(4)ア　以上に対し，被告人は，当公判廷において，概要以下のとおり供述する。Ｅは，平成１２年の秋ころに，大工の関係者であるＫという人から紹介された。平成１４年３月ころ，Ｋは，Ｅが相続問題で困っている，今度Ｅと会ったときは，Ｅに対して被告人にお金を預けろと言うから，話を合わせておけという話を自分にした。ＫはＥに対して，自分が大工の他に取立てみたいなことをやっているという話をしたので，自分はそれに話を合わせた。その後，Ｅから，お金も欲しいし会社も欲しいと言われて，それは困ると言った。Ｋを含めて３人で会ったときには，ＫからＥに対して，相続の問題は弁護士に頼んでいてもしようがないので被告人に任せておけと言い，自分はそれに話を合わせた。自分から弁護士を断るように言ったことはない。結局，Ｅとの間では，具体的な金額等ではなく，できる範囲内で相続問題を解決するという話になった。Ｋは，Ｅに対して，財産があると遺産分割で不利なので，財産がないようにするために，株も売却して現金に換え，相続解決まで財産を被告人に預けるように言い，自分は預かることを承諾した。また，Ｋは，Ｅに対しては，同人の弟がお金をせびりに来るので身を隠した方がいいと話し，被告人に対しては，Ｅの身を隠す場所を準備するように言った。自分は，Ｅに対して，お金を預かる口座として△△銀行□□支店の自分名義の口座を教えた。自分の方からＥに対して振り込む金額を指定したり，現金で持ってくるように指示したりしたことはない。Ｅからは，２回に分けて，上記口座に合計２０００万円が振り込まれた。この２０００万円については，自分でもＥを騙そうという気持ちがあり，騙しているという認識もあった。同年６月２０日，Ｅの隠れ場所として，βで，空いていた山梨県α町のアパートの賃貸借を契約した。γ店で契約したことはない。Ｅをα町の賃貸アパートに連れて行ったのは，同日の夜遅くだった。そのときにＥから１４７０万円を受け取ってそのうち４０万円をＥに返したことはない。なお，公判廷において，当初２０００万円について振込で受領し，１４３０万円については送金してきたとしていたところ，その後，１４３０万円については送金されてもいないと供述を変えたが，これは，当初は全額について認めていいと思っていたので，そのように話したが，その後，Ｅが何と言っているのか分からないのに全部認めることはできないと思って供述を変えたものである。捜査段階では，自分がＥに財産を全部預けろと言ったなどと供述していたが，これは，警察官も検察官も一生懸命捜査してくれて感謝していたので，捜査官に合わせて供述したにすぎない。イ　被告人は，第１回公判において，２０００万円の受領について認めつつ欺罔の意思を否認してＥから費消してよいと言われたと弁解し，１４３０万円についても受領したことを認めていたのに対し，第２回公判において，１４３０万円の交付，送金の事実を否認し，第１４回公判の被告人質問の際には，２０００万円について詐欺罪の成立を認め，１４３０万円については受領を否認するに至っている。このように，被告人の認否自体変遷しているところ，当初１４３０万円についても受領を認めつつ後にこれを否認した理由について，被告人は，「当初は捜査をしてくれた警察官，検察官に恩を感じ，認めていいと思っていたが，Ｅさんが何て言っているかも分からないのに認めることはできないと思い直した。」と述べているところ，この供述自体，不自然，不合理である。また，被告人供述は，賃貸アパートの契約場所について，甲府であるという客観的事実と合致しない。
したがって，被告人供述は全体として信用性が低いと認められる。(5)　信用できるＥ供述によれば，被告人は，相続問題に困っていたＥに対し，当該問題を解決してあげるから，持っている財産をすべて自分に預けるようになどと嘘の話をしたこと，Ｅは被告人の言葉を信じて２０００万円を被告人名義の銀行口座に振込送金したほか，１４３０万円を平成１４年６月２２日に山梨県α町のレオパレスで被告人に交付したことを認めることができる。
そうであれば，被告人は，Ｅを欺罔して３４３０万円をだまし取ったと認められる。
４　判示第４の事実について
(1)　関係各証拠によれば，まず次の事実を認定できる。被告人は，平成１２年の秋ころに建築現場でＦと知り合い，大工をやっていた被告人に平成１３年１月からＦが弟子入りした。Ｆは，同年６月ころに九州の実家に帰ったが，その後もＦが上京した機会に被告人と会うなどしており，両者の交友は続いていた。平成１４年１１月，被告人は，家族と共に九州に引っ越し，Ｆが管理をしていたキャンプ場に寝泊まりするなどしていたが，その後，Ｆの家の近くに家を借りた。Ｆは，それ以前から，被告人に対して会社を設立したいと言っていたところ，被告人からＦの会社設立を手伝うために必要であると言われ，自分名義で携帯電話２台と車１台を購入した。被告人は，上記借家の一室をＦの会社の事務所にすると言った。被告人とＦとの間では，会社の業務内容として，イベント関係の話が出ていたほか，老犬ハウス事業の話もあった。Ｆは，会社設立に向けて，事業計画書を作成した。そのほか，定款も作成された。しかし，それ以外には会社設立の準備は進展しなかった。Ｆは，平成１５年３月２８日，Ｌから３００万円を借りて，被告人に渡した。その後，被告人は，同年６月ころに九州からいなくなった。
(2)ア　Ｆ供述
Ｆに対する当裁判所の尋問調書によれば，Ｆは，概要以下のとおり供述する。


被告人とは平成１２年９月か１０月ころに知り合い，平成１３年１月中ごろから大工をやっていた被告人の弟子になった。同年６月に九州に被告人からもらった車で帰った。その後，被告人から車代として６４万円を請求されたので支払った。その後，東京で被告人と会ったときに，２台目の車をもらった。そのとき自分が乗っていたオーパを被告人に売って欲しいと頼み，車を友人に持っていってもらった。平成１４年１１月に被告人が家族で宮崎の方に引っ越してきた。同年１１月半ば過ぎころに，自分の車を中古販売業者に売却し，１１０万円が手に入ったので，オーパのローン残額を返済してくれた被告人に渡した。同年１２月１０日ころに被告人が家を借り，その家の一部を自分が作りたいと言っていた会社の事務所にすると言われた。自分は，被告人がそこまで自分のことを考えてくれているのかと思った。ところが，その後約３か月の間，会社について具体的な話は進んでいなかったので，被告人に「会社，どうなっているんですか」と聞いた。被告人から，どういう仕事をしたいのか，大工関係の会社かと聞かれ，それは無理だと思うと答え，被告人に，どういう仕事がいいと思うか尋ねたところ，被告人は，当時消費者金融会社のコマーシャルに出ていたチワワという犬が流行っていたので，その流行が終わったときに老犬として出るから，それを取り扱うような会社をしたら，これから先伸びていくと言い，会社形態でやる老犬ハウスの話をした。老犬ハウスというのは初めて聞いた言葉だった。老犬ハウス以外には，自分から野外コンサートをするイベント関係の仕事を友達とやりたいと言ったことはあった。平成１５年３月初旬ころ，被告人から，関東と東北地域のペットショップを取りまとめている社長が知り合いなので，その人と契約すれば間違いないと言われた。そして，被告人から犬１頭当たりの金額，全体の頭数などを言われて，それを基に事業計画を立てるように言われたので，被告人の指示を仰ぎながら事業計画書を作っていった。定款については，屋号，社員の口数等が空欄になっていて，そこを埋めただけであって，空欄になっていた一部の部分を除いては被告人がすべて作成したものであるから，定款を作ったのは自分ではない。同月２０日ころ，被告人から，有限会社を作るために３００万円の出資金が必要なので，同月２８日までに用意してこいと言われた。自分は，その３００万円を，当時付き合っていたＬに借りて，同月２８日に被告人に渡した。このときは，Ｌと２人で被告人の借家に赴き，Ｌが被告人に３００万円を渡した。被告人は，Ｌから自分が事業設備資金として３００万円を借りるという内容の書類を作成していた。同年６月の中ごろに被告人が九州から逃げたときに，３００万円をだまし取られたことに気付いた。
イ　Ｆ供述の信用性
(ア)　Ｆ供述は，被告人と知り合った経緯，九州で被告人と再会したときの状況，被告人が部屋を借りたときの状況，会社を作ることについての被告人とのやりとり，会社設立の準備状況，３００万円を用意した時の状況，３００万円を被告人に交付した時の様子等，本件全体について，その供述内容は具体的であり，特に不自然，不合理な点も見られない。(イ)　Ｆ供述は，借用証の「事業設備資金として」という文言と符合するほか，３００万円をＦがＬから借りることになったときの状況，その３００万円を被告人に渡したときの状況についてＬの供述と内容が概ね合致しており，Ｌの銀行取引状況とも符合する。
(ウ)　以上を総合すれば，Ｆ供述の信用性は高いと認めることができる。(3)ア　この点について，弁護人は，①ある時期にＦは被告人に対して少なくとも約２２４万円の債務を負っていたことは争いなく，それを被告人に返済したことについてＦ供述以外に客観的証拠はないから，この点についてのＦ供述は信用できず，Ｆは，３００万円を交付した時にも被告人に対して上記債務を負っていたと考えるべきであること，②Ｌ供述及び借用書の「事業資金」との関係については，結局のところは事業資金として３００万円を被告人から借りる予定であったことから合理的に説明できること，③Ｆは，被告人の行為によりＬと別れることになったため，被告人に恨みがあることから，Ｆ供述は信用できないと主張する。
イ(ア)　①については，被告人からの借金の返済に関する客観的裏付けがないことをもって，直ちにＦ供述の信用性が失われるとまでは言えないが，仮にＦが被告人に対して未返済の借金を負っていたとしても，本件は，被告人が架空の事業資金名目で３００万円をＦからだまし取ったものであるから，これが詐欺罪を構成することは明らかである。
(イ)　②については，当該借用書は，ＬとＦとの間で交わされたものであるのだから，仮にＦが被告人に借金を返済するための資金をＬから借りたのであれば，そのように記載するのが自然であって，「事業資金」と記載することは，Ｌとの関係でやはり不合理である。Ｆが結局のところ被告人から事業資金として３００万円を借りる予定であったとしても，ＦがＬから金銭を借りた理由が被告人への借金返済のためであれば，事業資金のためとは異なるのであるから，Ｆからの指摘やそのことについての会話があって然るべきであるところ，そのようなことがあったと認めるに足りる証拠はない。(ウ)　③については，前述のとおり，Ｆの供述は，その内容自体信用性が高いと言うべきであり，Ｌと別れることになったため被告人を恨んでいる等，被告人を引っ張り込んだことを窺わせる事情は本件全証拠をもってしても認められない。


(4)ア　以上に対し，被告人は，当公判廷において，概要以下のとおり供述する。Ｆに初めて会ったのは，平成１２年の秋ころだった。その後，Ｆは，給料は支払わないという条件で住み込みの弟子になった。Ｆは，実際には半年もいなかった。Ｆには，大工道具と車を買い与えた。Ｆに車代を請求したことはない。平成１４年７月か８月ころ，Ｆは，別の車を５０万か６０万円で購入したが，自分が代金を立て替えた。Ｆは，当時やっていた仕事で収入があったときに支払うと言っていた。Ｆは，その車を九州に運転して帰り，当時Ｆが九州で乗っていた車の売却を依頼され，Ｆの友人が九州から東京に車を持ってきたが，その車は東京では売れなかった。なお，この車については，自分が九州に持っていき，ローンの一部を立て替えた。同年１１月１５日ころに九州に行き，平成１５年６月まで住んでいた。九州に着いて１週間経たないころに，Ｆから，会社をやりたいので，事業を手伝ってくれと言われた。そこで，手伝うなら携帯電話と車が必要なので，携帯電話２台と車をＦ名義で購入し，そのころから宮崎での住居を探し，借家に住むことになった。その家には，Ｆも一緒に住むということで，実際に月の半分くらいは一緒に住んでいた。Ｆは，ただ会社がほしいというだけで，何のためとか，どういう会社をやるという考えはなかった。借家の一室を事務室として使うことにして，Ｆとの間で，事業計画の話し合いをした。事業計画としては，ニワトリの糞処理，イノシシ，カラオケ，音楽イベント，老犬ハウスがあった。老犬ハウス事業については，「Ｙ老犬ホーム」のホームページの基をＦと２人で作った。定款を作ったり，有限会社という形態を選択したのはＦであった。Ｆが作成した定款は，老犬ハウス事業の定款というわけではないし，自分が指示して作らせたものでもない。Ｆは大工関連の事業は考えていなかったが，定款にクレーム処理という住宅のアフターケアの業務内容を記載したのはＦである。定款のＦの氏名の字が実際と異なっているが，これを打ち込んだのもＦである。なお，自分は，捜査段階で警察官に聞くまで，Ｆの氏名の漢字は定款の字であると思っていた。資本金の３００万円は，言われれば貸す準備はしていたが，それをＦに貸す前の平成１５年３月２８日ころに，自分がＦに貸していた３００万円を返してもらった。３００万円の内訳は，２台目の車及びそのタイヤやホイールの代金，パソコンの代金，Ｍへの給料，車代のローン等である。自分は，その３００万円を，借家内の事務所で受け取った。そのときはＦは１人だった。Ｆは，自分に返してくれた３００万円を，Ｌから借りたが，同年３月２８日ころに２人で自分の所に来て，Ｌからそのことを聞いたし，事前にＦに言われて借用書も作った。ただ，２人で来たときに３００万円を受け取ったわけではない。借用書の内容として，事業資金という名目にしたが，それは，Ｆから言われたことであり，自分としても，Ｆが自分に３００万円を返すことで，Ｆは自分から会社の資本金３００万円を借りられるので，結局のところ同じことだと思った。もっとも，Ｆは事業をやる気がないと思ったので，３００万円を貸すこともなく九州から立ち去った。なお，Ｆから３００万円を返してもらった後，同年５月ころまでの間に，音楽イベントに関連して，Ｍに対する給料ということで，３回か４回にわたり，Ｆに対して合計７０万か８０万円を貸し，自分が宮崎を出る当日に返してもらった。イ　被告人は，Ｆから交付を受けた３００万円について，Ｆの自分に対する借金の返済であると供述し，借用書の「事業設備資金」の記載についても縷々弁解するが，被告人のように解釈することは前述のとおり不自然である。また，被告人は，定款はＦが作成したと供述するが，Ｆが自分自身の氏名の漢字を間違えたとするのは不自然であり，また，被告人自身，Ｆの氏名の字について，定款のとおりであると思っていたと供述しており，この供述はむしろ被告人自身が定款を作成したことを推測させる。
以上からすれば，被告人供述は信用性が低い。
(5)　信用できるＦ供述によれば，被告人が，Ｆに対し，会社設立のために３００万円が必要であるなどと欺罔したこと，Ｆが，事業設備資金として被告人に渡すためにＬから３００万円を借りたこと，被告人がＦから事業資金名目で３００万円を受領したことを認めることができる。
そうであれば，被告人は，Ｆから事業資金名下に３００万円をだまし取ったと認められる。
（量刑の理由）


主　　　文
１　原告らの訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が訴外近藤産業株式会社に対し平成１３年４月１１日付けでなした，別紙承認処分目録記載の公有土地水面工事施行承認処分を取り消す。
第２　事案の概要
別紙承認処分目録記載の公有土地水面工事施行承認処分（以下「本件処分」という。）は訴外近藤産業株式会社（以下「近藤産業」という。）が里道敷をアスファルト舗装する工事の承認であるところ，本件は，当該里道の付近に住む住民である原告らが被告に対し，同処分が承認申請にあたり大阪府公有土地水面使用規則（平成９年３月３１日大阪府規則第５２号。以下「本件規則」という。）で要求されている付近住民との協議がなされておらず違法であるなどとしてその取消しを求める抗告訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠（甲１，５，乙１）により容易に認定できる事実）
（１）被告は，府土木事務所長等の職にある吏員に権限を委任する規則（昭和３５年４月１日大阪府規則第２１号）２条１項２０号の２により本件規則の規定による権限を行使することを委任された大阪府池田土木事務所長であるが，平成１３年４月１１日，本件規則に基づき，近藤産業が平成１３年４月４日付けでなした別紙承認処分目録記載の内容の工事を行うことの申請（以下「本件申請」という。）を受け，これを承認した（本件処分）。
（２）本件規則８条１項は，市町村の長以外の者は，知事の承認を受けて公有土地水面の管理に関する工事を行うことができる旨規定し，同条２項は，第１項の承認を受けようとする者は，同項各号に規定する書類を添付して申請書を提出しなければならないと規定するが，同項１１号は，その書類として利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書を掲げている。
（３）近藤産業が被告に提出した本件申請に係る申請書（以下「本件申請書」という。）には，平成１３年２月２１日付け「地元自治会との協議書」（以下「本件協議書」という。）が添付されている。
（４）本件処分の対象となった里道敷き（３２．２７平方メートル　以下「本件里道部分」という。）は別紙図面の里道（オレンジ色で表示した部分）の一部（黒色で塗りつぶした部分）に位置する。
また，本件里道部分の１０メートルほど西側には道路が存在するが，当該道路（以下「本件西側道路」という。）は別紙図面のピンク色部分に位置する。さらに，原告らの居宅は別紙図面の黄色部分にそれぞれ位置する。２　本案前の争点（原告適格）についての当事者の主張
（原告ら）
（１）原告らは，地域住民として本件里道部分につき通行権を有するが，これは地域住民の日常生活に必要な通行権益であり，法律上保護に値する人格権に基づくものである。したがって，原告らは，本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法９条）に該当する。
原告らの個別具体的利益は以下のとおりである。
ア　原告らの本件里道部分の利用形態
（ア）原告Ａには，生後１０か月の時に髄膜炎を患い歩行困難な障害児となった小学校５年生の子がおり，週１回は歩行訓練が必要であることから，毎週１回本件里道を子の歩行訓練のために利用している。
（イ）原告Ｂは，通勤のため，本件里道部分の南側にあって片道徒歩約１５分の距離にある地下鉄α線β駅と自宅との往復に本件里道部分を利用している。（ウ）原告Ｂ及び原告Ｃは，ボランティア活動として近隣の老人を介護しているが，そのため近隣の老人を訪問する際にも本件里道部分を利用している。（エ）原告らは，ほぼ毎日，本件里道部分を散歩道として利用して，気分転換を図ったり，散歩の途中で出会う人との会話を楽しんだりしている。そして，原告Ｄ，原告Ｅ及び原告Ａにおいては，本件里道部分を通っての毎日の散歩が健康法のひとつともなっている。
イ　本件里道部分の利点
本件里道部分は，一方が空き地，他方が竹やぶといった自然に囲まれた環境のよい場所である。しかも，本件里道部分はその道路状況から車両が通行することはない。
また，本件里道部分は，自然な起伏があるため，原告Ａの子の歩行訓練にとって昀適の場所である。
このように，本件里道部分は，自然な起伏があるという点で，上述のように，歩行訓練や健康法としての散歩に利用されたり，また，自然に恵まれた環境であるという点から，気分転換としての散歩道や通勤等の生活道として利用されている。
ウ　代替道路について
本件西側道路は，本件里道部分から１０メートルほど西側にあり，本件里道部分に平行して通っているが，その幅員は２台の車両がすれ違うことができないほど狭いにもかかわらず，車両の通行量が非常に多く，見通しも悪いため，しばしば交通事故が起きるほどで，通行上の危険性が極めて高い。
しかも，原告らが居住するγ及びその近辺には，本件里道部分のように環境が良くて車両による危険がなく，しかも自然な起伏があるといったような道は他には見あたらないのである。
エ　本件里道部分を利用できなくなることの不利益
前述のとおり，自然の起伏のある本件里道部分は，原告Ａの子の歩行訓練のために昀適な場所であり，本件里道部分の他に歩行訓練の条件のあった道路は見あたらないのであるから，原告Ａ及びその子に与える影響は非常に大きいものである。本件里道部分を通勤やボランティア活動で利用してきた原告Ｂ及び原告Ｃが本件里道部分を利用できなくなると，本件西側道路の利用を余儀なくされることになり，その結果，原告Ｂ及び原告Ｃは交通事故の危険や不安にさらされることになり，非常に深刻な悪影響を被ることになる。
また，このような本件西側道路の危険な状況からすれば，注意力や判断力に劣る老人，子どもの通行にとってはさらに危険性は強まるのであるから，原告Ｆ及び原告Ｇが高齢であることからすれば，本件里道部分の利用が不可能となって本件西側道路の利用を余儀なくされることは，両名にとっては著しい不利益を強いられることになる。


