　地層の構造
一般的に，日本の地質構造は複雑であり，地下水を媒体とした物質の移動については，地下水の動きだけでなく，濃度勾　　　配によって岩盤中に拡散する現象（マトリクス拡散など）や，鉱物の表面に物質が吸着するような現象も考慮する必要があ　　　る。また，地下水や物質の移行経路となりうる地質構造要素としては，岩石を構成する粒子間の間隙や不連続面となる割れ　　　目，断層が　重要とされる。断層は移行経路となる構造要素の中で昀も連続性が高く（必　　　ずしも移行経路として機能　　　するわけではないが），割れ目は，結晶質の岩石や固結度の高い堆積岩では普遍的に存在する。
本件予定地周辺の地層は，主に１００万年前に浅い海底に溜まった泥と砂の層である第三系上総層群の長浜層，市宿層が　　　分布し，谷地部分には二次堆積土又は沖積層と思われる泥，砂層が分布する。層相は，砂質泥層から細砂層であり，数枚の　　　火山灰層も狭在するところ，前記の日本の一般的な地質構造と顕著に異なるほどに断層や亀裂が潜在しない箇所であるとす　　　る証拠はない。
（２）　地層の透水性
本件予定地内における地層の透水係数は，室内透水試験（本件処分場の標高の低い部分１か所から採取した地層による試　　　験）では１０－７㎝／secレベルであり，現場透水試験（本件処分場の標高の高い部分と低い部分の２か所を，Ｆ株式会社　　　が平成５年１１月にボーリングして行った試験）では，標高の低い部分（標高３６．４８メートル）において，１０－３㎝　　　／secから１０－４㎝／secレベルのものであった。


現場透水試験とは，現場の地層を予定深度までボーリングし，対象とする層以外は塩化ビニールで水が入らないよう管を　　　通し，管の中の一定量の水を抜き，その後水位の回復を一定時間ごとに観測し，水位の回復の速度から対象となる地層の透　　　水係数を算出する方法や，逆に孔に水を入れて水位の低下を測定する方法である。これに対し，室内透水試験は，ボーリン　　　グで採取した地層のサンプルを成形し，隙間は石膏で充填し，さらに予め水で飽和させた後，鉛直方向から水を浸透させ，　　　一定時間における水位変化を測定して透水係数を測定，算出する方法である。
現場透水試験は透水係数の比較的高い資料，室内透水試験は透水係数の比較的低い資料の各試験に用いられるのであり，　　　現場透水試験と室内透水試験の各結果のいずれが信用できるかを一概に論ずることはできない。ここで透水係数とは，地層の透水性（水の通りやすさ）を表す係数を指し，水温１５℃，単位動水勾配１：１のとき，単　　　位断面積を単位時間に通過する水量と定義される。なお，動水勾配とは，「地下水は通常，地下水面の等高線と直交する方　　　向に流動するか，又は流動しうる態勢にあるが，その方向に沿ったある距離とそれに対応する地下水位の水頭（水圧）差の　　　比」をいう。地下水は水圧の高い方から低い方へ移動するので，水圧の高さが同じところを結んだ等水圧線に対して垂直の方向が動水　　　勾配の方向となるのであり，動水勾配は重力と同方向とは限らない。
学術的には，透水係数１０－１㎝／sec（年間３万１５３６メートル）以上では透水性が「高い」，１０－３㎝／sec（年　　　間約３１５メートル）までが「中位」（砂及び轢），１０－５㎝／sec（年間約３．１５メートル）までが「低い」，１０　　　－７㎝／sec（約０．０３メートル）までが「非常に低い」として分類される。「低い，非常に低い」は，微細砂，シル　　　　ト，砂・シルト・粘土混合土がこれに対応する。１０－７㎝／secよりも透水係数の低いものが実質不透水で，粘性土がこ　　　れに対応する。
なお，平成８年に厚生省が示した「管理型」昀終処分場における地質バリアに関する指針によれば，処分場の地層が水の　　　バリアとして有効であるには，遮水措置を講じることのほかに，透水係数１０－５㎝／sec以下の地層が厚さ５メートル以　　　上必要とされている。
本件予定地周辺の地層の透水係数は，室内透水試験では「非常に低い」もので，現場透水試験では「普通」又は「低い」　　　というものになる。また，実際に試験の資料とされた箇所の地層の透水係数が本件予定地の他の箇所（本件予定地の底部だ　　　けでなく側面部を含む）でのそれと同一であると認めるに足る証拠はない。
被告が県に提出した地質調査報告書によれば，Ｆ株式会社が本件予定地の標高の高い部分と低い部分の２か所をボーリン　　　グして地質調査や現場透水試験を行ったところ，「高い部分は，孔口から深さ約２７メートルまでが砂質泥岩層であり，そ　　　の中には砂がちで透水性の良い地層が存在する。低い部分は，表土下部に砂質粘土層，その下部に粘土質細砂層が分布し，　　　この地層は密度が緩く，含水は中ないし大位で，全体に多量の粘土分を含有している。若干のクラックが認められ，部分的に含水が多い。砂岩の透水係数が室内透水試験よりも現場透水試験で極めて高くなって　　　いるが，これは，砂岩層内のクラック又は砂層部分に伏流水が認められるためのものと思われる」との調査結果となってい　　　る。
（３）　帯水層の存在
本件予定地の地層は，概ね透水係数が１０－６㎝／secないし１０－８㎝／secという透水性の低い砂質泥岩を中心とする　　　不透水層からなるが，砂質泥岩の間に厚さ約５ないし１００センチメートルで透水係数が１０－４㎝／sec程度の透水性の　　　比較的高い火山噴出物である軽石層，軽石・スコリア層，スコリア砂質，礫岩層，軽石層，軽石質砂層，礫混り荒砂層，軽　　　石質細砂層，火山灰質シルト薄層，火山灰層が存在し，これらが帯水層を形成している。Ｇはこれらの帯水層のうち，本件　　　予定地付近において，標高５０メートル以下の部分で露頭する厚さ５０ないし１００センチメートルの礫岩層を下部帯水層　　　と呼び，標高６０メートル付近で露頭する上部に厚さ３センチメートルの火山灰の存する厚さ８センチメートルの軽石砂質　　　を中部帯水層と呼び，標高１００メートル付近で露頭する厚さ３０センチメートルの淡紅色の火山灰層を昀上部帯水層と呼んでいるが，昀上部帯水層と呼ぶとされた淡紅色の火山灰層は透水係数９．０６×１０－５㎝／secである。
（４）　地層の傾斜と動水勾配
本件予定地の地層の傾斜は，上部（北側）でＮ８０°Ｗ１２°Ｎ（北から東へ１０度寄った方向へ１２度下向きに傾，下　　　部（南側）でＮ７０°Ｗ１０°Ｎ（北から東へ２０度寄った方向へ１０度下向きに傾斜）となっており，傾斜方向は馬の背　　　の軸の方向とほぼ一致している。ただし，№１孔の南１２５メートル付近を軸としてその南方では南に傾斜している。
一般に，帯水層内の地下水が重力によって流動する場合には，地層の傾斜方向にしたがって流動することになるが，地下　　　水の流動は動水勾配にしたがって起こるのであり，その方向は地層の傾斜方向と常に一致するとは限らず，掘り抜き井戸の　　　ように，被圧地下水の場合，重力に逆らった地下水流動が起こりうる。


