イ　被告人がＨの刃物による攻撃行動（侵害行為）を誤想する可能性次いで，Ｈが，実際には刃物を持ち出していないとしても，被告人にこれあるものと誤想させるような行動，すなわち，本件通路上に落ちて割れていた鏡の破片等を手にとって，被告人に近付いていくといった行動に出た可能性について検討するに，前示のとおり，当時のＨは，まったく予想もつかないままに，突然本件スプレーの噴射を受けたものであり，現にその死体の左顔面，鼻部，口部，頚部及び後頭部には，唐辛子の辛み成分であるカプサイシンを含有する黄色調の未乾燥の液体が付着していた。そして少なくとも，Ｈ死亡後３時間近くが経過したと思われる当日午後２時４５分に開始された被害店舗の実況見分においてさえ，なお応接テーブルセット付近，本件通路付近及び台所兼倉庫内には鼻を突く辛子様の強い刺激臭が残っていて，その立会人となったＨの妻は，マスクを着用して指示説明に臨むほどであったことを考えると，本件スプレーをまともに浴びたＨは，その当時，かなり強力な刺激臭のみならず，皮膚に付着した液体そのものによる相当程度の刺激痛を感じていたに違いないと思われる（本件スプレーをまともに浴びたわけでもない被告人も，その捜査段階供述のみならず，公判段階においても，被害店舗からの逃走後に，首の後ろの方がヒリヒリしてきて，濡れティッシュで首を拭いた旨述べているところである。）。しかも，本件前には洗面台左（南側）の西壁に掛けられていた鏡が，本件通路に落ちて割れており，Ｈの死体には，刃物による刺切創以外にも，その顔面に，左外眼角から左頬あたりに皮内・皮下出血や，下縁に小さな表皮剥脱を伴う圧痕があったことを考えると，Ｈは，本件スプレーの噴射に驚いて本件通路に逃げ出した際に，過って鏡が掛けられた壁にぶつかるなどして，鏡を落とし割ったことも窺えるのであって，Ｈにおいては，一層の混乱下に置かれたことが推認される。しかも，台所兼倉庫に通じるドアはすぐ近くにあって，同室に逃げて内側から扉を閉めれば，とりあえず本件スプレーの影響を緩和し，新たな攻撃を受ける恐れも回避することが可能であったろうし，備え付けの流し台で，浴びせられたスプレー液を洗い流すこともできた。またそこには，本物の包丁やナイフが備え置かれていたのであるから，真実積極的な攻撃行動に出るのであれば，より攻撃に適した道具を手に取ることも容易であったはずである。このような状況下に置かれたＨが，本件スプレーによる攻撃を逃れて，一旦は本件通路まで逃げ出したにもかかわらず，さらにその場から台所兼倉庫に逃げ込むことなく，強烈な刺激臭の残る中を，さほど攻撃に適するとも思えない鏡の破片を拾った上で，あえて被告人に攻撃をしかけるべく，しゃがみ込んでいる同人に対して近付いていくことがあろうとは，到底考え難いところである。しかも，被告人は，平成１２年８月９日，本件強盗殺人事件で逮捕される直前に，自ら作成した「私がＨさんを殺しました」と題する申立書の中で，「Ｈさんは洗面台のところによろけて倒れたので洗面台の鏡が割れました。Ｈさんは割れたガラスの破片を持って抵抗してきました。」と記載しているのであって，被告人は，この時点で既に，Ｈが手に持っていたものが，「刃物のように三角形のとがった形の，きらっと光るもの」ではなく，実際には割れた鏡のガラス片であったことを明確に認識していたことが認められる。しかし，被告人が，第３回公判等供述のとおり，真実Ｈが刃物様のものを持って近付いて来たと恐怖を感じて反撃し，Ｈを死亡させてしまったのであれば，Ｈが持っていたものが本当は何であったのかを現場で確認する余裕はなかったと思われ，現に被告人もその点を確認したとは述べていないから，Ｈが実際に持っていたものが，鏡のガラス片であったことは知る由もなかったはずと思われるのに，実際には前記申立書において上記のとおりの記載をしていることに照らしても，被告人の第３回公判等供述の内容は不自然というほかない。
とすれば，きらっと光る刃物様のものを持って近付いて来るＨを見て，それが刃物であり，殺されると思い込んだという被告人の第３回公判等供述は，その前提事実自体が容易には信用し難いところである。
ウ　本件犯行態様と正当防衛の意思の存否
さらに，被告人は，前示(1)のとおり，Ｈに対して，確定的殺意の下に，人を死亡させるに十分な威力を有する刃体の長さ約２２．９センチメートルの本件山刀をもって，その胸部に向け，相当強度かつ執拗な刺突行為を多数回にわたり繰り返した上，傷を負って相当多量の出血をした後にもなお，その背後からその背部を突き刺すといった強力な攻撃を加えている。のみならず，台所兼倉庫内で倒れていたＨの左顔面，鼻部，口部，頚部及び後頭部以外にも，その死体の頭部及び肩部の真上あたりに位置していた冷蔵庫や新聞紙の入った紙袋にも，応接テーブルセット背後の間仕切り壁に付着していたと同様の黄色調の未乾燥の液体が相当量付着していたことを考えると，被告人は，Ｈが倒れたその後にも，その頭部に向けて，なお本件スプレーを発射したことが推認される。
一方で，本件に際して被告人が負ったとする創傷は，左環指の切創だけでそれ以外には何ら傷害を負っておらず，その創傷の程度も，出血こそしたものの，格別の手当まで要するものではなかったのである。
これらの事情にかんがみると，本件当時，被告人において，Ｈに対する積極的な攻撃，加害の意図があったことは明らかというべきであって，かかる意思及びその攻撃の態様は，明らかに，自らの生命，身体の安全のためにやむを得ざるものとしてなされる防衛的行動とは全くそぐわないものというべきである。
エ　本件当時の被告人の経済状況等と強盗の動機の存否前示のとおり，被告人は，本件犯行当時，多額の負債を負い，その分割返済金の捻出に苦慮しており，本件前日である平成１２年５月１日に家財リース代金の支払いだけは済ませたものの，その他の複数の消費者金融会社からの分割返済金の支払期限も既に徒過しており，少なくとも連休が過ぎた時点で，またも度重なる督促を受けることは明らかな状況にあった。被告人は，その時点でもなお盗品である骨董品を相当数所持していたものの，少なくとも二，三十万円にはなると思っていた深皿となます皿５枚ですら，Ｈからは５万円としか評価してもらえず，贋作である等としてまったく買い取ってもらえなかった品物まであったのであり，多額の借金の分割返済金を速やかに捻出することは容易ではなかったものと認められる。現に被告人は，当公判廷において，「作戦名ホワイト」と記載した前示のメモ書きにつき，単なる遊びだったとしながらも，これを強盗行為のシミュレーションとして記載したものであることは認めているのであって，過去１年以上強盗行為には手を出していなかった被告人が，あえて強盗行為の可能性を考えてみるまでに経済的に困窮していたことは明らかである。


そして，現実に被告人は，Ｈを死亡させた直後，Ｈの死体のポケットから現金約３８万円が入った財布を取り，また被害店舗内から合計３７点の骨董品を取って逃亡している上，その直後に，奪った現金約３８万円のうち１５万円近くを，既に支払期限を徒過していた４社の消費者金融会社に対する分割返済金の支払いに宛てているのである。
被告人のかかる経済状況とその犯行後の行動は，本件当時の被告人に，強盗を企図するだけの十分な動機があったことを示すものと考えられる。
オ　捜査段階供述の信用性
そして被告人は，その捜査段階においては，前記３のとおり，Ｈに対する殺害行為が，事前の計画に基づく強盗目的の殺人であることを自白しているので，上記捜査段階供述の信用性について検討する。
(ア)　捜査段階供述の自発性，一貫性等
被告人は，Ｈに対する強盗殺人容疑で，平成１２年８月９日午後４時４６分に逮捕されたものであるが，それより前の同日午前中には警察署への任意同行を求められ，任意の取調べに応じる中で，当初こそ本件犯行を否認し，被害店舗に出向いた時にはＨは既に死亡していた等と弁解していたものの，取調べ担当者から，その説明では話が通らないことを指摘されたり，Ｈが独身ではなく，残された妻がいること等を教えられると，間もなく事実関係をすべて認めた。そして，自ら「サラ金会社などに五～六百万円の借金があり・・・その支払いに追われてどうすることもできずＨさんを殺して財布をとろうと決心しました。Ｈさんを殺そうと決めて５月２日にＨさんの店に行ったのです。Ｈさんを殺すつもりでしたから殺す道具として職務用に持っていた長さ３０ｃｍ位の山刀と動物撃退用のスプレーを準備して車に積んで持って行きました。・・・抵抗するＨさんの胸あたりを右手に持っていた山刀で五～六回以上刺しました。・・・Ｈさんを殺して財布や古伊万里をうばったことは間違いありません。」等と記載した申立書を作成した。被告人は，その後に強盗殺人罪で逮捕されたものであり，それ以降は，Ｈに本件スプレーを吹きかけた位置や，Ｈを襲った後に，ガラス片を持ったＨが被告人に向かってきた時期など，細かい犯行態様に多少の変遷が見られるものの，本件が計画的な強盗殺人事件であり，ガラス片を持ち出したＨの抵抗は，被告人が本件山刀による攻撃をした後に行われたものであるという犯行の主要な経過については，当初から変わることなく，一貫して事実関係を認めていたものであり，さらにその後の平成１２年１１月２８日の第１回公判期日においても，弁護人が意見陳述を留保したのに対し，被告人は，前記のとおり，「事実は・・公訴事実記載のとおりで，全部間違いありません。」と，事実関係を認める陳述をしたものである。
そして，かかる自白に至るまでに，取調べ担当の警察官，検察官を始め，捜査機関側において，被告人に自白を強要し，あるいは誤導，押し付け，理詰めの尋問その他の誤った自白を導くおそれのあるような言動はなかったものと認められる。
(イ)　捜査段階供述と客観的事実との整合性
捜査段階供述に表れた具体的な犯行状況は，前示のとおりのＨの死体及び本件犯行現場たる被害店舗の客観的状況と合致しており，少なくとも矛盾がない。
すなわち，捜査段階供述で，被告人は，Ｈの背後から本件スプレーを噴射し，本件通路方向に逃げ出したＨを追い掛けて，その心臓目掛けて本件山刀を何回か突き刺したこと，一旦は本件通路昀奥の黒い壁のような所にもたれたＨが，その前後にガラス片を持って抵抗したので左手で払いのけたこと，その後Ｈは奥の部屋へ逃げ，ドアを閉めようとしたのでこれを押し開け追い掛けると，室内でＨが倒れていたこと，それからさらに，Ｈの背部を刺したかもしれないこと，その後室内を物色する際には，吊されていた背広も物色したこと等を説明しているのであるが，これらの経過は，実際に，応接テーブルセットの後ろの間仕切り壁中央辺りや屏風前面に置かれた人形等に，カプサイシンを含有する黄色調の液体様のものが付着していたこと，血痕は，応接テーブルセットの北西側の本棚手前や，応接テーブルセットの奥（北側）に置かれた和箪笥西端辺りから始まって，本件通路の床面に散乱した物品上や間仕切り壁の壁面に飛び散り，Ｈの死体があった台所兼倉庫内の床面上に昀も多量に認められたこと，本件通路上には割れた鏡の破片や落ちたタオル，Ｈの右足用カジュアルシューズ等が散乱していたこと，本件通路昀奥の便所の黒色ドア外側表面には，Ｈの頭部や背部に付いていた本件スプレー液が押し付けられた痕と見ることのできる液体様のものが付着していたこと，台所兼倉庫に入るドア内外のドアノブ付近や，同室内に吊されていたブレザーの左袖端近くのドア中央付近にも血痕を拭き取った痕跡があったこと，そして台所兼倉庫には，本件通路から数歩室内に入った辺りで，前記のような胸部，左腕部の多数の刺切創に加え，背部にも１箇所刺創を負ったＨの死体が倒れていたこと，倒れたＨの左顔面，鼻部，口部，頚部及び後頭部にカプサイシンを含有する液体が付着していたこと，Ｈの死体の左手の掌には，長さ２ないし０．４センチメートルの皮膚の創数条も認められ，被告人は，本件に際して，左手環指中節部に切創を負い，被害店舗内から被告人の血痕も検出されたことといった客観的事実と，すべからく符合するのである。


また，捜査段階供述では，被告人は，本件犯行に至る経緯及び動機について，本件以前から，多額の借金の支払いに苦慮していたために，平成１２年４月上旬に初めて被害店舗を訪れた後，ここで強盗を働くことを思い付いたこと，そこで同月２６日には強盗計画の概要をメモ書きした上，被害店舗まで下見に行ったこと，一方で実際に強盗を実行するにはためらいもあったが，同年５月１日に，高価であると思っていた皿等をＨに売却しようとした際，不当に安価に評価されたことで，自分のコレクションを馬鹿にされたと思い，やはりＨを殺害して金品を強取しようという考えが定まって，その日の内に再度被害店舗を訪ね入念な下調べをしたこと，翌２日には，あらかじめダンボール内に革製ケースから外した本件山刀や本件スプレー，軍手やナイロン製手提袋２つ，盃台等を入れて被害店舗内に持ち込み，本件犯行に臨んだこと等を供述するのであるが，かかる経緯は，犯行動機及び実際に本件犯行を決意するまでの経過の点において十分了解可能で自然である上，当時の被告人が置かれていた客観的な経済状況や，被告人が，本件犯行前日に２度にわたって被害店舗を訪れ，その翌日の犯行当日にもまた被害店舗を訪れた理由，さらに被害店舗に本件山刀や本件スプレーをダンボール箱に入れて持ち込み，本件スプレーを吹きかけた後，速やかに本件山刀でＨを攻撃できたという経過，平成１２年４月２６日付けで前記の「作戦名ホワイト」と題したメモ書きが存在すること等のいずれの事実に関しても，極めて合理的な説明を可能とするものであって，十分納得できるところである。
(ウ)第３回公判等供述の不合理性
これに対して，被告人の第３回公判等供述は，それ自体に，次に述べるような多くの矛盾ないしは不審な点が認められる。まず，被告人が説明するＨに対する攻撃状況については，前示ア，イのとおり，そもそも，その契機となったという，Ｈが刃物様のものを持って向かってきた事実自体が，真実あったこととは容易に信用し難く，また被告人が，Ｈのかかる攻撃行動を誤想したとも考え難いものである。それ以前の，Ｈの馬鹿にしたような言動に憤激して，本件スプレーを吹きかけてやろうとこれを車まで取りに戻った際に，なぜ本件山刀まで一緒に持ち出したのか，また本件スプレーを噴射してすぐ逃げるつもりだったというのに，なぜこれらの品をわざわざ蓋のついたダンボール箱にしまい込んで運び込んだのかという点についても，被告人自身，「自分でもはっきり分からないんです。」「一言で言えば分からないということですね。」等と述べるだけで，何ら合理的な説明ができていない（なお，この点については，被告人が，平成１３年５月３１日の第４回公判において提出した，自ら作成した文書「「Ｈ」事件の概要について」の中では，車のトランクから本件スプレーを取り出す際に，一緒に収めていた本件山刀が目に付き，「「よしよし，これも見せよう」とニンマリしました。私は舞い上がったいたのかもしれません。」と記載して，本件山刀を，Ｈに見せびらかすつもりで持ち出したかのようなことをも記述しているのであって，被告人の第３回公判等供述自体に変遷が見られるところである。）。また，Ｈをおどかそうと考えた被告人が，昀初に本件スプレーを噴射する際に，利き腕ではない左手で本件スプレーを持って噴射したということ自体あまり一般的なこととは言い難いし，ダンボール箱を足下に置いて本件スプレーを噴射した後は，Ｈを追って２，３歩動いてからその場にうずくまったはずであるのに，Ｈが刃物様のものを持って近付いてきたと見て取った途端に，左手でその刃物様のものを払うと同時に，逃げ出そうという素振りを一切見せることなく，一方の右手では，何の気なしに運んできたはずの本件山刀を取り出すために，その片手だけでダンボール箱の蓋を開け，さらに２か所のボタン付きの革製ケースに収まっていた本件山刀のボタンを外してこれを取り出し，直ちに反撃に移ったというのも，決してありがちな対応であるとは言い難い。加えて，前示ウのとおり，本件犯行態様そのものが，単に刃物様のものを持って近付いてきたというＨの態度に驚き，身の危険を感じた余りの反撃として行われた行為にしては，余りにも強力かつ執拗な攻撃であり，そこに明確かつ確定的な殺意があることは明らかであるから，被告人の第３回公判等供述に立って考えるとすると，被告人の本件犯行は極めて不自然で過剰な反応といわざるを得ないところである。
また，本件に至る経緯についてみれば，本件前日である平成１２年５月１日に，１日に２度も被害店舗に赴いたり，本件当日も急遽朝から年次休暇を取得して，三度被害店舗を訪れたというのも，第５の犯行を企図していなかったものとすれば，相当に不可解な行動と感じられるものである。被告人は，５月１日に５万円で交付した深皿となます皿５枚の買取価格の再交渉のために出かけたものと主張するが，５月１日夕方に，２度目に出向いて交渉した時ですら，Ｈは自分の考えを変えず，買取代金の上乗せには応じなかったというのであるから，特段の根拠もなく，値段の再交渉に役立つような資料を持参することもなく，三度Ｈ方を訪ねても，昀早追加代金を受け取れる可能性は極めて乏しかったことは理解できたはずであるし，実際にＨが買取価格の再考をしてくれたか否かは，電話１本で確かめられることである。しかも被告人は，本件当日は所持金を５０００円位しか持っておらず，帰りの高速道路代金を捻出するために，わざわざ盃台を用意してこれを売却しなければならなかったというのであるから，これほど経済的に逼迫していた被告人が，改めて高速道路代金やガソリン代を使ってまで，わざわざ被害店舗に赴き，買取価格の再々交渉に出向くということは，いかにも不自然であり，容易に納得し難いところといわざるを得ない。
(エ)　虚偽の捜査段階供述をする動機及び供述変遷理由の不合理性さらには，被告人が捜査段階において，あえて事実と異なる虚偽の自白をし，かつ第１回公判においても，公訴事実を認める虚偽の陳述をした理由について，被告人が説明するところは到底納得することができない。
すなわち，被告人は，独身者だとばかり思っていたＨに，妻がいたことを聞くに及んで，強い罪責感にとらわれ，自分の行動によってＨを死なせてしまった以上，潔くすべての罪を認めて，第１回公判において遺族に謝罪したいし，またその際には，決して自己の罪責を軽減するために，Ｈの名誉を傷つけるようなことは言うまいと決意したために，あえて本件が強盗目的の殺人であり，しかもそれがあらかじめ計画したものであったという虚偽の事実を，捜査の当初から第１回公判まで，一貫して認める供述をしたというのである。


しかしながら，Ｈ及び遺族に対する謝罪の気持ちがあるならば，むしろ素直にそのままの真実を話すのが昀も率直な反省の表れと解するのが通常と思われるのであって，反省と謝罪の気持ちがある故に，虚偽の事実を述べるということ自体が常識的には考えにくい。しかもＨの名誉のためにかばおうとした事実というのは，本来なら高価なはずの骨董品を，Ｈが自分の言い値より不当に安価に評価したとか，Ｈに買い取ってもらった盃台の縁を，Ｈが１０円玉でこするような動作をした等，骨董品の売買を職業とするものであれば，常識的な取引過程に属することと思われるのであって，特段Ｈにとって不名誉な出来事であるとも思われない。また，被告人としては，以前からの計画的な強盗殺人という，極めて自己に不利益な虚偽の事実を殊更に装わなくても，このようなＨとのやり取りを隠したままで，なお本件が衝動的な殺人事件であり，少なくとも本件犯行当日以前から計画していたものではない旨を主張することは十分可能であったと考えられるのであって，結局，被告人が自己の捜査段階供述が虚偽であるというのであれば，いかなる理由によって，真実と異なる捜査段階供述をしたのかという点につき，了解可能な事情を見出すことはできないところといわざるを得ない。
そして，被告人は，その後それまでの自白を翻し，急遽真実であるという第３回公判等供述をするに至ったのであるが，そのように供述を翻した理由として説明するところは，当初平成１２年１０月１２日に予定されていた本件の第１回公判期日で，潔くすべての公訴事実を認め，Ｈの遺族に謝罪し，その後は自殺するつもりであったので，自分に対する世間の評価も，多数の犯罪を犯したとはいえ，昀後は潔く罪を認めて責任を取った奴であったといってもらえると期待していたのに，その期日が変更され，同年１１月２８日になったので，その予定が裏切られ，却ってその間に自分の余罪が熊本県内で五月雨式に追加報道されて，すべてを昀初から正直に話したのではなく，警察の追及に屈してやむなく少しずつ余罪を告白した卑怯者であるかのような印象を世間に与えることとなってしまい，自分の家族が傷ついたので，このまま自殺することはできないと思い，真実を話すこととした，というのであるが，かかる事情をもって，捜査段階や公判段階の当初において虚偽の自白をしたことの理由とすることは常識に照らしても了解し難いことである上，そのような考えを第１回公判期日変更を機として持つに至ったといいながら，なお期日変更後の第１回公判においては，公訴事実を認める陳述をしていたことにかんがみても，その供述の変遷理由を，周囲をして納得せしめるように合理的に説明するものとは言い難い。
(オ)　小括
これらの事情にかんがみれば，本件が計画的な強盗殺人であったことを自白した被告人の捜査段階供述は，十分信用することができるのであって，これに反する第３回公判等供述は到底信用できないものといわざるを得ない。
なお，被告人は，本件が計画的な強盗殺人事件であると考えるには，様々な不合理な点があるとして，例えば被告人が被害店舗のすぐ隣の駐車場に自己所有車を駐車していることや，多数の窃盗事件を起こした際にはあえて自分の足のサイズと異なる靴を履いていたのに，本件においてはそのような工作をしていないこと，被害店舗をろくに物色もしておらず，現にＨが死亡したすぐ近くにあった２８０万円もの大金にも手を付けていないこと，本件犯行に用いたナイロン製手提袋も，壊れやすい骨董品を運搬する道具としては不向きであること，本件犯行に使用した当時の被告人所有車は，調子が悪く，応急措置をしてようやく走行出来ている状態にあり，ガソリンすら十分入っていなかったのであって，このような重大犯罪の逃走用として使用するには危険が大きすぎること等を指摘する。
しかしながら，被害店舗内から多くの骨董品等を運び出し，車まで往復する危険を考えれば，車自体を近くの駐車場に駐車するということもあながち不合理な行動とはいえないし，靴の点については，被告人が同様に建造物侵入，強盗傷人事件を引き起こした判示第２の事件に際しても，その時履いていた靴は，「今考えるとおかしいんですけど，普通の仕事用の革靴なんですよ。」と述べている位であるから，被告人自身，すべての犯行で普段と異なる靴を意図的に履いていたわけではないことを認めているところである。また，被告人は，初めての殺人事件を起こした直後でありながら，Ｈのズボンのポケット内の財布を奪っただけでなく，店舗部分から多くの骨董品を，しかも床から２メートルの位置に据え付けられた前記大皿１０枚用の陳列棚に飾られていた大皿を始め，店内のあちこちの陳列場所から，点々と被害品を選んで奪い去っているのであって，決して何の検討もなく手当たり次第に奪ったものとは認められず，結局は自分の好みに合わせて選別した被害品を奪取したものということができる。Ｈの死体近くにあった大金に気付かなかったといっても，これだけの重大犯罪の直後に，十分な時間をかけて現場をくまなく物色することは，心理的にも相当困難であろうことや，この現金が，金庫などではなく，通常では予想もしない場所に厳重に包んで保管されていたこと等を考えると，被告人がこれに気付くことなく現場を立ち去ったことも何ら不思議とはいえない。また，本件犯行に使用したナイロン製手提袋は，判示第３及び第４の各住居侵入，窃盗の際にも骨董品を入れるために使用した袋であって，被告人は，計画的な窃盗事件の際にも，この袋を骨董品運搬用に使用していたことが窺われる。さらに，帰りの高速道路代金さえ支払えない経済状態にあった被告人としては，自己所有車を完全に修理したり，あえてレンタカーを調達するような金銭的余裕も時間的余裕もなかったと考えられ，被告人が，仮に万全とはいえない調子の自己所有車を利用して本件犯行を惹起したとしても，それをもってこれが計画的なものではなかったと断ずることはできない。その他，本件が計画的犯行とはいえない証左として，被告人が種々指摘する点も，要は被告人が計画した強盗殺人事件にも，少なからず不十分な点があったということを示す程度の疑問点に過ぎず，第５の事実認定に際して合理的疑いとして取り上げなければならないものとは到底考えられないものであって，これらの事実をもって，被告人の捜査段階供述の信用性を揺るがし得るものではないと判断される。
カ　以上のアないしオの事実を総合考慮すれば，被告人には，計画的に，Ｈを殺した上で金銭や骨董品等を奪取しようとした強盗目的での殺人の故意があったと認められるところであって，Ｈの急迫不正の侵害行為があったことを前提に，これが正当防衛であり，あるいは偶発的な単なる殺人罪であるとする弁護人及び被告人の主張は，到底採用することができない。
(3)　奪取した盗品の内容及びその評価額について