（２）行政事件訴訟法９条の「法律上の利益」につき，いわゆる法律上保護された利益説を採るにしても，柔軟な解釈が必要であり，以下の点に鑑みれば，上記地域住民としての通行権は法律上保護された利益に該当する。すなわち，市町村の長以外の者が公有土地水面の管理に関する工事を行うには，大阪府知事に対する申請に際し，本件規則８条２項１１号により利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書を添付することが原則とされている。そのことは，同項ただし書きで例外として「知事が必要でないと認める」ときに限ってこれらの書類を添付をしなくても良いとする条文の構造からも明かである。特に，利害関係者の同意書又は協議書の添付は，管理に関する工事の承認によって当該公共用財産の用途・目的を阻害しないかどうか，また，それによって当該財産の利用者などの利用・安全を害しないかなど，承認の是非の判断にあたっては重要な資料となるものである。したがって，その添付が必要でないというのは，利害関係者が一切協議に応じないときなど，よほどの例外的な場合に限られるべきである。
そして，この「利害関係者」には，里道の付近に住み，通行等に里道を利用している住民やこれらの住民を構成員とする地元自治会なども含まれる。本件規則がこのような利害関係者の同意書ないし利害関係者との協議書を求めていること自体，行政法規上，周辺住民が里道を利用することを，法律上保護された利益と位置づけていることの現れである。
（被告）
（１）処分の取消しの訴えにおいて原告適格を有する者は，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれがあり，その取消し等によってこれを回復すべき法律上の利益を持つ者である。そして，法律上保護された利益とは，行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって，行政法規が他の目的，特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果，たまたま一定の者が受けることとなる事実上の利益とは区別されるべきである。
しかるところ，一般に公共用物は，その管理者がこれを公共の用に供していることの反射的利益として，一般公衆においてこれを利用する自由を享有するにすぎず，公共用財産であっても，特定個人の日常生活に個別性の強い具体的利益をもたらしていて，その廃止によって日常生活に著しい支障が生ずるという特段の事情が認められる場合でなければ，同利用の利益をもって法律上個別的に保護された利益ということはできないと解されている（長野地裁昭和６１年７月２４日判決，その控訴審東京高裁昭和６２年１月２７日判決，その上告審昀高裁昭和６２年１１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号２４７頁）。（２）原告らは本件里道部分を通行しなくても本件里道部分の周辺の市道を通行することが可能であること，原告らの住居が接面する道路を通行することにより本件里道部分を通行しなくても原告らは日常生活を行うことが可能であること，本件里道部分の周辺にはδ児童遊園やε公園といった施設が存在しており，本件里道部分以外に散歩や歩行訓練に適している場所がないとはいえないこと等を勘案すると，本件処分が行われることによって原告らが被る不利益とは，代替の道路や施設により解消できるものであり，原告らの日常生活に必要不可欠な通行権が侵害され，日常生活に著しい支障が生じたとは到底認められない。
まして，本件処分は，本件里道部分の舗装工事の施行承認であって，近藤産業が本件里道部分を排他的に利用する占用許可ではないから，本件処分の期間中（平成１３年４月１１日から平成１４年１０月３１日），原告らが本件里道部分を全く使用できないというものではなく，舗装工事が行われている期間以外は本件里道部分を利用することは可能であり，仮に本件処分によって原告らの日常生活に多少の支障が生じたとしても，法律上保護された利益を侵害されたことにはならない。したがって，原告らの主張する通行権や通行利益とは，本件里道部分が公共の用に供されている結果，たまたま近隣住民が受けることになる反射的利益にすぎないものであるから，行政事件訴訟法９条の「法律上の利益」には当たらない。３　本案の争点（本件処分の違法性）についての当事者の主張
（原告ら）
（１）利害関係者との協議の不存在
ア　本件規則８条２項１１号は，公有土地水面の管理に関する工事の許可を与えるには，利害関係者の同意書あるいは利害関係者との協議書が必要であると規定している。そして，本件申請書には，本件協議書が添付されているが，本件工事についての協議は全く行われていない。
イ　ところで，国有財産法１８条は，行政財産の本来の用途又は目的が阻害されることを防止するために，原則として私権の設定を認めないが，同条３項は，行政財産の用途又は目的を妨げない限度において行政処分たる使用収益の許可によってこれを認めることができるとしている。
そして，この場合の「用途」とは，当該行政財産である土地が供用されている具体的な態様を意味し，「目的」とは，当該行政財産である土地を供用することによって達成しようとする抽象的な行政目的を意味すると解されており，したがって，使用収益許可処分をする場合には，当該行政財産である土地の本来の用に供するに当たって支障が生ずることになるかどうか，また，当該行政財産である土地の有する行政目的に反しないかどうか等を具体的事例に則して判断しなければならない。以上から，行政財産に対する使用収益の許可処分は，厳格に運用されなければならず，許可はごく限定的，例外的な事例に絞られなければならないというべきである。
そうすると，同法１８条３項は，少なくとも当該行政財産が有している本来の機能と相容れないか少しでもこれを損なうような形での使用は認めないものと解される。このような同項の趣旨からすると，将来当該行政財産を本来の目的に使用すべき時に直ちに原状回復をはかることが困難になるような性質の使用，収益は同項の趣旨を逸脱するものと解するのが相当である。


また，国有財産法の一般的な趣旨，目的からすれば，行政財産につき，その使用許可処分を行うには，使用内容についての一定の公共性と是非とも当該行政財産を使用しなければならないという必要性を要し，同要件に該当する場合に，必要昀小限の範囲内でのみ使用が許可されるというべきである。ウ　本件規則３条（使用許可）及び８条（工事施行承認）が「利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書」の添付を要件としているのは，当該行政財産が有している本来の機能と相容れないかこれを損なうような形での使用になっていないかどうか，あるいは公共性が認められるのか否か，さらに必要昀小限の範囲内での使用といえるのかどうかの判断に際し，利害関係者の同意ないし利害関係者との協議が必要であり，また，それが欠けている場合は消極的に解さざるを得ないとの趣旨に基づき，利害関係者の同意又は利害関係者との協議を必要としているのである。したがって，当該行政財産につき使用許可処分あるいは工事施行承認処分を行うには，地元自治会等や周辺住民の同意ないしそれらとの協議が不可欠であって，行政庁の判断でそれを不要とすることはできない。
特に，里道は，その沿革からして周辺住民にとって重要な役割を担ってきたものであり，人々が足繁く往来する重要な生活道路としての意味を有しているのであって，こうした意義・役割を有する里道について，その使用を許可するには，当然，地元自治会等や周辺住民の同意ないしそれらとの協議が必要である。仮に，同意書あるいは協議書の添付が必要とされない場合が例外的にあり得るとしても，本件里道部分の工事により，本件里道部分を利用してきた原告らに対し様々な生活上の不便・支障を強いることになるのであるから，本件はそのような場合に当たらない。
（２）本来の機能に対する支障
上記のとおり，行政財産の使用許可あるいは工事施行承認をするには，それらの使用あるいは工事が，当該行政財産が有している本来の機能と相容れないか少しでもこれを損なうような形のものである場合は認められないものであるが，本件処分に係る本件里道部分の舗装工事は，本件里道部分が周辺住民の生活道路として担ってきた重要な機能を損なうものであるから違法である。
（３）公共性の不存在
上記のとおり，行政財産の使用許可あるいは工事施行承認をするには，公共性が必要であると解されるが，本件処分に係る本件里道部分の舗装工事は，マンション建設のための工事道路の確保を目的としたものであるが，このマンション建設は，以下述べるとおり周辺に重大な環境破壊をもたらすものであり，公共性の要件を満たさず違法である。
すなわち，同マンション建設予定地区周辺は，すべて低層住宅であり，良好な住環境地域である。ところが，同建設予定の敷地は，本件里道部分付近地域のなかで一番の高台であるにもかかわらず，１１階建の高層マンションが建設予定となっている。
このようなマンションが建設されたならば，原告ら周辺地域住民は，日照権侵害，風害，電波障害等の環境破壊の被害を被り，また，圧迫感のある巨大建築物が峻立することになり，地域の景観が破壊されてしまう。また，建築高３１メートル，隣接道路からは３３メートル程度の８１戸の集合住宅であるにも関わらず，火災安全上・保安上の対策がとられておらず，周辺住民を大きな危険にさらすことになる。しかも，本件西側道路は交通事故の絶えない場所であるにも関わらず，集合住宅による車両，交通量の増加に対して，道路，交通対策が全くとられていない。
さらに，本件処分に係る工事により，本件里道部分は舗装されるが，原告ら周辺住民にとっては，前記のマンションの住人の自動車利用により交通事故の危険性が増加するなど，機能向上どころか利便性が損なわれることになる。
（被告）
（１）申請の形式上の要件について
ア　本件申請は，本件規則８条２項各号に定める必要な書類が添付されており，申請の形式上の要件を満たすものである。
イ　また，本件規則８条２項ただし書きは，申請書に添付すべき書類について「知事が必要でないと認める書類については，この限りでない。」と規定し，添付書類の必要性の判断を知事に委ねている。
同項１１号の掲げる利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書の添付については，大阪府公有土地水面使用料条例及び本件規則の取り扱い５「自費工事の承認について」において準用する同取扱い２「申請手続き」（１）③ウの規定に基づき，公有土地水面の現況，日常的な管理の状況等を総合的に考慮して求めることとしている。
本件申請については，本件里道部分を取り巻く周辺の街路状況，形態に鑑み，①近隣住民らの日常生活が専ら本件里道部分を通じてなされ，工事によって生活上必須の行動の自由が制限されるなどの事情がないこと，②工事完了後は申請者が本件里道部分を排他的に使用するものではなく，近隣住民の使用に何ら支障をきたさないうえに，工事の結果，本件里道の機能が向上することから，地元自治会の構成員たる近隣住民らに特段の利害関係があるとは認められないから，本件申請に添付された協議書は本件申請に必要な添付書類ではないと判断した。仮に，本件申請に協議書が添付書類として必要であるとすると，本件協議書が虚偽であれば本件申請は形式的要件を具備しないことになるが，上記のとおり，本件申請において地元自治会との協議書は必要な添付書類ではないので原告らの主張は失当である。
（２）工事内容の適法性について
公有水面工事施行承認の審査に当たっては，審査基準において，①工事の内容が，当該公共用財産の機能を維持し，または機能の向上を図るものであること，②機能管理上，支障がないと認められること，③利害関係者が当該公共用財産を使用することに支障をきたさないことを要件として規定してる。ところで，本件申請については，①工事の内容が里道敷きの舗装であり，本件里道部分の機能を向上こそすれ，何ら機能を阻害するものではないこと，②機能管理上も何ら支障があると認められないこと，③本件里道部分を取り巻く周辺の街路状況，形態に鑑みれば，近隣住民らの生活が専ら本件里道部分を通じてなされているような事情になく，本件里道部分の使用に関して，特段の利害を有する者があるとは認められないことから，審査基準に規定する要件をも充たすものと判断したものである。
（３）国有財産法１８条３項の使用許可は，「その用途又は目的を妨げない限度において」認められるものであり，具体的には，当該行政財産である土地の本来の用に供するに当たって支障が生ずることになるかどうか，また，当該行政財産である土地の有する行政目的に反しないかどうか等を具体的事例に即して判断するものであって，原告らの主張するように必ずしも使用内容についての公共性や申請者側の必要性等までを考慮しなければならないものではない。また，原告らの主張するマンション建設に係る公共性の不存在については，本件処分とはなんら関係を有するものではなく，原告らの主張は失当である。
第３　当裁判所の判断（本案前の争点について）


主文
被告人両名をそれぞれ懲役１０か月に処する。
この裁判確定の日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人Ａは，平成１７年１１月１９日午前１時１６分ころ，神戸市Ｃ区Ｄａ丁目ｂ番ｃ号Ｅ４階通路において，騒音苦情の通報により同所に臨場した兵庫県Ｆ警察署地域第１課所属の司法警察員巡査部長Ｇ（当時５１歳）から静かにするよう注意を受けたことに腹を立て，同巡査部長に対し「われ，帰らんかい。ポリ。落としたろか」などと怒鳴り，。ながら両手で同人の胸部を押して，同人を約４．６メートル後退させる暴行を加え，もって同巡査部長の職務の執行を妨害した。
第２被告人Ｂは，同日午前１時２０分ころ，前同所において，騒音苦情の通報により臨場していた前記Ｇ巡査部長に対して，同人の左側頭部を右手拳で１回殴りつける暴行を加え，もって同巡査部長の職務の執行を妨害した。
（証拠）
括弧内の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
省略
（補足説明）
１本件公訴事実は，判示第１及び第２の事実につき，いずれも被告人両名が共謀の上行ったというものであるところ，当裁判所は，各判示のとおり，いずれも各被告人の単独犯行と認めたので補足して説明する。
(1)本件の経緯及び状況は次のとおりである。
騒音苦情の現場に向かうよう指示を受けたＧ巡査部長が通報現場である被告人Ａ方マンション４階に赴き，同階通路で酔って騒いでいた男女に注意をしたのに対し，被告人Ａ方で飲酒をしていた被告人ＢとＨが同巡査部長に文句を言って口論となったところ，被告人Ａがいきなりそこに割り込んで怒鳴りながら同巡査部長を廊下端の階段踊場まで押していった。被告人Ａを知人らが制止すると，今度は被告人Ａのあとをついてきていた被告人ＢがＧ巡査部長の頭部をヘルメット越しに１回殴りつけたことから同巡査部長に現行犯逮捕され，さらにこれを助けようとしたＨが同巡査部長に暴行を加えたことからＨも同巡査部長に現行犯逮捕された。
(2)そこで検討するに，前記のとおり，被告人両名の警察官に対する暴行行為は，それぞれ突発的かつ個別的に行われており，あらかじめ具体的な相談をしているものではなく，また，双方が同時にないし代わる代わる暴行を加え続けるなどのそれ自体から共謀を推認させるような態様のものでもない。
また，被告人Ａは，被告人ＢとＨが現行犯逮捕された後，その場に駆けつけたＩ巡査部長に現行犯逮捕されたがその際全部わしがやったんや   他の二人は関係ないやろ，，「，がと述べ甲１   勾留後の取調べにおいても警察官や検察官に対して一貫して   被」（），，，   ，告人Ｂが同巡査部長に暴力を振るったところを見ていない旨を述べており乙３４   こ（，），うした供述からは，被告人Ｂと共同して警察官に暴行を加えたという認識を有していた様子は見受けられない。
一方，被告人Ａの検察官調書（乙４）においては，警察官に暴行を加える前に被告人Ｂ及びＨと目が合い軽くうなずき，両名が加勢をして逮捕されそうになったら助けてくれるだろうと思った旨の記載があり，また，被告人Ｂの検察官調書（乙１４）にも，被告人Ａと目を合わせて軽くうなずいた旨の記載がある。しかしながら，被告人両名は，公判廷においては目を合わせてうなずいたような事実はない旨述べているところ，それぞれの警察官調書においても目を合わせてうなずいた旨の記載はなく乙３１１   １２それ（，，   ），ぞれの警察官調書と検察官調書の各記載内容を比較検討しても，検察官調書においてのみこのような記載があるのは不自然さを否めない。
また，被告人Ａは，公判廷において，前記のような検察官調書が作成された理由につき，目を合わせてうなずいたという事実はない旨述べて否定はしたが，重要なこととは思わず，検察官が調書に記載したことに抵抗し切れなかったという趣旨の供述をし，被告人Ｂは，同様に公判廷において，共謀の意味も分からず調書の記載を注意して見ていなかった旨を述べているが，共謀による公務執行妨害ということで逮捕勾留されていた被告人両名が，同じ場面でそれぞれ暴行を加えたことから一緒に犯行を行ったものとして共謀の成否に特段の疑義を抱かないまま目を合わせてうなずいたという記載の持つ重要な意味に気付かなかったとしても不自然とはいえず，検察官調書の記載に十分な信用性を認めることはできない。
その他の証拠に照らし検討しても，被告人Ａにおいては，自ら警察官に暴行を加え，あるいは被告人Ｂが警察官に暴行を加える際に，被告人Ｂと意思を通じていたと認めるに足る証拠はなく，したがって，被告人Ｂの意思内容のいかんにかかわらず，被告人両名の間に共謀は成立しないものというべきである。
よって判示のとおり，各被告人の単独での公務執行妨害行為の限度で認定した次第である。
２また被告人Ａは   落としたろかとは述べていない旨主張するがＧ巡査部長は一，「   。」，貫してそのような発言があった旨を述べており甲２３４６９   被告人Ａが発し（，，   ，，），たとするその発言内容は，その後の被告人Ａの暴行態様からの勘違いや思い込みともいい難いものであり，Ｇ巡査部長の供述には信用性が認められる一方，被告人Ａの供述については，捜査段階でこれを認めていることはひとまず措くとしても，当時は飲酒の上，激高していた状況であって，記憶の正確性にも疑問が残り得る状況であって，発言の有無についての弁解内容については信用性は高くはなく，判示のとおり認定した。
（適用法令）
被告人Ａについて第１の事実に関し，被告人Ｂについて第２の事実に関し，いずれも下記のとおり。
罰条刑法９５条１項
刑種の選択懲役刑
執行猶予刑法２５条１項
（量刑事情）
被告人両名らは，被告人Ａ方で飲酒をするなどし，騒音苦情を受けて駆けつけ注意をした警察官と被告人Ｂらが口論となったところ，被告人Ａがいきなり警察官に対して怒鳴りながら胸を押して後退させ，さらに被告人Ｂが警察官の頭部をヘルメットごしに殴りつけたものであって，各被告人ともに短絡的に警察官の適正な職務の執行を妨害した責任は軽いものではない。