Ｈは，地層の透水係数は重力によって地層の傾斜方向に浸透し，横方向に浸透しない旨陳述しているが，被圧地下水の場　　　合，動水勾配によって地下水の流動が起こりえるから，Ｈのこの見解は採用できない。また，本件処分場内の廃棄物体内は，平均埋立高が約２０メートルであるところ，廃棄物層と被覆土層の互層からなり，　　　被覆土層の上面に多くの宙水帯が形成されるから，それが被圧地下水となると解される。この点に関しても，Ｈは間隙水圧は閉じこめられた地下水に岩盤圧が加わって発生するものであり，本件処分場のケース　　　では，馬の背の両側の帯水層が地表に露出しており，地下水は閉じこめられていないので，地下水に岩盤圧は加わらず，岩　　　盤圧による間隙水圧は生じない旨陳述するが，本件処分場内に廃棄物が埋め立てられた状態では，上記の通り宙水帯が形成　　　され，被圧地下水となると解されるので，Ｈのこの見解も採用できない。（５）　地下水の移行経路（クラック（割れ目），せめぎ合い等）一般に，地下水の移行経路となりうる地質構造要素としては，岩石を構成する粒子間の間隙や不連続面となる割れ目（亀　　　裂）や断層がまず重要なものとして挙げられる。固結度の高い岩盤で，ネットワーク状に発達した割れ目が主要な移行経路　　　となる。割れ目などの発達していない固結度の低い堆積岩では，粒子間の間隙が主要な移行経路となるが，これに加えて層　　　理面（堆積物を構成する物質の不均質な分布によって生じる堆積構造）や不整合面（上下に重なった２つの地層の形成時期　　　に大きな時間間隔があるときにできる不連続面）などが選択的な移行経路としての役割を果たすことが考えられる。　　　　　　粒子間間隙はほとんどの岩石に普遍的に存在し，特に微視的なスケールでの移行経路として重要な地質構造要素となる。こ　　　のように，地下水の移行経路（みずみち）は複雑で，地下水系は単純にモデル化することができない。これを本件についてみると，本件処分場でも，こうした一般的な地質構造とは異なる特殊事情は証拠上認められないこと　　　を考慮すれば，大局的に見ると地下水は高所から低所へ流れると推認できるものの，部分的に見ると必ずしもそうとはいえ　　　ず，地質状況に大きく影響され，前記一般的な経路と同様の移行経路による水流があると考えるのが自然である。
さらに，本件処分場内のいくつかの地点で地質の電気伝導度を測定したところ，一部水の導通があり，岩盤に亀裂が生じ　　　ていることが考えら，その連続性は十数メートルに限られているとの調査報告が被告側から出されているが，この結果につ　　　いては，検査地点でない箇所についての連続性の有無を明らかにするものではない。
なお，Ｈは，本件処分場の方向から西へ浸透することも，馬の背の西斜面に降った雨水が東方向へ浸透することも同じ割　　　合で生じるので，東側から浸透した水と西側から浸透した水がせめぎ合い，実際に本件処分場側から浸透した水が西側へ浸　　　透することは考えられない旨せめぎ合いの効果を陳述するが，Ｈは証人尋問において「仮定のことで答えた。」旨証言して　　　いる上，上記被圧地下水については，このＨの陳述は適用できないと解される。
（６）　水密コンクリートの実効性
被告は，本件処分場内の透水係数が１０－５㎝／sec以上の比較的透水係数の高い地層部分について，２０センチメート　　　ル掘り下げ，その部分に水密コンクリートを塗り込むコンクリート吹付工事を行う予定であり，その工事の結果，透水係数　　　は１０－８ないし１０－９㎝／secになり，通常のコンクリートよりも水セメント比を小さくすれば１０－１１㎝／secのレ　　　ベルに達するという。しかし，被告がその水密コンクリートと地層との間にいかなる措置を講じるか証拠上明らかでないところ，水密コクリー　　　トと地層との間は不整合なままであるから，その不整合な部分に水が浸入し，地下に浸透する可能性は否定できないし，本　　　件処分場内ではユンボ２台，転圧機２台等合計６台位の重機が使用される予定であり，これらの重機が移動することなどに　　　よって水密コンクリートにひび割れが生じる可能性も否定できないし，水密コンクリートについて１０年以上の保証もない　　　ことも考慮すると，水密コンクリートの実効性は疑問があると認めざるを得ない。
（７）　検討
以上の検討によれば，本件処分場内に雨水等の水が入り，その水が被圧地下水となって，帯水層や地層中のクラッ　　　ク等の移行経路を通じて，本件処分場外へ拡散されると認められる。
５　　有害物質が原告らの体内に吸収されたり，漁業や農業に影響を与えたり，原告らの平穏な生活等が侵害されたりするか（争点・）について
（１）　汚染水の拡散方向
本件処分場に廃棄物が埋め立てられると，廃棄物の高さまで水位が上がり，馬の背がダムの役割を果たし，汚染水は一直　　　線方向に浸透するのではなく，扇形に広がっていくものと推認される。
馬の背山稜の幅は約１００～１５０メートルと広くないものであり，馬の背西側の斜面の現場で表土を剥いだ後の露頭を　　　眺めると，この帯水層付近から地下水がにじみ出し，鉄バクテリアが繁殖するなどの状況が明瞭に観察できる。被告は，馬の背西側の斜面の現場で表土を剥いだ後の露で水が染み出ている様に見えるのは表流水である旨主張するが，　　　鉄バクテリアは雨水では繁殖しないことから，馬の背西側の斜面の帯水層部分（中部帯水層）から地下水が染み出している　　　ことは明らかである。
（２）　飲料水及び生活用水の汚染による被害の発生について
ア　原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７


原告Ａ３は，十四，五歳のころから同原告方に居住し，郵便局に勤務する傍ら農業に従事するものであるが，同原告方　　　　は，本件予定地から西方に直線距離で１００メートル程度の場所にあり，すぐ下（東側）に小さな沢があり，その東に幅　　　　約３０メートルほどの平地があり，その東が馬の背の斜面となる。
原告Ａ３方は上水道が引かれておらず，同原告方西側に奥行き約２メートルの横穴を掘り，そこから染み出してきた絞　　　　り水（絞り水１）を利用するとともに，本件処分場問題が発生した後，馬の背の麓のＩの所有地に同人の了解を得て，約　　　　８メートルの深さの井戸（井戸１）を掘り，そこからポンプで汲み上げた水を絞り水の溜まる横穴に合流させ，飲料水及　　　　び生活用水として利用している。農業には沢の水を使用している。なお，原告Ａ３は，絞り水１は勝手に使用している旨　　　　被告から主張されたことから，現時点においては使用していない。
原告Ａ４は，出生以来，同原告方に居住して農業を営んできたものであるが（近時は同居する息子の原告Ａ７が会社員　　　　として勤務する傍ら農業を継いでいる。），原告Ａ４方は原告Ａ３方の北側に隣接し，東側の沢（恩田川の支流）に深さ　　　　約１５メートルの井戸（井戸２）を掘って地下水をポンプで汲み上げるとともに，井戸の脇に奥行き約２メートルの横穴　　　　を掘り，絞り水（絞り水２）を集めてポンプで汲み上げ，飲料水及び生活用水として使用しており，上水道設備はない。　　　　また，井戸２は，本件処分場の堰堤となる馬の背の西側斜面の麓から約３０メートル程度の距離にある。上記井戸１は，馬の背の西側斜面に存し，下部帯水層下底の泥岩を掘り抜いて，さらに下位の帯水層中の被圧地下水を　　　　採水している井戸であり，この帯水層は，位置から見て，本件処分場末端部に現われている礫層に対応している可能性が　　　　高く，下部帯水層やその下位の礫層は，本件処分場の基底部に近く，本件処分場からの距離も近いため汚染水の漏洩によ　　　　って真っ先に汚染される可能性が高い帯水層である。また，中部帯水層を伝わってきた汚染水が沢に入り込み，沢水の一　　　　部が井戸１に影響を及ぼす可能性もある。上記井戸２は，下部帯水層下底の泥岩を掘り抜いて，さらに下位の帯水層中の　　　　被圧地下水を採水している井戸であり，上記絞り水１，２は，下部帯水層中の被圧地下水が，小断層とみられる裂罅（れ　　　　っか）中に集まってきたものを直接集水している設備であり，いずれも馬の背の西側斜面と沢を隔てて反対側に存するが，下部帯水層は馬の背西側斜面だけでなく，原告Ａ４方北側斜面，西側斜面にも露頭しており，帯水層は大小取り混ぜ　　　　て幾つも存在し，帯水層内の汚染水の浸透はスポンジ状に浸透し，エリア全体が汚染されることが予見されるから，浅い　　　　沢を隔てているからといって，上記井戸２，絞り水１，２が安全とはいえず，これらも本件処分場からの汚染水によって　　　　影響を受ける蓋然性が高い。
