訂正後考案は、「乾燥室の正面開口部から奥部に亘って、正面開口部及び奥部に設けたチェンホイールを循環する間歇回動無端チェンを複数段に設けていること」、「チェンのそれぞれが、海苔簀枠を、上側移行部と下側移行部とでは、その姿勢が上下方向反転した状態で移送するように構成していること」、「上段側チェンの迂回部から下段側チェンの迂回部との間に、海苔簀枠上下反転下降誘導装置を設けていること」を主たる技術構成としており、上下段側の間歇回動無端チェン３、３ａが、上側移行部と下側移行部とで海苔簀枠２０の姿勢が上下方向反転した状態で移送されるものである。したがって、各チェン３、３ａ間で海苔簀枠２０が反転すれば、当然に海苔簀枠２０の移し位置は上側移行部に限定される。
また、訂正後考案で、迂回部と迂回部との間に海苔簀枠上下反転下降誘導装置を設けたとは、海苔簀枠上下反転下降誘導装置が迂回部と別体の装置であるということに他ならない。訂正後考案の実施例でも、迂回部とは別体に海苔簀枠上下反転下降誘導装置が設けられている。
したがって、訂正後考案についての審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２について
訂正後考案と引用例考案３との差異が、海苔簀枠を上下反転させて移すか、上下反転させずに移すかの違いであること、引用例考案２に、海苔簀枠上下反転下降誘導装置が開示されていることはいずれも認める。
しかし、この海苔簀枠を反転させる装置は、下段コンベヤの始端部である迂回部と一体に設けられており、この始端部に至るスプロケット懸回部もまた迂回部であるから、上段コンベヤの終端部と下段コンベヤの始端部との間に設けられてはいない。いいかえれば、引用例考案２では、海苔簀枠反転装置が、下段コンベヤの迂回部そのものであり、コンベアの始端部における迂回作動時に簀枠が上下反転される技術である。したがって、引用例考案２は、訂正後考案が要旨とする「上段側チェンの迂回部と下段側チェンの迂回部との間に海苔簀枠上下反転下降誘導装置を設けた構成」を有するものではない。
そうすると、引用例考案２及び３から、訂正後考案がきわめて容易に考案できたものでないとする審決の判断（審決書９頁１２～１５行）に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１、２（訂正後考案の誤認及び相違点判断の誤り）について審決の理由中、本件考案及び訂正後考案の要旨の認定、本件訂正の適否の判断の一部（審決書４頁２行～８頁１行。ただし、７頁６～９行を除く。）は、当事者間に争いがない。
原告は、訂正後考案が、海苔簀枠を上段側間歇回動無端チェンの下側移行部から下段側間歇回動無端チェンの上側移行部に移すことを構成要件とはしていないから、審決が、本件考案の前記海苔簀枠上下反転下降誘導装置８は、上段側チェン３の下側移行部から下段側チェン３ａの上側移行部に海苔簀枠を上下方向反転させて移す・・・海苔簀枠（ホルダー）を移す下段側チェン（チェーンコンベヤ）の位置が、本件考案では、上側移送部であり」（審決書８頁１１行～９頁１行）と認定したことが誤りであると主張する。
この点について、前示訂正後考案の要旨によれば、複数段に設けられた間歇回動無端チェンが、海苔簀枠を上下反転した状態で移送する上側移行部と下側移行部とを有し、上段側チェンの正面開口部チェンホイール及び迂回部と、下段側チェンの正面開口部チェンホイール及び迂回部との間に、海苔簀枠上下反転下降誘導装置が設けられていることを規定していると認められるものの、その上下反転下降誘導装置に対して、間歇回動無端チェンを移送してきた海苔簀枠を受け渡し、また、受け取る形態については全く特定されていないことが明らかである。したがって、間歇回動無端チェンの上側移行部、正面開口部チェンホイール迂回部、下側移行部のいずれから、上下反転下降誘導装置に海苔簀枠を受け渡すのか、また、上側移行部、正面開口部チェンホイール迂回部、下側移行部のいずれが、上下反転下降誘導装置から海苔簀枠を受け取るのかは、特定されていないから、審決の上記認定は誤りといわなければならない。
被告は、訂正後考案の主たる技術構成において、上下段側の間歇回動無端チェンが、上側移行部と下側移行部とで海苔簀枠の姿勢を上下方向反転した状態で移送され、各チェン間で海苔簀枠が反転することを理由に、当然、海苔簀枠の移し位置は上側移行部に限定されると主張する。
しかし、訂正後考案の要旨は、前示のとおり、上下反転下降誘導装置に対して、海苔簀枠を受け渡し、受け取る形態を特定するものではなく、仮に、上下反転下降誘導装置に受け渡された海苔簀枠を、下段側間歇回動無端チェンの上記迂回部（あるいは下側移行部）が受け取るとしても、訂正後考案の各技術構成と矛盾を生じるものでもないから、被告の主張は失当でありこれを採用する余地はない。そうすると、審決が、訂正後考案について、海苔簀枠を上段側間歇回動無端チェンの下側移行部から下段側間歇回動無端チェンの上側移行部に移すものと限定した上で、引用例考案３との相違点の判断おいて、「海苔簀枠（ホルダー）を移す下段側チェン（チェーンコンベヤ）の位置が、本件考案では上側移送部であり、甲第２号証記載のもの（注、引用例考案２）では、下側移送部であり、これらの実施例の構成も全く相違するものである。そうすると、甲第３号証記載のもの（注、引用例考案３）も、乾燥室内の海苔簀枠は、本件考案と同じように上段側チェンの下側移行部から下段側チェンの上側移行部に移されるものであるため、甲第２号証に記載された反転用チェーンコンベヤを適用して、海苔簀枠を上段側チェンの下側移行部から下段側チェンの上側移行部に反転して移すようにすることは、構成上当業者といえども困難と認められ」（審決書８頁１９行～９頁１２行）と判断したことは誤りというほかない。
この点について、被告は、引用例考案２において、海苔簀枠反転装置が、下段コンベヤの始端部である迂回部と一体に設けられており、この始端部に至るスプロケット懸回部もまた迂回部であって、上段コンベヤの終端部と下段コンベヤの始端部との間に設けられてはいないから、訂正後考案が要旨とする「上段側チェンの迂回部と下段側チェンの迂回部との間に海苔簀枠上下反転下降誘導装置を設けた構成」を有するものではなく、引用例考案２及び３から、訂正後考案がきわめて容易に考案できたものではないと主張する。


平成１４年４月２２日判決言渡
平成１２年(行ウ)第７号（以下「第１事件」という。），平成１３年(行ウ)第１号（以下「第２事件」という。）各
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月２５日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　第１，第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１事件について生じた部分は同事件の原告らの，第２事件について生じた部分は同事件原告らの各負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請　求
１　第１事件関係
被告らは，大津市に対し，各自金８４１３万００７０円を支払え。
２　第２次事件関係
被告らは，大津市に対し，各自金３２６万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，大津市民である第１，第２事件原告ら（以下併せて「原告ら」という。）が，大津市長である被告Ａ及び大津市市民部の部長である被告Ｂらが大津市内の自治会，同会長，学区自治連合会，同会長及び大津市自治連合会に対して報償金の名目で公金を支出したこと（以下「本件公金支出」という。）は，憲法８９条後段，地方自治法２３２条，２３２条の２等に違反するなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，大津市に代位して被告両名に対し損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)当事者
ア　原告らは，いずれも大津市の市民である。
イ(ｱ)被告Ａは大津市長の地位にある。
(ｲ)被告Ｂは大津市市民部の部長であって，後記の本件公金支出に係る専決決裁権者である。
(2)本件公金支出
ア　第１事件関係
(ｱ)被告Ｂは，平成１１年７月２３日，大津市内の６１０の自治会に対して自治会報償金として合計金６３９１万９６９５円を，自治会長６１０名に対して自治会長報償金として合計金８５５万０４３５円を，３１学区自治連合会に対して学区自治連合会報償金として，合計金７４８万００８０円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年８月５日，支出された。(ｲ)被告Ｂは，平成１１年９月２４日，学区自治連合会長３１名に学区自治連合会長報償金として合計金４０３万円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年１０月１２日，支出された。
(ｳ)(ｱ)，(ｲ)の各報償金については，その後一部減額や追加があって，最終的には合計で以下のとおり公金が支払われた。
┌───────────┬───────────┬──────────┐│                      │支払先（括弧内は数）│   　支　払　金　額   │├───────────┼───────────┼──────────┤│自治会報償金          │自治会（611）         │６４０４万６８０５円│├───────────┼───────────┼──────────┤│自治会長報償金        │自治会長（611）       │　８５６万４０６５円│├───────────┼───────────┼──────────┤│学区自治連合会報償金│学区自治連合会（31）    │　７４８万９２００円│├───────────┼───────────┼──────────┤│学区自治連合会長報償金│学区自治連合会長（31)│　　   　　４０３万円│├───────────┼───────────┼──────────┤│　　合　　　計        │                    　│８４１３万００７０円│└───────────┴───────────┴──────────┘イ　第２事件関係
被告Ｂは，平成１２年５月２４日，大津市自治連合会に報償金として合計金３２６万円を公金から支払うことについて，専決権者として支出の決裁をなし，これらの公金は，同年６月上旬に２００万円が，同年９月上旬に１２６万円がそれぞれ支出された。
(3)監査請求
ア　第１事件関係
第１事件原告らは，平成１２年７月２８日，大津市監査委員に対し，第１事件に関し，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行ったところ，大津市監査委員は，同年９月２１日，同監査請求を棄却し，その旨第１事件原告らに対して通知した。
イ　第２事件関係
第２事件原告らは，平成１２年１２月４日，大津市監査委員に対し，第２事件に関し，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行ったところ，大津市監査委員は，平成１３年１月２５日，同監査請求を棄却し，その旨第２事件原告らに対して通知した。
２　争点及びそれに関する当事者の主張
(1)争点
本件の争点は，本件公金支出の違法性である。
(2)当事者の主張
【原告らの主張】
ア　自治会について
(ｱ)自治会は，任意団体にすぎないものであって，大津市における自治会の組織率の平均は，約７５％にすぎず，しかも年々その率は減少している。


(ｲ)自治会の中には，規約が作成されていないもの，役員の選出が民主的になされておらず，極めて長期にわたり特定人が会長職を独占しているもの，経理が杜撰で，報償金も収入予算に計上されず，いずれに費消されているか住民に公開されていないもの，住民であるにもかかわらず入会や自治体の回覧を拒否したり，会員の資格を停止したりするもの，特定の宗教的儀式に協力し金員を提供しているもの，一般住民が議決に関与することができないもの，加入・脱会の自由が認められていないもの，住民の利益に反する動きをしているもの，市長選挙の際の集票マシーンとして機能しているもの等，全くの私的団体となってしまっているものも多い。
イ　本件公金支出の違法性について
(ｱ)憲法８９条後段違反について
ａ　憲法８９条後段の趣旨は，自由な私的事業が公権力による干渉を受ける危険を除くとともに公費の濫用を防ぐことにあり，このような趣旨からすれば，「慈善」，「教育」，「博愛」について狭義に解すべきではなく，仮に狭義に解するとしても８９条後段が適用範囲をこれらの事業に限定すべきでなく，自主，自治が尊重されるべき公益的団体，事業体のすべてに対して適用されるべきである。支出がなされる以上，「公の支配」によるコントロールをすることによってチェックすることが可能であるから，このように解しても行政の運用上何らの支障も生じない。
自治会は，住民の自治的組織であり，「公の支配」がなされるべきでない団体であり，実際にも地方自治体と自治会との間にそのような関係はない。ｂ　仮に，「慈善」，「教育」，「博愛」の事業という概念にこだわるとしても，自治会の活動は，広い意味でこれらのどの概念にも含まれる。例えば，自治会は，「慈善」の事業に類する事業を行うものということができる。また，「教育」とは，社会教育法２条にいう社会教育（青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動，体育及びレクリエーションの活動を含む。）も含まれると解し得るところ，自治会の活動はこれら社会教育事業が含まれるから，自治会等は「教育」の事業を行うものということができる。また，それらが公の支配に属していないことは明らかである。ｃ　したがって，名目の如何を問わず，自治会，学区自治連合会，大津市自治連合会及びこれらの長（ただし，大津市自治連合会の長を除く。以下併せて「自治会等」という。）に対して公金を支出することは，憲法８９条後段に違反するから，本件公金支出は違法である。
(ｲ)地方自治法違反について
ａ(a)本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条），「寄付又は補助」（同法２３２条の２）のいずれにも当たらず，地方自治法上の根拠がない。自治会等に対する報償金には，実質的には事務委託料に対する対価部分と「寄付又は補助」（同法２３２条の２）に該当する部分とが含まれている。しかしながら，事務委託料に対する対価部分については，大津市と自治会等との間に何らの契約関係もないから，この意味での費用を支出する根拠は存在しない。また，「寄付又は補助」に該当する部分については，自治会等は私的な親睦団体であり，自治体の行政の下請機関ではないし，その義務を負わせられる組織ではないから，「公益上の必要がある場合」（同法２３２条の２）に当たらない。
(b)仮に，本件公金支出が，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）に該当するとしても，①前記アのとおり自治会は今や一部の住民の組織となりつつあり，自治会等に対して公金を支出することは，自治会に加入していない大津市民や一般の私的団体との対比で不平等であること，②条例・規則上の根拠がないために，報償金の額やその交付を受ける団体の資格要件について，客観的な基準もなく，恣意的に決定される危険があること，③大津市は，自治会等に委託している個々の事務について公園管理費，選挙公報配布報償金，河川愛護作業補助金等の支払をしており，それらとは別に報償金を支払う合理性はないこと，④自治会等の中には，前記アのとおり，公益的で中立な住民の組織とはいい難い極めて私的な色彩の強い，非中立的な団体があり，これらに対しても同じように一律に報償金を支払う合理性はないこと等に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとして違法である。
ｂ　また，自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，その実質は自治体の特別公務員報酬ないし給与に類するものであって，地方自治法２０４条の２の趣旨にも反する。ｃ　以上によれば，本件公金支出が違法であることは明らかである。
(ｳ)地方財政法違反について
本件公金支出は，法令に根拠のない支出であり，また，その支出の一部は地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われていることが判明しているなど，地方財政法３条１項，４条１項に違反していることが明らかである。
したがって，本件公金支出は違法である。
【被告らの主張】
ア　自治会等について
(ｱ)自治会及び同会長について
ａ　自治会とは，町又は字の区域その他町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であって，良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っている団体である（地方自治法２６０条の２参照）。
大津市には，平成１１年度において，３１学区，６１１の自治会があり，交通災害共済の取りまとめ，各種行事や公共工事の案内・説明会の開催等の大津市からの依頼事務，自治会員の要望の処理，地域における問題の解決などを行っている。また，学区，各自治会ごとにそれぞれの地域性を活かしたまちづくりを展開している。
ｂ　自治会長は，自治会の諸活動について意見調整やとりまとめのほか，公共工事や市道に関する官民境界の立会い等も行っている。
(ｲ)学区自治連合会及び同会長について
ａ　学区自治連合会は，学区内の自治会相互の緊密な連携と学区民の福祉の増進をはかるために組織された連合組織であり，連合会としての自治会間の意見の調整や学区要望の取りまとめ等の地域課題に対処している。
ｂ　学区自治連合会長は，学区自治連合会の諸活動についての意見調整や取りまとめを行っている。
(ｳ)大津市自治連合会について


大津市自治連合会は，各学区自治連合会の連絡協調を図るとともに市政運営上の諸問題に協力するために組織された全市的な住民自治組織であり，月１回の定例会では，大津市から自治会に関わる行政施策に対する協力や諸問題について意見交換を行い，また，他都市の自治会事情や自治振興策についての調査・研修，住民自治組織向上発展のための自治功労表彰を中心とした自治会記念式典などを開催し，大津市域全体の自治会の充実発展に努めているばかりでなく，「滋賀県自治連合会連絡協議会」や「全国自治会連合会」にも加入し，県域及び全国的な自治振興組織の発展向上に努めている。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，大津市は，自治会等からは，大津市政の各般にわたり様々な協力を得ているところであり，これらの活動が市の行政を補完する重要な役割を果たしている。
イ　本件公金支出の違法性について
(ｱ)憲法８９条後段違反について
ａ　憲法８９条後段については，我が国の実状に合わず立法論的に疑問がある旨の学説も少なくない上，この規定がいわゆる権利や自由を制限する規定であることに鑑みれば，この規定を拡張解釈することは許されるべきでない。
ｂ　憲法８９条後段にいう「慈善の事業」とは，病弱や貧困，災害等のため社会的弱者として困窮している人に恩恵として援助を与える事業をいう。
自治会，学区自治連合会，大津市自治連合会は，前記アのとおり，一定の地域に居住する世帯によって構成され，当該地域内に生ずる様々な問題に対処するための住民自治組織であって（学区自治連合会，大津市自治連合会はいずれも自治会の連合体である。），憲法８９条後段の「慈善」を始め，「教育」，「博愛」の事業を行うものではない。
ｃ　したがって，自治会等に対して公金を支出することは，憲法８９条後段に違反するものではない。
(ｲ)地方自治法違反について
ａ(a)本件公金支出の支出科目は，「報償費」であって，その性質は，①住民自治活動の奨励金及び②市政協力に対する謝礼である。
前記アの自治会等の役割に照らすと，自治会，学区自治会連合会，大津市自治連合会に対しては，市政協力に対する謝礼及び自治振興の育成のために，また，自治会長及び学区自治会長に対しては，市政協力に対する謝礼として，報償金を支弁することは，事務委託に対する対価ではないから，「寄付又は補助」（地方自治法２３２条の２）ではなく，むしろ「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条）に該当する。
本件公金支出は，それを前提に，第１事件関係については平成１１年３月に，第２事件関係については平成１２年３月にそれぞれ市議会の議決を経て，その執行についても，長による支出負担行為及び支出命令がなされ支出されたものである。
(b)自治会に加入するか否かは住民の自由であるが，自治会は正当な理由のない限り区域住民の加入を拒むことはできないと解される上（地方自治法２６０条の２第７項），大津市民の自治会加入率は平成１２年４月１日現在７５．６％であって，住民の大半が加入していること，前記アの自治会等の役割等に照らすと，自治会等に対し，社会通念上相当な範囲内で報償金を支出することは，不平等を生じるとは到底いえない。
(c)本件公金支出にかかる報償金については，下記のとおり合理的な基準が設けられている。┌───────────┬─────────────────┐│自治会報償金          │均等割　１自治会につき　３０００円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　７９０円│├───────────┼─────────────────┤│自治会長報償金        │均等割　１自治会につき　５０００円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　　７０円│├───────────┼─────────────────┤│学区自治連合会報償金│均等割　１学区につき　　　　４万円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　　８０円│├───────────┼─────────────────┤│学区自治連合会長報償金│均等割　１人につき　　　　１３万円│├───────────┼─────────────────┤│大津市自治連合会報償金│定　額                  ３２６万円│└───────────┴─────────────────┘(d)公園管理，選挙公報配布，河川愛護作業，防災，敬老の日，琵琶湖一斉清掃，花づくり等の報償費や補助金については，別途それぞれの目的をもって交付しているものであり，また，その交付先は自治会とは限らず，老人クラブ，子供会，学区社会福祉協議会，河川愛護団体等である。したがって，本件報償金と公園管理費等とはその支出目的も支出先も異なるものである。ｂ(a)自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，いわゆる謝礼であって勤務に対する「報酬」や「手当」，「費用弁償」，職員としての地位に関連して支給されるところの「給与その他の給付」に当たらず，これに類するものとはいえない。
(b)地方自治法２０３条１項の「職員」は，議会の議員等いわゆる非常勤の職員を指し，同法２０４条１項の「職員」は，いわゆる常勤の職員を指すところ，自治会長，学区自治会連合会長は，非常勤又は常勤の職員に該当しないことは明らかであって，地方自治法２０３条１項及び２０４条１項の「職員」に当たらない。
ｃ　よって，本件公金支出は違法でない。
(ｳ)地方財政法違反について
本件公金支出は，社会通念上妥当なものであって，長の裁量の範囲内にあるというべきであるから，何ら違法ではない。
第３　当裁判所の判断


１　争いのない事実及び末尾括弧内記載の各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)自治会等について
ア　概要
(ｱ)自治会について
ａ　意義
自治会とは，原則として，一定の区域において，そこで居住ないし営業するすべての世帯と事業所を組織することを目指し，その区域内に生ずる様々な共同の問題に対処することを通して，地域を代表しつつ地域の共同管理に当たる住民自治組織であって，大津市においては，平成１３年４月現在，３１学区６２５自治会がある。
ｂ　沿革
(a)戦前の住民組織であった町内会や部落会（以下「町内会等」という。）は，昭和１５年９月の内務省訓令第１７号「部落会，町内会等整備要領」，昭和１８年の市制，町村制の改正により，市町村の補助的組織として位置づけられていた。
(b)市町村の補助的組織としての町内会等は，昭和２２年５月，町内会，部落会又はその連合会等に関する解放，就職禁止その他の行為の制限に関する件（政令第１５号）により，解体された。しかし，その後も住民組織としての町内会等は存続し，自治活動は続けられた。(c)大津市においては，昭和２２年の市町村の補助的組織の町内会等の解体に伴い，町内会等の区域を単位として，駐在員制度を設け，市政の周知，事務連絡等の仕事を委嘱していた。(d)昭和２９年，駐在員制度が廃止され，これに伴って，大津市の行政の一部について，住民組織としての町内会に依頼することになった。同じころ，町内会等は，「自治会」と呼ばれるようになった。(e)大津市においては，昭和３０年４月には，学区単位の自治会の連合組織と全学区連合会長連絡協議会が結成された。そのころには，自治会数は１４学区２６９自治会であった。全学区連合会長連絡協議会は，昭和３５年に大津市全学区自治連合会と，昭和５５年には大津市自治連合会と改称された。
(f)大津市においては，自治会組織は，昭和４２年４月には，瀬田，堅田の両町が大津市に合併されて市域が拡大したため，自治会数は２１学区３８３自治会に増加し，さらに人口増加による学区の分割に伴う再編ともあいまって，平成１３年４月現在，３１学区６２５自治会になった。
ｃ　活動内容
(a)自治会の活動内容は，自治会規約等に事業として定められており，地域によって表現の仕方は多少異なるが，おおよそ，以下のようなものとなっている。
①　住民相互の連絡，交流・親睦に関すること
②　防犯，防災及び安全に関すること
③　美化・清掃，環境整備に関すること
④　文化の向上及び体育振興に関すること
⑤　社会福祉及び健康増進に関すること
⑥　施設等の維持管理と利用増進に関すること
⑦　行政及び各種団体との連絡調整に関すること
(b)自治会は，行政との関係においては，広報紙・チラシ・ポスター等の配布，市の各種行事・事業への参加協力，交通災害共済や各種募金事務，公共工事の説明会等の協力等を行っている。
ｄ　組織
(a)自治会の最高議決機関は総会で，総会では１年間の事業報告と会計決算，新年度の事業計画と予算，その他重要事項に関することが議決され，役員が選出される。(b)自治会の運営は，会長，副会長，書記ないし会計の３役により構成される役員会を中心として行われる。
(c)自治会長は，役員の１人であって，自治会の代表者である。滋賀県内における平成１０年の実態調査によれば，自治会長の選出方法は，投票により決定が６２．０％で最も多く，輪番制が１５．６％，役員に委ねるが１２．３％となっており，自治会長の任期は，１年が７６．８％，２年が１９．５％である。
(d)自治会長は，自治会の諸活動の意見調整や取りまとめ，市道の官民境界立ち会いなどを行っている。
ｅ　理念
大津市自治連合会においては，自治会の必要性，自治会の役割につき，以下のような理念を掲げている。
(a)自治会の必要性
近年の社会情勢の変化に伴い，地域社会においては，かつての地域共同体意識が失われ，連帯感が希薄になり，また，社会的役割についての理解や自覚がなくなりつつある。そのため，地域社会の中では，他の人々との共同関係のもとで生きていることを自覚し，自主的に地域の活動に参加し，自らの意見，行動を地域に生かし，地域の人々が力を合わせて新しい町作りをするために，自治会活動が必要である。
(b)自治会の役割
自治会は，祭りや運動会等の体育レクリエーション活動を通して，会員相互の親睦を図ったり，住民の要望をまとめて行政に反映する。
また，地域美化活動等の行事の実施主体となる反面，社会福祉等の支援活動の情報を住民に提供したり，各種行政に協力する活動等公的な働きも兼ね備えている。
(ｲ)学区自治連合会について
学区自治連合会は，学区単位の自治会の連合組織であって，学区内の自治会相互の緊密な連携と学区民の福祉の増進を図るために組織されたものであって，自治会間の意見の調整や学区要望の取りまとめ等の地域課題に対処している。
学区自治連合会長は，学区自治連合会の諸活動についての意見調整や取りまとめを行っている。
(ｳ)大津市自治連合会について
大津市自治連合会は，市内各学区自治連合会をもって構成されているものであって，各学区自治連合会の連絡協調を図るとともに市政運営上の諸問題に協力するために組織されたものである。定例会では大津市から自治会に関わる行政施策に対する協力や諸問題について意見交換を行い，また，他都市の自治会事情や自治振興策についての調査・研修，住民自治組織向上発展のための自治功労表彰を中心とした自治会記念式典などを開催し，大津市域全体の自治会の充実発展に努めているばかりでなく，「滋賀県自治連合会連絡協議会」や「全国自治会連合会」にも加入している。（以上(ｱ)ないし(ｳ)につき，乙３，乙４，乙２５，乙２６）
イ　大津市から自治会への具体的依頼事項
大津市は，平成１１年には，別紙のとおり，自治会等に依頼した（乙５ないし乙２２）。
(2)報償金について
ア　性質について
本件公金支出にかかる報償金は，大津市が，市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金として，昭和３１年度から自治会組織に対して支払われてきたものである。
イ　支出基準