主文
１　被告が原告に対してなした，別紙目録１ないし３記載の一部不開示決定のうち，同目録１記載の「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」，同目録２及び３記載の「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分を取り消す。
２　訴訟費用は，差戻前の第１，２審及び当審を通じ，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき，別紙目録記載①ないし⑥の各法人文書（以下，これらを「本件各文書」と総称し，個別には「文書①」の例によって表記する。）の開示を求めたところ，被告が，同目録１ないし３記載の一部不開示決定（以下，これらを「本件各処分」と総称し，個別には「本件１処分」の例によって表記する。）をしたため，原告が，本件各処分の一部（本件１処分のうち「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とする部分並びに本件２処分及び本件３処分のうち「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分。以下「本件係争部分」という。）の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠によって認める。）(1)被告は，原子力基本法及び核燃料サイクル開発機構法に基づいて設立され，原子力基本法に基づき，平和の目的に限り，高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに，これらの成果の普及等を行い，もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的とする特殊法人である。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は，高レベル放射性廃棄物を安定な形態に固化した後，３０年から５０年間程度冷却のための貯蔵（中間貯蔵）を行った後に行われるものであり，最終処分施設において最終処分が開始されるまでの間は，中間貯蔵施設において中間貯蔵される（乙１２）。被告は，高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の立地を業務の一つとしている。(2)原告は，法４条１項に基づいて，被告に対し，以下のとおり，本件各文書の開示を請求した（甲２の１～３）。
ア　請求日　平成１４年１１月１日
(ｱ)「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」（文書①）
(ｲ)「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ地域リモートセンシン
グ調査」（文書②）
イ　請求日　平成１４年１１月１２日
(ｱ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リモートセンシング調
査」（文書③）
(ｲ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ地域リモートセンシング調
査」（文書④）
(ｳ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．３　中国東部・ＣＤ地域リモートセ
ンシング調査」（文書⑤）
(ｴ)「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地域リモートセンシン
グ調査」（文書⑥）
(3)被告の東濃地科学センターは，以下のとおり，本件各文書の一部を不開示とする本件各処分を行った（甲１の１～３）。
ア　本件１処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月２日
(ｲ)対象文書　文書①
(ｳ)不開示とした部分
ａ　サイクル機構の一般職員の氏名
ｂ　調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報
(ｴ)不開示の理由
ａ　当該情報は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別される。これは，法５条１号の個人に関する情報であって，ただし書のイロハのいずれにも該当しない。
ｂ　当該情報は直接地名の特定につながるものであり，これらの情報を公開することはサイクル機構への信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
イ　本件２処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月２日
(ｲ)対象文書　文書②
(ｳ)不開示とした部分
ａ　アの(ｳ)ａと同じ
ｂ　調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報
(ｴ)不開示の理由
ａ　アの(ｴ)ａと同じ
ｂ　当該情報を公開することは，地権者等の関係者とサイクル機構との信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ　本件３処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月１１日
(ｲ)対象文書　文書③ないし⑥
(ｳ)不開示とした部分
ａ　アの(ｳ)ａと同じ
ｂ　イの(ｳ)ｂと同じ
(ｴ)不開示の理由
ａ　アの(ｴ)ａと同じ
ｂ　イの(ｴ)ｂと同じ


(4)本件各文書は，いずれも被告（当時は，動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。））が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選定するために，日本各地の地質を調査した調査結果に関する文書である。そのうち文書①は，被告が広域調査対象地域検討のための準備作業として，昭和６１年度から昭和６２年度にかけて，被告の中部事業所（現在は東濃地科学センター）が実施した，露頭の岩種，岩相，露頭の割れ目や風化の状態，岩石物性値などの調査項目について現地調査した結果を記載した調査シートや，既存資料を基に岩石組成の情報を整理したシートを取りまとめたものである（乙４）。
また，文書②ないし⑥は，被告から業務委託された民間調査会社が調査結果をまとめて被告に提出した報告書である。これらは，昭和６２年９月から昭和６３年１月までを調査期間として，高レベル放射性廃棄物の地層処分のための地質環境等の適性調査として実施している地質環境調査の一環として，航空写真及びランドサット画像を利用したリモートセンシング（電磁波等を利用して遠隔点から対象物を非接触で調べる技術）によって，対象地域の地質・地形特性等の判読，解析を行い，グランドトゥルース（リモートセンシング画像の分類や解釈を行うために，地上の実態に関する情報を集めること）によってその有効性を検証し，全国規模の地質環境データの収集に資することを目的としたものであり，①既往地質調査資料の取りまとめ，②ランドサット画像の判読，③航空写真の判読及び④グランドトゥルースを行い，これらの解析結果を取りまとめるとともに，当該解析結果から地質環境的に良好な地域を複数箇所抽出した結果を取りまとめたものである（乙５～９）。したがって，本件各文書は，被告の役員又は職員が，その職務上取得した文書であって，被告の役員又は職員が組織的に用いるものとして，被告が保有している法人文書に当たる（法２条２項本文）。
(5)被告が本件各文書を作成した経緯
ア　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和５５年，「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」と題する報告書において，研究開発項目として「ガラス固化処理技術開発」と「地層処分研究開発」を挙げ，このうち地層処分にかかわる研究開発については，可能性ある地層の調査（第１段階），有効な地層の調査（第２段階），模擬固化体現地試験（第３段階），実固化体現地試験（第４段階），試験的処分（第５段階）と段階を設けて行い，第２段階の終了時に試験地（処分予定地）の選定を行うこととした（乙１０）。イ　原子力委員会は，昭和５７年，「原子力開発利用長期計画」を決定し，同計画において，「再処理施設から発生する高レベル放射性廃棄物については，安定な形態に固化処理し，一時貯蔵した後処分するものとする。」，「処分については，長期にわたる隔離が必要であること等から国が責任を負うこととし，必要な経費については，発生者負担の原則によることとする。」，「処分技術について，２０００年以降できる限り早い時期に確立することを目標に地層処分及びこれに関連した研究開発を進めるものとし，当面地層に関する調査・研究，人工バリアに関する研究等を進めるものとする。」（乙１１）とし，国の責任の下に，高レベル放射性廃棄物の処分を行うものとした。ウ　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和５９年，上記「原子力開発利用長期計画」を受けて，「放射性廃棄物処理処分方策について（中間報告）」と題する報告書を取りまとめ，前記地層処分にかかわる研究開発のうち，既に終了した第１段階（可能性のある地層の調査）に続く第２段階の終了時において試験地（処分予定地）の選定を行うこととした。そしてこの第２段階においては，「複数地点において，物理探査等の地表踏査を中心とする広域調査を行い，順次候補地点を選定し精密調査を行うとともに，深地層試験場を設け深地層での天然バリア及び人工バリアの試験を行い処分予定地の選定に資する。」，「これらの総合評価の結果，処分予定地を選定するとともに，第３段階において必要な開発手法を策定する。」などとする開発手順を示した（乙１２）。
また，上記中間報告書は，第２段階における調査・研究開発項目を処分技術開発と安全性評価に分かち，前者の処分技術開発については，①広域調査，②精密調査，③深地層試験及び④環境工学試験を挙げ，上記①の広域調査については，「第１段階の終了に伴い有効な地層の選定が行われたが，第２段階はこの有効な地層のうちから複数地点を取り上げ，経済的・社会的要因調査，地表踏査，必要によって試錐等を行う。これにより岩体規模等を調査し，精密調査地点の選定と深地層試験の場所選定を行う。」とし，広域調査の結果は，精密調査地点の選定や深地層試験の場所選定に供されるものであるとした（乙１２）。
エ　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和６０年，更に検討を進め，「放射性廃棄物処理処分方策について」と題する報告書を取りまとめ，「第２段階の目標とされている処分予定地の選定は，動力炉・核燃料開発事業団が電気事業者など関係者の協力も得て行う」とした（乙１３）。そこで，被告は，昭和６１年から第２段階に属する広域調査を行ったが，その結果を取りまとめたものが，本件各文書である。
オ　なお，この広域調査は，前記のとおり，第２段階に属するものであるが，第２段階の「処分予定地の選定」は，①広域調査，②広域調査の結果を踏まえて順次候補地点を選定して行われる精密調査，③深地層試験及び④環境工学試験を経て行われるものであるから，広域調査の結果，抽出された地点は，精密調査地点の選定や深地層試験の場所選定に際して，その検討資料として供されることがあるとしても，これが直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではない。
(6)昭和６２年，第２段階の最終的な目標である「処分予定地の選定」については，処分事業の実施主体が行うこととされ（乙１４），「特定放射性廃棄物の最終処分に係る法律」（平成１２年法律第１１７号）に基づき，「原子力発電環境整備機構」が同処分事業を実施することとなった。そこで，被告は，第２段階の最終的な目標である処分予定地の選定はもとより，精密調査地点の選定や精密調査の実施にも至ることなく，それまで行っていた広域調査に係る業務を終了させた。そして，被告は前記のとおり，核燃料サイクル開発機構法に基づいて，中間貯蔵施設の立地を業務の一つとしているものである。
２　争　点
本件係争部分が法５条４号本文の定める「公にすることにより，（中略）当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ


があるもの」に該当するか
(1)被告の主張
ア　本件各文書の本件係争部分が開示され，具体的に示され得る調査対象地区又は調査対象地域等が明らかになると，以下に述べるとおり，同所に高レベル放射性廃棄物が持ち込まれるなどの誤解や疑念を生じさせ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるから，本件係争部分が法５条４号本文に該当することは明らかである。
イ　被告の事業の性質
(ｱ)被告は，①全国的見地から，自然環境に関するデータや，社会的環境に関するデータについて，各種既存資料に基づき調査を実施し，中間貯蔵施設を立地する上で，明らかに不適切な立地条件を明確にし，②全国的見地からの調査結果を勘案し，適切であると判断する地点を抽出し，地元の意向（誘致）を十分に踏まえながら，立地環境調査を自治体へ申し入れ，③立地環境調査を実施し，④中間貯蔵施設の立地点を決定するとの立地手順で，被告の東海再処理工場において固化されるガラス固化体の中間貯蔵施設の立地を選定する業務を行うものである。そして，現在，被告の中間貯蔵施設の立地業務は，上記①の初期段階にあり，立地にかかわり考慮すべき項目について，地域を特定せずに，全国的に，自然条件や社会条件等に関する既存資料や最新のデータを収集し，今後の検討に資するため，立地地点選定の基本的な考え方について初期検討をしている段階にある。
(ｲ)ところで，前記②の段階である中間貯蔵施設を立地する上で適切であると判断される地点を抽出した後は，関係地方自治体等関係する地元への説明，了承の取得等が幾度となく必要となってくる。これは，中間貯蔵施設を含め原子力関連施設の立地においては，幅広く，関係地方自治体等，関係する地元との信頼関係を保持しつつ，その理解と協力を得て行っていくことが望ましいだけでなく，原子力関連施設の立地上，これが必要不可欠であることによる。そこで，上記関係地方自治体等，関係する地元には，施設を設置する都道府県，都道府県議会，市町村，市町村議会はもとより，その隣接市町村や隣接市町村議会，さらには，当該地区等の土地所有者やいわゆる町内会等も広く含まれることとなるし，また，上記一連の手順の過程において，これらの関係する地元の理解と協力を得るべく，十分に所要の説明を行い，被告への信頼を保持しつつ，誤解や疑念が生じないようにしていくことが必要となる。そして，仮に，被告において十分に所要の説明を行ったにもかかわらず，誤解や疑念を払拭し得なかった場合には，被告への信頼が損なわれ，関係地方自治体等，関係する地元の理解と協力が得られないという結果を招来し，次の手順には進み得ず，計画の変更・中止等に至ることも十分起こり得ることとなる。
ウ　本件係争部分が開示されることによる誤報等のおそれ(ｱ)本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではなく，また，被告は，中間貯蔵施設の予定地を選定するものであるが，高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選定するものではない。
しかし，本件係争部分が開示されれば，本件各文書における調査対象地区等の土地所有者等において，同地区等とされた場所が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として既に選定されているのではないか，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し，又は今後選定しようとしているのではないかなどといった誤解や疑念が生じ，およそ事実に反する誤った議論がいたずらに展開されるおそれがある。
(ｲ)誤報，誤解の実例
ａ　本件訴訟が提起される前の平成１５年２月１４日及び同月１５日に，本件各文書を含む広域調査に係る報告書について，動燃事業団が全国四十数箇所を高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地とする報告書をまとめていたとの新聞報道が全国各地でされた（乙１８の１～９）。また，本件差戻前第一審の口頭弁論終結日である同年５月１日には，被告が高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地を絞り込んだこと，その候補地を明らかにしないとして本件訴訟が提起されたこと等を内容とするニュースがテレビで放送された（乙３４）。このような報道は，被告が候補地を絞り込んだ事実がないこと，本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではないことを看過した誤った報道であり，それ自体，本件各文書における調査対象地区等が処分予定地であるとの誤解をしているにとどまらず，広範な読者，視聴者にそのような誤解，疑念を生じさせるものとなっている。
ｂ　原告においても既に誤解が生じている。
被告は，法施行前に自主的に「情報公開指針」（乙２３）を策定し，これに基づいて文書の公開を行っていたところ，平成１３年８月及び平成１４年９月，原告からの公開請求（乙２４，２５）に基づいて，本件各文書と同一の文書である「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」及び「東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査」の合計２通について，調査対象地区や調査対象地域等を具体的に示すことにつながり得る情報に該当すると判断した部分を除き公開した（乙２６，２７）。公開に際し，被告は，調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地であるなどの誤解や疑念を与えないよう，被告が実施した範囲を示すとともに，「具体的な候補地を選定しないまま広域調査は終了し，精密調査には至っておりません」等と記載し，公開資料の位置付けを説明するなどした資料（乙２１，２８）を付した。その後，原告は，本件各文書につき，平成１４年１０月３０日付け及び同１１月１１日付けで法に基づく開示請求を行い，それに対し，被告は，同年１２月２日付け及び同月１１日付けで本件各処分を行った。原告は，本件訴訟の提起に当たり，原告が代表を務める「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（れんげ通信）のホームページ上において，「提訴にあたって」と題する文書（乙２９）を掲載し，「公開文書からわかったこと」のタイトルに続けて「処分候補地が実際に選定されていた」と記載し，調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物処分場の候補地であるとの誤った理解を示している。
また，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定は被告ではなく原子力発電環境整備機構が行うこととされており，かつ，同機構においては，現在，概要調査地区の候補となる区域の公募をしている段階であって，精密調査地区はもとより概要調査地区それ自体が選定されていないにもかかわらず，原告は，上記ホームページ上において，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との誤った理解を示した上で，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした決議を引用し「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」として被告の事業である地層処分技術の確立を目指した研究開発に係る施設（乙３０）についてまで言及している（乙３１）。