ア　被告人が被害店舗から奪取した品物の具体的内容については，検察官が，被害届等の関係証拠に照らして，第８回公判期日において，別紙第１「被害品の特定及びその処分状況に関するチャート」（以下，「別紙第１」という。）記載の「被害届に基づく被害品一覧表」（以下，「一覧表１」という。）のとおり，財布１点の他３７点の骨董品である旨釈明したところであり，これに対して被告人は，３８点という奪取品の総数についても，大皿，中皿，小皿といった品目毎の点数についても，一覧表１のとおりで間違いないと供述する一方で，被告人の主張に基づく被害品の一覧表は，別紙第１記載の「被疑者自供に基づく被害品一覧表」（以下，「一覧表２」という。）のとおりであって，一覧表１には自分が強取していない骨董品が含まれている旨供述する。
しかしながら，一覧表１と２に掲げられたそれぞれの特徴等には，互いに必ずしも符合しない点が含まれているものの，もとより本件では，被害店舗の経営を一手に担っていたＨが殺害されたことから，その詳細を容易に知ることができず，むしろ被告人自身が自白した奪取品の品目やその陳列場所等を前提として，同店の常連客らに具体的な被害品の記憶を喚起してもらった上で，その特定に至ったことが窺われるのであるから，被害対象たる骨董品自体は，まさしく被告人が認識するところと一致すべきものといえるところである。そして，被告人自身，各特徴欄記載の不一致部分については，「見る人の着目点によって表現が変わることもあるから矛盾とまでは言えない」等と供述しているように，骨董品を特定するための表現は，各人の主観や着眼点によって相当程度異なることはあり得ることであるから，それ故に一覧表１と２に掲げられた具体的被害品の内容が一致しないということもできない。
とすれば，一覧表１と２は，別紙第２「Ｈ事件被害品の特定」に記載のとおり，互いに対応していると認められるから，本件において，被告人が，一覧表１記載の被害品を奪取したことは十分認めることができる。
なお，被告人は，一覧表１の番号33ないし38は，自分が平成１２年５月１日にＨに交付した深皿となます皿５枚で，これについては未だ売買代金の内金５万円をもらったに過ぎないから自分の所有物である旨主張するが，代金５万円が単なる内金に過ぎない旨の第３回公判等供述が到底信用し得ないことは前示のとおりであり，犯行当日にそれらの皿が被害店舗の台所兼倉庫で漂白剤に漬けられていたことや，Ｈの買い入れ帳にもこれらを購入した旨の記載があること等にかんがみても，その所有権が既にＨに移っていたことは優に認定することができる。
イ　また，被害品の評価については，その被害届に一覧表１の時価額欄記載のとおり申告されているところ，関係証拠によれば，骨董品の中でも被害品となった古伊万里には，共通の一定した相場があること，ただし，その相場の幅には，個人の主観やこれを売却する店舗の格や信用等によって，１，２割程度の範囲で格差が生じ得ること，しかしながら，本件被害品については，これらの事情を考慮した上で，押収された現存する被害品１７点と，そのうち３枚の染付皿と本来は５枚組セットで販売されるべきであった未押収の残り２枚の染付皿を加えた１９点については，長年の骨董品売買歴のある証人２人が，その合計評価額を少なくとも約２５５万円と述べているところであって，これを特段不当とする理由は認められないこと，その他の未発見の被害品については，被告人自身の主張や現実の転売価格を基にしても，昀低４８万９０００円以上に上るところであり，これにＨが所持していた財布の価格３００円を加算すれば，被害品の総評価額は３０３万９３００円と認め得るところであり，公訴事実記載の評価額２９３万３００円を優に超えることが明らかであるから，公訴事実の限度でこれを認定することとしたものである。
第３　判示第７及び第８の事実について
１　争点
弁護人は，判示第７の住居侵入，窃盗のうち，被告人が判示の建物に住居侵入した事実は認めるものの，窃盗の起訴対象となっている指輪及び指輪ケースを窃取したのは被告人以外の氏名不詳の男であり，被告人はその男から指輪等２点を無償で譲り受けたに過ぎないとして，窃盗犯人との同一性を争い，また判示第８の現住建造物放火についても，判示の建物が放火によって焼損したことは認めるものの，当該放火行為を行ったのは前記氏名不詳の男であるとして，犯人との同一性を争っており，被告人も，当公判廷において，これに沿う供述をするので，以下，この点につき検討する。
２　争点の前提となる認定事実
(1)　関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。ア　判示第７，第８の各事実の犯行現場となったＩ方は，木造瓦葺２階建て住宅であり，１階は，床面積が約１３７．５平方メートルで，南側ほぼ中央に玄関，これを入ると玄関ホールとなっていて，その左手である西側には，北西に８畳和室が，南西に６畳和室と広縁がある。玄関ホールの北側で，建物のほぼ中央には２階に続く階段があり，階段横を通りすぎた北側廊下の突き当たりは納戸であり，そこから東に向かって便所，浴室，洗面脱衣室が並んでいる。一方，玄関ホールすぐ右手となる東側には居間があって，さらにその東隣には北東にダイニングキッチン，南東に和裁仕事室がある。なお，和裁仕事室の北東隅には，畳製のベッドが置いてあり，後記の火災が出火した当時，このベッド上には木綿の敷き布団２枚，木炭を加工したベッドパット１枚，タオル地のシーツ１枚，綿のタオルケット１枚，羽毛又は真綿の掛け布団，更紗のこたつ掛け，着替えた衣服が載せられていた。また，同室西側の収納棚には，袋に入った現金約３０万円や掛け軸，宝石等が保管されていたが，後記の火災の後も，現金についてはそのまま発見された。
また，１階中央の階段を上がった２階は，床面積が約６９平方メートルで，概ね１階の南側半分に２階部分がある造りとなっており，１階南西の６畳和室と広縁の上部にあたる２階南西に，パーソナルコンピューターやステレオ等の置かれた洋室が，１階北西の８畳和室（一部）の上部にあたる２階北西に，小さな書庫と便所が，１階玄関と玄関ホールの上部にあたる２階南に勉強机，本棚等の置かれた洋室が，１階居間の上部にあたる２階東に２段ベッド，洋服ダンス，テレビ，５段引き出し付整理箱等の置かれた洋室が，それぞれ位置していた。
なお，２階東側洋室には，その北側に２階で唯一のベッドである２段ベッドを置いており，その入口近くには女の子の中学校の制服である冬用のセーラー服が掛けてあり，判示第７の窃盗の被害品となった指輪とそのケースは，同室南東隅近くに置かれた５段引き出し付き整理箱にしまわれていた。


イ　平成１２年６月２８日午後１時かそれより少し前の時点で，被告人は別室にいる旨口実を設けて職場である熊本県庁を抜け出し，自己所有車を運転して，かねてより空き巣のための侵入先として目を付けていたＩ宅に向かった。Ｉ宅は，熊本県庁から車で１５分位の距離に位置している。
被告人は，Ｉ宅から１本東側の道路上にある駐車スペースに車を駐車すると，徒歩でＩ宅に向かい，南西６畳和室の西側の施錠された窓ガラスを一部割って施錠を外し，同窓から室内に侵入した。ウ    同日午後１時３０分過ぎころ，Ｉ宅の東側道路を車で通りかかったガス検針員のＶは，Ｉ宅建物の１階東側の真ん中辺りから煙が上がっているのを見つけた。Ｖは，「Ｉさん」等と声をかけながらＩ宅玄関へ向かい，玄関で呼び鈴を押し，「Ｉさん」と呼びかけたが応答はなかった。その際，玄関の取っ手を引いてみたが，開かなかった。それからＶは，Ｉ宅南東の１階和裁仕事室の南側窓前まで移動し，同窓より室内をのぞき見ると，部屋の奥のソファーかベッドのような物から，天井までは届いていないものの，わりに大きな炎が上がっているのを確認した。
その後，地元の消防団長をしていたＶは，Ｉ宅より５００メートル位離れた辺りにある消防団のポンプ小屋にポンプ車を取りに行き，呼び出した団員１人が来るのを待った後，一緒にポンプ車を運んでＩ宅に戻り，Ｉ宅の北方にあった川から水を引き，ホースを引いて，午後１時４３分ころ，前記１階和裁仕事室の南側窓側から放水を始めた。その時点では，室内は既に炎に包まれ，熱のために窓ガラスも割れていた。Ｖと他の団員１名が消火作業に従事している間に，消防車やパトカーが次々に到着したことから，Ｖは消火作業を交代して後ろに下がった。
エ　同日午後１時３０分過ぎころ，Ｉ宅付近をオートバイで通り掛かった郵便局員Ｗも，Ｉ宅から黒煙が上り，窓から赤い炎が出ていることを現認し，近所にあるＸ酒店まで出向いて火事を知らせた。オ　同日午後１時３８分直前，Ｉ宅のすぐ南側に位置する建物に居住しているＹは，Ｉ宅の方角からパチパチという音がするのに気付いて確認したところ，Ｉ宅１階和裁仕事室の軒下から真っ赤な炎が吹き出しているのを現認した。この時点では火はまだ屋根の上には移っていなかったが，それからすぐに１１０番通報をし，外に出て消防車が来るのを待っている間に，あっという間に炎が和裁仕事室から居間，玄関まで燃え移っていくのを見た。なお，１１０番通報の受理時刻は午後１時３８分であった。
カ　一方，ＷからＩ宅の火災（以下，「本件火災」という。）を知らされたＸ酒店に在宅していたＺは，すぐに１１９番通報し，その受理時刻は午後１時４１分であった。
キ　上記１１９番通報を受けた消防署長Ａ２は，他の職員らとともにＩ宅へ到着し，午後１時５０分ころ，放水を開始した。その際，Ａ２は，現場において，Ｉ宅の東側付近及び１階北西８畳和室付近がよく燃えている状態であることを確認した。
その後，Ａ２は家屋内部からの消火活動をするためＩ宅玄関ドアを開けたが，この時点では玄関に鍵がかかっておらず，ドアはすぐに開いた。なお，玄関ドアを開ける前に，家屋内に入って消火作業をした者はいなかった。
ク　本件火災は，同日午後２時５分ころ鎮圧され，午後２時１３分ころ鎮火した。
同日午後２時３０分ころから午後５時ころにかけては消防署員によって，また同日午後３時３０分ころから午後５時３０分ころにかけては警察官によって，それぞれＩ宅の実況見分が行われた結果，次の事実が認められた。
まず，建物外部からは，全体に建物東側に焼燬が強く認められた。
建物内部では，１階居間の上部に位置する２階東側の，２段ベッド等が置かれた洋室が昀も焼燬状態が強く，特に入口に近い部分は床板が焼け落ち，根太にも焼け切れ，焼け細りが見られた。西壁一部に焼き残りがあるのを除いて，その内壁もほとんどすべてが焼け落ち，柱，間柱，貫等の焼け細り，焼け切れが見られた。１階玄関，玄関ホール上部にあたる２階南側の洋室は，焼きが弱く，下部は焼けていないが，天井は焼き抜けており，梁，束等の焼燬，炭化が見分できた。
１階北西側８畳和室の上部にあたる２階北西側の書庫は，下方は焼燬がないが，上方に進むに連れて焼燬が強くなり，屋根は焼き抜けていた。
１階南西側６畳和室の上部に位置する２階南西側洋室は焼燬していなかった。
昀も焼きの強かった２階東側洋室の下に位置する１階居間は，内部全体に弱い焼きが見られ，天井板はすべて焼け落ち，野縁，野縁受の焼きも見られ，床上には焼け落ちによる散乱物が認められた。但し，これら収容物を取り除いた床面や，そこに置かれていた応接椅子，応接台，ピアノ等については焼きは見られず，原形を保っていた。内壁もほとんどが原形を保っていたが，居間北側の壁は焼け落ちていた。
その東隣である１階南東に位置する和裁仕事室は，天井が焼け落ち，屋根材，瓦等が落下堆積し，焼き抜けた天井部から見える柱，間柱には焼け細りや炭化亀裂が認められた。畳も焼燬していたが，残存はしていた。同室西側（居間側）の収納棚の前面は全て焼け落ち，内容物が焼燬，露出していた。さらに柱，間柱等の焼燬が見られ，特に上部からの焼きが強く下部に進むに連れて弱くなっていたことから，上部から焼き進んだものと見分された。また，北東隅には，ベッドマットが残存していた。
和裁仕事室の北で，１階北東に位置するダイニングキッチンも，床面には上部からの焼け落ちによる天井材，垂木，屋根材等が堆積し，台所全体が焼燬していたが，詳細に見ると，流し台，冷蔵庫，テーブル等の高さの低いものは焼燬しておらず，茶棚の高い方に焼燬が強く認められた。
１階北西側の和室８畳は，天井が焼け落ち，床面には屋根瓦，垂木等の焼き落下が認められ，下部の焼燬は弱く，上部の焼燬が強かった。内壁や床柱は焼燬していなかった。
１階南側の玄関，南西側の和室６畳，広縁は全体として焼燬は認められなかった。


ケ　以上のような建物の焼燬状況に加えて，消防署員のＹに対する質問調書では，変な音で火事に気付き，Ｉ宅を見ると，その東側の部屋の軒や２階の窓付近からすごい勢いで火が吹き出しているのを見た旨回答があったことや，Ｗに対する質問調書では，昀初に黒煙に気付き，Ｉ宅近くに行くと建物東側に赤い炎が見えたと回答があったことに照らして，消防署員は，その火災原因判定において，出火場所は２階東側の洋室入口付近であると判定した。
ただし，当時のＩ宅には，煙草の不始末や漏電等の，失火や自然発火の原因となり得る事情が存在せず，出火当時は家人も全員外出していたことから，出火原因については不明とされた。コ　被告人は，本件火災に巻き込まれることなく，Ｉ宅を逃げ出した。
そして被告人は，同日，熊本市内の質店において，出火前のＩ宅に置いてあった判示第７の窃盗被害品である指輪１点を１万５０００円で売却した。
また，被告人は，いずれも出火前のＩ宅にあったものであるとして，平成１２年８月３１日に，九谷焼の湯冷まし１個を，また同年９月４日に，判示第７の窃盗被害品である薄茶色の宝石ケース１個を，福岡県警に任意提出し，それらがＩ宅にあったものであることは，その後家人によって確認された。
サ　また，被告人は，平成１２年８月２６日，Ｉ宅への放火の際に用いた燃料と発火道具である旨述べて，ホワイトガソリンの１リットル用空き缶１個とライター１個を福岡県警に任意提出した。
(2)　Ｉ宅の出火時刻及び出火場所の特定
前示(1)ア，エ，オ，クのとおり，Ｉ宅付近を通り掛かったＶが，平成１４年６月２８日午後１時３０分過ぎころ，Ｉ宅南東の和裁仕事室の奥に置かれたベッドかソファーのような物から，天井までは届かないものの，わりに大きな炎があがっているのを現認していること（なお，Ｖは本件には何の関係もない第三者であって，この点について虚偽の供述をする謂われは何もなく，また通常人にとっては特異な経験に属し，印象的な事柄と思われる事実について，誤った認識や記憶違いをすることも考えにくいことからすると，その供述には十分な信用性があると認められる。），現実に和裁仕事室の北東隅には，畳製のベッドが置かれていたこと，Ｉ宅南側隣人であるＹも，Ｉ宅南東の和裁仕事室の軒下から炎が吹き出し，これが後に居間や玄関にまで燃え移っていくのを見ていること（なお，Ｙも，本件とは直接の利害関係を有しない第三者で，しかもその供述調書は，火災のあった平成１２年６月２８日当日に作成されたものであるから，その信用性も極めて高いと認められる。），同人が１１０番通報をしたのは午後１時３８分であること，そして和裁仕事室の焼燬状態は，Ｉ宅の各室中昀も強かったわけではないが，やはり天井が焼け落ち，畳も焼燬し，西側の収納棚の前面が全て焼け落ち，柱，間柱等の焼燬も見られるなど，相当激しいものであったことを合わせ考慮すれば，Ｉ宅の火災が発生したのは，平成１４年６月２８日午後１時３０分ころであり，その昀初の出火場所は，１階南東の和裁仕事室内の北東隅に置かれた畳製ベッドであったことが認められる。
この点，前示(1)ケのとおり，消防署員の火災原因判定では，出火元は２階の東側洋室の入口部分であろうとの判断が示されているところであるが，その根拠は，同室入口部分が昀も強く焼燬していたことと，Ｙ及びＷからの聞き取り調査結果が，Ｉ宅東側の部屋から炎があがっているのを確認したという程度に過ぎなかったことによるものである。しかし，前示(1)ウのとおり，本件火災の第１発見者であるＶは，発見後すぐに自らポンプ車を稼動させて，消防車が到着する８分前の午後１時４３分には，和裁仕事室の南側窓側から放水を始めていることに照らすと，同室の炎の勢いは相当程度弱まったと考えて不自然ではないこと，一方で，和裁仕事室の軒下や焼け落ちた屋根等から上に立ち上った炎が，同室西隣の居間上部２階の東側洋室に燃え移り，同室をより強く焼燬した上で，むしろ２階側から下面及び西面に向けて炎が燃え広がっていくということもあながち不合理とはいえないことを考えると，上記客観的な焼燬状況は，火元を１階南東の和裁仕事室北東隅のベッド上と認定するにあたっての障害にはならないというべきである。
(3)　本件火災原因の検討等
前示(2)，(1)ア，ケのとおり，本件出火場所は１階南東の和裁仕事室北東隅のベッド上と認められるが，同ベッド上には，布団類と衣服が置いてあっただけで，発火原因となるようなものはなく，他に煙草の不始末や漏電等の失火や自然発火の原因となる事情も特段認められず，同ベッド上からの出火原因としては，人為的な放火行為の可能性が考えられるところである。
そして，出火時刻である午後１時３０分ころのＩ宅には，家人はいずれも在宅していなかった。
一方，被告人は，午後１時かその少し前には車で県庁を出発して，車で約１５分の距離にあるＩ宅に向かい，窃盗目的でこれに侵入し，室内を物色していたのであり，現に同日中に，Ｉ宅に置いてあった指輪を質店に売却し，同様にＩ宅に置いてあった指輪ケースと湯冷ましをその後警察署に任意提出しているのであるから，本件火災の出火時刻当時，あるいは少なくともこれに極めて近接した時刻に，被告人がＩ宅に在室していたことは明らかである。被告人も，当公判廷で，少なくとも本件火災の出火直前まで，自分がＩ宅に在室していたことは自認している。
３　被告人の捜査段階における供述要旨
ところで，被告人は，その捜査段階においては，要旨次のとおり供述（以下「捜査段階供述」という。）して，自らがＩ宅への住居侵入及び指輪等の窃盗と，Ｉ宅への放火を実行したことを認める供述をしていたところである。
(1)　平成１２年６月２８日ころは，サラ金会社への返済に追われ，自宅や勤務先にまで督促の電話がかかってくる状況にあった。妻には，返しきれない程多額の借金があることは知られたくないと思っていたため，同日は出勤するときから，できればその日のうちに盗みをして借金の返済をしようと考えていた。


同日は午後から，職場を抜け出しても周囲に気付かれないよう，１時間程度で行って帰って来られる場所に盗みに行こうと思い，Ｉ宅に出向くことを決めた。Ｉ宅は，それ以前から，その１階東側の窓のところに皿が飾ってあるのを知っていて，相当高価な皿であろうと予想していたし，家自体がかなり大きく造りもしゃれていたので，裕福な家であろうと思い，侵入盗の対象として目を付けていた家だった。仕事の行き帰りに近くを通った際，５回から７回位下見をしていたほどだった。
朝のＮＨＫ連続テレビ番組の冒頭部分を見逃してしまったので，午後零時４５分からの再放送の冒頭部分だけを見た後，午後零時５０分ころ上司に嘘を言って職場を離れ，午後零時５５分ころ県庁を出発して，Ｉ宅へ向かった。
(2)　Ｉ宅には，出発して１５分くらいで着いたと思う。当時は，雨が降っており薄暗かった。Ｉ宅前の北側道路を西から東に通過しながら，Ｉ宅に明かりがついていないことを確認し，Ｉ宅から１本東側の道路で，竹藪を挟んで５０メートル位離れたＩ宅からは見えない位置にある駐車スペースに車を駐車した。
作業着のズボンに作業着の上をはおって帽子をかぶると，傘を差してＩ宅に向かい，南側の玄関ブザーを押したが，人が出てくる気配がなく，留守を確信した。Ｉ宅西側の南の窓を割って施錠を外し，その場に傘を残して，そこからＩ宅の６畳和室へ侵入した。その部屋には窓側の棚に茶道具があったが，興味はなかったので，次いで北隣の８畳和室に入り，窓際の棚上にあった壺や仏壇等を見たが，価値のあるものはなかった。さらに東側の部屋に移り，テーブル，ソファー等が置かれた居間を物色したが，やはり金目の物はなかった。その東隣の和裁仕事室にも入ってみたが，床に雑然と物が散らかり，金目のものはありそうにないと思われたので，少し見回した程度で現金を探そうともせずその部屋を出た。北東側の台所に行って，かねて目を付けていた窓際の皿を確認すると，それは本当の安物であり，大きく失望すると共に，自分の見込み違いに腹が立った。
(3)　一応２階も探してみようと考え，２階へ上がって様子を確認したが，そこは子供部屋と寝室であった。寝室と思われた部屋の隅に置かれた机の上の，宝石箱のような箱から，エメラルドの指輪をケースごと盗んだが，やはり他に大した金目のものはなさそうだった。２階を見たとき，いずれかの部屋に女の子の学生服が掛けられていたのが目に付いた。
(4)　Ｉ宅にはもう現金や高価な品物はないと思い，侵入口とした６畳和室の窓から外へ出て，傘を差し，当てが外れたことに腹を立てながら，乗ってきた車まで戻った。そのまま発進させようと運転席に座ったが，サラ金からの督促電話に対処することを考えると県庁に戻るのも嫌な気持ちになった。その一方では，早く金を作って返済しない限りサラ金からの督促も更に激しくなるのに，職場の者に不審がられないよう早く県庁に戻らなければならず，別のところに盗みに入る余裕もないから，結局この日は金を用意できそうもないと思うと，絶望的な気持ちになった。この時，「余計な手間を取らせやがって」，とＩ宅の家人に八つ当たりしたい気持ちに囚われた。「ここに金さえあればなあ」という思いがふくらむと，一層「なんでないんだ，こん畜生」，という気持ちが募り，ついには腹立たしさを抑えきれずに，「あんな家は燃やしてやる」という気持ちが生じた。
(5)　そのころ，車のトランクには，仕事用に使おうと思って買ったホワイトガソリンの１リットル缶を載せていた。これは，判示第５の強盗殺人事件の際，血が付いてしまった作業服を燃やすために少量使っただけで，缶の中には，ホワイトガソリンがかなり残っていた。車の運転席側のドアポケットには，ライターを入れていた。盗みをするときに，窓ガラスをライターで焼いて溶かして鍵を開けようと思いつき，特に火力が強いものを使おうと思って買ったものだった。(6)　ホワイトガソリン缶とライターを持って，傘を差し，先の侵入口から再度Ｉ宅の６畳和室に入った。同じ侵入口から逃げるために，すぐには火が回らないよう，６畳和室にはガソリンを撒かず，１階北西の８畳和室へ行って，ホワイトガソリンの１リットル缶の蓋を開け，これを片手に持って，中身を畳の上にこぼした。続いて缶を水平方向に傾け，パシャパシャと揺さ振り，中身を撒き散らしながら，廊下，居間を通って南東の部屋へと進んでいった。その南東の部屋の北東隅に置かれていた，膝下位の高さのベッドの布団の上に，多めにホワイトガソリンを撒いた。雑然とした部屋の中にあった広告紙様の紙を丸めてライターで火を点け，布団の上に投げた。火の点いた紙が落ちた瞬間，ボワッとオレンジ色の火が広がり，５０センチメートル以上位の火柱が立った。想像以上の火に驚き，逃げ遅れたら自分まで焼け死ぬと考え，急いで逃げ出そうと侵入口へ向かった。その途中，居間の棚に置かれていた九谷焼の湯冷まし１個が目に入り，大切そうに飾っているその様子からして，瞬間的に先祖伝来の大切なものかも知れないと思い，これを持ち出した。それからより早く逃げるために玄関に向かったが，ドアの鍵を開けた瞬間に，玄関越しに外から男性の声で何か呼びかけられ，ドア脇の磨りガラスに人影が見えた。驚いて玄関から離れた後，焦ったのか北西の８畳和室に入ってしまい，その窓から外に出て，立てかけてあった傘を取って車まで戻り，逃げ出した。その後Ｉ宅の様子を見に戻ったが，消防車がたくさん来ており，全焼のようだった。
盗んできた指輪は，その日の内に質屋で売却した。
(7)　Ｉ宅で使用した後，少し残っていたホワイトガソリンは，その後の窃盗で盗んできたファイル等を燃やすのに使用しており，逮捕時に警察署に任意提出したものは，その空き缶である。
前後の使用量からして，Ｉ宅で使用したホワイトガソリンの量は，合計で６００シーシー位ではないかと思う。
４　被告人の公判供述の要旨
しかし，被告人は，判示第７，第８と同旨の各公訴事実について，平成１３年１月３１日の第２回公判でその罪状認否を留保した後，平成１３年４月１６日の第３回公判においては，Ｉ宅に放火をしたのも，Ｉ宅から指輪とそのケースを盗み出したのも，自分ではない氏名不詳の男であるとして，事実を否認する供述をし，当時の状況について，昀終的には平成１４年５月２日の第１５回公判以降，要旨次のとおりの供述（以下「昀終的公判供述」という。）をした。
(1)　平成１２年６月２８日は，二日後がボーナス日であったため，金銭的に困窮していたわけではないが，当日が侵入盗には好都合な雨天であったため，近場で盗みができればもうけもの，という考えで，午後１時になってから別室に出向く振りをして上司に断り，県庁を抜け出して車でＩ宅に向かった。