本件公金支出にかかる報償金については，下記のとおり基準が設けられている。┌───────────┬─────────────────┐│自治会報償金          │均等割　１自治会につき　３０００円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　７９０円│├───────────┼─────────────────┤│自治会長報償金        │均等割　１自治会につき　５０００円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　　７０円│├───────────┼─────────────────┤│学区自治連合会報償金│均等割　１学区につき　　　　４万円││                      ├─────────────────┤│                      │世帯割　１世帯につき　　　　８０円│├───────────┼─────────────────┤│学区自治連合会長報償金│均等割　１人につき　　　　１３万円│├───────────┼─────────────────┤│大津市自治連合会報償金│定　額                  ３２６万円│└───────────┴─────────────────┘
ウ　支出手続
本件公金支出にかかる報償金は，いずれも平成１１年３月，平成１１年度大津市一般会計予算の総務費の自治振興費として市議会の議決を経ており，その執行についても，地方自治法２３２条の３所定の大津市長による支出負担行為がなされ，同法２３２条４の所定の大津市長による支出命令がなされた上で，それに基づき収入役による支出が行われており，平成１２年１２月１日には，平成１１年度の大津市の一般会計の決算において，大津市議会の認定を受けており，適法な財務会計上の諸手続を履践している。
（以上アないしウにつき，乙１，乙２，乙２５，乙２６）
エ　他の地方公共団体における支出の状況
大津市が地方行財政調査会に依頼してされた「市と自治会等との関係に関する調べ」（平成１３年５月１０日発行，地方行財政調査資料＝都市（区）版第６００１号）の調査内容，調査結果は以下のとおりである。
(ｱ)調査対象市　　１８３市
(ｲ)回答市　　　　１４８市
(ｳ)(ｲ)のうち自治会等への財政支援を行っている市　１３５市（３１９件）
(ｴ)(ｳ)の財政支援についての支出科目
ａ　負担金，補助及び交付金　　　１７９件
ｂ　報償費　　　　　　　　　　　　５３件
ｃ　委託料　　　　　　　　　　　　５０件
ｄ　報酬　　　　　　　　　　　　　２１件
ｅ　手数料　　　　　　　　　　　　１５件
ｆ　その他　　　　　　　　　　　　　１件
(ｵ)(ｳ)についての支出平均金額（括弧内は大津市の支出金額）ａ　自治会に対する支出　　　　　　　　　１９万６３２１円
（１０万６８９９円）
ｂ　自治会長に対する支出　　　　　　　　１８万２３８８円
（１万４３２２円）
ｃ　学区自治連合会に対する支出　　　　　５７万７６７９円
（２４万７２２６円）
ｄ　学区自治連合会長に対する支出　　　　１４万４８２８円
（１３万００００円）
ｅ　市自治連合会　　　　　　　　　　　８５９万８６２１円
（３２６万００００円）
（以上，乙２５，乙２６）
２　以上を前提に本件公金支出の違法性について検討する。
(1)憲法８９条後段違反について
ア　原告らは，本件公金支出が憲法８９条後段に違反するものとして違法である旨主張する。憲法８９条後段にいう「慈善」の事業とは，老幼者・病人・貧困者等身体的又は経済的弱者に対して主として物質的に援助する事業をいい，「教育」の事業とは，教育，すなわち，人の精神的又は身体的育成を目指して，人を教え導くことをその主たる目的とする事業をいい，「博愛」の事業とは，疾病，戦禍，天災等の災厄に苦しむ者に対し，人道主義的な見地から救済・援護を行うことをその主たる目的とする事業をいうと解するのが相当である。
前記のとおり，本件公金支出は，自治会等に対してなされたものであるところ，自治会等は，原則として，一定の区域において，そこで居住ないし営業するすべての世帯と事業所を組織することを目指し，その区域内に生ずる様々な共同の問題に対処することを通して，地域を代表しつつ地域の共同管理に当たる住民自治組織であって，上記「慈善」，「教育」及び「博愛」のいずれの事業を行うものでないことは明らかである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。


イ　原告らは，憲法８９条後段の趣旨からすれば，その適用範囲を「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業に限定されるべきでなく，自主，自治が尊重されるべき公益的団体，事業体のすべてに対して適用されるべきである旨主張する。
憲法８９条後段は，前段との関係等に鑑みれば，私人が行う「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業については，その事業主体の信念・主義・思想等に基づいて行われる場合が少なくないため，国家がそれらの事業に対し財政的援助を与えるとすれば，公権力が事業主体の主義・思想そのものを統制したり，その事業が政治的に利用される危険があることに鑑み，それらに対する公権力による干渉の危険を防止することによって，私人の行うこれらの事業の自主性を確保する趣旨を含むと解すべきである。そうであるとすれば，憲法８９条後段は，公の支配に属しない「慈善」，「教育」及び「博愛」の事業を行う組織についての公金支出に限定してこれを特に禁止したものであって，公の支配に属しない「慈善」，「教育」及び「博愛」以外の事業を行う組織への公金支出までをも禁止したものではないと解するのが相当である。仮に，原告らの主張に立脚するとなれば，社会国家的ないし福祉国家的な現状における国家ないし地方公共団体の私人の事業への財政的な援助の余地を狭めることになり相当でない。したがって，原告らの上記主張はこれを採用することはできない。
(2)地方自治法違反について
ア　原告らは，本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等」（地方自治法２３２条），「寄付又は補助」（同法２３２条の２）のいずれにも当たらず，地方自治法上の根拠がない旨主張する。
しかしながら，地方公共団体の事務の中には，これを私人に委託して処理することが許容されるものがあり，それらの事務を地方公共団体の執行機関自体が自ら処理するか，私人に委託して処理するかは，当該地方公共団体の裁量に委ねられていると解すべきである。前記１(2)認定の事実によれば，大津市は，地方自治法上認められた（同法２６０条の２参照）住民自治組織である自治会等に対し，地域住民の生活に密接した事柄，例えば，平成１１年には別表依頼事項欄記載にかかる事項について自治会に依頼しており，本件公金支出は，それらの事項を始め市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金としてなされたものであるところ，上記事項はいずれも地方公共団体の事務であって，その性質上私人に委託して処理することが許容されるものといえるから，それらを処理すること等の謝礼として公金を支出することは，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費の支弁」（地方自治法２３２条）と認めるのが相当である。したがって，本件公金支出が違法であるというためには，その支出について裁量権の逸脱ないし濫用が認められなければならない。
そこで，進んで，本件公金支出につき，裁量権の逸脱ないし濫用が認められるかどうかを検討するに，本件公金支出にかかる報償金については，前記１(2)イのとおりの基準が設けられており，その内容は格別不合理なものではないこと，同エに照らせば，その金額は，他の地方公共団体に比して高額ということはできないこと，同ウのとおり，公金の支出につき適法な財務会計上の諸手続を履践していること，以上に照らすと，本件公金支出につき，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　原告らは，本件公金支出が，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）に該当するとしても，①自治会は今や一部の住民の組織となりつつあり，自治会等に対して公金を支出することは，自治会に加入していない大津市民や一般の私的団体との対比で不平等であること，②条例・規則上の根拠がないために報償金の額やその交付を受ける団体の資格要件について客観的な基準もなく，恣意的に決定される危険があること，③大津市は，自治会等に委託している個々の事務について公園管理費，選挙公報配布報償金，河川愛護作業補助金等の支払をしており，それらとは別に報償金を支払う合理性はないこと，④自治会等の中には，公益的で中立な住民の組織とはいい難い極めて私的な色彩の強い，非中立的な団体があり，これらに対しても同じように一律に報償金を支払う合理性はないこと，⑤報償金の交付を受ける団体の資格要件について客観的な基準を設ける必要があるところ，それが設定されていないこと等に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとして違法である旨主張する。
しかしながら，
①　自治会の存在やその活動は地方自治法上是認されているものであり（地方自治法２６０条の２），大津市における自治会への加入率は，自治会加入世帯数を分子に，大津の全世帯数を分子にして算出した場合，約７５％であって（乙２６），自治会が一部の住民の組織であるとはいえないこと②　前記１(2)イのとおり，本件公金支出にかかる報償金については，基準が設けられているし，その交付を受ける団体が恣意的に抽出されているとは考えられないこと③　公園管理，選挙公報配布，河川愛護作業についての報償費や補助金には，その目的からすると，本件報償金とは別にそれぞれの特定の目的をもって交付されるものであると考えられること④　たしかに，原告らが指摘するとおり，大津市の自治会の中には，その運営等につき，やや問題がある自治会があることが窺われるが（弁論の全趣旨），それが本件公金支出の違法性の判断に影
響を及ぼすほどのものではないこと
以上に照らすと，本件公金支出は裁量の範囲を逸脱するものとはいえず，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　原告らは，自治会長，学区自治会連合会長に対する報償金は，その実質は自治体の特別公務員報酬ないし給与に類するものであって，地方自治法２０４条の２の趣旨に反する旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件公金支出にかかる報償金は，市政全般にわたる自治会等の協力実態に報いるため，謝金としてなされたものであって，地方公共団体の特別公務員報酬ないし給与に類するものとはいい難いから，本件公金支出は地方自治法２０４条の２の趣旨に反するものということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(3)地方財政法違反について


平成一〇年（ワ）第二五七八七号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日平成一一年一二月一七日）
判          決
原　　告　　　　　            コロナ産業株式会社
右代表者代表取締役            Ａ
右訴訟代理人弁護士            川　田　　敏　郎
右補佐人弁理士                Ｂ
被　　告                      北辰商事株式会社
右代表者代表取締役            Ｃ
右訴訟代理人弁護士            平　田　　　達同                            小　松美七七男同                            守　谷　　俊　宏被　　告                      株式会社吉祥寺ユザワヤ
右代表者代表取締役            Ｄ
右訴訟代理人弁護士            淺　井　　　洋
右補佐人弁理士                Ｅ
主          文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告らは、別紙物件目録記載の接続構造（以下「イ号物件」という。）を使用した装飾用電灯を販売してはならない。
二被告らは、原告に対し、各自金五〇〇万円及びこれに対する平成一〇年一一月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一争いのない事実等
１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）を有している。
登録番号    第二六一四九九二号
発明の名称装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造
出願日      平成二年六月二九日
公開日      平成七年一〇月三日
登録日      平成九年二月二七日
特許請求の範囲
「ソケット本体内に組み付けられる導電性金属板製の端子板と、この端子板に接続された被覆外皮付きコード線とからなり、前記端子板は、本体部と、この本体部に続く基端部と、この基端部に形成された左右二対の第一折り曲げ部および第二折り曲げ部を備え、前記第一折り曲げ部によって前記コード線の導線を基端部に圧接して接続し、第二折り曲げ部によってコード線の被覆外皮を保持した構成の装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造において、前記端子板の第一折り曲げ部の、前記被覆外皮側の端部には、前記コード線の被覆外皮の終端を形成する面に当接するストッパが設けられ、かつ当該ストッパは、第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状であることを特徴とする装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造。」
２本件発明の構成要件は、以下のとおり分説される（弁論の全趣旨）。(一)ソケット本体内に組み付けられる導電性金属板製の端子板と、この端子板に接続された被覆外皮付きコード線とからなり、前記端子板は、本体部と、この本体部に続く基端部と、この基端部に形成された左右二対の第一折り曲げ部および第二折り曲げ部を備え、前記第一折り曲げ部によって前記コード線の導線を基端部に圧接して接続し、第二折り曲げ部によってコード線の被覆外皮を保持した構成の
装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造において、
(二)前記端子板の第一折り曲げ部の、前記被覆外皮側の端部には、前記コード線の被覆外皮の終端を形成する面に当接するストッパが設けられ、(三)かつ当該ストッパは、第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状であることを特徴とする装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造。
３本件発明の作用効果は、次のとおりである（甲一）。ストッパが、第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する構成であるから、従来のように折り曲げ部の縁部が鋭角な接触になるのを防止して導線や被覆外皮を傷付けたり、被覆外皮に深く食い込んだりするのを防止すると同時に、被覆外皮の端面に当接してこれを位置決めする。端子板とコード線の接続がより安定的で、被膜外皮が位置ずれしたりすることなく、かつ導線や被膜外皮等も損傷し難いようにすることができる。４被告らは、装飾用電灯を販売している。
５被告らの販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造は、本件発明の構成要件(一)を充足する（弁論の全趣旨）。
二本件は、本件特許権を有している原告が、被告らに対し、イ号物件を使用した装飾用電灯の販売の差止めを求めるとともに、特許権侵害による損害の賠償を求める事案である。
第三争点及びこれに関する当事者の主張
一争点
１被告らの販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造の特定２被告らの販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造が、構成要
件(二)及び(三)を充足するか
３被告らの販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造が、本件発
明の作用効果を奏するか
４損害の発生及び額
二争点に関する当事者の主張
１争点１について
（原告の主張）
被告らの販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造は、別紙物件目録のように特定される。
（被告らの主張）
原告の右主張は否認する。
２争点２について
（原告の主張）
イ号物件の第一折り曲げ部の被覆外皮に近い端部付近は、漏斗状に拡径された縁部が形成され、かつ、その先端は、被覆外皮の終端を形成する面に当接している。また、右当接部分は、第一の折り曲げ部の板厚よりも大きな面になっている。
したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件(二)及び(三)を充足する。
（被告らの主張）
被告らが販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造には、「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状のストッパ」は、存在しない。
３争点３について
（被告株式会社吉祥寺ユザワヤ（以下「被告吉祥寺ユザワヤ」という。）の主張）
被告吉祥寺ユザワヤの販売している装飾用電灯においては、端子板をソケットに装着する際、ソケット本体と端子板の摩擦抵抗は全くないので、コード線の端部が端子板側へ位置ずれすることは全くない。したがって、位置ずれを起こすことを前提とする本件発明の作用効果を奏しない。


（被告北辰商事株式会社（以下「被告北辰商事」という。）の主張）被告北辰商事の販売している装飾用電灯の端子板とコード線の接続構造においては、第二折り曲げ部により、周縁外皮部分が強固に挟持されていて、位置ずれを起こさないから、位置ずれを起こすことを前提とする本件発明の作用効果を奏しない。
（原告の主張）
被告らの右主張はいずれも否認する。
端子板をソケットに装着する際、摩擦抵抗が生じないということはないし、その他の原因で位置ずれすることもある。
第二折り曲げ部だけでは位置ずれを防止するには不十分である。
４争点４について
（原告の主張）
(一)被告北辰商事は、平成九年三月一日から平成一〇年一〇月三一日までの間に、イ号物件を使用した装飾用電灯を収納した三〇球入りセットを入れたクリスマスツリーセットを一セット当り四三八六円で五万セット販売した。したがって、その販売額は二億一九三〇万円となる。本件特許権の接続構造部分の寄与率は二〇パーセントと考えるべきであるから、右販売額に右寄与率を乗じた四三八六万円が本件特許権を侵害して販売した額になる。また、その利益率は、販売額の一五パーセントであるから、被告北辰商事は、右特許権侵害による販売額に右利益率を乗じた六五七万九〇〇〇円の利益を得た。
(二)被告吉祥寺ユザワヤは、平成九年三月一日から平成一〇年一〇月三一日までの間に、イ号物件を使用した装飾用電灯を収納した二〇球入りセットを一セット当り二二六八円で二万セット、三〇球入りセットを一セット当り三四〇二円で二万セット、五〇球入りセットを一セット当り五六七〇円で一万五〇〇〇セットそれぞれ販売した。したがって、その販売額は、合計で一億九八四五万円となる。本件特許権の接続構造部分の寄与率は三〇パーセントと考えるべきであるから、右販売額に右寄与率を乗じた五九五三万五〇〇〇円が本件特許権を侵害して販売した額になる。また、その利益率は、販売額の一五パーセントであるから、被告吉祥寺ユザワヤは、右特許権侵害による販売額に右利益率を乗じた八九三万〇二五〇円の利益を得た。
(三)原告は、被告らに対し、右損害額の内各五〇〇万円の支払をそれぞれ請求するものである。
（被告らの主張）
損害の発生及び額については争う。
第四当裁判所の判断
一争点１ないし３について
(一)証拠（検甲二の二、検甲三の二、甲四、五、八）と弁論の全趣旨によると、被告らの販売している昇宇有限公司製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分の断面を、株式会社分析センターが金属顕微鏡を用いて撮影したこと、右撮影による写真のうち、昇宇有限公司の端子①の写真によると、右端子板の第一折り曲げ部の被覆外皮側の端部の一方は、先端のほぼ直角をなす角の一方が被覆外皮に食い込み、右端部の他方は、被覆外皮を挟み込み、その側部と接触していること、右撮影による写真のうち、昇宇有限公司の端子②の写真によると、右端部の一方は、先端のほぼ直角をなす角の一方が被覆外皮に食い込み、右端部の他方は被覆外皮と接触していないこと、以上の事実が認められる。
(二)右株式会社分析センターの撮影結果によると、被告らの販売している昇宇有限公司製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分が、別紙イ号図面図５ないし７のようになっているとは認められず、他に、右接続部分が、別紙イ号図面図５ないし７のようになっていることを認めるに足りる証拠はない。(三)本発明の構成要件(二)及び(三)の「ストッパ」は、その文言、本件発明に係る明細書及び図面の記載（甲一）並びに前記第二の一３認定の本件発明の作用効果からすると、被覆外皮の端面に当接して被覆外皮を位置決めして、位置ずれを防止するものでなければならないというべきである。
本件発明の構成要件(三)の「被覆外皮の端面」は、その文言、本件発明に係る明細書及び図面の記載（甲一）並びに前記第二の一３認定の本件発明の作用効果からすると、別紙本件発明に係る図面図２の12aのように、被覆外皮の面のうち、端子板の側にあり、被覆外皮の外側側面とほぼ垂直の関係にある面を意味するものと解される。また、本件発明の構成要件(三)の「当接」は、構成要件(三)の文言及び前記第二の一３認定の本件発明の作用効果からすると、面に当接することを意味するものと解され、その当接部分の大きさは、第一折り曲げ部の板厚よりも大きくなければならないものである。
(四)右(一)の株式会社分析センターが撮影した写真から、被告らの販売している昇宇有限公司製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分における第一折り曲げ部の被覆外皮側の端部が「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する」とは認められないし、右接続部分が前記第二の一３認定の本件発明の作用効果、すなわち、折り曲げ部の縁部が鋭角な接触になるのを防止して導線や被覆外皮を傷つけたり、被覆外皮に深く食い込んだりするのを防止するとともに、被覆外皮の端面に当接して被覆外皮を位置決めし、位置ずれを防止するという作用効果を奏するとも認められない。
したがって、被告らの販売している昇宇有限公司製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分に、「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状のストッパ」が存し、前記第二の一３認定の本件発明の作用効果を奏するとは認められない。
その他、被告らの販売している昇宇有限公司製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分に、「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状のストッパ」が存し、前記第二の一３認定の本件発明の作用効果を奏するというべき事実を認めるに足りる証拠はない。
(五)したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
二よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官    森　　義　之
裁判官    榎　戸　道　也
裁判官    岡　口　基　一


平成１１年（行ケ）第３７５号　審決取消請求事件
平成１３年２月２０日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　イーオーエス　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　イレクトロ　オプティカル　システムズ
代表者　　　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士      　後　藤　洋　介
同　　　　　　　　　　　　池　田　憲　保
同　　　　　　　　　　　　山　本　格　介
被　　　　　　告　　　　　ボード・オブ・リージェンツ・ザ・ユ
ニバーシティー・オブ・テキサス・システム
代表者　　　　　　　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　　　大　野　聖　二
同　　　　　　　　　　　　社　本　一　夫
主　　　　　　文
１　特許庁が平成１０年審判第３５２１７号事件について平成１１年６月３０日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文１、２項と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「選択的焼結によって部品を製造する方法」とする特許第２６２０３５３号の特許（１９８６年１０月１７日及び１９８７年１０月５日にアメリカ合衆国においてした出願に基づく優先権を主張して１９８７年１０月１４日に国際出願、平成９年３月１１日に設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成１０年５月２２日、本件特許を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、この請求を平成１０年審判第３５２１７号事件として審理した結果、平成１１年６月３０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年７月２４日に原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲１の項
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に、その部分の前記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分与
し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に、その部分の前記粉末を焼結させるべく、また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；以後必要な回数だけ連続して、直前の粉末層についてのレーザビームの選択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し、分与したその粉末層における部品の断面に対応する部分に、その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべく、またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し、そして、全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し、
部品が製造された後、非焼結の粉末を取り除く、
各工程を含む、粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、①本件発明は、Ｃ「層状選択焼結による部品生成」（テキサス大学理学修士学位論文（１９８６年５月発行）１頁～５０頁）（審決の甲第１号証、本訴の甲第３号証。以下「引用例１」という。）、米国特許第４２４７５０８号明細書（審決の甲第２号証、本訴の甲第４号証。以下「引用例２」という。）、特開昭５７－１６０９７５号公報（審決の甲第３号証、本訴の甲第５号証。以下「引用例３」という。）、特開昭５８－５７９１６号公報（審決の甲第４号証、本訴の甲第６号証）、特開昭６１－５２３７３号公報（審決の甲第５号証、本訴の甲第７号証）、「1987SMEManufacturing   Techno1ogyReview,Vo1ume２」（１９８７年５月発行、６３６頁～６４１頁）（審決の甲第６号証、本訴の甲第８号証。以下「引用例６」という。）、溶接学会編「改訂３版　溶接便覧」（丸善株式会社昭和５２年３月３１日発行、１３１４頁～１３２３頁）（審決の甲第７号証、本訴の甲第９号証。以下「引用例７」という。）記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由１）、②本件特許は、その特許明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の欄に不備があり、また、その特許請求の範囲は、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない（無効理由２）との原告主張をいずれも排斥し、そのようにいうことはできない、と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由１（本件発明）、２（当事者の主張）は認める。同３（当審の認定・判断）の１）（無効理由１について）の(1)（甲各号証について）は認める。同３の１）の(2)（対比・判断）は、２０頁１８行（「そうすると」から）～２１頁２行、２１頁１９行（「甲」から）～２２頁１１行、２３頁８行（「本件発明の」から）～９行（「示すものではない。」まで）、同頁１０行（「本」から）～１５行（「ものは、」まで）、同頁１６行（「本件発明」から）～２４頁１８行までを争い、その余は認める。同３の２）（無効理由２について）の(1)（請求人の具体的主張）は認める。同３の２）の(2)（請求人の主張の検討）の「前記ａについて」は認める。同３の２）の(2)の「前記ｂについて」は、２８頁１４行～２９頁１５行、３１頁２行（「このヨーロッパ特許庁」から）～４行（「認められない。」まで）、同頁１６行（「との課題」から）～１７行（「実施態様において」まで）、３２頁１行（「また、」から）～１９行を争い、その余は認める。同５（むすび）は争う。
審決は、①無効理由１に関し、本件発明と引用例１、２、６記載の発明との相違点についての判断を誤ったものであり（取消事由１）、②無効理由２に関し、本件発明の特許請求の範囲の記載は、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないことを看過したものであって（取消事由２）、これらの誤りが、それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（無効理由１に関する、相違点についての判断の誤り）審決は、当業者が、本件発明の「そして、全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し、」（以下「工程６」という。）との構成に想到することが容易とは認められないと判断したが、誤りである。
(1)　物体中に温度の不均一があると、その物体は、歪（ひずみ）を起こし、変形や割れを生じることはよく知られている事実である。このような温度の不均一による歪の発生を避けるためには、温度の不均一を解消すればよく、そのためには物体全体を加熱するか、あるいは、低温部分を加熱し高温部分を冷却すればよいことは、常識である。
物体を局部加熱する際、局部加熱により生じる温度の不均一による歪を避けるために、局部加熱前から物体を、局部加熱温度付近の温度に予備加熱（主たる局部加熱に対するものであるから「補助加熱」ということもできる。）することも常識である。
例えば、グラスに湯を注ぐ際に、あるいは、熱いグラスに冷水を注ぐ際に、湯あるいは冷水の当たる部分と当たらない部分との間に温度の不均一による歪が生じ、グラスが割れることは日常経験することで、このグラスの割れを避けるためには、湯を注ぐ前に、グラスをあらかじめ温める（予備加熱）か、反対に湯を冷まして注ぐかすればよいこと、あるいは、冷水を注ぐ前に、グラスを冷ますか反対に冷水を温めて注ぐかすればよいことは、一般常識に属する事項である。溶接における予熱処理に関する引用例７の記載は、そのような常識の工業的利用の最も典型的な例を示しているものであって、予熱すなわち予備加熱が溶接技術に特有のものであるわけではない。
(2)工程６は、「粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法」において、「レーザービームによってまだ走査されていない粒子の温度と、すでに走査された粒子の温度との間に差異があり、このため製造中の製品に望ましくない収縮が生じるという課題を解決するため」（審決２０頁３行～７行）である。しかし、引用例１、２、６記載の発明である「粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法」において、「まだ走査されていない粒子」は、レーザー照射を受けておらず加熱されていないから、レーザー照射を受けて加熱された「すでに走査された粒子」との間に温度の差異があることは当然である。したがって、製造中の製品に温度の不均一の部分が生じ、これにより製品に望ましくない歪が生じることも当然の結果である。
このような温度の不均一を回避するために、新たに分与される低温の粉末層を予備加熱することによって、「既に焼結された粉末と非焼結の粉末との温度差」を小さくすることは、当業者にとっては、技術常識にすぎない。本件発明と同様の粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法に関する文献である、引用例６の６３７頁右欄７項で言及されている「レーヤーグレーズ法」も、温度差による熱膨張の差に基づく歪、すなわちひび割れを解消するために基板を予備加熱する技術である。
以上のとおり、引用例１、２、６記載の発明に工程６を付加することは、引用例７に典型的に示される技術常識としての予備加熱を採用したにすぎず、格別な発明力を要するものではないのである。
(3)　審決は、相違点に係る本件発明の構成について、「粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法において、レーザービームによってまだ走査されていない粒子の温度と、すでに走査された粒子の温度との間に差異があり、このため製造中の製品に望ましくない収縮が生じるという課題を解決するため」（２０頁２行～７行）と認定したうえで、引用例３の「補助加熱」について、レーザーのエネルギーの適正条件幅を広くするためであり、単層のみを対象としたもので、本件発明のように、粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する際の積層されていく各粉末層を対象とし、上記課題を解決しようとするものではないと判断した。上記課題の認定は認めるが、これに基づく判断は誤りである。
ア　局部加熱による材料の加工を行う場合、材料を予熱（予備加熱）しておくことは、慣用技術である。予備加熱の目的は、材料とその加工の方法によっていろいろあるものの、共通するところは、①予備加熱により、加工時の熱変形を極力少なく押さえ、加工後における、周囲の加工されていない部分による冷却を少なくする、②　材料が予備加熱されていると、加工に要する熱量が少なくてすみ、加工の速度も上げられ、制御もしやすくする、ということである。引用例３でいう「補助加熱はレーザーエネルギーの適正条件幅を広くする」という意味は、上記①、②の両方の意味を包含したものと理解すべきである。これらはいずれも慣用技術であることから、引用例３の「補助加熱」の意味内容は、当業者には、本件発明の目的とするところと同義であるものと理解できるのである。