ｃ　被告は，平成１１年８月１０日，原告以外の者から開示請求のあった「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」について，報告書作成会社名，担当者名のみを不開示としたものの，その余について開示した。同報告書は，被告が動燃事業団であった昭和５８年度のものであって，高レベル放射性廃棄物の地層処分及びこれに関連した研究開発における第１段階（可能性ある地層の調査）に位置付けられ，我が国に広く分布する地層等のうち，調査できる地層を対象としてその特徴を把握するためのものであった。したがって，高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に関するものであっても，調査対象地区が処分地の候補地を意味することはあり得ず，このことは同報告書自体からも明らかであった。また，同報告書の開示請求を受けた被告は，その開示の際，調査対象地区が処分地の候補地であるとか，被告が処分地の選定を行っているというような誤解，疑念が生じないよう，上記報告書の作成経緯及び前述したような高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に係る被告の役割の変遷について説明した資料（乙１９）を併せて交付し説明をした。それにもかかわらず，ある市民団体は，平成１２年１月２０日，上記報告書を取り上げて，北海道幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった，処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，報道機関は，「幌延周辺が処分適地　旧動燃の内部資料　反対派，推進を懸念」等，誤った報道をした（乙２０）。
ｄ　また，被告は，平成１３年８月３１日，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，委託先会社名及び委託先会社の担当者名並びに「調査対象地区を具体的に示す情報のうち，直接地名の特定につながるもの」は不開示とし，その余について部分開示した。同報告書は，被告が動燃事業団であった昭和５８年度のものであって，高レベル放射性廃棄物の地層処分及びこれに関連した研究開発における第１段階（可能性ある地層の調査）に位置付けられ，我が国に広く分布する地層等のうち，調査できる地層を対象としてその特徴を把握するためのものであったから，調査対象地区が処分地の候補地を意味することはあり得ず，このことは同報告書自体からも明らかであった。そして，被告は，その開示の際にも，上記報告書の作成経緯及び前述したような高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に係る被告の役割の変遷について説明した資料（乙２１）を併せて交付し説明をした。しかし，それにもかかわらず，ある市民団体は，上記報告書の内容を１年半にわたり分析検討した結果であるとして，平成１５年２月１２日，被告が北海道幌延町を高レベル放射性廃棄物の処分場として有効と判断していた旨を公表し，報道機関は，翌１３日，「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表」等と誤って報じた（乙２２）。
エ　誤報による被告の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ(ｱ)前記のような誤報がなされると，調査対象地区等とされた場所が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として既に選定されているのではないか，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し又は今後選定しようとしているのではないかといった誤解や疑念を生じさせ，これが契機となって，被告と関係自治体等の関係する地元との間の信頼関係が損なわれ，今後，被告において，ガラス固化体の中間貯蔵施設の立地のために，抽出した適切であると判断される地点に係る立地環境調査を行うこと，立地地点に係る環境調査を行うことなどについての関係地方自治体のほか，関係する地元の了解を得るという立地手順を進めることができなくなる事態を招来することとなり，中間貯蔵施設の立地業務遂行に重大な支障を及ぼし，最悪の場合には，計画の白紙撤回といった事態をも招来しかねないこととなる。(ｲ)いったん誤解や誤報がされると，それによって形成された不特定多数の者の認識を訂正することが極めて困難であることは，経験則上明らかである。この点，被告は，現に自らの業務や事業に関してされた報道機関の誤報のうち主要なものについては，その都度，当該報道機関に対して抗議文を送付したり，事実関係について説明した文書を送付するとともに，当該報道内容を見た者が誤った認識を持つに至らないよう，被告のホームページ上に上記抗議文書，説明文書を掲載したりなどして，説明を尽くしているところであるが（乙３２の１～９），当該報道機関において記事の訂正がされたことは皆無である。
(ｳ)なお，原告は，本件情報は被告の事業と直接の関連性はなく，これを公開したからといって，被告の業務に支障をきたすおそれはないと主張する。
確かに，本件各文書は，高レベル放射性廃棄物の地層処分のための予定地の選定を指向する「広域調査」に係るものであり，いまだ中間貯蔵施設の立地手順上，立地地域を特定せずに，全国的に既存資料等を収集し，今後の検討に資するため，立地地点選定の基本的な考え方について初期検討をしている現時点では同文書が使われる予定はないものではある。しかし，被告の中間貯蔵施設の立地業務が進み，中間貯蔵施設の立地上，適切と判断される地点を抽出化していく段階においては，本件各文書の不開示情報は，当該地点の自然的環境条件に関する既存資料として参考に供され得るものである。
したがって，本件係争部分に記載されている情報が，被告の事業に関する情報であり，前記のとおり，これが公開されると被告の業務に支障をきたすことは明らかである。
(2)原告の主張
ア　被告は，本件係争部分が開示されると，誤った報道がされるなどして，関係する地元との信頼関係が損なわれ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるなどと主張する。
しかし，以下に述べるように，①誤報のおそれがあることは不開示の理由にはならないと解すべきであること，②誤報のおそれがあるとはいえないこと，③仮に誤報のおそれがあるとしても，そのことにより被告の業務の遂行に支障を生じるとはいえないことから，被告の主張は失当である。
イ　誤報のおそれが不開示の理由にならないこと
そもそも，国の情報公開法，自治体の情報公開条例や本法の対象となる機関は権力又は社会的権力と評価される公的団体であって，民主主義の原理上，各活動について国民による監視と批判を受けることが前提とされている。そして，被告が法の対象機関とされているのは，被告がまさしくかかる権力的な機関として，国民の監視と批判の対象とされることが予定されているからである。そして，法は被告に対し，法１条の「その諸活動を国民に説明する責務」の内容として，誤報のおそれに対しては情報の公開を拒むのではなく，情報を公開した上で，仮に誤報が生じる危険があると判断された場合には誤報を防ぎ，更に誤報を正す活動をすることを要求しているのである。したがって，かかる作業をしたくないからといって情報を不開示にするという被告の姿勢は，法１条に反する。


翻って考えれば，誤報のおそれがある場合に情報が不開示できるとすれば，表現の自由が保障される民主主義国家においてはすべての情報が不開示の対象となってしまう。むろん，法１条はかかる解釈を排除するとみるべきであって，法上，誤報のおそれは情報の不開示理由とはならない。
ウ　誤報のおそれがあるとはいえないこと
(ｱ)そもそも「誤報」とは事実に反する報道がなされることをいうのであるが，被告が「誤報」として主張するものはいずれも事実に反する報道がなされたものではない。せいぜい，被告と見解を異にする観点からなされた報道を摘示したものにすぎない。そして，かかる評価の相違は単なる見解の相違というものにすぎず，誤報ではない。
(ｲ)被告は，本件各文書に関して，新聞やテレビが「処分場の候補地」や「処分場の候補地を絞り込んだ」と報道したことを誤報と主張する。しかし，本件各文書のうち，文書②ないし⑥の各報告書は「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地」「高レベル放射性廃棄物地層処分において地質環境的に良好な地域」として，報告書ごとに２ないし１１箇所を選んでいる内容であり，報道機関はこれらの箇所を「処分場の候補地」と表現したにすぎないのである。
そして，報告書の目的や調査方法，表現をもとにすれば，報道機関が「処分場の候補地を絞り込んだ」という用語を使用したことは極めて常識的である。
次に被告は，報道機関が，「本件各文書における調査対象地区等が処分予定地であるとの誤解をしている」と主張しているが，報道機関はそもそも「処分予定地」との表現を用いていない。この点についての被告の主張は的外れである。
(ｳ)また，原告本人や市民団体が被告の意に添わない評価や表現をしたからといって，これを報道機関による「誤報」と同視するのは明白な誤りである。
被告の論理は結局のところ，原告のような一般国民が情報の公開によって事実を被告の意に添わない形で表現するおそれがあるから情報を公開できないと言っているにすぎない。このような論理は法１条の「その諸活動を国民に説明する責務」を無視する暴論であるばかりか，情報公開制度そのものを否定し，憲法の保障する表現の自由に対立するものであることは明らかである。
(ｴ)被告は，「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を被告が部分開示したことに関して，「処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった，処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，報道機関は，『幌延周辺が処分適地　旧動燃の内部資料　反対派，推進を懸念』等」と報道されたことを誤報と主張している。しかし，これは誤報の評価を受けるものではない。被告が問題とする「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」とは，昭和５８年度に高レベル放射性廃棄物「地層処分技術開発の観点から地層の特徴を把握する」ことを目的に「可能性ある地層の調査」として全国２５箇所で実施された調査のうち，北海道幌延町周辺に関する報告書であり，平成１１年８月に開示請求によって開示された報告書である。その内容は，「可能性のある地層」の対象として幌延町をはじめ，豊富町，稚内市，猿払村，中頓別町などを含む５０ｋｍ×８０ｋｍの範囲から水平的広がりや垂直的厚さを持つ泥岩質（古第三紀以前）の上部蝦夷層群を抽出し，１２の項目から調査したもので，幌延町周辺については１０項目について「有効な地層の分布域として好ましい環境にあると判断される。」と評価されていたものである。報道機関は以上の事実をもとに，「幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった」との表現をしただけであって，これのどこが誤報なのか理解に苦しむ。(ｵ)被告は，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，「『旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表』等と誤って報じた。」と主張している。
しかし，報道の対象は，市民団体である幌延問題道民懇談会が被告によって不開示とされた対象地域を１年半の分析検討の結果，自治体名を特定したという事実であり，このことは疑いのない事実である。要するに，被告は報道機関が市民団体の活動の報道をしたことを誤報と述べているにすぎないのである。
(ｶ)以上のとおり，被告が「誤報」として主張する事実は「誤報」ですらないから，被告は誤報の「おそれ」があるという主張を根拠付ける事実の摘示すらできていないことになる。
よって，被告が「誤報のおそれ」を理由とすること自体，合理的根拠がない。
エ　誤報が被告の業務の遂行に支障を及ぼすものであるとはいえないこと
(ｱ)誤解や疑念に対する被告の説明義務
被告は，中間貯蔵施設を含め原子力関連施設の立地においては，関係地方自治体等の協力を得るべく，十分に所要の説明を行い，被告への信頼を保持しつつ，誤解や疑念が生じないようにしていくことが必要不可欠であるとした上，被告において十分に所要の説明を行ったにもかかわらず，誤解や疑念を払拭し得なかった場合には，被告への信頼関係が損なわれ，次の手順には進み得ないと主張している。すなわち，情報の公開とは関係なく，原子力関連施設の立地手順においては誤解や疑念が生じることは被告の事業では所与の前提であり，これに対して十分に所要の説明を行うことが必要不可欠であることを被告は自認しているのである。
(ｲ)被告の主張する支障は反対派に対する説明義務を意味するにすぎな
いこと
また，これまで被告が「誤報」，「誤解」として摘示した例が誤報でも誤解でもないこと，誤解と指摘した事実が日弁連の意見や原告らの意見であることから明らかなように，被告の説明義務（又は説明に対する負担）は「誤報」，「誤解」に対して発生するものではなく，被告の事業実施に反対する個人や団体，世論に対して発生する。
したがって，被告の主張は，情報の公開によって被告の事業に対する反対意見が発生し，反対派に対する説得の負担によって事業実施が困難となるということに尽きるものである。
しかし，反対派に対する説得や説明の負担を事業の遂行に対する支障と位置付けることはできない。これを情報公開の不開示事由であるとした場合には，賛成，反対をめぐり意見の対立する事業情報のほとんどが公開されないことになり，その結果，法１条が国民主権の理念にのっとり，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにした趣旨を没却するからである。


(ｳ)そもそも，情報を公開したことによって生じる「誤解や誤った報道」は情報を公開することと法的な因果関係を持つ事柄ではない。したがって，これら「誤報」等を理由として，法５条４号本文の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとする被告の立論は法解釈を誤っている。
まず，法５条４号本文の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，当然ながら，情報の公開と法的な因果関係を有することが前提である。しかし，被告が主張するような誤解や誤った報道は，情報公開との因果関係があると評価されるべき事象ではなく，被告が十分な説明をしないことや被告自身が一般市民との信頼関係を持つことができないこと，あるいは被告が情報を公開しないことを原因とするものでしかない。
むろん，情報の公開によって，情報を公開しない場合と比較して被告が広く市民に対して理解を求め，事業の説明をする負担が増すことは予想される。しかし，かかる職務は本来的に被告がなすべき職務のはずであって，市民へ理解を求める作業や場合によっては誤解を解くための作業，事業の実施のために当事者を説得する作業などの負担が生じる可能性を「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と評価できないことも自明である。
(ｴ)なお，本件各文書は，高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定業務に関わるものであるところ，被告が設置をめざす高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設とは，最終処分をするまでの期間，高レベル放射性廃棄物を管理する施設であって，そもそも最終処分場とは全く別のものである。
また，本件調査データを中間貯蔵施設の立地業務に使う予定はないことは，被告が提出した乙第１８号証の８の新聞報道に記載のあるように，被告自身が公式に明らかにしている。
こうしてみると，本件各文書の情報は被告の事業と直接の関連性はなく，これを公開したからといって，被告の業務に支障をきたすおそれはない。
第３　争点に対する判断
１　被告は，上記のとおり，本件係争部分を開示することにより，調査対象地区又は調査対象地域等が明らかになると，かつて本件各文書の本件係争部分を除く部分を開示した際や，他の調査報告書を開示した際に，それを巡って誤った報道がなされたのと同様に，上記の調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として選定されるなどの誤解や疑念を生じさせ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるなどとして，本件係争部分は，法５条４号本文の「公にすることにより，（中略）当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する旨を主張する。
２　そこで，被告の主張にかかる誤解や誤報の例について検討する。(1)証拠（乙５～９，１８の１～１０，１９～２２，２９，３１，３４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件各文書のうち文書②及び⑥の各報告書には，「提言」の章に，「適正地区の選定」として「適正地区として，本地域では次のような地区（直径３kmの範囲）を選定した。」との結論が記載されている（乙５，９）。また，文書③ないし⑤の各報告書の「地質環境的に良好な地域の抽出」の章には，「考察」として「同区域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地の一つといえる」，「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域としては，図－２０に示す（非開示部分）類分布域内のAreaⅠが適当と考えられる。」又は「同区地域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地といえる。」などの記載がある（乙６～８）。
イ　平成１５年２月１４日又は同月１５日に，南日本新聞など少なくとも９紙の新聞で，本件各文書等に関する報道がされた。その記事の内容は，動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていたなどとするものであった。そのうちの７紙では，その直後に「処分地選定は，現在，原子力発電環境整備機構が全国から公募する形に変更し」と記載されていたり，「動燃は１９８７年６月に処分地選定業務から外れ，核燃機構も処分方法の研究開発だけを行っている」などと記載されている（乙１８の１～９）。
ウ　平成１５年２月１７日，名古屋テレビの報道番組において本件各文書に関する報道がされ，その中で「核燃料サイクル開発機構の核廃棄処分地の候補地に，岐阜県の市町村が含まれていることが分かりました」との報道がされた（乙１８の１０）。
また，同年５月１日，中部日本放送は，本件の訴訟に関して，「核燃，旧動燃は８６年から２年間，高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として，全国５７０箇所で調査を行い，岐阜を含む五十箇所余りを候補地に絞り込みました」との報道をした（乙３４）。
エ　原告は，そのホームページ上に，「公開文書から分かったこと」，「処分候補地が実際に選定されていた」，「調査の結果，『高レベル放射性廃棄物地層処分における地質環境的に良好な地域』，『適正地区』，『地質環境的に良好な地域として望ましい候補地』等の表現で選定されていた」などと記載した（乙２９）。
また，同ホームページには，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との記載があるが，その直前には「地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため，研究所建設そのものに反対しています。」と記載されている。そして，同ホームページ上に，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした決議である「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」との記載がされた（乙３１）。オ　被告は，平成１１年８月１０日，「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を部分開示した。これに関して，北海道新聞は，平成１２年１月２１日，「幌延周辺が処分適地」，「旧動燃の内部資料」，「反対派，推進を懸念」との見出しの下に，「協議会側は，動燃事業団の１９８３年度の調査で，幌延町周辺が高レベル廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在を明らかにし，計画が廃棄物処分につながる恐れがあると訴えた。」との報道をした（乙２０）。


カ　被告は，平成１３年８月３１日，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，調査対象の地名等を非開示として，部分開示をした。朝日新聞は，平成１５年２月１３日，「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場」，「調査２７市町村を特定」との報道をしたが，その内容は，市民団体が，非開示とされた地名等を地域や気候等の記述から市町村名の特定をしたというものであった（乙２２）。
(2)各報道内容等の検討
ア　被告は，動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていたとの新聞報道（前記(1)イ）は，本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではないことを看過し，誤った報道をしたものであると主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，本件各文書には，「適正地区として，本地域では次のような地区（直径３kmの範囲）を選定した。」，「同区域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地の一つといえる」，「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的な良好な地域としては，図－２０に示す（本件係争部分）類分布域内のAreaⅠが適当と考えられる。」又は「同区地域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地といえる。」などの結論が記載されており，これらの結論部分の「適正地区」や「候補地」等との記載と照らし合わせてみれば，前記の「動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていた」などの報道は，それと符合するものというべきであるから，それが誤った報道であるとは解されない。
また，前記(1)イのとおり，上記新聞９紙のうちの７紙については，「処分地選定は，現在，原子力発電環境整備機構が全国から公募する形に変更し」と記載していたり，「動燃は１９８７年６月に処分地選定業務から外れ，核燃機構も処分方法の研究開発だけを行っている」と記載しており，本件各文書における調査対象地区が直ちに処分予定地につながるものではないことを明らかにしている。
以上のとおりであるから，上記新聞報道が誤った報道であるということはできない。
イ　被告は，テレビ番組においても誤った報道がされたと主張し，上記の２つの番組を例として挙げている。
しかし，前記(1)ウ前段の平成１５年２月１７日のテレビ番組中の「候補地に，岐阜県の市町村が含まれていることが分かりました」との部分については，本件各文書の報告書の記載と符合するものであり，これを誤った報道ということはできないのは前記と同様である。
また，前記(1)ウ後段の同年５月１日のテレビ番組の中の「核燃，旧動燃は８６年から２年間，高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として，全国５７０箇所で調査を行い，岐阜を含む五十箇所余りを候補地に絞り込みました」との部分は，絞り込まれた五十箇所余りの候補地のいずれかの場所に，高レベル放射性廃棄物処分場の建設地が限定されたかのような印象を与える余地がないでもない。しかしながら，本件各文書のいずれの報告書も，単に全国規模の地質環境データの収集に止まらず，多くの調査対象地区の中から，具体的にどの地区が高レベル放射性廃棄物地層処分のために良好であるかを指摘しているのであり，このような報告書の記載内容からすれば，上記テレビ番組の報道部分も，被告とは異なった立場ないし視点からの報道とみることはできるが，これが誤った報道であるということはできない。ウ　被告は，原告のホームページ上の記載について，これが誤解に基づくものであると主張する。
前記(1)エのとおり，原告は，ホームページ上に，「公開文書から分かったこと」，「処分候補地が実際に選定されていた」などと記載したことが認められるが，この部分については，前記の本件各文書の各報告書の記載内容と必ずしも異なるものではない上に，原告は，同ホームページ上に，「調査の結果，『高レベル放射性廃棄物地層処分における地質環境的に良好な地域』，『適正地区』，『地質環境的に良好な地域として望ましい候補地』等の表現で選定されていた」とも記載し，各報告書の記載そのものを引用して説明しているのであり，これを誤った記載であるということはできない。また，同ホームページ上には，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との記載もあるが，その直前には，「地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため，研究所建設そのものに反対しています。」と記載されており，このような原告自身の考えに基づいて，「東濃も処分候補地である」と記載したものであると容易に理解できるから，原告の上記ホームページ上の記載は，被告が公開した情報を誤解したものということはできない。
なお，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」との決議をホームページ上に記載することが何らの誤解に基づくものではないことは言うまでもない。
エ　被告は，市民団体が，平成１２年１月２０日，「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を取り上げて，幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった旨，そして処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，これについて報道機関が，「幌延周辺が処分適地－旧動燃の内部資料－反対派，推進を懸念」等との誤った報道をしたと主張し，前記(1)オのとおりの報道がされたことが認められる。
しかし，「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」の記載がどのようなものであったかを確認できる証拠はないから，上記報道が誤解に基づくものであると認めることはできない。オ　また，被告は，平成１５年２月１３日，朝日新聞が「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表」と報じたこと（前記(1)カ）を誤報であると主張する。
しかし，前記のとおり，同記事は，被告が「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」を開示するに際して地名等を非開示としたのに対して，市民団体が地域や気候等の記述から市町村名の特定をしたという内容を報じたものであり，その報道内容が誤っているとはいえない。なお，被告は，上記新聞報道がなされた日の前日の同月１２日に，市民団体が，高レベル放射性廃棄物の処分場として有効と被告が判断していた旨を公表したと主張するが，そのような内容の公表がなされたことを認めるに足りる証拠はない。