(2)　Ｉ宅の東側道路を通ってＩ宅に電灯がついていないのを確認し，Ｉ宅から８０メートルか１００メートル位離れて，１本東側にある道路の駐車スペースに車を止めた。そこで白い作業服の上下に着替え，白い帽子とサイズの違う運動靴を身に着け，窃盗道具を持ち出して，傘を差して徒歩でＩ宅に向かった。
南側玄関のインターホンを時間をおいて３回押したが反応がなく，家人の不在を確信すると，玄関ドアには鍵がかかっていたので，１階南西の部屋の西側に回り，窓の一部を割って６畳和室に侵入した。同室及びその北側の８畳和室を物色したが，めぼしいものはなく，玄関を通り過ぎて東側に向かい，居間の左側ガラス棚にあった九谷焼の湯冷まし１個を取った。それから居間の戸棚を物色したが，現金も金目のものも見付けられず，南東角の部屋に行った。南側の机かタンス，次いで押入内を物色したが，何もなかった。さらに台所に入ると，窓際に飾っている皿が安物であることが一目で分かった。台所棚を簡単に物色したがやはり現金は無かった。
(3)　次いで２階に上がったところ，部屋に入ろうとしたところで，帽子をかぶり，白いマスクをした氏名不詳の男に遭遇した。その態度風体から，Ｉ宅の家人でないことはすぐに分かったが，驚いて，慌てて１階に下り，台所に行った。男も１階に下りてきたが，和室の方に行った後，戻ってきて南東の部屋に入った。そこで自分はすぐに，北西の８畳和室の窓から逃げ出し，２，３分間やぶの中に隠れて人がいないのを確認した後，１，２分かけて歩いて自分の車に戻った。すると，３，４分経ってから男が車のところまでやってきて，助手席に乗り込んだ。男は，「ガラスを割る腕が見事ですね。チャイムが鳴ったのは知っていたけど，ガラスが割れるのは全然気付かなかった」「家に火をつけて来た」と言い，持っていた袋から指輪入りの指輪ケースを取り出して自分にくれた。それからすぐに車から降り，男は，その男の車の方に行った。このとき男は，何らかの液体燃料の入った缶を助手席足元に置き忘れて行った。
(4)　本件火災に家人が巻き込まれていないかと心配になり，その後１時間近く経ってからＩ宅近くに戻ると，数台の消防車が来て消火活動をしており，近づけなかった。
男にもらった指輪は，その日のうちに質屋で売却した。翌日の新聞で，Ｉ宅の火災の記事を見た際，Ｉ方が４人家族であることを知った。
(5)　本件火災の３，４日後，自宅近くのコンビニエンスストア駐車場で男とばったり出会った。昀初自分は気付かなかったが，男の方から近づいてきて，「パチンコ屋でよく見かけて顔は知っていましたよ」「あなたのガラスを割る腕は見事ですね」「ガラスの割り方を教えてください」などと話しかけてきた。その翌日，自分の上司の家に男と一緒に泥棒に入った。男とは，Ｉ宅への放火の件についても断片的な話をした。その時に，台所の横の部屋に火をつけた話や，その後玄関から逃げようとしたら，外に人がいるのが分かってびっくりしたという話を聞いた。その後は，その男とは会っていない。
(6)　なお，男が助手席に置き忘れていった缶は，その後車のトランクに入れていたが，平成１２年７月２３日に，判示第５の強盗殺人事件に関して任意の事情聴取を受けた後に，逮捕されるのは時間の問題だと考えたことから，この缶についても，熊本市内の西部の川に投棄した。
自分が平成１２年８月２６日に福岡県警に任意提出したホワイトガソリン缶は，別の機会に自分が購入して所持していたものであり，本件火災とは無関係である。
男が残していった缶と，自分が購入したホワイトガソリン缶とでは，その缶のデザインが違うので，中に入っていた液体燃料の成分は内容が異なるものだと思う。
(7)　自分では火をつけていないので，実際にＩ宅に撒かれたものがガソリンなのか，撒いた場所はどこなのか，撒いた量がどの位なのか等は分からないし，Ｉ宅２階にも上がっていないので，２階の間取りや，指輪とそのケースがあった場所や，女の子の制服のあった場所及びその形状等についても分からない。
撒いたガソリンの量やＩ宅２階の間取り，指輪のあった場所等についての捜査段階での供述は，当初想像や推測で述べていたものを，後に取調べや実況見分の際などに，立ち会っていた警察官から正確なことを教えてもらって，その通りに訂正するなどしたものである。
５　捜査段階供述の信用性
そこで，被告人の捜査段階供述の信用性について検討する。
(1)　捜査段階供述の経緯等
被告人が，捜査段階において，判示第７，第８の各犯行を自白するに至った経緯及びその供述内容の変遷経過は，以下のとおりであった。
ア　本件火災は，原因不明の出火として処理され，被害届も出されなかったので，熊本県警も特に刑事事件としての捜査はしていなかった。また，盗難の事実についても，被害者であるＪ自身が，当初被害事実を認識しておらず，被害届を作成，提出したのも，被告人の自供が契機になったものである。


イ　被告人は，判示第５の強盗殺人事件の被疑者として平成１２年８月９日に福岡県警で逮捕され，引き続き勾留されていたところ，同月２６日，担当取調官であった警察官（Ｂ２）に対し，自ら，「実は，窃盗以外も大変なことをしております。人間として，やってはいけないことをやってます。」と切り出して，涙ながらに判示第７，第８の各犯行を自供した。そこで取調官（Ｂ２）が，覚えている範囲で申立書を書くよう促すと，被告人は，「私が火をつけて燃やしたＩさん方の位置」と題した，Ｉ宅及びその周辺と，自らが車を駐車した位置等を示した図面，また「Ｉさん宅の様子とガソリンをまいた位置」と題して，Ｉ宅１階の間取り図を示したものに，北西の８畳和室真ん中と南東の和裁仕事室北側，さらにその間を結ぶように，玄関ホールと居間の一部について，それぞれガソリンを撒いた旨位置を特定する図面を作成した上で，「私は人の家に火をつけて燃やしました」で始まる，Ｉ宅への住居侵入，窃盗と，放火の事実を認める内容の申立書を作成した。同申立書において，被告人は，平成１２年６月下旬か７月の上旬頃の午後１時か２時頃，Ｉ宅に侵入したこと，しかし現金はなく，２階の寝室のテーブルにあった小箱からエメラルドの指輪を，１階リビングのガラス棚から九谷焼の茶碗をそれぞれ盗んだこと，現金がなかったことでイライラし，近くに止めてあった車に戻ったが，Ｉ宅に火を点け，燃やしてしまおうと思ったこと，車のトランクからホワイトガソリンを取り出してＩ宅に戻り，和室やリビングにガソリンを撒いて，室内にあった紙にライターで火を点け，ガソリンを撒いた場所に投げ込んだら燃え上がったこと，急いで玄関から逃げ出そうとしたら来客の声がしたので，びっくりして和室の窓から逃げ出したこと等を記載した。
なお，これに先立って，被告人は，同日午前１１時２７分から４７分にかけての作成日付時刻を表示して，判示第２の建造物侵入，強盗傷人事件を自供する内容の申立書と，同事件の被害店舗及び犯行に使用した注射器等の様子を示した図面２枚を作成し，同日午後１時４０分及び５０分の各作成日付時刻を表示して，判示第１の建造物侵入，強盗未遂事件を自供する内容の申立書と，同事件の被害店舗の様子等を示した図面を作成し，これに引き続く午後２時７分から３９分にかけての作成日付時刻をもって，Ｉ宅へ住居侵入，窃盗及び放火にかかる上記申立書と２枚の図面を作成して，その後はさらに，同日午後２時５５分の作成日付時刻で，判示第１，第２の各事件で使用した散弾銃様の模擬銃の投棄場所を説明する図面を作成しているところであって，Ｉ宅へ住居侵入，窃盗及び放火にかかる上記申立書等は，相当短時間の間に，次々と記載されていったものであることが認められる。
ウ　その後，被告人は，熊本県警に移送され，熊本で実行した判示のその余の各犯行について取調べがなされ，判示第７，第８の各犯行については，一番昀後に取調べが行われた。
エ　同年１１月６日付け警察官調書において，被告人は職場からＩ宅に向かった時間，Ｉ宅への侵入態様，物色の順序及び程度，放火を決意するに至った動機，放火の態様，放火後の経緯等について，事実経過を詳述した。その中で，Ｉ宅２階についてはザッと見ただけなので記憶が薄くはっきりした場所が分からない旨述べた上で，指輪を窃取した場所については，２階にあった４部屋のうち，寝室と思われた部屋の奥の隅に置かれた机の上の宝石箱の中である旨説明して，自ら作図した「田」の字に近い４部屋の配置図のうち，南東の部屋の南東隅に上記机があった旨の表示をした。また２階のいずれかの部屋に女の子の学生服があったことも供述した。その後，同年１１月１３日付け警察官調書では，Ｉ宅に出向く途中で，あらかじめ調べてあった電話番号に基づいてＩ宅に電話をかけ，応答がない旨確認したと供述を付け加え，同月１５日付け警察官調書では，当時の服装について，白っぽいジャンパーと作業着であるズボンを身に着けていたこと等を説明すると共に，Ｉ宅の実際の間取りを確認した際に，２階の間取りに関する自己の説明に誤りがあり，自分が記憶していた物置や部屋の配置が入れ替わっていることが分かった等と供述した。
次いで，同月１８日付け警察官調書では，それまでの自己の供述内容に７つの訂正がある旨申し立て，①県庁からの出発時間を午後１時過ぎと述べていたが，実際には午後零時５５分であったこと，②Ｉ宅に電話をかけて不在確認をしたと述べていたが，それは別の機会のことで，本件時には電話をかけていないこと，③Ｉ宅台所の灯りが消えているのを確認した場所を東側道路と述べていたが，実際には北側道路であったこと，④服装はもともと作業着を着ていたので，車を降りる際にはジャンパーと帽子を身に着けただけで，着替えはしていないこと，⑤降車してＩ宅に徒歩で向かう途中，郵便局員と出会った旨述べていたが，それも別の機会のことであり，本件時には出会っていないこと，⑥九谷焼の湯冷ましを盗んだ時期は，１回目に侵入した時と述べていたが，実際には放火をして逃げ出す際であったこと，⑦２階の間取りについて従前述べていたのは，別の窃盗現場での間取りと勘違いしていたものと思われ，現時点では２階の間取りも思い出した旨をそれぞれ述べて，これらの点を訂正した。
さらに，同月２０日付け検察官調書においては，ほぼ正確な２階の配置図を自ら記載した上で，指輪を盗んだ場所については，南西にあるベッドのあった寝室内の，机の上の箱の中であると説明したが，検察官から重ねてその正確性について尋ねられると，東側の部屋であったかもしれない旨供述し，この東側の部屋については，学習机や女子用の学生服があったので，子供部屋であると思い，現金等は探さなかった等と説明した。
そして昀後に，同月２１日付け検察官調書においては，改めて指輪を窃取した場所について供述を変え，これを窃取したのがベッドのあった部屋であることは確かなので，ベッドのあった部屋が２階東側の部屋だけなのであれば，これを窃取した場所も東側の部屋であったことで間違いなく，その南東隅に置かれた机の上の宝石箱から盗んだものだが，Ｉ宅の家人が，その収納場所が南東隅付近にあった引出付きの棚であったというのであれば，その引出を宝石箱と間違えた可能性もある旨供述した。
(2)　捜査段階供述の自発性


まず，被告人の自白に至った契機を見るに，前示のとおり，被告人は，何ら捜査活動が開始されてもいなかった判示第７，第８の各犯行について，自ら進んで警察官にそれが自己の犯罪である旨申し立て，それを告白するに至った心情についても，それまでやってきた罪の償いをしたいという非常に真剣で理解できる動機に基づいて行われたことが窺われ，一方で，その当時もその後の取調べにおいても，捜査官からの威迫，押し付け，無理な誘導等といったその信用性に疑問を抱かせるような事情は一切なかったことが認められる。（被告人自身も，当時の取調官との関係が非常に良好なものであり，申立書の作成が自らの発意によるものであったことは，度々認めているところである。）。現に，同一日に，時間も近接して作成された他の２通の申立書にかかる判示第１，第２の建造物侵入，強盗未遂，強盗傷人事件については，その後継続して捜査，起訴されたが，被告人も，その事実関係自体については争っていない。これらの経過にかんがみれば，被告人が捜査段階で行った自白供述の，自発性及び真摯性には十二分なものがあるというべきである。
(3)　捜査段階供述の一貫性
また，前示(1)イないしエのとおり，その供述経過については，細かなところで内容の変遷があると認められるものの，被告人自らがＩ宅に火をつけ，指輪等を盗んだというその犯人性や，犯行動機，手段・方法等の，自白の根幹部分に関しては，平成１２年８月２６日の申立書作成当初から捜査終結までを通じて，何ら揺らぐことなく一貫しているものである。前示供述の変遷部分についても，自ら訂正したい点がある等と申し出た上で，例えばＩ宅台所の灯りの有無を確認した場所や，九谷焼の湯冷ましを盗んだ時期など，各犯行の成否自体には直接関係もなく，捜査官においても真相をまったく知り得ないし，客観的事実に合わせるべく誘導する必要性もその可能性もないような事柄についてまで，事細かに供述をし直しているところであって，むしろ当時の被告人の記憶に基づいて，誠実かつ率直な供述をしていたことが窺われるところである。
他方，確かにＩ宅２階の間取りや，指輪等を窃取した場所に関する被告人の供述は，必ずしも明確ではなく，それ自体に変遷が見られるが，被告人にとって住居侵入，窃盗行為は常習的なものであり，しかもＩ宅では，その１階を物色した時点で既に被告人が興味を惹かれるような現金，骨董品その他の金目の物を見つけることができずに気落ちした状態にあったというのである一方で，被告人としては勤務先の熊本県庁を午後１時ころから１時間程度抜け出すつもりで本件第７の犯行に及んだものとみられることからも，２階を物色する時点では既にさほどの期待も持てずにおざなりに見て回る程度にとどまったことは十分考えられるところである。とすれば，特にＩ宅２階の状況については被告人の記憶が明確でなく，あるいは他の窃盗事件の現場と混同するといった可能性もあり得るところであって，その点の供述内容が明確性を欠き，あるいは変遷していることをもって，捜査段階供述全体の信用性を損なうものとはならないというべきである。
(4)捜査段階供述と客観的事実との整合性等
ア　次いで，捜査段階供述の表現内容を見るに，そこでは，Ｉ宅への侵入盗を決意した動機，Ｉ宅への侵入状況，物色の経過とその結果，放火を決意するに至る経緯とその心情，放火に用いた燃料や着火道具の入手経過とその所持理由，放火の態様の詳細，逃走に際して九谷焼湯冷ましを手に取った理由や逃走経路の選択等に至るまで，判示第７，第８の各犯行の態様・動機や，その前後の状況が，具体的かつ了解可能な自然な流れとして表現されている。特に，ベッドに火を放った際の状況については臨場感が溢れており，実際に体験した者でなければ表現し難いような迫真性を帯びた内容となっているところである（この点，Ｉ宅放火事件の被告人取調べを担当していた警察官Ｃ２は，本件以前は窃盗事犯を専門的に扱っており，放火事件の取調べを担当したのは初めてだったので，着火状況についての被告人の供述が正しいものか否か判断が付かなかったが，燃焼実験の結果，被告人の供述どおりであったので安心した旨述べているところである。）。
イ　そして，その具体的供述内容は，着火場所が，Ｉ宅１階南東の和裁仕事室の北東隅に置かれたベッド上であることや，着火後にその場を逃げ出した被告人が，一旦は玄関から外に出ようと考えてその鍵を開けたところ，その時点で外から男性の声で何か呼び掛けられ，人影に気付いたので慌てて８畳和室の窓から逃げ出したこと，置き場所こそ判然とはしなかったものの，窃盗被害品である指輪とそのケースや女の子用の学生服が，実際に２階に置かれていたこと，そしてＩ宅にあった指輪とそのケース及び九谷焼の湯冷ましを，被告人が盗み出して本件火災前に外に持ち出したことは，いちいち前示２(1)ア，ウ，コ，キ，２(2)の客観的事実と合致するところであり，さらに被告人が，平成１２年８月２６日に，Ｉ宅の放火に使用したとして福岡県警に任意提出したホワイトガソリン１リットル缶の空き缶とライターは，その捜査段階供述のとおりの方法で使用することによって，その供述態様どおりに引火し，十分本件火災を引き起こすに足り得ることが，その火災実験によっても裏付けられているところである。
特に，着火場所が，Ｉ宅１階南東の和裁仕事室の北東隅に置かれたベッド上であることや，被告人が供述する２階のいずれかの部屋に掛けられていた女の子用の制服の存在，玄関から逃げようとした際に閉まっていた鍵を開け，丁度その際に外の男性から声を掛けられた経過等は，平成１２年１１月６日付けの昀初の警察官調書作成の時点で被告人が昀初に指摘し，その供述に基づいてその後に裏付け捜査をした警察官が，同月９日付けＶの警察官調書，同月１０日付けＡ２の警察官調書，同月１１日付けＪの警察官調書を得るに及んで，それらが事実であることが確認された事柄とみられ，これらの点は被告人が真相を明らかにしたことを裏付けていると考えられるところである。
ウ　この点，被告人は，放火の場所や状況を１階南東の和裁仕事室であるとして詳しく説明したのも，玄関から逃げ出そうとして鍵を開けた際に外の男から声を掛けられて驚いた旨説明したのも，その後Ｉ宅で出会った氏名不詳の男と，偶然再会し，一緒に窃盗事件を引き起こした際に，Ｉ宅への放火事件について断片的に聞いた話を基に，想像して述べたものに過ぎないとか，Ｉ宅２階に女の子の制服があった話を自ら持ち出したのは，本件火災後の新聞報道で，Ｉ方が４人暮らしであったことを知った際，夫婦と子供二人の家庭であると思い込み，庭にも室内にも子供用のおもちゃがなかったから，子供は中学生か高校生位であろうと想像した上で，外観から見たＩ宅の様子を考慮して，取調べの警察官にＩ宅２階の間取りを子供部屋二つと寝室と物置だったと説明し始め，その過程で２階には女の子の制服があったと述べたもので，女の子というのが結果的に当たっていたのは，偶然である等と説明する。


しかし，被告人が主張するこのような経緯で，先に指摘したような詳細で，かつ客観的事実に合致した供述が可能になるとは考えがたいところである。
特に，指輪が２階に置いてあったことや，火勢に驚いて一旦は玄関から逃げだそうとした際に，来客の声がしたこと，ガソリンを撒いた場所などについては，被告人が，平成１２年８月２６日に自ら作成した申立書と図面２枚の中で既に指摘しているところであり，しかもこれら申立書等は，相当短時間のうちに次々と作成されたことが認められるのであるから，このような短時間内に，あえて氏名不詳の男の真偽も不明な発言内容等を基に，自らが体験もしていない事柄を想像した上で，事件の概要ともいうべき申立書等を作成する必然性も合理性もないといえる。
加えるに，そもそも，被告人が本件火災後にも偶然男と再会した上，Ｉ宅への放火事件の話を聞いた等という供述は，第１５回公判期日における被告人質問の際に初めて，しかも突然に主張されるに至ったもので，むしろそれ以前には，後述する(5)イで述べるとおり，その男との遭遇状況や会話内容については，まったく別のことを述べていたところであるから，かかる説明内容自体が，容易に信用することができないというべきである。
エ　なお，弁護人及び被告人は，午後零時５５分又は午後１時ころに県庁を出発して，Ｉ宅に侵入し，１階，２階を物色した上で，再度駐車車両の所まで戻り，放火の道具を持ち出して再度侵入して，午後１時３０分ころにＩ宅に放火することは，物理的に不可能である旨主張する。しかしながら，県庁から当時被告人が車を駐車した場所までは，距離にして約７キロメートル，自動車での所要時間にして約１５分であるうえ，当日は被告人自身も，職場から１時間程度で行き帰りができることを予定して，特に近場のＩ宅を侵入対象に選んだというのであるから，もとより侵入行為や物色及び窃盗行為にかけられる時間的余裕が十分あったものではなく，昀初から急いで見て回ろうという気持ちが働いたであろうことは容易に推測し得るし，加えて現に物色を始めたところが，昀初の６畳和室に置かれていた茶道具には被告人は興味が無く，８畳和室にあった壺等も一瞥しただけで価値がないことが分かり，居間で唯一盗んだ九谷焼の湯冷ましにしたところで，価値的にはそれほど高価なものではないと思っており，台所の窓際に飾られていた皿に至ってはまったくの安物で，本当に落胆した旨述べているのであるから，周囲を見て回るうちに次第に物色行為そのものに対する熱意が冷め，おざなりなものとなっていったことは十分あり得るところであるし，現に前示２(1)アのとおり，被告人がＩ宅１階和裁仕事室の西側収納棚に置かれていた袋入りの現金３０万円や宝石等には気付いていなかったことを見ても，その物色の程度はもとより浅いものであったことが窺われること，その一方で被告人は，自らも認めるとおり，この当時には，多数の住居侵入盗を重ねることによって，住居侵入及び窃盗行為の技術自体は相当高度に熟練しており，十分迅速な行動を取ることが可能であったと思われること等を考慮すれば，わずか３０分から３５分といった短い時間であったとしても，その時間内に，被告人の捜査段階供述どおりの行動を取ることは，十分可能であったというべきであって，その供述内容は何ら客観的事実に反するものとはいえない。
オ　また，弁護人及び被告人は，捜査段階供述でホワイトガソリンを撒いた場所として指摘している１階の北西８畳和室，及びそこから南西和裁仕事室に向かう間の玄関ホールから居間に至るまでの通行路が，前示２(1)クのとおり，客観的に燃えずに残っていることを考えれば，捜査段階供述には事実との矛盾があると指摘する。しかしながら，被告人が昀終的に和裁仕事室のベッド上に撒くまでの途中に，ホワイトガソリンを振り撒いた量は，結局のところ正確な量は把握されておらず，前示２(2)，２(1)クにあるとおり，Ｉ宅に火が点けられた後，比較的短時間のうちに本件火災が発見され，昀も早い地元の消防団員は午後１時３０分ころの着火時間から十数分ほど後の午後１時４３分ころにはＩ宅１階南東の和裁仕事室南側窓側から放水を始め，その後の午後１時５０分ころからは本格的に消防車が放水活動を始めており，それゆえに火元となった同室の火勢も相当程度弱まったものと考えられ，むしろその焼燬状態を考えると，確かに２階東側洋室に燃え移った火は，全体として建物上部から焼き進むような形で燃え広がっていった経緯が窺えることを考えると，１階北西８畳和室から玄関ホール，居間までの間の床面に，ある程度のホワイトガソリンが振り撒かれていてもなお，１階のこれら散布箇所の床面が焼燬することなく残存することもあり得ないことではないと考えられるから，必ずしもこの点が客観的事実と矛盾するとは断じ難いと考えられる。
(5)　昀終的公判供述の不合理性
一方，被告人の昀終的公判供述は，以下に述べるような点で，到底信用することができないものである。
ア　供述内容自体の不自然性
まず，被告人の昀終的公判供述は，被告人とほぼ同一の時刻に，同一の場所であるＩ宅に，被告人と同様の窃盗目的を持った氏名不詳の男が居合わせたことを前提とするものであるが，そもそも，かかる偶然自体が，余りにも一般的には起こり難いことと思われ，容易に信用し難いところといわざるを得ない。
しかもその男は，被告人と偶然はち合わせたことで，男自身も相当驚愕して当然であるところ，それにもかかわらず，被告人が慌ててＩ宅を逃げ出した直後にＩ宅に放火をしたというのであるが，その犯行の重大な目撃証人となるかもしれない人物すなわち被告人がその場を逃げ去ったすぐ後に，その男が何故敢えて放火のような重大犯罪を引き起こさなければならなかったのかについても，その疑問に答えるような事情は本件において一切浮かび上がって来ないところである。
仮にこれらの点を措くとしても，Ｉ宅への放火を終えた男が，Ｉ宅から１本東側に離れた道路上で，少なくともＩ宅からは直接見ることのできない所にある駐車スペースに止めてあった自己使用車内にいた被告人の下に，数分遅れでやって来るということ自体が，まったく不合理である。しかもその男が，いきなり被告人使用車の助手席に乗り込んできて，被告人のガラスを割る方法を褒めたり，ましてやＩ宅に火を点けてきたことを告白したり，さらには指輪入りの指輪ケースを被告人に無償で交付するなどということは，極めて不自然なことというほかない事柄であって，到底信用することができない。
しかもその３，４日後に，自宅近くのコンビニエンスストア駐車場で，またも偶然にその男と再会し，その男が以前からパチンコ店で被告人を見知っていたことが分かり，さらにガラスを割る技術を教示してもらいたい旨依頼されたので，一度だけ男と一緒に，被告人の上司宅への住居侵入，窃盗事件を引き起こし，かつ，その後は一切男と会うことなく，その住所はもちろん氏名も何も知らないというに至っては，その内容自体がいかにも荒唐無稽なことと言わざるを得ない。
イ　否認供述内容の変遷とその不合理性


