主　　　　　　　　　　文
１　別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地につき，愛知県収用委員会が平成１４年９月５日付けでした収用裁決中，原告とＡとの間で上記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額２５１７万９３７６円とあるのを２８２１万４２００円と変更する。
２別紙第２物件目録(1)，(3)及び(4)記載の各土地につき，愛知県収用委員会が平成１４年９月５日付けでした使用裁決中，原告とＡとの間で上記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額１０万７４１８円とあるのを１１万４３００円と変更する。
３　原告とＡとの間で，別紙第１物件目録(1)ないし(3)，同第２物件目録(1)，(3)及び(4)，並びに同第３物件目録(1)記載の各土地の平成１４年９月５日現在の所有者が原告であると確定することを条件として，被告は原告に対し，４０６万９３０６円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　愛知県収用委員会が別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地につき平成１４年９月５日付けでした収用裁決中，原告に対する上記各土地についての損失補償額２５１７万９３７６円とあるのを５０６０万５６１０円と変更する。２　愛知県収用委員会が別紙第２物件目録(1)ないし(4)記載の各土地につき平成１４年９月５日付けでした使用裁決中，原告に対する上記各土地についての損失補償額１８万６３３６円（同物件目録(1)，(3)及び(4)記載の各土地につき１０万７４１８円，同目録記載(2)記載の土地につき７万８９１８円）とあるのを３７万４５００円と変更する。
３　被告は原告に対し，４３３４万９１５３円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，土地収用法（以下，条文を示すときは「法」ともいう。）に基づき，愛知県収用委員会（以下「本件委員会」という。）から，登記名義を有する土地について収用及び使用裁決を受けた原告が，同裁決における損失補償額が過少であると主張して，起業者である被告に対し，法１３３条に基づき，その変更及び差額の支払を求めた形式的当事者訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1)　被告は，昭和５９年ころ，愛知県豊田市秋葉町十二丁目地内の市道長興寺野見線と接続する地点を起点とし，同市トヨタ町地内の市道平山長興寺線と接続する地点を終点とする全長１３５９メートルの幹線道路（市道竜宮平山線。以下「本件道路」という。）の新設工事事業を計画した（甲１）。
(2)　そして，被告は，上記事業のための用地取得に着手し，昭和５９年１２月６日，本件道路敷地に当たる別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地（以下「本件収用地」という。）及び工事のために必要な同第２物件目録(1)ないし(4)記載の各土地（以下，同目録(2)記載の土地を「本件使用地１」，同(1)，(3)及び(4)記載の各土地を併せて「本件使用地２」といい，これらを総称して「本件各使用地」という。）の登記名義人である原告に対して，本件収用地の買収と，本件各使用地の使用を申し入れたところ，原告は，本件道路予定地の隣接地を替地とする交換を求めた。そこで，被告は，隣接地の所有者を交えて交渉を重ねたが，合意に至らなかった（甲１）。
他方，本件収用地，本件各使用地及び別紙第３物件目録(1)ないし(4)記載の各土地（以下，同目録(1)記載の土地を「本件残地１」，同(2)ないし(4)記載の各土地を併せて「本件残地２」といい，これらに本件収用地及び本件各使用地を併せて「本件各土地」という。）の所有権の帰属と，本件各土地の北側にある豊田市平山町二丁目○番（分筆前）所在の各土地（以下「本件隣地」という。）との境界を巡って，原告とその兄であるＡとの間で紛争が生じたため，Ａは，平成１２年８月４日，本件各土地につき，処分禁止の仮処分命令を得た上で，当庁に対し，原告を被告とする所有権確認等請求の訴えを提起した（甲１，２の１ないし１１）。(3)　そこで，被告は，愛知県知事に対し，上記事業のうち，豊田市秋葉町八丁目地内から同市平山町地内までの延長４３３メートル区間の本件道路新設工事（以下「本件事業」という。）について，法１８条に基づき事業認定の申請を行い，愛知県知事は，被告に対し，本件事業について事業認定を行い（以下「本件事業認定」という。），平成１３年５月２９日，その旨告示した（愛知県告示第４３９号。法２６条１項。甲１）。
次いで，被告は，平成１３年７月１２日，法３６条に基づき，本件各土地の分筆前の元地２筆について土地調書を作成し（原告及びＡは，いずれも立ち会わず，署名押印のために出頭することもなかったので，被告吏員が立ち会い，署名押印した。甲４），前後して，同月５日及び同月２５日，財団法人日本不動産研究所所属の不動産鑑定士Ｂ及び株式会社愛知不動産経済研究所所属の不動産鑑定士Ｃによる各不動産鑑定評価書（以下，それぞれ「Ｂ鑑定」，「Ｃ鑑定」といい，両者を併せて「被告側鑑定」という。乙１の１及び２，２）を得て，平成１４年１月１８日，本件委員会に対し，本件収用地の収用裁決及び本件各使用地の使用裁決の申請並びにこれらの土地の明渡裁決の申立てを行った（なお，本件隣地の一部である道路敷地等及び立木についても


収用及び使用裁決の申請並びに明渡裁決の申立てがなされたが，後に，被告が同土地所有者であるＡとの間で土地売買契約等を締結したため，被告は，同年６月５日付けで，同土地に関する裁決の申請等を取り下げた。甲１，乙３，４）。被告は，同年３月１９日，本件裁決開始決定を代位原因として，元地から本件各土地への分筆登記手続を行った上，同年４月１７日，本件収用地につき収用裁決手続開始登記を，本件各使用地につき使用裁決手続開始登記をそれぞれ経由した（甲２の１ないし１１）。
(4)　本件委員会は，平成１４年９月５日，本件事業のために，収用する土地とこれに対する損失補償額，使用する土地とこれに対する損失補償額及び残地に対する補償の要否等について，次のとおり定めて，権利取得裁決及び明渡裁決を行い（以下「本件裁決」という。甲１），同裁決は，平成１４年９月９日，原告に送達された。
ア　収用し，明け渡すべき土地の区域を本件収用地とし，使用し，明け渡すべき土地のそれを本件各使用地とする。
使用の方法は，本件事業施工中の丁張り及び掘削等作業用地とし，使用の期間は，平成１５年８月６日から平成１６年９月５日までとする。権利取得の時期を平成１４年１０月５日，明渡しの期限を平成１５年８月５日とする。
イ　本件各土地の所有権の帰属については，原告とＡとの間で争いがあり，名古屋地方裁判所において所有権確認訴訟の第１審が係属中であって，終了の目処が立たない状況であったため，本件委員会は，所有者を確定することが困難であると判断し，法４８条４項ただし書により，物件所有者を不明（ただし，Ａ又は原告のいずれか）とする。
ウ　本件事業認定告示時点における本件収用地及び本件各使用地の１平方メートル当たりの土地単価（以下，１平方メートル当たりの土地の単価を単に「単価」ともいう。）は，地価公示価格，近傍類地の取引価格及び現地調査の結果等を総合的に比較考量した結果，被告の申し立てた４万０８００円（以下「裁決土地単価」という。）が相当である。
エ　本件収用地に対する損失補償額は，裁決土地単価に，収用する土地の面積及び法７１条の修正率（事業認定告示日から権利取得裁決日までの物価変動率）０．９７７０（別表１）を相乗して算定した別表２の１の損失補償金額欄記載の金額（合計２５１７万９３７６円）をもって相当と認める。
オ　本件各使用地についての損失補償額は，本件事業認定告示時点における本件各使用地の期待利回りとして，被告が申し立てた年率５パーセントを採用し，裁決土地単価にこの年率を乗じて得られた額を年間の使用料単価とした上，これに使用面積，使用期間及び法７２条において準用する法７１条の修正率０．９７７０を乗じて算定した別表２の２の損失補償金額欄記載の金額（合計１８万６３３６円）をもって相当と認める。
カ　立木の収用による補償額については，市場価格等を根拠に，移転料が２万０４２７円，同等のものの取得費用が１万６９６８円が相当であると判断したので，後者の価格を採用する。
キ　本件各土地全体についての替地の要求については，これを法７６条の残地収用請求であるとしても，あるいは法８２条の替地による補償要求であるとしても，要件を満たさないので，認められない。
ク　残地補償は，残地の面積，形状及び接道状況等の点を検討した結果，不要と判断する。
(5)　本件収用地については，平成１４年１０月５日収用を原因として，同月７日名古屋法務局豊田支局受付第３５０６８号をもって，被告に対する所有権移転登記がなされ，同時に，Ａを債権者とする処分禁止の仮処分登記と被告を権利者とする収用裁決手続開始登記の抹消登記がされている（甲２の２，５，７）。また，本件各使用地については，同月５日使用権取得を原因として，同月２５日同支局受付第３７４９５号及び同第３７４９６号をもって，被告を権利者とする使用裁決手続開始登記の抹消登記がなされている（甲２の３，９ないし１１）。
２　争点
(1)　本件収用地及び本件各使用地についての損失補償額は，いくらが相当か。(2)　残地補償の要否及びその金額。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本件収用地及び本件各使用地についての損失補償額は，いくらが相当か。
ア　原告
(ア)　本件各土地は，愛知環状鉄道「三河豊田」駅から東北東へ直線距離で２キロメートル強，徒歩約３０分の地点に位置し，行政条件については，第１種中高層住宅専用地域，建ぺい率６０パーセント，容積率１５０パーセントであり，環境条件については，南東方向への傾斜地であって，住宅地域に隣接した宅地見込地地域である。
住宅地域は，隣地にまで及び，住宅及びトヨタ記念病院も隣接しているから，本件各土地は，登記上の地目は原野又は雑種地であるものの，事実上の宅地として評価されるべきである。
(イ)　平成１３年度の本件各土地に面する路線価は，単価８万２０００円であるから，本件収用地の単価は同金額を下らない。また，本件各使用地の単価は，本件収用地のそれと差異がない。
(ウ)　したがって，本件収用地についての損失補償として認められるべき金額は，５０６０万５６１０円（単価８万２０００円×面積６３１．６７平方メートル×修正率０．９７７０）であり，また，本件各使用地についての損失補償額は，３７万４５００円（単価８万２０００円×面積８６．３平方メートル×期待利廻り年率０．０５×使用期間１３／１２×修正率０．９７７０）であり，本件裁決によって補償すべきものとされた金額は低額に過ぎる。
(エ)　被告が依頼し，本件裁決の基礎とされた被告側鑑定においては，取引事例比較法で用いた４つの取引事例，開発法で用いた検討形式，分譲価格，投下資本利益率がいずれも共通しており，それぞれの不動産鑑定士が独自に鑑定したものとしては不自然である。結論も極めて近接しており，両者は，独立した鑑定としての意味合いに疑問があり，客観性が低いと考えられる。
(オ)　裁判所による鑑定（鑑定人Ｄ。以下「Ｄ鑑定」という。）の結果に対して，被告はるる批判するが，これらは根拠のないものであって，本件収用地の単価は，少なくともＤ鑑定を下回ることはない。すなわち，


ａ　Ｄ鑑定は，取引事例比較法による標準画地の比準価格を単価４万３２００円，宅地への転換・造成後の想定更地価格からこれに要する費用・投下資本を控除して求めた開発規準価格を同３万５１００円，地価公示価格を規準とした価格を同３万９１００円とした上で，本件各土地の一体画地としての査定価格を同４万３４００円としているが，個別的要因を考慮して修正することは，何ら不自然ではない。ｂ　Ｄ鑑定は，標準画地が幅員１．８メートルの未舗装道路に接道するとの状況を設定した上で，本件各土地が幅員６メートルの道路に接することから，その査定価格を標準画地のそれよりもプラス４０パーセントと評価しているが，本件各土地が不整形地であることや被告側鑑定が考慮していない傾斜，高低差もあることを踏まえて判断しており，不当なものではない。
ｃ　一体画地として評価する場合と個別不動産として評価する場合において，後者の総和が前者を上回ることも，計算から導かれるものである以上，十分あり得ることである。
ｄ　Ｄ鑑定は，取引事例比較法による比準価格を算出するに際し，取引事例の一件（鑑定書添付の[別表１－１]の取引事例№１。以下「事例①」のように表記する。）を規範性が劣るとして考慮の対象外としたが，不動産には個性があり，取引ごとに特殊事情が関わる以上，「安い」あるいは「高い」ものを除外することは，統計処理として当然である。
ｅ　なお，被告は，Ａと被告との間で成立した本件隣地の売買代金単価が４万０２００円であったことを参考にすべきである旨主張するが，同土地は保安林に指定されていて，一般に流通価値の乏しい土地であり，また，Ａが当時健康を害していた上，経営上の問題で忙殺されていたため，売り急いでいた可能性があるから，参考にはならない。
イ　被告
(ア)　不動産の客観的価格なるものは，自然科学的に唯一のものがあるわけではなく，損失補償額を一義的に確定することは困難であって，ひっきょう，国家が資格を認定した不動産鑑定士の鑑定結果に依拠し，その経過及び内容に不合理な点がない限り，その結果を採用せざるを得ないというべきである。また，これら専門家による鑑定結果が複数存在する場合は，消去法的に昀も欠陥の少ないものが採用されるべきであり，その選択が困難であるときは，相加平均して中庸値を採用することもあり得る。
しかるところ，裁決土地単価は，本件事業認定告示日における本件各土地の単価を４万１３００円と評価したＢ鑑定及び同様に４万０８００円と評価したＣ鑑定に基づき，これらに修正率０．９７７０を乗じた価格よりも高い４万０８００円を採用したものであるが，Ｂ鑑定は，全国的に信用度の高い財団法人日本不動産研究所に所属する不動産鑑定士によるもので，その資料及び分析内容は格段に詳細かつ精密であるから，上記単価は正当である。
(イ)被告側鑑定は，いずれも，本件各土地と本件隣地とを一括して評価した後本件各土地の単価を算出しているが，これは，これらの土地の所有者が兄弟の関係にあって，Ａも本件各土地について所有権を主張していること，価値的にも差がないことなどから，区別しないのが妥当と考えられたことによる。(ウ)　Ｄ鑑定については，次のとおり，現地調査の疎漏，矛盾，恣意的見解などの欠陥が顕著であって，被告側鑑定に比して合理性に乏しく，到底採用できない。ａＤ鑑定は，取引事例比較法による比準価格の検討過程において，掲記した取引事例４件のうち１件（事例①）については，画地規模や取引時点等が異なり，規範性が劣ることを理由に除外し，残りの３件の中庸値を採用しているが，除外された事例①は，本件各土地に位置的に近く，取引時点も近接しているから，これを除外することは，恣意的な選択であり，合理性に欠ける。
また，Ｄ鑑定が掲記した取引事例４件のうち，２件（事例①及び同②）は，取引事情（売り急ぎ）の存在が認められるが，取引の経緯，契約内容等が明らかではなく，補正率も正確を期し難いので，被告側鑑定のように，取引事情のない取引事例を用いるべきである。
ｂ本件隣地については，Ａが，中国大使館の指導に基づき，平成１４年４月２１日，単価４万０２００円で任意買収に応じている。また，同人は，平成５年に単価５万３８００円の買収事例があったと述べている。したがって，これらも取引事例として考慮されるべきである。
ｃ　Ｄ鑑定は，近隣地域の標準画地について，取引事例比較法による比準価格を単価４万３２００円，宅地への転換・造成後の想定更地価格からこれに要する費用・投下資本を控除して求めた開発規準価格を同３万５１００円，地価公示価格を規準とする価格を同３万９１００円としながら，本件各土地の一体画地の単価を，これらの金額を超える４万３４００円としており，合理的でない。これらの規準価格を相加平均する方法の方がより合理的である。
ｄ　Ｄ鑑定は，標準画地について，幅員１．８メートルの未舗装道路に接道するとの条件を設定した上で，その標準価格を単価３万９１００円と評価しているが，被告側鑑定が設定したのと同じ条件である幅員６メートルの舗装道路に接道する場合との格差率をプラス４０パーセントとしているため，単価は５万４７４０円となっている。この価格は，被告側鑑定の単価４万５０００円と比較して，約２２パーセントの開差を有するが，これは上記格差率プラス４０パーセントが異例に大きすぎるために生じた結果であり，暴論というべきである。一般に，標準価格に乗ずる格差率の開差考量計算が大きくなればなるほど，鑑定結果に及ぼす影響が大きくなり，精度は劣る傾向にある。
そもそも，Ｄ鑑定が前提とした「幅員１．８メートル未満の赤道に接面する事実上無道路地」なるものは，付近位置図を精査しても見出せず，地域の現実と背馳する恣意的想定によって設定されたものにすぎない。
ｅ　Ｄ鑑定は，本件収用地の単価を４万８０００円としているが，これは本件各土地を一括評価したときの単価４万３４００円をさらに上向き修正しており，相当でない。買収を理由に分筆されたことや，新設の道路に接する予定であることが考慮されたのであれば，土地収用に伴う損失補償額は，事業認定の告示日現在をもって算定されるべきであり，そのときの現況に従って評価すべきであるから，誤りである。


しかも，Ｄ鑑定は，本件各土地を５つに分けた上，それぞれの形状等の個別的要因の格差の修正を行っているが，その格差バランスの精度が劣っている結果，本件各土地を一体として評価した場合の総額（約１億００６９万円）よりも，５つの個別価額の合計（約１億０２０４万円）が上回るという珍現象を呈している。このことは，一体地を分割した方が価値が高まることを意味しているが，本件残地１が本件事業による形状悪化を理由として残地補償８６万円を要するとしていることとも矛盾する。
(2)残地補償の要否及び金額について
ア　原告
本件収用地は，一団としての本件各土地の中央を貫く位置にあるため，残地部分のみでは開発は極めて困難となり，特に北側の本件残地１の使用は不可能であり，快適性阻害及び市場性減退による残地の減価が認められるべきである。その額は，本件残地１については，同土地の価格の５割を下らないものであり，本件残地２についても同土地の価格の１割は下らない。
したがって，本件残地１については，６１２万５９１７円（単価８万２０００円×面積１５２．９３平方メートル×減価割合０．５×修正率０．９７７０），本件残地２については，１１６０万８８３９円（単価８万２０００円×面積１４４９．０４平方メートル×減価割合０．１×修正率０．９７７０）の損失が生じている。
イ被告
(ア)　Ｄ鑑定は，転換後の昀有効使用が戸建て住宅用の敷地であるとの観点に立って，本件残地１の損失額を８６万円と査定するが，本件道路は市道竜宮平山線の一部を構成するもので，今後ますます自動車交通量の増大が見込まれるところ，本件残地１は，既存の幅員約６メートルの西側道路に接面するだけでなく，本件事業によって幅員約１６メートルの本件道路に東側で接することになり（この部分の接道距離は同土地の全外周の約２７パーセント），その二面が接道することになるのであるから，戸建て住宅用地ではなく，将来的には販売店舗用商業施設などを設置することも可能な土地としてその市場性を判断すべきである。したがって，本件残地１の価格が収用によって減ずるはずがなく，かえって起業利益が生じているというべきである。
また，本件残地１は，既存の幅員約６メートルの西側道路と概ね等高に接面しているから，一体画地としての本件各土地の中では一段と価値の高い土地であるところ，Ｄ鑑定は，形状等を減算要因として取り上げながら，これを加算要因として考慮していないという重大な欠点がある。その結果，全外周の約１６パーセントしか接道しない本件残地２よりも低く評価するという不合理な結果となっている。本件裁決は，残地補償について，「残地の面積及び形状並びに接道状況等の観点から，残地補償を要しないと判断」しており，上記の諸点を考慮して結論を導いたと考えられるから，正当である。
(イ)　なお，残地が複数生じた場合，残地を全体評価すべきか，各個別に評価すべきかの理論上の問題もあるが，被収用者が収用前と収用後とで補償金を加えて利害得失がないようにする建前からすれば，残地補償は全体評価すべきであるところ，本件裁決の結論は，この考え方からも肯定できる。
第３　当裁判所の判断
１　判断枠組みについて
土地収用法における損失の補償は，特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合，その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，完全な補償，すなわち，収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり，金銭をもって補償する場合には，被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することを得るに足りる金額の補償を要するものというべきである（法７２条。昀高裁判所昭和４８年１０月１８日第一小法廷判決・民集２７巻９号１２１０頁参照）。そして，収用する土地に対する補償金の額について，法７１条は，「……近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする」旨定めているところ，このように同条による補償金の額は，「相当な価格」という不確定概念をもって定められているものの，収用委員会に補償の範囲及びその額の認定判断につき裁量権があると解するのは相当ではなく，補償金の額は，被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することを可能とするに足りる金額を補償すべきであるとの観点から，通常人の経験則及び社会通念に従って，客観的に認定され得るものであり，かつ認定すべきである。したがって，裁判所は，収用委員会
の認定判断に裁量権
の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するのではなく，証拠に基づいて裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し，裁決に定められた補償額が認定額と異なるときは，裁決に定められた補償額を違法とし，正当な補償額を確定すべきことになる（昀高裁判所平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号１４７頁参照）。
ところで，「正当な補償額」の上記のような性質にかんがみると，被告が指摘するとおり，同金額は，自然科学上の正確さをもって唯一絶対のものとして算定できるものではないから，通常は，対象物件の現状を客観的に把握した上で，社会科学的観点から一般的にその合理性が承認されている評価手法を駆使し，結論を導く以外に，これを認識する途はない。したがって，かかる手法に精通していると考えられる不動産鑑定士によって評価が行われた場合は，その過程の合理性を検証し，特に問題が見当たらない場合は，その結論をできる限り尊重すべきであり，仮に結論を異にする複数の不動産鑑定評価が存在する場合は，それらの合理性を比較検討し，優劣をつけることができない場合は相加平均し，優劣をつけることができる場合
は，資料を適当に取捨
選択したり，あるいは必要な修正を加えるなどして，昀も妥当と考えられる結論を導くのが相当である。
２適正な損失補償額について
(1)　近隣地域の状況
証拠（甲１，６，乙１の１及び２，２，鑑定の結果）によれば，次の事実が認められる。
ア　本件各土地は，愛知県豊田市の中心市街地の近くにあって，その北側と西側を大規模住宅団地（通称秋葉団地及び平山豊田団地等）と隣接し，東側を矢作川，南側をトヨタ記念病院に囲まれた宅地見込地である。
主な地域要因は，以下のとおりである。
(ア)　交通接近条件