(3)以上のとおり，被告が誤解や誤報として指摘する上記の各事例は，いずれも，誤解や誤報であるとは認められない。
３(1)被告は，本件係争部分が開示されると，誤解や誤報がなされ，そのために被告と関係自治体や地元住民らとの間の信頼関係が損なわれ，被告の中間貯蔵施設の立地業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張するところ，被告がその具体的な根拠として指摘する前記の事例については，前項に検討したとおり，いずれも誤解や誤報がなされたものとは認められない。もっとも，本件各文書の各報告書において「適正地区」や「候補地」とされた具体的な地区が明らかになると，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定が原子力発電環境整備機構により全国的な公募によって行われるものとされたことや，被告の業務内容が中間貯蔵施設の立地等とされたことを知らない者や，それらに関する前述の経緯や業務の進行状況等の理解が十分でない者にとっては，なおそれらの地区が上記処分予定地として既に選定されているのではないか，あるいは，被告が処分予定地を選定しようとしているのではないかとの疑念を抱き，そのために被告の業務に対して批判的な姿勢が示される事態が予想されないわけではない。
しかし，仮に，そのような疑念を生じさせる可能性があるとすれば，その疑念を生じさせる直接の原因は，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定の主体や方法，その進捗段階，被告の業務内容やその経緯，進行状況等，これら各独立行政法人の活動内容や経緯等について，関係者の理解を得ることがいまだ十分でないことによるものというべきであって，本件係争部分が開示されることによるものとは解されない。
すなわち，被告は，動燃事業団であった当時，処分予定地選定のための有効な地層の調査（第２段階）として全国的に地層等の調査を行ったが，更に精密調査，深地層試験等を経て処分予定地を選定するとされていたこと，その後，処分予定地の選定は原子力発電環境整備機構が公募によって行うこととされ，被告は現在では高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定業務を行っておらず，その業務は中間貯蔵施設の立地であることなどについて，関係者の理解を得るための説明その他の努力を尽くすことによって，本件各文書の調査対象地区が高レベル放射性廃棄物の処分予定地等として既に選定されているのではないか，あるいは，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し，又は今後選定しようとしているのではないかなどという上記の被告主張にかかる疑念に対処すべきものというべきである。
(2)上記のような説明等によっても，関係者らの一致した理解を得ることについては，関係者らの利害の状況いかんによって困難なところがあることも予想されるところである。
しかしながら，法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定め，独立行政法人が国民に対する説明の責務を全うし，国民の批判を仰ぎ，その理解を得るように定めている趣旨に照らせば，国民の理解を得ることが困難であることを理由として保有する情報を非開示とすることは許されず，それは独立行政法人の説明の責務を放棄するに等しいものというべきである。
(3)原子力に関する業務は，国民生活に与える影響が大きく，また，それを巡る賛否等についても多様な議論があるところであるから，被告の業務内容等について国民の理解と信頼を得るために情報の公開が望まれるのであって，国民への説明や理解を得ることの困難さ，また，それから生じる疑念や誤解等，そして，被告の業務に対する批判的な報道や運動等が予想されるとしても，上述したとおり，それらは，本件係争部分が開示されることによるものではないというべきであって，その開示によって，法５条４号本文の被告の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するとは認められない。４　以上のとおりであって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　中　　　村　　　直　　　文
裁判官　　武　　　藤　　　真　紀　子
裁判官　　舟　　　橋　　　伸　　　行
目　　　　録
１　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
①　JNCZN7450    2001-001広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」
２　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
②　PNCZJ425788-001   Vol.1東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
３　処分日時　平成１４年１２月１１日
開示する法人文書の名称
③　PNCZJ436388-001   Vol.1ＣＢ地域リモートセンシング調査④　PNCZJ436388-001   Vol.2ＣＣ地域リモートセンシング調査⑤　PNCZJ436388-001   Vol.3中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査⑥　PNCZJ425788-001   Vol.2四国西部地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
以上


平成１３年（わ）第２０１９号
判　　　　決
上記の者らに対する市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例違反被告事件について，当裁判所は検察官梅田健史出席のうえ審理し，次のとおり判決する。
主　　　　文
被告人Ｂを懲役１年に，被告会社Ａ株式会社を罰金１０万円にそれぞれ処する。
被告人Ｂに対し，未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告会社Ａ株式会社（代表取締役Ｂ）は，東京都江戸川区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き，土木建築用資材の運搬，販売業等を営むもの，被告人Ｂは，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括するものであるが，被告人Ｂは，被告会社の業務に関し，被告会社が千葉県市川市ｅ，ｆ番及びその周辺にたい積させた土砂等について，市川市長から，平成８年６月３日付けで，市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例に基づき，同１１年４月３０日までに同所にたい積された土砂等を搬出して原状に復するよう命ぜられたのに，上記期限までに原状回復の措置を講ぜず，もって，同市長の命令に違反したものである。
（証拠の標目）
省　　略
（法令の適用）
罰　　条
市川市土砂等による土地の理立，盛土及びたい積の規制に関する条　　　例
１９条２号，８条，２ｌ条
未決算入　　刑法２１条
（量刑の事情）
本件は，被告人Ｂが代表取締役を務め土木建築用資材の運搬，販売業等を営むＡ株式会社（被告会社）が，同会社の業務として，千葉県市川市ｅの土地（以下「本件土地」ともいう。）にたい積させた土砂等につき，市川市長から，平成８年６月３日付けで，市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例に基づき，同１１年４月３０日までに同所にたい積された土砂等を搬出して原状に復するよう命ぜられたのに，上記期限までに原状回復の措置を講ぜず，もって，同市長の命令に違反したという市川市条例違反の事案である。被告人及び被告会社による本件までの一連の行状による結果は，後記のとおり，被告人及び被告会社の本件土地にたい積させた土砂等が，面積にして４万平方メートル余り，容積にして６３万立方メートル余り，高さにして約３８メートルに達するというとてつもない状況を呈していることに照らし，それ自体で言語道断の所業というべきであるところ，被告人は，当公判廷において，本件に至る経緯につき，縷々弁解を申し立てて経緯についても自己の正当性を主張するので，以下，量刑事情の一環として，証拠により認められる本件に至る経緯，並びに，被告人のこれに関する弁解と当裁判所のこれに対する判断を示すこととする。被告会社は，昭和年代に，いわゆるｇ地区内にある市川市ｅ所在の土地（当初借用にかかるこの土地を「ｈ敷地」という）を建材用車両，機器及び材料等の置場として賃借するや，その用法に反し，また，残土搬入の事業許可も有しないのに，マンション建築に伴って生ずる残土の処分委託を受けてはこれをここに搬入，たい積し始めた（甲７，１４，２１，２５，乙３）。
被告人は，当公判廷において，当時自己側は残土の搬入は一切行っていない，資材を置いただけである旨断言した。しかし，被告会社が本件土地に残土を搬入していた事実は，被告人のその旨を認める供述調書を待つまでもなく，前掲証拠上明らかであり，また，この点は，被告人自身当公判廷において，その真偽はともあれ，自己に残土搬入を発注した注文主であるＣが，ゴルフ場建設のためこの地域へ残土を搬入して盛り土することとなった際，Ｃにおいてその事業許可を得ていると思ったなどとも弁解したことと明らかに矛盾する児戯じみた強弁である。そして，このＣが許可を得ていると思った旨の弁解も，上記昭和年代の当時はまだゴルフ場のための盛り土の話が出る何年も前のことであるから，それ自体不合理であるうえ，その後この地域でＣらによるゴルフ場建設に伴う残土搬入の必要が生じたとしても，残土搬入の事業施行者はその依頼を受けたという被告会社になる筋合いであるから，Ｃがこれを受けたと思ったなどという弁解は，通らぬところであり，また，Ｃが本件残土の厖大なこと等を理由としてゴルフ場建設を断念したのちも，本件土地への残土搬入は継続されていることからも，この弁解の不合理なことは明白である。
被告人自身，被告会社に対する残土処分の発注者は，ゼネコン等からの段階的依頼を受けて被告会社に注文してきていたＤ社が主であったところ，同社倒産の後は，ゼネコンの各下請会社が発注者となったなどとも述べているから，要するに，残土の最終処分を被告会社において業として，つまり，本市川市条例のいうところの「事業施行者」として，行っていたことは紛れもない事実であるので，これにつき許可が不要と考えたなどと言い抜けることは刑責逃れの強弁というにも甚だしいものがある。
しかるところ，被告会社は，前記残土搬入について市川市からこれを搬出するよう指導されて，その計画書を提出したものの，これを実行せず，さらには，他社（Ｅ，Ｆ等）が借り受けた隣接土地にまで残土を搬入する等したため，地主から土地明け渡しの民事訴訟をおこされるに至り，昭和６２年６月，この訴訟を自己側において残土を撤去するとの内容の和解で終えた。
被告人は，当公判廷において，この和解についても，これは自己側に残土搬入の責任は全くなかったものの，地権者が困っているのを気の毒に思い好意から残土の撤去をしてやることとした旨を述べたが，被告会社が不法搬入している事実は現地における周辺住民の監視供述等により明白であるうえ，自己が正規に賃借している土地に何者かが不法に残土を搬入し，自己が地権者から土地明け渡しを求められる事態になっているというのであれば，自己においてもその不法を敢えてしている者をこそ相手方として責任追及に回るべき筋合いであるのに，被害者ともいうべき自己側がその残土を撤去するばかりか，１５００万円もの和解金を支払ったうえ，その土地を明け渡すことを約すなどという内容の和解に至ることなどあり得よう筈も
ないから，この点の
被告人の弁解も笑止というべき言い逃れであり，裁判所を愚弄するにも甚だしいものがある。


しかるに，被告人は，この撤去につき，平成元年，近接する他社（Ｇ）借用に係る土地や他人（Ｈ，Ｉ）所有地に無断で残土を搬入するという方法で，表面を繕う方法をとったうえ，平成２年には，ｓ敷地に再び残土搬入を開始すると共に，前記Ｇ・Ｈ・Ｉらの土地への搬入も継続したため，この３者が被告会社に苦情を申し入れたが，被告人はこれに耳を貸すことなく，かえって，抗議した地権者を脅しつけるなどして搬入を継続した（甲８ないし１０）。
しかるところ，昭和年代からｇ地区にゴルフ場を建設する計画を立てて，同地区の買収を進めていたＪ株式会社（以下Ｊという。）〔及びその関連会社であるＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）〕の代表取締役Ｃが，ゴルフ場建設計画を胸に，平成元年５月ころＮ，Ｈ，Ｉら地権者をとりまとめて市川市に対し同土砂問題解決の協力方を要請したことから，同市は被告会社及び地権者との会合を開き，被告会社もこれに応じて残土搬入の中止を約した。
にもかかわらず，被告会社はさらに土砂搬入を継続したたことから，同市は，被告会社に対し，平成２年８月７日付書面により原状回復を勧告すると共に土砂撤去計画書を提出するよう求め，また，同年９月１１日付書面で同内容の勧告と要求をなし，さらに，同３年８月１６日付書面でも同内容の勧告と要求をなしたが，被告人及び被告会社は，ときにこれに沿う計画書を提出するもののこれを履行せず，なおもｇ地区への土砂搬入を続け（甲１１，１２，２１），この間，平成３年４月ころ，前記Ｃは，被告人から，Ｋ所有の近隣別地に２，３か月間工事用の土を搬入させてくれとの依頼を受けてこれに応じたところ，３か月を過ぎたのちも土砂搬入を続けられ（甲２４），前記Ｌは，被告人から「正規の賃借地を超えて土地使用をし
ている，残土をすべ
て撤去して出ていけ」と要求されて，平成３年ころ残土をすべて撤去して撤退し（甲２３），また，昭和５８年以降この地域数筆を借用してＰ同様残土や資材の置場としていたＭ株式会社も被告人から同様の嫌がらせを受け平成４年ころまでに同地域から撤退した（甲２０）が，被告人及び被告会社は，その後これら両社の撤退した跡地にまで残土を搬入するに至った。
平成４年ころとなり，被告人及び被告会社のたい積した土砂の高さは，ところにより約１５メートルにも達したため，同年２月ころには，土砂の崩落による電柱倒壊事故が発生するに至り，同市は，同月１３日付で，被告会社に対し，書面で原状回復を要請し，さらに，残土搬出を実効あらしめるべく，被告会社に対しｇ地区に隣接するｈ地区の埋立工事を斡旋・紹介し，ｈ地区地権者と被告会社との間で，ｈ地区の埋立地に，ｇ地区の残土の搬入を許す合意が交わされて，被告会社は，同市宛に，同５年３月１１日付確約書，同年４月２日付誓約書と確約書，同年７月６日付誓約書及び確約書をそれぞれ提出し，ｇ地区への残土搬入を中止し，たい積された残土をｈ地区の埋立に使用するため搬出することを誓約した。しかしながら，平成５年１１月からｈ地区の第２期埋立工事が開始されるや，被告人及び被告会社はｇ地区の残土を殆ど搬出することをせず，約の趣旨に反し，新たな処分委託を受けた残土を同埋立地に搬入したうえ，ｇ地区にも新たな残土を搬入するに至ったため，同市は，被告会社に対し，ｈ地区及びｇ地区の残土搬出を指導し，さらに，同７年９月２８日付及び同８年３月１１日付で，ｇ地区の残土撤去等を勧告したが，被告会社はこれに従わないでいた中，同８年４月１６日，ｇ地区にたい積した残土の一部が崩落し，重機が押し流される事故が発生したため，同市は，同月１７日付で，被告会社に是正措置を勧告したが，被告人及び被告会社は，これにも応じなかった。
そこで，同市は，同年６月３日，被告会社に対し，公訴事実記載の業務停止命令を発し，土砂の搬入を停止し，かつ同１１年４月３０日を期限として，たい積された土砂を排出し，土砂のたい積された土地を原状回復するよう命じたものである。被告人及び被告会社は，この命令に従わず，さらに土砂の搬入を継続し，同年７月３日には残土の崩落によりトラック及び重機に土砂がかかる事故を，同月９日には残土の崩落により建設省所轄道路が一時通行止めになる事故を，それぞれ発生させ，同年８月１０日付で，同市から，上記業務停止命令に従うよう要請を受けたにもかかわらずこれを無視し，同年９月１１日は隣接地に土砂が流れる土砂崩れを，同月２２日には道路封鎖を生じる崩落事故を，それぞれ発生させるなどしつつ，同年７月には被告人の甥の中野幸男を社長としてダミー会社であるＵ株式会社を設立して，同社名義でｒ地区への土砂の搬入を継続するなどし，ついに業務停止命令で定められた平成１１年４月３０日の期限を経過して本件犯行に及んだものである。被告人は，本件業務停止命令違反につき，残土の法面の崩落を防ぐため前記Ｕ株式会社に依頼して粘土質の土を搬入させたものである旨弁解するが，被告人が同市からそのような依頼権限を与えられた形跡は全くない。そのうえ，この間の搬入状況を監視した結果の報告書である甲２７号証によれば，現に被告会社名入りのトラックが多く残土を搬入している事実が認められるうえ，被告人の主張するような法面固定作業であれば，その搬入箇所やこれを受けて法面固定にあたる重機の配列等も固定作業に相応したものとなるであろうのに，一か所に集中して多数台のダンプトラックにより残土が搬入され，多数のブルドーザがおよそ固定作業とは似つかわしからざる脈絡のない配置で作業し，また，その搬入箇所たるやかえって崩落の危
険を生ずるという状
況であったことが認められるから，被告人のこの弁解も到底信用することができない。
被告人及び被告会社が，ｇ地区にたい積させた土砂は，平成１１年５月２１日の時点で，面積約４万３０１５平方メートル，容積６３万１６０７メートル，高さ約３７．９メートルに及び，一個の小山となり，「ｅ富士」と呼ばれ，周辺住民は，舞い上がる砂埃や悪臭に悩まされているというのである（以上の経過全部につき甲１ないし４，２４，２５，２８の２９）から，本件犯行の結果は甚大である。以上みてきたように，被告人及び被告会社は，長年の間行政を愚弄し，無法な残土たい積を継続して，環境を破壊してきたものであるから，環境保護が強く叫ばれて久しい現今，被告人の刑事責任は重く，あまつさえ，裁判所をも愚弄するかのごとき弁解に終始して自己の刑責を減ずることに汲々としている有様をみれば，そこに反省の情などは微塵も認めることができない。