(4)　審決は、引用例３について、「粉末材料をペースト化した単一の層を乾燥した試料を対象とするものであり、本件発明のように、粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する際の積層されていく各粉末層を対象とし、上記課題を解決するものではない」（２０頁１３行～１８行）と認定した。
しかし、レーザー焼結は、それにつき、引用例３自体に、「レーザー光の浸入深さには限度があるため、本質的に膜状素子の焼結に適したものである」（４頁左下欄１９行～右下欄１行）とあるとおり、本来、薄い層を形成してその層を局部的に焼結する方法に適しているのであるから、本件発明に密接に関係する内容の技術である。したがって、レーザー焼結に関するものである引用例３の技術を、粉体から部品を１層ずつ積層的に製造する方法において、一つずつの層に適用出来ることは明らかである。
引用例３における補助加熱の技術を、仮にその記載された目的（レーザーエネルギーの適正条件幅を広くすること）のみを意図して、公知の積層法において分与される各粉末層に対して適用した場合にも、本件発明と同じ構成を有することになることは、明らかである。しかも、公知の積層法において分与される各粉末層に対して引用例３の「補助加熱」を適用することに困難性があるとする、何らの理由もないのである。
(5)　被告は、本件発明の工程６の技術的課題について、「レーザービームにより、走査された粉末の上に、新たに粉末を分与した際に、走査された粉末層の両端がカールすることにより生じるもの」であると主張するが、本件明細書の記載に基づかない主張である。
むしろ、被告は、本件出願の審査段階において、拒絶理由通知を受けて「粉末の温度制御」を請求項１に導入する補正を行った際、平成７年５月１５日付けの意見書（以下「本件意見書」という。）を提出して、「粉末の温度制御の目的」は、①焼結の際の融合に伴う収縮、②焼結の際の体積熱（バルク熱）による製品の非焼結物中への成長、を防止することであると主張しており、被告の本訴における主張は、これと矛盾する。
(6)　審決は、「上記課題を解決するには、『レーザビームによってまだ走査されていない粒子の温度と既に走査された粒子の温度との差異』を加熱して小さくすればよいこと・・・は当業者において自明なことである｡」（３２頁１行～１０行）と認定している。この認定は、「技術常識」を根拠とするものであることは明らかである｡そうだとすれば、「粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法」に｢技術常識｣に従って「加熱」を適用することは、当業者には自明なことになるはずである。ところが、審決は、進歩性判断において、本件発明が、進歩性を有すると認定している｡すなわち、本件発明の進歩性の判断と、出願明細書に開示された事項から自明の範囲であるか否かの判断において、審決は矛盾しているのである。
２　取消事由２（明細書の記載不備等）
審決は、本件発明の「特許請求の範囲の第１項には、発明の詳細な説明中に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないとすることはできない」（２９頁１２行～１５行）と認定したが、誤りである。(1)　本件明細書に開示された発明は、「温度制御された空気の下降流を目標区域に通すこと」という解決手段により、一方では「未だ走査されていない粒子」との熱交換によってその温度を上昇させ、他方では「すでに走査された粒子」との熱交換によってその温度を低下させ、両者の温度を平均化させることで、｢まだ走査されていない粒子の温度とすでに走査された粒子の温度との間にある差異」を解消するものである。このことは、「雰囲気気体を温度調整して下降流として目標区域に通すことにより、上記のような好ましくない温度素を解消し、製品の望ましくない収縮を避けることができることがわかった」（本件明細書９欄２９行～３２行）の記載から明らかである。
この解決手段からは、単に｢加熱する｣との広義の技術手段によって同じ解決、すなわち、｢まだ走査されていない粒子の温度｣を上昇させ、「すでに走査された粒子の温度」を低下させ、｢平均化させる｣ことが達成されるか否かは不明である。
したがって、単に｢加熱する｣ことを技術手段としている本件発明の特許請求の範囲は、本件明細書に開示された発明ではない。
なお、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、特許請求の範囲に記載の文言と同一の記載があることは認めるが、これは、特許請求の範囲の記載の補正に基づいて挿入されたもので形式的な一致にすぎない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（無効理由１に関する、相違点についての判断の誤り）について(1)　本件明細書で問題としている「レーザビームによってまだ走査されていない粒子の温度と、すでに走査された粒子の温度との間に差異があり、このため製造中の製品に望ましくない収縮が生じることが観察された」（９欄２４行～２７行）とは、具体的には、レーザービームにより走査された粉末の上に、新たに粉末を分与した際に、走査された粉末層の両端がカールすることにより生じるものである。すなわち、第１層がレーザービームにより走査された後、その上に粉末を第０層として分与するに際し、これをまんべんなくスムーズに行うには、粉末の温度を軟化点以下にして分与する必要がある。ところが、このような温度の低い粉末を分与すると、第１層中の既に走査された粉末層の両端がカールし、製造中の製品に歪みを生じる。これを防止しようとするのが、本件発明の温度制御の目的であり、そのため「温度調整は、粉末の軟化点以上であるが、十分な焼結の起る温度以下に加熱して行う」（９欄３２行～３４行）のである。
以上のとおり、本件発明の工程６の技術的課題は、局部加熱をした際の加熱された部分と他の部分との歪の問題とは全く異なるのである。(2)　前記(1)のとおり、本件発明の温度制御は、部品を１層ずつ積層的に製造する方法に特有の問題を解決するためのものである。したがって、溶接に関する技術である引用例７の予備加熱は、本件発明の温度制御とは関係がない。レーヤーグレーズ法も、異なる物質の熱膨張の差によるひび割れの問題を解決するものであるから、これまた、本件発明の温度制御とは関係がない。
(3)　引用例３記載の発明について
ア　前記(1)のとおり、本件発明の温度制御は、粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法（積層法）に特有の問題を解決するためのものであり、このような目的の温度制御は、引用例３記載の発明のような単層法の技術では全く問題とならない事柄である。このようなとき、引用例３の補助加熱を積層法に適用することを容易とすることはできない。


イ　引用例３記載の発明の補助加熱は、レーザー光の吸収率を高める効果を得る目的でなされるものであり、その内容も、単に、材料を室温よりも高くするものであって、原告が主張するような局部加熱による材料の加工を行う場合の予備加熱とは、目的も内容も全く異なる技術である。
(4)　本件意見書には、焼結の際の体積熱（バルク熱）による製品の非焼結物中への成長が起こることに関する記載があるが、このような記載があるからといって、本件発明がその対象範囲を温度制御された下降流を目標区域に指向した場合に意識的に限定しようとしたものではないことは明らかである。その証拠に、特許請求の範囲にはそのような限定を付していないし、本件明細書も、本件発明の技術的課題を、「レーザービームによってまだ走査されていない粒子の温度と、すでに走査された粒子の温度との間に差異があり、このため製造中の製品に望ましくない収縮が生じることが観察された」ことの解決にあるとしているからである。
２　取消事由２（明細書の記載不備）について
審決が正当に認定しているとおり、本件明細書には、本件発明が開示されているから、原告の主張は、失当である。本件明細書のように技術的課題と具体的実施態様が記載されていれば、当業者であれば、本件発明の内容を理解できるのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（無効理由１に関する相違点についての判断の誤り）について(1)　甲第５号証（引用例３）によれば、引用例３には、審決書１０頁１０行ないし１２頁４行認定のとおりの記載があることが認められる。(2)　上記記載によれば、引用例３には、審決認定のとおり「レーザー光照射によって粉末材料層を焼結する際に、レーザーエネルギーの適性条件幅を広くするために焼結されるべき粉末材料層を補助加熱すること」（２０頁９行～１２行）が記載されていることが認められる。したがって、引用例３に接した当業者は、レーザー光照射によって粉末材料層を焼結する際に、焼結されるべき粉末材料層を補助加熱すれば、「レーザーエネルギーの適性条件幅が広く」なり、有利な効果が得られることを知るものと認められる。
(3)　甲第３（引用例１）、第４（引用例２）、第８（引用例６）号証によれば、引用例１、２、６記載の発明は、レーザー光照射によって粉末材料層を焼結する技術であることが認められる。
そうである以上、レーザー光照射によって粉末材料層を焼結する際における前記有利な効果を得ることを意図して、引用例１、２、６記載の発明に引用例３記載の発明の補助加熱を適用することは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
(4)　被告は、本件明細書で問題としている工程６の技術的課題は、レーザービームにより走査された粉末の上に、新たに粉末を分与した際に、走査された粉末層の両端がカールすることにより生じるものであると主張する。しかし、そうだとしても、当業者が、レーザー光照射によって粉末材料層を焼結する際における前記有利な効果を得る目的で、引用例１、２、６記載の発明に引用例３記載の発明の補助加熱を適用することの妨げとなるものではない。なぜなら、当業者は、被告主張に係る技術的課題を認識しなくても、他の目的で、引用例１、２、６記載の発明に引用例３記載の発明の補助加熱を適用することは可能だからである。
のみならず、甲第２号証（本件特許公報）によっても、本件明細書に、被告主張に係る技術的課題が記載されていると認めることはできない。かえって、甲第１７号証（本件意見書）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件出願の審査段階において、拒絶理由通知を受けて「粉末の温度制御」を特許請求の範囲請求項１に導入する補正を行った際、審査官に対して本件意見書を提出し、「明細書中に詳細に記載したように、積層的に部品を製造するにあたっては、熱勾配により望ましくない収縮が生起し、又部品の過剰バルク熱に起因して焼結融合部分の非焼結部分への生長がおこる。このため、本願第１発明では、これらの現象を避けるため、構成要件④として分説した、目標表面で焼結した及び非焼結の粉末を温度制御するための加熱装置を備えなければならない。」（５頁４行～８行）、「この結果前述した製品の望ましくない収縮、成長などを避けることができる。審査官殿ご指摘の問題点は、この補正により解消したものと信ずる。」（６頁２行～４行）と述べたこと及びこれを前提として本件特許が査定されたことが認められる。上記のように、被告でさえ、本件意見書を提出した段階では、工程６の技術的課題を、レーザービームにより走査された粉末の上に、新たに粉末を分与した際に、走査された粉末層の両端がカールすることにより生じるものであるとは述べておらず（単なる「熱勾配により望ましくない収縮」から、「カール」を読みとることはできない。）、これとは関係のない部品の過剰バルク熱をも問題としているのであるから、当業者が、本件明細書から上記技術的課題を認識することはなかったものと認められる。(5)　前記(1)認定の引用例３の記載によれば、引用例３記載の発明は、粉末材料をペースト化した単一の層を乾燥した資料を対象とするものであることが認められる。しかし、本件全証拠によっても、①焼結されるべき粉末材料層を補助加熱すれば、「レーザーエネルギーの適性条件幅が広く」なることは、粉末材料をペースト化した単一の層を乾燥した資料に限られる特殊な事情であるとか、②同じレーザー光を用いても、粉末から部品を１層ずつ製造する際の積層されてゆく各粉末層には当てはまらないとか、という事実を認めることはできない。そうである以上、引用例３記載の発明が、粉末材料をペースト化した単一の層を乾燥した資料を対象とするものであることは、引用例１、２、６記載の発明に引用例３記載の発明の補助加熱を適用することの妨げとなるものではない。
(6)　また、引用例３記載の発明の補助加熱が、全工程を通じて、レーザー光照射によって焼結しようとする粉末材料層の焼結温度よりも低い温度に加熱するものであることは自明である。なぜなら、焼結温度以上の温度に補助加熱をしたのでは、粉末材料層が補助加熱によって焼結されてしまい、レーザー光照射によって焼結する際に支障を来すため、当業者が、焼結温度以上の温度に補助加熱をすることはあり得ないからである。


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，主任弁護人福永宏，弁護人清野惇及び同国政道明連名作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官見越正秋作成の答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，原判決は，広島市中区所在の株式会社Ａの代表取締役副社長（平成１２年５月２４日から同社長）として，同社の業務全般を統括掌理していた被告人が，自己が代表取締役社長を務める，同社の子会社である株式会社Ｂが多量の在庫商品を抱えていたところ，同商品は，流行遅れなどにより商品価値を減じており，同商品を仕入れても百貨店では販売する見込みがなく，かつ，これを仕入れるなどして上記株式会社Ｂの財務支援を行う差し迫った必要もなかったのであるから，同商品の仕入れを差し控えるなど上記株式会社Ａのため忠実に職務を遂行すべき任務があったにもかかわらず，上記株式会社Ｂの利益を図る目的をもって，その任務に背き，平成８年１１月ころから平成１２年５月ころまでの間，販売の見込みのないまま，上記株式会社Ｂから，上記商品を購入し，平成８年１２月２４日から平成１２年６月２１日までの間，上記株式会社Ｂ名義の普通預金口座に上記商品購入代金等として，合計３億１９２９万４５９８円を振込送金し，もって，上記株式会社Ａに対し，同額の財産上の損害を与えたとの事実を認定したが，上記商品の買取りを正当な財務支援行為と認めず，被告人の任務違背行為とした点に事実の誤認があり，また，取締役会の承認決議等の手続要件の不履行をもって任務違背としたり，本来，単体としての会社企業を前提とする商法４８６条１項の規定を安易に企業結合体としての親子会社に適用するなどした点に，同条項によるいわゆる特別背任罪の解釈，適用を誤った違法があるなどというのである。
そこで，検討すると，関係証拠によれば，原判決認定の「罪となるべき事実」及び「事実認定の補足説明」の項における説示は，当裁判所も概ね正当なものとして是認することができるから，原判決には所論のいう事実の誤認ないし法令適用の誤りはない。以下，所論にかんがみ，付言する。
１　関係証拠によれば，以下の事実を認めることができ，この認定を左右する証拠はない。
(1)　株式会社Ａは，百貨店業等を目的として，株式会社Ｃ代表取締役社長Ｄ（以下「Ｄ」という。）の出店拡大方針により多数設立されたＣグループ百貨店の一つであり，代表取締役社長はＤであったが，昭和６１年５月，代表取締役専務（平成４年５月からは代表取締役副社長）に就任したＥが実質的な経営を担当していた。
(2)　ところで，Ｃグループにおいては，Ｄが経営の多角化や売上拡大の方針を打ち出していたことから，Ｅは，次々と株式会社Ａの子会社を設立して，上記方針に沿った経営を始め，昭和６１年７月には，衣料品製造等を目的とするＦ株式会社を株式会社Ａの子会社として設立し，代表取締役社長に就任するとともに，株式会社Ａの衣料品担当者であるＧを代表取締役専務に据えて責任者としたほか，株式会社Ａ社員を出向させたものの，Ｆ株式会社には衣料品製造の経験者がいなかっただけではなく，販路も確保しないまま，国内外から大量の婦人服等を仕入れ，また，多くの不良品が出たこともあり，業績は芳しくなかった。(3)　一方，被告人は，Ｈ株式会社及びその関連会社の役職員を経て，大学時代の恩師であるＤに勧められ，昭和６２年２月，Ｆ株式会社に入社し，同年８月には，代表取締役副社長に就任し，同社の業績不振を回復するため，国外に発注した製品を巡る紛議の解決に努力したほか，友人の学校法人Ｉ理事長Ｊを通じて交渉した結果，同年１２月，Ｆ株式会社とＩとの業務提携契約を締結し，同学園が製造販売する高級婦人服である株式会社Ｂモード等のブランド商品（以下「Ｂ商品」という。）の営業権等を５億４０００万円余で取得した。(4)　そこで，Ｆ株式会社は，Ｉからの出向者を加えて，Ｅの指示により，昭和６３年度の年間売上目標を１００億円とし，具体的な販売見込みのないまま，Ｂ商品を増産して，Ｂ商品を販売するＢショップをＣグループ等の全国の百貨店に新規出店させ，また，量販店向けのＦ株式会社の独自商品（以下「Ｆ商品」という。）の製造販売を始め，被告人は，これまで衣料品の業界経験がないことなどもあり，このような商品開発，生産計画を承認した。しかし，Ｆ商品の販売不振が続いたため，昭和６３年１２月，Ｆ商品の製造，販売を全面的に中止し，その後は，Ｂ商品のみの製造，販売を行うようにして，Ｂショップの店舗拡大に応じて，Ｂ商品の増産を図ったものの，Ｂ商品も販売不振に陥り，平成３年３月末の在庫は，Ｆ商品が２億７４４６万円余，Ｂ商品が１１億７２１８万円余の巨額に達したことから，被告人は，Ｅより在庫商品の処理を強く迫られるようになったが，在庫商品の処理は一向に進まなかった。


(5)　そして，Ｅは，被告人から，社名とブランド名が一致したほうがよいとの提案を受け，Ｊの了解も得られたことから，社名をＦ株式会社からＢに変更することに同意したが，当時Ｆ株式会社は債務超過状態であったため，別会社としてＢを設立し，Ｆ株式会社を吸収合併させ，その際，Ｆ株式会社の固定資産評価額を上方修正することで，債務超過状態の表面化を避けることとし，平成３年６月，株式会社Ａの子会社である株式会社Ｂを設立して，代表取締役社長に就任するとともに，被告人を代表取締役副社長に据えた上，平成４年１２月，株式会社ＢがＦ株式会社を吸収合併して，大量の在庫とともに，Ｆ株式会社の事業を承継し，その際，Ｉにおいて，株式会社Ｂの株式２００株を引き受けて，出資比率２０パーセントの株主となった。このようにして，株式会社Ｂは，発足したものの，在庫の大部分が実際には商品価値の乏しいものであり，被告人は，Ｅから，大量の在庫を早急に処理するように迫られ，Ｆ商品については量販店に処分し，Ｂ商品についてはバーゲンセール等で販売するなどしたが，大量の在庫を処理するには至らず，Ｇを通じて，Ｅに対して，株式会社Ｂの大量の在庫を株式会社Ａで買い取って欲しい旨申し入れたところ，拒否されてしまった。なお，衣料品の場合には，長期の在庫は，商品価値を失うため，廃棄処分をするのが通常であり，株式会社Ａでは１年半くらいで廃棄処分としていたが，株式会社Ｂでは，平成５年ころまでは赤字続きであったため，多額の損失を計上することを避けるべく，廃棄処分とはしておらず，平成６年度には，販売不振店舗の閉鎖，経費削減に努めた結果，当期利益は黒字に転じたとはいえ，大量の在庫処理は進展しなかった。
(6)　そうするうち，Ｃグループの経営状態は悪化の一方をたどった結果，平成６年４月，融資先のＫ銀行から役員が派遣され，Ｄは会長職に退いて，再建計画が実施されることになり，株式会社Ａにも，同銀行からＬが経理財務担当の代表取締役専務として派遣されるに至った。Ｅは，株式会社Ｂの経営状態が回復し，経営も次第に軌道に乗りつつあるとは考えたものの，大量の在庫処理のめどが立たなかったため，被告人に対して，その責任をとって相談役に退くように通告し，平成７年５月，株式会社Ｂの取締役会において，被告人を代表取締役相談役に降格し，Ｇが代表取締役副社長に就任することが決議された。しかし，これを聞かされていなかったＤは，平成８年５月ころ，株式会社Ａの取締役会を開き，Ｅが子会社の経営に失敗して巨額の損失を与えたなどとして，Ｅを株式会社Ａ代表取締役副社長及び株式会社Ｂ代表取締役社長の地位から解任し，それらの後任に被告人を就任させる旨決議し，被告人が株式会社Ａの実質的な経営責任者となった。
(7)　被告人は，平成８年８月か９月ころ，Ｇから，株式会社Ｂの在庫商品を株式会社Ａで買い取って欲しいと依頼され，これを承諾し，直ちに，担当者のＭに株式会社Ｂの在庫商品を買い取るように指示した。そこで，Ｍは，部下とともに株式会社Ｂの在庫商品の確認をしたところ，いずれも商品価値がなく，店頭で販売できる商品ではないことが明らかとなったため，被告人に対して，店頭に置いた場合には信用に傷がつくような商品であり，買い取っても捨てるしかない旨報告して，買取りを断念するように意見具申をしたが，被告人は，これを聞き入れず，株式会社Ｂの在庫商品を簿価で買い取るように指示した。やむなく，Ｍは，Ｌに対して，被告人の指示内容を説明し，同人から買い取った商品に関しては特別値下げ損失で処理するようにとの指示を受け，平成８年１１月以降，株式会社Ｂの在庫商品を買い取るようになったが，被告人は，株式会社Ｂの在庫商品の買取りについて，株式会社Ａの取締役会の承認を受ける手続を経ることはなかった。なお，平成８年１０月末の株式会社Ｂの在庫商品は，Ｂ商品が８億８７８５万円余，Ｆ商品が２億２９１万円余の総計１０億９０７７万円余であり，このうち平成６年以前からの不良在庫は，Ｆ商品の全額，Ｂ商品のうち５億３５８８万円余の総計７億３８８０万円余に達していた。
(8)　このような経緯で，株式会社Ａは，平成８年１１月ころから平成１２年５月ころまでの間，株式会社Ｂの在庫商品を買取り，商品購入代金として合計３億１９２９万円余を株式会社Ｂ名義の預金口座に振込送金したが，その結果，平成１２年７月末の株式会社Ｂの在庫商品は，Ｂ商品が５億６１１５万円余，Ｆ商品が９６８万円余の総計５億７０８３万円余と大幅に減少した。他方，株式会社Ａが買い取った株式会社Ｂの在庫商品は，店頭に置かれることもなく，すべて廃棄処分されたが，具体的には，半期末ごとに，営業各課から特別損失を予定している商品の一覧表が提出され，被告人及びＬの事前の口頭決裁の後，被告人による廃棄処分に関する正式な稟議書による決裁を受けてから，廃棄処分とされていたし，被告人は，毎月最低１回は開かれる株式会社Ａの経営企画会議や，毎月１回程度開かれる株式会社Ｂを始めとする関係会社の経営連絡会議の席上で，株式会社Ｂの在庫商品の買取り及び廃棄状況について具体的な報告を受け，株式会社Ｂの在庫商品の買取りを継続するように指示するなどしていた。なお，株式会社Ｂの業績をみると，平成５年度以降，概ね２０億円前後の売上があり，平成６年度から平成９年度の間は経常利益を計上しており，平成１０年度及び平成１１年度は赤字を計上しているものの，それは株式投資の失敗や固定資産の売却損，あるいは，Ｂショップの撤退によるものであって，不良在庫による含み損があるとはいえ，借入金が年々順調に減少し，その利払いも滞ってはおらず，債務超過の状態は徐々に解消されつつあった。