被告は，井戸１，２は，下部帯水層よりもはるかに下の地層から取水しており，本件処分場からの水の影響を受けない　　　　旨主張し，Ｈもその旨陳述，証言するが，前述のとおり，帯水層は下部帯水層に限らず大小取り混ぜて幾つも存在するこ　　　　と，地下水の移行経路（みずみち）は複雑で，地下水系は単純にモデル化することができず，地層内の亀裂による浸透な　　　　ども考慮すべきであるから，被告の主張は採用できない。
なお，被告は，原告Ａ４方井戸水から大腸菌が検出されている旨主張し，平成１２年８月の計量証明書がそれを裏付け　　　　ているが，水質検査のその余の検査項目には該当しないから，飲料水に使用する場合には煮沸することで足り，ただちに　　　　飲料水，生活用水としての利用に適さないとはいえないし，平成１３年４月の検査時点において，原告Ａ７方の井戸の水　　　　質は千葉県の水質基準に適合している。
イ　原告Ａ１，同Ａ２


原告Ａ１は，昭和４８年ころから，同原告方に居住し，会社員として稼働する傍ら父親の営む農業を手伝ってきたもの　　　　で，原告Ａ２はその妻であるが，原告Ａ１方は，本件予定地に至る林道を挟んで北東方向に位置し，本件処分場から約１　　　　６１メートルの地点に掘られた井戸から生活用水を取水しており，上水道設備はないので，家族の飲料水は全面的に地下　　　　水に依存している。同原告方には，水不足の場合の補充用に隣家と共有している別の井戸もあるが，この井戸を使用する　　　　ことはほとんどなかった。Ａ１方井戸の天端標高は８９．７メートル，地下水面標高は８４．３メートルであり，昀上部帯水層はＡ１方井戸付近　　　　で標高７９メートルの位置にあると推定されるところ，本件処分場に廃棄物が埋め立てられると，地下水の水位が標高９　　　　１メートルから９４メートル位になり，Ａ１方の井戸の地下水も当然圧力としてはその高さまで上昇できる水圧（ポテン　　　　シャル）力を持つことになり，Ａ１方井戸は昀上部帯水層によって涵養されることになるから，Ａ１方井戸も本件処分場　　　　からの汚染水による影響を受ける蓋然性がある。被告は，本件処分場の地層は，北傾斜であり，原告Ａ１方の井戸が取水する地層よりもはるかに深い場所を通るため，　　　　本件処分場からの水がＡ１方の井戸を涵養することはない旨主張し，Ｈもその旨陳述，証言するが，本件処分場からの地　　　　下水が当該地層のみを流動するとは限らず，亀裂等の経路も考慮すべきことは前記のとおりであり，被告の主張は採用で　　　　きない。なお，Ａ１方井戸においても，平成１２年８月１７日の検査で大腸菌群が検出されているが，原告Ａ１は昭和４８年か　　　　らずっと生水を飲んでいて支障がない旨供述しているし，大腸菌については煮沸することによって除去することが可能で　　　　ある。
ウ　原告Ａ５，同Ａ６
原告Ａ５は，出生以来，同原告方に居住し，郵便局に勤務し，自家用の野菜を栽培している。原告Ａ５，原告Ａ６方　　　　　は，Ａ４やＡ３方よりも下流に位置し，本件予定地から直線距離で約１７０メートルの距離にある。生活用水を井戸（Ａ　　　　５方井戸。深さ約３０メートルで深さ２０～２６メートル部分にストレーナーを設置）に依存しているが，井戸を掘った　　　　のは，原告Ａ５が本件処分場の建設計画を知った昭和六十二，三年頃よりも後の平成４年である。井戸を掘る前は，Ａ４　　　　ら方よりも上流に絞り水の溜め池を作り，底に溜まった水を家まで引いて使用していた。原告Ａ５，同Ａ６方には上水道　　　　設備はなく，井戸水を飲料水，野菜の栽培等に使用している。Ａ５方井戸は本件処分場よりも標高が低い。
上記のＡ５方井戸と本件予定地との距離，標高の関係，中部帯水層及び下部帯水層との位置関係，Ａ５方井戸の状況等　　　　に加えて，前記被圧地下水の移行経路等に鑑みると，本件処分場底部や側面周囲から汚染水が地下へ浸透し，有害物質が　　　　拡散することにより，その井戸水，さらにＡ５方で従来使用していた絞り水が汚染される蓋然性が認められる。
被告は，Ａ５方井戸はＡ３，Ａ４方より南の低い位置にあるため，Ａ５方井戸はＡ３，Ａ４方よりさらに下の地層から　　　　涵養されており，本件処分場からの水とは無関係であるし，大腸菌群が水道法に基づく水質基準に適合しない旨主張し，　　　　乙Ｂ６９，８２，８６中にはこれに沿う部分もある。しかしながら，地下水の流動は単に地層の高低や傾斜で決まるものではないし，亀裂などを考慮する必要があることは　　　　前述のとおりであるし，水質については，水質検査の大腸菌群以外の検査項目には該当せず，ただちに飲料水，生活用水　　　　としての利用に全く適さないとはいえないから，被告の主張は理由がない。
エ　原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７，同Ａ１，同Ａ２，同Ａ５，同Ａ６の被害以上のとおり，原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７，同Ａ１，同Ａ２，同Ａ５，同Ａ６は飲料水の汚染という被害を受け，その　　　　生命，身体（健康）を害する危険性がある。
（３）　恩田川流域の井戸への汚染による飲料水及び生活用水の被害の発生について原告Ａ８は，山の懐の絞り水を貯めて４　　　　５０メートルの管で引いて使用しているが，当該絞り水の水源に本件処分場からの汚染水が影響すると認めるに足りる証　　　　拠はない。
Ａ８方井戸は，同原告方裏にあり，恩田川から約１６メートルの地点で，井戸の底面はほぼ恩田川と同じ高さであり，　　　　川岸は砂泥互層なので，豊水期には井戸水も増水する傾向がある。


原告Ａ１０は，本件処分場下端から約１１８０メートル付近に存する同原告方で代々農業を営んでおり，同原告方敷地　　　　内に昭和３５年ころ掘削した２本の井戸を有し，１本を飲料や生活用水に使用し，他の１本を農業用水（水田以外）に使　　　　用している。Ａ１０方井戸の標高は２７メートルで，恩田川からの距離は数十メートルで，地下水面標高は約２２メート　　　　ルである。原告らは，本件処分場の廃棄物に触れた汚染水が恩田川に流出し，Ａ８方井戸，Ａ１０方井戸を汚染する旨主張する　　　　　が，これらの井戸と恩田川との間の土地の形状，地層の状況，亀裂の有無等に関する立証は十分でなく，本件処分場の汚　　　　染水が調整池のコルゲート管を通じて流れ出たり，地下に浸透した後湧水して恩田川に流入し，同河川の川床から地下に　　　　浸透した後に，流域に点在する原告らの各井戸に流入することを認めるに足りる証拠はない。原告らは，Ａ１０方井戸の水の導電率が，恩田川のそれに近いから恩田川の水がＡ１０方井戸を涵養している旨主張　　　　　し，証人Ｇの意見書を提出するなどしているが，導電率の検査で判明するのは，あくまでイオン濃度であって，含まれて　　　　いるイオンが同じとはいえないから，両者の水にどのような成分が含まれているかは定かではなく，この点も原告らの主　　　　張を裏付けるに足りない。