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
押収してあるビニール紐２本（平成１３年押第８４０号の１）を没収する。
理由
［罪となる事実］
被告人は，
第１　金品窃取の目的で，平成１２年９月１９日午後１時前ころ，東京都江東区所在のａ荘２号室Ａ方に，合い鍵を使って侵入し，同日午後２時過ぎころ，同室押し入れ内に置かれていた耐火金庫の中から同人所有の現金約１６０万円を窃取した。
第２　Ａを殺害して金品を強取しようと企て，平成１２年１２月１日午後零時ころ，前記Ａ方において，殺意をもって，同人（当時８３歳）の頸部を所携のビニール紐（平成１３年押第８４０号の１は，鑑識のために使用した後の残りであり，２本に切断されている。）で締め付け，よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫により急性窒息死させて殺害した上，同人所有又は管理の国民健康保険被保険者証１通ほか６点（時価合計８００円相当）を強取した。
［事実認定の補足説明]
１　弁護人は，判示第２の犯行について，被告人は，財物奪取の目的ではなく，被害者の言動に憤激して殺害したものであって，殺人罪と窃盗罪が成立するにすぎない旨主張しているので，判示のとおり，強盗殺人罪を認めた理由について，以下，説明する。
２　前掲の関係証拠等によれば，以下の各事実が認められる。（１）　被告人は，平成１２年３月１日に仮出獄した後，知人の経営する風俗店を時々手伝ったり，数日間，倉庫内作業員として稼働したりしたが，いずれも長くは続かず，定職に就くことはなかった。その反面，被告人は，同月１０日，母親名義の委任状を無断で作成して，簡易保険を担保に約１４７万円を借り入れたり，同年５月ころには，実姉に対して，別れた夫からの養育費等を代わりに受け取ってきてあげるが，領収書のようなものがあると金をもらいやすい等と述べ，同人から領収証を受け取った上で，その前夫の所に行き，養育費等の名目で現金１９万円をだまし取ったほか，多額の借金をしていた同人に，「保険会社を使って借金を全部返済する方法がある。そのためには保証金を積まなければいけない。」等の嘘を言って合計１８０万円の現金をだまし取るなどしていた。
しかし，同年８月中頃には，被告人は，金員に窮するようになり，伯母のＡが多額の現金を蓄えているらしいことを聞き知っていたことから，同人から金を得ることができないかと考えて，同年９月１８日，１９日と２日続けて，同人方を訪れた。しかし，Ａが被告人の借金の申出を断ったため，被告人は，同人をだまして同人方の合い鍵を作った上で，判示第１の窃盗の犯行に及んだ。（２）　被告人は，その犯行によって得た約１６０万円を遊興費等で使い果たしてしまい，同年１１月中旬ころには，故障した車の修理代やテレホンクラブの利用料金等で合計約６２万円の支払を迫られていた。被告人は，かねてからサラ金等から借金を重ねて，その借入金総額は５００万円を超えていたため，サラ金等からさらに借金をすることが困難な状況にあり，ほかに金を借りる当てもなかった。他方，被告人は，Ａが窃盗の被害について警察に被害届を出したかどうかも気になっており，同年１１月７日，伝言ダイヤルで知り合った女性を介して，Ａに電話をしたところ，窃盗の犯人が被告人であることに気が付いていて怒っていることや，警察に対して実際の額よりも多い４００万円の被害届を出していることを知った。被告人は，この件で逮捕されて再び刑務所に入らなくてはいけなくなることを恐れるとともに，前記のとおり金を工面する必要に迫られていたことから，何とかしてＡから金を引き出すことはできないかと考えを巡らせた。その結果，同月２５日ころには，現状を打開するためには，Ａに，一応被害届の取下げと借金とを頼んでみた上で，断られた場合には，Ａをビニール紐で縛り上げ，ガムテープで猿ぐつわをして現金等を強取し，その後，そのまま部屋に放置するか，どこか外に運び出すなどして，同人を衰弱死させるよりほかないと考えるに至った。（３）　同月２９日，被告人は，Ａを縛るためのビニール紐１巻きを購入した上，かねてから車内に積んであった使い残りのガムテープを取り出し，さらに，Ａ方を訪ねた際，同人がドアを開けてくれない場合には郵便小包の配達員を装うこととして，配達伝票を作成するなどの準備に取り掛かった。翌３０日には，Ａを縛る際に便利なように適当な長さのビニール紐３本を切断した上で，Ａ方付近まで車で行き，犯行に及ぼうとしたが，車から降りてＡ方まで行きかけては，また車に戻るということを繰り返し，結局，その日は，犯行を実行するには至らなかった。なお，このころ，被告人は３０００円ほどの現金しか所持していなかった。同年１２月１日午前零時ころ，被告人は，Ａ方付近の路上に車を停め，運転席で，なかなか眠れないまま朝を迎えた。被告人は，午前７時ころに目を覚ましたが，やはりＡ方を訪れる勇気が出ずに，付近の公園へ行ったり来たりして時間を潰した。被告人は，前日に準備した３本のビニール紐はポケットの中で絡まって使用できなくなるおそれがあると考えて，それらは車内に置いたまま，元々の巻いてある状態のビニール紐とガムテープとをジャンパーコートのポケットの中に入れて，午前１１時５０分ころ，Ａ方を訪れ，指紋が付着しないように，ジャンパーの袖の上からチャイムを押してから，玄関ドアをノックした。（４）　Ａは，ドアをノックしているのが被告人であると知ると，玄関ドアを開けて，被告人を室内に通した。被告人は，Ａに対し，被害届を取り下げてくれるように依頼し，さらに現金を貸して欲しいと申し出たが，Ａに，「姪のところにお金も通帳も預けてある。」などと言われて断られた。被告人は，電話台の方を見たところ，「Ｂ」という字と電話番号らしき数字が書かれたメモが目に入ったことから，Ａは，姪のＢに現金や通帳を預けてあるのだろうと思った。さらに，Ａは，被告人に対し，「被害届は取り下げない。お前が盗んだのは４００万円だ。警察にも言ってある。お前は昔と変わらない馬鹿だ。親も親なら子も子だ。大馬鹿者。」などと激しく罵倒した。その間の５分ないし１０分ほど，被告人は，Ａの言うことを黙って聞いていた。


それから，被告人は，「おれ帰る。」と言って，立ち上がり，それを見たＡも立ち上がって，被告人を玄関まで追い出すかのように，被告人の先に立って玄関に向かって歩き始めた。被告人は，後方からＡの顔面に手を回して口をふさぎ，そのままＡを引き倒して布団の上にうつ伏せにした。Ａは，「助けて。」と大声を上げたが，被告人は，Ａの口の中に左手の親指を突っ込み，近くにあったタオルを右手に持ってＡの顔に押し当てた。なおも暴れるＡに対し，被告人は，ジャンパーコートの中から取り出したビニール紐で，Ａの首を締め付け，同人を殺害した。（５）　殺害後，５分ないし１０分ほどの間，被告人は，しばらく放心状態でいたが，それからビニール紐をジャンパーのポケットにしまい，後で死体を外に運び出しやすいように，毛布でＡの身体を包むようにして，その上から掛け布団を掛けた。そして，被告人は，Ａ方の鍵を捜し，布団近くにあったバッグの肩紐についていた鍵を発見すると，それをポロシャツの胸ポケットに入れた。被告人は，さらにバッグ内を物色し，布製ポーチ状の袋の中のがま口の中を見たが，小銭しか入っていなかったので，それには手をつけずに，同袋の中から保険証を発見すると，その中に挟んであった物ごと取った。その後は，室内等を物色することなく，被告人は，鍵で施錠してＡ方から立ち去った。
なお，バッグ内のビニールケースには現金５万円が入っており，部屋のテレビ付近のビニール袋下の封筒内には現金１０万円が入っていたが，これらは，そのままの状態で残されていた。
（６）　Ａ方を出た後，被告人は，自首することを考えて警視庁ｂ警察署に向かったが，その勇気が出ずに引き返し，予定どおりＡの死体を外に運び出すことを決意し，午後１時５７分ころ，コンビニエンスストアで軍手１双を購入した。その後，被告人は，いったん自宅に帰り，実母が保管していたＢの夫からの年賀状を捜し出して，車内に持っていった。そして，午後１０時前ころ，再びＡ方付近路上まで車を運転し，しばらく時間を潰した後，翌２日午前２時ころ，死体を運び出すためにＡ方の前まで足を運んだものの，おじ気づいてしまい，結局，そのまま車に戻り，午前５時ころまで，車内で，頭がぼーっとした状態で過ごしてから，自宅に戻ることとした。
被告人は，同月３日が日曜日であったことから，その日は，自宅でテレビを見たりして過ごすこととして，翌４日に，年賀状の住所を頼りにＢ宅を訪ね，強取した保険証を見せながら，自らをＡから委任を受けた弁護士であると偽って，Ａから預かった現金等をだまし取ることを企てていたが，３日の夜に被告人方にやって来た警察官に任意同行を求められたため，実行するには至らなかった。３　ところで，被告人は，公判において，以上２の（１）ないし（６）の認定事実に反して，①犯行当日，Ａ方を訪れた時点では，あくまでもＡに借金を頼むつもりであり，場合によってはＡを縛ることを考えてはいたものの，殺すことは全く考えていなかった，②Ｂの夫からの年賀状を捜して持ち出したのは１２月２日だったかもしれないなどと供述する。
しかし，①の点については，判示第１の窃盗の件で立腹しているＡが借金の依頼に応じてくれるはずがないことは被告人も承知していたところであるし，顔も身元も知られているＡに対して強盗行為に及びながら同人を解放すれば，Ａは直ちに警察に通報して，被告人が逮捕されることも明白なのであるから，被告人は，Ａに対して強盗行為に及ぶだけではなく，同人を衰弱死させることまであり得るとの意図でＡ方を訪れたというべきである。被告人が，犯行の直前，ちゅうちょしながらＡ方を訪れていることや，ドアノブに指紋が付着しないように配慮していること（２の（３）参照）等がそのことを裏付けている（なお，検察官は，被告人は，当初から，Ａの首を締めて殺害することを計画していた旨主張するが，そこまでの認定をするに足りる証拠はない。）。
また，②の点については，被告人の記憶があいまいであるところ，Ｂ家からの年賀状が被告人の車内から発見押収されている事実等に照らせば，前記２の（６）のとおり認定するのが相当である。
４　そこで，前記２で認定した事実を前提に，殺害行為時，被告人が財物奪取の意思を有していたか否かについて検討する。
まず，被告人は，経済的に非常に困窮した状態にあり，Ａから現金を強取するために同人を衰弱死させることを企てた上で，Ａ方を訪れたものである。そして，被告人は，Ａ殺害後，バッグの中を物色して，保険証を取り出し，それから間もない時点で，自宅からＢ宅が記された年賀状を持ち出して，荒井から現金等をだまし取る準備に着手しているのである。このように，被告人は，犯行の前後を通じて，Ａの金を奪取するためにはどのような行為に及ぶこともいとわないという強い意欲，執着心をうかがわせる行動に出ているのであるから，被告人がＡ殺害の時点においてだけ，財物奪取の意思を何ら有していなかったなどということはあり得ないというべきである。
この点につき，弁護人は，財物奪取を目的として被害者を殺害したのであれば，より綿密に室内を物色したはずであるなどと指摘する。しかしながら，被告人は，Ａから「姪のところにお金も通帳も預けてある。」と言われ，Ｂの名前等が書かれたメモを見た段階で，まとまった額の現金等は荒井に預けられており，Ａ方には，被告人が望む額の現金はないと判断したはずであるから，室内を物色しなかったことは財物奪取の意思があったということと矛盾するものではない。むしろ，被告人が，バッグの中から保険証を奪った後は，一切，室内を物色していないという事実の方を重視すべきであり，このことは，まさに被告人の目当ての物が保険証であったことを示している。すなわち，被告人は，荒井に多額の現金等が預けられていると判断してから，殺害までの数分間の間に，Ａから委任を受けたことの証明となり得るものを強取した上で，荒井方を訪れて金をだまし取ることを企図したのであって，そのことは，被告人が前記のとおり金員奪取の意欲を強く有していた上，前記２の（１）のとおり，被告人は過去にも類似の手口で現金をだまし取った経験があること等を併せ考慮すれば，自然な企図であったということができる。なお，被告人は，捜査段階においては，「姪のＢにお金や預金通帳を預けているものと思い，その時，Ｂのところにお金や預金通帳を取りに行こうということはすぐに思いました。」「そして，私が確かに伯母からお金や預金通帳などを取りに行くよう頼まれたということの何か証明になるようなものを伯母方で見つけて持っていこうと思いました。」と供述していたところである。


５　他方，被告人は，公判において，Ａから言われた言葉が頭に来て，「この野郎」という気持ちで襲い掛かったところ，Ａに騒がれたので殺してしまったなどと供述し，弁護人もこれに沿った主張をしている。
しかしながら，被告人は，Ａに罵倒されてから何分か経過してから，いわばＡのすきを見計らって，背後から殺害行為に及んでいる上，殺害後の行動を見ても，死体を運び出すためにＡを毛布に包むなどの冷静な行動を取っているのであり，これら一連の経緯は憤激のあまりの犯行というにはそぐわないものである。被告人が頭に来たというＡの言葉についても，「親も親なら子も子だ。大馬鹿者。」などというものであり，被告人は，判示第１の犯行でＡが非常に怒っており，それも理由があり当然のことであると，十分認識していたのであるから，この程度の言葉を言われたからといってＡの殺害を決意したというのも考え難い。（なお，被告人は，公判の最終段階に至って，被害者から「お前なんか生きている必要などない。生まれてこなければよかった。」とも言われたのを思い出したと供述しているが，殺害の直接の動機になったという言葉であれば，当初から明確に覚えているか，少なくとももっと早い段階で思い出すのが通常であって，被告人のこの供述は信用できない。）
もっとも，前記のとおり，被告人の当初の計画は，Ａを縛って衰弱死させることにあったのであるから，首を締めて殺害するという，いわば予定外の行為に出たのは，Ａの言葉に対する憤激や，騒がれたことに対する焦り等が影響していた可能性自体は否定できないといえよう。しかし，仮にそうであるとしても，これらが殺害の主たる動機であったとは到底いえない。
６　以上のとおりであって，強盗殺人罪が成立することは明らかである。なお，付言するに，被告人は，公判において，殺害時の気持ちとして，「なんとかしなくちゃというあれですね。」と述べているところ，その発言の趣旨は明確ではないが，このままＡ方を後にしては判示第１の窃盗の件で警察に逮捕されてしまうので，そのような事態に陥ることを避けるためになんとかしよう，との意味合いが含まれているように推察される。しかしながら，犯行時の被告人が，このような思いを抱いていたとしても，金員奪取の意図と併存するものであって，強盗殺人罪の成立を左右するものとはいえない。
［累犯前科]
被告人は，（１）平成８年７月１２日東京地方裁判所八王子支部で監禁，恐喝未遂の罪により懲役２年に処せられ，平成１０年１２月１日刑の執行を受け終わり，（２）この刑についての仮出獄中に犯した住居侵入，窃盗，有印私文書偽造，同行使の罪により，平成１０年６月４日東京地方裁判所八王子支部で懲役１年６月に処せられ，平成１２年５月２２日刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び判決書謄本によって認める。
［法令の適用］
被告人の判示第１の所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，窃盗の点は同法２３５条に，判示第２の所為は同法２４０条後段にそれぞれ該当するところ，判示第１の住居侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし，判示第２の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，判示第１の罪は前記（１）（２）の各前科との関係で再犯であるから，同法５６条１項，５７条により再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，同法４６条２項本文により，被告人を判示第２の罪について選択した無期懲役刑に処して，他の刑を科さず，同法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入し，押収してあるビニール紐２本（平成１３年押第８４０号の１）は，判示第２の強盗殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
［量刑の事情］
１　本件は，伯母を被害者とする住居侵入，窃盗（判示第１），強盗殺人（判示第２）の各事案から成る。
被告人は，中学を卒業後，菓子店に就職したが，しばらくして退職し，職場を何回か変えながら主に自動車運転手として稼働したが，平成６年ころからは定職に就かないでいた。その間の平成元年ころには，友人と会社を設立したが，失敗して，当時住んでいた自宅を失っている。被告人は，平成３年１０月に婚姻して，２子をもうけていたが，平成８年５月に妻と離婚し，その後，同年７月，前記のとおり，実刑判決を受けてから，刑務所の入出所を２回繰り返し，平成１２年３月に仮出獄した後は，倉庫内作業員として稼働したりしたものの，定職に就くことなく，同居する母親からもらう小遣いに頼って生活していた。被害者Ａは，被告人の母Ｃの姉であるが，昭和３７年ころから昭和６０年までの間，東京都江東区内の和菓子店で住み込みの店員として稼働し，その後は年金を受給して生活したが，６０００万円もの貯金を蓄えていた。昭和６０年ころ，被害者は，Ｃ方に一時期身を寄せて，被告人とも一緒に生活していたが，被告人が被害者の所持金を盗んだこと等が原因でＣとの折り合いが悪くなり，昭和６３年ころから，単身で生活を始め，それ以来，被告人とはほとんどつきあいのない状態であった。
被告人は，前記のとおり，平成１２年３月以降，まとまった額の現金を必要とし，経済的に困窮していたところ，被害者が蓄えている多額の金をねらって，本件各犯行に及んだものである。被告人は，昔はまじめだったが，妻に浮気をされたことがショックで，自分も女性と遊んでやろうと思うようになり，次第に道を踏み外してしまった旨供述している。しかし，このような事情が自堕落な生活を正当化するものではなく，遊ぶ金欲しさという安易で短絡的な動機により本件各犯行を犯したものである上，被害者の金を狙ったのは，親族であれば警察沙汰にならずに済むのではないかという卑劣な計算があったこともうかがわれるのであり，その経緯及び動機に何ら酌量の余地はない。
２　犯行態様等を見ると，住居侵入，窃盗の事案（判示第１）では，被告人は，介護の仕事をしているなどと嘘を言い，実際にマッサージを施すなどして被害者の信用を一応得た上で，合い鍵を無断で作り，被害者が留守にするや，これを使って被害者方に侵入し，家人を装って業者を呼び寄せて金庫を解錠させるなど，その手口は大胆にして巧妙であり，悪質である。
被害金額は約１６０万円と多額であるだけでなく，この金は被害者の大切な老後の蓄えであったのであり，身内の者に奪われたことによる精神的ショックも無視できない。