(9)　株式会社Ａの業績をみると，売上高は，平成３年度をピークとして，年々減少する傾向にあった上，増加する一方の巨額の借入金を抱えており，不良資産化した貸付金，有価証券，保証債務等に伴う実損や損失見込額を計上しないこと等で，かろうじて黒字を計上していたが，平成１１年度の決算では，上記実損や損失見込額を計上した結果，特別損失が１３００億円を超え，一気に税引き前利益が１２８５億円の巨額の赤字となり，債務超過の状態に陥ってしまった。また，Ｃグループでは，店舗拡大，売上優先の方針を採っていたが，株式会社Ａを含む百貨店各社は，グループ各社間での出資，貸付のほか，銀行借入の際の保証を行っていたため，巨額の有利子負債を抱え，平成６年以降，グループの再建計画を策定して経営状態の改善を図ったものの，業績を回復することができず，平成１２年７月１２日，東京地方裁判所に対し，民事再生法の適用を申請し，同月２６日，民事再生手続が開始され，そのため，株式会社Ｂの信用不安が広がり，資金繰りや商品仕入れが困難となった結果，株式会社Ｂは，同年８月１８日，広島地方裁判所に対し，自己破産の申請をし，同月２８日，破産宣告を受けるに至った。
２　以上の事実関係によれば，株式会社Ａは，上記株式会社Ｂの在庫商品の買取りにより，およそ商品価値のない多量の在庫商品を株式会社Ｂの簿価で買い取って，株式会社Ｂに３億１９２９万円余の支払いをしたことになるから，上記金額相当の損害を受けたことは明らかである。そして，被告人は，株式会社Ａの代表取締役として，株式会社Ｂの利益を図って，株式会社Ａに対して，このような財産的損害を与える買取行為を差し控えるべき任務に違背したものといわなければならない。
３　所論は，本件株式会社Ｂの在庫商品の買取当時，株式会社Ａは，売上が減少し，借入金が増加しており，経営状態が芳しくないことなどから，子会社を支援する余力もなかったのに，他方では，株式会社Ｂの経営状態が好転しつつあり，株式会社Ｂを早期に支援すべき緊急性，必要性がなかった旨原判決は認定するが，本件買取りは，在庫商品の消化と運転資金の供与を兼ねた親会社から子会社への正当な財政支援行為である上，当時の株式会社Ｂの財務内容は極度に悪化しており，債務超過の破産状態にあり，親会社である株式会社Ａの支援を受けてかろうじて事業を継続していたのであるから，財務支援の緊急性，必要性があったし，株式会社Ａには本件買取りを行う経営体力も十分にあり，その事業経営や財務運営に支障をもたらすようなものではなかったから，財務支援の方法としても相当であって，原判決には事実の誤認がある，というのである。しかしながら，本件買取りは，実質的に無価値な商品を株式会社Ｂの簿価で買い取ったというのであるから，株式会社Ａが一方的に多額の金員を支払う一方で，株式会社Ｂにおいては一切の負担等を伴わないものであり，通常の親会社から子会社に対する財政支援行為とは性格を異にしていること，上記のとおり，株式会社Ｂの経営状態は，多額な不良在庫商品を抱えており，その財務内容が良好とはいえなかったことが明らかであるが，業績自体は黒字を計上しており，多額の借入金も順調に減少しており，その利払いが滞ることもなく，当面の資金繰り等に困難を来すものではなかったこと，他方では，株式会社Ａの経営状態は，上記のとおり，実際には悪化の一方であり，経済的な利益をもたらさず，株式会社Ａのみの損失により，株式会社Ｂに対して利益を与える行為が，所論がいうような相当な財政支援行為といえないことは明白である。
４　所論は，被告人が株式会社Ｂの利益を図ることを主たる目的として本件買取りに及んだ旨原判決は認定したが，株式会社Ｂは株式会社Ａが実質的に支配する，その分身ともいうべき子会社であるから，被告人に第三者図利の目的があったとはいえず，原判決には事実の誤認がある，というのである。しかしながら，親子会社であっても，別個の法人格を有しており，独立した組織や資産を有して，独自の事業活動を営んでいるのであるから，その利害も常に同一とは評価することができない上，株式会社Ｂは，Ｉもその一部を出資しており，株式会社Ａの１００パーセント子会社ではないのであって，株式会社Ｂに利益を与える目的で，株式会社Ａに損失を与えることがあり得ないなどとはいえないこと，本件の経緯を検討すると，長期間にわたって株式会社Ｂの経営を担当してきた被告人が，大量の不良在庫の処理に苦しんでいたところ，株式会社Ａの経営責任者となり，株式会社Ｂ関係者からの要求に応じて，在庫商品の買取りの名目で，実質的には無償の資金供与を行ったものであり，株式会社Ｂに対しては不当な利益を与える一方で，株式会社Ａに対しては不当な損失を与えるものであって，後記のとおり，専ら株式会社Ｂの利益を図る目的で，本件買取りに及んだとする被告人の捜査官に対する自白が信用できることを併せると，株式会社Ｂの利益を図る目的で本件買取りに及んだことが明らかである。５　所論は，被告人に任務違背の認識があり，本件買取りが株式会社Ａに財産上の損害を与えることの認識があった旨原判決は認定するが，本件買取りは，公然と行われた経営判断の一環であり，これらの点についての被告人の検察官に対する自白調書は信用性に欠けるから，原判決には事実の誤認がある，というのである。
上記認定の諸事実のほか，本件買取りの対象商品が無価値であって，販売できるようなものでないとの部下の意見具申があったのに，これを無視したこと，株式会社Ｂに対する支援方法等を具体的に調査，検討したこともないこと，株式会社Ａの取締役会の承認を経ることもなかったこと等に加えて，捜査段階における被告人の取調べに関しては，違法，不当な点があったとはうかがわれない上，上記自白調書の内容を検討すると，株式会社Ｂの経営担当者として多量の不良在庫を抱えてしまったことに責任を感じたことや，株式会社Ｂブランドを任せてくれたＪの恩義に報いたいという気持ちがあり，株式会社Ｂやその社員らへの思い入れが深かったことなどから，本件買取りが，株式会社Ｂには利益をもたらすものの，株式会社Ａには損失を負わせる異常な取引であることは十分に分かっていた旨その心情を具体的詳細に供述しており，その供述内容を検討してみても，不自然，不合理な点はないこと等を考慮すると，十分に信用できるのであり，これらを総合すると，被告人に任務違背の認識があり，本件買取りが株式会社Ａに財産上の損害を与えることの認識があったことが優に認められ，原判決に所論が指摘するような事実誤認はない。
６　所論は，原判決が商法４８６条１項所定の任務違背，第三者図利目的の解釈を誤った法令適用の誤りがある，というのである。


平成１１年（ワ）第２８９６３号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年２月２６日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　告　　　　　　　　　日亜化学工業株式会社同訴訟代理人弁護士　　　　　    品　　　川　　　澄　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　山　　　上　　　和　　　則同　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　利　　　靖　　　雄同補佐人弁理士　　　　　        青　　　山　　　　　　　葆同　　　　　　　　　　　　　　　河　　　宮　　　　　　　治同　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　久　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　北　　　原　　　康　　　廣
被　　　　　告　　　　　　　　　住友商事株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　    灘　　　波　　　修　　　一同　　　　　　　　　　　　　　　内　　　藤　　　順　　　也同　　　　　　　　　　　　　　　鳥　　　養　　　雅　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　岩　　　波　　　　　　　修同　　　　　　　　　　　　　　　西　　　山　　　哲　　　宏同　　　　　　　　　　　　　　　村　　　田　　　哲　　　哉同補佐人弁理士　　　　　        長　谷　川　　　芳　　　樹同　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　伊　知　良被告補助参加人　　　　　        クリー・インク同訴訟代理人弁護士　　　　　    升　　　永　　　英　　　俊同　　　　　　　　　　　　　　　大　　　島　　　崇　　　志同　　　　　　　　　　　　　　　大　　　岩　　　直　　　子同補佐人弁理士　　　　　        谷　　　　　　　義　　　一同　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　信　　　之同　　　　　　　　　　　　　　　南　　　条　　　雅　　　裕
主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙「物件目録」記載の青色発光ダイオードチップ（青色半導体発光素子）を販売してはならない。
２　被告は，その所有に係る前項記載の青色発光ダイオードチップ（青色半導体発光素子）を廃棄せよ。
第２　事案の概要


本件は，窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の特許権を有する原告が被告に対し，被告補助参加人が製造し，被告が販売している別紙「物件目録」記載の青色発光ダイオードチップ（以下「被告製品」という。）は，原告の上記特許権に係る発明（請求項１，３）の各技術的範囲に属するものであり，その販売が原告の上記特許権の侵害に当たると主張して，上記特許権に基づき，被告製品の販売の差止め及び廃棄を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。記
特許番号　　　　第２９１８１３９号
発明の名称　　　　窒化ガリウム系化合物半導体発光素子
出願日　　　　平成５年６月１７日
登録日　　　　平成１１年４月２３日
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲２）参照）の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明１」という。なお，「半導体発光素子」とは，電流を流すことによって発光する半導体素子のことであり，発光ダイオードとも呼ばれる。「ドーパント」とは，半導体の性質を制御するために添加される，半導体結晶を構成する元素以外の元素からなる不純物のことであって，ＧａＮ，ＧａＡｓのようなⅢ－Ⅴ族化合物半導体に対しては，ｐ型のドーパントとして，Ⅱ族元素であるＢｅ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃｄがあり，ｎ型ドーパントとしては，Ⅵ族元素であるＳｅ，ＴｅやⅣ族元素であるＳｉがある。）。
「ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ（０＜Ｙ＜１）層とｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ（０＜Ｚ＜１）層との間に，ｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ（０≦Ｘ＜１，Ｘ＜Ｙ，Ｘ＜Ｚ）層を発光層として具備することを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
(3)　本件明細書の特許請求の範囲請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件発明」と総称する。なお，「コンタクト層」とは，電極と半導体との電気接続を行う半導体層のことである。）。
「前記ｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮの上に，さらにコンタクト層としてｐ型ＧａＮ層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
(4)　本件発明１の構成要件を分説すれば，次のＡ１及び２，Ｂ並びにＣ記載のとおりであり，本件発明２の構成要件を分説すれば，次のＡ１及び２，Ｂ，Ｃ並びにＤ記載のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ１」などのように表記する。）。
Ａ１　ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ（０＜Ｙ＜１）層と
２　ｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ（０＜Ｚ＜１）層とを有することＢ　上記両層の間にｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ（０≦Ｘ＜１，Ｘ＜Ｙ，Ｘ＜Ｚ）層を発光層として具備すること
Ｃ　窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であること
Ｄ　上記ｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮの上に，さらにコンタクト層としてｐ型Ｇａ
Ｎ層が積層されていること
(5)　本件発明は，次のような作用効果を有する。
ア　従来のＭＩＳ構造（半導体表面に絶縁膜を挟んで金属電極を対向させた構造）の発光素子に比して，格段に発光出力が向上する。イ　ＡｌＧａＮからなるｐ型クラッド層の上にコンタクト層としてｐ型ＧａＮ層を形成することにより，正電極とｐ型コンタクト層とのオーミック接触（オーミックとはオームの法則に従うという意味で，その接触部分に整流性がないことを意味する。）が得られやすくなり，発光素子にかかる順方向電圧を下げ，発光効率を向上させることができる。
ウ　ＳｉＣ，ＭＩＳ構造ＧａＮしか利用されていなかった従来の青色発光素子にとって替わり，本件発明の発光素子が十分に実用可能となり，平面ディスプレイ，フルカラー発光ダイオード等が実現できる。
(6)　被告補助参加人は，被告製品（その構成は，別紙「物件目録」記載のとおりである。）を日本国外で製造して被告に販売し，被告は，これを日本国内で販売している。
(7)被告製品は，構成要件Ａ２，Ｃ及びＤを充足する（被告製品の層６０が構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」に，層７０が構成要件Ｄの「ｐ型ＧａＮ層」にそれぞれ該当する。）。
２　争点
被告製品が構成要件Ａ１及びＢを充足し，本件発明の技術的範囲に属するかどうか。


殊に，本件発明の技術的範囲がいわゆるダブルへテロ構造（活性層ないし発光層と呼ばれるバンドギャップの小さな層を，クラッド層と呼ばれるバンドギャップの大きなｐ型及びｎ型の層で両側から挟んだ接合構造）の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がいずれもクラッド層であることを要し，また，構成要件Ｂの「上記両層の間に」という構成がｎ型ＧａＡｌＮ層とｐ型ＧａＡｌＮ層の双方に発光層が直接に接触していることを要するものかどうか。
３　原告の主張
(1)　被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」という。）は，本件発明がいわゆるダブルへテロ構造の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がいずれもクラッド層であること，構成要件Ｂの「上記両層の間に」という構成がｎ型ＧａＡｌＮ層とｐ型ＧａＡｌＮ層の双方に発光層が直接に接触していることを要すると主張する。しかし，そもそも本件発明の本質は，従来のＭＩＳ構造の発光素子ではｉ型層にＺｎとＳｉとをドープしても発光色を変え得るのみであり，発光素子としては実用できないことから，発光層にｐ型ドーパントのＺｎとｎ型ドーパントのＳｉとを共にドープしｎ型とすることによって，発光層の電子キャリア濃度を調節して，発光素子の発光出力を向上させるという点にあり（本件明細書の段落【００１１】の記載参照。構成要件Ａ１及びＡ２の機能は，電子がｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ（０＜Ｙ＜１）層から，正孔がｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ（０＜Ｚ＜１）層からそれぞれ発光層に供給されることにあり，構成要件Ａ１及びＡ２は，本件発明の外延を示すにすぎない。この点は，甲第７号証（本件発明の発明者である丁Ⅰ作成の陳述書）の記載からも明らかである。），このような作用効果は，ダブルへテロ構造に限らず，いわゆるシングルへテロ構造（活性層ないし発光層と呼ばれるバンドギャップの小さな層と，クラッド層と呼ばれるバンドギャップの大きな一つの層が接合している構造）の発光素子においても奏し得るものである。本件明細書の「特許請求の範囲」欄には，本件発明をダブルへテロ構造に限定する旨の記載はなく，「発明の詳細な説明」欄を含めても，本件発明からシングルへテロ構造のものを除外するような記載は一切存在しない。本件明細書のｎ型ＧａＡｌＮ層を発光層としたダブルへテロ構造の発光素子についての記載は，単にベストモードを示したものにすぎず（本件明細書の段落【００１０】の記載参照），ベストモードたるダブルへテロ構造が開示されていれば，その発光素子をダブルへテロ構造よりも発光出力において劣るシングルヘテロ構造にしたとしても，ＭＩＳ構造の発光素子よりも発光出力が優れた発光素子が得られることは当然である。本件明細書の「発明の詳細な説明」欄のクラッド層についての記載も，あくまで電子及び正孔を発光層内に閉じ込める効果が昀も高い，ベストモードのダブルへテロ構造を開示しているにすぎず，本件発明は，クラッド層の存在を必須とするものではない。したがって，被告らの主張は失当である。
(2)　仮に，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」及び構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がクラッド層であることを要するとしても，そもそもクラッド層とは，レーザーダイオードにおいて光を増幅する機能を持つ活性層（発光層）の周囲に隣接若しくは近接して存在する屈折率が低くバンドギャップエネルギーが高い半導体層であり（甲第４号証「半導体用語大辞典」３７６頁参照），せき止め機能（電子と正孔をせき止める機能）及び窓機能（ｐ型層やｎ型層が一種の窓として働き，発光層で発生した光の自己吸収が少なく，効率よく光を取り出せる機能）を有しているものを意味し（甲第９号証参照），必ずしも発光層に隣接することを要するものではない。本件明細書においても，実施態様としてクラッド層が発光層に直に接している例が記載されているにすぎず，ｎ型ＧａＡｌＮ層が発光層に直に接していなければならないとは記載されていない。
(3)　被告製品は，層３０が構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に，層５０が構成要件Ｂの「ｎ型ＧａＡｌＮ層」にそれぞれ該当し，構成要件Ａ１及びＢを充足する。そして，ＺｎとＳｉがドープされてキャリア濃度が調整された発光層５０に，ｎ型ＡｌＧａＮ組成傾斜層３０側から電子を，ｐ型ＡｌＧａＮ層６０側から正孔を供給し，その結果ドナーアクセプタのペア発光を生ぜしめて発光出力を向上させるものであり，本件発明の作用効果を奏している。
仮に構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」及び構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がクラッド層であることを要するとしても，被告製品のｐ型ＡｌＧａＮ層６０はクラッド層であり，ｎ型ＡｌＧａＮ組成傾斜層３０も，発光層５０より屈折率が低く，バンドギャップエネルギーが高い層であり，発光層５０に隣接してはいないもののそれに近接して存在しており，層３０と層４０との間の電位障壁によるせき止め機能（甲第６号証参照。なお，層４０自身は，クラッド層として機能しない。）と共に，窓機能を有しているから，クラッド層に当たり，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当する。
したがって，被告製品は，構成要件Ａ１及びＢを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。


４　被告らの主張
(1)　本件発明は，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載（段落【０００１】，同【０００６】，同【００１０】，同【００１３】ないし同【００１５】及び同【００３４】等）から明らかなように，ダブルへテロ構造の半導体発光素子に関するものであり，シングルへテロ構造の半導体発光素子を対象とするものではない（本件明細書には，シングルへテロ構造のものであっても従来技術によっては解決できなかった技術的課題を解決できる旨の記載はなく，その示唆もない。）。この点は，本件発明の発明者である丁Ⅱが，本件発明の特許出願時においてそのような認識であったことからも明らかである（丁Ⅱ作成の陳述書（丙５）参照）。そして，クラッド層とは，発光層（活性層）を被覆する層であって，発光層（活性層）の小さいバンドギャップと比べて，そのバンドギャップがより大きな層であり，発光層とヘテロ接合すること，すなわち，介在層なしに直接に接合することにより，発光層の境界において電位障壁を設けるように機能するものを意味し，ダブルへテロ構造の半導体発光素子における発光層（活性層）は，ｐ型クラッド層とｎ型クラッド層によって直接接触した状態において挟まれているものである。したがって，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」は，いずれもクラッド層であることを要し（このことは，本件明細書の段落【０００７】及び同【０００９】の記載からも明らかである。），構成要件Ｂにいう「上記両層の間に」とは，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」の双方に直接に接触する態様において発光層を具備すること，すなわち，ｎ型ＧａＡｌＮ層と発光層との間，ｐ型ＧａＡｌＮ層と発光層との間に，いずれも他の層が何ら介在しないことを要するというべきである。
(2)　被告製品において，Ｍｇドープｐ型ＧａＡｌＮ層６０は，クラッド層である。しかし，Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ組成傾斜層３０は，発光層５０と直接に接触する態様のものではなく，バッファ層を形成するものであって，発光層との関係においてクラッド層としての役割を果たしていない。また，発光層５０と直接に接触するＳｉドープｎ型ＧａＮ層４０は，クラッド層として発光層に電子及び正孔を閉じ込める働きをするものではない。そもそも，被告製品においては，発光層５０の膜厚が約４０００オングストロームであるため，ｐ型ＡｌＧａＮ層６０から注入された正孔が発光層５０の内部で再結合し，発光層の片側においてクラッド層によって電子及び正孔をせき止める必要が全くない。被告製品においては，ＳｉドープＧａＮ層４０がバッファ層から発光層までの転移層として機能し，これによって発光層の結晶構造が良くなり，その結果発光輝度が向上するものである。以上のとおり，被告製品は，ｎ型ドーパントのＳｉとｐ型ドーパントのＺｎとがドープされたｎ型ＧａＮ層５０を発光層として具備することを特徴とするシングルへテロ構造の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であり，構成要件Ａ１及びＢを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
第３　当裁判所の判断
１(1)まず，本件発明の技術的範囲がダブルへテロ構造の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がいずれもクラッド層であることを要するものかどうかについて検討する。(2)確かに，本件明細書の「特許請求の範囲」には，本件発明がダブルへテロ構造の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がいずれもクラッド層であることを要する旨の明文の記載はない。
しかし，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，次の記載がある（甲第２号証によって認められる。）。
ア　「【産業上の利用分野】本発明は窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子に係り，特にｐ－ｎ接合を有するダブルヘテロ構造の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子に関する。」（段落【０００１】）
イ　「【発明が解決しようとする課題】‥‥ｐ型ドーパントであるＺｎをドープし，さらにｎ型ドーパントであるＳｉをドープして高抵抗なｉ型ＧａＡｌＮ層を発光層とするＭＩＳ構造の発光素子は輝度，発光出力共低く，発光素子として実用化するには未だ不十分であった。」（段落【０００４】）ウ　「【課題を解決するための手段】我々は，ＧａＡｌＮを従来のように高抵抗なｉ型の発光層とせず，低抵抗なｎ型とし，新たにこのｎ型ＧａＡｌＮ層を発光層としたｐ－ｎ接合ダブルヘテロ構造の発光素子を実現することにより上記課題を解決するに至った。即ち，本発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子はｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ（０＜Ｙ＜１）層とｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ（０＜Ｚ＜１）層との間に，ｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ（０≦Ｘ＜１，Ｘ＜Ｙ，Ｘ＜Ｚ）層を発光層として具備することを特徴とする。」（段落【０００６】）


エ　「本発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において，クラッド層であるｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ層（以下，ｎクラッド層という。）とは，ＧａＡｌＮに例えばＳｉ，Ｇｅ，Ｓｅ，Ｔｅ等のｎ型ドーパントをドープしてｎ型特性を示すように成長させた層をいう。」（段落【０００７】）
オ　「同じくクラッド層であるｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ層（以下，ｐクラッド層という。）とは，ＧａＡｌＮにＺｎ，Ｍｇ，Ｃｄ，Ｂｅ，Ｃａ等のｐ型ドーパントをドープして，ｐ型特性を示すように成長した層をいう。」（段落【０００９】）
カ　「【作用】‥‥ｐ型ドーパントとｎ型ドーパントをドープしたｎ発光層を具備するダブルへテロ構造窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の場合，ｎ発光層の電子キャリア濃度により発光素子の発光出力が変化する。発光出力はｎ発光層
の電子キャリア濃度が１０
１５／cm３　付近より急激に増加し，およそ１×１０１９～１０２０／cm３　付近で昀大となり，それを超えると再び急激に減少する傾向にある。現在実用化されているｎ型ＧａＮとｉ型ＧａＮよりなるＭＩＳ構造の発光素子の発光出力は，本発明の発光素子の昀大値の発光出力のおよそ１／１００以下でしかなく，また実用範囲を考慮した結果，電子キャリア濃度は１×１０
１７／cm３　～５×１
０２２／cm３　の範囲が好ましい。〈中略〉電子キャリア濃度を調整することにより発光出力が変化するのは，ｐ型ドーパントであるＺｎの発光中心がドナー不純物とペアを作って発光するＤ－Ａペア発光の可能性を示唆しているが，詳細なメカニズムはよくわからない。重要なことは，ある程度の電子キャリアを作るドナー不純物（例えばｎ型ドーパント，ノンドープＧａＡｌＮ）と，アクセプター不純物であるｐ型ドーパントとが両方存在するｎ型ＧａＡｌＮでは，ダブルヘテロ構造の発光素子において，発光中心の強度が明らかに増大するということである。」（段落【００１４】，【００１５】）
キ　「【発明の効果】‥‥本発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子は，ｐ型ドーパントおよびｎ型ドーパントをドープしたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ層を発光層とするダブルヘテロ構造としているため，従来のＭＩＳ構造の発光素子に比して，格段に発光出力が増大する。」（段落【００３４】）(3)本件発明は，ｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ層，ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ層及びｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ層について，「Ｘ＜Ｙ」，「Ｘ＜Ｚ」の関係をその構成要件としている。そもそも，ダブルへテロ構造とは，活性層ないし発光層と呼ばれるバンドギャップの小さな層を，クラッド層と呼ばれるバンドギャップの大きなｐ型及びｎ型の層で両側から挟んだ接合構造であり，このような構造の発光素子においては，発光層とクラッド層との間にギャップ差に基づく電位障壁が生じ，それによって電子及び正孔がせき止められる。そして，その結果，通常，電子及び正孔が活性層外に拡散できずに発光層内に閉じこめられ（ｎ型クラッド層から発光層に供給された電子がｐ型クラッド層へ拡散しにくく，ｐ型クラッド層から発光層に供給された正孔がｎ型クラッド層へ拡散しにくい。），発光層内の電子及び正孔の密度が上がり，わずかな電流でも高い輝度の発光が得られることになる（甲第３号証，丙第１，第３，第５号証及び弁論の全趣旨によって認められる。）。また，バンドギャップの大きさは，それぞれの物質によって決まっており，ＧａＡｌＮにおいては，Ａｌの混晶比が大きくなるほどバンドギャップも大きくなる（弁論の全趣旨によって認められる。）。そうすると，本件発明がｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ層，ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ層及びｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ層について，Ｘ＜Ｙ，Ｘ＜Ｚの関係を要求しているのは，ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ層及びｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ層のバンドギャップを，ｎ型ドーパントとｐ型ドーパントとがドープされたｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ層のバンドギャップよりも大きくすることを企図しているものといわざるを得ない。
仮に，本件発明がシングルへテロ構造のものも含むとした場合には，本件発明がｎ型ＧａＡｌＮ層の存在や，上記のようなＡｌの混晶比の関係をその構成要件としている理由について，説明が困難である。