本件各土地は，鉄道の昀寄り駅である愛知環状鉄道「三河豊田」駅から東北東方向へ道路距離で約２．８キロメートルの地点に位置する。昀寄りのバス停はトヨタ記念病院停留所であって，約２００メートルの距離である。
(イ)　環境条件
本件各土地は，原野・雑種地が大部分の丘陵地状の未利用地であり，トヨタ自動車の本社に近く，トヨタ記念病院にも隣接し，市立平山幼稚園まで徒歩約６分，市立平山小学校まで徒歩約２０分，平山公園まで徒歩約７分の距離であるなど，利便性及び住環境は良好である。その地勢は，南東方向への傾斜地であって，住宅団地等に隣接し，上水道の引込みが可能である。
(ウ)　行政的条件
本件各土地は，都市計画法上の市街化区域に，用途地域については第１種中高層住居専用地域にそれぞれ指定されている。そして，都市計画により，建ぺい率は６０パーセント，容積率は１５０パーセントと定められている。また，周辺地域のほとんどにつき，宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域及び砂防法に基づく砂防指定地の各指定がなされている。
イ　被告側鑑定及びＤ鑑定のいずれも，本件各土地の近隣地域の状況について，後記のとおり，ほぼアに沿った認定をした上で評価を試みており，その基本的な認識において大きな差異はない。
なお，本件裁決も，ほぼアに沿った認定をした上，地価公示価格，近傍類地の取引価格及び現地調査の結果等を総合的に比較考量した結果，本件事業認定告示時点における本件各土地の単価について，Ｂ鑑定とＣ鑑定のうち低額である４万０８００円を採用して収用裁決等を申し立てた被告の単価を相当であると判断しており，単価算出の前提となるべき近隣地域の状況認識において差異はない。
(2)　被告側鑑定の内容
証拠（乙１の１及び２，２）によれば，被告が本件委員会に資料として提出し，本件裁決の基礎となった被告側鑑定は，本件各土地の単価を次のとおり算出している事実が認められる。
ア　標準画地の設定
Ｂ鑑定及びＣ鑑定ともに，近隣地域の範囲は，トヨタ記念病院の北側に位置する評価対象不動産（本件各土地及び本件隣地）周辺の宅地見込地地域一円であるとした上，標準画地として，以下のような条件を有する豊田市平山町二丁目所在の規模１２００平方メートル程度の長方形地（奥行きと間口の比率は１．５対１）を設定している。
(ア)　街路条件
西側幅員約６メートルの舗装市道
(イ)　系統・連続
普通
(ウ)　環境条件
地勢は南東方向への傾斜地，供給処理施設は上水道，危険・嫌悪施設等なし，利用状況は住宅地域に隣接した戸建住宅地向きの宅地見込地
(エ)　行政的条件
第一種中高層住居専用地域であって建ぺい率６０パーセント，容積率１５０パーセントの指定を受けている。
イ評価対象土地の個別的要因
Ｂ鑑定及びＣ鑑定ともに，評価対象土地（本件各土地及び本件隣地）は，西側が幅員約６メートル舗装市道に概ね等高に接面する，間口約４０メートル，奥行き約８３ないし約１１２メートル，面積規模１００２０．０１平方メートルの不整形地であり，概ね中央部に幅４．２メートルから約６メートルの送電線路（東豊田挙母線第１７号，規定電圧７万７０００ボルト）のための高圧線下地を含んでいると把握した上で，標準画地と比較して，規模が大きい不整形地であることによる価格の減価をマイナス５パーセント，高圧線下地を含むことによるそれをマイナス２パーセント（Ｂ鑑定）ないしマイナス３パーセント（Ｃ鑑定）と見積り，その結果，評価対象土地の単価を標準画地の９３パーセント（Ｂ鑑定）ないし９２パーセント（Ｃ鑑定）と評価してい
る。
ウ　取引事例比較法による比準価格
Ｂ鑑定及びＣ鑑定のいずれも，平成１１年６月から平成１２年３月までに行われた４件の取引事例（①名鉄三河線「豊田市」駅の南東方向約６キロメートルに位置する豊田市松平志賀町四反田，②同駅の南東方向約４．５キロメートルに位置する同市志賀町下番戸，③愛知環状鉄道「三河豊田」駅の東方向約６キロメートルに位置する同市九久平町社宮神，④名鉄豊田線「浄水」駅の南方向約８００メートルに位置する同市浄水町南平）の取引単価（①３万０１００円，②４万８９１２円，③６万０２５８円，④３万５６７８円）を基礎として，事情補正，時点補正，標準化補正，地域要因格差補正をそれぞれ行って算出した価格（①４万０３００円（Ｂ鑑定），４万１４００円（Ｃ鑑定）②４万４０００円（Ｂ鑑定，Ｃ鑑定），③４万９２００円（Ｂ鑑定），
４万７２００円（Ｃ鑑定）④４万６２００円（Ｂ鑑定），４万５４００円（Ｃ鑑定））を算出し，標準画地の単価をその中間値である４万５０００円と査定した。その上で，イで述べた評価対象土地の個別的要因に基づく減価割合を乗じて，その比準価格を４万１９００円（Ｂ鑑定）ないし４万１４００円（Ｃ鑑定）と査定している。
エ　開発法による価格
次に，Ｂ鑑定及びＣ鑑定ともに，評価対象土地を造成し，戸建て住宅を建設して分譲する場合を想定して，販売（見込）総額と投下（予定）資本を投下資本利益率で価格時点に割り戻して，評価対象土地の価格を求める開発法による評価を試みている。具体的には，評価対象土地の総面積から公共用地面積を控除した有効面積を３５区画（Ｂ鑑定）ないし３６区画（Ｃ鑑定）に分けて分譲予定とし，これに分譲単価３８００万円を乗じた金額を販売総額とし，他方，単価１万円（Ｂ鑑定）ないし９５００円（Ｃ鑑定）に総面積を乗じた宅地造成工事費用，分譲予定区画数に１戸当たり１４４０万円（Ｂ鑑定）ないし１４５０万円（Ｃ鑑定）を乗じた建築工事費，販売費及び一般管理費として分譲収入の１０パーセントを加えた金額を投下資
本とし，そのそれぞれ
を年１５パーセントの投下資本利益率で割り戻し，その差額を総面積で除して，開発法による単価を３万９０００円（Ｂ鑑定）ないし３万９１００円（Ｃ鑑定）と試算している。
オ　地価公示価格との規準の有無
Ｂ鑑定及びＣ鑑定ともに，本件においては，同一需給圏内の類似地域に規範とする公示地等がないことを理由に，地価公示価格との規準を行っていない。
カ　評価額の決定


Ｂ鑑定及びＣ鑑定のいずれも，上記の取引事例比較法による比準単価と開発法による単価を比較し，前者は市場性を反映する実証性，規範性が高いのに対し，後者の算定の基礎となる分譲価格，造成工事費，期間等は想定要素を多く含むため，相対的に規範性が低いことを理由に，前者をやや重視して，評価対象土地の単価を４万０７００円（Ｂ鑑定）ないし４万０６００円（Ｃ鑑定）と評価し，その上で，本件各土地は，本件隣地に比べ高圧線下地の面積割合が少ないことから増価率１．５パーセント（Ｂ鑑定）ないし０．６パーセント（Ｃ鑑定）を乗じて，その単価を４万１３００円（Ｂ鑑定）ないし４万０８００円（Ｃ鑑定）と決定している。
(3)　Ｄ鑑定の内容
証拠（鑑定の結果）によれば，Ｄ鑑定は，本件各土地の単価を次のとおり算出している事実が認められる。
ア　標準画地の設定
Ｄ鑑定は，近隣地域を，愛知環状鉄道「三河豊田」駅の北東方約２．８キロメートル（道路距離）付近に位置する原野，雑種地状の宅地見込地と把握し，その範囲を，本件各土地を西端とし，東方約１００メートル，北方約１００メートル，南方約１０メートルの，以下の条件を有する地域と判定した。その上で，標準画地を，画地規模が概ね１２００平方メートル程度の戸建て住宅向きの宅地見込地であって，幅員１．８メートル未満の赤道に接面する事実上の無道路地として設定した。
(ア)　街路条件
外延部には幹線道路も概ね整備されているが，近隣地域においては，幅員約１．８メートル未満の未舗装赤道が標準的である。
(イ)　交通接近条件
昀寄り駅は，北東方向約２．８キロメートルの愛知環状鉄道「三河豊田」駅であり，昀寄りバス停は，約２００メートルの距離にある名鉄バストヨタ記念病院停留所であり，昀寄り商業施設として，約３．７キロメートルの距離にジャスコ豊田店，約１．６キロメートルの距離にメグリア豊南店があり，昀寄り公共施設として，約１．４キロメートルの距離に市立平和小学校，約２００メートルの距離にトヨタ記念病院がある（いずれも道路距離）。
(ウ)　環境条件
豊田市中心市街地に近く，大規模住宅団地に隣接した，矢作川右岸至近の丘陵地状の原野，雑種地が大部分の未利用地である。また，トヨタ自動車本社にも近く，トヨタ記念病院に隣接していて，利便性及び住環境は良好である。標高４５ないし５３メートルのなだらかな丘陵地状の地勢で，傾斜は概ね６度から１５度程度で，当該地域の中央部分において，外周部（トヨタ記念病院敷地）より昀大で約１０メートル低い。周辺一帯は，住宅団地等に隣接し，上水道の引込みが可能であるところ，豊田市中心市街地に近いことから，周辺団地は，中堅サラリーマン階層等の一般住宅が多く，住環境の整備された地域であり，また，市街地に隣接し，周辺街路等もほぼ整備され，急速に宅地化しつつある。
(エ)行政的条件
都市計画法上の市街化区域に，用途地域は第一種中高層住居専用地域にそれぞれ指定されている。また，都市計画により，建ぺい率は６０パーセント，容積率は１５０パーセントと定められ，加えて，周辺地域のほとんどが，宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域及び砂防法による砂防指定地とされている。
イ標準画地の価格
(ア)取引事例比較法による比準単価
Ｄ鑑定は，平成１２年３月９日から平成１３年３月１９日までに行われた４件の取引事例（①愛知環状鉄道「三河豊田」駅から約３．５キロメートルの道路距離にある豊田市平和町二丁目地内，②名鉄三河線「土橋」駅から約１．３９キロメートルの道路距離にある同市聖心町三丁目地内，③愛知環状鉄道「三河上郷」駅から約６００メートルの道路距離にある同市上郷町郷前地内，④愛知環状鉄道「新豊田」駅から約１．７キロメートルの道路距離にある同市朝日町四丁目地内）の取引単価（①１万５３０６円，②３万９９１７円，③５万６２２８円，④７万６５９０円）に，事情補正，時点修正，標準化補正，地域格差補正を行い（①３万４５００円，②４万４８００円，③４万０８００円，④４万３９００円），そのうち，画地規
模，取引時点等が異なる
ことから規範性が低いと判断した事例①を除いた３件の中庸値である４万３２００円をもって標準画地の比準価格と決定している。
(イ)　転換後・造成後の想定更地価格からの試算
次に，Ｄ鑑定は，中規模の開発区域を造成して宅地分譲を行う場合を想定し，転換後・造成後の想定更地価格から造成工事費及び販売費・一般管理費等の通常の付帯費用並びに投下資本収益等を控除して，標準画地の素地価格を求めている。具体的には，３件の取引事例を基礎とした取引事例比較法によって算出した比準単価１１万１０００円，豊田市水源町二丁目地内の共同住宅による賃貸事例を基礎とした収益還元法（土地残余法）によって算出した収益単価３万９８００円，地価公示価格から規準した単価１０万２０００円を求めた上，それぞれの性質に照らして，比準価格を標準に，収益価格を関連づけ，公示価格を規準とした価格との均衡にも留意して，転換後・造成後の想定更地価格を単価１０万２０００円と決定した。
その上で，開発想定面積から公共用地３３パーセントを控除した有効面積に上記更地価格を乗じた販売収入から，造成工事単価１万４２００円，販売費及び一般管理費１万０２００円（更地価格の１０パーセント），造成工事費等に対する金利負担月数８月と投下資本収益率月率１パーセントを前提とした投下資本収益１１３６円をそれぞれ控除した差額を基に，宅地素地購入費等に対する金利負担月数２２月と上記投下資本収益率月率を前提とした対投下資本収益等控除後の価格を求め，これに熟成度修正（１００分の１００）を施して，標準画地の積算単価を３万５１００円と試算している。
(ウ)地価公示価格を規準とした価格
同一需給圏内の類似地域に設定されている宅地見込地の標準地として豊田市上野町二丁目１６番（標準地番号豊田３－１）を選定し，その地価公示価格の単価４万５３００円に基づき，取引事例比較法と同様の手順によって，価格を単価３万９１００円と査定している。
(エ)　標準画地の評価額の決定


以上の３手法による試算価格には開差が生じているところ，比準価格は，現実の不動産市場において成立した取引価格を基礎に試算したものであって，実証的な価格であり，転換後・造成後の想定更地価格から求めた価格は，昀有効使用の観点からアプローチした価格であるが，試算過程に想定要因が多いことから規範性は相対的に劣ることを理由に，より規範性の高い比準価格を標準として，転換後・造成後の想定更地価格から求めた価格をしんしゃくし，地価公示価格を規準とした価格にも留意して，標準画地の単価を３万９１００円と決定している。ウ個別的要因を反映した本件各土地（一体画地）の評価額の決定本件各土地は，西側において幅員６メートルの市道に接面しているところ，これは，標準画地が幅員１．８メートル未満の赤道に接面する事実上の無道路地であることに比較し，造成及び建築物の建築等が容易であること（４０パーセントの増価要因），他方，不整形地であること（１４パーセントの減価要因），傾斜地及び窪地を含み造成により多くの費用を要すること（５パーセントの減価要因），高圧線下地を含むこと（３パーセントの減価要因）などの事情を考慮し，これらの相乗積１．１０９を標準画地の評価額に乗じて，個別的要因を反映した一体画地としての本件各土地の単価を４万３４００円と求めている。
エ　個別的評価額の決定
一体画地としての本件各土地との比較を行った結果，本件収用地の単価は，ウの単価に形状等の増価要因（プラス１０．５パーセント）を反映させた４万８０００円，本件使用地１のそれは，形状等の減価要因（マイナス１８．６パーセント）を反映させた３万５３００円，本件使用地２のそれも，形状等の減価要因（マイナス１８．６パーセント）を反映させた３万５３００円，本件残地１のそれは，形状等の減価要因（マイナス１２．８パーセント）を反映させた３万７８００円，本件残地２のそれは，形状等の増・減価要因は見当たらないことから，４万３４００円と決定された。
(4)　各鑑定における合理性の検討
ア　Ｂ鑑定とＣ鑑定の関係
前記のとおり，Ｂ鑑定とＣ鑑定とは，いずれも平成１３年７月付け（５日と２５日）で作成されたものであるところ，その評価の手法，順序，基礎資料の選択等は全く同じであり，わずかに，高圧線下地を含むことによる減価割合，開発法における分譲予定区画数，宅地造成工事費単価，分譲住宅建築工事費，評価対象土地との比較における本件各土地の増価率等において差異が見られるが，これらも数値的には大きなものではないので，結論としても近似した評価額となっている。その上，両鑑定書（乙１の１及び２，２）を対比すれば明らかなとおり，一言一句異ならない叙述が相当部分にわたって存在している。
そうすると，被告側鑑定は，それぞれが独立して行われたものではなく，密接な情報交換の下で行われたか，あるいは一方の鑑定書を見て他方の鑑定書を作成したかのいずれかである可能性が高いと考えられる。そこで，鑑定の合理性を検討するに当たっては，Ｂ鑑定とＣ鑑定を独自に論ずる必要性は認められないので，以下においては，原則として，被告側鑑定として一括して取り上げることとする。
イ　標準画地の選定について
法７１条は，補償金の額について「……近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，……修正率を乗じて得た額とする。」と定め，取引事例比較法を基本とする評価方法によるべきことを明らかにしているところ，そのための手法である標準地比準評価法は，用途地域を地域的特性に着目して同一状況地域（換言すれば近隣地域）に区分し，同一状況地域ごとに形状，地積等個別的要因が標準的と認められる画地（標準画地）を１つ選定し，この標準画地を評価した上で，当該標準価額から評価対象土地の評価額を求める手法である（昭和３７年６月２９日閣議決定，改正・昭和４２年１２月２２日閣議決定に係る「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」，用地対策連絡協議会作成に係る細則第２に基づく土地評
価事務処理要領参照）。その場合の標準画地は，実在する画地から選定することが望ましいが，標準画地として適合する画地が実在しない場合に，これを観念の上で想定してその評価額を求めることは，評価手法として一般的に承認されている。本件においては，被告側鑑定及びＤ鑑定のいずれもが，近隣地域の特定の土地を標準地とせず，本件各土地の一部又は周辺地域における画地規模約１２００平方メートルの住宅見込地を標準画地と想定しているところ，前記認定のとおり，近隣地域は，北側と西側を大規模住宅団地に隣接し，東側を矢作川，南側をトヨタ記念病院に囲まれた地域であり，本件各土地及び本件隣地付近のみが宅地化されていないことからすると，実在する画地から標準画地を選定することは困難であると認められるから，上記各鑑定が上記のような標準画地を想定してその評価額を求める手法を選択したことは，合理的であると認められる。
ウ　標準画地の街路条件設定
前記のとおり，標準画地を想定するに当たり，被告側鑑定とＤ鑑定は，そのおおよその所在，環境条件，行政的条件，画地規模につき，ほぼ同一の条件を設定しているが，街路条件については，被告側鑑定が「西側幅員約６メートルの舗装市道」としているのに対し，Ｄ鑑定は「外延部には，幹線道路も概ね整備されているが，近隣地域においては，幅員約１．８メートル未満の未舗装赤道が標準的である」としていて，顕著な差異が認められる。


一般に，標準地比準評価法は，同一状況地域ごとに形状，地積等個別的要因が標準的と認められる画地を選定して，取引事例比較法により求めた価格を基準とし，収益還元法又は原価法により求めた価格を参考として，その標準地の評価額を求めた上で，当該標準地の評価額から比準して評価対象土地の評価額を求める方法であることからすれば，収集された取引事例が適当なものであり，その補正が適正であり，対象不動産の個別的要因による比準が適当であれば，その結果は正当なものとなるはずであるが，補正や比準が繰り返されれば，その都度誤差の入り込む可能性が生じ，結果的に精度が落ちることが否定し難いから，できる限り，その地域に標準的と考えられる条件を設定することが求められることはいうまでもない。しかるところ，証拠（甲４，乙１の１及び２，２，１０）によれば，本件各土地は，その西側において幅員約６メートルの市道（平山東和苑１号線）に接面しているが，その接面距離は概ね２０ないし２２メートルであり，本件各土地全体の外周距離約３００メートルに対して，およそ６ないし８パーセントであること，実測面積合計が１６０１．９７平方メートルの大規模土地であること，その周辺一帯は，概ね丘陵状の原野，雑種地であり，宅地見込地であること，以上の事実が認められ，これによれば，Ｄ鑑定が本件各土地の大部分が上記市道から奥まった場所に存することを理由として標準画地を公道に接面していない中地として想定したことは，専門家の判断として合理性を有するというべきである（したがって，Ｄ鑑定の標準画地の設定が地域の現
実と背馳する恣意的なものであるとの被告主張は，採用できない。）。もっとも，上記のとおり，本件各土地は，その西側において，幅員６メートルの市道に接面しているのであるから，この点に着目して，街路条件を「西側幅員約６メートルの舗装市道」と設定した被告側鑑定についても，合理性を否定すべきではない。
エ取引事例比較法における取引事例の選択
前記のとおり，法７１条は，土地等に対する補償金の額を，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業認定の告示の時における相当な価格に，所要の修正率を乗じて得るべきことを定めているところ，取引事例比較法の適用の基礎となる取引事例は，修正や比準による誤差をできる限り小さくするために，(1)評価対象土地と位置的に近いなど，評価の条件ができる限り類似していること，(2)取引時点が，できる限り事業認定の告示の時に接着していることが望ましいと考えられる。しかるところ，被告側鑑定の基礎とされた４件の取引事例は，その時期が平成１１年６月から平成１２年３月までのものであり，Ｄ鑑定が検討の対象とした４件の取引事例が，平成１２年３月９日から平成１３年３月１９日までのものであることと比較すると，Ｄ鑑定の取引事例の方が本件事業認定告示の日（平成１３年５月２９日）に時間的に近接しているが，他方，評価対象土地との距離については，被告側鑑定の①ないし③の取引事例と比較して，Ｄ鑑定の事例②ないし同④のそれがより遠方にある（もっとも，被告側鑑定の取引事例④はかなり離れた位置にあり，同③は農地の中に農家住宅が建ち並ぶ地域である。）ことを考慮すると，修・補正又は比準が適正に行われる限り，取引事例としての適格性については，双方の鑑定に優
劣を付けることはで
きないというべきである。
この点につき，被告は，Ｄ鑑定における事例①は，本件各土地に近く，取引時点も近接しているにもかかわらず，取引事例比較法の基礎資料から除外されていて，その選択が合理的でない旨主張する。しかしながら，標準画地の規模が１２００平方メートル程度であるのに対し，事例①の地積は１９６平方メートルと僅少であり，取引時点も他の取引事例に比べて９か月から１年程度古いことに照らすと，これを除外したことは，専門家による選択の判断として不合理なものとはいえない。次に，被告は，Ｄ鑑定の掲記した４件の取引事例のうち，事例①と同②には売り急ぎの取引事情が存在することを非難するが，事例①が考慮の対象から外されていることは上記のとおりであるし，事例②についても，同事情に基づく補正が適正である限り，基礎資料としたことが合理性を欠くとはいえない。また，被告は，原告の兄Ａが，平成１４年４月２１日，本件隣地を単価４万０２００円で被告に任意売却している（乙４）ことを考慮すべきである旨主張する。なるほど，起業者が任意買収した土地の価格も，一般論としては土地所有者との間で任意に形成された売買価格として，近傍類地の取引価格になり得るが，任意買収価格は，収用者側に存する予算の制約，被収用者側に存する利害無視の感情その他の諸事情を反映して自由な取引市場における土地の売買価格の決定とは異なった側面を有することがあり得るので，取引事例比較法の基礎資料としての適格性を判断するに当たっては，かかる要素を慎重に吟味すべきところ，証拠（甲１，乙３）によれば，Ａは，当初，被告による用地買収の交渉に応じず，本件委員会における第１回
審理（平成１４年４
月２４日）においても被告から打診された４万０２００円に不満を抱いていたが，本件事業認定後に中華人民共和国大使館を通じて国民院教務委員会からできる限り円満に解決するように指導され，健康上の理由もあって，やむなく任意買収に応ずることにしたことが認められる。そうすると，本件隣地が本件各土地と近接しているとはいえ，一般の取引と異なる特殊事情が存することを否定し難いから，Ｄ鑑定が，本件事業認定告示後の取引であることをも斟酌して，取引事例として基礎資料にしなかったことが不合理であるとはいえない。
さらに，被告は，Ａが述べる平成５年における単価５万３８００円の買収事例も考慮すべきである旨主張するが，取引時期が古く，しかも，その取引についての諸事情がどのようなものであるか明らかでない（乙３によれば，中部電力が関係した土地収用であって，法３条１７号に基づくものであることがうかがわれる。）から，これを基礎資料としなかったからといって，合理性が損なわれるものとはいえない（現に，被告側鑑定においても評価の資料としていない。）。
オ　地価公示価格との規準の有無


地価公示法は，都市及びその周辺の地域等において，標準地を選定し，その正常な価格を公示することにより，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し，もって適正な地価の形成に寄与することを目的とするものであり（同法１条），土地鑑定委員会は，国土交通省令で定める都市計画区域内の標準地について，毎年１回，国土交通省令で定めるところにより，２人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行って，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，これを公示するものとされている（同法２条１項）。そして，不動産鑑定士（補）は，都市計画区域内の
土地について鑑定評価
を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示された標準地の価格（公示価格）を規準としなければならず（同法８条），土地収用法７１条の規定により，都市計画区域内の土地について，当該土地に対する同法７１条の事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは，公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない（地価公示法１０条）。さらに，ここで「公示価格を規準とする」とは，対象土地の価格を求めるに際して，当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置，地積，環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い，その結果に基づき，当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保た
せることをいうとさ
れている（同法１１条）。そうすると，特段の事情のない限り，慎重な手続を経て正常な価格として公示された地価公示価格は，評価に当たって尊重されるべきものである。
しかるところ，前記のとおり，本件各土地は，都市計画法４条２項に規定する都市計画区域のうち市街化区域内に存するところ（同法５条，７条１項，２項），証拠（鑑定の結果）によると，豊田市上野町二丁目１６番地所在の土地が地価公示地（標準地番号豊田３－１）として選定されていて，その平成１３年１月１日現在の地価公示価格は単価４万５３００円であること，その標準地の街路条件は西側１．２メートルの未舗装道路，既存住宅地域に隣接する熟成度の高い地域にある畑であって，豊田市中心部から２．５キロメートルの交通接近条件にあり，行政的条件は第１種中高層住居専用地域，建ぺい率６０パーセント，容積率は１５０パーセントとされていること，以上の事実が認められる。そして，Ｄ鑑定は，上記の地価公示
地の条件とその地価公
示価格を基に，時点修正，標準化補正，地域要因の比較を行って標準画地の規準価格を３万９１００円と求めている。
これに対して，被告側鑑定は，前記のとおり，同一需給圏内の類似地域に規範とする地価公示地がないため規準は行わないとしている。規範とする地価公示地がないと判断した根拠は示されていないが，被告側鑑定が，取引事例比較法においては，無道路地の事例，標準画地より規模が小さい事例，本件事業認定告示の日より相当古い事例などを基礎資料に採用して比準を行っているにもかかわらず（取引事例①は，市街地から相当程度離れた農家住宅，農地等が混在する市街化調整区域にある未舗装道路に接面する土地の取引であり，同②は，画地面積が標準画地の約２４パーセントにすぎず，同③は，農地の中に農家住宅が建ち並ぶ地域であり，市街地からかなり離れており，同④は無道路地である。また，同②ないし④は，本件事業認定告示の日より２年
近く前の取引事例である。），住宅地域に隣接した住宅地見込地域である標準画地の評価に当たり，いかなる理由によって，既存住宅地域に隣接する熟成度の高い地域に設定され，しかも用途地域等の行政条件の類似した上記地価公示地からの規準が行えないのか理解し難いといわざるを得ない（仮に，標準画地からの距離が離れていることを理由とするのであれば，上記地価公示地よりも，取引事例④の方がより遠方にあることが説明できない。）。
したがって，標準画地の試算価格を決定するに際し，地価公示価格から規準とした価格を算出して，これを考慮する手法を採用しているＤ鑑定は，この点に関する限り，被告側鑑定より合理性において優るというべきである。
カ　複数の評価手法による評価額の調整
被告側鑑定は，取引事例比較法による比準単価と開発法による単価を算出した上，規範性の高い前者に重きを置いて評価対象土地の単価を決定している。地価公示地との比準を行っていないことに対する合理性の評価はオで述べたとおりであるが，比準単価に重きを置いていること自体は，開発法の基礎資料が想定要素を多く含み，誤差の入り込む余地が大きいことに照らすと，適正と考えられる。他方，Ｄ鑑定も，取引事例比較法による比準単価，転換後・造成後の想定更地価格からの試算単価，公示価格を規準とした単価を算出した上，実証性の高い比準単価を標準として，想定要素を多く含む転換後・造成後の想定更地価格からの試算単価を斟酌し，公示価格を規準とした単価にも留意して，標準画地の単価を算出しており，その基本的発想は被告側鑑定と共通していることに照らすと，適正と考えられ，被告側鑑定との間に合理性において優劣は見当たらない。この点について，被告は，Ｄ鑑定における本件各土地の一体画地としての単価が上記３手法によって算出された単価のいずれをも超えているのは，不合理的である旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，Ｄ鑑定の設定した標準画地は，「外延部には，幹線道路も概ね整備されているが，近隣地域には幅員約１．８メートル未満の未舗装赤道が標準的である」等と条件を想定した上で，これに適合するように，上記３手法によって算出された価格を検討して，標準画地の価格を単価３万９１００円と決定した上，後記キのとおり，本件各土地と標準画地とを比較して，西側において幅員６メートルの市道に接面していることを４０パーセントの増価要因，不整形地であることを１４パーセントの減価要因，傾斜地及び窪地を含んでいることを５パーセントの減価要因，高圧送電線の線下地を含むことを３パーセントの減価要因と見積り，これらの相乗積である１．１０９を乗じて本件各土地の一体画地としての単価
を決定しているから
，上記３手法によって算出された単価のいずれをも上回る結果となったとしても何ら不思議ではなく，被告の上記主張は誤解というほかない。
キ標準画地から評価対象土地への比準