また，本件処分場の廃棄物に触れた汚染水が恩田川に流出したとしても，Ｊゴルフ場付近から流入する恩田川の本流や　　　　当号谷川の水によって，大幅に希釈される可能性があり，恩田川流域の井戸に人体に悪影響を与えるほどの汚染物質がＡ　　　　８方井戸，Ａ１０方井戸に流入する蓋然性があるとはいえない。
よって，恩田川流域の井戸への汚染を主張する第１群，第２群グループの原告らについて，各原告らの井戸が本件処分　　　　場からの汚染水によって汚染される蓋然性があると認めることはできないから，同原告らの本件差止請求は理由がない。
なお，第４群グループの原告らが汚染水の流れ込む河川を水道水源とする水道を使用しているとの立証はないから，第　　　　４群グループの原告らの本件差止請求は理由がない。
（４）　第３群グループの原告らについて
第３群グループの原告らは，恩田川やその支流，湊川の水を農業用水として使用していることが認められ，本件処分場の　　　地下を経由して有害物質が上記河川流域の農地に拡散されることが抽象的な可能性としては考えられる。しかしながら，原告Ａ１０も自認するように，第３群グループの原告らの中には，戸面原ダム用水等他の用水と恩田川，　　　湊川の水を併用している者も存在すると認められる。
また，仮に有害物質が農地に拡散したとしても，前記飲料水の被害の場合と比べて間接的であることに加え，具体的に農　　　産物にいかなる有害物質が吸収され，人体に影響を及ぼすのかが証拠上明らかとはいえないから，第３群グループの原告ら　　　の本件差止請求は理由がない。
なお，原告らは，昀終処分場下流域での農作物であることから生じる風評被害による人格権侵害を主張するが，かかる被　　　害が生じるとはにわかに考えられず，かかる被害が原告らの人格権被害として評価できるとも考えられず，さらに処分場の　　　建設差止を可能にするほど法的保護を与えるべきものとも認められない。
（５）　第５群グループの原告について
第５群グループの原告が主張するとおり，湊川で鮎などが捕れて食され，また湊川河口付近でノリ養殖が行われ，ノリの　　　精製に大量の井戸水が使用されることが認められ，本件処分場に降った雨水が地下を経由してノリ精製用の井戸に至り，そ　　　れに伴い有害物質がノリに付着することが抽象的な可能性として考えられないわけではない。
しかし，前記第３群グループの原告らと同様，有害物質による影響は間接的で，影響の機序も明らかでなく，風評被害に　　　よる人格権侵害がある旨の原告らの主張も理由がないから，第５群グループの原告の本件差止請求も理由がない。
（６）　第６群グループの原告らについて
本件処分場の操業が開始された場合，本件処分場に至る市営林道（既に富津市から使用を許可されている）には，６トン　　　ダンプ車で，１日の通行台数（片道）が３９台，通行時間は午前９時から午後５時まで往来することが予定されている。な　　　お，住民の通行に支障を来さないよう努めることなどが使用承諾条件となっているし，搬入には搬入専用道を新設する予定　　　であり，一部林道と接道する部分は拡幅により歩行者等の安全を確保することになっている。このように，本件処分場の操業開始により交通量が増加することから，それに伴い悪臭，大気汚染等が発生するで　　　あろうし，搬入者の往来による騒音　　　も生じるであろうことが認められる。しかし，道路使用に関しては前記の制　　　　　約が設けられているほか，悪臭や大気汚染，騒音が生じるとしても，それが　　　ただちに周辺住民の受忍限度を超え，日　　　常生活において著しい環境悪化を招　　　く程度のものと認めるに足る証拠はないから，第６群グループの原告らの本　　　　　件差止請求も理由がない。６　代替設備（簡易水道もしくは公営水道）による被害回避の可能性（争点・）
について
（１）　本件簡易水道
ａ　本件簡易水道の設置の経緯について


本件処分場の建設計画が進む過程において，ｚ１区やｚ３区のように市営水道が敷設されておらず井戸水を使用してい　　　　る地区において，本件処分場建設に賛成するｚ１，ｚ３の両地区の住民１１名名義で，平成１２年６月，被告へ簡易水道　　　　の配水工事施工の要望が出され，平成１３年５月には，ｚ１区において，被告との間で環境保全等の協定を結ぶ意向が示　　　　されるなどしている。
これは，当該地区の住民において，安定的な飲料水の供給を求めていることからなされたものであるが，被告はその要　　　　望に応じ，本件処分場の北側の山を２つ超えた地点の鹿野山山麓に井戸を４か所掘削し，そのうちの湧出量の多い３本の　　　　井戸を用い，８トンの受水槽２基を設置した。それに伴い，ｚ１区ｚ２０では水道組合が設立され，ｚ１区ｚ２１も水道　　　　組合を設立し，水を引いて欲しい旨区から要望が出ている。ｚ３区でも組合を設立すべく加入希望者を募ったところ，加　　　　入希望者は８名だった。こうして，平成１４年６月頃から本件簡易水道の給水が開始された。現時点で本件簡易水道の水量や水質の点で具体的　　　　に利用者に支障を生じさせていることはない。
平成１４年９月，被告とＫら住民１６名との間で，簡易水道組合設立協定が締結された。そこでは，被告が住民１６名　　　　に，それぞれ２０万円ずつ融資して将来設立予定の有限責任中間法人ｚ１８水道組合の設立費用（基金）とすることと　　　　　し，本件処分場の営業が開始されればその融資の返還請求権を放棄する旨，営業開始までは被告が住民の家庭に無償で配　　　　水する旨，水道組合設立後は，本件簡易水道の管理運営費は水道組合で負担する旨，昀終処分場の営業が開始された場　　　　　合，本件簡易水道の設備一式と水道設備設置のために設定した賃借権を無償で譲渡する旨定められた。
その後，平成１４年９月１０日に有限責任中間法人ｚ１８水道組合の定款が作成され，平成１４年９月１３日に設立さ　　　　れ，運営も被告とは独立してなされている。
さらに，被告としては，簡易水道組合に加入していない住民に対しても，加入を希望すれば被告の負担で水道管から各　　　　家庭のメーターまでの配水管設置工事を行う用意があるとの意向を表明している。
ｂ　本件簡易水道の安全性について
本件簡易水道の水源井を掘削した有限会社Ｌは，各井戸の深度につき，１号井戸は２４０メートル，２号井戸は１８０　　　　メートル，３号井戸は２００メートル（湧出量微量），４号井戸は深度１９５メートルとしており，Ｍ株式会社の調査に　　　　よっても，少なくとも，１号井戸は１１４．６５メートル，２号井戸は１５８．３６メートル（ただし，１０９メートル　　　　から１５８．３６メートル部分は裸孔），４号井戸で１４９．２５メートルの深度があることが確認されている。ただ，　　　　裸孔部分には井戸内に井戸掘削時のベントナイトを主成分とする泥水が残ったままになっており，水が湧水することは考　　　　え難いとされている。
本件簡易水道の揚水ポンプの設置深度は，１号井戸では１０１．５メートル，２号井戸は９８メートル，４号井戸で１　　　　０８メートルであり，揚水水位は１号井戸で８９メートル，２号井戸で８３メートル，４号井戸で９５メートルである。
本件簡易水道設備の供給能力は，３本の水源井の合計で７３リットル／分であり，千葉県水道局の基準により算定して　　　　も，近隣住民３０戸に可能であり，水質にも問題はない。