(4)前記(2)   認定の本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載に上記(3)の点を併せ考えれば，本件発明は，ダブルへテロ構造の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」及び構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」が，いずれもクラッド層であることを要するというべきである。(5)原告は，本件発明の本質について，従来のＭＩＳ構造の発光素子ではｉ層にＺｎとＳｉとをドープしても発光色を変え得るのみであり，発光素子としては実用できないことから，発光層にｐ型ドーパントのＺｎとｎ型ドーパントのＳｉとを共にドープしｎ型とすることによって，発光層の電子キャリア濃度を調節して，発光素子の発光出力を向上させるという点にあり，本件発明は，クラッド層を必須とするものではない旨を主張する。
しかし，本件明細書においては，前記(2)認定のとおり，発光出力を向上させるという作用効果に関し，ｐ型ドーパントとｎ型ドーパントをドープしたｎ型ＧａＮ層を発光層としたことのみならず，ダブルへテロ構造としたことと併せて渾然一体に記載されており，ｐ型ドーパントとｎ型ドーパントをドープしたｎ型ＧａＮ層を発光層とするという構成を採用したことによる作用効果と，ダブルへテロ構造を採用したことによる作用効果とが，別々に評価されているものではない。したがって，ｐ型ドーパントとｎ型ドーパントをドープしたｎ型ＧａＮ層を発光層としたことだけを本件発明の本質ととらえることはできず，また，本件明細書に，シングルへテロ構造の発光素子において，ｐ型ドーパントとｎ型ドーパントをドープしたｎ型ＧａＮ層を発光層とすれば，本件発明の作用効果を奏し得ることが開示されているということもできない。
２　次に，構成要件Ｂの「上記両層の間に」という構成が，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」の双方に発光層が直接に接触していることを要するものかどうかについて検討する。前判示のとおり，本件発明は，ダブルへテロ構造の半導体発光素子に限定され，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」がいずれもクラッド層であることを要するが，ここでクラッド層とは，ダブルへテロ構造の技術的意義に照らせば，発光層のバンドギャップよりもバンドギャップが大きく，そのギャップ差に基づく電位障壁によって電子及び正孔をせき止める機能を有する半導体層を意味するものというべきである。
被告らは，クラッド層について，発光層と介在層なしに直接に接合することにより，発光層との境界においてて電位障壁を設けるように機能するものを意味する旨を主張するが，一般にクラッド層が発光層と介在層なしに直接に接合し，電位障壁が発光層との境界においてのみ生じなければならないことを示す証拠はなく，かえって，甲第４，第６号証，丙第６，第７，第１２，第１３号証には，発光層と直接に接合していないものであってもクラッド層に該当し得ることが示されている。本件明細書においても，構成要件Ａ１及びＡ２の各ＧａＡｌＮ層がいずれも発光層に直接接触していなければならない旨が記載されているものではない。したがって，本件発明において，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」と構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」は，いずれも発光層に直接接触している必要はなく，両層が発光層を両側から挟んで前記のようなせき止め機能を発揮するのであれば，発光層との間に他の層が介在しても，上記ｎ型ＧａＡｌＮ層，ｐ型ＧａＡｌＮ層及び発光層は，構成要件Ａ１，Ａ２及びＢ所定の各層に該当するというべきである。
３　前記１及び２を前提に，被告製品のＳｉドープｎ型ＧａＡｌＮ組成傾斜層３０がクラッド層に当たり，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当するかどうか，すなわち，被告製品がダブルへテロ構造の半導体発光素子であるかどうかについて検討する（なお，被告製品のＭｇドープｐ型ＧａＡｌＮ層６０がクラッド層であり，構成要件Ａ２の「ｐ型ＧａＡｌＮ層」に該当することに争いはない。また，原告は，ｎ型ＧａＮ層４０がクラッド層に当たると主張するものではない。）。前記のように，クラッド層とは，発光層のバンドギャップよりもバンドギャップが大きく，そのギャップ差に基づく電位障壁によって電子及び正孔をせき止める機能を有する半導体層を意味するというべきである。したがって，被告製品のｎ型ＧａＡｌＮ組成傾斜層３０がクラッド層であり，構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当するかどうかは，ｎ型ＧａＮ層４０がクラッド層として機能しない以上（この点については争いがない。），層３０が層４０との間に生じた電位障壁によって正孔をせき止める機能を有しているかどうかによって判断されるべきものであるが，このような正孔をせき止める機能は，正孔の拡散長や層の厚さによって異なる（甲第３号証，丙第１，第５ないし第７，第１２，第１３号証及び弁論の全趣旨によって認められる。）。


甲第６号証（丁Ⅲ教授作成の鑑定書）には，ｎ型ＧａＡｌＮ層と発光層の間に介在する層（介在層）が発光層と同じバンドギャップの窒化ガリウム系化合物半導体層である場合には，介在層と発光層との間に電位障壁が生じるものでなく，介在層とｎ型ＧａＡｌＮ層との間の電位障壁によって正孔がせき止められるとして，被告製品のように，ｎ型Ｇａ１－ＹＡｌＹＮ（０＜Ｙ＜１）層とｐ型Ｇａ１－ＺＡｌＺＮ（０＜Ｚ＜１）層とが，ｎ型Ｇａ１－ＸＡｌＸＮ（０≦Ｘ＜１，Ｘ＜Ｙ，Ｘ＜Ｚ）発光層に隣接していないものも，本件発明の技術的範囲に属すると考えられる旨の記載がある。しかし，甲第６号証は，ｎ型ＧａＡｌＮ層と発光層の間に介在する層のバンドギャップと発光層のバンドギャップの大小のみを問題にしたものであり，発光層５０，ｎ型ＧａＮ層４０及びｎ型ＧａＡｌＮ組成傾斜層３０それぞれの厚さや，正孔の拡散長を何ら考慮していない。この点に照らせば，甲第６号証は，被告製品の層３０が構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当することを認めるに足りるものではない。
また，甲第５号証（丁Ⅳ教授作成の鑑定書）には，正孔の拡散長を特定することは，現在のところ不可能である旨が記載されている。しかし，そうであるならば，層３０が層４０との間に生じた電位障壁によって正孔をせき止める機能を有しているかどうかを判断し得ないことになり，被告製品の層３０が構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当することを認めることもできないというべきである。他方，丙第６号証（丁Ⅴ教授作成の鑑定書），第７号証（丁Ⅵ教授作成の鑑定書）及び第１３号証（丁Ⅴ教授作成の鑑定書２）には，被告製品の層６０から発光層５０に注入された正孔の拡散長は，約１０００オングストローム程度であると考えられ，それゆえに厚さ３６００ないし４０００オングストロームの発光層５０内で，実質的に正孔のすべてが再結合するものであり，また，更にその下層に厚さ５０００ないし７０００オングストロームの層４０があるので，正孔が層４０を超えて層３０に到達することはない，あるいは到達するとしても無視できるほどわずかな数である旨の記載がある。また，丙第７号証及び第１２号証（丁Ⅵ教授作成の鑑定書２）には，被告製品の発光層５０における正孔の拡散長が２０００ないし３０００オングストロームであったとしても，層３０に到達する正孔の数はきわめてわずかである旨の記載がある。上記各丙号証の記載に照らせば，被告製品の層３０は，層４０との界面のバンドギャップによって正孔をせき止める機能を有するものではなく，かえって，被告製品は，シングルへテロ構造の半導体発光素子であると認められる余地が大きい（なお，甲第８号証は，被告製品の発光層５０における正孔の拡散長が９０００オングストロームであることを認めるに足りるものではない。）。
したがって，被告製品の層３０が構成要件Ａ１の「ｎ型ＧａＡｌＮ層」に該当すると認めることはできない。
４　以上によれば，被告製品は，構成要件Ａ１を充足せず，本件発明の技術的範囲に属するとはいえない。
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三      村      量      一裁判官　　村        越      啓      悦裁判官中吉徹郎は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三      村      量      一
物件目録
青色発光ダイオードチップ
１　構成の説明
図面に示す青色発光ダイオードチップは，ｎ型炭化珪素（ＳｉＣ）単結晶からなる基板１０の上に，Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＡｌＮ層２０，ｎ型ＧａＮ層４０に近づくに従って，ＧａＡｌＮのＡｌ組成比が小さくなるように組成傾斜されたＳｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３０，Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＮ層４０，ｐ型ドーパントであるＺｎ並びにｎ型ドーパントであるＳｉがドープされたｎ型ＧａＮからなる発光層５０，Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＡｌＮ層６０，Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＮからなるコンタクト層７０とが順次積層されている。基板１０の裏面にはｎ電極９０が形成されており，さらにコンタクト層７０の表面にはｐ電極８０が形成され，ｎ電極９０とｐ電極８０との間に電流を流すことにより４３０ｎｍ付近の青色を発光する。
２　図面符号の説明
図面の示す構成部分は，以下のとおりである。
１０‥‥ＳｉＣ単結晶からなる基板
２０‥‥Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＡｌＮ層
３０‥‥Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＡｌＮ組成傾斜層
４０‥‥Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＮ層
５０‥‥Ｚｎ及びＳｉがドープされたｎ型ＧａＮからなる発光層
６０‥‥Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＡｌＮ層
７０‥‥Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＮからなるコンタクト層
８０‥‥ｐ電極
９０‥‥ｎ電極


平成16年4月23日判決言渡し
同日原本領収　裁判所書記官
平成6年（行ウ）第289号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成16年1月16日
判　　　　　　決
当事者　別紙当事者等目録記載のとおり
主　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａは，東京都に対し，7121万7917円及びこれに対する平成7年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｂは，東京都に対し，7024万8577円及びこれに対する平成7年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｃは，東京都に対し，1616万9050円及びこれに対する平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
４　被告Ｄは，東京都に対し，94万5540円及びこれに対する平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
５　被告Ｅは，東京都に対し，396万5500円及びこれに対する平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，東京都の住民である原告らが，平成5年に行われた皇太子の結婚について，東京都知事である被告Ａが結婚の儀等の儀式に参列したこと，東京都が祝賀パレード沿道に仮設便所を設置したこと及び東京都が各祝賀事業を実施したことは，憲法前文，1条，14条1項・2項，15条2項，19条，20条3項，89条，92条，99条等に違反した違憲・違法なものであるから，これらに係る費用を東京都の公金から支出したことも違憲・違法なものであるなどと主張して，地方自治法242条の2第1項4号（ただし，平成14年法律第4号による改正前のもの）に基づき，当時，東京都知事，東京都総務局長，東京都財務局長，東京都清掃局長及び東京都交通局長の職にあった者らを被告として，東京都に代位して，損害賠償を求めている事案である。（以下，東京都知事を「知事」といい，東京都総務局，東京都財務局，東京都清掃局及び東京都交通局をそれぞれ「総務局」，「財務局」，「清掃局」，「交通局」という。）１　前提となる事実（これらの事実はいずれも当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告ら
原告らは，東京都の住民である。
イ　被告ら
平成5年5月ないし10月当時（以下，平成5年中の年月日は，月日のみで表記する。），被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は知事の職に，被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は総務局長の職に，被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は財務局長の職に，被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は清掃局長の職に，被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）は交通局長の職にそれぞれあった者である。
なお，交通局は，地方公営企業法に基づく，軌道事業，自動車運送事業，鉄道事業及び電気事業を経営する地方公営企業である。
(2)　皇太子の結婚と東京都の関与
ア　結婚の儀及び宮中饗宴の儀への参列
被告Ａは，宮内庁長官の案内を受け，6月9日，知事として，皇太子の結婚（以下「本件結婚」という。）に係る結婚の儀（以下「本件結婚の儀」という。）に，同月15日，本件結婚に係る宮中饗宴の儀（以下「本件宮中饗宴の儀」という。）にそれぞれ参列した（以下，知事である被告Ａによる本件結婚の儀への参列を「本件参列」という。）。
被告Ａは，本件参列に際し，知事公館と皇居の往復に知事専用庁有車を使用した。
イ　祝賀パレード沿道への仮設便所の設置
ａ　皇太子御婚儀委員会委員である宮内庁式部副長は，4月28日，東京都副知事に対し，本件結婚の儀終了後に行われる皇太子夫妻の自動車列による還啓（以下「本件祝賀パレード」という。）に際し，その沿道（皇居から東宮仮御所までの間の約4・2キロメートルの区間）に，仮設便所を設置及び管理するよう依頼した。
ｂ　東京都は，6月9日，本件祝賀パレード沿道の19か所に，合計85台の仮設便所を設置した（以下，この仮設便所を「本件仮設便所」といい，東京都による本件仮設便所の設置を「本件仮設便所設置」という。）。
ウ　各祝賀事業の実施
東京都は，本件結婚に祝意を表する目的で，以下の各祝賀事業を実施した（以下，この各祝賀事業を「本件各祝賀事業」といい，東京都による本件各祝賀事業の実施を「本件各祝賀事業実施」という。）。
ａ　記念式典
東京都は，6月21日午前10時から午前11時まで，皇太子夫妻を招いて，知事，東京都議会議長（以下「議長」という。）のほか，特別招待者，一般招待者及び職員等の約9200名の出席のもとに，東京都渋谷区千駄ヶ谷所在の東京体育館において，「皇太子殿下御結婚祝賀記念式典」（以下「本件記念式典」という。）を実施した。
本件記念式典は，「君が代」演奏，知事，議長及び出席者代表の祝辞，皇太子のお言葉，皇太子夫妻への花束贈呈の後，警視庁・東京消防庁音楽隊及び東京都交響楽団の演奏をもって閉会とするものであった。
ｂ　銀器の献上
東京都は，本件結婚を祝して，「皇太子徳仁親王殿下の御結婚を祝するために贈与される物品の譲受けに関する基準」（4月28日付け閣議決定）に基づき，東京都指定伝統工芸品である東京銀器「双祥鶴」置物一式（以下「本件銀器」という。）を購入し，7月，これを皇太子夫妻に献上した。
ｃ　都庁舎のライトアップ
東京都は，本件結婚を祝して，6月7日から同月9日の午後7時から午後9時までの間，都庁舎のライトアップ（以下「本件ライトアップ」という。）を行った。
ｄ　記念乗車券の発行


交通局は，本件結婚を記念して，6月9日から7月8日までの間のいずれか一日に限り，都電，都バス及び都営地下鉄に何度でも乗車できる「皇太子殿下御成婚記念都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」（大人650円）（以下「本件記念乗車券」という。）1万1000部を発行した。
(3)　予備費の充当
財務局長である被告Ｃは，総務局長である被告Ｂからの請求に基づき，5月21日，本件記念式典の実施に要する費用5400万円及び本件銀器の購入に要する費用100万円を予備費から充当し，6月16日，本件記念式典の変更に伴う費用1722万3000円を予備費から追加充当した。
(4)　公金の支出
ア　本件参列に係る公金の支出
ａ　東京都は，7月15日，結婚の儀当日（「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」（平成5年法律第32号）により休日とされた。）に知事専用庁有車の運転に従事した職員に対し，休日給を支出した（以下「本件支出①」という。）。
ｂ　本件支出①を含む7月15日支給に係る職員の給与総額については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局人事部制度企画室人事システム担当課長が，7月7日，支出命令を行った。
イ　本件仮設便所設置に係る公金の支出
ａ　東京都は，7月2日，本件仮設便所の借上費用として，94万5540円を支出した（以下「本件支出②」という。）。
ｂ　本件支出②については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた清掃局長である被告Ｄが，5月28日，同局総務部経理課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，6月24日，支出命令を行った。
ウ　本件各祝賀事業実施に係る公金の支出
ａ　本件記念式典実施に係る公金の支出
(ａ)　記念品（一輪挿し）購入に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，7月19日，本件記念式典招待者への記念品9500組（当初注文6000組，追加注文3500組）の購入費用として，1614万5250円を支出した（以下「本件支出③」という。）。Ⅱⅰ　本件支出③のうち当初注文6000組分に係る1019万7000円については，知事である被告Ａが，6月1日，財務局経理部長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局総務部総務課長が，7月12日，支出命令を行った。ⅱ　本件支出③のうち追加注文3500組分に係る594万8250円については，知事である被告Ａが，6月17日，財務局経理部契約第二課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局総務部総務課長が，7月12日，支出命令を行った。
(ｂ)　招待状等印刷に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月12日，招待者への招待状，御留意願いたい事項，東京体育館案内図，封筒及び出欠返信用葉書各1万枚の印刷費用（郵便葉書代を含む。）として，96万5000円を支出した（以下「本件支出④」という。）。
Ⅱ　本件支出④については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，5月21日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，8月4日，支出命令を行った。(ｃ)　招待者検索システムデータ入力に係る公金の支出Ⅰ　東京都は，8月18日，本件記念式典招待者9781名分の検索システムデータ入力の委託費用として，97万8100円を支出した（以下「本件支出⑤」という。）。Ⅱ　本件支出⑤については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，5月21日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，8月10日，支出命令を行った。
(ｄ)　招待状送付用封筒宛名筆耕に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月24日，本件記念式典招待者9781名分の招待状送付用封筒の宛名筆耕の委託費用として，98万7881円を支出した（以下「本件支出⑥」という。）。Ⅱ　本件支出⑥については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，5月21日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，7月28日，支出命令を行った。
(ｅ)　企画及び実施に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，10月22日，本件記念式典の企画及び実施の委託費用として，4227万円を支出した（以下「本件支出⑦」という。）。
Ⅱ　本件支出⑦については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，5月31日及び6月17日，同局総務部長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同部総務課長が，10月13日，支出命令を行った。
(ｆ)　体育館使用に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，6月14日及び同月17日，東京体育館の施設及び付属施設の使用料（同月14日使用分，同月20日及び同月21日使用分）として，186万8000円を支出した（以下「本件支出⑧」という。）。
Ⅱⅰ　本件支出⑧のうち6月14日使用分に係る1万6000円については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局総務部総務課長が，同日，資金前渡請求及び支出命令を行って前渡金の交付を受け，支出負担行為及び支払を行ったうえで，精算額零円とする清算手続を行った。


ⅱ　本件支出⑧のうち6月20日及び同月21日使用分に係る185万2000円については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局総務部総務課長が，同月16日，資金前渡請求及び支出命令を行って，同月17日，前渡金の交付を受け，支出負担行為及び支払を行ったうえで，同月18日，精算額零円とする清算手続を行った。
(ｇ)　通知用葉書印刷に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月16日，出席予定者への通知用葉書8000枚の印刷費用（郵便葉書代を含む。）として，40万4000円を支出した（以下「本件支出⑨」という。）。Ⅱ　本件支出⑨については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月15日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，8月4日，支出命令を行った。
(ｈ)　通知用葉書宛名筆耕に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月24日，出席予定者8000名分の通知用葉書の宛名筆耕の委託費用として，79万2000円を支出した（以下「本件支出⑩」という。）。Ⅱ　本件支出⑩については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月16日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，7月28日，支出命令を行った。
(ｉ)　音楽演奏に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月3日，本件記念式典における音楽演奏の委託費用として，350万円を支出した（以下「本件支出⑪」という。）。
Ⅱ　本件支出⑪については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月18日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，7月27日，支出命令を行った。
(ｊ)　挨拶文筆耕に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，7月29日，知事及び議長の祝辞筆耕の委託費用として，　5万円を支出した（以下「本件支出⑫」という。）。
Ⅱ　本件支出⑫については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月17日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，7月22日，支出命令を行った。
(ｋ)　大型映像装置運営に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月26日，本件記念式典における大型映像装置の運営の委託費用として，96万6000円を支出した（以下「本件支出⑬」という。）。Ⅱ　本件支出⑬については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月18日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，8月19日，支出命令を行った。
(ｌ)　出席者データ入力に係る公金の支出
Ⅰ　東京都は，8月16日，本件記念式典出席者7615名分のデータ入力の委託費用として，36万5520円を支出した（以下「本件支出⑭」という。）。Ⅱ　本件支出⑭については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，7月9日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，8月10日，支出命令を行った。
(ｍ)　職員に対する超過勤務手当に係る支出
Ⅰ　東京都は，7月15日，本件記念式典の事務に従事した職員に対し，超過勤務手当を支出した（以下「本件支出⑮」という。）。
Ⅱ　本件支出⑮を含む7月15日支給に係る職員の給与総額については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局人事部制度企画室人事システム担当課長が，7月7日，支出命令を行った。
(ｎ)　職員に対する旅費に係る支出
Ⅰ　東京都は，7月23日，本件記念式典の事務に従事した職員に対し，旅費を支出した（以下「本件支出⑯」という。）。
Ⅱ　本件支出⑯を含む7月23日支給に係る職員の旅費総額については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局総務部総務課長が，7月12日，支出命令を行った。
ｂ　本件銀器献上に係る公金の支出
(ａ)　東京都は，8月4日，本件銀器の購入費用として，94万7600円を支出した（以下「本件支出⑰」という。）。
(ｂ)　本件支出⑰については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月15日，同局総務部総務課長の補助執行により支出負担行為を行い，知事である被告Ａから権限の委任を受けた同課長が，7月20日，支出命令を行った。
ｃ　本件ライトアップに係る公金の支出
(ａ)　東京都は，7月15日，本件ライトアップに係る電気料金を支出した（以下「本件支出⑱」という。）。(ｂ)　本件支出⑱を含む本庁舎6月分の電気料金については，知事である被告Ａから権限の委任を受けた財務局経理部総務課長が，7月8日，支出命令を行った。
ｄ　本件記念乗車券発行に係る公金の支出


(ａ)　交通局は，6月23日，本件記念乗車券の制作費用として，396万5500円を支出した（以下「本件支出⑲」といい，本件支出①ないし⑲を併せて「本件各支出」という。）。(ｂ)　本件支出⑲については，交通局長である被告Ｅが，4月19日，同局総務部広報課長の補助執行により支出負担行為を行い，6月23日，同局経理部長が，支出を行った。
(5)　監査請求
原告らは，平成6年6月8日，東京都監査委員に対し，本件仮設便所設置，本件各祝賀事業実施等は違法・不当な行為であると主張して，住民監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年8月5日，原告らの請求には理由がない旨の決定をした。
２　当事者の主張
（原告らの主張）
(1)　本訴請求の対象とする財務会計行為
原告らは，以下の各財務会計行為を本訴請求の対象とするものである。
ア　本件支出①・⑮・⑯・⑱に係る支出命令
イ　本件支出②ないし⑦・⑨ないし⑭・⑰に係る支出負担行為，支出負担行為の事案決定及び支出命令なお，本件支出③については，総務局長である被告Ｂが，東京都契約事務の委任等に関する規則（昭和39年規則第130号。ただし，平成6年規則第42号による改正前のもの。）21条1項に基づき，同局総務部長の補助執行により財務局長に契約締結請求を行い（甲54の1，55の1），これを受けて，財務局長である被告Ｃが，同規則25条1項に基づき，同局経理部長又は同部契約第二課長の補助執行により契約締結を行ったものであるから，総務局総務部長並びに財務局経理部長及び同部契約第二課長が，支出負担行為の補助執行（事案決定）を行ったというべきである。ウ　本件支出⑧に係る支出命令，支出負担行為，契約の相手方への支払（以下「支払」という。）及び出納長に対する精算（以下「精算」という。）
エ　本件支出⑲に係る支出負担行為，支出負担行為の専決，支出及び支出の専決
(2)　財務会計行為の違法性
ア　本件結婚の違憲・違法性
ａ　本件結婚は，相手の家柄や血筋という「門地」が取りざたされ，新聞の一面トップ記事に「小和田家系図」が掲載されるなど，法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反し，その態様は，両性の合意のみに基づく婚姻を定めた憲法24条1項に違反する違憲・違法なものである。また，結婚儀式の多くは，皇室神道にのっとった明白な宗教儀式であり，特に，本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は，法的根拠なく国事行為として行われたものであるから，国民主権を定めた憲法前文及び1条，政教分離原則を定めた憲法20条3項並びに公の財産の支出・利用を制限した憲法89条に違反する違法なものである。
ｂ　このように，本件結婚は，それ自体が違憲・違法なものであるから，これを祝する本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，国民主権を定めた憲法前文及び1条，法の下の平等を定めた憲法14条1項並びに法令違反の事務処理を禁じた地方自治法（ただし，平成9年法律第74号による改正前のもの。以下同じ。）2条15項前段に違反する違憲・違法な行為である。イ　本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施の違憲・違法性ａ　皇室典範は，皇太子を「皇位継承の第一順位者」と規定しているが，国民主権を定めた憲法前文及び1条並びに法の下の平等・貴族の禁止を定めた憲法14条1項・2項の趣旨にかんがみれば，天皇・皇族に関する例外的扱いは，法律に具体的規定のある範囲に限定すべきであるから，皇太子といえども，その結婚は私事にすぎないというべきである。
しかるに，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，天皇家の第一子である皇太子の結婚をその他の都民の結婚と差別して，皇太子を特別扱い・「貴族」扱いする一方，主権者である都民を「平民」扱いし，歴史に逆行して再び上下の身分関係を作り出し，様々な差別を温存・助長するものであるから，国民主権を定めた憲法前文及び1条，法の下の平等・貴族の禁止を定めた憲法14条1項・2項並びに全体の奉仕者たる公務員の本質を定めた憲法15条2項に違反する違憲・違法な行為である。
ｂ　本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，地方自治の本旨に反し，地方公共団体が処理すべき業務を大きく逸脱し，地方自治体を私物化するものであるから，地方自治の本旨の確保を定めた憲法92条，地方自治法の精神及び地方公共団体の処理する事務を定めた地方自治法2条2項・3項・6項，地方自治の本旨に基づいて法令の規定を解釈・運用するよう定めた同条12項前段，事務処理に当たって住民の福祉の増進に努めるよう定めた同条13項及び法令違反の事務処理を禁じた同条15項前段に違反する違憲・違法な行為である。
ｃ　公務員である被告らは，緊張感を持って「国民主権原理」に基づいた法運用を行い，天皇・皇族に関する例外的扱いは，法律に具体的規定のある範囲に限定すべきであったにもかかわらず，本件各祝賀事業の実施に当たり，その法的な問題や反対意見の検討を怠ったものであるから，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，全体の奉仕者たる公務員の本質を定めた憲法15条2項及び憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に違反する違憲・違法な行為である。ｄ　本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，都民の合意がないものであり，本件結婚を祝いたくない人や，無関心でいたい人をも，否応なく祝賀環境に巻き込み，その意に反して祝賀を強要するものであるから，思想・良心の自由の不可侵を定めた憲法19条に違反する違憲・違法な行為である。
なお，思想・良心の自由の侵害とは，本件結婚を祝いたくない人を無理矢理本件記念式典に動員するというような直接的な侵害行為のみならず，被告Ａが，本件記念式典において，「私たち都民の等しく待ち望んでいました，盛大な御婚儀を挙げられました。」と挨拶することにより，違法な本件結婚に反対する原告らまでもが本件結婚を待ち望んでいたかのような誤った印象が振りまかれ，本件記念式典の出席者に誤解を与えるというような間接的な侵害行為をも含むものである。
ウ　本件各支出に係る財務会計行為の違憲・違法性