被告側鑑定は，標準画地から評価対象土地（本件各土地及び本件隣地）へ比準するに当たり，規模が大きい不整形地であることの減価をマイナス５パーセント，高圧線下地を含むことによるそれをマイナス２ないし３パーセントと見積もって比準しているのに対し，Ｄ鑑定は，幅員６メートルの市道に接道していることによる増価をプラス４０パーセント，不整形地であることによる減価をマイナス１４パーセント，傾斜地及び窪地を含んでいることによるそれをマイナス５パーセント，高圧線下地を含むことによるそれをマイナス３パーセントと見積もっていて，両者の間に顕著な差異が存在するかの如き外観を呈している。しかしながら，前記のとおり，両者は，元々，標準画地の設定条件を異にしているから，比準に用いる修正率に差
異があるからといっ
て，直ちにその合理性に差異があるというものではなく，問題は，設定条件に適切な修正率が採用されているか否かである。
この点につき，被告は，Ｄ鑑定が採用した，幅員６メートルの市道に接道していることによる修正率プラス４０パーセントが異例に大きすぎると主張する。しかしながら，本件各土地は今後に宅地開発が見込まれる宅地見込地であるところ，宅地開発に際して公道に接面しているか否かは，その効用及び市場性に大きく影響を及ぼす可能性が高いこと，被告側鑑定も，取引事例比較法を適用して公道に面する土地を無道路地（前記取引事例④）とを比較する際，７０分の１００，すなわち１．４２８の格差率（４２．８パーセントの増価率）を採用していること，被告の提出する「公的土地評価の理論と実務」（乙８）においても，幅員６メートルの道路に接面する評価対象地と同２メートルの道路に接面する標準画地との格差を２９パーセ
ントとし，舗装道路
と未舗装道路との格差率は５パーセント程度としていること，これらを総合すれば，Ｄ鑑定が，標準画地から本件各土地に比準するに際し，プラス４０パーセントの格差率を採用したことには十分に合理性があると判断できる。ク　一体画地としての本件各土地の評価額とその個別的評価額被告側鑑定は，本件各土地と本件隣地から成る評価対象土地の単価を求めた上で，高圧線下地の面積割合の多寡を考慮して，前者については１．５パーセントないし０．６パーセントの増加率を乗じた額を加えてその単価を算出している。これに対して，Ｄ鑑定は，本件収用地の状況を，西側道路から本件残地１及び本件使用地１を介して約１２メートル東方に位置し，東西に約１８メートル，南北に約２３ないし３９メートルの不整形地であり，標高は概ね５３メートル，地勢は平坦，本件隣地との境界付近より若干北垂れに傾斜しており，また，北側部分の一部約２３平方メートルが高圧送電線下地となっていると把握した上，昀有効使用の観点からその形状及び規模を考慮した場合，一体画地との比較においては，やや良好化するものと判断し，それによる個別格差を１０．５パーセントの増価率と見積もり，これを乗じて単価を４万８０００円と決定している。本件各使用地，本件残地１，２についても同様の作業を行っている。
この点について，被告は，Ｄ鑑定がこのような個別的評価を行った結果，本件収用地の単価が本件各土地のそれよりも上向き修正されており，相当でない（収用を原因とする分筆や，本件道路に接道することを考慮せずに評価すべきである。）し，また，個別的評価額の合計が一体画地として評価した場合の総額を上回ることになり，不当である旨主張する。なるほど，本件各土地は，同一人の所有に係る一団の土地であるから，これを構成する個別的部分ごとに評価を行っていない被告側鑑定が不相当であるとはいえないが，他方，収用による損失補償の対象となるのは本件収用地であり，鑑定の目的は本件収用地の価格であるから，本件各土地のように規模が大きい土地の場合に，一体画地としての本件各土地と，本件収用地とを比較し
て，その形状，地積
，利用状況，行政的条件など評価額に影響を与える個別的要因が異なる場合には，これらを考慮して単価に差異を設けることも専門家の判断として首肯できるところ，上記のような本件収用地の形状等に照らせば，一体画地としての本件各土地の単価に１０．５パーセントの増価率を乗じたことが合理性を欠くとはいえない（なお，Ｄ鑑定は，本件事業により新設される本件道路の影響として生ずる起業利益は考慮しない旨明記している。）し，その結果，個別的価額の総和が一体画地の評価総額と若干そごするとしても，許容範囲内の誤差というべきである。ちなみに，被告側鑑定においても，本件各土地と本件隣地を一体評価した上，前者に若干の増加率を，後者に若干の減価率をそれぞれ乗じて評価額を算出しており，その結果，本
件各土地と本件隣地の
一体価格とこれら個別土地の価格の合計が完全に一致しているわけではない。
(5)　本件収用地に対する適正な補償金額
以上の検討結果によれば，Ｄ鑑定の評価方法は合理的であり，被告側鑑定も，地価公示価格からの規準を行わなかった点を除いて，合理的であると判断するのが相当である。
そこで，被告側鑑定を基に，上記の規準を行った場合の価格を算定する。まず，Ｄ鑑定による地価公示価格を規準とした価格３万９１００円（ただし，地価公示価格に時点修正及び地域格差を考慮した単価）に，被告側鑑定の前提とした標準画地と比較した場合の画地条件（道路接面，傾斜及び高低差，高圧線下地，規模が大きい不整形地）を考慮して，修正率１．２２６｛（１＋０．４）×（１－０．０５）×（１－０．０３）×（１－０．０５）｝を乗じた４万７９００円（１００円以下は四捨五入。なお，この数値は，Ｄ鑑定における地価公示価格に本件収用地の個別要因を考慮した価格に近似している。）をもって，本件各土地についての被告側鑑定における地価公示価格による規準価格とみなし，これに，取引事例比較法による価
格（Ｂ鑑定は４万１
９００円，Ｃ鑑定は４万１４００円）と開発法による価格（Ｂ鑑定は３万９０００円，Ｃ鑑定は３万９１００円）を総合して検討することとし，その際，開発法による価格は，評価の各段階において多くの想定要素を含むものであるのに対し，取引事例比較法による比準価格は実証的な価格であり，公示価格を比準した価格も尊重されるべきであることから，取引事例比較法による価格及び公示価格を比準した価格を幾分重視し，さらに，本件各土地と本件隣地との高圧線下地の面積等の格差を考慮すると，被告側鑑定に準拠した本件各土地の単価は，４万４０００円と評価するのが相当である。そして，被告側鑑定は，本件各土地についての個別要因を検討していないが，上記計算式のとおり，評価対象土地の不整形地を理由とする減価率を５パーセントと評


価しているところ，この数値は，Ｄ鑑定における本件収用地についての不整形等を理由とする標準画地からの減価率と同じであるから，上記の単価をもって，被告側鑑定に準拠した本件収用地の価格とみなすことができる。その上で，Ｄ鑑定による本件収用地の単価４万８０００円との平均値を算出すると４万６０００円となり，これに，本件収用地の地積６３１．６７平方メートルを乗じ，さらに事業認定告示から権利取得裁決まで（約１５か月）の修正率０．９７１｛１－（１－０．９７７０）×（１５÷１２）｝を乗じた２８２１万４２００円（１００円以下四捨五入）をもって，適正な補償金額と判断する。
(6)　残地補償の要否及び額について
証拠（甲４，乙１０，鑑定の結果）によれば，本件各土地の位置状況は，別紙図面のとおりであり，そのうち本件残地１は，西側道路に概ね等高で接面しており，その間口は約２０メートル，奥行きは昀大約９メートルで，ほぼ三角形の不整形地であり，本件残地２は，東西に約７０メートル，南北に約１３ないし２３メートルである不整形地であること，本件使用地１は，西側道路から，本件残地１を介して約１０メートル東方に位置し，その画地は東西に約２メートル，南北に約１８メートルと細長く，標高概ね５３メートルの平坦な地勢であり，その北側部分の一部約６．２平方メートルが高圧送電線の線下地となっていること，また，本件使用地２は，西側道路から，本件残地１，本件使用地１，本件収用地を介し，約３２メート
ル東方に位置し，その
画地は東西に約２メートル，南北に約３５メートルと細長く，南東方に傾斜（概ね１５度）していることが認められる。
以上の事実に加え，前記のとおり，本件各土地は，市街地に近接し，周辺街路等も整備された利便性及び住環境の良好な近隣地域にあって，宅地見込地としての利用が考えられるとの地域性を考慮すれば，本件残地１については，対象不動産の転換後の昀有効使用方法が戸建て住宅用の敷地であり，当該不動産の形状は相当劣るものであって，想定される建物との関係からも効用を十分に発揮することは難しく，一体画地と比較して，その形状による一般不動産市場での市場性の減退が認められるが，本件残地２については，不整形地ではあるものの，その形状及び面積の点から考えても，その利用を阻害されるほどの不整形ではなく，一体画地と比較しても，その不整形の程度は概ね異ならないから，収用による価値の低下は認められな
いと判断したＤ鑑定は
，基本的に是認されるべきである（なお，本件使用地１は，被告による使用期間経過後は，本件残地１と一体利用されることを考慮すれば，本件残地１と同様に残地補償の対象となり得るが，この点についての原告の主張がないので，本件使用地１についての残地補償額は判断しない。）。
そうすると，Ｄ鑑定が示すとおり，本件残地１だけを取り上げれば，標準画地と比較して「相当に劣る△２５パーセント」と判定できるという判断は相当であるが，本件使用地１と一体的に考慮すれば，その減価率は２４パーセントに止まるものと判断するのが相当である。
そして，前記のとおり，Ｄ鑑定によれば，本件各土地の一体画地としての単価は４万３４００円であったところ，本件収用によって，本件残地１は，１１．６パーセント｛１－（１－０．２４）÷（１－０．１４）｝，単価にすると５０３０円（１０円以下四捨五入）の減価が生じていることが認められる。他方，被告側鑑定においては，上記のとおり，本件残地１について個別要因による評価を行っていないが，本件各土地の一体画地としての単価は４万４０００円であったところ，評価対象土地について不整形地を理由に５パーセントの減価をしていることを考慮すれば，本件収用によって，本件残地１には，２０パーセント｛１－（１－０．２４）÷（１－０．０５）｝，単価にすると８８００円の減価が生じたとみなすことができる。その上で，上記単
価との平均値を算出すると，６９２０円（１０円以下四捨五入）となり，これに面積１５２．９３平方メートルを乗じ，修正率０．９７１を乗じた１０２万７６００円（１００円以下は四捨五入）が本件残地１の減価となる。この点について，被告は，本件道路は市道竜宮平山線の一部を構成するもので，今後ますます自動車交通量の増大が見込まれるので，本件残地１は住宅適地ではなく，販売店舗等の適地という観点で市場性を判断すべきであること，東西の２面において幅員約６メートルと同約１６メートルの道路に接することになるから，本件残地１が本件収用によって価格が減ずることはなく，かえって起業利益が生じている旨主張するが，当該地域が住宅地域への転換した後にさらに路線商業地に移行するか否かは不確実であり，移行するとしても相当長期間にわたる熟成を要すると考えられるから，そのような前提で損失を検討することは相当ではないし，残地が道路に面することになることを原因とする利益も収用後の事業の遂行により生じうる
利益であって，これら
の起業利益については，法９０条によって減価による損失と相殺することが禁止されているから（事業の施行により被収用者のみならず付近住民も同様に利便性の向上により利益を享受する場合に，残地に生ずる上記のような起業利益を収用損失と相殺すると，被収用者についてのみ残地において受ける起業利益が吸収されることになり，均衡を失する。），上記主張は採用できない。
(7)　本件各使用地に対する適正な補償金額
本件各使用地の位置，形状及び状況は，前記のとおりであるところ，証拠（鑑定の結果）によれば，Ｄ鑑定は，本件各使用地は，いずれも形状等が極端に劣るものとして，これに係る個別的状況を，標準画地と比較してそれぞれ１８．６パーセント｛１－（１－０．３０）÷（１－０．１４）｝の減価要因と見積もり，一体画地としての本件各土地の評価額に０．８１４を乗じて，その土地単価を３万５３００円と求めていることが認められる。
しかしながら，上記判断のとおり，本件使用各地は，もともとは同一所有者に帰属する一団の土地であって，本件事業のために，一定期間使用されるが，その後は本件使用地１は本件残地１と，本件使用地２は本件残地２と一体的に利用可能であることからすると，その単価については，それぞれ本件残地１，本件残地２と一体的に評価されるべきである。


NHK
TBS
SBS
TBS
SBS
NHK
NHK
NHK
NHK
NHK
NHK
TBS
NHK
TBS
SBS
NHK
NHK
NHK
NHK
http
NHK
SBS
NHK
TBS
NHK
http
ID
NHK
NuStarSupply   NS
DREAMSDELITESDN.   BHD.DD
NustarSupply
NSDD
DDNS
DD
http
HDD
DD
DD
DDNSNS
NS
NS
DD
NS
DD
NS
DDDD
NSDD
NS
NS
NuStarSupply
SBI
NuStarSupply
DD
DD
DD
DD
DD
DDDD
NS
DD
DD
DDNuStarSupply
DDNuStarSupply
DD
DD
DD
NS
EPG
iEPG
iEPG
iEPG
EPG
http
http
POPhttp
POPhttp
ID
ID
MB
MB
MB
POPhttp
NTT
OCN
IIJ
abcde
TV
DVD
NHKTBS
NHK
NHK
NHK
NHK
NHK
300010500   24174
193500   12750
90%
11475
619125000
NHK
NHK
NHK
NHK
300010500   2195
65001200
90%
71542857
NHK
TBS
SBS
NHK
100/1/2   1/271204   500
105,350,000
105,350,000617,558,333
NHK
100/1/2   1/27348   50030,450,000
30,450,00074,350,000
NHK
NHK
TBS
NHK
NHK
TBS
SBS
NHK
TBS
SBS
NHK
TBS
SBS
NHK
NHK
http
POP
IP
ID
ID
DHCP
ID
NTP
StreetCityZip   Code
AB
ADSL
512Kbps
NHK
NYX
AB
iEPG
iEPG
http
NYXNustarSupply
NustarSupply
NustarSupply
OEM
ROKURAKU
DD
DD
DD
DD
TBS
DD
TBS
DD
TBS
ab
NYX
NYXINTERNATIONALPTE
LTD.
NS
Nustar
Supply
NustarSupply
DD
NustarSupply
Ac
DD
DD
TBS
DDNS
IP
DHCP
ID
NHK
NHK
BB
HDD
NHK
NHK51   200
820
TBS820
420
620
420
SBS
NHK
NHK20620
285
TBS285
245
265
245
808
SBS808
808
808
NHK
NHK
NHK
TBS
SBS
TBSSBS
NHKNHK
MHzMHzMHz
19096   91.2595.7
MHzMHzMHz
19096   91.2595.7
296102   97.25101.7
3102108   103.25107.7
4170176   171.25175.7
9198204   199.25203.7
10204210   205.25209.7
26548554   549.25553.7
29566572   567.25571.7
32584590   585.25589.7
34596602   597.25601.7
35602608   603.25607.7
36608614   609.25613.7
37614620   615.25619.7
38620626   621.25625.7
39626632   627.25631.7
40632638   633.25637.7
41638644   639.25643.7
42644650   645.25649.7
43650656   651.25655.7
44656662   657.25661.7
45662668   663.25667.7
46668674   669.25673.7
47674680   675.25679.7
48680686   681.25685.7
49686692   687.25691.7
51698704   699.25703.7
52704710   705.25709.7
53710716   711.25715.7
54716722   717.25721.7
55722728   723.25727.7
56728734   729.25733.7
57734740   735.25739.7
58740746   741.25745.7
59746752   747.25751.7
60752758   753.25757.7
61758764   759.25763.7
NHKNHK
MHzMHzMHz


3102108   103.25107.7
MHzMHzMHz
296102   97.25101.7
3102108   103.25107.7
8192198   193.25197.7
9198204   199.25203.7
18500506   501.25505.7
31578584   579.25583.7
32584590   585.25589.7
34596602   597.25601.7
36608614   609.25613.7
37614620   615.25619.7
38620626   621.25625.7
39626632   627.25631.7
40632638   633.25637.7
41638644   639.25643.7
42644650   645.25649.7
43650656   651.25655.7
44656662   657.25661.7
45662668   663.25667.7
46668674   669.25673.7
47674680   675.25679.7
48680686   681.25685.7
49686692   687.25691.7
50692698   693.25697.7
51698704   699.25703.7
52704710   705.25709.7
53710716   711.25715.7
54716722   717.25721.7
55722728   723.25727.7
56728734   729.25733.7
57734740   735.25739.7
58740746   741.25745.7
61758764   759.25763.7
62764770   765.25769.7
TBS
MHzMHzMHz
21518524   519.25523.7
24536542   537.25541.7
27554560   555.25559.7
28556566   561.25565.7
30572578   573.25577.7
31578584   579.25583.7
33590596   591.25595.7
34596602   597.25601.7
35602608   603.25607.7
36608614   609.25613.7
37614620   615.25619.7
39626632   627.25631.7
40632638   633.25637.7
41638644   639.25643.7
42644650   645.25649.7
44656662   657.25661.7
46668674   669.25673.7
47674680   675.25679.7
48680686   681.25685.7
51698704   699.25703.7
52704710   705.25709.7
53710716   711.25715.7
57734740   735.25739.7
59746752   747.25751.7
60752758   753.25757.7
61758764   759.25763.7
62764770   765.25769.7
SBS
MHzMHzMHz
5176182   177.25181.7
6182188   183.25187.7
11210216   211.25215.7
12216222   217.25221.7
27554560   555.25559.7
30572578   573.25577.7
32584590   585.25589.7
36608614   609.25613.7
38620626   621.25625.7
40632638   633.25637.7
41638644   639.25643.7
42644650   645.25649.7
43650656   651.25655.7
44656662   657.25661.7
45662668   663.25667.7
46668674   669.25673.7
47674680   675.25679.7
49686692   687.25691.7
50692698   693.25697.7
51698704   699.25703.7
54716722   717.25721.7
55722728   723.25727.7
56728734   729.25733.7
57734740   735.25739.7
58740746   741.25745.7


59746752   747.25751.7
61758764   759.25763.7
62764770   765.25769.7
MHzMHzMHz
25542548   543.25547.7
30572578   573.25577.7
32584590   585.26589.76
34596602   597.25601.7
35602608   603.26607.76
602608603.25   607.7
37614620   615.26619.76
614620615.25   619.7
38620626   621.24625.74
620626621.26   625.76
39,,   626632627.25   631.75
626632627.26   631.76
40,632   638633.25637.75
632638633.26   637.76
41638644   639.25643.7
42644650   645.25649.7
43,,   650656651.25   655.75,,650   656651.24655.74
,650656   651.26655.76
44,,   656662657.25   661.75
656662657.26   661.76
45662668   663.25667.7
662668663.24   667.74
48680686   681.26685.76
52704710   705.24709.74
55722728   723.24727.74
722728723.26   727.76
56728734   729.25733.7
,728734   729.26733.76
57734740   735.25739.7
734740735.24   739.74
734740735.26   739.76
58740746   741.26745.76
740746741.25   745.7
740746741.24   745.74
59746752   747.24751.74
746752747.25   751.7
60,752   758753.26757.76
752758753.24   757.74
61758764   759.24763.74
758764759.25   763.7
MHzMHzMHz   MHz
28563560   566561.26565.7653713710   716711.26715.7633593590   596591.25595.738623620   626621.25625.739629626   632627.25631.740635632   638633.24637.7445665662   668663.25667.753713710   716711.25715.758743740   746741.26745.7659749746   752747.24751.74
MHzMHzMHz   MHz
33593590   596591.24595.7426551548   554549.24553.7437617614   620615.25619.741641638   644639.26643.7642647644   650645.25649.7647643650   645.26649.7650695692   698693.24697.7459749746   752747.24751.74749746752   747.26751.7660755752   758753.25757.7755752758   753.24757.74
MHzMHzMHz   MHz
23533530   536531.25535.726551548   554549.25553.728563560   566561.25565.729569566   572567.25571.732587584   590585.26589.76
587584590   585.25589.7
35605602   608603.26607.7636611608   614609.26613.7641641638   644639.24643.7442647644   650645.24649.74647644650   645.26649.76
647644650   645.25649.7


主文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中７００日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　Ａらと共謀の上，平成１２年６月２５日午前零時３０分ころから同日午前１時ころまでの間，兵庫県姫路市駅前町２１０番地先路上（ＪＲ姫路駅北側モニュメント北東側）において，ビールびん（中びん）にガソリンを入れた上，びんの口部分にティッシュペーパーを詰めて点火装置とした火炎びん６本を製造した。第２　Ｂと窃盗を共謀し，同年８月２３日午後９時１０分ころ，同県明石市Aａ丁目ｂ番ｃ号Ｇ酒店先路上（別紙図面（省略）①地点）において，エンジンをかけたまま停車していたＶ（当時２４歳）が所有する普通乗用自動車の運転席に乗り込んだところ，同人が，盗難を阻止しようとして同車の前に立ちはだかり，同車前部に設置されたフロントグリルガードにしがみついたため，同人を振り落として同車を強取しようと決意し，同所から同市小久保ｄ丁目ｅ番ｆ号αパーキング事務所南側路上（同図面②地点）まで約１６１メートルにわたって同人を引きずったまま後退を続けるなどの暴行を加え，さらに，同所において，ハンドルを切り返して前進させようとしたが，その際，依然として同人が上記フロントグリルガードにしがみついたままであるのを認め，そのまま同人を引きずったまま前進して走行を継続すれば，同人を同車から脱落させて同車下部に巻き込んだり，脱落時に路上に強打させたりした上，車輪で轢過するなどして同人を死に至らせることがあることを認識しながら，同車を強取するためにはそれもやむを得ないと決意し，同車をそのまま急発進させ，同所から同市松の内ｇ丁目ｈ番地のｉ先路上（同図面③地点）まで約３１０メートルにわたって同人を引きずったまま前進走行しながら右左折を繰り返すなどの暴行を加えて，同人の反抗を抑圧した上，同所で同人を同車から脱落させて轢過し，同車を強取したが，その際，上記暴行により，同人に対し，約３００日間の加療を必要とする外傷性両側血気胸，両側肺挫傷，右多発肋骨骨折，右前胸部挫傷（タイヤ痕）等の傷害を負わせたに止まり，死亡させるに至らなかった。
第３　Ｃと共謀の上，
１　同年９月４日午後４時１５分ころ，同県三木市J町ｊ番地のｋ所在のＨ方東側路上において，Ｉが所有する釣り竿約５本を積載した同人が管理する普通乗用自動車１台（時価合計４５３万円相当）を窃取した。
２　同日午後５時３０分ころ，同県明石市Lｌ丁目ｍ番地のｎ所在のＪ荘敷地内において，同所に駐車中のＫが所有する普通乗用自動車のナンバープレート２枚を取り外して窃取した。
３　同月６日午前２時ころ，同県姫路市Oｏ番地所在の駐車場において，同所に駐車中のＬが所有する普通乗用自動車１台（時価１５０万円相当）を窃取した。
第４　Ｃ及びＤと共謀の上，
１　同月２０日午前４時３０分ころ，同県三木市P町ｐ番地所在の株式会社Ｍ店第２工場事務所において，同店店長Ｎが管理する工具箱等１１７点（時価合計１１万６５００円相当）を窃取した。
２　同日午前６時ころ，同県加古川市Ｑｑ丁目ｒ番所在の県高層住宅ｓ号棟駐車場において，同所に駐車中のＯが所有する普通乗用自動車のナンバープレート２枚を取り外して窃取した。
第５　Ｄと共謀の上，
１　同月２２日午後２時３０分ころ，同県Ｔ町ｔ番地のｕ所在の有限会社Ｐ工業駐車場において，同所に駐車中のＱが管理する普通乗用自動車１台（時価４００万円相当）を窃取した。
２　同月２４日午後８時２５分ころ，同県明石市Ｖ町ｖ丁目ｗ番ｘ号所在のコンビニエンスストアＲ店駐車場において，同所に駐車中のＳが所有する普通乗用自動車１台（時価１５０万円相当）を窃取した。
第６　Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，
１　金品を窃取する目的で，同月２５日午前１時３０分ころ，被告人，Ｅ及びＦの３名が，同県同市藤江ｙ番地所在のガソリンスタンド「Ｔ」の店長Ｕが看守する同店事務所西側出入口から同事務所内に侵入し，同所において，同人が管理する現金２６万４４５０円及び商品券１７枚等２２点在中の金庫１個（時価合計５万９８００円相当）を窃取した。
２　同日午前５時３０分ころ，同県加古川市Ｚ町ｚ番地パチンコ「Ｗ」先路上において，同所に駐車中のＸが所有する普通乗用自動車１台（時価２０万円相当）を窃取した。
第７　Ｂ及びＥと共謀の上，同年１０月６日午後８時４５分ころ，同県明石市○町○丁目×番地の△先路上において，Ｙが所有又は管理する現金１７０万円及びセカンドバッグ１個等１５５点（時価合計１６万５１００円相当）積載の普通乗用自動車１台（時価２５０万円相当）を窃取した。
（証拠の標目）
省略
（判示第２の強盗殺人未遂の事実認定の補足説明）
１　弁護人の主張の要旨
弁護人は，判示第２の強盗殺人未遂の事実について，Ｖが普通乗用自動車（ランドクルーザー，以下「本件車両」という。）のフロントグリルガードにしがみついていたことは認めながらも，被告人は，本件車両を運転していたとき，このことを認識していなかったのであるから，被告人には未必的な殺意も強取の意思も認められず，強盗殺人未遂罪を適用することはできないと主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う弁解をするので，以下検討する。
２　関係各供述の信用性について
(1)　Ｖの供述について