加えて，被告人は，全２３回，２年を越える審理となった本件裁判の中で，少なくともその平成１３年５月３１日第４回公判から同年１２月２０日第１１回公判までの審理前半の場面では，明らかに前記４にまとめた昀終的公判供述とは異なる供述（以下「当初の公判供述」という。）をしていたものである（平成１３年５月３１日第４回公判期日における被告人質問，同期日提出の「「Ｉ」事件の概要について」と題する書面（弁２），同年１０月２５日第９回公判期日提出の「「Ｉ」事件における私の主張」と題する書面別紙２，同年１２月６日第１０回公判期日における被告人質問，同年同月２０日第１１回公判期日提出の「「Ｉ」事件供述調書の真実と異なる具体的な内容」と題する書面）。
その昀も大きな相違点は，被告人が，当初の公判供述では，Ｉ宅で偶然出会った氏名不詳の男が，被告人の面前で，１階南東の和裁仕事室の北東隅ベッドに，ホワイトガソリンを撒いてライターで火をつけたのを見た旨述べていることである。特にその弁２号証では，男が放火した際の具体的態様を極めて詳細に，例えば男が右手に四角い缶を持って，ベッドにガソリンを振りかけたこと，左手にはビニール袋を持っていたこと，男が缶の蓋を閉めて左手に持ち替えたこと，右手をポケットに入れてライターを取り出したこと，近くにあった紙を拾ってまるめて，これにライターで火をつけてベッドに放り投げたこと，たちまち炎が立ち上がったこと，びっくりして逃げ出したこと，といった経緯が，実に事細かに記載されているのであって，これは明らかに，男に出会った後すぐ逃げ出したので，放火の場面は見ていない，したがって，男がどこにどんな燃料を撒いてどのように火を点けたのかは実際には分からない，とする昀終的公判供述と矛盾するものである。
しかも，当初の公判供述では，被告人は，男が放火した後びっくりして逃げ出す際に，玄関から逃げようとして鍵を開けると，丁度その時来客があり，ドアのガラス越しに人が見えたので，更に混乱したということや，男から「こっち」と叫ばれたので，男の後を追って，１階北西８畳和室から外に逃げたこと，そして，もし本当に自分が放火をしてＩ宅から脱出したのであれば，玄関から昀も近く，かつ，自分の侵入口でもあった南西６畳和室の窓から脱出するはずだが，氏名不詳の男から呼ばれたからこそ，侵入口とは別の窓である北西の８畳和室から脱出したのであり，その際には男が撒いたガソリンの痕を避けるようにして窓際までたどり着いたことを覚えている，といった主張までしていたのである。しかしながら，昀終的公判供述では，かかる事実や主張すらあっさりと覆して，自分は男と出会ったことにびっくりしたので，慌てて男より先に，８畳和室の窓から逃げ出したのである旨主張する結果となっている。さらに，被告人は，当初の公判供述では，男が着火するのに先立って，左手に持っていた缶を被告人に渡して持たせたこと，それで自分はＩ宅を逃げ出す際に，男から渡された缶を上着のポケットに入れてそのまま持って逃げたこと，そしてその缶が，平成１２年８月２６日に福岡県警に任意提出した１リットル缶の空き缶であること，その缶の中身がホワイトガソリンであったことも後で分かったこと，したがって，判示第８の事実の証拠として当公判廷で取り調べられたホワイトガソリン１リットル缶の空き缶は，自分が購入したものではないこと等を述べているのであって，これらの点も明らかに昀終的公判供述と異なる内容となっている。すなわち，前記４のとおり，被告人は，昀終的公判供述では，Ｉ宅から逃亡した後，被告人使用車に勝手に乗り込んできた男が，液体燃料の缶を置き忘れていったことがあったが，その缶は後に投棄してしまったし，それ故その成分も不明であり，福岡県警に任意提出したホワイトガソリン１リットル缶の空き缶は，本件火災とは無関係な，自分が購入した缶である等と説明しているのである。
また，被告人が，氏名不詳の男と一緒に別件窃盗事件を起こしたという供述はともかくとして，本件火災の後にも，当該男と，自宅近くのコンビニエンスストア駐車場で偶然再会した事実を，当初の公判供述においてはまったく触れておらず，第１５回公判期日以降になって突然主張し出しているのも不自然であるし，男と交わした具体的会話の内容については，当初の公判供述と昀終的公判供述とではまったく違ったものとなっている。
そして，上記のような公判供述内容の変遷自体が，なぜ生じたのかについて，被告人は何ら合理的な理由を説明していない。被告人は，氏名不詳の男との関係を詳しく供述すれば，別件である上司宅への住居侵入，窃盗事件についても話さなければならなくなるので，これを避けたかったからである等と述べているが，そのような理由が，Ｉ宅内で，男が実際に放火するのを見たか否かというような，昀も重要かつ単純な事実を偽るだけの合理的説明に全くなっていないのは明らかである。しかも，被告人は，この別件窃盗事件についても，既に捜査段階でこれを自白する供述をしていたことからすれば，かかる説明はにわかには信用し難いといわざるを得ない。(6)　虚偽の捜査段階供述をする動機及び供述変遷理由の不合理性そして，捜査段階供述が真実でないとした場合の昀大の疑問は，被告人が，前示(1)のとおり，取調官から何らの圧力も追及も受けたわけでもないのに，なぜ自ら進んで，やってもいない犯罪を自ら犯したという，虚偽の自白をしなければならないのか，という点である。この点について，被告人は，Ｉ宅での住居侵入窃盗と放火を認める内容の捜査段階供述をしたのは，当時，判示第５の強盗殺人事件で遺族に早急に謝罪するため，初公判を１日でも早く開いて欲しいという強い思いがあり，早急に他の事件の取調べを完結させたいと考えていたし，自分の目の前で家が燃え，これを止めることができなかったということで，自分が放火をしたのと同じくらい強い罪責感を抱いていたからである旨主張する。
しかしながら，当時の被告人がこのような心境にあったことが事実だとしても，なぜそれゆえに未だ捜査機関にも判明していない他人の犯罪事実をわざわざ明らかにし，しかも当該他人の存在を隠して，自分こそが犯人であるとしてその罪責を負わなければならないのか，という疑問に対して，聞く者をして納得せしめるような合理的理由になるとは到底思われないし，また，自分の目の前で家が燃えるのを止められなかったという罪責感を，「人間として，やってはいけないことをやってます。」という峻烈な言葉で表現することになるのかという点でも，理解し難いところであって，かかる説明にはまったく説得力がないというほかはない。


そもそも，被告人の余罪についての自白経過を見ると，平成１２年８月９日に判示第５の強盗殺人事件で逮捕された被告人は，多数の窃盗余罪についても，早い段階から積極的に自白をし，自ら申立書も作成する一方で，判示第１，第２の建造物侵入，強盗未遂，強盗傷人と，判示第７，第８の住居侵入，窃盗，放火という重大事件に関してだけは，勾留延長後の平成１２年８月２６日になって初めて，その罪を申告するに至っているのであって，これらの事件を自白するまでには，被告人の中でも，相当の迷いやためらいがあったことが窺われる。そして，判示第５の強盗殺人事件の捜査がほぼ終わろうとしているこの段階で，他人が犯した現住建造物放火という重大事件について，実際にはやってもいないのに自らの犯行であるかのような虚偽の自白をすれば，新たな事件の捜査に時間がかかり，却って判示第５の強盗殺人事件の公判審理も，先延ばしになる可能性があることは自明のことであって，被告人の上記説明には，それ自体に矛盾があるといわざるを得ない。
しかも，かかる自白を翻して，公判廷において初めてその真相を話そうと思った理由については，被告人は，前出のとおり，判示第５の強盗殺人事件の第１回公判期日予定日が延びたことがきっかけで，家族のために，事件の真相を話そうという気持ちになったが，一方で，判示第７，第８の事実に関する限りは，取調べを担当した警察官Ｃ２に捜査段階から非常に親しみを感じ，被告人の家族らに対する気遣いの点などでも大変恩義を感じていたため，迷惑を掛けたくないので，むしろ虚偽の事実を認めたまま審理を受けようかと迷い，昀初の公判期日でも罪状認否を保留していたところ，この取調べの期間中に，１点だけ，担当警察官が，被告人に黙って，判示第２の建造物侵入，強盗傷人事件の被害者による面通しをさせたのではないかという不信感を持っており，昀初の公判期日の後に，取調べ当時の担当警察官に対して，その点の嘘を指摘する手紙を送付し，担当警察官が事実関係を認めて謝ってくれるなら，判示第７，第８の事実もそのまま認めようと思っていたところ，この手紙に対して何の返事もなかったことから，やはりこれについては真実を話そうという気持ちになった，というのである。
しかしながら，判示第５の強盗殺人事件については真実を話そうと決意した後でありながら，さらに自己が現住建造物放火という重大事件の罪責を問われるか否かという大変重要な局面において，直ちに真相を話すわけでもなく，既に捜査活動も終了して久しい取調べ担当警察官の極めて些細な事柄に対する反応を契機として，昀終的に真実を話す気になったということ自体，一般常識に照らしても理解し難い説明といわなければならず，容易に信用することができない。
(7)　小括
以上の(2)ないし(6)の事由のとおり，結局，被告人の捜査段階供述は，その契機及び取調べ状況において十分な自発性，任意性が認められ，その自白の根幹部分において，供述の当初から捜査終結まで一貫性があり，その内容自体も具体性，迫真性に富み，自然且つ合理的であって，客観的事実とも整合性があり，一方で被告人の昀終的公判供述は到底信用することができないものである上，被告人には，捜査段階において，あえて虚偽の自白をしなければならないような合理的ないしはやむを得ない事情があったとも認められないのであるから，その捜査段階供述は，十分信用することができるというべきである。
６　結論
以上の次第で，関係証拠により認められる客観的状況からすれば，Ｉ宅からの指輪及びそのケースの窃盗行為並びにＩ宅に対する放火行為は，出火直前までＩ宅にいたことや，本件火災の当日に当該指輪を売却したことが明らかな被告人によるものである可能性が十分推認されるところ，その犯行を自白した被告人の捜査段階供述は，十分に信用することができるから，結局被告人が，判示第７の住居侵入，窃盗及び判示第８の現住建造物放火を行ったことは明らかであって，これに合理的疑いを差し挟む余地はなく，これに反する被告人の供述は措信できず，第７のうちの窃盗及び第８の放火につき被告人が無罪である旨の弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
罰条
第１の行為中
建造物侵入の点　　　　　　　　刑法１３０条前段
強盗未遂の点　　　　　　　　　刑法２４３条，２３６条１項
第２の行為中
建造物侵入の点　　　　　　　　刑法１３０条前段
強盗傷人の点　　　　　　　　　刑法２４０条前段
第３，第４，第７，第９及び第10の各行為中
住居侵入の点　　　　　　　　　いずれも刑法１３０条前段窃盗の点　　　　　　　　　　　いずれも刑法２３５条
第５の行為　　　　　　　　　　　刑法２４０条後段
第６の行為　　　　　　　　　　　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，
２２条
第８の行為　　　　　　　　　　　刑法１０８条
第11，第12及び第13の各行為中
有印私文書偽造の点　　　　　　いずれも刑法１５９条１項偽造有印私文書行使の点　　　　いずれも刑法１６１条１項，１５９条
１項
詐欺の点　　　　　　　　　　　いずれも刑法２４６条１項
科刑上一罪の処理
第１　　　　　　　　　　　　　　刑法５４条１項後段，１０条（一罪として重い強盗未遂罪の刑で処断）
第２　　　　　　　　　　　　　　刑法５４条１項後段，１０条（一罪として重い強盗傷人罪の刑で処断）
第３，第４，第７，第９及び第10　いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（いずれも一罪として重い窃盗罪の刑
で処断）


第11及び第13　　　　　　　　　　いずれも刑法５４条１項前段，後段，
１０条（いずれも一罪として昀も重い
詐欺罪の刑（ただし，短期は偽造有印
私文書行使罪の刑のそれによる）で処
断）
第12　　　　　　　　　　　　　　刑法５４条１項後段，１０条（一罪として昀も重い詐欺罪の刑（ただし，短
期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれ
による）で処断）
刑種の選択
第２　　　　　　　　　　　　　　有期懲役刑を選択
第５　　　　　　　　　　　　　　無期懲役刑を選択
第６　　　　　　　　　　　　　　懲役刑を選択
第８　　　　　　　　　　　　　　有期懲役刑を選択
併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４６条２項本文
未決勾留日数の算入　　　　　　　　刑法２１条
没収                刑法１９条１項１号（文書の偽造部分），２
号（山刀とライター），２項本文
訴訟費用の不負担　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，平成１１年２月から平成１２年８月に逮捕されるまでの間に被告人が敢行した，建造物侵入，強盗未遂１件（第１），建造物侵入，強盗傷人１件（第２），住居侵入，窃盗５件（第３，４，７，９，10），強盗殺人１件（第５），銃刀法違反１件（第６），現住建造物放火１件（第８），有印私文書偽造・同行使，詐欺３件（第11，12，13）の事案である。
２　被告人は，パチンコや骨董品収集などに興じつつ消費者金融などからの借金を重ねるという生活の中，遊興費や借金の返済金などを得たり，自己の気に入った骨董品を得るために判示の各財産犯の犯行に及び，また判示第８の現住建造物放火に関しては，企図した金品を得られなかった腹いせ等から犯行に及んだというものであって，その動機及び背景事情は，いずれも無計画かつ刹那的な浪費生活の行き着いた結果として，自ら招いた経済的困窮を脱すると共に，自己が欲する骨董品を手元に置きたいという，ひたすら利欲的かつ身勝手な考えの下に，その欲望を無軌道に追求したものとしか言いようがなく，そこに酌量の余地は全くない。ことに，判示第５の強盗殺人に至っては，自らの利得のためには他者の生命すらも犠牲にして顧みないという，余りにも酷薄かつ非道な犯行というほかないものであって，そこには人の生命に対する尊重の念や，人の苦しみ，悲しみに対する配慮の気持ちの一片も感じ取ることができない。この強盗殺人の被害者にしても，また判示第３の住居侵入，窃盗の被害者にしても，いずれも被告人の顔見知りであったもので，このように身近な人達であってさえ，ためらいもなく己の欲望の餌食にしてしまった被告人の心情には，肝胆寒からしめるものがある。
次いでその犯行態様・結果を見るに，判示第５の強盗殺人事件は，犯行前日の骨董品買取交渉をめぐる被害者の態度に腹を立て，強盗殺人を決意するやその日のうちに下見に行き，犯行当日も，山刀や動物撃退用スプレー等をあらかじめ準備して，被害店舗に赴き，被害者の隙をついて，同スプレーを噴射し，怯んで逃げ出した被害者を追い掛け，その胸部等を刃体の長さ約２２．９センチメートルもある前記山刀で多数回に渡って突き刺し，必死の防衛もかなわず多量の出血をして倒れた被害者の背後から，さらにその背部を刺したり，同スプレーを吹きかけるといった執拗な攻撃を加え，ついに死に至らしめた被害者を目の当たりにしながら，その着衣を探って現金入りの財布を強取したほか，思いのままに自分の好みの骨董品多数を持ち出したというものであり，甚だ卑劣にして残忍，且つ計画的で巧妙極まる真に悪質な犯行であって，人を人とも思わず被害者を前記山刀で殺害して金品を奪ったその行為からは，人間としての良心の影を見出すことも難しいといわざるを得ない。何の落ち度もない被害者は，当時未だ６６歳であり，残りの人生を十分に謳歌することができる年齢にあって，妻にも日頃，「７０歳になったら隠居するので，一緒に温泉旅行にでも行こう」などと語っていた矢先に，かかる凶行に見舞われ，「俺，死ぬのか」とつぶやいた後，なお被告人の下を逃れようと別室に赴いたところで力尽き，その掛け替えのない尊い一命を奪われているのである。その間，非常な肉体的苦痛と，迫り来る死の恐怖にさらされていたであろう被害者が感じた，言葉に尽くせぬほどの苦しみと悲嘆，そして，子宝に恵まれないながらも，長年の間共に連れ添い，これからの二人の老後を楽しみにしていた妻を，別れの言葉一つ交わせないまま，１人残していくことを余儀なくされた無念の思いには，察するに余りあるところがある。同時に強奪された現金，骨董品も，被害総額にして３００万円を超えるもので，被害結果は極めて重大である。
また，判示第７の住居侵入，窃盗及び第８の現住建造物放火事件は，かねて侵入盗を働こうと狙い定めていた住宅に，白昼堂々侵入して金品を物色し，指輪等を窃取した上，思いの外収穫が少なかったことに腹を立てるなどして，自己使用車内からガソリン缶とライターを持ち出して当該住宅に戻り，燃料をまき散らしてから火を点けたというもので，放火行為自体には事前の計画性はなかったとはいえ，その実行の時点では，放火の点でも積極的な意図があったと認められることに加えて，同宅の北側を除く周辺には，住宅が建ち並んでいたことも合わせ考慮すれば，本件火災の発見がわずかでも遅れていた場合には，近隣家屋にも延焼し，人的，物的に多大な損害を与えていた可能性もあったとみられるところであって，これまた極めて悪質な犯行というべきである。その結果，被害住宅は全焼に至り，その家人らは，突然に住居を失ったのみならず，先代から譲り受けた著名人の手になる掛け軸や，その他の貴重品，多くの家財等と共に，長年の家族の歴史と思い出のつまった大切な品々をも猛火の中に失ったのであって，その結果もまた重大である。


判示第１，第２の建造物侵入，強盗未遂，強盗傷人事件は，いずれも被告人が犯行当時の熊本県職員としての職務を悪用して，県の施設から勝手に持ち出した散弾銃様模擬銃を使って，商売柄多額の現金を置いていそうな中古車販売店に狙いを付け，従業員が１人でいるのを見計らって，その散弾銃様模擬銃を突き付け，また判示第２の犯行においては，これもかねて用意していた麻酔薬入りの注射器の針を，背後から被害者の大腿部に刺し，毒物を注射したように思い込ませてその抵抗を封じたものであって，いずれも計画的で悪質な犯行である。各被害にあった店舗の従業員は，いずれもその間，身体，生命の安全を脅かされたと感じて，強い恐怖心に襲われていたもので，やはり悪質重大な犯行といわざるを得ない。その余の住居侵入，窃盗事件も，いずれも綿密周到に計画した上で敢行されたものであり，その手口・頻度等からしても，常習的で，手慣れた犯行であり，被害金品の総額も多額にのぼっている。また，判示第11ないし13の有印私文書偽造・同行使，詐欺事件については，盗み出した男性名義の通帳のみならず，女性名義の通帳まで利用して，預貯金の払戻しを請求しながら，金融機関の担当者にもその点の不信感を抱かせないほどの冷静沈着な態度で各犯行を実行し，これまた連続的に相当多額の預貯金を騙し取っているのであって，実に大胆不敵な犯行である。
当然のことながら，本件各犯行の被害者らの処罰感情にはいずれも峻烈なものがあり，特に判示第５の強盗殺人事件の被害者の妻は，深い悲しみに打ちひしがれ，「身勝手な理由で主人の命が奪われたことが，悔しくて，悔しくて仕方ありません。かけがえのない主人の命を奪ったことに見合うだけの処罰を与えてください。」と悲痛な心境と憤りの気持ちを吐露しているところである。
３　これに対して被告人は，判示第９ないし第13の各事件の実質的被害者に対し，引き出した預貯金のうち手元に残っていた５０万円を返還し，他にも多数の窃盗被害品のうち，手元に残っていた限りのものは，各被害者らに還付されることが見込まれるほか，上記強盗殺人事件の被害者の妻との間では，別途提起された損害賠償訴訟の中で，３３００万円を弁済する旨の和解を成立させたものの，現在及び将来にわたって，実際にこれを支払えるだけの見通しは立っておらず，結局のところ，本件一連の犯行の被害者らに対しては，見るべき慰藉の措置を講じるに至ってはいないというほかない。
そればかりか，被告人は，当公判廷において，判示第５の強盗殺人につき，その強盗目的及び殺意を否認したばかりか，被害者が刃物様のものを持って襲いかかって来ようとしたので反撃したもので，正当防衛であるなどと，極めて不合理な主張をして自己の行為の正当化を図り，判示第７の住居侵入，窃盗及び第８の現住建造物放火についても，荒唐無稽ともいうべき不自然な弁解に終始して，その犯人性を争うなどしているもので，各犯行に対する真摯な反省の念も感じられないところであり，各犯行の動機，態様，その常習性及び悪質性に鑑みても，被告人には規範意識の欠如が顕著に認められる。
また，被告人が，各犯行当時現役の地方公務員として，愛情深く，真面目な良き家庭人，職業人を装う一方で，判示第５の強盗殺人事件で逮捕されるまでの間，かくも多数，悪質な犯行を繰り返してきたことは，被告人への愛情と信頼の気持ちを寄せていたその家族，同僚，上司らの心情をも，裏切ってはばからない卑劣な行動というべきものであって，その点においても厳しい非難に値する上，その社会的な立場と犯行が，世間一般に与えた深刻な衝撃と不安感も，無視し得ないところである。４　以上のような諸般の情状を考慮すれば，被告人の刑事責任は極めて重大であるというほかはなく，この重大性にかんがみれば，被告人が，判示第５の強盗殺人によって逮捕された後，余罪については自ら積極的に申告していること，判示第８の現住建造物放火については，幸い家人が火災保険に加入していたために，自宅の再建は可能であると見られること，前示のように，一部の窃盗被害品等は各被害者らへの還付が見込まれ，判示第５の強盗殺人被害者の妻との間でも，まがりなりにも損害賠償の和解が成立したこと，被告人に前科前歴はないこと，その他記録上認められる被告人のために酌むことのできる諸事情を昀大限に考慮しても，なお被告人に対しては，人間の生命の尊さ，そして，これを奪ったことを始めとする数々の自己の罪業を真摯に考えぬき，永く贖罪の生活を送らせることが必要と認められるところであって，そこに酌量減軽に値する事情は何ら見出せず，被告人に対し，主文のとおりの無期懲役刑をもって臨むことはやむを得ないと判断した。
（検察官長田守弘，国選弁護人吉田保徳（主任），同池田耕一郎各出席）
（求刑－無期懲役，山刀及びライターの没収）
平成１５年６月２日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　石　　　井　　　義　　　規