本件簡易水道の水源井は本件処分場の北端から直線距離で約１キロメートル離れた位置にあるが，水源井の標高は約１　　　　７６メートルである。被告らは，本件処分場内を経由した水が本件簡易水道の水源井に到達することはない旨主張するが，本件処分場に廃棄　　　　物の埋立が終了した時点において，廃棄物の高さは本件処分場の昀上部において標高９０メートルを超えるものと認めら　　　　れるところ，地層はほぼ北方向に１０度傾斜しており，本件処分場の標高９０メートル付近地点東側斜面には，乙Ａ３６　　　　の図６の淡紅色火山灰層と表現されている帯水層（原告らの主張する昀上部帯水層）があり，同図７によれば，この火山　　　　灰層は，本件簡易水道の水源井の底近く，標高－３０メートル地点付近に現われる。この地層の地下水は，標高９０メー　　　　トルに相当する水頭圧力を持っているので，取水している市宿層の砂岩層下底まで，井戸の中を伝って上昇してくる可能　　　　性が強く，３本の水源井の合計で７３リットル／分の湧水量を持つ本件簡易水道の水源井が広汎な地層の地下水によって涵養されていると推認されることも考慮すると，将来的には，本件処分場に廃棄物に触れた水が本件簡易水道の水源井を　　　　涵養し，水源井がこのような上昇圧力によって汚染されることも懸念される。
ｃ　まとめ


以上のとおり，現時点で本件簡易水道の水質，水量，その利用に問題は見られないが，本件処分場の埋立が終了した後　　　　も，本件簡易水道が本件処分場の廃棄物による影響を全く受けないとは断言できないものであるところ，本件処分場から　　　　有機物が流出すると主張し，またこれが立証された原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ７，同Ａ１，同Ａ２，同Ａ５，同Ａ６におい　　　　ては本件簡易水道を利用しないという選択も是認できるものであるから，そうした場合には他の周辺住民に簡易水道が引　　　　かれたとしても，これを利用しない同原告らにおいては安全な水を享受する権利が保全されたとはいえない。そうすると，代替設備としての本件簡易水道によって同原告らの被害が回避されたということはできない。
（２）　公営水道
本件処分場周辺及び下流域では公営水道が整備されていなかったが，公営水道の延長工事の計画が進められ，一部着工さ　　　れることになった地域もある。また，平成１６年度頃に，ｚ３橋からｚ３公民館を通り，原告Ａ１０方から公道を通り，ｚ　　　４ｚ１９方面分岐点まで枝管を敷設する予定があるとされている。また，給水計画はあるが，現時点でいつ給水工事を行う　　　か具体的に決まっていない地域があるものの，被告自らが，本件処分場周辺で，現在公営水道の設備がない全ての家に，公　　　営水道の延長工事を行い，配水管の延長工事を行う用意があるとしている。
しかし，富津市の延長計画の中には，計画自体具体化していない箇所もあるし，原告らの中には，原告Ａ１方のように，　　　公営水道延長計画の対象外となっている区域がある。また，被告が延長工事を実施することについて実際に富津市と事前協　　　議の上に了解を得たと認めるに足る証拠もない。そうすると，なお，当面の間，飲料水等の生活用水を井戸水等の地下水に　　　頼らざるを得ない原告らが残るから，公営水道の敷設の点をもって原告らの被害が回避されると認めることもできない。
７　差止の必要性（争点⑦）について
（１）　本件処分場の立地について
まず，本件処分場の立地としての適否について考察すると，産業廃棄物処分場が山間地に多いのは，谷地形が利用できる　　　こと，基礎が岩盤でしっかりしていること，また周辺に住民が少なく，処分場の許可がとりやすいことが考えられ，その意　　　味においては，本件予定地に本件処分場の設置が計画されていることも理解できないではない。
しかしながら，前認定，説示のとおり，本件予定地は水源地であり，地下水は多様に繋がっているので，１か所の汚染が　　　下流の広域的な汚染に繋がる危険性があるから，水源地に地下水の汚染をもたらすのは極力避けるべきものであるところ，　　　本件処分場は人家に近接し，飲料水を井戸に依存する住宅が多数存する水源地に建設を予定しているもので，本訴において　　　人体に悪影響を及ぼす被害が発生する蓋然性があると立証された原告らの人数は７名に限られるが，ひとたび本件処分場か　　　ら汚染水が流出した場合に発生が懸念される被害の回復の困難さ，深刻さとその広がりは予測し難いほどのものがあり，本　　　件予定地は安定型処分場の立地としては不適切であるといわざるを得ない。
（２）　本件処分場の公共性について
被告は産業廃棄物の昀終処分場の不可欠性を主張しているので，次に，本件処分場の公共性について考察する。
近時，産業廃棄物昀終処分場の残存容量が逼迫した状況にあるため，昀終処分場に埋められた廃棄物を掘り起こし，減量　　　化した後埋め戻す事業も行われるようになってきている。
平成９年度の昀終処分量，平成１０年４月１日現在の昀終処分場の残存容量から，昀終処分場の残余年数を計算すると全　　　国では３．１年，首都圏では０．７年と厳しい状況にあり，環境省によると各地の昀終処分場の寿命は限界に近づいてお　　　　り，平均的受け入れ可能年数は産業廃棄物で４年とされており，産業廃棄物処分場を設置すること自体については公共性が　　　あると認められる。
しかしながら，産業廃棄物処分場の公共性の程度を判断するに際しては，当該産業廃棄物処分場が設置されることによる　　　産業廃棄物処理施設の拡充だけでなく，それによって発生する可能性のある被害，処分場の周辺住民の権利等との権衡を考　　　慮すべきところ，前記のとおり，そもそも安定型処分場については，有害物質の混入が不可避であるという欠点を有するも　　　のであり，有害物質が流出してそれによって被害が発生する蓋然性が認められる本件処分場については，公共性が著しく減　　　殺されるといわざるを得ない。
（３）　法令等の遵守について
被告は，被告が法令や維持管理基準を遵守していれば事故や被害が発生することはあり得ないし，維持管理基準を遵守し　　　ない場合にはただちに操業ができなくなるので，被害の発生はくい止められるが，逆にこの維持管理基準を被告が遵守しな　　　いことを前提として事前差止を認めることは許されない旨主張する。


しかしながら，そもそも法令や維持管理基準を遵守していても，安定型処分場に安定型産業廃棄物以外の有害物質が混入　　　することが不可避であることは，前認定，説示のとおりである上，被告が許可条件を履行せずに事業に着工したとして千葉　　　県知事により設置許可が取り消されたことがあり，千葉県環境部が指導要綱に基づき本件処分場の事業着工前にｚ３区，ｚ　　　４区及びｚ１区の環境保全対策について協定を結ぶよう指導していたのに，被告は協定を締結せずに平成１３年２月５日，　　　本件処分場の建設工事に着手したことや，本件処分場の設置許可を取得した段階における被告の安全性に対する取組は十分　　　なものでなく，株式会社Ｂとの関係も平成１４年頃からのことで，埋立方法概念図が作成されたのは平成１６年６月頃のこ　　　とで，いずれも本件処分場の設置に関し，仮処分，本訴で差止請求がされてから後のことであることなどの事情によってうかがわれる被告の企業体質，後記被告の企業規模等に鑑みると，本件処分場の操業に際して，被告が法令や維持管理基準を　　　遵守するという確かな保証もない。