被害者であるＶは，捜査段階において，被告人が本件車両の運転席に乗り込んだことに気付いて，本件車両の前に立ちふさがり，被告人に大声で「何しよんや。」と声をかけた，被告人が，いったんは本件車両を前進させようとしたものの，すぐさま後退を始めたので，このままでは逃げられてしまうと思い，とっさに本件車両のフロントグリルガードに両手でしがみついたが，被告人は，Ｖを引きずったまま本件車両を後退させた，Ｖは，フロントグリルガードに必死にしがみついており，その頭は運転席から十分見える位置にあった，被告人は，途中で切り返しをしており，その時，Ｖは顔を上げて運転している被告人の顔をまた見ることができ，その時，被告人と目が合った感じがし，被告人がＶの顔を見て，ニタッと口をゆがめる感じで笑ったように見えた，被告人が，切り返しを終えると，本件車両を急発進させ，スピードを上げて走り出した，本件車両に引きずられるうち，意識も薄れていき，フロントグリルガードから手を離してしまった，被告人の本件車両の走らせ方は，急発進させたり，急停車したり，蛇行運転をしたり，猛スピードを出したり，角を曲がるときも，車体を大きくふくらませる形で回ったりするもので，これはしがみついているＶを何とか振り切ろうとしていたとしか考えられないなどと供述している。
このＶの供述は，特に，本件車両を奪われた際の状況や同人の心理状態等については，それなりに具体的かつ詳細で，特段不自然・不合理な点はなく，後記のＺ証言やＢ証言とも符合していることから，十分信用することができる。弁護人は，このＶの供述について，Ｖの供述は，本件車両の走行経路やひかれたときの状況，被告人がどの地点でどのような運転をしていたかについて具体性がないから，信用できないと主張する。しかしながら，Ｖのおかれた当該状況に照らすと，これらの点について詳細に供述できないのは，むしろ当然であって，弁護人が指摘する点は，Ｖの供述の信用性を減じるものとはいえない。また，弁護人は，Ｖの供述中，切り返しの際，Ｖが被告人と目が合い，そのとき被告人がニタッと笑ったことについては，検察官調書で初めて出てきたものであって，それ以前の警察官調書では，Ｖが本件車両の前に立ちふさがったときに被告人の顔を見たことの記載しかないから，供述が変遷したもので信用できないし，恐怖やパニック状態にあったＶが，切り返しの際，冷静に物事を見て，正確に記憶できるはずはないから信用できないとも主張する。
そこで検討すると，平成１２年９月２１日付け及び同月２６日付け各警察官調書（検察官請求証拠番号58，59）には，犯人と目が合った旨の記載はなく，同年１１月１４日付け警察官調書（同番号60）において，「犯人が私の車を盗み急発進したために咄嗟に私はフロントグリルにしがみつきましたが，その時に犯人は，私の顔を見て，ニタッと口を歪めて，人を馬鹿にしたように笑った」との記載がなされ，次いで，同年１２月１２日付け検察官調書（同番号62）に，「（犯人の男は何度か切り返しをしており）その時，男と目が合った感じがし，犯人の男が私の顔を見てニタッと口を歪める感じで笑ったように見えました」との供述記載があり，この点をみれば，同人の供述には，ある意味での変遷のあることは否定できない。しかし，平成１２年９月２１日付け（同番号58）及び同月２６日付け（同番号59）の各警察官調書は，被告人がいまだ本件で逮捕されず，その弁解もなかった時期に，被害状況と犯人の特定を中心に聴取されたものであるから，切り返しの際の場所や状況について聴取しても，そのときに目が合ったか否かといったことの録取までなくても必ずしも不自然ではない。他方，平成１２年１１月１４日付け警察官調書（同番号60）の前記記載は，被告人が，別件で逮捕された後に，いわゆる面通しをした結果，思い出したこととして述べられたものであり，また，同年１２月１２日付け検察官調書（同番号62）は，それを前提として，更に具体的な状況を想起する形で供述が録取されたものであって，このような供述経過に照らすと，その供述の変遷は，それなりに理解できるものであって，不合理とはいえない。そして，犯人と目が合ったなどということは，格別正確な観察を要するようなものではなく，恐怖感等に襲われていても十分認識しうることであって，強い印象に残るものであると考えられる。そうすると，この点に関するＶの供述は，相応の証拠価値を持つものというべきである。
(2)　Ｚの証言について
別紙図面②地点付近にある駐車場αパーキング出入口横の事務所で本件の状況を目撃していたＺは，公判廷において，本件車両が，同駐車場事務所南側前面にある交差点（Ｔ字路）（別紙図面②地点）に，南北道路の南から後進してきて，交差点内で急停止し，前進に転じて，東西道路を西に向かって走り去ったが，そのとき，本件車両のボンネットとバンパー辺りに男が両手を大きく広げ，頭がボンネットから上に出て，足が車のバンパーから下に入るか入らないかくらいの姿勢（実況見分調書（同番号73）の写真番号１０，１５参照）でしがみついており，Ｚの方を見て「警察を呼べ。」と強い口調で叫んでいた旨証言する。このＺの証言は，具体性，迫真性に富んだ自然かつ詳細なものである上，前記Ｖの供述とも符合し，かつ，Ｚは，本件の関係者とこれまで一面識もなく，殊更被告人にとって不利益な虚偽証言をする理由は全くないことから，十分信用することができる。
弁護人は，このＺの証言について，Ｚが警察にすぐ通報していないことや，目撃時間が短いことなどをもって信用できないなどと主張するが，第三者であるＺが警察にすぐ通報しなかったとしても不自然なことではないし，目撃時間が短いとはいえ，駐車場事務所から前記交差点方向は，夜間であっても明るく（捜査復命書（同番号66），実況見分調書抄本（同番号74）の写真番号８ないし１４参照），事務所の窓も開かれていた上に，同人の視力は左１．０，右１．２であるというのであるから，その視認状況に何ら問題はなく，しかも本件で目撃した状況がかなり特異な状況であることからすると，弁護人が指摘する点は，Ｚの証言の信用性を減じるものとはいえない。
なお，弁護人は，被告人が切り返しを行ったのは，別紙図面②地点ではないから，Ｚの証言は基本的部分に重大な誤りがあって信用できない旨主張するが，Ｚは，被告人が切り返しを行った場面を直接，目の前で目撃したものであり，その供述の信用性を肯定できることは前記のとおりであるから，弁護人の主張の方が前提を欠いていることは明らかである。
(3)　Ｂの証言について


被告人と本件車両の窃盗を共謀したＢは，信号の手前で被告人を待っていたところ，目の前の国道２号線の交差点を，被告人が乗り込んだ本件車両が西から東に走り去り，同車前部に，頭がボンネット上に出るように男がしがみつき，助けを求めて大声で叫んでいるのを見聞きしたことや，本件後，被告人と会ったとき，被告人が，Ｖを引きずったことや，Ｖを落としてひいたことを，へらへらして笑う感じで言っており，被告人のことを怖いなと思った旨証言する。このＢの証言は，迫真性に富んだものである上，前記Ｖの供述や，本件犯行後，被告人が人を引きずって走っていた旨電話で伝えた点で，証人βの証言とも符合し，かつ，Ｂは，被告人の友人で，殊更被告人に不利益な虚偽証言をする理由はなく，また，Ｂは窃盗の共犯者であるが，強盗殺人未遂の共犯者とされる関係にないことは明白であって，いわゆる共犯者供述の引っ張り込みの危険性は問題とならないことから，十分信用することができる。
弁護人は，このＢの証言についても，視認状況や他の関係者との供述の細かい食い違いを問題としたり，本件後被告人と会ったＡが，被告人が重大事をおこしたようには見えなかったと述べていることをもって，信用性がない旨主張するけれども，いずれもＢの証言の核心部分を弾劾するに足りるものとはいえない。
３　被告人の認識について
上記２で検討したとおり十分信用することができるＶの供述並びにＺ及びＢの各証言を含む関係証拠を総合すると，被告人が，Ｇ酒店前路上（同図面①地点）でＶが本件車両に立ちふさがったことを認識したことはもちろん，被告人が，αパーキング事務所南側前面にある交差点（同図面②地点）まで後退を続け，同所で本件車両の進行方向を転換させる際，Ｖが依然として本件車両のフロントグリルガードにしがみついていることを認識していたことや，その後もＶがフロントグリルガードにしがみついていたが，ついには落ちたところ本件車両で轢過したことを認識していたことは，優に推認することができる。そして，Ｖを認識していたことを認める被告人の捜査段階の供述は，この推認と合理的に符合するものとして，信用することができる。
さらに，被告人がこのような認識を有していた以上，被告人が，本件車両を強取しようとしていたことはもちろん，判示のとおり，Ｖを引きずったまま前進して走行を継続すれば，同人を本件車両から脱落させて同車下部に巻き込んだり，脱落時に路上に強打させたりした上，車輪で轢過するなどして同人を死に至らせることがあることを認識したものの，本件車両を強取するためにはそれもやむを得ないと決意し，本件犯行に及んだことも明らかである。
４　被告人の弁解について
(1)　これに対し，被告人は，公判廷において，Ｖが本件車両のフロントグリルガードにしがみついていたことは，終始認識していなかった旨弁解するので，その弁解について，更に検討する。
まず，被告人は，本件車両に乗り込むや，直ちにこれを後退発進させ，同図面②地点まで後退し続けたことは前記認定のとおりである。そうしたところ，被告人は，同図面①地点において，本件車両の前方に何人かが立ちふさがったことには気付いていたというのであるから，仮に，被害者がフロントグリルガードにしがみついていたことに気付かなかったとしても，まず，逃走のため本件車両を後退させたことは理解できる。しかしながら，その後，後退のまま路地に入り，同図面②地点まで後退を続けた理由については，Ｖが本件車両の前部にしがみついていることを被告人が認識していたと考える以外，合理的な説明は困難である。更に，本件車両を後退から前進に転じる際，このような運転操作を行う車両運転者としては，歩行者や路上に駐車されている自動車等の障害物の有無を確認するために，車両前方を注視するはずであるのに，頭がボンネットから上に出る姿勢でフロントグリルガードにしがみついているＶを全く認識しなかったというのは，不自然・不合理である。加えて，被告人は，せっかく盗取した本件車両を，轢過現場から直線距離でわずか約９００メートルしか離れていない明石市明南町にある月極駐車場に放置したまま逃走しているのであるが，Ｖが本件車両にしがみついていたことにも，同人を振り落としたことにも全く気付いていなかったとすれば，被告人は，予定どおり本件自動車を乗り去ってしまえばよかったのであるから，あえてこれを放棄した理由を合理的に説明することはできない。以上の諸点に照らし，被告人の弁解は，前記２で検討した関係者の供述等と対比して，信用することができない。(2)　ところで，弁護人は，被告人は，本件車両を前進させる際，あえて腰を前にずらして，姿勢を低くし，頭の高さくらいのところに手を高く上げてハンドルを握る運転姿勢を取っていたのであり，このことは本件車両が発見されたとき，運転席のシートがアクセルからかなり離れた位置にあり，背もたれもかなり後ろに倒れていたことからも裏付けられるのであって，こうした運転姿勢のためＶが見えなかったかのように主張し，被告人も公判廷でこれに沿う供述をする。しかしながら，そもそもこのような運転姿勢では前部の視界が遮られて運転が極めて困難になるのであって，そうした運転姿勢自体甚だ不自然な感が免れない上，被告人は，本件車両を放置して逃走する際，本件車両のハンドルや運転席ドア付近を濡れタオルでふいて指紋を消すなどの罪証隠滅工作をしており，直ちに逃走したわけではないことからすると，発見時の運転席のシートの位置をもって直ちに運転中のものであると推測することはできない。むしろ，Ｖの指示説明（実況見分調書（同番号65））によれば，同人は，運転席シートを通常の位置にして運転していたことが認められるところ，被告人が本件車両に乗り込んだ際，運転席のシートの位置を動かす余裕があったとは考えられず，被告人も，公判廷で，その旨の供述をしていることからしても，本件犯行時の座席シートの位置は，発見時のそれと異なり，通常の運転姿勢に沿うものであったと認めるのが相当である。(3)　また，弁護人は，被告人が，前記の罪証隠滅工作をしながら，Ｖがしがみついていた本件車両のフロントグリルガード付近をふき取らなかった点をもって，被告人の弁解を裏付ける事情とするが，被告人としては，自己の指紋さえふき取れば，本件に自己が関与したことを隠蔽できるのであるから，弁護人が指摘する点は，特段被告人の弁解を裏付けるものではない。
５　結論
以上のとおりであって，結局，判示第２の強盗殺人未遂の事実は，これを優に認めることができる。
（法令の適用）


被告人の判示第１の所為は刑法６０条，火炎びんの使用等の処罰に関する法律３条１項に，判示第２の所為は刑法６０条（ただし，窃盗の範囲で），２４３条，２４０条後段に，判示第３の１ないし３，第４の１及び２，第５の１及び２，第６の２並びに第７の各所為はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第６の１の所為のうち建造物侵入の点は同法６０条，１３０条前段に，窃盗の点は同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第６の１の建造物侵入と窃盗の間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断し，各所定刑中判示第１の罪について懲役刑を，判示第２の罪について無期懲役刑をそれぞれ選択し，判示第２の罪は未遂であるから同法４３条本文，６８条２号を適用して法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，被告人が，それぞれの共犯者らと共謀の上，火炎びんを製造したという火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反の事実（判示第１），駐車中の自動車を盗もうとして同車に乗り込んだものの，その所有者に発見され，同人が自動車にしがみついてきたにもかかわらず同車を走行させ，同人を轢過して重傷を負わせたという強盗殺人未遂の事実（判示第２），その後，次々に自動車６台等を窃取したり，事務所等に侵入して金庫，工具箱等を盗んだという窃盗，建造物侵入の各事実（判示第３ないし第７）からなる事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　判示第２の強盗殺人未遂の事実について
被告人は，共犯者らとともにいわゆるランドクルーザー型普通乗用自動車を盗んで他に売却して利益を得ようと企て，ランドクルーザーを探して徘徊し，偶然エンジンがかかったまま停車中であった本件車両を見つけ，率先して本件犯行に及んだものであり，その動機は極めて利欲的なものであって，全く酌量の余地はない。
そして，被告人は，本件車両のフロントグリルガードにしがみついた被害者を引きずったまま，判示したとおりの態様による運転走行を約４７１メートルにもわたって継続した結果，落下した被害者を轢過しており，その犯行態様は，被害者の生命，身体の安全を一顧だにしない，極めて危険かつ執拗なものであって，非常に悪質である。
被害者は，自己の車を盗まれまいとして，とっさに本件車両のフロントグリルガードにしがみついたところ，本件被害に遭い，手を離せば頭を道路に打ち当てたり，ひかれたりして死ぬのではないかという極度の恐怖感に耐え続け，ついには意識を失って手を離し，本件車両に轢過されており，購入して間がない本件車両を抵抗のかいなく奪われたばかりか，幸いにして死亡という最悪の結果は免れたものの，一時は生死の境をさまよい，約３００日間という長期間の加療を必要とし，後遺症の残る極めて重篤な傷害を負わされ，被害当時２４歳というこれから家族を支えていくべき年齢であったのに，本件被害の結果，体を激しく動かすことができず，運動といってもせいぜい歩く程度のことしかしてはならず，働くこともできないような状況に陥り，幼いころから抱いてきた潜水士になるという夢も無残に打ち砕かれ，肉体的，精神的，経済的なすべての面において極めて大きい苦痛を受けたもので，本件犯行の結果はまことに重大であり，被害感情には依然として非常に厳しいものがある。
しかも，被告人は，本件犯行後，被害者を轢過したことを認識しながら，被害者に対して救護のための措置を一切講ずることなく，強取した本件車両に付着した自己の指紋を濡れタオルでふき取るなどの入念な罪証隠滅工作を行った上，放置して逃走しており，事後的な犯情も悪い。
加えて，被告人は，公判廷において不合理かつ不誠実な弁解に終始しており，真しな反省の情を示しているとは認め難い。
(2)　その他の犯罪事実について
被告人は，判示第２の強盗殺人未遂という重大犯罪を敢行した後も，引き続き共犯者らとともに，ほぼ同様の自動車盗の犯行を重ねており，被告人には，何ら判示第２の強盗殺人未遂の事件に対する反省，自重の態度を見てとることができない。
また，被告人は，他人の物を盗むための移動手段や道具として用いるために，自動車や工具等を窃取しており，その犯行動機に何ら酌量の余地はなく，その犯行態様も，次々と共犯者らを各犯行に誘い込み，いずれの犯行においても終始主導的立場を担っていること，判示第３ないし第７の合計１０件の窃盗被害金品は合計約１６５３万５８５０円の多額に及んでいること，また，被告人が使用していた盗難車の車内や当時の被告人方から，１００万円を超える現金や被害者を異にする多数の盗難被害品が発見，押収されており，被告人の本件各犯行は，常習的，職業的に敢行された一連の窃盗の一部であることがうかがわれることなどの事情に照らすと，各窃盗の犯情もまことに悪質といわざるを得ない。加えて，被告人は，人出の多い祭り期間中の駅前で，暴走族集団と警察の機動隊が競り合っているさなか，自ら約４リットルものガソリンを購入し，ビールびんを盗んで調達した上，火炎びんを６本も製造したばかりか，それらの火炎びんは，実際に暴走族構成員により着火されて機動隊に投てきされており，一歩間違えば警察官の死傷という極めて重大な結果をもたらしかねなかったのであって，その違法性は大きい。
(3)　その余の不利な事情について
被告人は，少年時に傷害，窃盗（自動車盗，出店荒らし），恐喝（たかり），住居侵入，占有離脱物横領，毒物及び劇物取締法違反（シンナー吸引），覚せい剤取締法違反（覚せい剤自己使用）の非行事実による多数の前歴及び道路交通法違反（共同危険行為，無免許運転）による罰金前科１犯があり，平成６年７月には，教護院送致の保護処分を受け，成人後は，道路交通法違反（無免許運転）による罰金前科１犯のほか，平成１２年４月１１日には，神戸地方裁判所姫路支部で窃盗罪，同未遂罪（自動販売機荒らし）により懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受け，その判決確定後わずか２か月しかたっていない平成１２年６月から約３か月半の間に，執行猶予期間中であるにもかかわらず，判示の各犯行を共犯者らとともに連続して敢行したものであって，被告人の犯罪性向は根深く，ことに盗犯に関する規範意識は欠如しているといわざるを得ない。
(4)　まとめ


主　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告の原告らに対する平成９年１０月３１日付け非公開処分（工振第５３８号の２）を取り消す。
２　被告の原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（地振第４９４号）を取り消す。
３　被告の原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（地自第２１６号）を取り消す。
４　被告の原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（国文第５９号）を取り消す。
５　被告の原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（総文第１６８号の２）を取り消す。
６　被告の原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（総文第１６８号）を取り消す。
７　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，岐阜県民である原告らが，岐阜県情報公開条例（本件条例）の実施機関である被告（岐阜県知事）に対し，岐阜県が関与する宇宙技術及び科学の国際シンポジウム岐阜県事業実行委員会等６つの実行委員会及び協議会が作成又は取得した文書の公開をそれぞれ請求したところ，被告が，これら委員会等は岐阜県とは別個の独立した団体であって，岐阜県は当該文書を作成し，また取得していないとしてこれら文書を公開しない旨の処分をしたので，原告らが被告に対し，これらの各非公開処分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)当事者
ア　原告らは，いずれも肩書住居地に居住する岐阜県民である。イ　被告は，本件条例２条１項の実施機関である。
(2)本件条例の規定
本件条例には，以下の規定が置かれている。
２条１項「この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。」
２条２項「この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び写真であって，実施機関が管理しているものをいう。」
(3)非公開処分の存在①
ア　原告らは，平成９年１０月２０日付けで，「宇宙技術及び科学の国際シンポジウム岐阜県事業実行委員会」（委員会①）に関する公文                      書についての公開請求を行った。
イ　この請求に対し，被告は，平成９年１０月３１日付けで，工業振興課の主管した１９９６（平成８）年度における委員会①について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（積算根拠などや請求書，領収書なども含む），実行委員会の名簿（以下，これらの文書を合わせて「本件文書①」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（工振第５３８号の２，本件処分①）を行った。
(4)非公開処分の存在②
ア　原告らは，平成９年１０月２７日付けで，「飛騨・美濃地域おこしフェア実行委員会」（委員会②）に関する公文書についての公開請求を    行った。イ　この請求に対し，被告は，同年１１月７日付けで，地域振興課の主管した１９９６（平成８）年度における委員会②について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（積算根拠などや請求書，領収書なども含む）（以下，これらの文書を合わせて「本件文書②」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（地振第４９４号，本件処分②）を行った。
(5)非公開処分の存在③
ア　原告らは，平成９年１０月２７日付けで，「全国地域づくり先進事例会議inぎふ実行委員会」（委員会③）に関する公文書についての公開請求を行った。イ　この請求に対し，被告は，同年１１月７日付けで，自治大学校の主管した１９９６（平成８）年度における，委員会③について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（積算根拠などや請求書，領収書なども含む），実行委員会の組織票（名簿）（以下，これらの文書を合わせて「本件文書③」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（地自第２１６号，本件処分③）を行った。
(6)非公開処分の存在④
ア　原告らは，平成９年１０月２７日付けで，「第１４回国民文化祭岐阜県実行委員会」（委員会④）に関する公文書についての公開請求を行った。イ　この請求に対し，被告は，同年１１月７日付けで，総合文化振興課の主管した１９９６（平成８）年度における，委員会④について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（積算根拠などや請求書，領収書なども含む）（以下，これらの文書を合わせて「本件文書④」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（国文第５９号，本件処分④）を行った。
(7)非公開処分の存在⑤
ア　原告らは，平成９年１０月２７日付けで，「文化庁芸術祭岐阜公演実行委員会」（委員会⑤）に関する公文書についての公開請求を行った。イ　この請求に対し，被告は，同年１１月７日付けで，総合文化振興課の主管した１９９６（平成８）年度における委員会⑤について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下，これらの文書を合わせて「本件文書⑤」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（総文第１６８号の２，本件処分⑤）を行った。
(8)非公開処分の存在⑥
ア　原告らは，平成９年１０月２７日付けで，「岐阜県民文化祭運営協議会」（協議会⑥）に関する公文書についての公開請求を行った。
イ　この請求に対し，被告は，同年１１月７日付けで，総合文化振興課の主管した１９９６（平成８）年度における協議会⑥について支出した負担金等の支出に関して，収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下，これらの文書を合わせて「本件文書⑥」という。）は存在しないとの理由で非公開処分（総文第１６８号，本件処分⑥）を行った。