本件各支出に係る財務会計行為は，以下のとおり違憲・違法である（なお，原告らは，本件各支出に係る財務会計行為について，単に東京都という地方公共団体の対外的関係において違憲・違法であると主張するだけでなく，当該職員と地方公共団体との間の内部関係においても違憲・違法であると主張するものである。）。
ａ　本件支出①に係る財務会計行為について
(ａ)　本件参列及びそれに伴う財務会計行為（本件支出①に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。
(ｂ)　本件参列及びそれに伴う財務会計行為（本件支出①に係る財務会計行為）は，政教分離原則を定めた憲法20条3項，執行機関の誠実執行義務を定めた地方自治法138条の2及び知事が行うべき担任事務を定めた同法149条に違反し違憲・違法である。
ｂ　本件支出②に係る財務会計行為について
(ａ)　本件仮設便所設置及びそれに伴う財務会計行為（本件支出②に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。
(ｂ)　本件祝賀パレード沿道には，既設の公衆便所や地下鉄の駅の公衆便所等が多数存在し，更なる仮設便所の設置は，必要のない行為であり，その公金支出は全くの無駄遣いというべきであるから，本件仮設便所設置及びそれに伴う財務会計行為（本件支出②に係る財務会計行為）は，最少の経費で最大の効果を挙げるよう定めた地方自治法2条13項及び計画性の原則を定めた東京都予算事務規則（昭和40年3月31日規則第83号。ただし，平成7年規則第162号による改正前のもの。以下「予算事務規則」という。）2条に違反し違法である。
ｃ　本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為について
(ａ)　本件記念式典実施及びそれに伴う財務会計行為（本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。
(ｂ)　「東京都予算事務規則の施行について」（昭和40年4月1日副知事依命通達40財主調発第9号。以下「予算事務規則通達」という。）第三・八(一)は，予備費は，予見しがたい予算外または予算超過の支出に充てるためのものであり，真に緊急やむをえない場合にのみこれを充当しうるものである旨規定し，予算事務規則21条1項及び2項は，局長は，予備費の充当を必要とするときは，事業計画その他参考となる資料を付して，予備費充当請求書を財務局長に提出し，財務局長は，これを審査のうえ予備費を充当しなければならない旨規定している。しかるに，東京都は，1月19日の本件結婚発表後，3月19日に本件各祝賀事業を行う内部決定をしたもので，補正予算を調製する十分な期間があったにもかかわらず，これを怠り，何ら資料を付さない請求に基づいて，本件記念式典実施に係る費用を予備費から充当したのであるから，本件記念式典実施及びそれに伴う財務会計行為（本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為）は，予備費の充当について定めた予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反し違法である。
(ｃ)　東京都は，本件記念式典出席予定者の増加を理由として，その実施に係る費用を1722万3000円増加するとともに，本件記念式典の企画及び実施の委託内容の変更，記念品（一輪挿し）の追加購入，通知用葉書の印刷，通知用葉書の宛名筆耕委託を行ったのであるから，本件支出③・⑦・⑨・⑩に係る財務会計行為は，計画性の原則を定めた予算事務規則2条に違反し違法である。
ｄ　本件支出⑰に係る財務会計行為について
(ａ)　本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。
(ｂ)　上記ｃ(ｂ)と同様に，東京都は，補正予算の調製を怠り，何ら資料を付さない請求に基づいて，本件銀器献上に係る費用を予備費から充当したのであるから，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反し違法である。
(ｃ)　本件銀器の形状は，つがいの鶴であり，雄が雌より高所にいる配置，雌より大きい雄，翼を広げた雄と翼を閉じて寄り添う雌の態様等から見て，結婚における男性優位思想をモチーフにしたもので，性差別を助長するものであるから，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，両性の本質的平等を定めた憲法24条に違反し違憲・違法である。(ｄ)　東京都は，平成2年の天皇即位に際し，東京銀器「吉鶴」置物一式を天皇に贈っているところ，本件結婚に際しても，東京美術銀器工業協同組合（本件組合）との特命随意契約によって本件銀器を購入し，皇太子に贈ったことは，特定の組合を利する不当な行為であるから，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，地方自治法施行令167条の2に違反し違法である。
(ｅ)　地方公共団体の寄附行為には，公益上の必要が認められなければならないところ，私的行事である結婚に際して祝品を贈る行為に何ら公益上の必要は認められないから，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，地方公共団体の寄附行為について定めた地方自治法232条の2に違反し違法である。
ｅ　本件支出⑱に係る財務会計行為について
(ａ)　本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑱に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。
(ｂ)　本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑱に係る財務会計行為）は，当初予算に組み込まれていない電気料金の支出であり，そのために平成5年度は当初の見積もりに反して約1500万円の電気料金の不足が生じたから，総計予算主義の原則を定めた地方自治法210条及び計画性の原則を定めた予算事務規則2条に違反し違法である。
ｆ　本件支出⑲に係る財務会計行為について
本件記念乗車券発行及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑲に係る財務会計行為）は，上記ア及びイのとおり違憲・違法である。


エ　被告らの主張に対する反論と予備的主張
ａ　被告らは，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の出席が多いこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，本件記念式典を実施し，本件銀器を献上したものであり，その規模・内容は，東京都の財政規模等諸般の事情に照らし，社会通念上相当であり，社交儀礼に基づく相当な行為であると主張する。
しかしながら，皇太子についてのみ居住関係を理由として記念式典を実施し，祝品を贈るのは不当であること，皇室と東京都が特に密接な関係にあるとは認められないこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったという根拠に乏しいこと，被告らにおいて東京都の財政規模と社会通念上相当と認められる額の客観的基準を明らかにしないこと，本件記念式典実施に係る費用が，平成2年の天皇即位祝賀式典実施に係る費用の約2・6倍であること，本件銀器購入に係る費用が，天皇即位祝品購入に係る費用と同様100万円前後であること等の事情にかんがみれば，本件記念式典実施及び本件銀器献上は，いずれも社会通念を逸脱したもので，社交儀礼に基づく相当な行為であるということはできない。
ｂ　また，仮に，本件結婚を祝して事業を実施すること等が社交儀礼として許容されるとしても，その費用は，知事等の交際費支出要領（総知第905号平成元年4月1日知事決定。甲170。以下「交際費支出要領」という。）の規定に基づき，交際費から，下限1万円，上限5万円の範囲内で支出すべきであったから，本件各支出に係る財務会計行為は，交際費支出要領の規定に違反し違法である。
(3)　被告らの責任
被告らは，本件各支出に係る違法な財務会計行為について，以下のとおり責任を負うものである。
ア　被告Ａの責任
知事である被告Ａは，本来的権限者として，違法な財務会計行為を行ってはならない義務があり，職員に権限を委任し又は補助執行させた場合には，当該職員を指揮監督して，その違法な財務会計行為を阻止すべき義務があった。
しかるに，被告Ａは，本件支出①ないし⑱に係る財務会計行為が違法であることを認識しながら，違法な財務会計行為（本件支出③に係る支出負担行為）を行い，当該職員の違法な財務会計行為（本件支出①・⑮・⑯・⑱に係る支出命令，本件支出②・④ないし⑦・⑨ないし⑭・⑰に係る支出負担行為，支出負担行為の事案決定及び支出命令，本件支出③に係る支出負担行為の事案決定及び支出命令，本件支出⑧に係る支出命令，支出負担行為，支払及び精算）を阻止しなかったものである。
イ　被告Ｂの責任
総務局長である被告Ｂは，知事である被告Ａから権限の委任を受けた者として，違法な財務会計行為を行ってはならない義務があり，自ら職員に補助執行させた場合，及び，知事である被告Ａが同局所属の職員に権限を委任し又は補助執行させた場合には，当該職員を指揮監督して，その違法な財務会計行為を阻止すべき義務があった。
しかるに，被告Ｂは，本件支出①・③ないし⑰に係る財務会計行為が違法であることを認識しながら，違法な財務会計行為（本件支出④ないし⑦・⑨ないし⑭・⑰に係る支出負担行為）を行い，当該職員の違法な財務会計行為（本件支出①・⑮・⑯に係る支出命令，本件支出③ないし⑦・⑨ないし⑭・⑰に係る支出負担行為の事案決定及び支出命令，本件支出⑧の支出命令，支出負担行為，支払及び精算）を阻止しなかったものである。
ウ　被告Ｃの責任
財務局長である被告Ｃは，知事である被告Ａから権限の委任を受けた者として，違法な財務会計行為を行ってはならない義務があり，自ら職員に補助執行させた場合，及び，知事である被告Ａが同局所属の職員に権限を委任し又は補助執行させた場合には，当該職員を指揮監督して，その違法な財務会計行為を阻止すべき義務があった。
しかるに，被告Ｃは，本件支出③・⑱に係る財務会計行為が違法であることを認識しながら，当該職員の違法な財務会計行為（本件支出③に係る支出負担行為の事案決定，本件支出⑱に係る支出命令）を阻止しなかったものである。
エ　被告Ｄの責任
清掃局長である被告Ｄは，知事である被告Ａから権限の委任を受けた者として，違法な財務会計行為を行ってはならない義務があり，自ら職員に補助執行させた場合，及び，知事である被告Ａが同局所属の職員に権限を委任し又は補助執行させた場合には，当該職員を指揮監督して，その違法な財務会計行為を阻止すべき義務があった。
しかるに，被告Ｄは，本件支出②に係る財務会計行為が違法であることを認識しながら，違法な財務会計行為（本件支出②に係る支出負担行為）を行い，当該職員の違法な財務会計行為（本件支出②に係る支出負担行為の事案決定及び支出命令）を阻止しなかったものである。
オ　被告Ｅの責任
交通局長である被告Ｅは，本来的権限者として，違法な財務会計行為を行ってはならない義務があり，職員に権限を委任し又は補助執行させた場合には，当該職員を指揮監督して，その違法な財務会計行為を阻止すべき義務があった。
しかるに，被告Ｅは，本件支出⑲に係る財務会計行為が違法であることを認識しながら，違法な財務会計行為（本件支出⑲に係る支出負担行為及び支出）を行い，当該職員の違法な財務会計行為（本件支出⑲に係る支出負担行為の専決及び支出の専決）を阻止しなかったものである。
(4)　損害


東京都は，以下のとおり，本件各支出により，合計7518万3417円を下らない額の損害を被った。ア　本件支出①（職員に対する休日給）　　　　　　　4304円を下らない額上記損害額は，平成5年度東京都一般行政職Ⅲ類職員の初任給を基礎として算定した超過勤務1時間当たりの単価1076円に，本件結婚の儀当日の勤務時間4時間を乗じた金額である。イ　本件支出②（本件仮設便所借上費用）　　　　　　　　　　94万5540円ウ　本件支出③（記念品購入費用）　　　　　　　　　　　　1614万5250円エ　本件支出④（招待状等印刷費用）　　　　　　　　　　　　96万5000円オ　本件支出⑤（招待者検索システムデータ入力委託費用）　　97万8100円カ　本件支出⑥（招待状送付用封筒宛名筆耕委託費用）　　　　98万7881円キ　本件支出⑦（本件記念式典企画及び実施委託費用）　　　4227万0000円ク　本件支出⑧（体育館使用料）　　　　　　　　　　　　　186万8000円ケ　本件支出⑨（通知用葉書印刷費用）　　　　　　　　　　　40万4000円コ　本件支出⑩（通知用葉書宛名筆耕委託費用）　　　　　　　79万2000円サ　本件支出⑪（音楽演奏委託費用）　　　　　　　　　　　350万0000円シ　本件支出⑫（挨拶文筆耕委託費用）　　　　　　　　　　　5万0000円ス　本件支出⑬（大型映像装置運営委託費用）　　　　　　　　96万6000円セ　本件支出⑭（出席者データ入力委託費用）　　　　　　　　36万5520円ソ　本件支出⑮（職員に対する超過勤務手当）　　　　4182円を下らない額上記損害額は，総務局総務部総務課所属職員の平成5年6月分超過勤務等命令簿（甲72の1）の記載に基づいて算定した，当該職員の本件記念式典当日の超過勤務手当の金額である。タ　本件支出⑯（職員に対する旅費）　　　　　　　　740円を下らない額上記損害額は，総務局総務部総務課所属職員の平成5年6月分旅行命令簿（兼旅費請求内訳書）（甲73の1）に記載された，当該職員の本件記念式典当日の交通実費及び日当の合計額である。チ　本件支出⑰（本件銀器購入費用）　　　　　　　　　　　　94万7600円ツ　本件支出⑱（本件ライトアップ電気料金）　　2万3800円を下らない額上記損害額は，都庁舎ライトアップ用照明の消費電力と1kWH当たりの本庁舎電気料金を基礎として算定した都庁舎ライトアップ1時間当たりの税込み電気料金3970円に，6月7日から同月9日のライトアップ時間6時間を乗じた金額である。
テ　本件支出⑲（本件記念乗車券制作費用）　　　　　　　　396万5500円
(5)　まとめ
よって，原告らは，東京都に代位して，
ア　被告Ａが，東京都に対し，7121万7917円（本件支出①ないし⑱による損害）及び訴状送達の日の翌日である平成7年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うこと，イ　被告Ｂが，東京都に対し，7024万8577円（本件支出①・③ないし⑰による損害）及び訴状送達の日の翌日である平成7年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うこと，ウ　被告Ｃが，東京都に対し，1616万9050円（本件③・⑱による損害）及び訴状送達の日の翌日である平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うこと，エ　被告Ｄが，東京都に対し，94万5540円（本件支出②による損害）及び訴状送達の日の翌日である平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うこと，オ　被告Ｅが，東京都に対し，396万5500円（本件支出⑲による損害）及び訴状送達の日の翌日である平成7年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うことを求める。
（被告らの主張）
(1)　財務会計行為の違法性について
ア　本件結婚の違憲・違法性について
ａ　原告らは，本件結婚は，相手の家柄や血筋が取りざたされるなど，憲法14条1項に違反し，その態様は，憲法24条1項に違反すると主張する。
しかし，憲法は，相対的平等を保障したものであり，合理的な区別を許さないものではないところ，第一順位の皇位継承者である皇太子について，特殊な公的地位を認めることを予定しているものと解されるし，本件結婚は，皇太子夫妻の自由な意思によって決定されたものと認められる。したがって，本件結婚は，平等原則（憲法14条1項）及び婚姻における両性の平等（憲法24条1項）に違反するものではない。
ｂ　原告らは，結婚儀式の多くは，明白な宗教儀式であり，特に，本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は，法的根拠なく国事行為として行われたものであるから，憲法前文，1条，20条3項及び89条に違反すると主張する。


(ａ)　天皇は，国事行為として国家的儀式を主宰することができるが，皇室典範がすべての国家的儀式を網羅していると考えることは不合理であるから，国事行為としての国家的儀式には，皇室典範に定めるもの（即位の礼，大喪の礼）のほか，社会通念上国家的儀式とするにふさわしいものや，国家的祭日や記念日の式典で天皇が主宰するにふさわしいものも含まれると解すべきである。そして，結婚は一般に私事であるが，第一順位の皇位継承者である皇太子の結婚は，国民の関心が高く，国民が久しく待ち望んでいたもので，国民的慶賀の対象であるから，本件結婚の儀等は，社会通念上国家的儀式とするにふさわしいものというべきである。したがって，国事行為として本件結婚の儀等を行うことは，違憲・違法となるものではない。(ｂ)　国民主権とは，国政の在り方を最終的に決める権力あるいは権威が国民に存するという建前・理念であるところ，天皇の地位は，主権の存する国民の総意に基づくものであるから，国民主権と両立するものであり，第一順位の皇位継承者である皇太子の地位は，このような天皇の地位と密接に結び付いたものである。
また，本件結婚の儀等は，国政の在り方に何ら影響を与えるものではない。したがって，本件結婚の儀等は，国民主権原理（憲法前文及び1条）に違反するものではない。(ｃ)　本件結婚の儀は，6月9日午前10時から約30分間，宮中三殿の賢所で三権の長ほか約800名が前庭に参列して行われた。その式次第は，概ね「皇太子が束帯，皇太子妃が一二単の衣装を付け，両名は賢所の回廊から内陣に進んで着席，皇太子が掌典長から玉串を受け取り，三種の神器の一つの鏡が祭られた内々陣に向かって，これを捧げ，礼拝を4回繰り返し，皇太子妃は座ったままお辞儀をする。拝礼の後，皇太子が「今後は互いに親しみ変わりのないことを誓い，神の加護を祈る」という趣旨の結婚を誓う告文を読み上げ，両名は外陣に移り，掌典長の注ぐ御神酒を口にして拝礼して退出する。この前後に雅楽歌が歌われる。」というものであり，世間一般に行われている神前結婚式とあまり異ならず，婚姻の誓いを神前の儀式の形式を借りて行ったものに近いというべきであるから，国と宗教とのかかわり合いは，ほとんどないということができる。仮に，本件結婚の儀と皇室神道とのかかわり合いが否定できないとしても，その目的は，第一順位の皇位継承者である皇太子の結婚を国民と共に祝うことであり，その効果は，皇太子の結婚を祝う以上に特定の宗教を援助，助長，促進するような効果をもたらすものではない。また，本件宮中饗宴の儀は，世間一般の結婚披露宴に該当するものであり，特に宗教性を見出すことはできない。
したがって，本件結婚の儀等は，政教分離原則（憲法20条3項）及び公金の支出の制限（憲法89条）に違反するものではない。
イ　本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施の違憲・違法性について原告らは，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，憲法前文，1条，14条1項・2項，15条2項，19条，92条，地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15項前段）等に違反すると主張する。
ａ　憲法は，第一順位の皇位継承者である皇太子について，特殊な公的地位を認めることを予定しているものと解されるし，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業は，国政の在り方に何ら影響を与えるものではない。
したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，国民主権原理（憲法前文及び1条）に違反するものではない。
ｂ　憲法は，相対的平等を保障したものであり，合理的な区別を許さないものではないところ，第一順位の皇位継承者である皇太子について，特殊な公的地位を認めることを予定しているものと解される。したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，平等原則（憲法14条1項）及び貴族制度の禁止（憲法14条2項）に違反するものではない。ｃ　公務員がその地位にふさわしい社交儀礼を尽くすことは，何ら違法でないばかりか，公共の利益という観点からも公務員に要請されている職務であると解すべきところ，本件参列及び本件各祝賀事業は，第一順位の皇位継承者である皇太子の結婚を祝し，社交儀礼として行われたものである。また，本件仮設便所設置は，多数の国民ないし都民が本件祝賀パレード沿道に参集することが見込まれたため，沿道周辺の清潔保持及び環境保全を目的として行われたものである。したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，公務員の本質としての全体の奉仕者性（憲法15条2項）に違反するものではない。ｄ　普通地方公共団体は，地方自治の本旨に反しない限り，社会的活動体として，従来の慣例，当該地方公共団体の財政規模等に照らし相当と認められる範囲内において，祝賀，記念行事，顕彰式典等を行い得るものであるところ，本件参列及び本件各祝賀事業実施は，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等にかんがみて社会通念上相当と認められる。
また，本件仮設便所設置は，多数の国民ないし都民が本件祝賀パレード沿道に参集することが見込まれたため，沿道周辺の清潔保持及び環境保全を目的として行われたものであり，本件記念乗車券発行は，本件結婚を記念するとともに，交通局のＰＲ及び増収を目的として行われたものである。したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，憲法92条又は地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段）に違反するものではない。ｅ　憲法19条の規定は，①ある思想・良心を持つことを強要したり禁止したりすることが許されないこと，②ある思想・良心を持つこと又は持たないことを理由として不利益を課してはならないこと，③思想・良心の告白を強要してはならないことを規定しているが，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，都民に祝意や特定の思想の表明を強要したものではないし，反対意見を有する者に不利益を課したものでも，思想・良心の告白を強要したものでもない。したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，思想・良心の自由（憲法19条）を侵害するものではない。


ｆ　以上のとおり，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は，何ら憲法に違反するものではないから，憲法尊重擁護義務（憲法99条）に違反するものでもない。ウ　本件各支出に係る財務会計行為の違憲・違法性についてａ　上記ア及びイのとおり，本件結婚，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施は違憲・違法ではないから，これらが違憲・違法であることを根拠として本件各支出に係る財務会計行為が違憲・違法であるとする原告らの主張は，理由がない。
ｂ　本件支出①に係る財務会計行為について
原告らは，本件参列及びそれに伴う財務会計行為（本件支出①に係る財務会計行為）は，憲法20条3項，地方自治法138条の2及び149条に違反すると主張する。しかし，本件参列は，適法な儀式への参列であるし，その目的は，本件結婚に祝意を表するという専ら社会的慣習に従った世俗的なものであり，その効果は，本件結婚に祝意を表するという以上に特定の宗教を援助，助長，促進又は圧迫，干渉を加えるものではない。したがって，本件参列及びそれに伴う財務会計行為は，憲法20条3項，地方自治法138条の2及び149条に違反するものではない。
ｃ　本件支出②に係る財務会計行為について
原告らは，本件仮設便所設置及びそれに伴う財務会計行為（本件支出②に係る財務会計行為）は，地方自治法2条13項及び予算事務規則2条に違反すると主張する。しかし，本件仮設便所は，多数の国民ないし都民が本件祝賀パレード沿道に参集することが見込まれたため，沿道周辺の清潔保持及び環境保全を目的として，現地を見聞したうえで設置されたものであること，本件祝賀パレード時には，本件仮設便所のすべてが当初の予想程度に使用されたものであることからすれば，本件仮設便所設置に係る費用は，設置の必要性がある場合に適正な規模で支出されたということができる。
したがって，本件仮設便所設置及びそれに伴う財務会計行為は，同法2条13項及び同規則2条に違反するものではない。
ｄ　本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為について
(ａ)　原告らは，本件記念式典実施及びそれに伴う財務会計行為（本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為）は，予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反すると主張する。
しかし，東京都は，宮内庁が本件結婚を発表した時期や東京都において祝賀事業実施を決定した時期との関係から，平成5年度の当初予算に祝賀事業に係る予算を計上することができなかったこと，祝賀事業に特段の歳入がなかったこと，補正予算を編成する時間的余裕がなかったこと，祝賀事業に係る予算が東京都の財政規模からすれば少額であったことから，「予見しがたい予算外または予算超過の支出に充てるためのものであり，真に緊急やむをえない場合」（同通達第三・八(一)）に該当するものとして，祝賀事業に係る費用を予備費から充当したものである。したがって，本件記念式典実施及びそれに伴う財務会計行為は，同通達第三・八(一)及び同規則21条1項・2項に違反するものではない。
(ｂ)　原告らは，本件支出③・⑦・⑨・⑩に係る財務会計行為は，予算事務規則2条に違反すると主張する。
しかし，同条は，予算の編成・執行に当たっての一般的な基本原則を規定した訓示規定と解すべきである。
また，そうでないとしても，予算には不確定な要素が含まれるため，予算どおりにいかない場面が少なくなく，積極的に予算を増額して行政需要に対処しなければならない場面もあり得るから，予算を上回る支出が直ちに同条に違反することにはならないし，東京都は，本件記念式典の出席者が当初の予定を超えたことにより，やむを得ず費用の増額を決定したものである。したがって，本件支出③・⑦・⑨・⑩に係る財務会計行為は，同条に違反するものではない。
ｅ　本件支出⑰に係る財務会計行為について
(ａ)　原告らは，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反すると主張するが，上記ｄ(ａ)のとおり，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，同通達第三・八(一)及び同規則21条1項・2項に違反するものではない。
(ｂ)　原告らは，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，憲法24条に違反すると主張する。
しかし，本件銀器の図柄には，性差別を助長するという意図はなく，結婚の御祝品としてふさわしいものという東京都の依頼に基づき，作成者が，結婚の御祝品としての相応しさや見た目の美しさといった見地から考案したものである。
また，東京都は，性差別を助長するという意図の下に本件銀器を購入したものではないし，本件銀器の図柄を見て性差別を助長するという印象を受ける者は，ほとんどいないと考えられる。したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，同条に違反するものではない。(ｃ)　原告らは，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，特定の組合を利する不当な行為であると主張する。
しかし，東京都は，銀器が東京を代表する歴史と伝統のある工芸品であり，結婚の御祝品として適切で，価格も相当であること等から銀器を献上することとし，本件組合が，銀器を認定する唯一の団体であり，多くの熟練者を抱え，経験やノウハウを持った信頼できる組合であることから，同組合と随意契約を締結して本件銀器を購入したものであり，これは，随意契約の要件を定めた地方自治法施行令167条の2第1項の規定に合致するものである。したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，特定の組合を利する不当な行為であるとはいえない。
(ｄ)　原告らは，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑰に係る財務会計行為）は，公益上の必要性がない寄附行為であり，地方自治法232条の2に違反すると主張する。しかし，公益上の必要性の有無は，当該地方公共団体の裁量にゆだねられ，裁量権の逸脱又は濫用の違法があるか否かは，寄附の目的，趣旨，相手方，金額等諸般の事情を考慮して判断すべきである。