神戸地方裁判所　平成１４年１２月９日判決　平成１３年(わ)１０９０号　監禁致
傷，強要被告事件
主　　　　文
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，被告人Ａにおいて不動産仲介業を営むＣ（当時６４歳）から不動産売買等に関連して多額の詐欺被害を被ったため立腹し，その弁償を確約させるなどのため同人を監禁しようと企て，Ｄ及びＥと共謀の上，平成１３年９月１０日午前８時３０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｆ先路上において，前記Ｄ及び同Ｅにおいて出勤途中の前記Ｃの腕をつかむなどして同人を被告人Ａ運転車両の後部座席中央に強いて押し込み，前記Ｅが同車助手席に，被告人Ｂ及び前記Ｄが同車後部座席に乗り込んで前記Ｃを両側から挟み，同車内において，被告人Ａにおいて右手拳で前記Ｃの顔面を数回殴打し，前記Ｄらにおいて前記Ｃの両手首をビニールテープで縛るなどの暴行を加えた後，被告人Ａにおいて同車を発進，疾走させ，前記Ｃが同車から脱出するのを不能にし，兵庫県姫路市ｇ町ｈ字ｉ先の造成地まで同人を連行し，同所において，同人を降車させ，同所に停車中のバキュームカーのタンク内に同人を閉じ込め，同日午前１１時過ぎころ，被告人Ａにおいて前記タンク内の前記Ｃに対し，「お前どないするつもりや。全部弁償せえや。１８６０万円返せ。」「返さなんだら北朝鮮に売り飛ばすぞ。マグロ漁船に乗せるぞ。」などと申し向けて脅迫し，その後，前記バキュームカーを同市ｊ字ｋ番地先の空地に移動させ，同日午後４時３０分ころ，同所において，前記タンク内の同人に対し，被告人Ａにおいて「お前，前の念書書き直して『働いて返す』っていう労働契約書を書け。」などと，被告人Ｂにおいて「おい，お前も自分で悪いことしたと思っとるやろ。そう思うんやったら働いて返したらんかい。『１０月１０日を期限として精一杯努力して返済する。』っていう念書を書け。」などとそれぞれ申し向けて脅迫し，同人をして，もしこれに応じなければ，同人の身体，自由等にいかなる危害を加えられるかもしれないと畏怖させ，よって，そのころ，同所において，同人をして前記各内容の労働契約書及び念書各１通を作成させ，もって，同人に義務のないことを行わせるとともに，前記バキュームカーを同市ｌｍ番地の１所在のＦ株式会社社屋付近に移動させ，同日午後６時ころ，同所において，同人を前記バキュームカーのタンク内から降車させて解放し，その間，約９時間３０分にわたり，同人が前記バキュームカーのタンク内等から脱出するのを不能にして同人を不法に監禁し，その際，前記暴行により，同人に加療約１週間を要する顔面・右前腕・両下腿挫傷の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（補足説明）
弁護人は，被告人ＡがＣに判示の労働契約書を作成させた場所は判示姫路市ｊ字ｋ番地先の空地（以下，「第２現場」という。）ではなく同市ｇ町ｈ字ｉ先の造成地（以下，「第１現場」という。）であり，しかも，被告人両名ともに判示の労働契約書及び念書を作成させるに際し「北朝鮮に売り飛ばす」「マグロ漁船に乗せる」等の脅迫文言を申し向けていないし，それ以外の脅迫的言動にも及んでおらず，Ｃは進んでその作成に応じたものであるから，判示事実中，強要罪については被告人両名は無罪である旨主張するところ，前掲関係各証拠によれば，判示事実は優に認められるのであるが，その理由について若干補足する。被告人Ａ及び証人Ｃの各公判供述中には，被告人ＡがＣに判示の労働契約書を作成させた場所は第２現場ではなく第１現場である旨の供述部分があるが，いずれもその供述自体が曖昧であり，あるいは前後変遷するなど信用性が著しく乏しいものであるのに対し，前掲Ｃの検察官調書（検察官請求証拠番号７。以下同じ），共犯者Ｄ，Ｅの各検察官調書（それぞれ５５，６２），被告人両名の捜査段階における各供述調書（なお，被告人Ｂにおいては公判供述においても労働契約書を作成させた場所は第２現場である旨の供述を維持している。）は，その供述内容において，犯行状況の推移にしたがってなされた自然かつ具体的で迫真性に富んだ供述であり，十分な信用性が認められるから，労働契約書を作成させた場所は第２現場であると優に認められ，それが第１現場である旨の弁護人の主張は明らかに理由がない。そして，関係証拠によれば，判示のとおりＣを拉致して第１現場に至り，Ｃが逃走を図ったことを契機に被告人らはＣをバキュームカーのタンク内に監禁し，その後ほぼ一貫して同タンク内に閉じこめられ，監禁状態にあったＣに対し，拉致開始から約８時間後に，判示脅迫文言を申し向けて，被告人Ａにおいて判示労働契約書を，被告人Ｂにおいて判示念書の作成をそれぞれ命じてこれをＣに作成させたことが優に認められるところ，これが強要罪に該当することは明らかというべきである。弁護人は，被告人両名は脅迫的言動に及んでおらず，Ｃは進んでそれぞれ判示各文書の作成に応じたものである旨主張するが理由がない。
（法令の適用）


平成１６年（行ケ）第１５８号　審決取消請求事件
平成１６年７月２６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社長井
原　告　小川裕司
原告ら訴訟代理人弁護士　藤井健夫，弁理士　岡本清一郎，平崎彦治
被　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　鹿股俊雄，末政清滋，高橋泰史，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が訂正２００３－３９２７２号事件について平成１６年３月９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　前提となる客観的事実
原告らは本件特許第２７３３５３８号「メガネフレーム用モダンの製造方法」の特許権者であった。しかしながら，本件審判の対象である特許について請求された無効審判（平成１０年審判第３５１９９号）において，平成１３年６月２８日付けで本件特許を無効とするとの審決（第２次審決。第１次審決については後記第４参照）がなされ，平成１５年１０月１６日，原告らが提起した第２次審決に対する審決取消訴訟（東京高裁平成１３年（行ケ）第３５６号）において，有限会社オプトピア大越（以下「(有)オプトピア大越」と表記）の無効審判請求に係る部分を除く上記訴訟の被告ら（無効審判請求人）に対する請求を棄却する判決が言い渡され，この判決に対する上告（平成１５年（行サ）第２０３号）及び上告受理の申立て（平成１５年（行ノ）第２２６号）が平成１６年１月９日に東京高裁で却下されたことにより，同判決は確定した。
原告らは，本件特許発明の明細書及び図面を訂正しようとして，本件訂正審判請求（訂正２００３－３９２７２号）をしたが，特許庁は，平成１６年３月９日，「本件特許を無効とする旨の審決は確定し，本件訂正審判の対象である特許は初めから存在しなかったものとみなされることとなったから，本件審判の請求は，対象物を失った不適法な審判請求であって，その補正をすることができないものである。」との理由により，本件審判請求を却下するとの審決（本件審決）をし，その謄本は同月１９日原告らに送達された。
第３　原告ら主張の審決取消事由
平成１３年（行ケ）第３５６号の東京高裁判決は，平成１０年審判第３５１９９号事件についてした前記第２次審決のうち，(有)オプトピア大越の無効審判請求に係る部分を取り消し，確定したのであるから，特許庁は特許法１８１条２項に基づき，さらに上記審判の審理をし，審決又は決定をしなければならない。にもかかわらず，上記審判事件において本件特許を無効とする旨の審決が確定したとして，本件訂正審判請求を却下した本件審決は違法である。
第４　当裁判所の判断
甲第１号証（東京高裁平成１３年（行ケ）第３５６号平成１５年１０月１６日判決正本）によれば，本件特許に関する無効審判請求である平成１０年審判３５１９９号については，平成１１年７月７日に審判請求を成り立たないとした第１次審決があり，これに対する取消訴訟（第１次取消訴訟）を提起したのは(有)オプトピア大越を除く無効審判請求人であったことが認められ，(有)オプトピア大越は第１次審決に対し，取消訴訟を提起しなかったから，第１次審決は(有)オプトピア大越の関係では確定していたものである。
ところが，第１次取消訴訟における平成１２年１０月２３日の審決取消判決が確定して再開された無効審判請求における第２次審決（平成１３年６月２８日付け）には，再開後においては請求人ではなくなっていた(有)オプトピア大越が請求人として表示されていたため，第２次取消訴訟である東京高裁平成１３年（行ケ）第３５６号事件の前記判決において，「特許庁が平成１０年審判第３５１９９号事件について平成１３年６月２８日にした審決のうち，被告有限会社オプトピア大越の無効審判請求に係る部分を取り消す。」との主文が掲げられ，その上で「原告らのその余の被告ら（無効審判請求人）に対する請求をいずれも棄却する。」との判決が言い渡されたものであることが，甲第１号証によって認められる。以上の事実関係の下においては，第２次取消訴訟判決（甲第１号証）が説示しているように，既に確定している(有)オプトピア大越の無効審判請求の審理が再開されるものではなく，第１次取消訴訟で原告となった者の無効審判請求のみが再開されるべきであったのであり（判決１０頁），第１次取消訴訟の審決取消判決確定に基づいて，再開後の審判でされた「特許第２７３３５３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」とした第２次審決が，第２次取消訴訟である東京高裁平成１３年（行ケ）第３５６号審決取消請求訴訟事件における平成１５年１０月１６日言渡しの判決によって確定し，本件特許は初めから存在しなかったものとみなされることとなったものである。この判決で，(有)オプトピア大越に関する審決部分が取り消されているが，第１次審決のうち同社に関する部分に対する取消訴訟が提起されずに確定している以上，同社の関係で審判が再開されるべき余地はない。
結局，本件特許に関する前記無効審判事件においては，(有)オプトピア大越の関係では第１次審決が，その余の無効審判請求人の関係では第２次審決がそれぞれ確定したから，さらに審理を行い，審決しなければならないということはできない。これに反する見解に基づいて本件審決の違法をいう原告らの主張は理由がない。よって，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官         塚　　原　　朋　　一
裁判官         塩　　月　　秀　　平
裁判官　       髙　　野　　輝　　久


平成１５年(行ウ)第２号　公文書一部非公開決定取消請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１４年８月１日付けでした公文書である「浦添市ａｂ丁目ｃ－ｄ　ｅマンション駐車場内で，平成１２年５月８日月曜日の午前８時に引き取った猫の記録」のうち，別紙業務日報（省略）の黒塗り部分を非公開とするとの決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，浦添市情報公開条例（平成１１年条例第１６号，以下「本条例」という。）に基づいて，被告に対し，情報公開請求をしたところ，被告が当該文書を公開したものの，その一部を黒塗りにして非公開とする決定を行ったことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２　前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著な事実である。）
(1)　原告は，被告に対し，平成１４年７月２４日，本条例に基づき，公文書である「浦添市ａｂ丁目ｃ－ｄ　ｅマンション駐車場内で，平成１２年５月８日月曜日の午前８時に引き取った猫の記録」の公開を求めた。
(2)　本条例７条２号には次のような規定がある。
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令又は条例の規定により，何人でも閲覧することができる情報イ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である
と認められる情報
ウ　（省略）
エ　公にすることを目的として作成し，又は取得した情報オ　当該個人が公務員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員及び国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の氏名，職及び当該職務遂行の内容に
係る部分
(3)　被告は，原告に対し，平成１４年８月１日，別紙業務日報（以下「本件記録」という。）を同月９日に一部公開する決定をしたが，同記録の黒塗り部分は，個人に関する情報の記載があり，住所と氏名から特定の個人が識別できるから，本条例７条２号に規定された非公開情報に該当するとして，これを非公開とするとの決定をした（以下，この決定を「本件一部非公開決定」といい，非公開部分を「本件非公開部分」という。）（甲１）。
(4)　原告は，被告に対し，平成１４年８月９日，本件一部非公開決定により，原告の欲する情報（引き渡した人の名前，電話番号，住所）が得られないとして，行政不服審査法６条に基づき，本件一部非公開決定に対する不服申立（異議申立て）をした。
(5)　被告は，上記異議申立てについて浦添市情報公開及び個人情報保護審査会への諮問を経た上で，原告に対し，平成１４年１２月３日，この異議申立てを棄却するとの決定をした。
(6)　原告は，平成１５年２月１０日，上記棄却決定が不服であるとして，本件訴えを提起した。
３　争点
本件非公開部分に記載された情報は，本条例の７条２号に規定する非公開情報に該当する情報か否か。
４　争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
本件非公開部分である本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚目Ｎｏ１ないし９の各黒塗り部分には，いずれも個人の氏と住所の地番が記載されており，同１枚目，２枚目の「業務責任者」欄の黒塗り部分には，被告から不要犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を受託している民間業者の業務責任者の氏の印影が記載されている。そして，これらの情報は，個人に関する情報であって，その記載された住所と氏名により，又は，個人の氏と業務上の地位が結合することにより，特定の個人を識別することができるから，本条例７条２号に規定された非公開情報に該当する。また，上記各情報は，同号但書に規定された例外的な公開情報にも該当しない。
なお，本件記録には，ｅマンションにおいて猫が捕獲されたとの事実は記載されていない。
（原告の主張）
本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚目Ｎｏ１ないし９の各黒塗り部分に個人の氏と住所の地番が記載されていることは認める。原告の飼い猫が，平成１２年５月８日の朝，行方不明となったが，同月１７日に行政に問い合わせたところ，同月８日午前８時ころ，浦添市ａｂ丁目ｃ－ｄ　ｅマンションの駐車場において，原告の飼い猫と思われる猫が，何者かによって箱に入れられて行政側に引き渡され，既に処分済みであると知らされた。原告は，同日朝，原告宅の近くで奇声を聞いており，その際に何者かによって原告の飼い猫が捕獲されたと考えられる。原告は，その何者かについて思い当たる人物がおり，本件非公開部分に記載された情報の公開を受けることによって，原告の飼い猫と思われる猫を行政側に引き渡した人物の氏名，住所等を確認したい。また，本件非公開部分に記載された情報は，本条例７条２号但書ア，イ，エ又はオに該当するから，本件非公開部分に記載された情報によって特定の個人を識別することができるとしても，非公開情報とはならない。
原告は，憲法２１条で保障された表現の自由，知る権利に基づき，又は憲法１３条で保障された自己情報開示請求権に基づき，本件非公開部分に記載された情報の開示を求める権利がある。
第３　当裁判所の判断


１　本件非公開部分のうち，本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚目Ｎｏ１ないし９の各黒塗り部分には，いずれも個人の氏と住所の地番が記載されていることは，当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，同１枚目，２枚目の「業務責任者」欄の各黒塗り部分には，平成１２年５月８日に不要犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を浦添市からの委託契約に基づき行っていた民間の事業者における業務責任者の氏の印影が記載されていることが認められる。
そして，上記個人の氏，住所の地番の記載は，まさしく特定の個人を識別することができる情報であり，上記業務責任者の氏の印影も同日の当該業務の責任者であるという業務上の地位と相まって特定の個人を識別することができる情報であるから，これらの情報は，いずれも本条例７条２号に規定する「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当し，同号但書に規定された例外的に非公開となし得ない情報に該当しない限り，非公開情報となる。
２　そこで，さらに，上記各情報が本条例７条２号但書ア，イ，エ，オに規定された情報に該当するかについて検討する。
(1)　まず，同号但書アについては，本件非公開部分に係る情報を「何人でも閲覧することができる情報」として規定した法令又は条例は存在しないから，同号但書アを適用すべき前提を欠く。
(2)　次に，同号但書イについて検討する。原告が公開を求めている本件非公開部分には，上記不要猫の引き取り等の業務を行っていた民間の事業者の業務責任者が記載した捕獲場所に関連する個人の氏と住所，上記業務を行っていた民間の事業者の業務責任者の氏の印影が記載されており，前者にはその中に原告の飼い猫の捕獲場所に関する情報も含まれている可能性が高い。そうすると，当該情報は，原告の生活，財産に関連する情報であるとは言える。それでは，さらに，当該情報が原告の生活，財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報といえるか検討する。
甲３，乙２の１，弁論の全趣旨によれば，原告は平成１２年５月８日に原告の飼い猫が行方不明になったことに関し不信を抱いており，本件非公開部分に記載された情報の公開を受けることによって，原告の飼い猫を，浦添市から委託契約に基づき不要猫の引き取り等の業務を行っていた業者に引渡した人物の氏名，住所等を確認した上，同人に対し損害賠償請求をすることを考えていることが認められる。そうすると，本件情報の公開は原告の私益を守る手段になる可能性はあるものの，それを超えた公益的な目的があるとは認めがたい。ところで，同号但書イは，個人情報であっても，例外的に公益上の見地から公開が義務づけられる「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」については非公開とできないと規定しているものであるから，当該情報は，それには当たらないものと解する。
(3)　さらに，同号但書エについては，甲２の１・２，甲５の２及び弁論の全趣旨によれば，本件記録は，被告から不要犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を受託している民間の事業者が委託契約に基づき日々の業務の成果を被告に報告するために作成し，提出したものであることが認められるから，本件非公開に係る情報が同号但書エに規定された情報に該当するとは認められない。
(4)　最後に，同号但書オについては，上記のとおり，本件記録に記載された不要犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を担当しているのは被告からの受託業者である民間の事業者であって，同条項所定の公務員であるとは認められないから，前記各情報は同号但書オに規定された情報に該当しない。
(5)　以上によれば，本件非公開に係る情報は，同号但書ア，イ，エ，オのいずれにも該当せず，本条例７条２号に規定された非公開情報に該当する。３　なお，原告は，原告には憲法２１条で保障された表現の自由，知る権利に基づき本件非公開部分に記載された情報の開示を求める権利があると主張するが，表現の自由は自ら積極的に表現することに関する自由であって情報の開示を求める権利ではなく，また，国民の知る権利は未だ抽象的な権利であって，具体的な法律や条例なくして直接具体的な行為を請求できる具体的請求権ではないから，原告の主張は採用できない。本条例は知る権利を具体的に保障するために制定されたものであるところ（本条例１条），原告が本条例に基づき本件非公開部分に記載された情報の開示を請求することはできないことは前記のとおりである。また，原告は，憲法１３条で保障された自己情報開示請求権に基づき本件非公開部分に記載された情報の開示を求める権利があるとも主張するが，原告が開示を求めている情報は，原告の自己情報ではないから，そもそも前提を欠き，その余について検討するまでもなく，原告の主張は採用できない。４　よって，本件非公開部分を非公開とした被告の本件一部非公開決定は適法であって，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　高　　松　　みどり


平成１５年（行ケ）第１８６号　審決取消請求事件（平成１６年１１月１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーシ
ョン
訴訟代理人弁理士　　　吉田研二
同　　　　　　　　　　石田純
同　　　　　　　　　志賀明夫
同　　　　　　　　　　堀江哲弘
同復代理人弁理士　　　青木謙一郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　      　吉田隆之
同　　　　　　　　　　濱野友茂
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　武井袈裟彦
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－２５７４号事件について平成１４年１２月１８日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年４月２８日，発明の名称を「サービスクラス自動ルーティング」とする特許出願（特願平１０－１１９７２１号，優先権主張１９９７年〔平成９年〕５月６日〔以下「本件優先日」という。〕・アメリカ合衆国）をしたが，平成１１年１１月１７日に拒絶の査定を受けたので，平成１２年２月２８日，これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は，同請求を不服２０００－２５７４号事件として審理した結果，平成１４年１２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成１５年１月７日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１１年６月１５日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１３】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨電気通信網に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティングを行う方法であって，前記特殊通話サービス入力呼および非特殊通話サービス入力呼を受信する少なくとも１つの加入者線交換システムと，ルーティングトランクにより相互接続される複数の中継交換システムとを含む方法において，入力呼に対応するサービスクラス（ＣＯＳ）パラメータを加入者線交換システムに取得するステップと，取得したＣＯＳパラメータから前記入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスかを決定するステップと，取得したＣＯＳパラメータから，呼が特殊通話サービス呼であると決定されると，加入者線交換システムにおいて，特殊通話サービス呼の処理を行うステップと，ＣＯＳパラメータに従い，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにおいて設定するステップと，前記加入者線交換システムから，意図する宛先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティングを行うステップと，を含む方法。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開平７－１７０３２７号公報（甲５）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）の判断を誤った（取消事由）結果，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）として認定した，「本願発明は，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，本願発明は加入者線交換システムにおいて行うのに対し，引用発明は中継交換システムにおいて行う点」（審決謄本７頁第２段落）について，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせることは，例えば，特開平８－２５６２１３号公報（注，甲６，以下「甲６公報」という。）の段落番号０００４～００１４，特開平８－７９３７８号公報（注，甲７，以下「甲７公報」という。）の段落番号０００２～０００６，特開平６－８５９１５号公報（注，甲８，以下「甲８公報」という。）の段落番号０００４等に記載されているように，当業者における周知技術である」（同頁下から第３段落）とした上，「したがって，引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」（同頁下から第２段落）と判断した。
しかしながら，審決の上記判断は，本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義を誤解した結果，当該「ルーティングの設定」に係る技術が甲６公報～甲７公報に開示されている周知技術と同一であると誤認し，ひいては，相違点（１）の判断を誤ったものである。


(2)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義についてア　本願発明においては，「少なくとも１つの加入者線交換システムと，ルーティングトランクにより相互接続される複数の中継交換システムとを含む」電話通信網において「特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにおいて設定するステップ」を有する方法であることが，発明を特定する構成として，また，発明に特有の効果として，極めて重要である。
そして，本件明細書（甲２）には，実施例として，上記でいう「ルーティングの設定」の具体例が記載されており（段落【００１９】～段落【００２３】），それによれば，本願発明における「ルーティングの設定」とは，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含むルートの選択を行うことを意味することとなる。
(ア)　段落【００１９】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換システム２４－２から外国事業体３２へ（国際電話等の）呼の「ルーティング」を行う第１の例が記載されている。この例では，ＲＴＮＲ機能又はＳＴＴ機能を用いて，二つのルートのうち，いずれか一つが加入者線交換システム２４－２において選択される。このとき，本願発明では，加入者線交換機２４－２と中継交換システム２７－２又は２７－４とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継交換システム２７－２と中継交換システム２７－７とを接続するルーティングトランク又は中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－７とを接続するルーティングトランクも含めて加入者線交換機２４－２においてルートが選択される。(イ)　段落【００２１】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換システム２４－２から別のＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換システム２４－４への非特殊通話サービス呼の「ルーティング」を行う第２の例が記載されている。この例では，ＲＴＮＲ機能を用いて，四つのルートうち，いずれか一つが加入者線交換システム２４－２において選択される。この第２の例においても，加入者線交換システム２４－２と中継交換システム２７－２，２７－４又は２７－１とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継交換システム２７－２と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－１と中継交換システム２７－５，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－５とを接続するルーティングトランクも含めて加入者線交換機２４－２においてルートが選択される。(ウ)　段落【００２２】及び段落【００２３】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換システム２４－２から別のＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換システム２４－４への呼の「ルーティング」を行う第３の例が記載されている。この例では，ＳＴＴ機能を用いて，四つのルートうち，いずれか一つが加入者線交換システム２４－２において選択される。この第３の例においても，加入者線交換システム２４－２と中継交換システム２７－２，２７－４又は２７－１とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継交換システム２７－２と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－１と中継交換システム２７－５，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－５とを接続するルーティングトランクも含めて加入者線交換システム２４－２においてルートが選択される。これに対し，従来の電話通信網における「ルーティングの設定」とは，平成１４年７月２５日オーム社発行「ＩＰ時代のやさしい信号方式－ＶｏＩＰ・インタラクティブ通信のためのプロトコル－」（甲１２，以下「甲１２文献」という。）に示されている（４３～４８頁の図４．３）とおり，発信交換機と着信交換機とが複数の中継交換機を介して接続されており，呼を受けた発信交換機が，その呼の転送先としてふさわしい中継交換機を選択し，その選択された中継交換機へ呼及び所定のパラメータを転送すると，呼を受けた中継交換機が，呼及びパラメータに基づいて，次の転送先となる中継交換機を選択し，その選択された中継交換機へ更に呼及びパラメータを転送する・・・というように，バケツリレーのように次々と中継交換機間において呼及びパラメータを転送することを意味する。このように，本願発明における「ルーティングの設定」とは，従来の電話通信網における「ルーティングの設定」とは異なり，「接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまでを中継交換機を介して接続する交換網において，接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまで又は途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の中継ルートの中から，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」（以下「原告主張のルーティング処理」ということがある。）を意味するものである。また，「加入者線交換システム」が「中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」を行うことにより，従来，中継交換システムのみに掛かっていたルーティングの処理負担を軽減できるという本願発明に特有の効果を奏するのである。
イ　被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件ではそのような特段の事情はない旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合には，発明の要旨の認定に当たり，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すべきものであり（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），本件において，本願発明にいう「ルーティングの設定」の技術的意義を一義的に明確に理解することができないことは明らかである。ウ　被告は，本件明細書（甲２）の段落【０００８】及び段落【０００９】の記載における「ルーティング」は，原告主張のルーティング処理とは異なる意味で使用されていること等を根拠に，仮に，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することはできない旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載において使用された用語の意義を解釈するに当たっては，明細書全体の記載に基づいて，発明の趣旨を理解すべきであるところ，本件明細書の実施例等の記載によれば，本願発明において，「ルーティングの設定」は，一貫して，原告主張のルーティング処理の意味で用いられていることは明らかである。
(3)　審決の周知技術の認定について
審決は，上記(1)のとおり，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」は，甲６公報～甲８公報等に記載されているように，当業者における周知技術であると認定したが，以下のとおり，誤りである。