ウ　これに対する異議申立・諮問・答申・決定の月日及び内容は，前記(2)ウ及びエと同じである。
(9)本件処分①ないし⑥に関する異議申立とこれに対する棄却決定ア　原告らは，平成９年１１月１７日付けで被告に対して本件処分①ないし⑥について異議申立を行い，被告は，本件条例に従い，同年１２月８日，岐阜県公文書公開審査会に諮問し，同審査会は，審議の結果，平成１１年１０月１８日付けで被告に「公文書非公開決定は妥当である」との答申を行った。
イ　被告は，平成１２年２月２３日付けで，上記異議申立を棄却するとの決定をした。
２　争点
本件文書①ないし⑥（以下，これらを合わせて「本件各文書」という。）が，本件条例により情報公開の対象となる「公文書」，すなわち，「実施機関の職員が職務上作成，取得した文書」であって，「実施機関が管理しているもの」にあたるか否か。
（原告の主張）
(1)   本件各文書は，いずれも実施機関の職員が職務上作成，取得した文書であって，実施機関が管理しているものにあたる。
(2)   被告は，地方自治法１７２条，１５３条１項に基づいて，委員会①ないし⑤及び協議会⑥（以下，これらを合わせて「本件各委員会」という。）の事務局担当課の職員をして当該担当課の職務の一環として当該各委員会についての諸事業や付随する事務を行うことを委任し，同時に，地方自治法１５４条によれば，本件各委員会の事務局担当課の職員が行う文書の作成は，いずれも被告の職員が職務上行う事務に他ならないから，本件各文書はいずれも被告の職員が職務上の権限により作成する文書であり，これに伴って取得する文書も被告の職員が職務上の権限により取得する文書である。
(3)   また，本件各委員会は事務局が県庁内の所管課等（委員会①は工業振興課，同②は地域振興課，同③は地方自治大学校，同④，⑤，協議会⑥はいずれも総合文化振興課）に置かれていることから，本件各文書は同委員会存続中は事務局所管課に存在し，本件各委員会のうち解散したものについての文書は各所管課が保管しているものであるから，本件各文書は実施機関が管理しているものというべきである。被告は，本件各文書は，県の執務室等に事実上置かれているものにすぎず，公文書規程等による保管もしていないことから，公的に支配しているとはいえず，上記公文書には該当しないと主張するが，公開の対象となる公文書を実施機関において管理しているものに限定しているのは，実施機関が当該公文書を支配下においている場合でなければ，当該公文書を開示することができないからであることからすれば，「実施機関が管理しているもの」とは「現実に実施機関において管理しているもの」をいうと解すべきであり，この場合の「管理」は管理権限の所在とは必ずしも一致するわけではない。また，被告が発した平成９年５月２０日付け「実行委員会方式事業の経理事務に関する留意点について」によれば，実行委員会の文書は事務局所管課において岐阜県公文書規程の規定に準じて処理することとされ，解散した実行委員会には事務局が存在することはあり得ないから，解散後は，事務局であった所管課において岐阜県公文書規程の規定で処理すべきものと自動的に読み替えられるものであるから，本来，本件各文書はいずれも公文書管理規程に従って管理されるべきものである。
(4)   さらに，委員会①は知事が名誉会長，同②ないし⑤及び協議会⑥は知事や副知事，部長が代表を担い，県がいずれも負担金の全てまたは相当部分を負担しており，県が自ら事務局を担っていること，本件各委員会の余剰金は，委員会③を除いて全額県に返還され，返還の剰余金確定と県への戻入金調書の期日がいずれも同日であるという経費の動きは，通常の県の「課」における事業費の動きと何ら変わるところはないこと，本件各委員会は，県の施設を利用する際に目的外使用許可申請をしていないこと，被告の職員が，職務専念義務免除もなく，給与の減額措置を行わないままに本件各委員会の業務，事務に従事していること，これらの諸事情によれば，本件各委員会は，岐阜県とは別個の団体とは認められず，いずれも岐阜県の一部というべきであり，この点からも，本件各委員会の職員が作成，取得し，委員会が管理している文書は，被告の職員が職務上作成，取得し，被告が管理しているものであるといえる。
(5)   仮に，本件各文書が，実行委員会の存続中，実行委員会として作成・取得・管理した文書であって，県の職員が作成・取得したとはいえないとしても，少なくとも当該委員会が解散した時点からは，被告が剰余金同様に文書を受け取り，しかるべく保管しているものである。そうすると，本件文書①（委員会①は平成９年３月２８日解散），本件文書③（委員会③は平成８年１２月２６日解散），本件文書⑤（委員会⑤は平成９年５月２１日解散）については，本件処分①③⑤以前より被告が保管しているのだから，非公開処分としたことは違法である。また，本件処分の取消しを求める訴えは，平成１２年２月２３日付けの異議申立棄却決定の取り消しをも包含する趣旨であるところ，被告は，異議申立棄却決定時において本件文書②を保管していた（委員会②は平成１０年２月２０日解散）のであるから，本件文書②の非公開処分を改め公開すべきであったのに，再度非公開処分としたことは違法である。
（被告の主張）


(1)   そもそも，本件条例は岐阜県の公文書に適用されるものであり，実施機関の職員が職務上作成，取得していないもの，あるいは実施機関が管理していないものは，本件条例の適用外であるところ，本件各文書は，県とは別個独立した実行委員会の職務として作成，取得し，当該委員会が管理しているものである。(2)   実行委員会は，県と県以外の団体により設立され，当該団体の職員が構成員たる委員となっており，代表者も定まっていること，実行委員会は，委員が出席した会議で多数決により合意，決定された要項により運営されていること，実施計画の策定，収支予算及び決算その他財産関係等重要事項については，実行委員会の議決事項となっており，事実，収支予算及び実施計画は，実行委員会において議決決定され，それに従って執行されていること，実行委員会の予算の執行は，県の会計とは独立して行われており，物品調達等の契約行為，支払は全て実行委員会名で行われていることなどからすれば，実行委員会は，県とは別個独立した権利能力なき社団であり，県は実行委員会の一構成員にすぎず，本件各文書は，県とは別個独立した実行委員会の職務として作成，取得し，実行委員会が管理しているものである。(3)   また，本件各文書は，県の執務室等に事実上置かれているものにすぎず，公文書規程等による保管もしていないことから，公的に支配しているとはいえず，公文書には該当しない。
実行委員会解散後における文書の扱いについては，破産の場合の商業帳簿の取扱いに準じて，清算人たる実行委員会の会長または実行委員長がその職務において保管すべきものである。そうすれば，清算人たる会長または実行委員長はあくまで権利能力なき社団である本件各委員会の機関であり，県とは独立しており，県が保管管理している文書とはいい難い。
(4)   行政不服申立については，異議申立が，行政処分に対する事後審査制度の一環として位置づけられていることから，決定の違法判断の基準時は原処分時とすべきである。
従って，本件処分①ないし⑥の違法判断は，平成９年１０月３１日及び同年１１月７日の処分時を基準とすべきであり，処分後の事情の変更は考慮する必要はない。
第３　争点に対する判断
１　証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，本件各委員会について以下の事実が認められる。
(1)本件委員会①
岐阜県は，「第２０回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム岐阜県事業」を円滑に開催するために，県内の企業の協賛のもとに，通産省，科学技術庁（いずれも当時），宇宙開発事業団などで構成される本件委員会①を組織した（本件委員会①要綱１条，２条）。
本件委員会①には，役員として名誉委員長（岐阜県知事が就任），顧問，実行委員長，副実行委員長，監事が置かれ（３条），名誉委員長，顧問は，委員会の円滑な運営を図るため，国際的な視野に立った指導，助言を行い，実行委員長は，実行委員会を代表し会務を総理し，副実行委員長は，実行委員長を補佐し委員長に事故があるときにその職務を代行し，監事は，実行委員会の会計状況を監査し，その結果を実行委員会に報告するものとされている（４条）。
委員会は，合計２９人の役員及び委員で構成され（６条），委員長が必要と認めたときに招集され（７条），事業計画及び収支予算，事業報告及び収支決算，要綱の改正その他，事業の目的達成のために必要な事項を議決するものとされている（８条）。委員会は，委員会構成員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は委員長が決定することとされている（９条）。委員会の事務局は，岐阜県商工労働部企業立地技術課（後に工業振興課と改名）内に置くものとされている（１２条）。
委員会に必要な経費は，負担金をもって充てることとされ（１３条），収入の多くが岐阜県の負担金によって占められている（収入総額４８７１万２６５１円中４１８１万１０００円，約８５．８％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，負担金が振り込まれる預金口座を持ち，平成８年４月１日に実行委員長名で岐阜県知事に対して負担金が請求され，委員会の解散に伴って生じた剰余金（２２３万８８３３円）は委員会の議決に基づき，平成９年３月２８日ころ，全額が岐阜県へ返還されている。同委員会は，目的を達して，平成９年３月２８日ころ解散した（１４条）。
(2)本件委員会②
岐阜県は，「飛騨・美濃地域おこしフェア」の開催に当たって，その円滑な運営を図ることを目的に，平成８年９月２７日，岐阜県と同フェアの関係諸団体で本件委員会②を組織した（本件委員会②規約１条，２条）。
委員会は委員をもって組織し，会長１名（岐阜県企画部長の職にある者が就任），副会長３名及び監事２名が置かれ（４条），会長は委員会を代表し，会務を統括し，副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，又は欠けたときは，その職務を代行し，委員は，委員会の運営等を審議し，監事は会計を監査するものとされている（５条）。委員会の会議は，会長が必要に応じ招集し，会長が議長となり，原則として委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は議長が決することとされている（６条）。
委員会の事務局は，岐阜県企画部地域振興課内に置くものとされている（８条）。委員会の経費は，負担金その他の収入をもって充てることとされ（７条），収入の多くが岐阜県の負担金によって占められている（収入総額１６０１万２７１７円中１４７０万円，約９１．８％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，委員会会長名義の預金口座を持ち，平成８年９月３０日に実行委員会会長名で岐阜県知事に対して負担金が請求されている。
同委員会は，目的を達して，平成１０年２月２０日ころ解散した（９条）。
(3)本件委員会③
岐阜県は，平成８年度に岐阜県において開催される「全国地域づくり先進事例会議inぎふ」の企画及び実施に関する業務を行うことを目的に，岐阜県と岐阜県以外の関係諸団体の職員で本件委員会③を組織した（本件委員会③規約１条，２条）。委員会は委員をもって組織し，会長１名（岐阜県知事の職にある者が就任），副会長１名及び監事２名が置かれ（４条），会長は委員会を代表し，会務を総括し，副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行し，監事は委員会の事業及び会計を監査するものとされている（５条）。


委員会は，会長が必要に応じ招集し（６条），規約の制定及び改廃，実施計画の策定，収支予算及び決算その他重要な事項を議決するものとされている（７条）（議事は多数決によって決められるものと推認される。）。
委員会の事務局は，岐阜県地方自治大学校に置くものとされている（９条）。委員会の経費は，負担金，補助金その他の収入をもって充てることとされ（１０条），収入の多くが岐阜県の負担金によって占められている（収入総額１９６１万５１０８円中１７１３万円，約８７．３％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，委員会会長名義の預金口座を持ち，平成８年４月１５日に実行委員会会長名で岐阜県地方自治大学校長に対して負担金が請求されている。同委員会は，目的を達して，平成８年１２月２６日ころ解散した（１１条）。
(4)本件委員会④
岐阜県は，第１４回国民文化祭の開催を通じて，広く国民の文化活動への参加意欲を喚起し，新しい文化の創造を促し，地方文化の交流・発展に寄与することを目的に，平成８年８月１９日，本件委員会④を組織した（本件委員会④会則１条，３条）。委員会は，役員及び委員をもって組織され，会長１名，副会長１０名以内（実際には８名），監事２名の役員が置かれるものとされている（５条）。会長は，岐阜県知事をもって充て，実行委員会を代表し，会務を総理するものとされ（６条，７条），副会長，監事，委員は，関係機関及び団体の役職員，学識経験を有する者，会長が必要と認める者のうちから会長が委嘱し（６条），副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，会長があらかじめ指定した者がその職務を代理し，監事は，事業の執行状況及び会計について監査し，必要があるときは，会長に意見を述べることができるものとされている（７条）。これとは別に，委員会には会長が委嘱した顧問（１４名，いずれも名誉県民ないし国会議員）及び参与（７１名，いずれも県議会議員ないし報道機関関係者）が置かれている（８条）。
委員会の会議は，岐阜県，社会福祉，学校関係者などの役員（１１名）及び委員（５３名）をもって構成し（１０条），国民文化祭の準備，運営及び実施の基本計画，会則，事業計画及び事業報告，予算及び決算その他重要な事項について審議し決定するものとされ（１１条），会長が招集する（１２条）。議長は，会長または会長が指名する者がこれにあたり（１３条），議事は，出席者の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによることとされる（１４条）。ただし，会長は，会議を招集するいとまがないと認めるときは，その議決すべき事項について，専決処分することができる（１５条）。
委員会の事務所は，岐阜県企画部総合文化振興課内に置くものとされている（２条）。
委員会の経費は，負担金その他の収入をもって充てることとされ（１８条），収入のほとんど全てが岐阜県の負担金によって占められている（平成８年度において，収入総額１７００万６１２７円中１７００万円，ほぼ１００％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，委員会会長名義の預金口座を持ち，平成８年度については，平成８年８月２２日に実行委員会会長名義で岐阜県知事に対して１７００万円の負担金が請求され，同年度の剰余金（４万９９３３円）は委員会の会議の承認を受けた上で，平成９年５月２１日ころ，全額が負担金拠出者である岐阜県へ返還されている。同委員会は，目的を達して，平成１２年３月２７日ころ解散した（２０条）。
(5)本件委員会⑤
岐阜県は，文化庁芸術祭岐阜公演を実施するため，本件委員会⑤を組織した（本件委員会⑤規約１条）。
委員会は，岐阜県，県内の市町村長，社会福祉関係者などの役員（１１名）及び委員（３６名）をもって組織され，会長１名，会長代理１名，副会長７名，監事２名の役員が置かれるものとされている（３条）。会長は，岐阜県知事をもって充て，委員会を代表し，会務を総理し，会長代理は，岐阜県副知事をもって充て，会長の職務を代理し，副会長，監事及び委員は，会長が委嘱し，副会長は，会長及び会長代理を補佐し，会長及び会長代理に事故あるときは，その職務を代理し，監事は，会計を監査するものとされている（４条）。
委員会の会議は，会長，会長代理，副会長及び委員をもって構成し，会長が招集し，会長又は会長があらかじめ指名した者が議長となり，議事は，出席者の過半数をもって決することとされる（６条）。
委員会の事務局は，岐阜県企画部総合文化振興課内に置くものとされている（９条）。
委員会の経費は，負担金，協賛金その他の収入をもって充てることとされ（８条），収入の半分以上が岐阜県の負担金によって占められている（収入総額１億２００３万４９４１円中７３６５万円，約６１．４％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，委員会会長名義の預金口座を持ち，平成８年７月２２日に実行委員会会長名で岐阜県知事に対して７３６５万円の負担金が請求され，剰余金（１７１７万２０４０円）は委員会の会議の承認を受けた上で，平成９年５月２１日ころ，全額が負担金拠出者である岐阜県へ返還されている。
同委員会は，目的を達して，平成９年５月２１日ころ解散した（１０条）。
(6)本件協議会⑥


岐阜県は，岐阜県民文化祭の開催のため必要な企画を行い，これを総合的，かつ効果的に運営するため，本件協議会⑥を組織した（本件協議会⑥設置要綱１条）。協議会は，県，県教育委員会，市町村，報道機関，県域芸術文化団体，関係団体の役職員及び学識経験者のうちから，会長が委嘱する役員（４１名）及び企画委員（４８名）をもって組織され（３条），会長１名，会長代理１名，副会長１０名以内（実際には７名），理事４０名以内（実際には３７名，副会長を含む。），地区理事，監事３名以内（実際には２名）の役員が置かれるものとされている（４条）。会長は，岐阜県知事をもって充て，協議会を代表し，会務を総理し，会長代理は，岐阜県副知事をもって充て，会長の職務を代行し，副会長は会長が委嘱する者とし，会長を補佐し，会長及び会長代理に事故あるときは，会長があらかじめ指定した者が，その職務を代理し，監事は会計その他の事務を監査するものとされている（４条）。これとは別に，協議会には会長が委嘱した名誉顧問（３名，いずれも名誉県民）及び参与（１０名，いずれも報道機関関係者）が置かれている（５条）。
協議会には役員会，企画委員会が設置され，役員会は，会長，副会長及び理事をもって構成され，岐阜県民文化祭の基本方針及び必要な企画その他必要な事項に関する業務を決定し（６条），企画委員会は，企画委員及び開催地の市町村教育委員会教育長をもって充てる地区委員により組織され，岐阜県民文化祭の基本方針及び必要な企画について企画立案するものとされている（７条）。
協議会の事務局は，岐阜県企画部総合文化振興課に置くものとされている（１０条）。協議会の経費は，岐阜県の負担金，協賛金，広告料収入などの収入で充てられ，収入のほとんど全てが岐阜県の負担金によって占められている（平成８年度において，収入総額２６０２万５６１０円中２６９９万４０００円，約９９．９％）ものの，委員会の予算の執行は，岐阜県の会計とは独立して行われ，協議会会長名義の預金口座を持ち，平成８年度については，平成８年５月１５日に協議会会長名で岐阜県知事に対して４２２５万円の負担金が請求され（後に１６２４万６０００円を減額する補正がされている），剰余金（２０３万９８５０円）は協議会の役員会及び企画委員会の承認を受けた上で，平成９年５月２１日ころ，全額が負担金拠出者である岐阜県へ返還されている。同委員会は，現在も存続している。
２(1)   本件各文書は，実行委員会の職員が職務上作成又は取得したものと認められるところ，本件条例の規定上，実行委員会は実施機関に含まれていないので，本件条例に基づいて本件各文書を公開するためには，各実行委員会が，実施機関である知事の職務上の指揮監督権限に服する職員にあたる実態が存在することが前提として必要である。
しかしながら，本件各委員会は，前記認定のとおり，いずれも，岐阜県とそれ以外の団体ないし個人とが共同して組織したものであって，岐阜県関係者以外の者も構成員に入っていること，それぞれの規約に基づいて代表の方法を定め，意思決定機関を置き，多数決による意思決定の方法が定められていること，それぞれの活動目的を達するため岐阜県とは独立した資産を有し，その名をもって会計管理をしていたこと，そして，本件各委員会は，それぞれが以上のとおりの人的及び物的組織として活動してきた実態があること等の諸事情に照らすと，これらは，いずれも岐阜県を中核的な構成員としつつも，それとは独立した任意団体として組織されているものであって，権利能力なき社団の実態を有するものと認められる。
(2)
ア    本件各委員会は，いずれも上述したとおり，会長，名誉委員長など主要な役職を知事，副知事など岐阜県の役職者が占め，負担金の多くを岐阜県が支出し，事務局を岐阜県庁の各所管課においていることなど，その事業推進の中核を岐阜県が担っていることは明らかであるが，それらの事情をもって直ちに本件各委員会が独立した団体としての法的性質を有しないということはできず，一定の事業目的をどのような組織体を構成して遂行するのが合理的かつ相当であるかは，それぞれの行政目的に照らして判断，決定されることであるから，上記の諸事情は，本件各委員会について上述したとおりに認められる法的独立性を左右すべきものとは解されない。イ　また，原告らは，本件各委員会には，県職員が，職務専念義務免除もなく，給与の減額措置を行わないままで，それらの業務に従事していること，本件各委員会は，事務局を県庁内の所管課等に置き，その施設利用についても目的外使用許可申請をしていないことを指摘して，本件各委員会には岐阜県とは別個の団体としての性格を認めることができないと主張する。
地方公共団体の職員は，原則としてその勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければらならず，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない（地方公務員法３５条）が，岐阜県は，県知事の提案により本件各委員会が主催する行事について予算を計上し，これらについて県議会の承認を受け，各委員会を構成する他の団体とともに当該行事の実施に協力することを適法に決定したものと認められ，そのような場合には，本件各委員会に関する事務は岐阜県がなすべき責を有する職務に当たり，県の職員は職務専念義務の免除を受けることなく本件各委員会に関する事務に従事することができるものと解されるから，原告らの上記主張は採用できず，また，事務局が県庁内の所管課等に置かれたことも，そのことの適否は別途考慮されるべき性質のものであって，この主張も岐阜県と本件各委員会が実質的に同一であることを基礎づけるものではない。
(3)   以上に認定，説示したとおり，本件各委員会はいずれも岐阜県とは独立した別個の権利能力なき社団であって，各実行委員会の事務に従事する職員は，本件条例が定める実施機関の職員とは認められないから，本件各委員会が作成し，又は取得した文書は，本件条例が公開の対象としている公文書には当たらない。また，本件委員会①ないし⑤は，上記のとおり既に解散したものと認められ，弁論の全趣旨によれば，これらの委員会が作成し，又は取得した文書は，現在，各委員会の事務局を所管していた県庁の所管課などに事実上存在するものと認められるが，実施機関とは別個の団体であった各委員会から，知事など本件条例所定の実施機関が，これらの文書を受け入れてその支配下に置き，公文書管理規定によって管理をしている事実は，本件全証拠によってもこれを認めることができないから，これら既に解散した委員会が作成し，又は取得した文書も，本件条例が公開の対象としている公文書には当たらない。
第４　結論


平成１７年（ネ）第１００９６号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（ワ）第４３３９号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２６日
判決
控訴人　　　　　　　　　控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士      戸田泉
同　　　　　　　　　　　佐藤剛志
被控訴人　　　　　　　　伊藤超短波株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　原口健
同　　　　　　　　　　　久保田理子
同　　　　　　　　　　　丹羽厚太郎
同　　　　　　　　　　　坂元正嗣
同　　　　　　　　　　　古金千明
同訴訟代理人弁理士　　　牛久健司
同　　　　　　　　　    井上正
同　　　　　　　　　　　高城貞晶
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を(2)の限度で取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，２億１０００万円及びこれに対する平成１５年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)　(2)項につき仮執行宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人の製造販売に係る低周波治療器が控訴人の有する特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を侵害すると主張して，特許法１００条に基づき，上記製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害金及び特許法６５条に基づく補償金の合計２億１０００万円並びにこれに対する訴状送達日の翌日である平成１５年１２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
原判決は，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人は，原判決のうち上記金銭請求に係る部分を不服として本件控訴を提起した。したがって，被控訴人製品の製造等の差止め及び廃棄請求については，当審における審理の対象となっていない。
なお，控訴人は，当審において，原審における権利濫用の主張を撤回し，これに代えて，特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限を主張した。２　争いのない事実等，争点及びこれに関する当事者の主張次のとおり当審における追加的な主張の要点を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１６行目の「本件発明の」を「本件特許出願の」に，８頁５行目の「本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か」を「本件特許に無効理由が存在するか否か（本件特許権の行使の制限）」に，同頁７行目及び９行目の各「か否か」を「発明であるか否か」に，それぞれ改める。）。
(1)　当審における控訴人の追加的な主張（争点(2)イについて）
ア　公然実施について
(ア)　平成９年１２月２０日における被控訴人のタクト医療に対する被控訴人製品１（４台）の販売（以下「対タクト医療販売」という。）については，英語による取扱説明書は存在したが，日本語による取扱説明書や販売カタログもない状態での販売であるから，正規商品を一般向けに国内販売したものではなく，将来の国内販売を見込んで，取引先を増やすために，試作サンプルを同業の医療機器販売会社に販売したものにすぎない。このような場合，守秘義務を明示しなくても，商慣習上の黙示の守秘義務が存在することは明らかである。タクト医療は，平成７年から被控訴人と卸取引が継続しており（乙５２），また，被控訴人製品１を小売希望価格７万８０００円（甲３）より４０％引きの仕入価格４万６８００円（乙８）で購入している。このように，被控訴人とタクト医療とは，密接な関係を有していたから，タクト医療は，黙示の守秘義務を負う。
(イ)　上記(ア)の販売日から本件特許の出願日まで約１か月間しかないところ，被控訴人提出の解析結果（乙５４）は，販売当時には存在しなかった日本語による取扱説明書を前提としたものであるが，それでも約２か月間の解析期間を必要としている。したがって，対タクト医療販売があっても，被控訴人製品１の解析が終了するのは，本件特許出願後になるから，公然実施があったとはいえない。
イ　容易想到性について
(ア)　本件発明のＩ０は無負荷時の一次電流であり，定数αは，事前試験を行い本件式②から求めた値であり，技術的意味を持つ数値であるのに対し，乙５４の解析から発見したパラメータＰ１及びＰ２は単なる数値であって，その定義や測定方法又は計算方法，及び技術的意味が明らかでないから，Ｐ１／１０００＝α，Ｐ２／１０＝αＩ０を推定することはできない。技術的概念から数式や数値を創出することはできるが，単なる数式や数値から技術的概念を創出することは極めて困難である。


(イ)　本件式③を本件式②に相当する式「Ａｐ＝（Ｐ１／１０００）・（Ａｉ－１００・Ｐ２／Ｐ１）」（以下「式Ａ」という。）に変形操作をしなければならない理由，動機，技術的意義が定かでないから，変形操作に想到することはできない。たとえ変形操作して数値を特定しても，それが定義済みの技術的意味を持った定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０に該当するかが保証されないから，パラメータＰ１及びＰ２から定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０を想到することは不可能である。
ウ　控訴人の意に反する公然実施について
控訴人は，平成９年６月６日，ニッセイ電子の職務発明規定に則り，本件発明について特許出願申請をしたが，当時の上司であったＡ（技術部長）から２度にわたる妨害を受けたため，同年１１月２０日，同人から申請書類を差し戻されるまでの５か月半の期間，本件発明について特許出願をすることは不可能であった（甲２３～３３）。したがって，本件発明については，特許法３０条２項所定の例外事由が存する。なお，原判決が認定したとおり，控訴人が平成９年１２月２０日の時点において，被控訴人製品１の販売をすることを予期していたことは認める。
(2)　控訴人の上記主張に対する被控訴人の反論
ア　公然実施について
対タクト医療販売は商業ベースの実売である。また，解析期間の長短は，公然実施の立証上，問題とならない。なお，平成９年１２月時点において，被控訴人製品１についての日本語の取扱説明書が存在していたことは，証拠（乙１０）の記載から明らかであり，同時点以後の被控訴人製品１の国内販売に当たっては，すべて上記取扱説明書を添付しているから，控訴人の前記(1)アの主張は，その前提を欠く。
イ　容易想到性について
トランスの一次電流値を二次電流値に換算することは，トランスの初歩ともいうべき周知技術であって，被控訴人製品１の解析から明らかになった本件式③は，本件式②と実質的に同一である。
ウ　控訴人の意に反する公然実施について
特許法３０条２項は，公知の状態となったことが意に反する場合を規定しており，特許出願が遅滞したことが意に反する場合は規定されていない。また，Ａが控訴人の特許出願を妨害した事実はない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本件損害金及び補償金請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」の１記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決３２頁１８～２０行目の「が，この図中の各構成部品の呼称と被告製品１の回路図中の各構成部品の呼称の対応は，別紙呼称対応一覧表のとおりとなる」を削除する。
(2)　原判決４６頁７行目の「本件特許には無効理由が存在することが明らかである。」を「本件特許には無効理由が存在するから，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，被控訴人に対する本件特許権の行使は許されない。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本件損害金及び補償金請求は理由がない。」に改める。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
(1)　公然実施について
ア　控訴人は，平成９年１２月２０日の対タクト医療販売は，日本語による取扱説明書や販売カタログもない状態でされたものであるから，一般向けの販売ではなく，試作サンプルを同業の医療機器販売会社に販売したものにすぎず，このような場合，守秘義務を明示しなくても，商慣習上の黙示の守秘義務が存在することは明らかである旨主張する。
しかし，証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品１の取扱説明書（乙１０）の裏表紙（乙１０の１頁目）には，「ＮＯ．２３３９７Ａ９７１２ＮＡ－Ｖ」との記載があるところ，このうち「Ａ」とは，初版を，「９７１２」とは，平成９年（１９９７年）１２月を，「ＮＡ」とは，印刷業者である有限会社ニューアートを，「Ｖ」とは印刷部数５００部を意味するものと認められるから，上記取扱説明書は，既に平成９年１２月には印刷されていたものであって，同月２０日の対タクト医療販売に際しても添付されたものであると認めることができ，控訴人の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。なお，仮に，対タクト医療販売が，日本語による取扱説明書や販売カタログもない状態でされたものであるとしても，そのことから直ちにタクト医療が商慣習上の黙示の守秘義務を負うということもできない。イ　控訴人は，タクト医療が，平成７年から被控訴人と卸取引を継続しており，また，被控訴人製品１を小売希望価格より大幅に安い仕入価格で購入しているように，被控訴人とタクト医療とは，密接な関係を有していたから，タクト医療は，黙示の守秘義務を負う旨主張する。