被告は，地元の住民を雇用することによって被告を監視しながら働いて貰おうと考えているようであるが，本件処分場に　　　持ち込まれた時点では産業廃物は破砕され，一般人には有害物質の識別は困難になっているから，被告が雇用するという地　　　元の住民による監視の実効性も疑問である。
（４）　被害の回復の困難性について
被告は昭和４９年に設立された資本金３００万円の有限会社であり，一時期産業廃棄物の収集運搬業をしていたが，その　　　後主に解体などの建設業を営んでいたもので，現在は本件処分場の件のみを事業としており，収入は銀行借入で賄い，役員　　　３名を含めて従業員５名の小規模な会社である。被告のオーナー会社であるＮ株式会社（神奈川県横須賀市内の建設会社）　　　が被告に資金援助しているが，株式会社Ｂとは業務提携の話し合いを口頭でしている程度の関係である。
本件処分場の設置により，前記原告Ａ３外６名の原告らに被害が発生した場合に，上述の被告の脆弱な企業規模，企業体　　　質に鑑みると，有害物質を含んだ廃棄物の撤去や被害の補償について十分な能力があるとは解されないため，被害の回復は　　　極めて困難なものとなることが予想される。
（５）　差止の必要性について
本件における原告Ａ３外６名の原告らの請求は，身体的人格権に基づく差止請求であり，本件処分場から有害物質が流出　　　して身体の健康さらには生命に影響が及ぶのを阻止しようとするものである。そして，本件処分場は埋立量の多い大規模な　　　処分場であり，ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し，人体に悪影響が発生した場合には，その被害を回復し，　　　拡大を止めるのは著しく困難であるから，本件処分場を建設する前に妨害排除の予防請求をする要請は強く，本件処分場の　　　建設，使用，操業については事前にこれを差し止める必要性があると認められる。
（６）　条件付判決の当否について
被告は，公営水道設備が延長されることを，本件処分場操業の条件に付されても差し支えないと考えている旨主張するの　　　で検討すると，これは，本件の当事者でない富津市の行為がなされることを停止条件として建設，操業を認めるもの（本件　　　訴訟に即せば差止請求の解除条件とするもの）であるが，前記のとおりそもそも原告Ａ１，Ａ２方は水道の給水区域外地区　　　であり，不能条件であると考えざるを得ないし，区域外地区を含めて被告が富津市に代わり延長工事をするとしても，富津　　　市が被告の敷設した水道施設を必ず引き継ぐという保証もない。しかも，かような条件は不明確であって，仮処分において　　　はともかく，本案においては，条件成就の是非等を巡り新たな紛争を招来しかねず，法的安定性を著しく害するものであ　　　　る。
そうすると，被告主張の条件付判決は相当でない。
８　結論
よって，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７の請求は理由があるからこれをいずれも認容し，そ　　の余の原告らの請求は理由がないからこれをいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条を適用して，　　主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所木更津支部
裁判長裁判官      仲　戸　川　　隆　　人
裁判官      木　目　田    玲　　子
裁判官梅本幸作は転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官      仲　戸　川　　隆　　人
（別紙目録省略）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，京都地方検察庁検察官外岡孝昭作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人塚本誠一，同河本光平，同堀和幸，同金京冨，同中田政義連名作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　控訴趣意
論旨は，要するに，原判決は，「ア同盟イ委員会（ウ派）に所属する被告人は，同派所属の他の者と共謀の上，(1)平成５年４月１９日午後７時３０分ころから同月２５日午前３時３０分ころまでの間，京都市甲区所在のエ寺院境内のオ院において，時限式発火装置を施した火炎びん３個を設置し，同年４月２５日に同装置を発火させて火を放ち，同建物の天井及び板壁の一部を焼燬し，もって火炎びんを使用するとともに，非現住建造物の一部を焼燬した，(2)同月１９日午後７時３０分ころから同月２５日午前３時３０分ころまでの間，同市乙区所在のカ寺院境内の資材倉庫において，時限式発火装置を施した火炎びん１個を設置し，同建物を焼燬しようとしたが，時限の到来により着火炎上しなかったため，その目的を遂げなかった」旨の各公訴事実について（以下，(1)を「エ寺院事件」，(2)を「カ寺院事件」という。），被告人を各犯行の犯人と断定できず，いずれも証明不十分として無罪を言い渡したが，エ寺院及びカ寺院にそれぞれ遺留された証拠品から採取された各臭気と被告人の臭気との間に同臭性があるとする警察犬による臭気選別結果の信用性は高く，これに加えて，本件各犯行は，ウ派が敢行した同時多発ゲリラ事件の一環としての事件であり，被告人は，関西ウ派の昀高幹部，かつ，滋賀アジトの総括責任者であるところ，同アジトから本件時限式発火装置の構造・使用部品と同一内容の文書が発見されていること，エ寺院事件の発覚の前日に同境内で被告人と似た人物を見たという目撃者の供述及び被告人が虚偽のアリバイ主張をしていることなどを総合すれば，被告人の各有罪を優に認定できるのであって，原判決は，証拠の評価及びその取捨選択を誤った結果，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実を誤認したものである，というのである。
ところで，本件各訴因については，検察官は，原審公判において，被告人は，実行共同正犯であって，時限式発火装置の設置が実行行為にあたる旨を釈明している（なお，検察官は，控訴趣意書においても，被告人は，本件各犯行の実行行為者である旨主張する。）ので，被告人がエ寺院及びカ寺院でそれぞれ本件の時限式発火装置の設置という実行行為を担当したかどうかが主要な争点となる。第２　捜査段階及び当審における警察犬による各臭気選別
１　捜査段階における臭気選別
(1)　臭気選別に用いられた証拠品
エ寺院事件では，オ院における本件放火が発覚した平成５年４月２５日に同所北東部の鴨居上に掛けられた扁額の裏側から時限式発火物の残滓１個が発見され，また，同所北西部の鴨居上に掛けられた扁額の裏側から時限式発火物の残滓２個が上下重なるような形で発見され，それぞれ証拠品として保管された。これらの時限式発火物を包んでいたフェルト様布地の証拠品が後記のキ関係選別の原臭として用いられた。