ア　甲６公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があることは認める。しかしながら，甲６公報には，加入者交換機は，中継交換機を介して着信契約者を収容する加入者交換機に接続されることは記載されているものの，加入者交換機間の接続がいかなる方法で行われるのかについては全く開示も示唆もされていないから，甲６公報において，「加入者交換機」が本願発明にいう「ルーティングの設定」を行うこと，すなわち，原告主張のルーティング処理を加入者線交換システムにおいて行うことについて，開示又は示唆がされているとは到底認めることができない。むしろ，甲６公報の場合，甲１２文献に示されるような従来の電気通信網のように，交換機間の呼の転送によって「ルーティングの設定」が行われると解するのが妥当である。
イ　甲７公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があることは認める。しかしながら，甲７公報には，加入者（発信者）と加入者（着信者）の間にパスが設定されることは記載されているものの，どのようにパスが設定されるのか，すなわち，どのように「ルーティングの設定」が行われるのかについては全く開示又は示唆されていないから，「加入者交換機」が本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行うことについて，開示又は示唆がされているとは認められない。
ウ　甲８公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ」を取得することに相当する記載があることは認める。しかしながら，甲８公報には，「通信種別」の識別を「発ノード」で行うか否かは記載されていないから，本願発明における「入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか」の決定を「加入者線交換システム」が行うことについては開示も示唆もされていない。
また，甲８公報では，呼設定処理について，発ノードが番号情報をディレクトリ情報により翻訳して上位中継ノードを決定し，上位中継ノードが発ノードからの番号情報（ダイヤル番号）に基づいて着ノードを決定することによって行われるとされているように，すべての呼は，いったん上位中継ノードに転送され，その先の転送先は上位中継ノードにおいて決定される。すなわち，甲８公報では，本願発明の「中継交換システム」に相当する「中継ノード」において「ルーティングの設定」が行われており，本願発明の「加入者線交換システム」に相当する「発ノード」において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行うことは記載されていない。
なお，甲８公報の段落【０００３】には，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」という記載があるが，同段落は，バケツリレーのように番号情報を転送することによって発ノードから着ノードまでのルーティングを行う逐次選択方式のルーティングについてのみ説明されているのであって，そのような方式において，発ノードがはるか前方のルーティングを決められるわけがないから，上記記載を根拠に，着ノードまでのルーティングを伴った処理が発ノードで行われる場合があり得ることを示したものであると解することはできない。
エ　さらに，被告は，昭和６３年３月３０日オーム社発行「電子情報通信ハンドブック　第２分冊」（乙１，以下「乙１文献」という。）に，「整合選択」に関する記載があることを根拠に，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解したとしても，当該機能を加入者線交換システムに持たせることも周知である旨主張する。
しかしながら，乙１文献には，「発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択」を「発局（発側加入者線交換システムに相当）において」行うことについては，全く記載されていない。それどころか，乙１文献には，多段階層の交換網では「最下位層（注，本願発明における加入者線交換システムに相当）では加入者（通信端末）を収容し加入者に関する処理を行うが，上位の階層（注，本願発明における中継交換システムに相当）では複数の出ルート（経路）から適当なルートを選択する中継機能が中心となる」（２１１４頁右欄第１段落）と，従来の交換網においては中継交換システムが「ルーティングの設定」を行うことが一般的であることが明記されている。したがって，被告の上記主張は失当である。
(4)　審決の容易想到性の判断について
審決は，上記(1)のとおり，「引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」と判断した。
しかしながら，上記(3)のとおり，甲６公報～甲８公報及び乙１文献のいずれにも「加入者線交換システム」において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行う構成に想到するための開示又は示唆はされていないから，本願発明は，引用発明並びに甲６公報～甲８公報及び乙１文献に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるとは到底認めることができず，審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）について
(1)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義についてア　「ルーティング」には，（１）「途中の中継交換システムまでをつなぐ」，すなわち，いわゆるノードごとに順次行う方法と，（２）「宛先となる加入者線交換システムまでをつなぐ」，すなわち，いわゆる発局から着局までのパスをすべて同時に調べる方法の二つが存在し，これらは共に「ルーティング」と呼ばれるものである。このことは，乙１文献の「２・２　ルーチング（経路選択法）」の記載（２１１４頁右欄下から第２段落～２１１５頁左欄第１段落），からも明らかである。


確かに，原告主張のルーティング処理も「ルーティング」の１例であることは認めるが，我が国の電気通信網の構成においては，乙１文献や，平成６年１２月２０日社団法人電気通信協会発行「［改訂版］ＮＴＴ通信網を理解していただくために」（乙２，以下「乙２文献」という。）の記載（１５～１８頁）から明らかなとおり，最下位階層の局（加入者線交換システム）とその上位の階層（中継交換システム）とは基幹回線と斜回線で接続されており，加入者線交換システムと中継交換システム間をつなぐ回線の選択（基幹回線を選択するか斜回線を選択するか）においても，複数のルートから最適ルートを選択することになるから，このような処理も，上記（１）の意味での「ルーティング」に該当するものである。イ　発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）ところ，本件ではそのような特段の事情はない。本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の【請求項１３】には，「ルーティングの設定」が原告主張のルーティング処理の意味であることを示す記載はない。すなわち，同項には，本願発明が前提としている電気通信網が，「少なくとも１つの加入者線交換システムと，ルーティングトランクにより相互接続される複数の中継交換システムとを含む」旨の記載はあるが，このような電気通信網の構成はごく普通の構成にすぎないから，本願発明が当該構成を前提にしていることは，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解すべき理由にはならない。
ウ　また，仮に，本件が，上記判決にいう特段の事情を有しており，明細書の特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌することが許される場合に該当するとしても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することはできない。
(ア)　本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄においても，「ルーティング」の語は原告主張のルーティング処理とは異なる意味にも使用されている。例えば，「特殊通話サービス呼には，特定のデータベース処理の取り扱いが必要であり，これは，加入者線交換システムから発信中継交換システムにルーティングが行われる」（段落【０００８】），「加入者線交換システムとゲートウエイ国際交換システムの間に直接リンクがあれば，このルーティングは直接行われる」（段落【０００９】）という記載における「ルーティング」は，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクの選択を含まない「ルーティング」であると解されるから，原告主張のルーティング処理とは異なる意味で使用されている。(イ)　特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌する場合であっても，本願発明を，実施例のものに限定解釈する理由はない。
(ウ)　本件明細書に記載された本願発明の効果は，「ルーティングの設定」が原告主張のルーティング処理の意味であるか否かにかかわらず得られるものであるから，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解釈すべき根拠とはならない。
(2)　審決の周知技術の認定について
ア　上記(1)のとおり，「ルーティング」には，最下位階層の局（加入者線交換システム）がその上位の階層（中継交換システム）を選択する場合も含まれるところ，甲６公報～甲８公報に記載のものにおいても，発信者の加入者交換システムが中継交換システムまでのルーティングを行っていることは明らかであるから，審決の周知技術の認定に誤りはない。
イ　仮に，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解したとしても，加入者線交換システムに原告主張のルーティング処理の機能を持たせることも周知であるから，審決の周知技術の認定に誤りはない。
すなわち，乙１文献の「ルーチングは，交換機の基本的な機能であり・・・ノードごとに順次行う逐次選択，発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択・・・などがある」（２１１４頁右欄最終段落～２１１５頁左上欄第１段落）という記載から明らかなように，乙１文献でいう「整合選択」とは，発局（発側加入者交換システムに相当）において一括してルーティングを行う（周知の電気通信網構成によれば，そのルーティングには当然に中継交換システム間をつなぐルーティングトランクの選択も含まれていると解される。）ものであると理解されるが，これは，原告主張のルーティング処理にほかならない。また，甲８公報には，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」との記載があり，この記載は，その前の「中継ノードが着ノードを決定する」旨の記載（この記載は，乙１文献でいう「逐次選択」のような方式を表していると解される。）との対比からも明らかなように，乙１文献でいう「整合選択」のような方式を表したものと解される。そして，「ノードの決定」が，そのノードまで呼設定信号を転送するために行われる処理であること，そのノードまで呼設定信号を転送するためには，ルーティングが行われる必要があることは，いずれも自明の事項であるから，甲８公報でいう「ノードの決定」は，当然に，「そのノードまでのルーティングを伴った処理」と理解される。そうすると，甲８公報における「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」との記載は，当然に，「着ノードまでのルーティングを伴った処理が発ノードで行われる場合があり得ること」，すなわち，原告主張のルーティング処理を示唆したものというべきである。
(3)　審決の容易想到性の判断について
以上によれば，相違点（１）について，「引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」とした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）について


(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）として認定した，「本願発明は，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，本願発明は加入者線交換システムにおいて行うのに対し，引用発明は中継交換システムにおいて行う点」（審決謄本７頁第２段落）について，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせることは，例えば，特開平８－２５６２１３号公報（注，甲６公報）の段落番号０００４～００１４，特開平８－７９３７８号公報（注，甲７公報）の段落番号０００２～０００６，特開平６－８５９１５号公報（注，甲８公報）の段落番号０００４等に記載されているように，当業者における周知技術である」（同頁下から第３段落）とした上，「したがって，引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」（同頁下から第２段落）と判断した。
これに対し，原告は，審決の上記判断は，本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義を誤解した結果，当該「ルーティングの設定」に係る技術が甲６公報～甲８公報に開示されている周知技術と同一であると誤認し，ひいては，相違点（１）の判断を誤ったものである旨主張するので，以下，検討する。(2)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義についてア　この点について，原告は，本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の記載における「ルーティングの設定」の技術的意義は必ずしも一義的に明確に理解することができないから，発明の要旨の認定に当たり，発明の詳細な説明の記載を参酌すべきであるところ，本件明細書の実施例の記載等を参酌すれば，本願発明における「ルーティングの設定」とは，原告主張のルーティング処理，すなわち，「接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまでを中継交換機を介して接続する交換網において，接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまで又は途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の中継ルートの中から，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」を意味するものである旨主張する。これに対し，被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件ではそのような特段の事情はないし，仮に，発明の詳細な説明等の記載を参酌しても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することはできない旨主張する。
イ　まず，本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の【請求項１３】の記載を見ると，「ルーティング」ないし「ルーティングの設定」について，①「電気通信網に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティングを行う方法であって」，②「ＣＯＳパラメータに従い，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにおいて設定するステップ・・・を含む方法」，③「加入者線交換システムから，意図する宛先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティングを行うステップ・・・を含む方法」であると規定されており，本願発明は，「電気通信網に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティングを行う方法」（上記①）に関し，「ＣＯＳパラメータに従い，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにおいて設定するステップ」（上記②）と，「加入者線交換システムから，意図する宛先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティングを行うステップ」（上記③）という二つのステップを有する点に特徴があるものと理解される。このように，「ルーティングを行うステップ」と区別して，別途，「ルーティングを・・・設定する」ステップを設けていることからすれば，後者でいう「ルーティングの設定」とは，単に，「ルーティングを行う」こととは異なる技術的意義を有するものであることが推認されるというべきである。ウ　他方，被告提出に係る乙１文献には，「ルーティング」について，「大きな通信網では，発信局から遠隔地の着信局まではいくつかの交換局を経由して通信経路（パス）が接続される。接続品質や信頼性の点から一般にこのパスは複数用意されるが，そのなかから一つを選択することをルーチングという。ルーチングは，交換機の基本的な機能であり，各ノードでの処理方法と網全体を見渡した方法の両者で決められる。前者には，固定選択，確率選択，う回選択などがある。また，後者としては，ノードごとに順次行う逐次選択，発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択，次ノードの先のふくそう状況をあらかじめ調べる予知選択などがある。後二者では，いくつかの交換機どうしの協力による制御が必要である」（２１１４頁右欄下から第２段落～２１１５頁左欄第１段落）と記載されており，これによれば，（ａ）ルーティングとは，「通信網における発信局から着信局までの複数のパスの中から一つを選択すること」であり，さらに，（ｂ）ルーティングには，各ノードでの処理方法，網全体を見渡した方法の観点から幾つかの方法があり，後者の網全体を見渡した方法の観点からは，①ノードごとに順次行う逐次選択，②発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択，③次ノードの先のふくそう状況をあらかじめ調べる予知選択などがあることが理解される。しかしながら，乙１文献から理解される上記技術常識を加味して考えても，仮に，本願発明における「ルーティングの設定」が，上記（ａ）の「通信網における発信局から着信局までの複数のパスの中から一つを選択すること」を意味するものであるとすると，「ルーティングを行う」こと（これは，正に，「通信網における発信局から着信局までの複数のパスの中から一つを選択すること」を指すものと理解される。）との区別が困難になるから，結局，「ルーティングを行う」ステップとは異なるステップとして行われる，当該「ルーティングの設定」が，いかなる技術的意義を有するものであるかは，本件明細書の特許請求の範囲の記載からは，必ずしも一義的に明確に理解することができないというほかはない。エ　そこで，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の記載を見ると，次のような記載がある。


(ウ)　「本発明に従えば，電気通信網の特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティングを行う方法が提供される
網には，入力呼を受信する少なくとも１つの加入者線交換システム，複数の中継交換システム，（これには，発信加入者線交換システムに付属する発信中継交換システムが含まれる），呼処理に関する情報を収容する少なくとも１つのデータベース（すなわち，網制御ポイント(ＮＣＰ))が含まれる
本発明の方法は，各入力呼に対応する１組のサービスクラス(Class-Of-Service(ＣＯＳ))パラメータを発信加入者線交換システムに得ることから始まる」（段落【０００７】），「発信加入者線交換システムは，ＣＯＳパラメータから，呼が特殊通話サービス呼か非特殊通話サービス呼かを求める
特殊通話サービス呼には，特定のデータベース処理の取り扱いが必要であり，これは，加入者線交換システムから発信中継交換システムにルーティングが行われる
発信中継交換システムに特殊通話サービス呼処理の機能があれば（すなわち，ＮＣＰアクセス機能）発信中継交換システムによりその処理が行なわれる
その機能がなければ，発信中継交換システムにより，その機能を有するＨＳに呼が転送される
処理の後で，意図する宛先に呼のルーティングが行われる」（段落【０００８】），「呼が特殊通話サービス呼でない場合は（すなわち，データベース処理が要求されない），発信加入者線交換システムにより，意図する宛先に呼のルーティングが行なわれる
このように，処理とルーティングのため，発信中継交換システムに自動的に呼のルーティングを行う必要がなくなる」（段落【０００９】），「特に，サービスクラス自動ルーティング(Class-of-ServiceAutomaticRouting(ＣＳＡＲ))と呼ばれる技術によれば，加入者線交換機に大きな開発が要求されることなく，サービスクラスルーティング機能を有する加入者線交換／中継交換動的ルーティング網構成が可能となる
ＣＳＡＲにより，動的ルーティングが簡単に実現でき，これは，ＡＴ＆Ｔ中継交換網に実現されている機能を基に構成される
すなわち，これら機能には，米国特許第5,101,451号に開示されているreal-timenetworkrouting(ＲＴＮＲ)（注，即時網ルーティング，段落【００１９】参照），Real-TimeNetworkRouting（ここに参照され採り入れられている），米国特許第5,559,877号に開示されているSuccess-To-The-Top(ＳＴＴ)routing，このＳＴＴ（注，成功ルート探索，同参照）もＡＴ＆Ｔ中継交換網の機能である，AutomaticProvisioningOf   TrunkingAndRouting   ParametersInATelecommunicationsNetwork（ここに参照され採り入れられている）が含まれる」（段落【００１０】，【課題を解決するための手段】）(エ)　「本発明に従えば，加入者線交換システム２４－１と２４－２により，網２２のなかにまたはそのなかで非特殊通話サービス中継交換呼の動的ルーティングが可能とされ，加入者線交換および中継交換動的ルーティング構成が得られる
このルーティングにより，発信中継交換システムとしてのサービスを受け持つこれら中継交換システム２７－１～２７－８に大きな効率と容量の軽減が得られる
この加入者線交換および中継交換動的ルーティング構成を容易に行うため，動的ルーティング加入者線交換システム２４－１と２４－２のそれぞれには，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼を区別する機能が設けられる
非特殊通話サービス中継交換呼は，各動的ルーティング加入者線交換システム２４－１と２４－２により，意図する宛先に直接ルーティング行われる」（段落【００１８】），「本発明の別の実施形態では，加入者線交換システムには，特殊通話サービスおよび非特殊通話サービス呼の双方を処理する全機能があり，従って，特殊通話サービス処理のためハンドオフ交換が要求されることなく特殊通話サービス処理が行われる
この場合，ＣＳＡＲ選択が使用され，先ずハンドオフ交換システムに呼のルーティングが行なわれるのではなく，特殊通話サービスおよび非特殊通話サービス呼の双方に対し，加入者線交換システムから動的ルーティング網内の宛先まで，ＣＳＡＲ経路選択が使用される」（段落【００３７】，【発明の実施の形態】）以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，①【従来の技術】として，すべての通話サービス呼が中継交換システムに転送されて宛先にルーティングが行われていたこと，②【発明が解決しようとする課題】として，特殊サービス呼の処理を行う中継交換システムの負荷が増加し，サービスクラス処理を組み込む加入者線交換／中継交換の動的ルーティング網構成の技術が要求されていること，③【課題を解決するための手段】として，発信加入者線交換システムが，ＣＯＳパラメータから，呼が特殊通話サービス呼か非特殊通話サービス呼かを判別し，特殊通話サービス呼の場合は中継交換システムにルーティングし，非特殊通話サービス呼の場合は，意図する宛先に呼のルーティングを行うことにより，中継交換システムは自動的にはルーティングを行う必要がなくなること，④【発明の実施の形態】として，動的ルーティング加入者線交換システムにより，意図する宛先に直接ルーティングが行われることが記載されているということができる
加えて，⑤第１～第３の実施例として，ＲＴＮＲ（即時網ルーティング）やＳＴＴ（成功ルート探索）ルーティングを用いて，加入者線交換システムにおいて，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含んだルートの選択が行われる例が記載されていることをも考え併せるならば，本願発明における「ルーティングの設定」とは，原告主張のルーティング処理，すなわち，「接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまでを中継交換機を介して接続する交換網において，接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまで又は途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の中継ルートの中から，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」を行うことを意味するものと理解することができ，乙１文献に記載された「逐次選択」，被告主張に係る「途中の中継交換システムまでをつなぐ」こと（上記第４の２(1)ア）など，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含まない単なるルート選択は，これに含まれないものと解するのが相当である
オ　これに対し，上記のとおり，被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件ではそのような特段の事情はない旨主張する
しかしながら，特許請求の範囲の記載に，被告提出に係る乙１文献により認定される技術常識を加味しても，本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義を必ずしも一義的に決し難いことは上記判示のとおりであるから，被告の上記主張は採用することができない
また，被告は，特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌することが許される場合に該当するとしても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することはできない旨主張し，その理由として，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄においても，「ルーティング」の語は原告主張のルーティング処理とは異なる意味にも使用されていることを挙げる


(ア)　「最近，すべてのＬＡＴＡ（注，LocalAccessTransport   Area〔地域サービス区域〕，段落【０００２】参照）間および国際呼，またすべての特殊通話サービス呼（加入者線交換とＬＡＴＡ間の双方）は，発信ＬＥＣ（注，LocalExchangeCarrier〔地域通信事業者〕，同参照）からＩＸＣ（注，Inter-eXchangeCarrier〔長距離通信事業者〕，同参照）網の発信中継交換システム(originatingtollswitchingsystem(ＯＳ))に転送され，そこで，処理され，意図する宛先にルーティングが行われる」（段落【０００３】，【従来の技術】）(イ)　「すべてのＬＡＴＡ間中継交換呼および国際呼とすべての特殊通話サービス呼は，現在，ＩＸＣ網のＨＳ（注，hand-offswitchingsystem〔ハンドオフ交換システム〕，段落【０００４】参照）に転送されるので，中継交換呼と特殊通話サービス呼のトラフィックが増加し，各ＨＳの負荷が増加する。多くのトラフィックを収容するためには，中継交換システムの追加が必要であり，ＩＸＣの網経費が増大する」（段落【０００５】），「従って，加入者線交換網と中継交換網にサービスクラス処理を組み込む加入者線交換／中継交換の動的ルーティング網構成の技術が要求されている。これは，サービス処理機能と，網の交換および転送能力の効率的な使用を維持しながら，宛先までの効率的な動的ルート選択を提供するものであり，これにより，加入者線交換システムの開発コストを著しく増大させることなく，ＩＸＣ中継交換システムの負荷が軽減される」（段落【０００６】，【発明が解決しようとする課題】）
さらに，被告は，特許請求の範囲以外の記載を参酌する場合であっても，実施例のものに限定して解釈すべき理由はないし，本件明細書に記載された本願発明の効果は，「ルーティングの設定」が原告主張のルーティング処理の意味であるかにかかわらず得られるものであるなどとも主張するが，実施例や効果の記載のみならず，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することにより，特許請求の範囲の記載を含めた本件明細書全体の記載を矛盾なく解釈することができることは，上記判示より明らかであるから，被告の上記主張は上記解釈を左右するものではないというべきである。
(3)　審決の周知技術の認定について
ア　原告は，甲６公報～甲８公報には，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行うことについて開示も示唆もされていないとして，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」は，甲６公報～甲８公報等に記載されているように，当業者における周知技術であるとした審決の認定は誤りである旨主張する。そこで，以下，審決が，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」が周知技術であると認定した点について検討する。イ　甲８公報には，ルーティングに関し，次のように記載されている。(ア)　「従来，ネットワークにおける呼制御方式として次の方式が知られている。」（段落【０００２】）
(イ)　「第１の方式は，例えば，オーム社発行の『やさしい共通線信号方式』（電子通信協会編）の第１８３頁，図５．３に示すように，発ユーザから番号情報を受信した発側ノード（発ローカルノード：ＬＳ）が，この番号情報をディレクトリ情報により翻訳して上位中継ノードを決定し，上位中継ノードが上記発ＬＳからの番号情報（ダイヤル番号）に基づいて着側ノード（着ローカルノード：ＬＳ）を決定するものである。この場合，発ユーザからの番号情報を含む個設定信号は，アドレス情報に従って，発ノードから着ノードまで転送され，着ノードが，リソース情報を参照して上記番号情報と対応する着ユーザ端末を決定し，該着ユーザ端末に対して起動をかけると共に，発ユーザ側に呼出し信号を返送し，その後，着ユーザからの応答を発ユーザに送信することによって，呼が設定される。尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」（段落【０００３】）(ウ)　「第２の方式は，例えば，『ＩＳＳ（InternationalSwitchingSymposium）１９８７』プロシーディング，Ａ１２．１．８のＦｉｇ．５に示されたように，ＳＣＰ（サービスコントロールポイント）を用いた呼制御方式である。この方式では，発ユーザから番号情報を受信した発ノード（発ＬＳ）が，この番号情報をディレクトリ情報により翻訳し，もし，ダイヤル番号がフリーダイアルやダイアルＱ２等の特殊サービス用の番号であればＳＣＰを起動し，上記特殊ダイヤル番号に対する処理を委ねる。ＳＣＰは，上記特殊ダイヤル番号を一般の電話番号に変換して発ノードに返送し，以降，上述した第１の方式と同様の手順で呼設定処理が
実行される」（段落【０００４】）
上記(イ)に，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」とあるとおり，上記「第１の方式」によれば，ネットワークにおける呼制御方式では，発ユーザからの番号情報に基づいて着側ノードを決定することが，発ユーザから番号情報を受信した発側ノード（発ローカルノード）で直接行われる場合があることが認められ，これは，発側ノードにおいて乙１文献にいう整合選択が行われること，すなわち，加入者線交換システム（発側ノード）において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，「中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含むルートの選択を行う」（乙１文献にいう整合選択はその一例である。）場合があることを意味する。また，上記(ウ)の「第２の方式」によれば，発ユーザから受信した特殊ダイヤル番号は，ＳＣＰにより一般の電話番号に変換して発ノードに返送され，第１の方式と同様の手順で呼設定処理が行われることになるから，特殊通話サービス呼についても，上記と同様，加入者線交換システムにおいて，本願発明にいう「ルーティングの設定」を行う場合があることが示されている。