証拠（乙５２）によれば，被控訴人がタクト医療との間で平成７年以降取引をしているが，いわゆる継続的供給関係があるわけではなく，タクト医療から個別に被控訴人の製品の購入申し込みがある度に，被控訴人が卸販売を行っていたことが認められるところ，この程度の取引関係があるからといって，そのことから直ちにタクト医療が商慣習上の黙示の守秘義務を負うということはできない。また，証拠（甲３）によれば，被控訴人製品１のメーカー希望小売価格は７万８０００円であるところ，仮に，タクト医療がこれから相当程度の値引きを受けて被控訴人製品１を購入したとしても，卸売価格は市場の状況等の商取引上の様々な事情に応じて適宜決定されるものにすぎないから，上記値引の事実があったとしても，そのことから直ちにタクト医療が商慣習上の黙示の守秘義務を負うということもできない。したがって，控訴人の上記主張も採用できない。ウ　控訴人は，対タクト医療販売の行われた日から本件特許の出願日まで約１か月間しかないところ，販売当時には存在しなかった日本語による取扱説明書を前提とした被控訴人提出の解析結果（乙５４）でも約２か月間の解析期間を必要としているから，対タクト医療販売があっても，被控訴人製品１の解析が終了するのは本件特許出願後になり，公然実施があったとはいえない旨主張する。しかし，前記アのとおり，被控訴人製品１の取扱説明書は，既に平成９年１２月には印刷されており，同月２０日の対タクト医療販売に際しても添付されたものであるから，控訴人の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。なお，対タクト医療販売は平成９年１２月２０日に行われ，本件特許出願は平成１０年１月１４日に行われ，その間には１か月弱の期間が存在したのであるから，その期間において被控訴人製品１について必要な解析を行い，本件発明の構成要件１Ａないし１Ｈ及び１Ｋ，並びに構成要件２Ａないし２Ｆを知ることは，当然に行い得ることというべきである。被控訴人提出の解析結果（乙５４）が約２か月間の解析期間を経たものであっても，常にそのような解析期間が必要とされるわけではなく，適宜必要な人員等を用意すれば解析期間をより短縮できることは明らかである。したがって，この観点からも，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　容易想到性について
ア　控訴人は，本件発明のＩ０や定数αは技術的意味を持つ数値であるのに対し，乙５４の解析から発見したパラメータＰ１及びＰ２は単なる数値であって，その定義や測定方法又は計算方法，及び技術的意味が明らかでないから，Ｐ１／１０００＝α，Ｐ２／１０＝αＩ０を推定することはできない旨主張する。しかし，被控訴人製品１の解析（乙５４）で明らかとされた本件式③におけるＡｉ及びＡｐが本件発明における一次電流値Ｉ１及び二次電流の波高値Ｉ２に相当するものであることは明らかである。そうすると，本件式③は，本件式②と同様に，一次電流値から二次電流の波高値を計算して出力電流値を正確に把握することに資するものであるといえる。
そして，本件式③において，Ａｉ＝１００・Ｐ２／Ｐ１となるときＡｐ＝０となるから，係数の設定が正しくなされているとすれば，１００・Ｐ２／Ｐ１は本件発明の無負荷励磁電流Ｉ０に相当するものであるといえる。また，本件式③のＰ１／１０００が本件発明のαに相当することも明らかである。本件式③が一次電流値と二次電流値の関係を表すものであるといえる以上，本件式③におけるパラメータＰ１及びＰ２の技術的概念を把握することに何ら困難性はないといえる。なお，被控訴人製品１及びその取扱説明書等にはＰ１，Ｐ２の係数の技術的意味について何ら記載はないから，仮に，係数の設定が正しく行われていない場合は，上記１００・Ｐ２／Ｐ１が無負荷励磁電流Ｉ０と異なる値となる場合も考えられる。しかし，一般に，出力トランスの一次電流に無負荷励磁電流に相当するオフセットがあること，オフセットを除いた一次電流値と二次電流値が比例関係にあることは技術常識である。このことは，本件特許出願より相当以前である昭和６１年２月２０日に発行された飯高成男ほか著「絵とき電気機器」（乙３８）において，負荷時の一次全電流Ｉ１，励磁電流Ｉ０，一次負荷電流Ｉ１’の関係が「Ｉ１＝Ｉ０＋Ｉ１’」で表されていること（１１２頁１０行），一次負荷電流Ｉ１’と二次電流Ｉ２との関係が「Ｉ１’＝－Ｉ２／ａ」で表されていること（１１５頁１６行）からも明らかである。したがって，該技術常識に鑑みれば，１００・Ｐ２／Ｐ１が無負荷励磁電流Ｉ０と異なる値となった場合であっても，被控訴人製品１の本件式③から本件式②を想到することは容易であるということができる。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　控訴人は，本件式③を，本件式②に相当する式である「Ａｐ＝（Ｐ１／１０００）・（Ａｉ－１００・Ｐ２／Ｐ１）」（式Ａ）に変形操作をしなければならない理由や動機や技術的意義が定かでないから，該変形操作に想到することはできないし，たとえ変形操作して数値を特定しても，それが定義済みの技術的意味を持った定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０に該当するかが保証されないから，パラメータＰ１及びＰ２から定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０を想到することは不可能である旨主張する。
しかし，上記のように本件式③が一次電流値と二次電流値との関係を表すものと把握でき，一次電流値のオフセット値があることも明らかである以上，そのオフセット成分を明示する式Ａのように本件式③を変形することは，容易に想到し得ることである。
また，本件式③は，一次電流値と二次電流値の間に一次式で表される線形な関係であることを表しており，本件式③と式Ａはこの関係を表す最も簡単な表記方法である。本件式③がｙ＝ａｘ＋ｂ（ｂはｙ切片）という形であるとすれば，式Ａは，ｙ＝ａ（ｘ－ｃ）（ｃはｘ切片）という形であって，両式間の変形は基本的な数学的操作であるから，この観点からも，本件式③を式Ａのように変形することは，当業者が容易になし得ることである。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　請求の趣旨の訂正に基づいて，原判決主文第一項を次のとおり変更する。（１）　控訴人Ａ及び控訴人Ｂは，連帯して，大垣市に対し，６７０万５４１０円及びこれに対する平成７年１１月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（２）　控訴人Ｃは，控訴人Ａ及び控訴人Ｂと連帯して，大垣市に対し，３３５万２７０５円及びこれに対する平成７年１１月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（３）　控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，控訴人Ａ及び控訴人Ｂと連帯して，大垣市に対し，それぞれ１６７万６３５２円及びこれに対する平成７年１１月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨（被控訴人は，承継前控訴人Ｆが平成１３年３月３日に死亡し，同人の妻である控訴人Ｃ，子である控訴人Ｄ及び控訴人Ｅが相続したことにより，請求の趣旨を主文第２項の（１）ないし（３）のとおり訂正した。）
第２　事実関係
本件は，大垣市の住民である被控訴人が，同市内の納税貯蓄組合に対する同市の補助金の支出行為が，納税貯蓄組合法に違反して違法である旨主張して，当時の市長（当審係属中に市長在職のまま死亡し，妻と２人の子が訴訟承継した。）並びに収入役及び総務部長に対して，同補助金相当額を大垣市に返還することを求めた住民訴訟の控訴審である。
１　争いない事実並びに証拠（乙４，５，乙２１の１ないし４，乙２２，乙２３の１，２，乙２４ないし２７）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実（１）　被控訴人は，大垣市の住民であり，かつ同市議会の議員である。平成７年当時，承継前控訴人Ｆは大垣市長の地位にあり，控訴人Ａは同市収入役の地位にあり，控訴人Ｂは同市総務部長の地位にあった。承継前控訴人Ｆは平成１３年３月３日に死亡し，同人の妻である控訴人Ｃ（相続分２分の１），子である控訴人Ｄ及び控訴人Ｅ（相続分各４分の１）が，承継前控訴人Ｆを相続した。
（２）　大垣市は，納税貯蓄組合法（昭和２６年法律１４５号）の制定，施行に伴って，昭和２６年４月，大垣市納税貯蓄組合補助金交付規則（以下「本件規則」という。）を定め，納税貯蓄組合に対する補助金制度を設けた。本件規則は，昭和４１年に全部改正され，その後も昭和５１年，昭和６２年，平成５年等に改正された。
（３）　控訴人らは，大垣市議会に対し，本件規則に基づいて，納税貯蓄組合に対する補助金を計上した平成７年度大垣市予算案を提出し，同市議会は，平成７年３月，同補助金を計上した平成７年度大垣市予算を決議した（以下，同予算を「本件予算」といい，同決議を「本件予算決議」という。）。（４）　承継前控訴人Ｆは，平成７年１０月３１日，大垣市長として，本件規則に基づき，同市内に存在する合計４１２の納税貯蓄組合（以下，併せて本件組合）という。これら組合がいずれも，納税貯蓄組合に基づく組合として成立したことについては争いがないが，その後，平成７年までに同法に基づかない任意団体に変化したか否かについては，争点（１）のとおり争いがある。）に対し平成７年度前期（同年４月ないし９月）分の補助金として合計６７０万５４１０円（以下「本件補助金」という。）を交付すること等について，主管課である総務部収納課の求めにより，本件補助金を交付することを決裁した。これにより，総務部長である控訴人Ｂは，大垣市事務専決規程に基づいて，本件補助金の交付決定（支出負担行為）及び支出命令を専決した。
控訴人Ａは，大垣市の収入役として，上記支出命令を審査し，平成７年１１月３０日，本件組合（合計４１２組合）に対し，本件補助金の口座振込を実施して，これを支出した（以下，上記の支出負担行為，支出命令及び支出を併せて「本件支出」という。）。
（５）　ところで，納税貯蓄組合法（昭和２６年法律１４５号）の目的は「納税貯蓄組合の健全な発達を図り，もって租税の容易且つ確実な納付に資せしめること」（同法１条）であり，同法１０条１項は，補助金の交付目的として事務費を補うためと規定するとともに，同条２項において，納税貯蓄組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるために補助金を交付することを禁止し，補助金の交付目的を組合の事務費の補助に限定している。また，納税貯蓄組合法１０条３項は，補助金交付の手続については政令で定める旨規定し，これを受けて，同法施行令４条１項１号は，納税貯蓄組合が補助金の交付を受けようとするときは，費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を提出することを義務づけている。
一方，本件規則は，１世帯又は１法人あたり１００円の割合で組合事務補助金を交付する旨定め，また，納期内納税率に応じて納税奨励補助金（納期内納税率１００パーセントの場合は納税額の２パーセント，同９５パーセント以上１００パーセント未満の場合は納税額の１パーセント）を交付する旨定めている。さらに，本件規則は，もと補助金交付申請書の提出及びその記載内容に関する規定を有したが，同規定は，昭和４１年の改正により削除された。
（６）　被控訴人は，平成８年５月１３日，本件支出につき，大垣市監査委員会に対し，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求をしたが，同委員会は同年７月１日，被控訴人の監査請求を棄却する旨の決定をし，同日，被控訴人に通知した。（７）　大垣市は，本件支出に関して，承継前控訴人Ｆ（又はその相続人ら）に対し，不法行為に基づく損害賠償の請求をしていない。
また，大垣市は，控訴人Ａ及び控訴人Ｂに対し，地方自治法２４３条の２第１項に基づく損害賠償の請求をしていない。
２　争点


（１）　本件組合は，本件支出当時，納税貯蓄組合法に基づかない任意団体であったか。
ア　控訴人らの主張
本件組合はいずれも，成立当初は納税貯蓄組合法に基づく組合であったが，本件支出当時には既に同法に基づかない任意団体たる納税組合となっていた。（ア）　昭和２６年の納税貯蓄組合法等の施行に伴い，大垣市は本件規則を定めて，納税奨励補助金や組合奨励補助金などの制度を設け，納税貯蓄組合から補助金交付申請書の提出を受けて，補助金を支出していたが，その後，奨励補助金の引上げや，補助金が機械的に計算できるようになったことから，昭和４１年に本件規則を全面改正し，上記申請書についての規定を削除した。その後も，本件規則については，昭和５１年の改正で納税奨励補助金の一部が廃止され，昭和６２年の改正では，プライバシー保護の観点から納税通知書が直接納税者に郵送されるようになったことに伴い，納税通知書の配布についての組合奨励補助金が廃止された。
さらに，平成５年の改正では納税奨励額を縮小するとともに，本件規則から納税貯蓄組合が納税貯蓄組合法に根拠を置く旨の規定を削除し，同法に基づかない組合であることを明確化した。
（イ）　これら改正によって，大垣市における納税貯
蓄組合の実態は，納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合から，同法に基づかない任意の納税貯蓄組合に変化した。
したがって，本件規則による補助金の交付は，納税貯蓄組合法１０条に基づくものではなくなり，地方自治法２３２条の２及び大垣市補助金等交付規則に基づき，大垣市が組合の健全な発達と市税の容易かつ確実な納付を図るという公益上の必要性を認めて交付することになったものである。
イ　被控訴人の反論
控訴人ら主張の本件規則の改正は，補助金の算定根拠を変更し，補助金交付申請書の提出規定を削除したにすぎず，組合の実態には何ら変更はない。また，納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合を任意団体に変更するには，納税貯蓄組合法１３条に基づく解散の届出が必要であり，さらに，納税貯蓄組合でないものが納税貯蓄組合の名称を使用することは，納税貯蓄組合法１４条で罰則をもって禁止されているところ，本件組合のうち上記解散届出の手続をした納税貯蓄組合はないし，本件組合は，本訴提起後まで納税貯蓄組合の名称を使用していたのであるから，任意団体に変化したということはできない。
（２）　本件規則は違法であるか。その違法は本件支出に承継されるか。
ア　被控訴人の主張
本件規則は，納税貯蓄組合法が定める要件を緩和して納税貯蓄組合に対する補助金交付をより広く認めているから，納税貯蓄組合法１０条及び同法施行令に反して違法である。そして，本件支出は，違法な本件規則に基づいて行われたものであるから，違法である。
イ　控訴人らの反論
（ア）　本件支出は，本件規則に基づくものであるとともに，本件予算決議に基づくものであり，本件予算決議は，議会の多数による決議であるから，適法であるので，本件予算決議に基づく本件支出も適法である。
（イ）　仮に本件予算決議が違法であったとしても，その違法性は本件支出に承継されない。
ａ　すなわち，先行行為の違法が後行の財務会計行為に承継されるためには，先行行為が著しく合理性を欠き，その結果，これに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵がある場合に限られるが（最高裁平成４年１２月１５日判決），本件予算決議に，上記のような瑕疵があるとはいえない。したがって，控訴人らは，本件予算決議の内容に従って財務会計上の措置を採るべき義務があるから，本件支出に財務会計法規上の義務に違反する違法性があるということはできない。
ｂ　仮に
，本件予算決議に上記のような瑕疵があるとしても，控訴人らが本件予算決議が違法であるか否かの判断を軽々に下すことができない上，控訴人らが本件予算の執行を拒むとなると，予算の執行が確保されないことになるから，控訴人らが本件支出をしたことに違法性はない。
ウ　被控訴人の再反論
（ア）　本件支出の根拠となったのは本件規則であり，これは，地方自治法１５条に基づいて，執行機関である地方自治体の首長が自ら制定，改廃できるものであるから，承継前控訴人Ｆには，納税貯蓄組合法に反する本件規則を改廃する権限及び義務があった。
本件では，執行機関が自ら制定した違法な規則に基づいて本件支出を行ったことの違法性が問われるべきであって，本件予算決議の存在は，本件支出の違法性を検討する上で問題とされるべきではない。
（イ）　仮に本件予算決議の存在が問題になるとしても，本件規則自体が違法である以上，本件予算決議もその限りにおいて違法であるところ，本件では，納税貯蓄組合法１０条に違反する本件予算決議の違法性は重大かつ明白であり，また，地方自治体の首長は予算の適法性を独自に判断すべき義務があるから（地方自治法１７７条），本件支出は本件予算決議の違法性を承継するものであって，同決議の存在によって控訴人らの責任が否定されるものではない。
（３）控訴人Ｂ及び同Ａには，本件支出を行うについて重過失があったか。
（被控訴人の主張）
納税貯蓄組合法１０条１項の規定が存在し，同条項が補助金の使途，交付要件を厳格に定めていること，それゆえ，本件支出が違法であることは，控訴人Ｂ及び同Ａにおいて容易に認識し得，又は認識し得べき事項であった。また，本件支出に先立つ平成３年に，他の地方公共団体でも本件と同種の住民訴訟が提起されており，同事件の被告及び当該地方公共団体が補助金支出の違法性を認め，同訴訟は取下げによって終了した経緯がある。
したがって，遅くともこの訴訟の終了した平成４年には，控訴人Ｂ及び同Ａは，納税貯蓄組合法に基づかない組合への補助金支出が違法であることを容易に認識し得たはずであるにもかかわらず，これを怠ったのであるから，控訴人Ｂ及び同Ａには重過失があった。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について


証拠（乙４，乙６（各枝番，孫枝番を含む。），乙３１，乙３７）及び弁論の全趣旨によれば，昭和４１年の改正により本件規則から補助金交付申請書の規定が削除されたこと，昭和５１年の改正により納税奨励補助金の一部が廃止されたこと，昭和６２年の改正により納税通知書の配布についての組合奨励補助金が廃止されたこと，平成５年の改正により本件規則から納税貯蓄組合が納税貯蓄組合法に根拠を置く旨の規定が削除されたことが認められる。しかし，納税貯蓄組合法１２条，１４条１号は，納税貯蓄組合でない者が納税貯蓄組合の名称を使用することを禁じ，その違反に対しては過料を科す旨規定しており，また，同法１３条は，納税貯蓄組合が解散したときは，同組合の代表者が，設立時に規約の届出をした税務署の長及び地方公共団体の長に対し，解散を届け出なければならない旨規定しているところ，証拠（乙２８，乙３１，乙３６，証人中野昭）によれば，本件規則が平成５年に改正された後も，平成８年１０月までは本件組合が「納税貯蓄組合」という名称を用いていたこと，また，平成９年３月までは本件組合の代表者等が税務署長及び大垣市長に対して納税貯蓄組合の解散の届出をしていないことが認められる。これらの事実は，少なくとも本件支出があった当時，本件組合が組織変更されていないことを裏付けるものである上，本件規則について上記アの改正があったことは，本件補助金の算定根拠を変更し，本件補助金の交付申請手続を変更したにすぎないと認められるので，本件規則の上記改正により，本件組合が納税貯蓄組合法に基づかない任意団体に変化したとは認められない。
２　争点（２）について
（１）　本件規則の違法性について
ア　納税貯蓄組合法１０条１項は，「国又は地方公共団体は，納税貯蓄組合に対し，組合の事務に必要な使用人の給料，帳簿書類の購入費，事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため，予算の範囲内において補助金を支出することができる。但し，国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は，組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない。」と規定し，同条３項を受けた同法施行令４条１項１号は，「組合は，納税貯蓄組合法１０条１項による国又は地方公共団体の補助金の交付を受けようとするときは，毎年１０月から翌年９月までの分について，当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を，その年１０月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長
を経由して当該組合の主たる事務所の所在
地を管轄する国税局長に，又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならない。」と規定している。
納税貯蓄組合法及び同法施行令の上記各規定は，国又は地方公共団体が納税貯蓄組合に交付することができる補助金の対象の範囲及び限度額並びにその交付手続を明確にし，もって，国又は地方公共団体の財政の健全性を維持し，納税貯蓄組合の健全な発達を図るため，同組合に対し実際に要した事務費を超え，また，その補填を図る以外の目的で補助金を交付することを禁止する趣旨であると解され，国又は地方公共団体がこれら各規定に違反して補助金を交付することは許されないというべきである。
イ　そして，証拠（乙４，乙５，乙６の６の１ないし３，乙６の７ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば，平成７年１１月３０日当時の本件規則は，その７条１項で，補助金の種類を，組合事務補助金及び納税奨励補助金と規定するとともに，その内容を，組合事務補助金については，１世帯又は１法人につき１００円，納税奨励補助金については，納期内納税率が１００パーセントの場合，納税額の２パーセント，納期内納税率９５パーセント以上１００パーセント未満の場合，納税額の１パーセントと定め，また，同条２項で，「納税奨励補助金の納税額は，１の納税者にかかる１納期毎の納税額が１０万円を超えるときは，これを１０万円として計算する」旨規定するほか，同条３項では，「市長は，第１項に定めるもののほか組合及び納税貯蓄組合連合会に必要と認める場合は，別に補助金を交付することができる。」と規定しているが，他方，本件規則が組合の事務に欠くことのできない事務費を補うことを上記各補助金の支給の要件としておらず，それらの補助金の支出額について組合の使用した上記事務費の金額を超えてはならないとの制限も設けていないこと，また，当該期間内に使用した上記事務費の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書の提出を求める規定が存在しないことが認められる。ウ　したがって，本件規則は，納税貯蓄組合法１０条１項，３項，同法施行令４条１項１号の要件とかかわりなく，独自の基準により，組合への補助金支給を認めるものであり，納税貯蓄組合法１０条１項が定める事務費補填の目的以外の目的をもってする補助金ないし事務費の範囲を超える補助金を許容するものであるから，上
記法令に反し違法とい
うべきである。
エ　ちなみに，納税貯蓄組合法１０条は，地方公共団体が地方自治法２３２条の２に対する特別法にあたると考えられるところ，「公益上必要がある場合」には，広く組合に対する補助金を交付し得るとすれば，納税貯蓄組合法が，国又は地方公共団体の財政の健全化及び納税貯蓄組合の健全な発達を図る観点から，納税貯蓄組合の事務に不可欠の費用に限って補助金の交付を認め，その金額は現実に使用した金額を限度とするとして，納税貯蓄組合に対する補助金の交付に具体的な制限を設けた趣旨がそこなわれることが明らかである。したがって，地方公共団体が，この制限を超えて，地方自治法２３２条の２に基づいて，本件組合に対する補助金を交付することは許されない。
（２）　本件支出の違法性について
ア　上記（１）のとおり本件規則が違法である以上，これに基づいて行われた本件支出（支出負担行為，支出命令，支出）もまた違法であるというべきである。本件規則は，昭和２６年以来，遅くとも全面改正された昭和４１年以来，継続して施行されてきたものではあるが，地方自治法１５条に基づいて，大垣市長が制定した規則であるから，大垣市長は，同法同条に基づいて，本件規則を改廃する権限を有し，本件規則が法令に適合しない場合には，これを改廃する義務をも有するに至る。したがって，大垣市長であった承継前控訴人Ｆは，平成７年当時，既に違法となっていた本件規則を改廃する権限と義務を負っていたにもかかわらず，これを改廃せず，本件規則に基づいて本件支出を行ったものであるから，本件規則が既存の規則であったことをもって，本件支出を適法であると主張することはできない。イ（ア）　ところで，控訴人らは，本件支出は本件予算決議に基づくものであり，本件予算決議は議会の多数による決議として適法であるから，本件予算決議に基づく本件支出もまた適法であると主張する。