そして，本件銀器は，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，東京都が，本件結婚を祝して献上したものであり，その購入費用も，東京都の財政規模等諸般の事情に照らし，社会通念上相当であることにかんがみれば，社交儀礼として本件銀器を献上することには，公益性が認められるというべきである。
したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，同法232条の2に違反するものではない。
ｆ　本件支出⑱に係る財務会計行為について
原告らは，平成5年度に約1500万円の電気料金の不足が生じたことを理由として，本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為（本件支出⑱に係る財務会計行為）は，地方自治法210条及び予算事務規則2条に違反すると主張する。
しかし，都庁舎の電気料金は，夏場の気温，来庁者の数等によって変動するものであるし，本件ライトアップに係る費用は概算で2万4000円程度にすぎないから，本件ライトアップと上記不足が生じたことには何らの関係もないというべきである。
したがって，本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為は，同法210条及び同規則2条に違反するものではない。
ｇ　予備的主張について
原告らは，本件各支出に係る財務会計行為は，交際費支出要領の規定に違反すると主張する。しかし，交際費支出要領は，一般的な慶祝，弔慰等の場合に関する規定であり，皇太子の結婚に祝意を表する事業を実施するような場合に適用されることは予定されていない。したがって，原告らの上記主張は，主張自体失当である。
(2)　被告らの責任について
ア　仮に，本件各支出に係る財務会計行為が違法であるとしても，被告らは，故意又は重大な過失により違法な財務会計行為をした場合，又は，権限を委任したときには，受任者が違法な財務会計行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により受任者が違法な財務会計行為をすることを阻止しなかった場合に限り，損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
イ　被告Ａの責任（本件支出①ないし⑱関係）についてａ　知事である被告Ａは，本件支出①に係る支出負担行為を行ったが，(ａ)　本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は4月16日付け内閣告示第1号により国の儀式として行う旨
告示されたこと，
(ｂ)　被告Ａは宮内庁長官の招待に応じて本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀に出席したものである
こと，
(ｃ)　本件結婚は国民的慶事であり，その当日は国民の祝日とされたこと等の事情に照らせば，被告Ａが，その違法性を認識しないまま上記支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ａに故意又は重大な過失が存したということはできない。ｂ　知事である被告Ａは，本件支出②ないし⑱に係る支出負担行為を総務局長である被告Ｂ，財務局長である被告Ｃ又は清掃局長である被告Ｄに委任したが，後記ウないしオの各事情に照らせば，委任者である被告Ａにおいて，上記各支出負担行為が違法であると認識していなかったとしても無理からぬところがあり，被告Ａが，指揮監督権限を行使して，被告Ｂ，被告Ｃ又は被告Ｄの支出負担行為を阻止しなかったことに故意・過失が存したとはいえないというべきである。ウ　被告Ｂの責任（本件支出③ないし⑰関係）についてａ　総務局長である被告Ｂは，知事である被告Ａから権限の委任を受けて，本件支出③ないし⑯に係る支
出負担行為を行ったが，
(ａ)　本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は，4月16日付け内閣告示第1号により国の儀式として行う
旨告示されたこと，
(ｂ)　本件結婚は国民的慶事であり，その当日は国民の祝日とされたこと，(ｃ)　普通地方公共団体は，地方自治の本旨に反しない限り，社会的活動体として，従来の慣例，当該自治体の財政規模等に照らし相当と認められる範囲内において，祝賀，記念行事，顕彰式典等を
行い得るものであること，
(ｄ)　東京都は現天皇が皇太子であった時に結婚した際にも記念式典を実施していること，(ｅ)　本件記念式典は，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，東京都が，本件結婚を祝して実施したものであり，その規模・内容も，東京都の財政規模等諸般の事情に照らし，社会通念上相当と認められること，(ｆ)　都議会の多くの会派も本件結婚に祝意を示し，賀詞決議が行われたこと等の事情に照らし，被告Ｂが，その違法性を認識しないまま上記各支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ｂに故意又は重大な過失が存したということはできない。ｂ　総務局長である被告Ｂは，知事である被告Ａから権限の委任を受けて，本件支出⑰に係る支出負担
行為を行ったが，
(ａ)　本件結婚は国民的慶事であり，その当日は国民の祝日とされたこと，(ｂ)　普通地方公共団体は，地方自治の本旨に反しない限り，社会的活動体として，従来の慣例，当該自治体の財政規模等に照らし相当と認められる範囲内において，祝賀，記念行事，顕彰式典等を
行い得るものであること，
(ｃ)　東京都は現天皇が皇太子であった時に結婚された際にも記念品を献上していること，(ｄ)　本件銀器は，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，東京都が，本件結婚を祝して献上したものであり，その購入費用も，東京都の財政規模等諸般の事情に照らし，社会通念上相当と認められること，(ｅ)　都議会の多くの会派も本件結婚に祝意を示し，賀詞決議が行われたこと，(ｆ)　本件銀器は，内閣が定めた「皇太子徳仁親王殿下のご結婚を祝するために贈与される物品の譲り
受けに関する基準」に従って献上したものであること


等の事情に照らせば，被告Ｂが，その違法性を認識しないまま上記支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ｂに故意又は重大な過失が存したということはできない。
エ　被告Ｃの責任（本件支出⑱関係）について
財務局長である被告Ｃは，知事である被告Ａから権限の委任を受けて本件支出⑱に係る支出負担行
為を行ったが，
ａ　本件結婚は国民的慶事であり，その当日は国民の祝日とされたこと，ｂ　普通地方公共団体は，地方自治の本旨に反しない限り，社会的活動体として，従来の慣例，当該自治体の財政規模等に照らし相当と認められる範囲内において，祝賀，記念行事，顕彰式典等を行い得る
ものであること，
ｃ　本件ライトアップは，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，東京都が，本件結婚を祝して実施したものであること，
ｄ　本件ライトアップ費用は低廉であること
等の事情に照らせば，被告Ｃが，その違法性を認識しないまま上記支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ｃに故意又は重大な過失が存したということはできない。
オ　被告Ｄの責任（本件支出②関係）について
清掃局長である被告Ｄは，知事である被告Ａから権限の委任を受けて本件支出②に係る支出負担行
為を行ったが，
ａ　本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は4月16日付け内閣告示第1号により国の儀式として行う旨告示され，本件祝賀パレードは結婚儀礼の一環として行われたこと，ｂ　本件仮設便所設置は皇太子御婚儀委員会の委員である宮内庁式部副長から東京都に依頼されたも
のであること，
ｃ　本件祝賀パレードには多くの人出が予想されたところ，東京都は沿道周辺の清潔保持と環境保全に
責任を有していたこと
等の事情に照らせば，被告Ｄが，その違法性を認識しないまま上記支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ｄに故意又は重大な過失が存したということはできない。
カ　被告Ｅの責任（本件支出⑲関係）について
交通局長である被告Ｅは，本件支出⑲に係る支出負担行為を行ったが，
ａ　本件結婚は国民的慶事であること，
ｂ　本件記念乗車券は，東京都内に皇居があること，東京都主催の行事において皇太子等の御臨席を賜ることが多いこと，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政の御進講を行ってきたこと，多くの都民が本件結婚を祝する意識があったこと等から，交通局が，本件結婚を記念して発行したものであり，社会通
念上相当と認められること，
ｃ　記念乗車券の発行は交通局の認知度を高めることにもなること等の事情に照らせば，被告Ｅが，その違法性を認識しないまま上記支出負担行為を行ったことはやむを得ないというべきであり，被告Ｅに故意又は重大な過失が存したということはできない。
３　争点
以上によれば，本件の争点は，本件各支出に係る財務会計行為が違憲・違法なものであるか否か（争点１），及び，被告らの損害賠償責任の有無（争点２）であり，争点１について，具体的な財務会計行為に即して検討すべき違法の内容を整理すれば，以下の各点である。
(1)　本件各支出に係る財務会計行為が，憲法前文，1条，14条1項・2項，15条2項，19条，20条3項，89条，92条，地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段）等に違反するか否か。(2)　本件支出①に係る財務会計行為が，憲法20条3項，地方自治法138条の2，149条に違反するか否か。(3)　本件支出②に係る財務会計行為が，地方自治法2条13項，予算事務規則2条に違反するか否か。(4)　本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為が，予算事務規則通達第三・八(一)，予算事務規則21条1項・2項に違反するか否か。また，本件支出③・⑦・⑨・⑩に係る財務会計行為が，予算事務規則2条に違反するか否か。
(5)　本件支出⑰に係る財務会計行為が，予算事務規則通達第三・八(一)，予算事務規則21条1項・2項，憲法24条，地方自治法施行令167条の2，地方自治法232条の2に違反するか否か。(6)　本件支出⑱に係る財務会計行為が，地方自治法210条，予算事務規則2条に違反するか否か。(7)　本件各支出に係る財務会計行為が，交際費支出要領の規定に違反するか否か。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　本件結婚の違憲・違法性について
ア　原告らは，本件結婚が違憲・違法であるから，本件各支出に係る財務会計行為も違憲・違法であると主張するので，以下，この点について検討する。
イ　憲法14条1項違反の主張について
原告らは，本件結婚は，相手の家柄や血筋という「門地」が取りざたされ，新聞の一面トップ記事に「小和田家系図」が掲載されるなど，法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張する。しかし，原告の主張するように，本件結婚に際して相手の家柄や血筋が取りざたされたとか，新聞の一面トップ記事に「小和田家系図」が掲載されという事実が存在したとしても，これをもって，本件結婚が，憲法14条1項に違反するということはできないし，本件の証拠を検討しても，本件結婚が，皇太子妃の社会的身分又は門地による国又は地方公共団体の差別的取扱いによるものと認めるに足りる証拠はない。
ウ　憲法24条1項違反の主張について
原告らは，本件結婚は，その態様において，両性の合意のみに基づく婚姻を定めた憲法24条1項に違反すると主張する。


しかし，本件結婚は，皇室典範10条の規定に基づき，皇室会議の議を経たものであるが，このような定めを置くことは，憲法2条が，皇位は，世襲のものであって，皇室典範の定めるところにより継承されると規定していることからして，憲法の容認するところというべきであるし，他に，本件結婚が憲法24条1項に違反すると認めるに足りる主張・立証はない。
エ　憲法前文及び1条違反の主張について
原告らは，本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀が，法的根拠なく国事行為として行われたものであるとして，本件結婚は，国民主権原理を定めた憲法前文及び1条に違反すると主張する。しかし，憲法4条1項は，天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行い，国政に関する権能を有しないと規定し，憲法7条10号は，儀式を行うことを国事に関する行為の一つとして規定しているところ，国事行為とは，天皇が他の国家機関の決定した行為に儀礼的名目的に参加する行為であり，同号の儀式には，成文法や慣習法で認められているものに限られず，社会通念上国家的儀式と考えられるものも含まれると解される。
そして，天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であり，皇太子は第一順位の皇位継承者という地位にあること（憲法1条，2条，皇室典範1条，2条）に加え，証拠（甲1，51）及び弁論の全趣旨によれば，結婚の儀は結婚の誓いを立てる儀式であり，宮中饗宴の儀は一般の結婚披露宴に当たる儀式であること，本件結婚の儀に際し，国民こぞって祝意を表する趣旨から，「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」（平成5年法律第32号）が制定施行されたこと，現天皇が皇太子であった時に結婚した際にも，結婚の儀及び宮中饗宴の儀が国事行為とされ，この点について，内閣法制局が「皇太子殿下の御結婚という普通の両性の合意に基づく性格をもつものであっても，皇太子殿下の国法上における地位にかんがみ，国民的関心がそれに集まることは，社会一般の事象であり，当然に合理的であると認められるので，いろいろな儀式そのものを国事とすることは別に差し支えないのではないか。」（同年3月6日衆議院予算委員会）との見解を示していることが認められることにかんがみれば，本件結婚の儀及び本件宮中饗宴の儀は，社会通念上国家的儀式であると評価することができ，これらの儀式を国事行為としたことが，違法であるということはできない。また，国事行為とは，上記のとおり，天皇が他の国家機関の決定した行為に儀礼的名目的に参加する行為であること，実質的にみても，結婚の誓いを立てる儀式である結婚の儀や一般の結婚披露宴に当たる宮中饗宴の儀が，国の政治の在り方に影響を与えるものとは認められないことからすれば，これらの儀式を国事行為としたことによって，本件結婚が憲法前文又は1条に違反するということもできない。したがって，原告らの上記主張は理由がない。
オ　憲法20条3項及び89条違反の主張について
ａ　原告らは，結婚儀式の多くは，皇室神道にのっとった明白な宗教儀式であるとして，本件結婚は，政教分離原則を定めた憲法20条3項及び公の財産の支出・利用を制限した憲法89条に違反すると主張するが，証拠（甲49ないし51）によれば，本件結婚については，4月9日の「神宮神武天皇山陵及び昭和天皇山陵に勅使発遣の儀」から，6月29日の「昭和天皇山陵に謁するの儀」まで，約15の儀式が行われ，そのうち，結婚の儀，朝見の儀及び宮中饗宴の儀のみが国事行為とされ，その余の儀式は皇室の私的な行事として行われたことが認められる。そこで，以下，国事行為とされた本件結婚の儀，朝見の儀及び本件宮中饗宴の儀が，憲法20条3項及び89条に違反するか否かについて検討することとする。ｂ　憲法20条3項等が定める政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えているものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。このような政教分離原則の意義に照らすと，憲法20条3項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが上記の相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない（最高裁昭和46年（行ツ）第69号昭和52年7月13日大法廷判決・民集31巻4号533頁，最高裁昭和62年（行ツ）第148号平成5年2月16日第3小法廷判決・民集47巻3号1687頁，最高裁平成４年（行ツ）第156号平成9年4月2日大法廷判決・民集51巻4号1673頁等）。
ｃ　そして，前記「前提となる事実」，証拠（甲18，48ないし50）及び弁論の全趣旨によれば，本件結婚，本件結婚の儀，朝見の儀及び本件宮中饗宴の儀について，次の事実を認めることができる。(ａ)　本件結婚の儀は，6月9日午前10時から約30分間，宮中三殿の賢所において行われ，三権の長，皇族，親族，被告Ａを含む自治体代表，各界代表ら約800名が賢所の前庭に参列したが，その内容は，次のようなものであった。


掌典長に先導されて，束帯，垂纓の冠に，白木の笏を持った皇太子と，十二単，五色の糸を巻き付けた桧扇を持った皇太子妃が，賢所の回廊を進んだ。二人は，賢所内陣に入り，右に皇太子，左に皇太子妃が，各々厚さ約3センチメートルの半畳の畳に座った。皇太子が掌典長の差し出す玉串を手に取り，御神体の神器の鏡が祀られた内々陣に向かって，立って座っての拝礼を4回繰り返す「両段再拝」をし，皇太子妃は座ったままお辞儀拝礼を繰り返した。続いて，皇太子が「婚礼を行うため賢所の大前に参り，互いにむつみ親しみ変わることのないことを誓い，神の守護を祈る」趣旨の告文を読み上げた。拝礼後，二人は外陣に移り，掌典長が別々につぐ神酒の杯を順に飲み干し，再び神前に深々と拝礼して退出した。続いて，皇族代表の秋篠宮夫妻が拝礼し，この間，皇太子と皇太子妃は，度々拝礼を繰り返し，その度に参列者も拝礼を繰り返した。この儀式の前後には神楽歌が奉納されていた。
(ｂ)　朝見の儀は，親子固めの儀式であり，6月9日午後3時から，宮殿松の間において行われたが，その内容は，次のようなものであった。
燕尾服に大勲位菊花大綬章を付けた皇太子と，ローブデコルテに勲一等宝冠章の勲章とティアラを身に付けた皇太子妃が，天皇皇后に無事結婚の儀式を済ませたことを報告してお礼を述べ，天皇皇后は祝福の言葉を述べた。「御台盤」と呼ばれる朱塗りのテーブルに料理や，黒豆をみりんで煮た「九年酒」などが用意されており，各人が九年酒をついだ杯を交わし，最後に御台盤の上に箸を立てる所作をした。
これは，平安時代の正式の宴会の形で，中国から伝わったともいわれている。(ｃ)　本件宮中饗宴の儀は，6月15日から17日までの3日間，宮殿豊明殿において昼夜合計6回行われ，約2700名が招待された。同月15日昼からの饗宴には，三権の長，閣僚，被告Ａを含む都道府県知事ら448名が参列したが，その内容は，次のようなものであった。参列者が起立するなか，天皇，皇后，皇太子，皇太子妃，皇族の順に入場し，メインテーブルに着いて立ったところで，宮内庁楽部が君が代を演奏した。天皇が「ここに饗宴を共にし，皆さんと喜びを分かつことを誠に嬉しく思います」などと言葉を述べた後，首相による御祝いの挨拶，衆議院議長による乾杯と続き，饗宴は約45分で終了した。出席者には飲食が提供され，引き出物が贈られた。
(ｄ)　これらの儀式は，大正天皇の結婚に際して考案され，皇室親族令（明治43年皇室令第3号）に規定されたものであるが，同令が廃止された後も，皇太子の結婚に際しては，基本的に同令の形式を踏襲した儀式が行われた。
ｄ　そこで，検討するに，上記のとおり，結婚の儀が，伝統的な衣装を身に付けた皇太子及び皇太子妃が，皇室の祭祀を司る職員である掌典長の進行により，宮中三殿の賢所において，一定の祭具の使用や，御神体の神器の鏡が祀られた内々陣への拝礼を伴いつつ，結婚の誓いを立てるというものであり，大正天皇の結婚に際して考案され，皇室親族令に規定されたものであることに照らせば，結婚の儀自体が，神道的要素を採り入れた儀式であることは否定できない。しかし，皇太子の結婚に際して，このような様式によって結婚の誓いを立てることは，大正天皇以来の皇室の結婚における慣習であって，本件結婚においても，このような慣習を尊重したものであると評価し得ること，Ｆ政府委員（宮内庁次長）が，4月22日の内閣委員会において，本件結婚の儀について，「その一番重要な部分というのは御承知のようにお二人がそこで結婚の誓いを交わされるというところにあるわけでございます。皇族男子につきましては，結婚の成立の要件というのは，そういう結婚の儀を行うこと，結婚式を挙げること，そこに結婚の成立要件があるわけでございます。（中略）そこで，皇室の伝統によりまして賢所で国民の代表が立ち会っておられる中で結婚式を挙げる，これが皇族の場合には結婚成立の要件，こういうことになるわけでございます。」と述べ（甲51），皇太子と皇太子妃が結婚の誓いを立てること自体が結婚の儀の本質であるとの見解を示していること，戦後，宗教的儀式によって結婚式を行うことが世間一般に行われるようになり，現在では，結婚における宗教的儀式における宗教的意義が相当程度希薄化していると認められることにかんがみれば，少なくとも，本件結婚の儀については，皇室の伝統ないし慣習に従い，国民の代表の立ち会いのもと，厳粛な雰囲気の中で結婚の誓いを立てるという意図ないし目的を超えて，宗教的な意図ないし目的を見出すことはできず，その効果においても，神道等の特定の宗教を援助，助長，促進するものとも，その他の宗教を圧迫するものともいえないというべきである。また，上記認定事実によれば，朝見の儀及び本件宮中饗宴の儀においては，特に宗教性を帯びた儀式と評価すべき内容の儀式は行われておらず，これらが，宗教的な性格を有する儀式であると認めることはできない。
ｅ　したがって，本件結婚の儀，朝見の儀及び本件宮中饗宴の儀が，憲法20条3項又は89条に違反するとは認められない。
カ　まとめ
本件結婚が違憲・違法であると認められないことは上記イないしオのとおりであるから，本件結婚が違憲・違法であることを理由として，本件各支出に係る財務会計行為が違憲・違法であるとする原告らの主張は，前提を欠き，採用することができない。
(2)　本件参列・本件仮設便所設置・本件各祝賀事業実施の違憲・違法性についてア　原告らは，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施が違憲・違法であるから，本件各支出に係る財務会計行為も違憲・違法であると主張するので，以下，この点について検討する。
イ　本件仮設便所設置に関する主張について
前記「前提となる事実」及び証拠（甲85の4，乙19，証人Ｋ）によれば，ａ　東京都が，4月28日，宮内庁から，本件祝賀パレード沿道に仮設便所を設置及び管理するよう依頼さ
れたこと，


ｂ　清掃局が，上記依頼を契機として仮設便所設置の必要性について検討したところ，本件祝賀パレードに20万人程度の人出が予想されたこと，沿道が公衆便所の少ない地域であること，警備上の理由から沿道建物内への立入りが制限され，その便所が使用できないこと，平成5年当時，東京都が23区内の清掃事業を担当しており，沿道周辺の清潔を保持し，環境を保全する責任を有していたこと，多くの人出のある隅田川花火大会においても仮設便所を設置した例があること等の事情にかんがみ，本件祝賀パレード沿道周辺の清潔を保持し，環境を保全する目的で，仮設便所の設置を決定したことが認められ，これらの事情に照らせば，本件仮設便所設置は，「清掃，消毒，美化，公害の防止，風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全，保険衛生及び風俗のじゅん化に関する事項を処理すること」という地方自治法2条3項7号に規定する事務を行ったものであるということができる。したがって，本件仮設便所設置が，憲法前文，1条，14条1項・2項，15条2項，92条，地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段），憲法19条に違反するものとは認められない。
ウ　本件参列，本件各祝賀事業実施に関する主張についてａ　憲法前文，1条，14条1項・2項，15条2項違反の主張について(ａ)　原告らは，本件結婚に際して，他の都民が結婚する場合と差別して，本件参列及び本件各祝賀事業を行ったことは，国民主権原理を定めた憲法前文及び1条，法の下の平等・貴族の禁止を定めた憲法14条1項・2項並びに全体の奉仕者たる公務員の本質を定めた憲法15条2項に違反すると主張する。
(ｂ)　ところで，前記「前提となる事実」，証拠（甲78の6・7，乙16ないし18，20，証人Ｇ，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，
Ⅰ　本件参列は，知事である被告Ａが，宮内庁長官の案内を受けて，本件結婚に祝意を表する目的で，本件結婚の儀に参列したものであり，その内容は，前記(1)オｃ(ａ)のとおりであったこと，Ⅱ　本件記念式典は，東京都が，本件結婚に祝意を表する目的で，実施したものであり，その内容は，「君が代」演奏，知事，議長及び出席者代表の祝辞，皇太子のお言葉，皇太子夫妻への花束贈呈の後，警視庁・東京消防庁音楽隊及び東京都交響楽団の演奏をもって閉会とするもので
あったこと，
Ⅲ　本件銀器の献上は，東京都が，閣議決定及び宮内庁の示した取扱いに従い，本件結婚に祝意を表する目的で，皇太子夫妻に献上したものであること，Ⅳ　本件ライトアップは，東京都が，本件結婚に祝意を表する目的で，6月7日から同月9日の午後7時から午後9時までの間，壁面を下方から照射する方法によって行ったものであること，Ⅴ　本件記念乗車券は，交通局が，都営交通の認知度を高め，増収を図るとともに，本件結婚を記
念する目的で，発行したものであること
がそれぞれ認められる。
(ｃ)　そして，本件参列及び本件各祝賀事業がそれぞれ上記のような目的及び内容で行われたものであることに照らせば，これらが，国の政治の在り方に影響を与えるものとは認められず，憲法前文又は1条に違反するということはできない。
(ｄ)　また，本件結婚に際して，本件参列及び本件各祝賀事業を行ったことは，確かに，他の都民が結婚した場合とは異なる取扱いである。
しかし，天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であり，皇太子は第一順位の皇位継承者であること（憲法1条，2条，皇室典範1条，2条）にかんがみれば，天皇の象徴としての地位や世襲制と関連する限りにおいて天皇及び皇族について一般国民と異なる取扱いをすることは憲法の容認するところと解されるところ，本件参列及び本件各祝賀事業が，第一順位の皇位継承者である皇太子の結婚に際し，上記のような目的及び内容で行われたものであることに照らせば，これらが上記憲法の趣旨を逸脱しているとは認められず，憲法14条1項・2項及び15条2項に違反しているということはできない。
ｂ　憲法92条及び地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段）違反の
主張について
(ａ)　原告らは，本件参列及び本件各祝賀事業実施は，地方自治の本旨に反し，地方公共団体が処理すべき業務を大きく逸脱し，地方自治体を私物化するものであるから，憲法92条及び地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段）に違反すると主張する。(ｂ)　ところで，地方公共団体も実在する一つの社会活動主体として社会的に活動している以上，当該地方公共団体又はその執行機関が，社会通念上相当と認められる範囲において社交儀礼を行い，そのために公金を支出することも許容されているというべきであり，社会通念上相当と認められる範囲内といえるか否かは，当該行為の目的，効果，内容，規模，公金の支出額，当該地方公共団体の財政規模，従前の慣行，関係者と当該地方公共団体のつながりの程度，住民の意識等，諸般の事情を考慮して総合的に判断すべきものと解される。
(ｃ)　そこで，このような観点から，本件参列及び本件各祝賀事業実施が，社会通念上相当と認められる範囲における社交儀礼であるといえるか否かについて検討する。
Ⅰ　本件参列について
前記「前提となる事実」，証拠（甲17，129の1・2，証人Ｇ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれ
ば，
ⅰ　被告Ａは，宮内庁長官の案内を受けて，知事の地位にある者の社交儀礼として，本件結婚に祝意を表する目的で，多数の参列者の中の一人として本件結婚の儀に参列し，その進行に応じて拝礼するなどしたのみであって，そこに何らかの宗教的な目的・効果や政治的な目
的・効果が含まれていたとみることはできないこと，
ⅱ　本件参列に伴って支出された公金は，知事公館と皇居の往復に使用された知事専用庁有車のガソリン代と，同車の運転に従事した職員に対する休日給にとどまり，平成5年当時，東京都の一般会計の予算規模が7兆円程度であったこと，ⅲ　東京都と皇室とは，東京都内に皇居がある，東京都の要請を受けて，皇族が年に数回程度東京都主催の行事に出席する，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政について御進講を
する，などの関係にあったこと，