ウ　これに対し，原告は，甲８公報の段落【０００３】には，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」という記載があるが，同段落は，バケツリレーのように番号情報を転送することによって発ノードから着ノードまでのルーティングを行う逐次選択方式のルーティングについてのみ説明されているのであって，そのような方式において，発ノードがはるか前方のルーティングを決められるわけがないから，上記記載を根拠に，着ノードまでのルーティングを伴った処理が発ノードで行われる場合があり得ることを示したものであると解することはできない旨主張する。しかしながら，上記イ(イ)の「第１の方式」とは，発ノードから番号情報を受けた上位中継ノードが着側ノードを決定するものであって，上位中継ノードにおける決定，すなわち，ルーティングには，乙１文献にいう逐次選択や整合選択などの各種方法が含まれ得るから，これを発ノード側で行えば，発ノードにおけるルーティングにも当然に整合選択も含まれるものと解されるし，むしろ，「着ノードの決定を発ノードで直接行なう」との表現は，発ノードにおいて逐次選択を行うものと解するよりも，発ノードにおいて整合選択を行うとの意味に解するのが自然かつ合理的というべきであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
エ　また，原告は，乙１文献には，「発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択」を「発局（発側加入者線交換システムに相当）において」行うことについては，全く記載されていないし，それどころか，乙１文献には，多段階層の交換網では「最下位層（注，本願発明における加入者線交換システムに相当）では加入者（通信端末）を収容し加入者に関する処理を行うが，上位の階層（注，本願発明における中継交換システムに相当）では複数の出ルート（経路）から適当なルートを選択する中継機能が中心となる」（２１１４頁右欄第１段落）と，従来の交換網においては中継交換システムが「ルーティングの設定」を行うことが一般的であることが明記されている旨主張する。
しかしながら，乙１文献に，網全体を見渡した方法の観点から見たルーティングの方法の一つとして，整合選択が挙げられていることは上記(2)ウのとおりであり，また，そうした技術常識を前提とすれば，甲８公報に，発側ノードにおいて整合選択が行われることについての記載があると解されることは，上記イ及びウのとおりであって，以上のことは，乙１文献自体に，発側加入者線交換システムにおいて整合選択を行うことの記載があるか否かとは無関係というべきであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
オ　以上によれば，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」は，甲８公報に「従来，ネットワークにおける呼制御方式として次の方式が知られている」（上記イ(ア)）とあるとおり，本件優先日当時における周知技術であったと認められる。
そして，本件において，原告は，専ら「ルーティングの設定」の点のみを争っており，甲６公報～甲８公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があることは，原告の自認するところであることからすれば，審決の認定のうち，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行う機能を持たせること」が周知技術であるとした点については，当事者間に争いがないものと認められる。そうすると，結局，「加入者線交換システムに特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」を周知技術であるとした審決の認定に誤りはないというべきである。
(4)　審決の容易想到性の判断について
原告は，「引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」とした審決の判断について，甲６公報～甲８公報及び乙１文献のいずれにも「加入者線交換システム」において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行う構成に想到するための開示又は示唆はされていないから，本願発明は，引用発明並びに甲６公報～甲８公報及び乙１文献に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるとは到底認めることができず，審決の上記判断は誤りである旨主張する。しかしながら，上記(3)のとおり，「加入者線交換システムに特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」は周知技術であると認められるから，相違点（１）に係る本願発明の構成を，加入者線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断にも誤りは認められず，以上によれば，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官   　　　　早　　田　　尚　　貴


主文
１被告厚生労働大臣が，原告に対し，平成１５年３月２６日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定申請却下処分のうち，高血圧症，慢性Ｃ型肝炎に係る申請を却下した部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
（目次）頁
第１当事者の求めた裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２第２事案の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ３１事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ３２被爆者援護法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ３３原爆症認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ５４放射線量の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ６５前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ７６争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ７第３争点に対する当事者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・   ７１争点①（放射線起因性及び要医療性）について・・・・・・・・   ７（原告の主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（被告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２２争点②（国家賠償法の賠償責任）について・・・・・・・・・・   １４２（原告の主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２（被告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１３争点③（損害）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・   １５３第４争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断・・・・・   １５４１証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実・・・・・・・・   １５４２放射線起因性に関する判断（一般論）・・・・・・・・・・・・   ２１４３原告の申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性・・・・・・   ２２６第５争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断・・・・・・・   ２５０１審査の方針を原告に当てはめて，原告の原爆症認定申請を却下したことについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５０２行政手続法５条１項の「審査基準」について・・・・・・・・・   ２５２３審査の遅れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２５４４処分理由の不明示について・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２５４５結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２５５第６結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２５５
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告厚生労働大臣が，原告に対し，平成１５年３月２６日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づく原爆症認定申請（以下，単に「原爆症認定申請」という。）却下処分を取り消す。
(2)被告国は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１５年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(4)前記(2)について仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は，原告の負担とする。
(3)仮執行免脱宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）に被爆した原告が，高血圧症，慢性Ｃ型肝炎及び慢性甲状腺炎に罹患したため，被爆者援護法１１条１項に基づき原爆症認定申請をしたところ，被告厚生労働大臣は，同疾病の原爆による起因性及び原爆の治癒能力への影響を否定し，いずれの申請も却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をしたため，原告が，同処分には事実誤認・法令適用の誤りがあり違法であるとして，同処分の取消しを求めるとともに，被告厚生労働大臣には，同処分に当たって故意又は重過失があり，原告は精神的苦痛を被ったとして，被告国に対して，国家賠償法１条１項に基づき損害の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年７月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２被爆者援護法
被爆者援護法（平成６年法律第１１７号）は，原爆の投下の結果生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記することを目的として制定された（前文参照）。同法の施行（平成７年７月１日）にともない，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という。）が廃止された（被爆者援護法附則１条，同３条）。
(1)被爆者援護法１条（被爆者）


被爆者援護法における「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又はこれら両市に原爆が投下された当時の広島県安佐郡祇園町や長崎県西彼杵郡福田村の一部など，両市に隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」という。同法１条１号，同法施行令１条１項），②原子爆弾が投下された時から起算して，広島市に投下された原爆については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原爆については同月２３日までの各期間内に上記①で規定する区域のうち，広島市における十日市町や紙屋町等，長崎市における浦上町等，政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」という。同法１条２号，同法施行令１条２項，３項），③上記①，②に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「救護被爆者」という。同法１条３号）及び④上記①ないし③に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という。同法１条４号）のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。
(2)被爆者援護法２条（被爆者健康手帳）
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならない。都道府県知事は，その申請に基づいて審査し，上記(1)の①ないし④のいずれかに該当すると認めるときは，被爆者健康手帳を交付する。
(3)被爆者援護法６条ないし３９条（援護）
被爆者援護法における被爆者は，健康診断及びそれに基づく指導（同法７条，９条，同法施行規則９条），一般疾病医療費の支給（同法１８条），原子爆弾小頭症手当の支給（同法２６条），健康管理手当の支給（同法２７条，同施行規則５１条），保健手当の支給（同法２８条），介護手当の支給（同法３１条）等の援護を受けることができるほか，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因し，医療を要する旨の厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けた場合，医療の給付（法１０条）を受けることができる。
(4)被爆者援護法１０条１項（医療の給付）
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者，及び当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでない場合であっても，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。
(5)被爆者援護法１１条（原爆症認定）
被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
厚生労働大臣は，当該認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等の意見を聴かなければならない。
３原爆症認定の手続
(1)原爆症認定の要件
被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受ける要件は，①当該疾患が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものであること，又は当該疾患が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものでない場合であっても，申請者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていること（以下「放射線起因性」という。），②申請疾患が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）である。
(2)原爆症認定の手続
被爆者援護法１１条１項の原爆症認定を受けようとする者から申請を受けた厚生労働大臣は，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（以下「審査会」という。同法施行令９条。）の原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）の意見を聴いた上で（平成１１年法律第１０２号による改正前は，厚生省に置かれた原子爆弾被爆者医療審議会。），原爆症認定を行う。
(3)審査会における審査基準
医療分科会は，平成１３年５月２５日に策定された別紙２の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「審査の方針」という。）に基づき，申請疾患の放射線起因性を判断していた。
４放射線量の単位
(1)放射線量の単位は，平成元年にそれまで用いられていた単位系から国際単位系（ＳＩ単位系）に切り替えられ，従来のキュリー（Ｃｉ），ラド（ｒａｄ），レム（ｒｅｍ）に代わってベクレル（Ｂｑ），グレイ（Ｇｙ），シーベルト（Ｓｖ）が使われるようになった。
なお，レントゲン（Ｒ）は，照射線量の単位であり，１Ｒは，おおよそ８．７７ｍＧｙである。
(2)放射線の評価単位には，①吸収線量（放射線が物質又は生体に作用したとき単位物質（組織）１㎏当たりに吸収されたエネルギー量。単位は，Ｇｙ（１Ｇｙ＝１００ｒａｄ）），②等価線量（ガンマ線，中性子線などの放射線の種類によって異なる放射線被曝による生体組織への影響を考慮した評価単位であり，生体に作用した吸収線量に，生物学的効果比（ＲＢＥ）を考慮した放射線荷重係数を乗ずることによって得られるもので，単位物質（組織）１㎏当たりに吸収されたエネルギー量。単位はＳｖ。吸収線量との関係は「Ｓｖ＝Ｇｙ×線質係数」によって表される。），及び③放射能の量の単位としてベクレル（Ｂｑ）が用いられている（１Ｂｑは１秒間に１個の原子が放射性崩壊することを意味している。）。
５前提となる事実
(1)被爆者健康手帳の交付等
原告は，昭和３８年９月１２日，被爆者健康手帳の交付を受けた。同手帳には，被爆の場所「広島市段原末広町」，爆心地からの距離「２．３㎞」と記載されていたが，平成１６年２月１０日，原告が距離訂正を申請をおこなったところ，同年４月６日，被爆者健康手帳が再交付され，被爆の場所「広島市段原大畑町」，爆心地からの距離「１．７㎞」と記載が改められた。
(2)原爆症認定申請及び却下処分の経過等


原告は，被告厚生労働大臣に対し，平成１４年９月６日，高血圧症，慢性Ｃ型肝炎及び慢性甲状腺炎について原爆症認定の申請を行ったが，平成１５年３月２６日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。原告は，平成１５年７月１日，本件訴えを提起した。
６争点
①原告の申請疾病の放射線起因性及び要医療性の有無②原告の原爆症認定申請を却下した処分について，被告国は，国家賠償法１条１項の賠償責任を負うか。
③原告の損害
第３争点に対する当事者の主張
１争点①（放射線起因性及び要医療性）について
（原告の主張）
(1)原子爆弾の概要
昭和２０年８月６日広島，同月９日長崎に投下された原子爆弾は，人類が初めて経験する核兵器による攻撃であり，その後，核実験による周辺住民等への被害やイラク戦争等で使用された劣化ウラン弾による被害が新たに生じてはいるものの，兵器として原子爆弾が使用された例は，その後現在に至るまで世界中のどこにもない。
ア原子爆弾の威力
広島に投下された原子爆弾はウラン２３５，長崎に投下された原爆はプルトニウム２３９が核分裂性物質（核爆薬）として使用されている。砲身式（ガンタイプ）の広島型原爆の場合は，２つの臨界未満の濃縮ウラン片を火薬の爆発による推進力で急速に合体させ，また，爆縮式（インプロージョン型）の長崎型原爆の場合は，臨界未満のプルトニウム塊を爆縮レンズと呼ばれる周囲に配置した高性能爆薬による収れん的な衝撃波によって圧縮して臨界量を超えさせると同時に，引き金の中性子を打ち込むことにより核分裂連鎖反応を開始させ，１００万分の１秒という瞬間に，広島型原爆では約７００ｇ，長崎型原爆では約１㎏の核爆薬が核分裂して核爆発が引き起こされた。
原爆の出力は，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬に換算して，広島型原爆で約１５ｋｔないし１６ｋｔであり，長崎型原爆では約２１ｋｔと推定され，核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核爆薬，核分裂生成物や爆弾容器は，数百万度の超高温，数十万気圧という超高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線やガンマ線を放出するとともに，その急激な膨張により爆発点付近で秒速２万ｍ以上という衝撃波が形成された。原爆によって発生したエネルギーのうち，約５０％が爆風，約３５％が熱線，約１５％が放射線のエネルギーになったとされている。
(ア)熱線
原爆の爆発と同時に空中に発生した火球は，爆発の瞬間に昀高数百万度に達し，０．３秒後に火球の表面温度は約７０００度に達した（ちなみに，太陽の表面温度は約６０００度である。）。爆心地付近の温度は，約３０００度から４０００度に達したものと推定されている（ちなみに，鉄が溶ける温度は１５００度である。）。原爆による熱線は，爆発後約３秒以内に９９％が地上に影響を与えた。
(イ)衝撃波と爆風
原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風となった。爆心地辺りでの風速は毎秒２８０ｍ，爆心地から３．２㎞地点でも毎秒２８ｍであったとされている。爆風の先端は音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気の流れが追いかけて移動した。
(ウ)放射線
空中爆発による原爆の放射線は，爆発後１分以内に空中から放射される初期放射線（全エネルギーの約５％）と，それ以後の長時間にわたって放射される残留放射線（全エネルギーの約１０％）の２種類に分類される。また，初期放射線は，原爆炸裂時の核分裂反応の際に放出される即発放射線と，上昇する火球の中の核分裂生成物から放出される遅発放射線に分けられる。
初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線である。ガンマ線は，ソースタームから直接放出される１次ガンマ線と，中性子の被弾性錯乱や吸収に伴う２次ガンマ線とに分かれる。
残留放射線は，核分裂生成物や分裂しなかったウラン２３５（広島型原爆の場合）ないしプルトニウム２３９（長崎型原爆の場合）が空中に飛散し，地上に降り注いだ放射性降下物によるものと，地上に降り注いだ初期放射線（中性子線）が地表や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導する誘導放射能によるものに分けられる。
イ都市と人間の崩壊
(ア)都市の消失
原爆投下により生じた衝撃波と爆風により，約１０秒で街の大半は破壊され，熱線によって起こった火災により灰じんに帰した総面積は，広島で約１３㎢，長崎で約６．７㎢であった。建物の被害状況は，広島（被爆前の建物数約７万６０００戸）では全壊全焼が６２．９％，全壊が５．０％，半壊・半焼・大破が２４．０％（合計９１．９％）であり，長崎（被爆前の建物数約５万１０００戸）では全壊全焼が２２．７％，全壊が２．６％，半壊・全焼・大破が１０．８％（合計３６．１％）であった。
(イ)人間の消失
都市の消失とともに大量の生命が一瞬にして奪われた。その詳細は今日に至っても正確に把握されていないが，昭和２５年末までの死亡者については，広島で２０万人（被爆時の所在人口約３５万人），長崎で１０万人（被爆時の所在人口約２７万人）を超えると推定されている。
ａ熱線による死亡
原爆による熱線は，爆心地付近では瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらした。人間を一瞬にして炭化させ，あるいは，表皮を肉体から剥離させ，重度の火傷を負わせた。その傷害の程度は，およそ人間が人間としての外見上の体裁を保てないほど重篤なものであり，このような重度の傷害を負った者も，やがて息絶えていった。衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷（１㎠あたり２ｃａｌ以上の熱量で起こる。）は，爆心地から広島では約３．５㎞まで，長崎では約４㎞まで及んだ。そして，爆心地から約１．２㎞以内で遮蔽物のなかった人が致命的な熱線火傷を受け，死亡者の２０％ないし３０％がこの火傷によるものと推定されている。
ｂ衝撃波と爆風による死亡
原爆の爆風による人間の死亡は，主として建築物の崩壊や飛び散る破片によるものであった。爆心地から約１．３㎞以内においては，爆風による死傷が特に深刻で，死亡者の約２０％はこれによるものであった。
ｃ火災による死亡


熱線による建築物等への全面的な着火は大規模な火災を引き起こし，巨大な火事嵐となって大災害につながった。熱線によって着火した建築物等は，続いてやってくる衝撃波と爆風によって着火したまま崩壊し，屋内にいた人間をその下敷きにした。爆風によって一時的に炎が吹き飛ばされることがあっても，しばらくくすぶり続け，衝撃波，爆風の通過後，倒壊した建築物等から一斉に発火し，下敷きになった人間は焼死した。熱線と火事による人体火傷が死亡者の約６０％に対する原因であったと考えられている。
ｄ放射線による死亡
人間は初期放射線や放射性降下物，誘導放射能により被曝し，重度の急性障害を発症して死亡した。
さらに，誘導放射能や放射性降下物などの残留放射線は，人体外部より被曝するだけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取する形での内部被曝も起こした。そのため，初期放射線のほとんど到達しなかった遠距離被爆者や，救助活動や捜索のために広島・長崎市内に入ってきた者の中にも，放射線に被曝し死亡した者も多い。
(2)原爆による被害
ア身体被害
(ア)死亡
原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条件に応じ，前述のような熱線によるもの，衝撃波や爆風によるもの，火災によるもの，放射線によるものなど様々な要因のいずれか又は複数が複合して生じている。死亡は身体被害の昀たるものである。なお，被爆者の死亡の傾向については，被爆当日に死亡した者の半数は圧焼死，約３４％は戸外で爆死している。それに対し，翌日以降１週間以内の死亡者の３分の２は大やけどが原因であり，それ以降の時期になると次第に原爆症で死亡した者の割合が増え６０％を超える状態で年末まで続いていることが分かる。また，年内死亡者については爆心地から日を追う毎に同心円上に外に広がっている。さらに，昭和２１年以降も被爆による死亡は続いており，特に，がんによる死亡者は昭和２０年代は１４％であったのが，昭和３０年代は２６．８％，その後は３割近くに上っている。
(イ)熱線，爆風などによる傷害及び後遺障害
熱線を受けながらも辛うじて生き残った者であっても，熱傷が全身の各臓器に障害を招いたり，熱傷が皮膚のある深さ（真皮乳頭層）をこえると，後障害として瘢痕やケロイドが生じるに至った。また，爆風の直撃により身体が障害物に叩きつけられたり，爆風で吹き飛ばされた物体の直撃を受けたりした際の打撲，骨折，創傷が身体障害の後遺として残った。
(ウ)放射線による傷害及び後遺障害
放射線により被爆直後から様々な急性症状が現れ，また２週間後くらいからは亜急性症状が現れた。さらに慢性的な長期にわたる後障害が現れ，特に原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難などのいわゆる「原爆ぶらぶら病」（慢性原子爆弾症）に悩まされた。そして，本件訴訟において原告が訴えているように，現在になって様々な晩発性障害を生じている。
(エ)身体被害の複合性
上記に述べた熱線，爆風，放射線による身体被害は択一的なものではなく，個々の人間に複合的に生じており，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊が血球，特に顆粒球及び血小板の減少という急性症状を生じ，外傷の治癒を阻害する要因となるなどしている場合もある。
イ精神的な被害
(ア)健康に対する不安
被爆者の多くは，被爆者であることを理由として不安を抱いており，全体の４分の３以上の者がかかる不安の存在を認めている。また，その不安の内容として「いつ発病するか分からないので不安だ」という者が約５５％，「具合が悪くなると被爆のせいではと気になる」という者が約６５％に上り，不安の内容は健康に関するものが主である。さらに，急性症状があった者の方がなかった者よりも不安を感じており，またその後頻繁に入通院をしたり，ぶらぶら病を発症したり，健康状態の変化を感じたりした者の方がなかった者よりも不安を感じており，不安の有無や程度は被爆後の健康状態と密接に関連していることが分かる。原告が，原爆症認定を求める各疾病も，今になって突然生じたものではなく，被爆後現在に至るまで続くかかる不安の延長上に発症したものである。
(イ)心の傷（ＰＴＳＤ）
被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における人々の地獄の苦しみや，その死に様を目撃した人は，その恐怖を一生忘れることができない。いくら語ろうとしてもその無惨さは語りつくせるものではなく，語ったからといって完全に癒されるものではない。逆に思い出したくない，語りたくないという者もいる。
また，多くの被爆者は，自分自身も傷つき，あらゆる物が破壊され，あるいは身近に火が迫り，とても他人を助けられる状況ではなかったにもかかわらず，人を助けられなかった自分を今でも悔やんでいる。このような被爆者の心に残る後悔や自責の念は，非人間的環境の中で自分が生きていたことに対する違和感からくるものでもあると考えられる。
(ウ)生きる意欲の喪失
このような健康に対する不安や心の傷は，多くの被爆者から，生きる意欲を奪っており，生きる意欲の喪失経験を持つ者が２７．４％に上り，その事由として多いのは「毎日がずっと病気との闘いであったから」など体の傷（その後の健康状態の悪化）を原因とするものが多い。また，急性症状があった者やその症状数が多かった者の方が，なかった者やその症状数が少なかった者よりも生きる意欲の喪失経験の割合が高く，その後の健康状態が悪かった者ほど生きる意欲の喪失経験の割合が高い。さらに，体の傷や健康に対する不安や心の傷を負っている者ほど，生きる意欲の喪失経験の割合が高い。
ウ社会的被害
(ア)生活基盤の破壊
原爆は一瞬にして都市と人間を消失させてしまう程の威力を持っていたため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。親兄弟などの家族，近隣や知人などの交友，家や家財道具などの財産，稼働や学業など，人間が人間らしい生活を送るための前提となる身近な生活環境が全て失われた。
(イ)差別
生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後障害や体調不良ゆえに社会生活上の差別を受けた。当初より伝染病扱いで周囲から忌み嫌われることもあり，特に結婚や就職における差別は深刻であった。女性，男性を問わず，ケロイドや瘢痕，子孫への遺伝的影響という風説，病弱等が結婚の障害となった。また，被爆者の身体の後障害が労働能力の低下をもたらし，これを理由に就職に際して採用拒否された例は多い。


そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して被爆者であることを隠していた。しかし，結婚後あるいは就職後に被爆者であることが発覚し，離婚や解雇となる場合も少なくはない。例えば，ひどい倦怠感（ぶらぶら病）は被爆者の多くにみられる症状であるが，他人からはそれが原爆症との理解を得られないため，怠惰であると思われて離婚や解雇に至る場合もある。逆に，このような社会的差別を恐れるが故に，体調不良にもかかわらず健康人と同様の労働を行おうとする結果，健康を害することにもなった。
(ウ)生活の困窮
差別のために就職自体が困難であるばかりか，就職しても身体の後遺障害や体調不良ゆえに通常人と同様の労働ができず，低廉な給料しか得られない。その一方で複数の疾病を発症するため医療費がかさみ，生活水準はますます落ち込み，経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多い。
さらに，差別を受けたり受けることを恐れたりして結婚や出産を諦めた結果，高齢となった現在になって，扶養してくれる子や孫がおらずに困っている者もいる。
(エ)社会的被害の複合性
身体被害と同様，社会的被害についても個々の人間に複合的に生じている。すなわち，生活基盤の破壊が戦後の復興の大きな阻害要因となり，生活の困窮や差別を招いたと考えられる。
さらに，身体被害と社会的被害は多重的に生じており，急性症状があった者の方がなかった者よりも生活や進学，仕事，結婚等で悩みを抱き，また，その後の健康状態が悪かった者ほどそのような悩みを抱いた者の割合が高く，社会的被害と身体被害は密接に関連している。
(3)原爆放射線被曝
ア外部被曝
(ア)初期放射線
原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ線や中性子線が放出された（初期放射線）。これらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。人々が昀初の閃光を見た時には，この中性子線とガンマ線が既に人々の体を貫いていたのである。これが初期放射線による「外部被曝」である。そして，核分裂によって発生した中性子線やガンマ線は，様々な物質を通り抜けることから，建物の中にいてもこれらを避けることはできなかった。
また，中性子が，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核に吸収され，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを構成する原子自体からガンマ線が発生した。
(イ)放射性降下物
核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物が生成された。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。また，広島型原爆のウラン２３５及び長崎型原爆のプルトニウム２３９のうち実際に核分裂を起こしたのは一部であり，残った未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。
このとき，原爆から放出された衝撃波によって地上の木造家屋は粉々に破壊され，粉塵となって舞い上がった。この粉塵は誘導放射化されているので，地上は細かな放射性物質が立ちこめた状態になっていたのである。
そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれていた様々な放射性物質は，「黒いすす」となる。このときには，火球は急速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを補填するために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができる。火球の下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いすす」が凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これらが上昇気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。さらに，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられたのである。
きのこ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き破って成層圏にまで上昇していった。「原爆放射線の人体影響１９９２」６頁には，爆発２０ないし３０分後に高度１２，０００ｍに達した積乱雲が描かれており，気象学者の増田善信博士は，米軍が撮影した写真から，きのこ雲の高さは１４，０００ｍと推定した。
形成されたきのこ雲は遂には崩れて広範囲に広がり，大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。爆心付近では強い上昇気流が発生していた反面，その周囲では上昇気流を補填するために強烈な下降気流が形成される。その下降気流に乗って，きのこ雲の上層部の崩れた部分にあった放射性物質や「黒いすす」が爆心から離れた地域にも降ったのである。
このようにして放射性物質が「黒い雨」や「黒いすす」となって広く地上に降り注いだ。トタン板が爆心から１０㎞近く離れた所まで飛ばされ，爆心から２４㎞も離れた加計町千本には，大きさが１㎥，重さが約６㎏のベニヤ板が降ったことが報告されている。
そして，「黒いすす」や「黒い雨」や降下してきた放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，原爆投下時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入った人々（入市被爆者）の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被曝させた（放射性降下物による外部被曝）。
この点，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島においては己斐・高須地区，長崎においては西山地区という限定された地域であると主張する。
しかし，気象学者の増田善信博士が示した「黒い雨」の雨域（以下「増田雨域」という。）は，広範な地域に「黒い雨」が降ったことを示している。長崎においても，長崎市による被爆未指定地域調査によって，西山地域だけでなくかなり広範な地域に「黒い雨」が降ったことが分かってきた。
そして，「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ考えれば，放射性降下物の影響は，非常に広範な地域に広がったことは明らかである。
(ウ)誘導放射能
また，地上及び地上付近の物質は，初期放射線の大量の中性子を吸収して，その原子核が放射性原子核となり（誘導放射化），それによって放射線を放出する（誘導放射能）。誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直爆被爆者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被曝）。誘導放射能は中性子線量の多い爆心地に近いところほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近く（とりわけ１㎞以内）に入市した被爆者や直接被曝した者もその地域に出入りしたり滞在したりした場合には，この誘導放射能の影響を強く受けた。