平成１２年(ワ)第１７１２４号実績報償金請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　　　小　柴　文　男
同　　　　　　　　　　　　　井　坂　光　明
被　　　　　　告　　　　　　コスモ石油株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　佐　野　隆　雄
同　　　　　　　　　　　　　村　上　　　久
同　　　　　　　　　　　　　高　橋　成　明
同　　　　　　　　　　　　　佐久間　　　学
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１２年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，職務発明をしたとして，当該発明について特許権を取得した被告に対し，特許法（以下「法」という。）３５条３項，４項に基づき，特許を受ける権利の承継に対する相当の対価の支払を求めた。
１争いのない事実
(1)　当事者等
原告は，昭和３６年４月，訴外丸善石油株式会社（以下「丸善石油」という。）に入社し，石油精製等の業務に属する技術に係る研究開発の職務に従事した。昭和６１年７月１日，合併により，丸善石油の権利義務関係は被告に承継され，原告は，被告においても同種の職務に従事し，平成１０年５月３１日，被告を退職した。
被告及び丸善石油は，石油類及びその副産物の精製，加工，貯蔵，売買その他の事業を営む株式会社である。訴外重質油対策技術研究組合（以下「訴外組合」という。）は，鉱工業技術研究組合法に基づき，国庫からの研究補助金を得て重質油の処理技術等の研究開発を行うことを目的に，丸善石油を含む石油会社，鉄鋼会社等を組合員として，昭和５４年に設立された。
(2)　本件各発明
ア　訴外組合は，昭和５９年６月１５日，Ｌ，Ｍ及び原告の３名を発明者として，以下のとおりの発明（以下「本件発明Ａ」という。）について，特許出願をした。本件発明Ａについての特許権は，平成８年４月１日，訴外組合から被告に譲渡された。
(ア)　発明の名称　　　　水素化処理触媒およびこれを用いた重質鉱油の
水素化脱硫分解方法
(イ)　出願日　　　　　　昭和５９年６月１５日
(ウ)　登録日　　　　　　平成５年１１月２６日
(エ)　特許番号　　　　　第１８０２１０７号
(オ)　特許請求の範囲　　別紙特許公報（本件発明Ａ）該当欄記載のとおりイ　訴外組合は，昭和５９年１１月２２日，Ｎ，Ｏ及び原告の３名を発明者として，以下のとおりの発明（以下「本件発明Ｂ」という。）について特許出願をした。本件発明Ｂについての特許権は，平成８年４月１日，訴外組合から被告に譲渡された。
(ア)　発明の名称　　　　炭化水素類の水素化分解方法
(イ)　出願日　　　　　　昭和５９年１１月２２日
(ウ)　登録日　　　　　　平成７年２月８日
(エ)　特許番号　　　　　第１９０２５１３号
(オ)　特許請求の範囲　　別紙特許公報（本件発明Ｂ）該当欄記載のとおりウ　本件発明Ａ及び本件発明Ｂ（以下両者を「本件各発明」という。）は，丸善石油の業務の範囲に属する。
(3)　職務発明に係る規程
ア　丸善石油は，昭和３７年，「発明，考案等に関する規程」を定めた。これによれば，同社は，職務発明をした従業員に対し，報償金を支給することがある旨規定されている。
イ　被告は，丸善石油を吸収した後の昭和６１年に「発明考案規程」を定め，次いで，平成５年に「報償金支給及び表彰に関する運用基準」及び「実績報償支払いに関する運用内規」を定めた。被告の前記運用基準及び運用内規には，職務発明をした従業員から特許を受ける権利を譲り受けた時に当該従業員に支払うべき報償金について，要旨以下の定めがある。
(ア)　特許出願を行ったときは，出願報償として，１件当たり５０００円を支払う。
(イ)　特許権を取得したときは，登録報償として，１件当たり１万２０００円を支払う。
(ウ)　特許発明を実施して相当の利益を得たものについては，第１回（公告された日以降５年間），第２回（その後５年間），第３回（その後権利存続期間満了まで）の期間ごとに，発明の経済的価値に応じ，実績報償として５万円ないし３０万円を支払う。
(エ)　発明者が２人以上あるときは貢献度に応じて支払う。均等に分割することもある。
(オ)　実績報償金を受ける権利は，発明者が退職した後も存続する。
(4)　報償金の支払等


ア　丸善石油は，前記規程類に基づき，本件発明Ａについては，出願時に総額５０００円を，登録時に総額１万２０００円を，Ｌ，Ｍ及び原告の３名に支払い（原告の受領分は５６６６円），本件発明Ｂについては，Ｎ，Ｏ及び原告の３名に，上記同額の金員を支払った（原告の受領分は５６６６円）。イ　被告は，平成５年２月１７日から平成１０年２月１６日までの間，被告の千葉製油所において，本件発明Ａを独占的に実施した。
２争点
(1)　原告は本件各発明を発明したか。
ア　本件各発明共通
（原告の主張）
丸善石油は，通商産業省の呼びかけに応じて訴外組合に参加したものの，石油精製触媒の開発経験はなく，自社で触媒を開発する目途は立っていなかった。原告は，中途半端な態勢での開発は危険であるとの社内の反対があるにもかかわらず，触媒の寿命評価のためのスーパーマイクロリアクターを新規に製作し，データに関するコンピュータ処理化の工夫をこらし，透過電子顕微鏡を新たに導入するなど，数々のアイデアを提供して，高温分解型触媒及び接触分解型触媒の実用化開発に研究資源を集中した。
本件各発明は，いずれも脱硫触媒の分解機能の改良技術に係る発明であり，この種の発明においては，様々な条件による組合せを試行錯誤によって検証しながら，昀適な，あるいは従来よりも良好な結果を得られる組合せ条件を見出す作業が必要不可欠である。前述した原告の創意工夫によって，これらの試行錯誤的作業の効率的かつ正確な遂行処理が可能となり，本件各発明は完成した。以上のとおり，原告は本件各発明について発明者の一人である。
また，原告が発明者であることは，出願書類に原告の名が発明者として記載されたこと，出願報償と登録報償が支払われたことから明らかである。
（被告の反論）
原告は，以下のとおりの理由から，その発明者ではない。原告は，本件各発明がされた当時，他の研究活動に従事していた。本件各発明について，原告が発明者に加えられているのは，当時，丸善石油に，発明者の上司に当たる者を発明者に加えて出願する慣行が存在し，原告が，本件各発明が行われた研究部門のグループ長であったことによる。また，被告（丸善石油）は，原告に対し，本件各発明についての報償金を支払ったが，これは，原告が，研究部門のグループ長として，特許権の取得について社内でのパックアップ等をしたことに報いる趣旨である。
以上のとおり，出願書類に発明者として記載されたこと，及び出願報償等の支払を受けたことは，原告が本件各発明の発明者であることの根拠とはならない。
イ　本件発明Ａ
（原告の主張）
本件発明Ａの課題は，触媒寿命の長い水素化処理触媒を開発することであったが，原告は，電子顕微鏡，スーパーマイクロリアクター及びパソコンデータシステムを利用して，触媒にスキン層が形成されることがその寿命を短くする原因であることを発見した（原告は，触媒に形成された細かい穴目の皮を「スキン層」と呼び，被告はこれを原告の造語にすぎない旨主張するが，便宜上「スキン層」を用いる場合がある。）。他の研究員らは水銀ポロシメーターによる測定に固執したが，原告は，この測定方法では触媒の長寿命化につながる知見は得られないことを確認した。原告は，Ｌ及びＭらとともに，運転員からのデータをとりまとめ，議論を重ね，本件発明Ａの実施例となる触媒の寿命予測について検討した。そして，原告は，触媒製造メーカーとの共同検討の結果，スキン層の形成されない長寿命触媒の製造法の開発に成功したが，旧来の方法でも，寿命の長期化は可能であるとの確証をつかみ，低コスト化を実現する観点から，触媒メーカーに改善された方法で実用化試験用触媒を製造させ，同試験に成功した。原告は，特許請求の範囲の記載方法についても，アイデアを提供するなど，本件発明Ａについて，特許権を実質的に確保するために相当の尽力をした。以上の経緯から，原告は本件発明Ａの発明者の一人である。
（被告の反論）
以下に述べるとおり，本件発明Ａを発明したのはＬ及びＭであり，原告ではない。
(ア)　丸善石油は，昭和５４年，中央研究所において，重油の直接脱硫装置を従来より高い温度領域で運転することにより，本来の脱硫性能を維持しつつ，灯油，軽油などの中軽質留分を得ることのできる触媒の開発に着手した。中央研究所の触媒グループに属するＭらは，まず特許，学術文献の調査を開始し，触媒の試作，試作触媒のデータ取得等を行った。昭和５５年度中，Ｌ及びＭは，プロセスグループのメンバーとして研究開発を続け，本件発明Ａの基礎となる知見を得た。昭和５６年度から昭和５７年度に掛けて，Ｌ及びＭは触媒グループに所属して目標とする水素化分解率，脱硫率及び触媒寿命に適合した触媒の細孔径及び細孔分布を見出し，実用化試験も行うなど，本件発明Ａをほぼ完成させた。そして，昭和５９年の２月ないし３月ころ，Ｌ及びＭは，「Ｐ因子」というパラメーターを用いて，本件発明Ａについて特許を取得することとし，Ｌが出願書類の原案を作成して，丸善石油の特許担当部署に所属するＴと議論を重ねて，本件発明Ａについて特許出願を行った。
(イ)　原告は，Ｍらが研究開発を開始した昭和５４年度，５５年度には，中央研究所の高分子グループに所属し，石油化学関係の研究開発を担当しており，触媒の開発には関与していなかった。原告は，昭和５６年４月以降，触媒グループのグループ長であったが，スーパーマイクロリアクターの製作や，コンピュータプログラムの作成等を主に行い，Ｌ及びＭが行う触媒の細孔径や細孔分布の測定には関与していなかった。また，Ｌ及びＭは，Ｐ因子を着想した昭和５９年２月ないし３月ころにはプロセスグループに所属しており，原告とは所属が異なっていた。原告が，本件発明Ａの特許出願についてＴと打合せをしたり，Ｔの指導を受けた事実はない。
当時，丸善石油には，真の発明者以外に，その上司を発明者に加えて特許出願を行うという慣行があり，Ｌ及びＭは，原告が，昭和５６年度，５７年度にＬ及びＭが所属した触媒グループのグループ長であったことから，原告を本件発明Ａの発明者の一人に加えて出願書類を作成し，訴外組合を出願人として出願を行った。


(ウ)　原告は，透過型高倍率電子顕微鏡で触媒内部を直接観察することを着想し，その観察によりスキン層の生成しない長寿命の触媒の開発に成功したことを理由に，本件発明Ａの発明者である旨主張する。しかし，本件発明Ａの特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には，このような主張に対応する記載は全く存在しない。また，原告がいう触媒製造方法の改善とは，フィルタープレス法の導入のことと推察されるが，この製造方法が導入されたのは本件発明Ａ出願の後であり，本件発明Ａの実施例の触媒は，従前の方法で製造されたものである。
ウ　本件発明Ｂ
（原告の主張）
本件発明Ｂの課題は，結晶性触媒組成物の寿命を長くすることであるが，原告は，電子顕微鏡，スーパーマイクロリアクター及びパソコンデータシステムを用いて，触媒中のゼオライトの分散性の低いことが寿命を長くできないことの原因であることを突き止め，これを改善することで本件発明Ｂを完成した。Ｎは，触媒の使用等について常に原告と相談しながら研究を進めており，本件発明ＢはＮのみの着想ではない。実験結果をＮのみで考察したということもない。
以上のとおり，原告は本件発明Ｂの発明者の一人である。
（被告の主張）
以下に述べるとおり，本件発明Ｂを発明したのはＮであり，原告は発明者ではない。
(ア)　Ｎは，昭和５４年以降，中央研究所の触媒グループに所属して（昭和５５年度はプロセスグループに所属した。），高い水素化分解活性を長期間維持して，炭化水素類を水素化分解することのできる触媒の研究開発に従事し，公開資料の調査や結晶性触媒組成物の試作等を行って，触媒の機能試験の結果の蓄積を踏まえて本件発明Ｂを発明し，これについて特許出願を行うべく，Ｔと検討，議論を重ねて出願書類の内容を決定した。
(イ)　原告は，Ｎが触媒開発の基本方針を定めた昭和５４年度，５５年度には，中央研究所の高分子グループに所属しており，Ｎの研究開発には関与していなかった。また，原告は，昭和５６年４月以降，触媒グループのグループ長となったが，電子顕微鏡による粒子の過密部分の観察，スーパーマイクロリアクターの製作，実験データを処理するためのコンピュータープログラムの作成を行っており，これらによって本件発明Ｂの研究開発が円滑になったとの評価はできるとしても，本件発明Ｂを発明したということはできない。
当時，丸善石油には，真の発明者以外に，その上司を発明者に加えて特許出願を行うという慣行があり，Ｎは，燃料プロセス部門の部門長であるＯ，及び触媒グループのグループ長である原告を発明者に加えて出願書類を作成した。(ウ)　原告は，触媒中のゼオライトの分散性を改善することで本件発明Ｂを完成した旨主張する。しかし，本件発明Ｂの特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には，このような主張に対応する記載は全く存在しない。また，ゼオライト結晶の分散性を高くすれば良いことは，本件発明Ｂの出願当時，公知の技術であった。
(2)　相当の対価
（原告の主張）
被告は，本件発明Ａを独占的に実施することにより，同発明の公告日である平成５年２月１７日から平成１０年２月１６日までの間，毎年３０億４９００円，合計１５２億４５００万円の利益を得た。また，被告は，本件発明Ｂを独占的に実施することにより，同発明の公告日である平成６年４月２７日から平成１１年２月１６日までの間，毎年２億９０００万円，合計１４億５０００万円の利益を得た。
前記被告の規程類によれば，原告ら発明者は，本件発明Ａ及び本件発明Ｂについて，昀大各３０万円（原告としては昀大各１０万円）を受領し得ることになるが，この金額は，被告が現に得た利益に比して著しく低額であるから，原告は，法３５条３項，４項に基づき，相当の対価を請求する権利を有する。本件発明Ａについて，原告が第１回の実績報償金として受け取るべき相当な対価は，前記被告の利益１５２億４５００万円に対する発明者の寄与率を３分の１と考え，それを発明者の数３で除した１６億９３８８万８８８９円とすべきである。また，本件発明Ｂについて，原告が第１回の実績報償金として受け取るべき相当な対価は，前記被告の利益１４億５０００万円に対する発明者の寄与率を３分の１と考え，それを発明者の数３で除した１億６１１１万１１１１円とすべきである。
よって原告は，被告に対し，本件発明Ａについての第１回の実績報償額１６億９３８８万８８８９円及び本件発明Ｂについての第１回の実績報償額１億６１１１万１１１１円の合計額である１８億５５００万円の内金３０００万円を請求する。
（被告の主張）
被告が本件発明Ａを実施したことは認め，その利益については争う。本件発明Ｂについては，被告がこれを実施したことはなく，これによって利益を得たことはない。
第３争点に対する判断
当裁判所は，本件発明ＡについてはＬ及びＭが，本件発明ＢについてはＮが，それぞれ発明したのであり，原告が本件各発明を発明したものではないと認定、判断する。その理由は，以下のとおりである。
１　証拠（乙１ないし１３，１５ないし１８，２０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)　研究開発の経緯
ア　訴外組合は，鉱工業技術研究組合法に基づき，国庫からの研究補助金を得て重質油の処理技術等の研究開発を行うことを目的に，昭和５４年６月に設立されたが，丸善石油は，他の石油会社，鉄鋼会社等と共に，組合員としてその設立に参加した。
訴外組合の研究開発は，組合員である各企業が，特定の従業員を訴外組合の研究開発業務に参画させることを決定すると，訴外組合の理事長がこれを主任研究員，研究員その他に任命し，これらの研究員らが訴外組合の研究開発に従事するという方法で行われ，実質的には組合員である企業の従業員が，国庫の補助を得て，組合の定めた計画に沿って研究開発を進めた。丸善石油においても，その中央研究所の従業員を訴外組合の研究員として研究に参画させ，昭和５４年６月ころ，訴外組合の研究開発を開始した。


訴外組合では，テーマごとに研究開発グループが構成され，組合員である企業は，いずれかの研究開発グループに属していた。丸善石油は，重質油分解技術の開発を行うグループのうちの「残油水素分解第２グループ」に属し，高硫黄・高金属常圧残油を，灯油，軽油などの中軽質留分に転化させ，しかもその活性が長期間持続する水素化分解触媒の開発などをその研究テーマとした。昭和５４度は，まず公開資料の調査等を行い，現状把握の結果，高温分解型触媒（Ⅱ型触媒とも呼ばれ，その研究開発により本件発明Ａが発明された。）と接触分解型触媒（Ⅰ型触媒とも呼ばれ，その研究開発により本件発明Ｂが発明された。）の２つのタイプについて，研究開発を行うこととした。
イ　昭和５４年当時，丸善石油の中央研究所には，高分子関係の研究等を行う化学部門のほか，石油精製技術等の研究を行う燃料プロセス部門があり，燃料プロセス部門には，触媒の研究を行う触媒グループと，その実用化試験等を担当するプロセスグループが置かれていた。また，触媒グループには，前記各触媒の研究開発を進めるため，高温分解型触媒開発班と接触分解型触媒開発班が置かれた（その後，燃料プロセス部門は第１研究室に，触媒グループは同研究室第２グループに，プロセスグループは同研究室第１グループにそれぞれ名称が変更されるが，便宜上，当初の名称で表記する。）。
(2)　本件発明Ａに係る発明の経緯
ア　Ｍは，昭和５４年３月に中央研究所燃料プロセス部門の触媒グループに配属され，丸善石油が訴外組合に参加した後は，その研究員として高温分解型触媒の研究開発に従事した。高温分解型触媒とは，重油直接脱硫装置の本来的機能である脱硫性能を維持しつつ，従来より高い温度領域で運転することによって熱的な水素化分解反応を促進させ，残査油等の重質鉱油から，軽油，灯油などの中軽質留分を得ることのできる触媒である。Ｍらは，昭和５４年度中，前述した公開資料の調査のほか，それに基づく触媒具備要件の解析，検討を行い，さらにミゼットプラントやマイクロリアクターといった機械設備を用いて，市販触媒及び試作調製触媒の測定，解析等を行った。
イ　Ｌは，昭和５５年４月，中央研究所の化学部門から燃料プロセス部門のプロセスグループに異動して訴外組合の研究員に任命され，高温分解型触媒研究のチームリーダーとなった。Ｍも触媒グループからプロセスグループへと所属変更になり，Ｌと共に物性の異なる触媒の機能試験を行い，細孔容積及び細孔径の測定や，反応温度を上げた場合に分解率，脱硫率，脱金属率等がどのように変化し，運転により触媒がどの程度劣化するか等を調査した。同年度中の試験等の結果，Ｌ及びＭは，高い反応温度領域で脱硫活性を維持することのできる触媒を発見するためには，触媒の細孔のコントロールが近道かも知れないとの結論に達し，高温分解型触媒の開発方針を定めた。
ウ　Ｌ及びＭは，昭和５６年４月に触媒グループに異動し，昭和５７年に掛けて，メーカーに外注した触媒及び自社で試作した触媒の評価試験等を行い，検討の結果，同じ平均細孔径を持ちながら全細孔容積の異なる触媒を比較した場合，全細孔容積の大きい触媒ほど脱硫性能が劣化する速度は小さいこと，触媒物性における若干の相違がその脱硫反応速度に大きく影響し，昀適な触媒の設計，調製については細部の物性コントロールが必要であることなどを発見し，ほぼ目的とする物性を有する触媒の調製法を確立した。また工業化スケールでの試験用触媒の調製も行った。
エ　丸善石油が属する訴外組合の「残油水素分解第２グループ」は，昭和５４年以降，残油の水素化分解技術の開発研究を進めてきたが，同テーマについては昭和５７年度に終了し，昭和５８年度以降，それまでの成果及び知見を基礎として，残油水素化分解技術の実用化開発の研究に着手した。Ｌ及びＭは，昭和５８年４月に再度プロセスグループに異動して，引き続き訴外組合の研究員として高温分解型触媒の実用化開発の研究に従事し，同年１２月には，丸善石油の製油所の直接脱硫装置に試験用触媒を充填して行う実用化試験を開始した。オ　Ｌ及びＭは，触媒の長期寿命試験や加速寿命試験などの結果，当時丸善石油の製油所で他社のライセンスを得て使用されていた触媒よりも細孔径を大きくすると，ある孔径で寿命が昀大化することを突き止め，さらに触媒を組み合わせて試験をした結果，ある充填比率で相乗効果が出現することをも発見した。そして，Ｌ及びＭは，昭和５９年２月ないし３月ころ，前述の内容を整理した結果，触媒の平均細孔直径と，平均細孔直径から一定の範囲内に属する細孔が全細孔中に占める割合との関係から算出される指数によって，触媒の細孔径と細孔分布を特定する方法に想到し，この指数をＰ因子と名付けた。
カ　Ｌ及びＭは，Ｐ因子を構成要素に含む水素化触媒及び水素化脱硫分解方法について特許出願することとし，Ｌが出願書類の原案を作成し，Ｌにおいて数回，Ｍにおいて数回以上，丸善石油の特許担当部署に属するＴと議論，検討を重ねて，特許請求の範囲を確定した上，昭和５９年６月１５日，訴外組合を出願人として，本件発明Ａについての特許出願をした。当時，丸善石油においては，発明及び特許出願をバックアップしたことに報いる趣旨で，発明者の上司を発明者欄に記載して出願を行う慣行があった。Ｌ及びＭが本件発明Ａのための研究開発を行った昭和５６年，５７年当時，原告がＬらが属する触媒グループのグループ長であったことから，出願書類には，Ｌ，Ｍ及び原告の３名を発明者欄に記載した。
(3)　本件発明Ａへの原告の関与の内容，程度
ア　Ｍらが高温分解型触媒の研究開発に着手した昭和５４年度，Ｌ及びＭが触媒の細孔のコントロールをその開発方針と定めた昭和５５年度には，原告は，中央研究所化学部門の高分子グループに所属していた。原告は，昭和５６年４月，Ｌ及びＭと共に，燃料プロセス部門の触媒グループに所属替えとなり，同グループのグループ長となったが，主にスーパーマイクロリアクターという超小型反応装置の測定機器の製作や，実験データを処理するコンピュータプログラムの作成等を行い，Ｌ及びＭが進めていた触媒の細孔径や細孔分布の測定等には関与していなかった。


イ　Ｌ及びＭは，前述のとおり，昭和５８年４月以降，再度プロセスグループに異動して高温分解型触媒の実用化開発の研究に従事し，昭和５９年２月ないし３月ころ，Ｐ因子を着想したが，原告は，この間，触媒グループに在籍しており，Ｌ及びＭがＰ因子を着想するに当たり，これについて助言等をしたことはなかった。原告は，このころ，細孔分布に２つのピークを持つバイモーダル触媒の研究開発を進めており，Ｔに対し，バイモーダル触媒の特許出願について説明することはあったが，本件発明Ａについて説明したことはなかった。
(4)　本件発明Ｂに係る発明の経緯
ア　Ｎは，昭和５４年６月の訴外組合の設立当初からその研究員に任命され，中央研究所の触媒グループにおいて，Ｍらとともに，公開資料の調査や研究開発の基本方針の策定に関与した。そして，昭和５５年度には，触媒の性能を支配する要素として，石油中の分子の結合を切断する働きを持つ酸の性質，切断された分子の元の結合部分に水素を効率的に供給して，生成物を良質なものとする水素化機能，分子サイズを考慮した細孔径の３つの重要な点があり，それらのバランスによって触媒の性能が支配されることを見出し，触媒開発の基本方針を定めた。イ　Ｎは，昭和５５年度には一旦プロセスグループに異動したが，昭和５６年度以降は触媒グループに所属し，プロセスグループで行った実証研究等を踏まえ，結晶性アルミノけい酸塩ゼオライトを有効活用する触媒の設計を行い，さらに，その固体酸触媒をガードする前処理触媒と組み合わせることにより昀大活性を引き出すという着想を得て，本件発明Ｂの基本的内容を完成した。ウ　Ｎは，特許出願手続を行うに当たり，Ｔに対し，本件発明Ｂは，前処理と水素化分解の２段階の重油処理方法であること，その特徴の１つは後段触媒にあり，さらにその触媒の被毒（原料油中の硫黄化合物等によって触媒の活性が失われること。）を抑制するために，原料油をあらかじめ通常の水素化処理触媒と接触させる点にあることを説明し，Ｔと数回議論を重ねた上，昭和５９年１１月２２日，本件発明Ｂについての特許出願を行った。
前記(2)カ記載のとおりの理由により，所属する触媒グループのグループ長である原告，及び燃料プロセス部門の部門長であるＯが発明者欄に記載された。
(5)　本件発明Ｂへの原告の関与の内容，程度
原告は，Ｎらが触媒開発の基本方針を定め，実証研究等を行った昭和５４度，５５年度の間は，中央研究所の高分子グループに所属しており，Ｎらの研究には関与していなかった。また，Ｎが触媒グループに戻った昭和５６年度以降，原告は，同グループのグループ長であったが，スーパーマイクロリアクターの製作や実験データを処理するコンピュータプログラムの作成等を行っており，グループ長としてミーティングに出席することはあっても，原告が，Ｎとともに実験計画を立てたり，実験結果の考察を行うということはなかった。また，原告が，本件発明Ｂの特許出願について，Ｔと打合せをするということもなかった。２　上記認定に対し，原告は，以下のとおりの理由から，原告が本件各発明を発明したと主張するので，同主張の当否について検討する。
(1)　本件発明Ａの関係
ア　電子顕微鏡及びスキン層
原告は，原告が，電子顕微鏡を活用して，触媒のスキン層がその寿命を短くする原因であることを発見したこと，触媒製造メーカーと共同でスキン層の形成されない触媒を実用化したことに照らすならば，原告が本件発明Ａを発明したと認定，判断されるべきであると主張する。
そこで，この点を検討する。本件発明Ａは，水素化処理触媒の発明（請求項１）及び，請求項１記載の水素化処理触媒を用いた重質鉱油の水素化脱硫分解方法の発明（請求項２）である。請求項１の発明は，水素化処理触媒を，触媒金属化合物の組成，触媒の細孔容積及び平均細孔直径，Ｐ因子，並びに細孔分布によって特定しているが，これらの構成要素のうち，Ｐ因子を除いたその余の構成要素は出願当時公知であるので，本件発明Ａの特徴部分は，前述したＰ因子によって触媒の細孔径と細孔分布を特定した点にある（この点については当事者間に争いはない。）。すなわち，本件発明Ａは，触媒の細孔径と細孔分布の特定の仕方に特徴があるのであって，触媒の新たな製造方法やその改良に関するものではない。本件発明Ａに係る明細書には，電子顕微鏡の利用に関する事項や，スキン層に対応する内容は全く記載されておらず，かえって，「発明の目的，構成，効果」の欄には，「上記の触媒は通常の調製法により調製できる。」との記載がある。したがって，原告が電子顕微鏡を利用して触媒に形成されたスキン層の観察を行った事実が認められるとしても，そのことから，原告が本件発明Ａを発明したと認定することはできない。原告の同主張は失当である。イ　スーパーマイクロリアクター及びパソコンデータシステム原告は，原告が触媒の寿命評価のためのスーパーマイクロリアクターを新規に製作したこと，コンピュータ処理化の工夫をこらしたことに照らすならば，原告が本件発明Ａを発明したと認定，判断されるべきであると主張する。そこで，この点を検討する。本件発明Ａは，高い反応温度領域で，触媒が必要な脱硫活性を維持し得るよう，触媒の細孔径や細孔分布を特定することを特徴とする発明である。その研究開発の過程で触媒の性能や寿命を試験することは当然に予定されているというべきであるから，触媒の細孔径や細孔分布を特定する新たな方法を着想したというのであれば格別，単に，前記試験に用いる機器を開発，製造し，あるいは研究開発環境を整備したにとどまる者を，本件発明Ａを発明したと認定、判断することはできない。原告の同主張は失当である。
ウ　特許出願への関与