カ寺院事件では，資材倉庫内には，大文字送り火の観覧席組立用の多数の材木等の資材が土台として間隔を置いて並べられた垂木の上に積み重ねられていたところ，同年８月１１日，作業者らが観覧席設営のためにこれら資材を順次取り出していたとき，垂木の横の土間上に時限式発火物１個（点火用ヒーターに通電したものの，着火炎上せずに終わったもの）が置かれているのを偶然に発見し，警察に連絡した。その後，警察官らは，この発火物の手前側にあたかもこれを隠すように置かれていた木片２本（長さ約２６センチメートル，幅約６センチメートル，厚さ約６センチメートルのものと長さ約２６センチメートル，幅約６センチメートル，厚さ約４センチメートルのもの，以下「目隠し棒」ともいう。）とともに押収した。警察官らは，この時限式発火物を犯人が資材の下の隙間に押し込むに当たっては，腕を伸ばすだけでは距離的に難しいと考えて，同年１０月３日，同倉庫内を再検索した結果，入口付近に置かれていた角材１本（長さ約１．０６メートル，幅約６センチメートル，厚さ約２．７センチメートル，以下「押し込み棒」ともいう。）がその押し込み用に利用された可能性があるとして，これを押収した。これら時限式発火物１個，木片２本，角材１本等の証拠品も後記のキ関係選別の原臭として用いられた。
(2)　臭気選別経過
警察は，捜査段階において，警察犬を利用して，エ寺院及びカ寺院にそれぞれ遺留された前記の証拠品から採取された各臭気と被告人から押収した靴等から採取された臭気との間の同臭性を判定する実験を行った（以下，「キ関係選別」という。）。
記録によると，その方法と結果の詳細は，原判決の「理由」中の「第七　警察犬による臭気選別結果の検討」の「三　本件臭気選別の実施状況及び選別結果等」の「２　選別に使用した臭気について　ー　臭気の採取，移行臭の作成・保管状況等」の項以下に説示するとおりであるところ，その概略は以下のとおりである。
①　移行臭布作り
前記証拠品（たとえば，オ院北東部のフェルト）の各１個を水洗いをした晒木綿の布片（約１５センチメートル×約２０センチメートル大，以下，「無臭布」という。）の一定数と共にビニール袋に一定期間同封して，それぞれ各証拠品の臭気（原臭）を無臭布に移行させ，原臭布を作成する。同様に，被告人が使用していたと思料された靴あるいは登山帽を一定数の無臭布と共にビニール袋に一定期間同封して，その臭気（対照臭）を移行させ，対照臭布を作成する。さらに，警察官らの靴あるいは制帽を一定数の無臭布と共にビニール袋に一定期間同封して，その臭気（誘惑臭）を移行させ，誘惑臭布を作成する。
②　警察犬による選別方法


選別場所のク警察犬訓練所内に，直径約２センチメートルの穴が約３５センチメートルの間隔で５つ空いている選別台（幅約１８センチメートル，長さ約１メートル８０センチメートル，高さ約２２センチメートル）が置かれる。その選別台の各穴に担当警察官らが対照臭布１枚と誘惑臭布４枚を適宜それぞれピンセットを用いて差し込む。その選別台から約１０メートル離れた地点に警察犬と同訓練所長のケ訓練士が選別台を背に後ろ向きで待機している。選別台上に対照臭布と誘惑臭布が並び終えられた後，同訓練士は，手元に置かれた原臭布の入ったビニール袋の中から原臭布１枚をピンセットで取り出して，これを警察犬にかがせる。その後，警察犬が選別台のところまで行き，５枚の臭布のうちの１枚をくわえて（場合によっては何もくわえないで），同訓練士のところに帰る。犬が対照臭布をくわえて帰れば，原臭と対照臭との間に同臭性があると判断される仕組みである。通常は，同じ原臭，対照臭，誘惑臭をセットにした選別（使用するそれぞれの臭布は１回毎に取り替え，選別台上での配列も１回毎に変える。）を５回連続して実施する。その中で１回ほど，選別台の穴に対照臭布を差し込まず，誘惑臭布だけを５枚差し込んで，犬が何もくわえないで同訓練士のもとに帰るかどうかをみる，いわゆるゼロ選別も試される。本選別の前には，犬の体調等を確認するため，本選別とは別種類の臭気等を用いた予備選別が実施される。
③　選別結果
別紙Ⅰ「キ関係選別一覧表」(※省略)に記載のとおりである。
２　当審が実施した臭気選別（検証）
当審は，鋭く対立するキ関係選別の評価にかんがみ，判断の一助とするために，検察官の請求に基づき，裁判所主導のもとに，検証として，一定条件下での警察犬の臭気選別能力を観察する実験を以下のとおり行った（以下，この検証を「当審選別検証」という。）。
(1)　準備作業
①　原臭
カ寺院事件で犯人がさわって現場に置いたとされ，その後約３か月半ないし約５か月半後に発見された木片ないし角材（別紙Ⅰ「キ関係選別一覧表」の番号５ないし７で原臭となっているもの）とそれぞれ材質，形状，大きさのほぼ同じ材木合計４本（別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」(※省略)記載の材木Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，このうちＡとＢは角材対応，ＣとＤは木片対応）を準備した。これらの材木の合計６か所（材木ＡとＢについてはそれぞれ上部と下部）に裁判所職員合計２０名（後にこれら臭気提供者にＡからＴのアルファベット記号を当てて区別した。）がそれぞれ分担して臭気を付着した（１か所に５人がそれぞれ１分間ないし３分間しっかり把持した混合臭）。その後，これらの材木をカ寺院の資材倉庫に木片・角材が発見されたときとほぼ同じ位置・状態に設置し（平成１２年１２月５日），９０日後（平成１３年３月５日）にこれを回収した。その後，これらをそれぞれ２０枚の無臭布と共にビニール袋に同封し，同封期間を約１日とする６種類の移行臭布を作成し，これを原臭とした（後にこれらに１から６の数字を当てて区別した。以上の点につき，別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」参照）。
②　対照臭及び誘惑臭
前記の裁判所職員２０名が靴下（同製品の新品を水洗いした上乾燥させたもの）をそれぞれ約６時間半履いた後，これを脱いで，それぞれ２０枚の無臭布と共にビニール袋に同封し，同封期間を約１日とする２０種類の移行臭布を作成し，これを対照臭ないし誘惑臭とした（前同様にＡからＴの記号を当てて区別した。別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」参照）。
③　移行臭布作成の経過
前記①及び②の各移行臭布を作成するにあたっては，それぞれ事前にコ警察本部の臭気選別に習熟した警察官から作業上の指導を受けた上，原則として裁判所書記官，職員及び裁判官が具体的作業をし，臭気付着，資材倉庫内における設置・回収，移行臭布の同封，材木・靴下の抜き取り，封印など基本的な作業の場では，作業をする者は，手袋を装着し，ピンセットを用いるなど他の臭気が付着しないようにできる限り慎重な方法を採った。また，これら基本的な作業の場には，検察官，弁護人，被告人のほか担当警察官が立ち会った。一連の作業に関し当事者から特段の異議は出ていない。
(2)　検証
①　日時　平成１３年３月２２日午前１０時開始
②　場所　　コ警察直轄警察犬訓練所
③　実験担当者前記ケ訓練士
④選別犬　アルノ・オブ・ベローブロニー号（ゴールデンレドリバー，雄，８歳）（以下，「アルノ号」という。）
⑤原臭布
前記(1)①の方法で作成したそれぞれ５人の混合臭からなる６種類の移行臭布（別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」の原臭番号１から６）
⑥対照臭布及び誘惑臭布
前記(1)②の方法で作成した靴下からの２０種類の移行臭布（別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」記載の記号ＡからＴ）
⑦選別の方法
ａ　以下の諸点を除いて基本的にはキ関係選別と同じである。選別の方法については，事前に検察官，弁護人に意見を聞く機会を設け，裁判所の取り決めた基本的な方針については，予め検察官，弁護人に伝えた。ｂ　合計１５回の選別を実施した。