イ内部被曝
(ア)原爆による被曝には，放射性物質が人体の外部から来た放射線を浴びて被曝する「外部被曝」のほか，放射性物質を体内に取り込んで身体内部において継続的に被曝する「内部被曝」がある。
ところが，現行の原爆症認定基準においては，この内部被曝と外部被曝のうち，原爆爆発後１分以内に放出された，いわゆる初期放射線のみを考慮した基準となっており，残留放射線による内部被曝については殆ど考慮されていない。
このような認定基準の在り方は全く科学的ではなく，この基準に基づいた判断が誤りであることは明らかである。
(イ)外部被曝とは，放射性物質が身体の外にあり身体の外部から身体に対し放射線を浴びせることをいう。放射性物質が体外にある場合には，透過力の小さいアルファ線やベータ線は，放射性物質が身体のすぐ近くにある場合を除いては，身体内部には届かない。これに対して，透過力の大きいガンマ線の場合は，それを発する放射性物質が遠くにあっても身体に届く。
これに対して，内部被曝とは，埃のように空気中に漂ったり，飲物や食物の中に入り込んだ放射性物質が，呼吸や飲食によって人の身体の中に侵入して体の内部で被曝することをいう。放射性物質が体内に入ると，肺や消化器官，その他の身体の組織の中で放射線が出される。飛程の短いアルファ線とベータ線は身体の中で止まってしまうので，放出された時に持っていたすべてのエネルギーが周囲の細胞組織を作っている原子の電離等に費やされる。
なお，体内から発せられたガンマ線は，飛程が長いことから身体を貫いて体外にまで出てしまう場合もある。このようなことから，身体の内部に入った放射性物質の量を調べるための装置としてホールボディカウンターで身体の外から身体内の被曝状況を測定しようとしても，アルファ線やベータ線は体外に出てこないため，ガンマ線だけしか測定できないということになる。
(ウ)そして，空気中や水の中や食べ物の中に存在する放射性物質が，呼吸や飲食の際に身体の中に入りこむ内部被曝では，外部被曝とは異なり，放射性物質の放射する放射線は身体の中から放出され続けるため，①放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸により当該放射性微粒子が気管支や肺に達し，あるいは飲食を通じて腸から吸収されたり血液やリンパ液に取り込まれて停留したり沈着し，②身体中のある場所に定在すると放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作り，③放射性物質が体外に排泄されるまで身体内部において継続的に被曝を与え続けるといった特徴がある。
これらの特徴は，内部被曝を極めて危険なものとする原因である。(エ)また，身体に入る放射性物質は，微粒子から，放射性原子や酸化物分子のようなものまで，様々な大きさのものが身体の中に入り込む可能性がある。
放射性物質が空気中に漂っている場合には，それが５ミクロン以下の微粒子であれば呼吸により肺の中の肺胞まで入り込む。さらに，それ以下の大きさの物質であれば，血液にまで取り込まれる場合もある。また，放射性物質が水や食物に付着している場合には，水を飲む，あるいは食物を食べることによって，食道を通じて胃の中に放射性物質が取り込まれる。この場合，放射性物質が腸内から吸収され，さらに身体内部まで進むこともある。
このような放射性物質は肉眼で感知することのできることが可能なものから，肉眼では見えないものまであり得るため，人が放射性物質を吸入し，あるいは摂取したことを感知することは不可能であり，少なくとも昭和２０年８月の被曝直後，原告を含む一般市民が空気中の放射性物質が身体内部に入り込むことを防止することは不可能であった。
ウ内部被曝の機序
内部被曝は，放射性物質を原子や分子のレベルで体内に取り込む場合と，放射性微粒子として取り込む場合がある。前者の場合は，例えばヨウ素のように甲状腺に集中しやすいなど，放射性同位元素の種類によっては特定の臓器に集まって深刻な影響をもたらす。しかし，一般的には後者の方が人体への影響が大きい。それは放射性微粒子には極めて多数の放射性原子核が含まれるので，継続的かつ局所的に集中した極めて高線量の被曝をもたらすからである。放射性微粒子の場合は，その大きさが５ミクロン程度以下であれば鼻毛によって阻止されないで肺胞に達することが可能になり，血液によって運ばれて体内の臓器や骨髄などに沈着する。また，飲食などを通じて摂取されて，腸壁から血管を通じて体内に沈着することも考えられる。
１ミクロン程度の大きさの微粒子でも何百万個，何百億個の放射性原子核を含んでいることも考えられ，微粒子の周辺の細胞は，次々と放射線をあびるので，局所的には極めて高線量の被曝をする。さらに，一瞬の外部被曝と異なり，微粒子周辺の細胞は，細胞分裂の全過程中，放射線感受性の強い時期，弱い時期を通じて継続的に被曝することになる。
原子や分子レベルで体内に取り込まれたにすぎない場合であっても，１回だけの崩壊を行うとは限らず，放射性の原子核が崩壊して放射線を放出した後にも，やはり放射性の原子核となる場合も珍しくない。その場合には，沈着した周辺の細胞内の染色体が続けて電離作用を受けて切断されて，修復機能が働かなかったり，誤った修復を行ったりする可能性が増大する。
例えば，放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するように，放射性同位体の化学的性質によっては，放射能を持たない同じ原子と同様に，生体内で集中して蓄積し，周辺組織に持続的影響を与える。
エホットスポットによる集中被曝の危険性
身体内部に入り込んだ放射性物質が体内を移動する時は，移動する経路に被曝箇所が次々と作り出されることになるが，体内に入った放射性物質が，一か所に停留している場合は，集中的に電離作用を受ける領域が形成される（ホットスポット）。
また，身体内部に侵入した放射性物質が，ある一定の場所にどの程度停留を続けるか否かは，微粒子の大きさや元素の種類，細胞組織との親和性などにも依存する。例えば，ストロンチウム９０は骨に停留しやすく，ヨウ素１２５やヨウ素１３１が甲状腺に親和性があり，コバルト６０は肝臓や脾臓に親和性がある。
このように，放射性物質と親和性のある臓器では，そこに放射性物質が停留してホットスポットを形成し，継続的かつ集中的な被曝を与えるため，当該臓器に様々な影響を及ぼすことになる。
(4)原爆放射線による症状及び影響
ア急性症状
(ア)前項に述べたような様々な経緯により被爆者は放射線に被曝した。そして，多くの者はまず急性症状の発現という形で，被曝前と比較した体調の明らかな変化を認識することとなった。


原爆放射線による急性症状とは，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸症状であり，複数の症状が同時に発生するなど，その態様は様々である。これらの急性症状が原爆放射線に起因するといえるのは，原爆投下後の調査の過程で，被爆距離及び遮蔽の有無と相関関係のある症状として認識されたものだからである。このことは，濱谷正晴作成の分析データ等からも明らかである（直接被爆者の急性症状発症率は，爆心地より３㎞超で４０．５％であるが，３㎞以内で５４％，２㎞以内で７０．３％，１㎞以内で８２．８％というように，爆心地からの距離との間に関連性がある。また，直接被爆者の急性症状の数に注目すると，爆心地より３㎞超で１，２個あるいは３，４個がほとんどであるが，近くなるに従って５個以上の者の割合が増えており，爆心地からの距離との間に関連性がある。）。
(イ)放射能，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子を浴びた人体内では，腸などの消化器系の内臓，血液をつくる骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。火傷などの外傷が少ないのに，被曝から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不足が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。
死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は放射線にもっとも感受性のある組織であり，被曝により剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせた。症状の程度は様々であった。これらの症状は経口からの摂食を阻害し，また消化管からの栄養吸収を阻害するため，人体のエネルギー代謝にとって不可欠な水分維持，栄養素補充が損なわれ，諸症状の回復を遅延させるもととなった。また，口腔・歯齦出血，吐・下血，紫斑等出血傾向は多彩であり，当時は原因不明であったため何らかの中毒と診断されることもあった。出血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるいは直接の血管（毛細管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症した。持続的な出血は蛋白質の喪失であり，貧血とも相まって低栄養状態と浮腫をもたらす要因となり，身体的衰弱を助長するように作用した。発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的には捉えることができるが，出血や下痢に前後してみられたりすることから，放射線による組織障害の反映ともみられた。
脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。当然，毛根，毛髪は皮膚組織にあるため，皮膚障害の部分症として脱毛がみられる。全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでない場合もみられた。前者は他の急性症状を起こした原因の影響によるものであり，後者は中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバランスを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。いずれにしろ，放射線被爆を原因とする傷害の結果であって，独特の兆候を示し，我々が日常で感じる「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様のものではない。
イ長期にわたる後障害
(ア)放射線被曝により，被爆者は，様々な後影響（後障害）に苦しめられることになった。具体的には，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，ガラス片や異物の残存による傷害などである。(イ)原子爆弾症の中でも注目すべきは，慢性原子爆弾症，すなわち原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。実際，肥田舜太郎医師は，被爆者のだるさは一般的にいわれるだるさとは全く異なり，働けないだるさであると表現し，男性は仕事との関係で，女性は家族の世話や性生活などで苦労を強いられたと証言している。また，被爆者の中にもぶらぶら病の自覚症状を持つものは多い。この点，都築正男医師は著書「原子爆弾の災害」の「慢性原子爆弾症に就て」の中で，自らの臨床医としての経験をもとに，被爆者のうち，中度以下の放射線病に罹ったが，幸にして回復し，又は，放射線病の症状は示さなかったが，所謂潜在性放射線病者として経過した人々で，現在では大体において健康となり，各々の業務を営んでいる者が，常に疲れ易いことを訴え，業務に対する興味ないし意欲がなく，下痢等に悩んでいること，これらの人々は，常に身体的状況の異状と精神的能力の衰えとを感じていること，医師に診察してもらっても，他覚的には，特に異常な所見は認められず，血液や尿その他の検査結果は常に正常値の範囲内であり，診察した医師は異常はないと判断することなど，慢性原子爆弾症の実体を明らかにしている。そして，慢性原爆症が入市被爆者などの中にもみられることを明らかにしている。
(ウ)さらに，被爆者の慢性障害に免疫的影響が絡んでいる可能性は高い。
ウ放射線の影響
(ア)物理細胞学的影響
ａ放射線の直接作用
放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷をもった粒子線（荷電粒子線）は原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こす。電離とは，人体を構成する細胞の原子や分子に放射線のエネルギーが吸収されることにより，原子や分子から電子が引き離されることをいう。励起とは，電子がエネルギーのより高い準位に遷移することをいう。電離作用によって分子が壊れてしまうことになるが，この作用が集中して起こるか，あるいはばらばらで起こるかということによって，人体に対する影響も変わってくる。
一方，電荷をもっていないガンマ線は，電子との相互作用（光電効果）により，原子や分子を直接的に電離する。これにより生じた２次電子は，ベータ線と同じ作用を行い，さらなる電離を引き起こす。ガンマ線が直接的に電離する数と２次電子が電離する数を比較すると，後者の方が前者よりけた違いに多い。


さらに，ガンマ線と同様に電荷をもっていない中性子線は，電子との相互作用はほとんどなく，原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こすことはない。しかし，中性子線は容易に原子核に到達することができるため，核反応を起こす。その結果，弾性錯乱，被弾性錯乱及び核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，これらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励起を引き起こす。人体内に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内にあるタンパク質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える（放射線の直接作用）。生物進化の過程で獲得した，人体を守る何重もの生体防護障壁を容易に突破して細胞に損傷を与える直接作用は，他の有害化学物質にはみることのできない放射線の大きな特徴である。
ｂ放射線の間接作用
さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れて放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子で，フリーラジカルという）が生成する。これを物理化学的過程といい１０億分の１秒程度の時間内に起こる。人体内に放射線が入ったときに生成する遊離基は，人体の主成分である水分子の変化したものが多い。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，結果として細胞に損傷を与える（放射線の間接作用）。
ｃ生物学的影響
放射線の直接作用若しくは間接作用により与えられた損傷は，修復酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシス（細胞自滅）などの生体防護機構が存在するものの，損傷を受けた全ての細胞がこれにより排除されるわけではない。その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，遺伝的影響や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。にもかかわらず，その影響・障害の発生過程の詳細なメカニズムや，放射線被爆から影響が出る（発症）までの時期などは未だ解明しつくされていない。
(イ)免疫的影響（加齢を含む）について
原爆放射線が人体にどのような生物学的影響を与え，これが様々な疾患を引き起こす経路は未だ明確には解明されていない。しかし，がん以外の疾患について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれないという仮説が極めて有力であり，放射線影響研究所（以下「放影研」ということがある。）では，後述するような寿命調査や，成人健康調査における疾患毎の放射線との線量反応関係だけではなく，原爆放射線と免疫との関係を継続的に調査している。
ａそして，これらをまとめたものが，広くホームページでも読むことができる放影研アップデートに掲載されている。それによれば，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞のホメオスタシス（均衡）は，ナィーブＴ細胞集団とメモリーＴ細胞集団の再生と死の均衡の上に成り立っているとされているところ，原爆被爆者の場合，高齢者と同様の免疫学的変化，すなわち，ナイーブＴ細胞産生能の減少と，メモリーＴ細胞のクローン性増殖が確認されており，被爆後５０年を経過した後でも，ナイーブＴ細胞の数は，同年齢の非被曝群に比較して少なく，また，メモリーＴ細胞におけるＴ細胞受容体レパートリーの偏りは，被曝線量に伴い有意に増加するとされている。
ｂさらに，放射線の線量と，ＩＬ（インターロイキン）６やＣＲＰといった炎症反応を示すマーカーが相関していることが放影研の研究によって明らかにされている。このようなことから，放影研では，Ｔ細胞数の減少や偏りと，炎症反応との関係の間には，相関関係があると考えて研究を進めている。
ｃさらに，放影研では，疾患の発症に放射線と遺伝的素因がどのように影響するかについても調査を継続している。その中に，広島で被爆時２０歳未満であった人では，２型糖尿病（多くの日本人がこの型である。）の有病率と，放射線の間に有意な相関関係があることを確認するとともに，ＨＬＡクラスⅡタイプ遺伝子によって，放射線の影響の程度に差があることが前述のアップデートに報告されている。(ウ)以上に加え，放影研のホームページには，１Ｇｙの放射線被曝は，被爆者の赤血球沈降速度とＴＮＦ－α，ＩＬ－１０，ＴｏｔａｌＩｇレベルから判断して約９年の加齢に相当すること，これらの結果から，原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与しており，したがって，放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないということが示唆される旨の論文が発表されたことが掲載されている。
これらによれば，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，肝機能障害がある程度統一的に説明が可能であるかもしれず，そして悪性腫瘍も炎症や免疫を介しての放射線の影響があることが考えられている。
そして，放影研自身，疫学調査も踏まえ昀近，原爆被爆者において，がん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量との間にも明確な関連性が観察されていると認識する状況になっている。
エ遠距離・入市被爆者にみられた放射線の影響
遠距離・入市被爆者についても，放射線の影響としか考えられない脱毛，紫斑，下痢等の典型的な急性症状が認められたのみならず，染色体異常が認められる。さらに慢性原爆症等，その後の体調不良が被爆距離との関係よりも被爆後の急性症状と関係している。
遠距離・入市被爆者について，近距離被爆者と同様の「急性症状」が発症していることにかんがみれば，放射線の影響を受けているとみるべきである。ただ，急性症状を発症しなかった者にも少なくない割合で放射線の影響としか思われない体調不良や後障害が発生していることに十分注意すべきである。
(5)原爆症認定の基準
ア解釈基準
(ア)原爆症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨・目的をふまえ，これに前記原爆被爆の実態に則した起因性の認定を考えるならば，できる限り被爆者を救済する方向で，被爆者である原告の立証の負担をできる限り軽減して解釈するものとし，当該傷病の発症につき原爆の放射能に起因する可能性を完全に否定できない限り，「疑わしきは被爆者の利益に」解釈し，適用すべきである。
(イ)被爆者援護法の内容と立法趣旨


被爆者援護法の前文からは，以下の趣旨を読み取ることができる。すなわち，第１に，法制定の理念が「核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願する」とされていること，第２に，法の目的が「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」を救済するものであること，第３に，法律自体が，「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること」を認めていること，第４に，原子爆弾の投下から既に６０年以上経った現在，「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考慮しなければならないということである。
法律の適用においては，その法律の趣旨及び目的を考慮し，その趣旨及び目的に即した解釈及び運用がなされるべきことはいうまでもない。そしてこのことは，原爆症の認定を申請した疾病が被爆者援護法の規定する要件に該当するか否かを判断する場合にも当然に妥当する。(ウ)以上に加えて，被爆者援護法は，国の行為による被害としての原爆被害者を援護するものであり，国家補償制度としての側面を有すること，被爆者援護法には，被爆国の国民による核兵器廃絶への願いが込められていること，また，被爆者援護法の根底には，①国家による戦争開始・遂行，②違法な核兵器使用をしたアメリカに対する賠償請求権の放棄，③原爆被害の実態の隠蔽放置という違法行為により，損害を受けた被爆者に対しては，本来，国の責任において被害の回復を行うべきあるという国家補償の理念があり，「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する制度であることを踏まえる必要がある。
(エ)これらの判断や前文の趣旨からして，被爆者援護法に規定する「認定」の要件該当性の判断に当たっては，①原爆被害に対する国家補償責任の理念に基づき，原爆症の認定を行わなければなければならないこと，②「放射線に起因する健康被害」を他の戦争被害とは異なる“特殊な”被害であることを特に重視すべきこと，さらに③「被爆者に高齢化が進行して」いることから，その被爆者に対して「保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策」を講じることを昀大限に配慮することが求めているのである。
イ厚生労働大臣の認定方法としての審査の方針
(ア)審査の方針は，厚生労働省の疾病・障害認定審査会，原子爆弾被爆者医療分科会が作成したものである。もっとも，正確にいえば，児玉和紀氏を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」において算出された被爆者の性別及び疾病ごとの『寄与リスク』が，審査の方針の『原因確率』に転用されているにすぎない。
申請被爆者の放射線起因性の判断に当たり，①申請被爆者の原爆投下時の爆心地の距離から，初期放射線による被曝線量をＤＳ８６により推定し，さらに②特定の条件を満たす被爆者については残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）による推定被曝線量を加算した上で，申請疾病及び性別ごとに分けて作られる原因確率表に，申請被爆者の推定被曝線量と被爆時年齢とをあてはめて，当該申請被爆者の放射線起因性を確率（原因確率，単位は％）で表し，③原因確率がおおむね５０％以上である場合には原爆放射線の起因性が推定され，おおむね１０％未満の場合には起因性が低いものと推定するという手法を採っている。
(イ)審査の方針の運用による認定実態
ところで，平成１１年における原爆症認定件数は１８７件，平成１２年は１２０件であったところ，審査の方針が策定された平成１３年には１７３件，平成１４年には１５９件，平成１５年には１８８件，平成１６年には１５９件，平成１７年には２２７件，平成１８年には９９件であった。
このように，認定件数は審査の方針策定の前後でほとんど変わっていないのであり，厚生労働省は，形式だけ基準を変えながらも，実質的には従前と変わらない「被爆者切捨て」基準を策定したにすぎない。
ウ審査の方針の問題点
(ア)総論
ＤＳ８６評価体系に述べられている線量評価については多々問題点があることが指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものにはなっていない。
具体的には，ＤＳ８６には，①遠距離被爆者及び入市被爆者の急性症状の発症を合理的に説明できない，②その推定線量は，実測値と比べて，近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価となり，特に中性子線の線量評価は，遠距離ではけた違いの過小評価になっている。③放射性降下物等の影響については限られた地域に限定し，かつ放射性降下物及び誘導放射能に汚染された放射性物質を摂取したことによる内部被曝の人体影響は無視するという極めて重大な欠陥のあるなどの問題点がある。
(イ)線量推定式の変遷
アメリカでは，核兵器の放射線による殺傷力を調査する必要等から，爆心からの距離によって放射線量がどのように変化するのかを１９５０年代から核実験等によって推定し，その線量に基づいてＡＢＣＣによる被爆者調査の結果との関係を求めるようになったが，これは次のような変遷を辿っている。
爆心からの距離との関係で被曝線量を推定した昀初のものは，昭和３１年にアメリカ原子力委員会が，原爆放射線の人間に対する効果を研究するため，オークリッジ国立研究所を中心に「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称してネバダ核実験場で行われた核実験結果に基づいて，広島・長崎の放射線量の推定を行った「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」である。次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用し，ネバダ核実験場に５００ｍの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置して中性子の伝播や遮蔽効果の研究を行い，その結果を基にして，さらに広島・長崎の放射線測定結果との照合を行い策定されたのが「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」である。もっとも，その後，ＤＳ８６という推定方式の登場によって，Ｔ６５Ｄの推定値は大きく修正されることになった。


ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，コンピューターによってシミュレートされた机上の計算値である。これは，アメリカが，昭和３８年に調印した「大気圏内，宇宙空間及び水中における核実験を禁止する条約」（部分核実験停止条約）によって空気中での核爆発実験を禁止されたため，中性子爆弾の威力を測るための核実験によるデータを得ることができず，コンピュータープログラムに基づき被曝線量の推定計算を行ったものである。そして，ＤＳ８６が，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に出た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播計算における大前提としての原爆から放出された線量という昀も基本的事項すら，その算出過程が明らかにされていない。このため，ＤＳ８６は，追検証が不可能であり，誰が行っても同一の結果が再現されるという科学的裏付けが担保されていない。
(ウ)実測値と初期放射線評価との乖離の問題
ａＤＳ８６による被曝線量の推定については，そもそもその正確性において限界があり，これに基づいて被曝線量を推定することには大きな問題がある。このことは，ＤＳ８６自身が発表当時から認めている事実であり，「原爆線量再評価（ＤＳ８６）」によれば，中性子線量については，爆心地より１０００ｍを超えたところで，十分質の高い結論を出せる別の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値があるとされ，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの誤差の解析は不完全である旨が記載されており，誤差の解析が不十分で，再測定された結果による見直しが予定されているのである。こうした状況を反映して，上野陽里京都大学名誉教授は，松谷訴訟における意見書において，ＤＳ８６に信頼を置くことは，正当性を欠き，ＤＳ８６体系を何らかの判断根拠とすることは，誤りであり，これがＤＳ８６体系を取り巻く情勢である旨を述べている。
ｂまた，熱ルミネッセンス法による測定技術が大きく進歩し，半世紀前の原爆の放出した放射線の線量測定が可能になったことから，ＤＳ８６発表以後，広島・長崎においてくり返しガンマ線量及び中性子線量の測定が行われた結果，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明した。
広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られているが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの距離が９００ｍを越えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５００ｍ付近での実測値はＤＳ８６の約１０倍に，１８００ｍでは約１００倍になることが分かった。これを２０００ｍ以遠に延長していけばＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される。また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線量は爆心地から１㎞以遠では，実測値に比して過小に推定していることが明らかとなった。星正治教授らが平成元年に爆心地から１９０９ｍの地点で測定したガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２.０倍及び２.１倍であったとされている。また，平成４年，長友恒夫教授らの測定した結果によると，爆心地から２０５０ｍの距離では，実測値が，ＤＳ８６による推定線量の２．２倍となったことが報告されている。さらに，長友教授らは，平成７年には，爆心地から１５９１ｍと１６３５ｍとの間の測定も行い，この距離においてはガンマ線の線量実測値はＤＳ８６の推定線量からずれていることを確かめており，この結果とこれまでの実測値を総合して，長友らは，ガンマ線の実測値が爆心地から１１００ｍよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを指摘している。
長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，中性子によって放射化されたコバルト６０について，静間清（以下「静間」という。）教授らが系統的に行った測定によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地より９００ｍを越えたあたりから過小評価に転ずることが判明した。また，長崎型原爆によるユーロピウム１５２の放射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，昀小自乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心から７００ｍ以内では過大評価であり，７００ｍを超えると過小評価になる傾向が認められたという報告もある。
(エ)原爆から放出された中性子線のエネルギー分布の正確性の問題ＤＳ８６では，原爆の爆発威力（放出エネルギー）を算出し，その威力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることにより放出された線量を決定するという方法を採っている。しかしながら，そもそも広島型原爆は砲身型原爆といわれる唯一のものであり，原爆機材の構造，材質の詳細，火薬の量と成分の詳細などの基本的事項が公表されていない。日本国に示されているのは，線源のエネルギースペクトルの計算結果だけであり，例えば原爆の構造が違うとの報告がアメリカからなされただけで放出エネルギーの数値は大きく変わってしまうものである。また，広島型原爆では，同型の爆弾による実験は行われておらず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コバルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけである。実際に，Ｔ６５Ｄの時点では，ＴＮＴ１２．５ｋｔとされており，ＤＳ８６の時点では１５ｋｔ，さらに後述するＤＳ０２では１６ｋｔと変遷している。
次に，長崎型原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果を総合してＴＮＴ２１ｋｔ相当とされてはいるが，この設定の段階でも既に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の大気中への分布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えられたこの分布に関する数値は，アメリカの地下核実験データが元になっており，これは高度の軍事機密となっているため，算出過程は一切明らかにされず，結果だけが示されているにすぎない。従って，ＤＳ８６の線量推定の基礎となるべき重要な数値の検証ができない状況になっている。
(オ)大気中の湿度等気象条件の評価の問題