(ア)　原告は，本件発明Ａについて，原告が，特許請求の範囲の記載方法についてもアイデアを提供して，特許権を取得するためにも尽力したことに照らすならば，原告が本件発明Ａを発明したと認定，判断されるべきであると主張する。そして，甲１８（原告の陳述書）には，本件発明Ａの特許出願に関しては，Ｌ及びＭは何もしていなかったこと，原告は，昭和５７年から特許担当部署と協議を開始し，Ｌに対して，高温分解型触媒の出願案作成を命じたこと，特許部署は，Ｌの出願案は，先行特許と抵触すると判断をしたこと（甲１４），原告は，有益なアドバイスをして（甲１５），Ｌに対して案文を作成させたこと（甲１６），原告は，発明の技術的範囲を狭くしないための工夫として，先行発明を参考にＰ因子を定義したことが記載されている。また，甲５、２１（原告の陳述書）には，「原告は特許出願作業を昭和５８年２月２８日から特許担当のＴ氏の指導を得てスタートさせた。原告とＬ氏がかなり苦労して出願文を何度も作り直し」，「取りまとめ担当のＬに特許原案の作成を命じた。５８年２月末にＴ特許担当と原告は初回だけＬを伴って特許原案を提示し」たことが、それぞれ記載されている。そこで、この点を検討する。
(イ)　甲１４は，昭和５８年３月に丸善石油の研究業務課が作成した文書であり，これには，高温分解型水素化分解触媒の探索研究の結果，工業化触媒として選定したＨＣＫ－１２－２を実施した場合，工業技術院の特許に抵触することなどが記載されている。しかし，ＨＣＫ－１２－２触媒の規格と本件発明Ａとを対比すると，目的や構成の一部に共通する点はあるものの，前者には，本件発明Ａの特徴であるＰ因子に関する記載は存しない。
甲１５，１６は，いずれも昭和５８年３月ころに作成された特許出願関係の書類であり，その内容からして，本件発明Ａの研究開発過程のものと推認されるが，Ｐ因子に関する記載は存在しない。また，「細孔分布の限定の方法については（略）もっとこまかく条件をつける」，「高温にするためには脱Ｓ（硫黄の趣旨と推測される）活性ただ下げたらよいのみではない」といった書込みが存在し，原告がこれらの書き込みをした可能性も存するものの，書込みの時期は明らかではなく，その内容も抽象的な課題の指摘に止まる。
甲１７は，先行発明に係る特許公報であり，その特許請求の範囲の記載にｐ，ｄという用語が用いられているが，ｐは該触媒の特定の平均孔直径を，ｄは該触媒の特定の平均粒子直径を表すとされており，本件発明ＡにおけるＰ因子とは意味を異にする。のみならず，甲１７以外にも，触媒の平均細孔径と平均粒径，あるいは比平均細孔直径，比平均粒子直径を表す記号として，ｐとｄを用いた特許文献が多数存在する（乙２１）。
(ウ)　以上の証拠によれば，原告がＰ因子を着想をして，特許請求の範囲の記載に影響を与えたと認めることはできないのみならず、Ｌ及びＭにおいてＰ因子を着想して本件発明Ａを完成した昭和５９年２月ないし３月ころより後に，原告がその特許出願に関与したと認めることもできない。昭和５８年３月まではＬ及びＭは触媒グループに所属しており，そのグループ長である原告は，Ｌ及びＭが行った研究開発の経緯について報告を受けるべき立場にあったことに鑑みると，原告が原告の主張に関連する書類を所持していたからといって，原告が本件発明Ａの特許出願手続に積極的に関与したと認めることはできない。甲５及び甲２１の陳述記載も，Ｌ及びＭが昭和５９年２月か３月に本件発明Ａを完成したとの前記認定事実に照らし，採用できない。
(2)　本件発明Ｂの関係
ア　ゼオライトの分散性
原告は，本件発明Ｂの課題は，目的の灯油留分得率が低いことにあったが，原告が，電子顕微鏡等を用いて，その原因が触媒中のゼオライトの分散性が低いことにあることを突き止め，これを改善することを見出したことに照らすならば、原告が本件発明Ｂを発明したと認定，判断されいるべきである旨主張する。そこでこの点を検討する。本件発明Ｂについての特許請求の範囲及び発明の詳細な説明によれば，本件発明Ｂの効果は，結晶性触媒組成物を前処理触媒と併用することにより，長期間にわたり極めて高い水素化分解活性を維持して，炭化水素類を水素化分解することであり、また、本件発明Ｂの特徴部分は，特許請求の範囲記載の要件を備えた結晶性触媒組成物を，炭化水素類を水素化精製する触媒と併用する点にある（以上の点については当事者間に争いがない。）。他方，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明欄の記載には，ゼオライトの分散性に言及した部分はなく，ゼオライトの結晶の分散性を高めることによって過分解を防止し，あるいは軽油，灯油の得率を向上するとの記載も存しない。かえって，ゼオライトの結晶を含む触媒については，既に特許出願（特開昭５９－２１６６３５）がされている旨記載されているにとどまる。したがって，原告がゼオライト結晶の分散性を高めることを見出したとしても，そのことから，原告が本件発明Ｂを発明したと認定，判断することはできない。原告の同主張は失当である。
イ　スーパーマイクロリアクター
原告は，原告が，スーパーマイクロリアクター及びパソコンデータシステムを導入したことに照らすならば，原告が本件発明Ｂを発明したと認定、判断されるべきである旨主張する。
そこでこの点を検討する。甲６，７によれば，本件発明Ｂの研究開発の過程で，スーパーマイクロリアクター等によって試作触媒の評価が行われたことが推認される。しかし，本件発明Ｂの発明者とされるのは，本件発明Ｂの前記の特徴部分について着想を得て，これを具体化した者というべきであるから，その評価に用いる実験設備等の導入をしたに過ぎない者が本件発明Ｂを発明したと認定，判断することはできない。原告の同主張は失当である。
ウ　研究開発過程への関与
原告は，本件発明Ｂについて，原告が，研究開発の過程でＮと議論をするなどして，研究開発過程において尽力したことに照らすならば，原告が本件発明Ｂを発明したと認定，判断されるべきであると主張する。しかし，甲１０には，「ゼオライトの特性」といった検討課題のみが書き連ねられ，解決手段等は何ら記載されていないこと，本件発明Ｂの特徴の１つである前処理触媒に関する記載も全くないことから，この証拠によって，原告が本件発明Ｂを発明したと認定，判断することは到底できない。原告の同主張は失当である。


平成１５年（行ケ）第２４０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月１日
判決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社大林組
原　　　　　　告　　　　　　　シマヅネットワークシステム株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士      中島敏
上記両名訴訟代理人弁理士      一色健輔
同                            黒川恵
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社竹中工務店
同訴訟代理人弁理士   　　　   中島淳
同                            加藤和詳同                            西元勝一同                            福田浩志同                            美濃好美
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)　特許庁が無効２００２－３５５１３号事件について平成１５年４月３０日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告らは，発明の名称を「現場管理システム」とする特許第３００５６０５号（平成８年３月４日出願。平成１１年１１月２６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許の請求項１ないし４，及び７に係る発明に対して特許異議の申立てがされ，同申立ては異議２０００－７２９８３号事件として特許庁に係属した。原告らは，同事件において，平成１４年１月３１日，本件特許に係る明細書について訂正請求をした。
(2)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年３月５日，原告らの上記訂正請求を認容した上，「特許第３００５６０５号の請求項１ないし４，及び７に係る特許を維持する。」との決定をし，同決定は確定した。(3)　被告は，平成１４年１２月２日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００２－３５５１３号事件として審理した上，平成１５年４月３０日，「特許第３００５６０５号の請求項１ないし４，及び７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年５月１２日に原告らに送達された。２　前記１(1)の訂正後の本件特許に係る発明の要旨は，同訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された，次のとおりのものである（甲６，８。以下，請求項１ないし４，及び７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，及び「本件発明７」という。）。【請求項１】　各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における，工事の進捗状況，資材や機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって，各現場に設置された現場ユーザ端末と，該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと，前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される，関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり，前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され，該現場情報を，前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して，現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システム。
【請求項２】　建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における，工事の進捗状況，資機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって，建設現場に設置された現場ユーザ端末と，該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと，前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される，建設会社の本社，支社，請負業者，施工機械のメーカ，材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり，前記現場ユーザ端末には，工事の進捗情報，材料の消費情報，工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され，該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して，建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システム。【請求項３】　前記現場ユーザ端末が，施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し，当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送することを特徴とする請求項２に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項４】　前記ホスト・センタが，ファックスサーバを備え，施工状況に応じて予め設定された指示書面を，建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項７】　前記通信網が，ビデオテックス通信網，公衆通信網，私設通信網，または衛星通信網により構成されることを特徴とする請求項１～請求項６のいずれかに記載の現場管理システム。
３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　本件発明１について


ア　本件発明１と特開平５－２６７８４号公報（甲２。以下「刊行物１」という。）に記載の発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，両発明は，「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における，異常事態の発生状況の現場情報を管理するための現場管理システムであって，各現場に設置された現場ユーザ端末と，該現場ユーザ端末と接続されるホスト・センタと，前記ホスト・センタと接続される，現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末とからなり，前記現場ユーザ端末には前記現場情報の一部が蓄積されるとともに，該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され，現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末により入手して，現場のみならず現場以外の場所においても現場情報を管理する現場管理システム。」の点で一致しており，次の点で相違している。
(ア)　現場ユーザ端末とホスト・センタの接続に関し，本件発明１は，通信網を介して接続されるのに対し，引用発明１は，どのような手段で接続されているのか明らかでない点（以下「相違点１」という。）。(イ)　関連ユーザ端末と情報の管理場所に関し，本件発明１は，関連ユーザ端末が通信網を介してホスト・センタと接続され，関連営業所に設置され，関連営業所においても情報を管理しているのに対し，引用発明１は，関連ユーザ端末が支店や本社に設置されるホスト・センタに付設され，情報が現場以外の場所である支店や本社においても管理される点（以下「相違点２」という。）。(ウ)　現場情報に関し，本件発明１は，情報内容が工事の進捗状況，資材や機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の現場情報であり，現場ユーザ端末に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，現場ユーザ端末からホスト・センタに自動的に転送され，関連ユーザ端末により入手して，リアルタイムで管理するのに対し，引用発明１は，情報内容が異常事態の発生状況の現場情報であり，一部の現場情報（センサ21～26の検出データ）は，現場ユーザ端末に蓄積され，ホスト・センタに転送され，管理されるものの，どのように現場ユーザ端末に蓄積され，どのように現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか明らかでなく，該一部の現場情報については，関連ユーザ端末により入手されるか否か明らかでなく，該一部の現場情報をどのように管理するのか明らかでなく，他の現場情報（状態監視カメラの映像信号）は，ホスト・センタに入力され，関連ユーザ端末により入手され，管理されるものの，現場ユーザ端末に蓄積され，現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか否か明らかでなく，該他の現場情報をどのように管理するのか明らかでない点（以下「相違点３」という。）。
イ　相違点１について
「第１回・建築生産と管理技術・パネルディスカッション報文集　１９９０年主題「施行管理の効率化」日本建築学会建築経済委員会第２５～４０頁」（甲３。以下「刊行物２」という。）には，各現場に設置された建築Ｇ業務用のパソコン，設備Ｇ業務用のパソコン，事務Ｇ業務用のパソコン（本件発明１の「現場ユーザ端末」に相当。）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ，大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており，該事項を引用発明１に適用し，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
ウ　相違点２について
刊行物２には，社内各部コンピュータ，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社のパソコン（同「関連ユーザ端末」）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ，大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており，社内各部コンピュータ，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンは，それぞれ社内各部，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社（同「関連営業所」）に設置されることは明らかであり，刊行物１に現場以外の場所である支店や本社等においても管理することが記載されており，端末をどこに設置しようとホストコンピュータの情報を端末で入手し得るようにすることが可能なことは明らかであるから，関連ユーザ端末の設置と情報の管理場所を関連営業所とし，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
エ　相違点３について
現場情報を工事の進捗状況，資材や機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の現場情報とすることは，必要に応じ適宜なし得ることである。さらに，刊行物１には，故障発生を管理することが記載されており，故障は，いつ発生するか予測が困難なものであるから，常時データを管理することが求められる。つまり，センサ21～26の検出データは，端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，端末機からホストコンピュータに自動的に転送され，現場のみならず支店や本社等においてもリアルタイムで管理すること，状態監視カメラの映像信号についてもリアルタイムで管理されることが示唆されているものと認められる。
そして，刊行物１には，専門の知識を有する保守要員が現場情報である状態監視カメラの映像信号を入手し，保守情報を指示することが記載されているから，より正確な現場情報を得るためにセンサ21～26の検出データを端末で入手することは当然のことであり，また，状態監視カメラの映像信号をセンサ21～26の検出データと同様に端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積するとともに，端末機からホストコンピュータに自動的に転送することは必要に応じ適宜なし得ることであるから，本件発明１の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
オ　そして，本件発明１の構成によってもたらされる効果も，引用発明１及び刊行物２記載の発明（以下「引用発明２」という。）から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
(2)　本件発明２について


ア　本件発明２と引用発明１とを対比すると，両発明は，「建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における，異常事態の発生状況の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって，建設現場に設置された現場ユーザ端末と，該現場ユーザ端末と接続されるホスト・センタと，前記ホスト・センタと接続される，現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末とからなり，前記現場ユーザ端末には，工事機械のメンテナンス情報の施工現場における作業情報の一部が蓄積されるとともに，該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され，現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末により入手して，建設現場のみならず現場以外の場所においても建設現場の施工情報を管理する建設現場の現場管理システム。」の点で一致しており，次の点で相違している。(ア)　現場ユーザ端末とホスト・センタの接続に関し，本件発明２は，通信網を介して接続されるのに対し，引用発明１は，どのような手段で接続されているのか明らかでない点（以下「相違点４」という。）。(イ)　関連ユーザ端末と情報の管理場所に関し，本件発明２は，関連ユーザ端末が通信網を介してホスト・センタと接続され，建設会社の本社，支社，請負業者，施工機械のメーカ，材料の供給業者等の関連営業所に設置され，関連営業所においても情報を管理しているのに対し，引用発明１は，関連ユーザ端末が支店や本社に設置されるホスト・センタに付設され，情報が現場以外の場所である支店や本社においても管理される点（以下「相違点５」という。）。(ウ)　作業情報，施工情報に関し，本件発明２は，情報内容が，工事の進捗状況，資機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の施工情報及び工事の進捗情報，材料の消費情報，工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報であり，作業情報が現場ユーザ端末に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，現場ユーザ端末からホスト・センタに自動的に転送され，関連ユーザ端末により入手して，建設現場の施工情報をリアルタイムで管理するのに対し，引用発明１は，情報内容が，異常事態の発生状況の施工情報及び工事機械のメンテナンス情報の施工現場における作業情報であり，一部の作業情報あるいは施工情報（センサ21～26の検出データ）は，現場ユーザ端末に蓄積され，ホスト・センタに転送され，管理されるものの，どのように現場ユーザ端末に蓄積され，どのように現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか明らかでなく，該一部の作業情報あるいは施工情報については，関連ユーザ端末により入手されるか否か明らかでなく，該一部の作業情報あるいは施工情報をどのように管理するのか明らかでなく，他の作業情報あるいは施工情報（状態監視カメラの映像信号）は，ホスト・センタに入力され，関連ユーザ端末により入手され，管理されるものの，現場ユーザ端末に蓄積され，現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか否か明らかでなく，該他の作業情報あるいは施工情報をどのように管理するのか明らかでない点（以下「相違点６」という。）。
イ　相違点４について
相違点１について述べたとおりである。
ウ相違点５について
刊行物２には，社内各部コンピュータ，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社のパソコン（本件発明２の「関連ユーザ端末」に相当。）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ，大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており，社内各部コンピュータ，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンは，それぞれ社内各部，鉄骨会社，カーテンウオール会社及び設備会社（同「建設会社の本社，支社，請負業者，施工機械のメーカ，材料の供給業者等の関連営業所」）に設置されることは明らかであり，刊行物１に現場以外の場所である支店や本社等においても管理することが記載されており，端末をどこに設置しようとホストコンピュータの情報を端末で入手し得るようにすることが可能なことは明らかであるから，関連ユーザ端末の設置と情報の管理場所を建設会社の本社，支社，請負業者，施工機械のメーカ，材料の供給業者等の関連営業所とし，本件発明２の相違点５に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
エ　相違点６について
作業情報及び施工情報を工事の進捗状況，資機材の調達状況，異常事態の発生状況等の各種の施工情報及び工事の進捗情報，材料の消費情報，工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報とすることは，必要に応じ適宜なし得ることである。
また，刊行物１には，故障発生を管理することが記載されており，故障は，いつ発生するか予測が困難なものであるから，常時データを管理することが求められる。つまり，センサ21～26の検出データは，端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに，端末機からホストコンピュータに自動的に転送され，現場のみならず支店や本社等においてもリアルタイムで管理すること，状態監視カメラの映像信号についてもリアルタイムで管理されることが示唆されているものと認められる。
そして，刊行物１には，専門の知識を有する保守要員が作業情報あるいは施工情報である状態監視カメラの映像信号を入手し，保守情報を指示することが記載されているから，より正確な作業情報あるいは施工情報を得るためにセンサ21～26の検出データを端末で入手することは当然のことであり，また，状態監視カメラの映像信号をセンサ21～26の検出データと同様に端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積するとともに，端末機からホストコンピュータに自動的に転送することは必要に応じ適宜なし得ることであるから，本件発明２の相違点６に係る構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
オ　そして，本件発明２の構成によってもたらされる効果も，引用発明１，２から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
(3)　本件発明３について
ア　本件発明３は，本件発明２を引用し，本件発明２を「現場ユーザ端末が，施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し，当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送する」と技術的に限定したものである。
イ　上記の限定した事項について検討すると，本件明細書の段落【0008】に従来技術として「工事用機械の進歩により，工事の多くの部分で自動化が図られ，かかる工事用機械の自動化により，工事用機械は，多くの場合，不意の故障や異常事態を容易に知らせることができるように構成されている」と記載されているように，施工機械等が自動化されていることは，周知技術であり，自動化するためには，施工機械等を自動管理する現場施工管理システムが存在することは明らかである。したがって，現場ユーザ端末が施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し，上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。


また，現場端末が機械等を自動管理する管理システムと接続し，当該管理システムにより管理される情報をホスト・センタに転送することは周知技術（例えば，特開平３－１４３２２号公報参照。該文献の「プロセス入出力装置」が「自動管理する管理システム」に相当する。）であり，該周知技術を適用して上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。ウ　そして，本件発明３の構成によってもたらされる効果も，引用発明１，２から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
(4)　本件発明４について
ア　本件発明４は，本件発明２又は３を引用し，「前記ホスト・センタが，ファックスサーバを備え，施工状況に応じて予め設定された指示書面を，建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送する」と技術的に限定したものである。
イ　上記の限定した事項について検討すると，刊行物１には，「ホストコンピュータ30は，前記動作状態の良否に関する判定結果に基づいて，各作業機械11乃至16に故障が生じていることや故障が発生する可能性があること，さらには，各作業機械11乃至16における故障発生部位（又は故障発生が予測される部位）を判別し，その旨を示す信号を前記端末機20に返送する。」（段落【0009】）と記載されており，「故障発生部位を判別し，その旨を示す信号」は，状況に応じて予め設定されたものであることは明らかであり，「第１７回建設業情報システム研究会講演予稿集」財団法人日本生産性本部情報事業部，１９８９年２月７日発行」（甲４）に記載されたように情報の転送手段としてファクシミリを採用することは周知技術であるから，該技術を適用して，本件発明４の上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
ウ　そして，本件発明４の構成によってもたらされる効果も，引用発明１，２から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
(5)　本件発明７について
ア　本件発明７は，本件発明１ないし４のいずれかを引用したものを含み，本件発明１ないし４を「通信網が，ビデオテックス通信網，公衆通信網，私設通信網，または衛星通信網により構成される」と技術的に限定したものを含んでいる。イ　上記の限定した事項について検討すると，「「第１０回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会　講演集」土木学会建設マネジメント委員会，１９９２年１２月，２９３頁～３０６頁」（甲５）には，情報伝送路として，ＩＳＤＮ，衛星通信，無線通信（移動体通信）を用いることが記載されており，該事項を適用して，本件発明７の上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
ウ　そして，本件発明７の構成によってもたらされる効果も，引用発明１，２及び甲５記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
第３　当事者の主張
（原告ら主張の取消事由）
本件審決は，①本件発明１と引用発明１との一致点，相違点２，３の認定を誤り，その結果，本件発明１の進歩性に関する判断を誤り（取消事由１，２），また，②本件発明２と引用発明１との一致点，相違点５，６の認定を誤り，その結果，本件発明２の進歩性に関する判断を誤り（取消事由３），③本件発明２の進歩性の判断を誤った結果，本件発明３及び４の進歩性に関する判断を誤り（取消事由４），④本件発明１ないし４の進歩性に関する判断を誤った結果，本件発明７の進歩性に関する判断を誤った（取消事由５）ものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであり，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点，相違点についての認定誤り）
(1)　一致点の認定誤り
本件審決は，引用発明１においても，「ホスト・センタと接続される，現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末とからなり」，現場ユーザ端末に蓄積された現場情報を「現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末により入手して・・・現場情報を管理する現場管理システム」の構成が採用されているとして，これらの点で本件発明１と引用発明１が一致すると認定したが，誤りである。アすなわち，引用発明１は，各建設現場における作業機械の作動状態の情報を「各建設現場毎に設置された(現場)端末機20」で収集して，該情報を所定の場所に設置された「ホストコンピュータ30」に転送し，「該ホストコンピュータ30にて」「あらかじめ設定された基準値と比較し」，「比較結果に基づいてホストコンピュータ30が建設用作業機械の故障の発生を予知ないし検出して，故障発生の予知ないし検出結果を（現場）端末機20に転送するようにした，建設用作業機械の故障発生集中管理方法」であり，刊行物１には，その全体を精査しても上記以外の構成は開示されていない。　上記から明らかなように，引用発明１は，ホストコンピュータ30と現場端末機20から構成され，ホストコンピュータ30において現場情報を集中管理する発明である。したがって，引用発明１には「関連ユーザ端末」がそもそも存在しないのであり，それゆえ現場情報を「関連ユーザ端末により入手して」現場情報を管理する現場管理システムも当然開示されていないのである。イ　本件審決が一致点の認定を誤ったのは，本件審決が引用発明１の「ディスプレイ32」が本件発明１の「関連ユ－ザ端末」に「相当する」ものであり，かつ引用発明１において，「ディスプレイ32」がホストコンピュータ30に「付設され」ていることが本件発明１の「関連ユーザ端末」がホスト・センタに「接続され」ているのに「相当する」と認定したことによるものである。(ア)　しかし，引用発明１の「ディスプレイ」は「端末」とは別個の装置で　あって，引用発明１の「ディスプレイ32」は本件発明１の「関連ユーザ端末」の機能を果たすものではなく，したがって「ディスプレイ32」が「関連ユーザ端末」に相当するということはできない。
すなわち，ディスプレイとは「コンピューターの出力として図形・文字等を画面に一時的に表示する装置」（広辞苑第五版１８１６頁。甲１１）である。また，「図解コンピュータの大百科」（株式会社オーム社発行２７～２８頁。甲１２）には，「ディスプレイはテレビジョンと同じ」との標目で「単にディスプレイといえば，パソコンなど，コンピュータの出力画面の装置を意味するので，CRT（CathodeRayTube）とはかぎらず，液晶ディスプレイなども含まれる，また，ディスプレイはモニタと呼ぶ場合もある。」，「コンピュータのディスプレイにしろ，家庭のテレビジョンにしろ，その目的は画面に映像を映し出すことである。」と記されている。