ｃ　当初３回は原臭と対照臭をそれぞれ一定のものに固定し，誘惑臭のみを毎回変化させ，その後の１２回は１回毎に原臭及び対照臭を変えた。ただし，いずれの回についても，選別台に２つ以上の対照臭が並ばないようにし，また，適宜ゼロ回答を入れるようにした。
ｄ　裁判官等の裁判所関係者を含めた本検証に立ち会う関係者らが選別台の対照臭の有無やその位置については全く知らない状態にして（原臭，対照臭，誘惑臭の組み合わせを作成した当審裁判長は本検証に欠席した。），弁護人の主張する「クレバーハンス現象」あるいは「関係者の指図，誘導」の疑いなどを排除するため，次のような方法を用いた。


すなわち，当審裁判長において，事前に１５回分の原臭，対照臭，誘惑臭の組み合わせを順番を定めた上で番号及び記号で１回毎１枚のカードに記入し，このカードは選別開始まで封筒に入れて密封し封印しておく（なお，数字と記号とからなる組み合わせは，それだけ見ても，対照臭の有無はもとよりどの記号が対照臭かも分からない。）。選別開始後は，隔離された別室の担当裁判所書記官が，選別の１回毎に前記カードの１枚を順番に取り出し，その記号の組み合わせを他で待機する選別台配列担当裁判所書記官に伝達し，他方，手元で管理する原臭袋の中からその番号に対応するものを他で待機する運搬担当警察官に渡す。選別台配列担当裁判所書記官は，伝達された記号の対照臭布ないし誘惑臭布の入ったビニール袋５袋を配列台まで担当警察官５人に運ばせ，配列台の場でこれら臭布の配列を自らが裁量により適宜決め，これに従って担当警察官に配列させる。同じころ，原臭袋配置担当警察官は原臭布の入ったビニール袋をケ訓練士のもとに運ぶ（ただし，第２回目，第３回目は，原臭袋の差し替えはしない。）。
ｅ　ケ訓練士については，さらに，選別台上の対照臭布の有無及びその位置を知る可能性を一切排するために，選別開始の合図まで，選別台が見えないように三方をベニヤ板で塞いだ囲いの中で選別台を背にアルノ号とともに待機した。ｆ　裁判所関係者，検察官，関係警察官，弁護人及び被告人は，選別犬に影響を与えないような場所，位置で待機ないし立会いをするよう配慮した。
⑧　選別の結果
１５回の選別の結果は，別紙Ⅱ「当審選別検証一覧表」記載の選別結果記載のとおりであった。選別犬は，対照臭布を１度もくわえることはなかった。
３　当審選別検証に対する検察官の評価
検察官は，次のような理由によって，当審選別検証の結果の証拠価値は低いと主張する。
(1)　犯人の心理等背景を認識し得ない第三者的立場である裁判所職員が興奮することなく１分間ないし３分間把持しただけであるから，臭気があまり付着していなかったことが考えられる。
(2)　キ関係選別に用いた木片等は，梅雨の時期をはさんだ４月から８月までの臭気の保存にとって適度な湿気を含んだ季節に放置されていたのに対し，当審選別検証の材木については，臭気の保存にとって好ましいとはいえない１２月から３月までの冬季の乾燥した季節に設置されたことから，設置期間中に臭気が飛散してしまったことが考えられる。
(3)　アルノ号にとって，ずっと訓練し続けていた自分のテリトリーであるク警察犬訓練所ではなく，環境も大幅に異なるコ警察直轄警察犬訓練所で実施したことが影響した可能性もある。
(4)　通常の事件選別では，原臭及び対照臭を固定して３回から５回を１セットとして実施し，アルノ号も８歳になるまでこの実施方法で訓練を重ねており，同方法に慣れている状態であるのに，当審選別検証では，４回目以降，原臭と対照臭とを１回毎に変え，しかも，１人の臭気が原臭や対照臭になったり，誘惑臭になるなど役割を変えて登場する方法をとったため，犬を混乱させ，戸惑わせた可能性が考えられる。
検察官の以上の評価は，これをまとめると，①そもそも材木には，検証当時，選別犬が識別できる程に臭気が残存していなかった，②仮に一定の臭気が残存していても，当審選別検証における選別の方法が通常と異なったため選別犬が能力を発揮できなかった，との２点に尽きる。
４当審選別検証の結果についての検討
そこで、当審選別検証の結果に関する検察官の上記主張について検討する。(1)　まず，検察官の上記主張の(1)についてであるが，犯人が本件の時限式発火物を設置した際の考えられる木片・角材の用途（目隠し用あるいは押し込み用）に応じてその把持状況を想像すれば，当審選別検証における材木の把持時間の３分間はもとより，１分間でもこれが短すぎるとは考え難い。また，ケ訓練士は，握れば数秒から１０秒，つまんで１分であれば，警察犬の選別が可能な臭気が付着する旨繰返し証言しているのであり，検察官の主張はこのケ証言と矛盾する感がある。さらに，当審選別検証においては，裁判所職員が材木を把持するに当たっては，「両手で木材を握り込むようにして持ち上げていただき，できれば，もし自分が犯人であった場合に「捕まるかもしれない。見つかるかも知れない。」という手に汗握るような緊張感のある気持ちでしっかりと把持してください。把持時間は提供者によって，１分であったり，３分であったり，異なりますが，中間あたりで一度木材を握り直していただきます。」と神経を使った慎重な指示を行っているのである。キ関係選別に比較して，当審選別検証における原臭の付け方等に特段の欠点があったと認めることはできない。
そうすると，当審選別検証における材木の把持時間や犯人と第三者との緊張感の違いなどを考慮しても，当審選別検証においては裁判所職員の臭気があまり付着していなかった旨の検察官の主張は当を得ているとは思えない。(2)　次に，時間の経過による臭気の変化について考えるに，確かに，物の把持によって付着した人の臭気の発生源となる脂肪酸等の化学物質が時間の経過によって変化していくことが当然考えられ，当審選別検証の場合も，材木の約３か月間の設置により当初付着していた臭気がもはや残存しなくなっていた可能性もあり得ないことではない。しかしながら，カ寺院事件の証拠品の木片・角材は，当審選別検証に用いた材木とほぼ同質、同形状，同じ大きさであるはもとより，同じ資材倉庫内で，しかも，それより長い期間（角材においては２か月以上も長く）放置されていたものである。また，検察官のいう放置した時節の違いも，カ寺院事件の木片・角材が梅雨の後の夏の高温時を相当期間経過している点（角材に至っては１０月まで）を加味すると，梅雨の時期の湿気の多さなどを決定的に重視するのが適切とも思えない。なお，ケ訓練士は，同人の実験結果では，約９年前のものでも選別が可能であった旨証言するが，この証言を前提とするならば，当審選別検証における材木の約３か月間の設置の間に臭気が飛散してしまったとは考えにくいということになる。
そうすると，キ関係選別の場合と当審選別検証の場合とで，放置ないし設置期間中の臭気の変化に格別の差があったとは認めがたい。そして，仮に，検察官の主張のとおり，当審選別検証の材木に臭気が残っていなかったとすると，キ関係選別における木片・角材にも犯人の臭気が残っていなかったのではないかという疑問が生じるのであり，この点，原判決が，カ寺院に遺留された木片・角材について，長期間放置されていた点などを理由に「犬による臭気選別ができるほどの臭気が残存していたかどうか疑問である」と指摘して，キ関係選別の結果を不自然と評価しているところ，この指摘は，それなりの合理性があり，にわかに排斥できないというべきである。