ⅳ　東京都においては，以前にも，知事の地位にある者が宮内庁長官等の招待を受けて皇室
の儀式に参列した例があること，
ⅴ　都議会が，6月4日の都議会第二回定例会において，本件結婚に対する「天皇陛下及び皇太子殿下に差し上げる賀詞」を，日本共産党，都政を革新する会及び護憲の会を除く賛成多数で採択したこと等からみても，都民の多くが本件結婚を喜ばしいことと受け止めていた
ことがうかがわれること
が認められる。
これらの事情に照らせば，本件参列は，社会的通念上相当と認められる範囲における社交儀礼に当たるということができる。
Ⅱ　本件各祝賀事業について
前記ａ(ｂ)で認定した事実のほか，証拠（甲17，100ないし102，163の9，乙18，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，
ⅰ　本件記念式典の実施に係る費用は7222万3000円であり，以前にも，東京都が同様の記念
式典を実施した例があること，
ⅱ　本件銀器の購入に係る費用は94万7600円であり，以前にも，東京都が同様の記念品を献
上した例があること，
ⅲ　本件ライトアップに係る費用は概算で2万4000円程度であり，現在の都庁舎には，建設当初から，ライトアップ用の設備として，都庁舎周辺に投光器が設置され，東京都は，同年当時，毎月第1土・日曜日，都民の日，平和の日等の日没ころから午後9時までの間，投光器で壁面を下方から照射する方法によって，都庁舎のライトアップを行っていたこと，ⅳ　記念乗車券は，通常の乗車券より発行経費が高額となるが，収集・保存目的で購入されることが多く，実際に使用されることが少ないという特性から，記念乗車券の発行によって増収を図ることができるところ，交通局は，平成5年当時，増収対策に力を入れており，相当な売上げが見込まれる場合には，積極的に記念乗車券を発行しており，本件記念乗車券の発行に際し，制作費用369万5500円，ポスター制作費用66万9706円及びポスター仕分け・掲出費用56万7966円を支出したものの，発行部数1万1000部のうち発売用の8000部を完売して520万円の収入を得たうえ，本件記念乗車券が実際にはあまり使用されなかったことや，各新聞に本件記念乗車券に係る記事が掲載されたことなどから，都営交通の認知度を
高め，増収を図ることができたこと
ⅴ　東京都と皇室とは，東京都内に皇居がある，東京都の要請を受けて，皇族が年に数回程度東京都主催の行事に出席する，歴代の知事が天皇及び皇太子に都政について御進講
する，などの関係にあったこと，
ⅵ　都議会が，6月4日の都議会第二回定例会において，本件結婚に対する「天皇陛下及び皇太子殿下に差し上げる賀詞」を，日本共産党，都政を革新する会及び護憲の会を除く賛成多数で採択したこと等からみても，都民の多くが本件結婚を喜ばしいことと受け止めていた
ことがうかがわれること，
ⅶ　平成5年当時，東京都の一般会計の予算規模が7兆円程度であったことが認められる。
そして，上記のような諸事情と，天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であり，皇太子は第一順位の皇位継承者であること（憲法1条，2条，皇室典範1条，2条）とを総合して判断すれば，本件各祝賀事業実施が，社会通念上相当と認められる範囲における社交儀礼に当たるということができる。
(ｄ)　このように，本件参列及び本件各祝賀事業実施は，社会通念上相当と認められる範囲における社交儀礼に当たるということができるから，憲法92条又は地方自治上の諸規定（地方自治法2条2項・3項・6項・12項前段・13項・15条前段）に違反するとは認められない。
ｃ　憲法19条違反の主張について
(ａ)　原告らは，本件参列及び本件各祝賀事業実施は，都民の合意がないものであり，本件結婚を祝いたくない者や関心のない者に祝賀を強要するものであるから，思想・良心の不可侵を定めた憲法19条に違反すると主張する。
(ｂ)　しかし，憲法19条は，思想・良心の自由を保障しているものの，同条が，国家又は地方公共団体に対し，その作為又は不作為によって，特定の個人がその内心において，自己の思想・良心の形成及び維持に一切の圧迫を感じることがないように，常にあらゆる思想・良心に何らの影響を与えないような中立的な価値観に基づく態度を取るべきことまで要求しているものとは解されない。(ｃ)　そして，上記ａ(ｂ)で認定した事実のほか，証拠（甲161の1）及び弁論の全趣旨によれば，本件記念式典への参加は任意であったこと，被告Ａが，同式典において，本件結婚に祝意を表する趣旨から祝辞を述べたこと，その中の「私たち都民の等しく待ち望んでいました，盛大な御婚儀を挙げられました」などの表現は，本件結婚への祝意を，結婚に対する一般的な祝意の表明の際の表現に倣って表現したものと認められる。
これらの事実によれば，本件参列及び本件各祝賀事業実施が，東京都民である個々人に祝意を強制するものであったと認められないことはもとより，東京都が祝意を表する方法として不適切ないし過剰なものであったとか，本件結婚を祝いたくない者や関心のない者に対し，不当な圧迫を感じさせるものであったとは，認められない。
(ｄ)　したがって，本件参列及び本件各祝賀事業実施は，憲法19条に違反するとは認められない。
エ　憲法尊重擁護義務違反について
本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施については，原告らの主張する違憲事由が認められないことは上記イ及びウのとおりであり，他の違憲事由を認めるに足りる主張・立証もないから，被告らが，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施に当たり，憲法尊重擁護義務に違反したということもできない。
オ　まとめ
したがって，本件参列，本件仮設便所設置及び本件各祝賀事業実施が違憲・違法であることを理由として，本件各支出に係る財務会計行為が違憲・違法であるとする原告らの主張は，前提を欠き，採用することができない。
(3)　本件各支出に係る財務会計行為自体の違憲・違法性についてア　原告らは，本件各支出に係る財務会計行為自体が違憲・違法であるとも主張するので，以下，この点について検討する。
イ　本件支出①に係る財務会計行為について


ａ　原告らは，本件参列及びそれに伴う財務会計行為は，政教分離原則を定めた憲法20条3項，執行機関の誠実執行義務を定めた地方自治法138条の2及び知事が行うべき担任事務を定めた同法149条に違反すると主張する。
ｂ　しかし，前記(1)オｂのとおり，憲法20条3項等が定める政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきであるところ，本件結婚の儀が，政教分離原則に違反するとは認められないことは前記(1)オｃないしｅのとおりであり，また，被告Ａが，宮内庁長官の案内を受けて，知事の地位にある者の社交儀礼として，本件結婚に祝意を表する目的で，多数の参列者の中の一人として本件結婚の儀に参列し，その進行に応じて拝礼するなどしたのみであって，そこに何らかの宗教的な目的・効果が含まれていたとみることはできないことは，前記(2)ウｂ(ｃ)Ⅰⅰのとおりである。したがって，本件参列及びそれに伴う財務会計行為は，憲法20条3項に違反するとは認められない。
ｃ　また，地方公共団体又はその執行機関が，社会通念上相当と認められる範囲において社交儀礼を行い，そのために公金を支出することも許容されているというべきところ，本件参列が，社会通念上相当と認められる範囲における社交儀礼に当たるということができることは，前記(2)ウｂ(ｃ)Ⅰのとおりである。
したがって，本件参列及びそれに伴う財務会計行為は，地方自治法138条の2，149条に違反するとは認められない。
ウ　本件支出②に係る財務会計行為について
ａ　原告らは，本件仮設便所設置は，不必要な行為であり，これに要した経費は無用の経費であったとして，本件支出②に係る財務会計行為は，最少の経費で最大の効果を挙げるよう定めた地方自治法2条13項及び計画性の原則を定めた予算事務規則2条に違反すると主張する。ｂ　しかし，前記(2)イに認定した事実のほか，証拠（甲87，88，乙19，証人Ｋ）によれば，(ａ)　清掃局は，当初，仮設便所85台を本件祝賀パレード沿道の22か所に設置する旨決定し，その賃料を242万2560円と積算していたが，実際には，知事である被告Ａから権限の委任を受けた清掃局長である被告Ｄが，5月28日，入札の方法により，株式会社レンタルのニッケンとの間で，仮設便所85台を賃料94万5540円で賃借する旨の契約を締結したこと，(ｂ)　本件祝賀パレード当日の6月9日には，沿道に19万人以上の人が参集したこと，(ｃ)　東京都が，本件祝賀パレードの前日に沿道の19か所に仮設便所85台を設置し，当日の午前8時からパレードが終了するころまでの間，利用に供したこと，(ｄ)　本件仮設便所のすべてが，当初予想した程度に使用されていたことがそれぞれ認められる。
これらの事実関係の下では，本件仮設便所設置が必要であるとして，本件仮設便所設置のための財務会計行為を行ったこと及びこれらの財務会計行為の内容は，いずれも行政の裁量の範囲内で行われたものと認めることができ，これらの点について，原告ら主張の違法を認めることはできない。ｃ　したがって，本件仮設便所設置及びそれに伴う財務会計行為は，地方自治法2条13項及び予算事務規則2条に違反するものではない。
エ　本件支出③ないし⑯に係る財務会計行為について
ａ　原告らは，本件記念式典実施及びそれに伴う財務会計行為は，①補正予算の調製を怠り，何ら資料を付さない請求により予備費を充当したことから，予備費の充当について定めた予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反する，②当初の予定を変更して更なる支出をしたことから，計画性の原則を定めた同規則2条に違反すると主張する。ｂ　ところで，証拠（甲45の1ないし3，46の1ないし3，52の1ないし3，53，62，63の1ないし3，64の1ないし3，163の9，乙16，証人Ｇ）によれば，


(ａ)　宮内庁が，1月19日，本件結婚を正式に発表したこと，(ｂ)　その後，総務局総務部総務課長が，過去の事例について調査したところ，東京都が現天皇が皇太子であった時に結婚した際にも祝賀事業を実施していたことが判明したため，総務局長及び同局総務部長との協議を経て，3月19日，知事である被告Ａにその旨報告し，被告Ａが，同日，東京都が本件結婚について祝賀事業を実施する方針を決定したこと，(ｃ)　そこで，東京都は，「皇太子殿下御結婚祝賀記念事業実施本部」を設置し，同本部は，5月14日に開催された準備会において，関係各局に対し，祝賀事業の実施及び内容を検討するよう正式に依頼し，同月25日に開催された第1回会議において，関係各局が実施する祝賀事業の内容を取りまとめ，これを庁議に報告したうえ，報道機関に発表したこと，(ｄ)　総務局は，東京都が現天皇が皇太子であった時に結婚した際にも記念式典を実施していたこと，東京都と皇室が密接な関係にあること等の事情にかんがみ，本件結婚を祝して記念式典を実施することを提案し，5月21日，知事である被告Ａの決定を受けたこと，(ｅ)　東京都の予算は，例年，前年度の夏ころから内部で検討を始め，前年度の1月下旬に原案が発表され，その後，復活折衝などを経て，予算案として議会に付議され，3月末に議会の議決を経て決定されるところ，祝賀事業の実施や記念式典の実施が決定された時期との関係上，平成5年度の当初予算に本件記念式典の実施に係る予算を計上することができなかったこと，(ｆ)　また，5月31日から6月4日まで都議会が開催されていたものの，本件記念式典を実施する時期との関係上，同式典実施に係る補正予算を編成することができなかったこと，(ｇ)　そのため，総務局長である被告Ｂが，5月21日，財務局長である被告Ｃに対し，本件記念式典の実施に係る費用5400万円について予備費の充当を請求したところ，被告Ｃが，同日，5400万円を予備費から款「総務費」項「総務管理費」目「総務管理費」に充当したこと，(ｈ)　東京都は，当初，本件記念式典の出席予定者を5000名と予定して準備を進めていたが，招待状を発送し，同式典への出席を確認したところ，6月14日現在で，7943名から出席の回答が寄せられたこと，そこで，同月15日，同式典について，舞台の設営を変更する，記念品（一輪挿し）を追加購入する，受付開始時間を午前9時から午前8時に変更する，これに伴い，出席予定者に受付開始時間変更を通知する，受付開始時間から同式典開始時間までの演出として，大型映像装置を利用して皇太子関係の映像を放映する等の変更をすることとしたこと，(ｉ)　そのため，総務局長である被告Ｂが，6月15日，財務局長である被告Ｃに対し，本件記念式典変更に係る費用1722万3000円について予備費の追加充当を請求したところ，被告Ｃが，同月16日，1722万3000円を予備費から款「総務費」項「総務管理費」目「総務管理費」に充当したこと，(ｊ)　本件記念式典の実施に係る費用が7222万3000円であり，平成5年当時，東京都の一般会計の予
算規模が7兆円程度であったこと
が，それぞれ認められる。
ｃ　そこで検討するに，上記認定事実によれば，本件記念式典の実施に係る費用について，本件結婚が発表された時期，祝賀事業の実施や同式典の実施が決定された時期，同式典を実施する時期，当該費用が東京都の一般会計に占める割合等の諸事情に照らせば，補正予算を調製せず，予備費を充当したことは相当であったということができる。また，予備費充当請求書に事業計画その他参考となる資料が付されていなかったことについては，これを認めるに足りる証拠がない。したがって，本件記念式典の実施及びそれに伴う財務会計行為が，予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反するものとは認められない。ｄ　また，上記認定事実によれば，本件記念式典の変更とそれに伴う予備費の追加充当は，出席予定者が当初の見込みを超えたことにより，やむを得ず，必要な限度で行われたものであり，行政裁量の範囲内で行われたものと認められ，同式典の変更に係る費用が，計画性のないものであったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件記念式典の実施及びそれに伴う財務会計行為（本件支出③・⑦・⑨・⑩に係る財務会計行為）は，予算事務規則2条に違反するものとも認められない。
オ　本件支出⑰に係る財務会計行為について
ａ　原告らは，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，①補正予算の調製を怠り，何ら資料を付さない請求により予備費を充当したことから，予備費の充当について定めた予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反する，②本件銀器の形状が結婚における男性優位思想をモチーフにしたもので，性差別を助長するものであるから，両性の本質的平等を定めた憲法24条に違反する，③現天皇が即位した際に記念品を購入した組合と同じ組合から随意契約により本件銀器を購入していることから，特定の組合を利する不当な行為に当たる，④私事である皇太子の結婚に祝品を贈る行為には公益上の必要は認められないことから，地方公共団体の寄附行為について定めた地方自治法232条の2に違反すると主張する。
ｂ　ところで，証拠（甲78の1ないし7，84の1・2，乙16，20，証人Ｇ，証人Ｊ）によれば，(ａ)　4月28日付け閣議決定において，「皇太子徳仁親王殿下の御結婚を祝するために贈与される物品の譲受けに関する基準について」が定められ，5月7日付け宮内総発甲第288号において，宮内
庁から上記基準の具体的な取扱いが示されたこと，


(ｂ)　総務局知事室は，これらを受けて，皇室に献上する記念品の選定作業に入り，東京都の指定伝統工芸品や，過去の事例を調査した結果，結婚の御祝品にふさわしいものとして，東京銀器を献上することとし，5月20日，総務局長である被告Ｂの決定を受けたこと，(ｃ)　また，総務局知事室は，東京銀器を検証認定する唯一の団体であり，傘下に多数の熟達者を擁し，材料調達上及び技術上も十分なノウハウと豊富な経験を有している点にかんがみ，本件組合から東京銀器を購入することとし，知事である被告Ａから権限の委任を受けた総務局長である被告Ｂが，6月15日，随意契約の方法により，本件組合との間で，本件銀器を94万7600円で購入す
る旨の契約を締結したこと，
(ｄ)　献上する銀器の形状については，総務局知事室が，本件組合に対し，本件結婚の御祝品としてふさわしい品格を有するものを制作してほしいと依頼したところ，同組合から，鶴をモチーフとする本件銀器の図案を示され，鶴は姿が優美であり，古来から長寿の動物としてめでたいものとされていることから，本件結婚の御祝品としてふさわしいと判断し，これを了承したものであり，本件銀器の形状は，つがいの鶴が岩場の上に向かい合って立っている様子を表現したものであり，翼を広げた雄は雌に比べて大きく高い位置にあり，翼を閉じた雌と寄り添うように配されていること，(ｅ)　上記エｂ(ａ)ないし(ｃ)・(ｅ)・(ｆ)と同様の事情のほか，本件銀器の購入に係る費用が約100万円であり，平成5年当時，東京都の一般会計の予算規模が7兆円程度であったという事情から，総務局長である被告Ｂが，5月21日，財務局長である被告Ｃに対し，本件銀器の購入に係る費用100万円について予備費の充当を請求したところ，被告Ｃが，同日，100万円を予備費から款「総務費」項「総
務管理費」目「総務管理費」に充当したこと
がそれぞれ認められる。
ｃ　そこで，検討するに，上記認定事実によれば，本件銀器の購入に係る費用について，本件結婚が発表された時期，祝賀事業の実施や本件銀器の献上が決定された時期，本件銀器を献上する時期，当該費用が東京都の一般会計に占める割合等の諸事情に照らせば，補正予算を調製せず，予備費を充当したことは相当であったということができる。また，予備費充当請求書に事業計画その他参考となる資料が付されていなかったことについては，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，予算事務規則通達第三・八(一)及び予算事務規則21条1項・2項に違反するものとは認められない。ｄ　次に，本件銀器のような作品については，美術的な観点から構成や配置が決められる一方，出来上がった作品から受ける印象は見る者によって様々であるのが通常であり，本件銀器についても，前記のような形状から，原告らの主張するように結婚における男性優位の思想をモチーフに制作されたものであるとか，これを見た者の多くが，そのような印象を受け，その結果，性差別が助長されると認めることは困難である。
したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，憲法24条に違反するものとはいえない。
ｅ　また，地方自治法施行令167条の2第1項1号が，売買，賃借，請負その他の契約でその予定価格（賃借の契約にあっては，予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第三の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするときには，地方自治法234条2項の規定により随意契約によることができると規定しているところ，同施行令別表第三及び東京都契約事務規則（昭和39年規則第125号。ただし，平成7年規則第160号による改正前のもの。）34条の2第2号が，いずれも，財産の買入れの場合の上記予定価格の額を160万円と規定していることからすれば，本件銀器を随意契約の方法によって購入したことは，法令の規定に基づくものと認められるし，本件組合が，東京銀器を検証認定する唯一の団体であり，傘下に多数の熟達者を擁し，材料調達上及び技術上も十分なノウハウと豊富な経験を有しているという上記認定事実にかんがみれば，東京都が現天皇が即位した際にも本件組合から銀器を購入していたことを理由として，東京都が本件結婚に際し本件組合から本件銀器を購入したことが，特定の組合を利する不当な行為に当たるということはできない。ｆ　さらに，地方公共団体又はその執行機関が，社会通念上相当と認められる範囲において社交儀礼を行い，そのために公金を支出することも許容されているというべきところ，本件銀器献上が，社会通念上相当と認められる範囲における社交儀礼に当たるということができることは，前記(2)ウｂ(ｃ)Ⅱのとおりであるから，本件銀器献上には，公益性が認められないということはできない。したがって，本件銀器献上及びそれに伴う財務会計行為は，地方自治法232条の2に違反するものではない。
カ　本件支出⑱について
原告らは，本件ライトアップが，平成5年度の電気料金に不足が生じた一因であったとして，本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為は，総計予算主義の原則を定めた地方自治法210条及び計画性の原則を定めた予算事務規則2条に違反すると主張する。しかしながら，証拠（甲95の2，155，乙18，証人Ｈ）によると，財務局が，平成6年4月12日，東京電力株式会社に支払うべき平成5年度の電気料金（本庁舎分）に不足が生じたことから，当初支出予定金額を1500万円増額変更し，その増額分を平成5年度地域冷暖房料金（第一本庁舎）から転用したこと，このような不足が生じた理由としては，都庁舎のような大規模施設では，人の出入りや天候によってエレベーターや空調設備の動作が大きく変動し，それに伴って電力量も増減することや，平成5年当時，都庁舎が，東京電力株式会社と東京ガス株式会社の双方から電力の供給を受けており，それぞれから供給を受ける電力量の調整が十分ではなかったことなどが考えられること，本件ライトアップの費用は概算で2万4000円であったことが認められる。
これらの事実によれば，本件ライトアップによって上記電気料金の不足が生じたとは認め難く，上記電気料金の不足には相当の理由があったと認められるから，本件ライトアップ及びそれに伴う財務会計行為が，同法210条及び同規則2条に違反するということはできない。
(4)　予備的主張について


平成１５年(行ケ)第４４号　審決取消請求事件
平成１６年８月３１日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告           パナソニックコミュニケーションズ株式会社
訴訟代理人弁理士        　鷲田公一
被　　　　　　告         　特許庁長官   小川洋
指定代理人　　　　　　　　小川謙
同                 加藤恵一
同                    小曳満昭
同                 涌井幸一
同                 宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が訂正２００２－３９１７５号事件について平成１４年１２月２７日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「ネットワークファクシミリ装置」とする特許第３１３５５３２号（平成１０年９月２９日出願，平成１２年１２月１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である（なお，本件特許の出願人は松下電送システム株式会社であり，同社が平成１５年１月６日原告に吸収合併されるまで，同社が本件特許に関する下記の手続をしていたものであるが，以下，合併前の同社を含めて「原告」という。）。(2)　本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００１－７２２４３号事件として審理した結果，平成１４年５月１５日，「特許第３１３５５３２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をした。原告は，この特許取消決定の取消しを求める訴えを提起し，同訴訟は係属中である（当庁平成１４年(行ケ)第３２８号）。
(3)　原告は，平成１４年８月２２日，特許庁に対し，本件特許に係る出願の願書に添付した明細書につき，請求項の文言を含め，訂正することについての審判を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を図面と併せて「訂正明細書」という。）。特許庁は，これを訂正２００２－３９１７５号事件として審理した結果，平成１４年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１５年１月９日にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲【請求項１】
「記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ部と，ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と，ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備え，前記ＨＴＭＬ生成手段は，あらかじめステータス情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持し，前記プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および前記絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。」（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開平１０－１４９２７０号公報（以下，審決と同じく「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特開平５－３４７６７７号公報（以下，審決と同じく「刊行物２」という。），特開平９－３３１４１６号公報（以下，審決と同じく「刊行物３」という。），特開平８－３０５５２０号公報（以下，審決と同じく「刊行物４」という。）及び特開平８－３３９２７４号公報（以下，審決と同じく「刊行物５」という。）に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は認められないというものである。審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「プリンタ部を備え，ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成し，端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出し，装置の状態に合わせてステータス情報の更新を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。」である点
（相違点）
「（相違点１）
本件請求項１に係る発明が，プリンタ部が，記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ部であるのに対して，刊行物１では装置１０に関する情報であって，記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ部であることは記載されていない点。
（相違点２）
本件請求項１に係る発明が，ＨＴＭＬ生成手段により，装置のステータス情報を生成するのに対して，刊行物１では，ウェブサーバ１４が生成する点。
（相違点３）
本件請求項１に係る発明が，ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対しファイルを送出するＷＷＷサーバ手段を備えているのに対して，刊行物１では，明確な記載がない点。
（相違点４）
本件請求項１に係る発明では，ＨＴＭＬ生成手段が，あらかじめステータス情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持し，プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および前記絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うのに対して，刊行物１のものは，装置１０に関する情報の更新済み状態を反映しているだけである点。」（以下，上記相違点４を「相違点(4)」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点