平成１２年(行ケ)第３３９号特許取消決定取消請求事件
平成１４年２月１９日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
同矢作和行
被告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人       川名幹夫
同山口由木
同大橋良三
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７０３９２号事件について平成１２年７月３１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「光学的情報読取装置」とする特許第２９３２８１５号の特許（平成４年２月２８日特許出願，平成１１年５月２８日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
特許庁は，平成１２年１月２８日，本件特許につき異議の申立てを受け，これを異議２０００－７０３９２号事件として審理した。原告は，同事件の審理の過程で，平成１２年５月９日に取消理由通知を受け，同年７月５日，本件特許に係る出願の願書に添付した明細書について訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。）。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同月３１日，「特許第２９３２８１５号の特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年８月１５日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。これにより特定される発明を，以下「訂正発明」という。）
「光学的情報の記載された読取対象に光を照射する照射手段と，上記読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像さ
せる結像用光学系と，
上記映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して，上記光学的情報を読み取る読取手段とを備えた光学的情報読取装置において，上記結像用光学系よりも上記読取対象側に設けられ，ガイド光を上記読取対象の表面に照射して，現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行
うガイド光表示手段と，
を備えたことを特徴とする光学的情報読取装置。」
（別紙図面(1)参照）
３　本件決定の理由
本件決定の理由は，別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，訂正発明は，①特開昭６３－６７６９２号公報（以下「引用刊行物１」という。）に記載された技術（以下「引用発明１」という。）と同一である，あるいは，同一であるとはいえないとしても，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，②特開昭６３－１８４１７９号公報（以下「引用刊行物２」という。）に記載された技術（以下「引用発明２」という。）及び引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
本件決定中，１（手続の経緯），２（訂正の適否）を認める。３（特許異議の申立てについての判断）の（請求項１に係る発明）を認め，（引用刊行物記載の発明）のうち，「この２組以上の点照明が現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめていることは明らかである。」（決定書３頁２１行～２２行）を争い，その余を認める。（対比・判断）の引用発明１との対比及び同一性判断の部分のうち，「「ガイド光を読取対象の表面に照射して，現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段」に相当することは明らかである」（４頁８行～１０行），「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」（４頁１６行～1７行）を争い，その余を認める。(対比・判断）の引用発明２との対比の部分を認め，相違点についての判断の部分を争う。４（むすび）を争う。本件決定は，引用発明１の認定を誤り，その結果，①訂正発明と引用発明１とが同一である，あるいは，同一であるとはいえないとしても，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの，並びに，②訂正発明と引用発明２との相違点に引用発明１を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるとの，二つの誤った結論を導き出したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」の技術的意義訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」とは，バーコードのような読み取り対象の表面の区域を知らせることをいうものである。特許請求の範囲の記載全体を参酌すると，訂正発明にいう「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」との文言は，ガイド光表示を修飾するものであり，そのガイド光は，読み取り対象の表面を照射するものであることが明らかであり，また，走査位置は，読み取り手段が映像情報を電子走査方式の読み取り作動により電気信号に変換する上で必要となる位置であることも明らかである。ここで，電子走査方式の読み取り作動は，映像情報を端から端までスキャンするものであるから，「現在の走査位置及び読取可能範囲」とは，バーコードのような読み取り対象の表面での区域を対象としたものであることが明白である。そして，光軸方向の読み取り深度を意味するものでないことも，また，明白である。２　引用発明１には訂正発明の｢現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」
が開示されていないこと


(1)本件決定は，引用発明１について，「刊行物１の第４頁左上欄第９行～同欄第１０行には，「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」と記載されているので，この２組以上の点照明が現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめていることは明らかである。」（決定書３頁１９行～２２行）と認定した。しかし，この認定は，誤っている。引用刊行物１には，「本発明は，読取面を接触させることなく，光電変換素子上に焦点が合う，表示情報の位置を指示することができ，操作者が容易に焦点を合わせることができる光学的情報読取装置を提供するためになされたものである。」（甲第４号証２頁右上欄３行～７行），「本発明による光学的情報読取装置は，少なくとも２以上の照明が重複することで，光学的情報読取装置の読取可能な対物距離を指示するようにしたため，光学的情報読取装置を表示情報に接触させることなく,表示情報を読取ることができる。」（２頁左下欄１７行～右下欄２行）との記載があるから，引用刊行物１に記載された引用発明１は，指示用ＬＥＤ１４ａ，１４ｂを用いて光軸の軸線方向の距離についてのガイドを行う技術である。引用刊行物１に，「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」（４頁左上欄９行～１０行）との記載があることは事実である。しかし,ここにいう「読取可能な表示情報の範囲」は，引用発明１が上記技術であることを考慮すれば，光軸方向での読み取り可能範囲を意味しているものであり，当業者においても，それが，バーコードの範囲を示すものであるとは読み取ることができない。
(2)被告は，「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」には「・・・をも・・・」の語があり，この記載は，２組以上の点照明により重複点による光軸方向の距離の指示をすることに加え，さらに，「読取可能な表示情報の範囲を指示する」ことを意味すると主張する。しかし，引用刊行物１の第１図ないし第４図によれば，同刊行物に記載された指示用点照明１４ａ，１４ｂは，バーコード１９の周囲でなくバーコードの中央部を指示していることが明らかである（別紙図面(2)参照）｡確かに，引用刊行物１には，他の例として点照明を複数用いてもよいという記載はあるものの，その点照明の位置は，全く明らかでなく，少なくとも，指示用点照明がバーコード１９の周囲を照射する技術が開示されていないことは，明白である。したがって，たまたま，引用刊行物１に，「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」という記載があり，指示用点照明１４ａ，１４ｂがレンズ１１よりもバーコード１９側に設置された例が記載されているからといって，ガイド光が読み取り対象の周囲を照射するものと理解することはできないのである。
(3)被告が取り上げる，引用刊行物１の「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」との記載は，それ以前に，一貫してなされている光軸方向の距離についてのガイドの実施例についての説明に引き続いてなされているものである。このような記載に接した光学的情報読取装置の分野の当業者は，上記の「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」との記載についても，引き続いて，光軸方向のガイド，すなわち，読み取り深度を示していると理解するものというべきである。更に付け加えると，点照明を４つあるいは６つとした読取装置において，各点照明が読み取り視野を指示するようにすると，多数の光がバーコードの周囲に向かって照射されることになる。そのため，読み取り対象の面に照射された多数のガイド光点の位置関係が，光軸方向の距離によって複雑に変化し，操作する者にとまどいを与える結果になり，読取装置の総合的な性能を損なってしまうものと推察される。したがって，引用刊行物１の，「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」という記載から，ガイド光が読み取り対象の周囲を照射するものと理解することはできない。
３　訂正発明と引用発明１とが同一でないこと
引用発明１は，上記のとおり，訂正発明にいう「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」との構成を有していないから，訂正発明と引用発明１とは同一ではない。
４　引用発明１に基づいて当業者が容易に訂正発明をすることができたものでな
いこと
本件決定は，訂正発明と引用発明１とが，
①　訂正発明は，現在の走査位置及び読み取り可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段が，結像用光学系よりも読み取り対象側に設けられているのに対して，引用発明１は，現在の走査位置及び読み取り可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段が，どこに設けられているのか明記されていな
い点
②　訂正発明は，読み取り対象に光を照射する照射手段を用いているのに対し
て，引用発明１にはその点が明記されていない点
で相違すると認定し，相違点①について，「刊行物１に記載された「２組以上の点照明」も，指示用点照明１４ａ，１４ｂと同様に結像用光学系よりも読取対象側に設けられることは，当業者が，当然類推する事項である。」（決定書４頁３０行～３３行）と判断した。
しかし，上記判断は，上述した訂正発明と引用発明１との相違点を考慮していないから，判断の前提において既に誤りである。
５　訂正発明と引用発明２との相違点に引用発明１を適用することによって当業者が容易に訂正発明をすることができたものでないこと訂正発明と引用発明２とを対比すると，「光学的情報の記載された読取対象に光を照射する照射手段と，上記読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させる結像用光学系と，上記映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して，上記光学的情報を読み取る読取手段とを備えた光学的情報読取装置において，ガイド光を上記読取対象の表面に照射して，現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と，を備えた光学的情報読取装置」（決定書５頁１５行～２２行）の点で一致し，「請求項１に係る発明では，ガイド光を読取対象の表面に照射して，現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段を，結像用光学系よりも読取対象側に設けるのに対して，刊行物２に記載された発明では，読取センサ７の走査線（図中１）上の両側に発光ダイオード８，９を結像用光学系よりも読取対象側と反対側に設ける点」（５頁２４行～２８行）で相違していることは，事実である。


本件決定は，訂正発明と引用発明２との上記相違点について，「刊行物１に記載された発明は，ガイド光表示手段である２組以上の点照明が，指示用点照明１４ａ，１４ｂと同様に結像用光学系よりも読取対象側に設けられることが，当業者に，当然類推する事項であるから，刊行物２に記載されたガイド光表示手段である発光ダイオード８，９を結像用光学系よりも読取対象側に設ける点は，刊行物１に記載されている技術を単に利用したにすぎない。」と判断した。しかしながら，前述したとおり，引用発明１は，上記相違点に係る訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」の構成を具備していないから，引用発明２に引用発明１を組み合わせても，訂正発明になるものではない。
第４　被告の反論の要点
１　引用発明１の認定の誤り，について
引用刊行物１の「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。｣との記載にいう「表示情報」とは，同刊行物中の「表示情報としては，所定長さの線分を複数平行に並べ，その線分の太さおよび間隔で所定の情報を表すバーコードや，所定桁の数字などが知られており，」（甲第４号証２頁左上欄７行～１０行）という記載から明らかなように，「バーコード」などを指すものである。
そうすると，上記「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」との記載における「読取可能な表示情報の範囲」を，対物距離の方向の範囲と解し得る余地はなく，上記記載は，２組以上の点照明で，読取可能なバーコードなどの範囲をも指示するようにしてもよいという意味であることが，文言自体から明らかである。
原告は，引用刊行物１の「本発明による光学的情報読取装置は，少なくとも２以上の照明が重複することで，光学的情報読取装置の読取可能な対物距離を指示するようにしたため，光学的情報読取装置を表示情報に接触させることなく，表示情報を読取ることができる。」（甲第４号証２頁左下欄１７行～右下欄２行）との記載を根拠に，同刊行物の「読取可能な表示情報の範囲」が対物距離を示す「読み取り可能な範囲」であるとしている。
しかし，上記「光学的情報読取装置の読取可能な対物距離を指示するようにした」との記載は，そのようにしたことによって，「光学的情報読取装置を表示情報に接触させることなく，表示情報を読み取ることができる。」というに留まり，読み取り可能な「範囲」について述べているものではない。まして，読み取るべき「表示情報」の「範囲」について言及しているものでもない。２　上記のとおり，本件決定の行った引用発明１の認定は正しい。これが誤りであることを前提に，訂正発明と引用発明１とが同一でない，引用発明１に基づいて当業者が容易に訂正発明をすることができたものでない，訂正発明と引用発明２との相違点に引用発明１を適用することによって当業者が容易に訂正発明をすることができたものでない，とする原告の主張は，いずれも，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　訂正発明の概要
甲第３号証によれば，訂正明細書には，次の記載があることが認められる。
【産業上の利用分野】
「本発明は，バーコード等の光学的情報を読み取る読取装置に係り，特に読取り口径よりも大きな読取対象の読取りをも可能にした光学的情報読取装置に関する。」（第１段落）
【従来の技術】
「従来より，バーコード，ＯＣＲ文字等の光学的情報を記録したラベル等の読取対象に対し，照明手段により照明光を照射し，その反射光による情報映像を結像用光学系により読取手段（イメージセンサ）の表面に結像させ，この映像を読取手段の電子走査方式による読取作動により電気信号に変換する光学的情報読取装置が知られている。そして，操作者が読取装置自体を動かして読み取りを行う場合，走査している場所が操作者に分かり難く，主に勘に頼るため，狙った読取対象に走査位置を合わせられなかったり，読取対象同士が密集している場合，誤って他の読取対象を読み取ってしまうという不都合が生じる。そのため，読取手段の表面の一部，詳しくは読取ラインの両端よりガイド光を発し，結像用光学系を通して読取対象上にガイド光表示を行い，現在の読取位置及び読取可能範囲を認識すると共に，ガイド光表示の大きさ，コントラスト等により焦点距離が合っているかどうかを認識可能にしたものが知られている（例えば特開昭６３－１８４１７９号参照）。」
（第２～３段落）
【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら，上記ガイド光表示は，現在の走査位置や読取可能範囲，焦点のずれを操作者が認識することはできるが，大きな読取対象を読み込むために光学的情報読取装置と読取対象との距離を離すと，ガイド光表示が大きくなると共に暗くなり，周囲の環境が明るいとガイド光表示自体を判別できなくなる。本発明は，こうした問題に鑑みなされたもので，読取対象からの距離にかかわらず，ガイド光表示を確実に判別できる光学的情報読取装置を提供することを目的としている。」（第６～７段落）
【課題を解決するための手段及び作用】
上記の目的を達成するために，訂正発明は，特許請求の範囲記載の構成を採用しているものであり，「上記のように構成された本発明の光学的情報読取装置においては，照射手段が光学的情報の記載された読取対象に光を照射し，結像用光学系によって，読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させ，読取手段により，映像情報を電子走査型の読取作動により電気信号に変換して光学的情報を読み取る。この読み取る際，ガイド光表示手段が，ガイド光を読取対象の表面に照射してガイド光表示を行うので，現在の走査位置及び読取可能範囲が一目で判り目的の読取対象を確実に走査することができる。そして，このガイド光表示手段は結像用光学系よりも読取対象側に設けられており，従来のもののように結像用光学系を通していない。そのため，読取装置と読取対象との距離を離しても，読取対象上においてガイド光表示が大きくなりその結果暗くなることもほとんどなく，ガイド光表示を確実に判別できる。」（第８～１０段落）
【発明の効果】
「以上説明したように本発明の光学的情報読取装置によれば，読取対象からの距離にかかわらず，ガイド光表示を確実に判別できるという効果を奏する。」
（第２９段落）
２　訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」の技術的意義
について


訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」とは，読み取り対象の表面の区域に関する現在の走査位置及び読み取り可能範囲を知らせることを意味するものであることは，当事者間に争いがない。訂正発明の特許請求の範囲中には，「上記結像用光学系よりも上記読取対象側に設けられ，ガイド光を上記読取対象の表面に照射して，現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と，を備えた」との記載があることは，前記（第２の２）のとおりであり，上記記載によれば，ガイド光が照射されるのは，読み取り対象の表面であり，当該照射によって現在の走査位置及び読み取り可能範囲を知らせるということになる。そして，読み取り対象の表面に関する「読取可能範囲」というとき，読み取り対象の表面の区域的な範囲を意味していることは明らかである。
３　引用発明１に訂正発明の「現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめる」
が開示されているか否か，について
(1)引用刊行物１に，レンズ１１よりもバーコード１９側に設けられた「指示用ＬＥＤ（発光ダイオード）１４ａによる点照明と，指示用ＬＥＤ１４ｂによる点照明とは手持ち式バーコードリーダー１０の開口部１０ｂより遠方に移動し，レンズ１１によって，イメージセンサ１２上で焦点が合う距離にて重複する。これらの各点照明が重複する距離まで，手持ち式バーコードリーダー１０を離して，読取開始スイッチ１６を押せば，バーコード１９が読取られる。」（３頁左下欄１１行～１８行），「１７は，電源１８によって作動し，イメージセンサ１２で読取った情報を解読し，一時的に記憶する電子回路である。」（３頁左上欄１９行～右上欄１行），「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」（４頁左上欄９行～１０行）との記載があることは，当事者間に争いがない。
甲第４号証によれば，引用刊行物１においては，「表示情報」という語について，「従来より，表示情報としては，所定長さの線分を複数平行に並べ，その線分の太さおよび間隔で所定の情報を表すバーコードや，所定桁の数字などが知られており，これらの読取装置としては，光学式のものが多く用いられている。」（２頁左上欄７行～１１行），「本発明は，読取面を接触させることなく，光電変換素子上に焦点が合う，表示情報の位置を指示することができ，操作者が容易に焦点を合わせることができる光学的情報読取装置を提供するためになされたものである。」（２頁右上欄３行～７行），「本発明による光学的情報読取装置は，少なくとも２以上の照明が重複することで，光学的情報読取装置の読取可能な対物距離を指示するようにしたため，光学的情報読取装置を表示情報に接触させることなく，表示情報を読取ることができる。」（２頁左下欄１７行～右下欄２行）などといった記載があることが認められ，これらの記載によれば，引用刊行物１にいう「表示情報」は，「所定長さの線分を複数平行に並べ，その線分の太さおよび間隔で所定の情報を表すバーコードや，所定桁の数字など」を意味することが明らかである。そうすると，引用刊行物１において，「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」というとき，「表示情報の範囲」とは，上記バーコード，所定桁の数字等の範囲のことであるから，「読取可能な表示情報の範囲」とは，バーコード，所定桁の数字等の表示情報がその一部を占める読み取り面の表示面内における読み取り可能な範囲であると解するのが自然であるというべきである。
また，甲第４号証によれば，引用刊行物１には，「以上に述べた実施例では，点照明を２つだけ設けたが，これを４つ，あるいは６つ設け，２つずつを１組として重複するようにしてもいい。また，点照明に限らず，イメージセンサ１２上に焦点が合う位置のイメージセンサ１２の読取ライン上で重複する２つの線照明でもよい。複数の点照明のすべてが重複する位置，または２つの線照明が重複する位置では，イメージセンサ１２と表示情報との平行も，容易に合わせることができる。」（３頁右下欄１９行～４頁左上欄８行）との記載があり，その後に，上記の「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」との記載が続いていることが認められる。
一般的な用語法に従えば，上記の「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」との文言は，「また」という接続詞で始まっており，その文脈からすれば，説明を変えるために用いられていることが明らかである。そして，「読取可能な表示情報の範囲をも」における「をも」は，「を」という格助詞と「も」という係助詞からなっていて，先に述べてきた事項とは，関連してはいても，別の事項を取り上げるときにしか用いられない語である。したがって，「また」の先の文章において，原告主張のとおり，光軸方向での読み取り可能範囲に関して説明されていたとしても，「また」の後においては，光軸方向での読み取り可能範囲に関する事項の説明ではなく，それと関連はしていても異なる事項である「読取可能な表示情報の範囲」についての記載となっているものと解するのが相当である。
甲第４号証によれば，引用刊行物１において，原告のいう「光軸方向での読み取り可能範囲」に関しては，「光電変換素子上に焦点が合う，表示情報の位置」と表現しており，「表示情報の位置」と「表示情報の範囲」とで用語を明らかに使い分けていることが認められる。このことも，上記の認定を裏付けるものというべきである。
甲第４号証によれば，引用刊行物１のその他の部分にも，上記解釈を妨げるような記載を見出すことはできないことが，明らかである。(2)原告は，引用刊行物１に記載されている引用発明１は，指示用ＬＥＤ１４ａ，１４ｂを用いて光軸の軸線方向の距離についてのガイドを行う技術であるとし，これを根拠に，引用刊行物１にいう「読取可能な表示情報の範囲」は，光軸方向での読み取り可能範囲を意味しているものであり，当業者においても，それが，バーコード等の範囲を示すものであるとは読み取ることができない旨主張する。しかしながら，原告の主張は，光軸の軸線方向の距離についての行う技術であることと，読み取り面の表示範囲内におけるバーコード等の表示情報の読み取り可能な範囲を明らかにする技術であることとが，互いに排斥し合う関係にあることを当然の前提にして，初めて成り立つものであるのに，そのような前提が認められないことは，何ら明らかにされておらず，むしろ，このような前提が認められないことが，弁論の全趣旨で明らかである。
原告の主張は，採用できない。


(3)原告は，被告が取り上げる，引用刊行物１の「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」との記載は，それ以前に，一貫してなされている光軸方向の距離についてのガイドの実施例についての説明に引き続いてなされているものである，このような記載に接した光学的情報読取装置の分野の当業者は，上記の「また，２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」との記載についても，引き続いて，光軸方向のガイド，すなわち，読み取り深度を示していると理解するものというべきである，と主張する。
しかしながら，前述したとおり，一般的な用語法に従えば，「また，２組以上の点照明で,読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい｡」との文言は，光軸方向での読み取り可能範囲に関する事項の説明ではなく，それと関連してもそれとは異なる事項である「読取可能な表示情報の範囲」についての記載となっているものと解すべきものである。したがって，このような記載に接した光学的情報読取装置の分野の当業者が，当該文章の前の説明と同じ事項を説明していると誤って理解することはないものというべきである。
(4)原告は，引用刊行物１の第１図ないし第４図によれば，同刊行物に記載された指示用点照明１４ａ，１４ｂは，バーコード１９の周囲でなくバーコードの中央部を指示していることが明らかである，確かに，引用刊行物１には，他の例として点照明を複数用いてもよいという記載はあるものの，その点照明の位置は，全く明らかでなく，少なくとも，指示用点照明がバーコード１９の周囲を照射する技術が開示されていないことは，明白であると主張する。
確かに，引用刊行物１の第１図から第４図までの図の記載によれば，指示用ＬＥＤ１４ａ，１４ｂはレンズの主光軸上で重複するように主光軸に対して対称に配置されている（別紙図面(2)参照）。しかしながら，第１図ないし第４図は，引用刊行物１における，レンズの主光軸上で光線を重複させるという，指示用点照明に関する技術に対応して記載されているのであるから，それに対応するものがそれらに示されていることは，当たり前のことである。
そもそも，引用刊行物１における，レンズの主光軸上で光線を重複させるという，指示用点照明に関する技術は，点照明によってバーコードを照射するという技術を前提とするものであることは，いうまでもないところである。そして，点照明によってバーコードを照射するという技術おいて，照明対象である照明位置を，バーコードの中央部に限定しなければならないものでないことは，いうまでもないことである。
要するに，バーコードの中央部であるにせよ，その周囲であるにせよ，その目的に応じて適宜照射し得るようにすることは，点照明によってバーコードを照射するという技術を適用するに当たっての単なる設計事項にすぎないものというべきであるから，引用刊行物１に，指示用点照明がバーコード１９の周囲を照射する技術そのものは具体的には開示されていないとしても，引用刊行物１に，「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」という記載があれば，当業者であれば，当然に，ガイド光が読み取り対象の周囲を照射するものと理解することができるものというべきである。
原告の上記主張は，失当である。
(5)原告は，点照明を４つあるいは６つとした読取装置において，各点照明が読み取り視野を指示するようにすると，多数の光がバーコードの周囲に向かって照射されることになる，そのため，読み取り対象の面に照射された多数のガイド光点の位置関係が，光軸方向の距離によって複雑に変化し，操作する者にとまどいを与える結果になり，読取装置の総合的な性能を損なってしまうものと推察される，したがって，引用刊行物１の，「２組以上の点照明で，読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい」という記載から，ガイド光が読み取り対象の周囲を照射するものと理解することはできない，と主張する。しかしながら，本件全証拠によっても，読取装置において，点照明を４つあるいは６つとして読み取り視野を指示することで，操作する者が，使用するに耐え難いほどの，とまどいを与えたり，読取装置の総合的な性能を損なったりするという事情を見いだすことはできない。
したがって，原告の主張は，前提において既に誤っているものというべきである。
(6)以上によれば，引用発明１について「この２組以上の点照明が現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめていることは明らかである。」と認定した本件決定に誤りはない，というべきである。
４　以上のとおり，本件決定の，引用発明１の認定には誤りはないから，この認定の誤りを前提とする，訂正発明と引用発明１とが同一でない，引用発明１に基づいて当業者が容易に訂正発明をすることができたものでない，訂正発明と引用発明２との相違点に引用発明１を適用することによって当業者が容易に訂正発明をすることができたものでない，とする原告の主張は，いずれも，理由がないことに帰する。
５　結論
そうすると，原告主張の本件決定の取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        設　　樂　　隆　　一
裁判官        宍　　戸　　　　　充
（別紙）
図面（１）図面（２）


平成１５年（行ケ）第３６２号　特許取消決定取消請求事件平成１７年２月２４日判決言渡，平成１７年２月１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　三菱樹脂株式会社
訴訟代理人弁理士　　市澤道夫，竹内三郎
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　石井あき子，井出隆一，一色由美子，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７３５０９号事件について平成１５年６月２６日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：三菱樹脂株式会社（原告）
発明の名称：「生分解性フィルム」
特許出願日：平成８年４月２日（特願平８－８０３３７号）
設定登録日：平成１３年４月２０日
特許番号：第３１８２０７７号
(2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００１－７３５０９号
訂正請求日：平成１５年４月３０日（本件訂正）
異議の決定日：平成１５年６月２６日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３１８２０７７号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１５年７月１４日（原告に対し）２　本件発明の要旨（上記本件訂正後のもの。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを75：25～20：80の範囲の重量割合で混合してなるフィルムであって，引張弾性率を250kg/mm以下，光線透過率を65～85％の範囲としてなり，前記ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量1万～15万の下記構造を有してなることを特徴とする生分解性フィルム。
－｛－Ｃ－Ｒ1－Ｃ－Ｏ－Ｒ
2－Ｏ－｝ｎ－
∥       ∥
Ｏ       Ｏ
（式中Ｒ
及びＲ2
は炭素数2～10のアルキレン基，シクロ環基又はシクロアルキレン基である。又，ｎは数平均分子量1万～15万となるのに必要な重合度である。）【請求項２】請求項１に記載のフィルムはインフレーションフィルムであって，ブロー比を2.4～2.7の範囲として形成されたことを特徴とする生分解性フィルム。３　決定の理由の要点
(1)　決定は，次の刊行物を摘示した（証拠番号は本訴のものを示す。）。刊行物１：特開平７－１１８５１３号公報（甲５。刊行物１に記載された発明を「刊行物１発明」という。），刊行物２：「コンバーテック第２３巻第２号」21～24頁（株式会社加工技術研究会平成７年２月１５日発行。甲６），刊行物３：ZehevTadmor,CostasG.Gogos著，奥博正・三井物産株式会社合成樹脂第三部訳「プラスチック成形加工原論　PrinciplesofPolymer   Processing」3～9頁（株式会社シグマ出版平成３年６月２８日第１刷。甲７），刊行物４：大阪市立工業研究所，プラスチック読本編集委員会，プラスチック技術協会編集「プラスチック読本」251～252頁（株式会社プラスチックス・エージ改訂第１８版平成４年８月１５日。甲８），刊行物５：土肥義治編集代表「生分解性プラスチックハンドブック」140～141頁（吉田隆平成７年５月２６日初版第１刷発行。甲９），刊行物６：村井孝一編著「可塑剤－その理論と応用－」314～315頁（株式会社幸書房昭和４８年３月１日初版第１刷発行。甲１０）。
(2)　決定は，刊行物１の記載内容に関する認定を次のようにまとめた。「刊行物１には，『ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と，ポリエステル（Ｂ）（「コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸等の炭素数４～１０の二塩基酸と，エチレングリコール，１，２－プロピレングリコール，１，３－プロピレングリコール，１，２－ブチレングリコール，１，３－ブチレングリコール，１，４－ブチレングリコール，ネオペンチルグリコール，１，５－ペンタンジオール，２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール，３－メチル－１，５－ペンタンジオール，１，６－ヘキサンジオール等の炭素数２～８の脂肪族アルコールから得られたポリエステル」）とを，配合重量比(Ａ)／(Ｂ)が98/2～50/50で混合してなるフイルムであって，引張弾
性率が1000～15000kg/cm
2である生分解性フィルム』の発明（刊行物１発明）が記載されていると認められる。」
(3)　決定は，本件発明１と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。「本件発明１と刊行物１発明を対比すると，後者の『ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー(Ａ)』は，本件発明１における『ポリ乳酸系重合体』に相当し，後者の『ポリエステル(Ｂ)』は，後述の相違点ａ（鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量1万～15万の点）を除き，その繰り返し単位の構造（本件発明１において，構造式で示された構造）を含め，前者の『ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル』に相当している。また，後者の引張弾性率1000～15000kg/cm
2は，10～
150kg/mm
2と換算されるから，本件発明１における250kg/mm2以下に相当する。さら


に，本件発明１と，刊行物１発明は，ポリ乳酸系重合体と，ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルの重量割合が，75：25～50：50の範囲で重複しており，この重複範囲において一致している。
そうすると，本件発明１と刊行物１発明は，以下の点で相違するものの，その他の点での相違は認められない。」
(4)　決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点を次のとおり認定した。「相違点ａ：前者（判決注：本件発明１）では，ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量を1万～15万のものであるのに対し，後者（判決注：刊行物１発明）では，このような特定がなされていない点。
相違点ｂ：前者では，フィルムの光線透過率を65～85％の範囲と特定しているが，後者ではこの特定がなされていない点。」
(5)　決定は，上記相違点について，概ね次のとおり判断した。
(a)「相違点ａについて
刊行物１に『ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はない』と記載されているから，刊行物１発明における『ポリエステル(Ｂ)』の数平均分子量に限定はない。さらに，高分子量化のために鎖延長剤を使用することは，周知技術であり，鎖延長剤を使用して高分子量化した脂肪族ポリエステルとして，数平均分子量が1万～15万に該当するものも周知である。してみれば，刊行物１発明において，ポリエステル(Ｂ）として，鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が1万～15万のものを使用することは容易である。また，刊行物５に，分子量40000のポリカプロラクトンからなる可塑剤（ポリエステル系可塑剤）が，刊行物６に，分子量8000のポリエステル系可塑剤が記載されているように，ポリエステル系可塑剤として，高分子量のものが知られており，この点を考慮するとなおのこと，ポリエステル(Ｂ)として，鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が1万～15万のものを使用することは容易である。」(b)「相違点ｂについて
刊行物１には，透明性に優れた乳酸系ポリマー組成物を提供することを課題としていること，透明性に優れた乳酸系ポリマー組成物が得られたことが記載され，刊行物１の実施例では，乳酸系ポリマー組成物から透明性の良いフィルムを得ているから，透明性の良いフィルムを得ることは，刊行物１発明において意図され，また達成されていることである。
一方，フイルムの光線透過率は，フイルムの透明性の指標として周知である。してみれば，刊行物１発明において，フイルムの光線透過率を透明性の良い値に設定することは容易である。その具体的な値は，ポリエステル(Ｂ)として，鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が1万～15万のものを使用した上で（この使用が容易であることは，前記のとおり），実際にフイルム化し，光線透過率を測定することによって，容易に設定できるものと認められる。したがって，フイルムの光線透過率を65～85％の範囲とした点は，当業者が容易になし得たことである。」
(c)「本件発明１は，刊行物１，５，６に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」(6)　決定は，本件発明２について，次のとおり認定判断した。「刊行物１には，インフレーション成形が記載されているから，刊行物１には，刊行物１発明に係るフイルムとして，インフレーション成形によるフイルム，すなわち，インフレーションフイルムが記載されていると認められる。また，刊行物３には，インフレーションフイルムの一般的なブローアップ比が，1.5～4であることが記載されている。また，刊行物４には，インフレーションフイルムについて，『リングダイのスリット径の2～3倍ふくらませるのがフイルムの縦方向と横方向との強度バランスもよく，操業もしやすい。』と記載されているから，ブロー比を2～3とすることが記載されていると認められる。本件発明２におけるブロー比2.4～2.7は，これらの一般的なブロー比の範囲内のものであるから，容易に設定できるものである。
また，本件発明２のブロー比以外の構成については，上記のとおり，容易に採用できるものである。
したがって，本件発明２は，刊行物１，３～６に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」(7)　決定は，特許権者（本訴原告）の主張に対して，次のように説示した。(a)「特許権者は，刊行物１の『ポリエステル系可塑剤』は，末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造であるから，鎖延長剤で高分子量化する構造とは相容れない構造であると主張している。
しかし，鎖延長剤で高分子量化することは，末端を特定したことを意味するものではないし，また，末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造が，鎖延長剤で高分子量化する構造とは相容れないとする根拠もない。例えば，鎖延長剤で高分子量化したものの末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封鎖することは可能であるから，末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造と，鎖延長剤で高分子量化する構造は両立する。したがって，この主張は採用できない。」
(b)「特許権者は，本件発明は，乳酸系ポリマーと脂肪族ポリエステルとをポリマーブレンドする旨の発明であるから，本件発明は可塑剤を添加するという刊行物１発明の技術思想の延長線上になく，両発明は技術思想が異なっているから，刊行物１発明は本件発明の動機づけとはなり得ない旨の主張している。しかし，乳酸系ポリマーと脂肪族ポリエステルとをポリマーブレンドしていること自体をもって，可塑剤を添加する発明からは導きだせないとする理由はない。本件発明は柔軟性，透明性に優れた生分解性フイルムを提供することを課題としているところ，刊行物１発明は生分解性フイルムの発明であって，柔軟性と透明性を課題とし，柔軟性と透明性を達成している。つまり，刊行物１には，本件発明の課題に結びつく記載がある。してみれば，当業者が，刊行物１発明に基づいて本件発明を導くことに困難はない。」


(c)「特許権者は，『本件発明の解決課題の一つは，脂肪族ポリエステルからなるフィルムが透明性に欠けている欠点を解決することにあり，本件発明はポリ乳酸系重合体と所定の比率で混合することによってこの課題を解決している。しかし，ポリエステル系可塑剤の多くはもともと透明であるから，上記のような解決課題を刊行物１発明から想起するはずがない。』と主張している。しかし，判断すべきは解決課題ではなく，本件発明の構成の容易性であるから，本件発明の解決課題が，刊行物１から導かれないことが，本件発明が容易に発明できたことを否定する理由とはならない。なお，刊行物１発明は透明性に優れているから，本件発明の透明性に関する効果は予測できるものにすぎない。」(d)「特許権者は，刊行物１の『ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はないが』との記載に関して，『「可塑剤として機能し得る範囲内で分子量には特に限定がない」という意味に理解するはずであり，これを，可塑剤として機能し得ない高分子量範囲まで包含するように強引に理解する者はおそらくいないはずである』と主張している。
しかし，相違点ｂの判断で記載したとおり，刊行物１発明における『ポリエステル(Ｂ)』の数平均分子量に限定はない。刊行物１には，『ポリエステル(Ｂ)』が，数平均分子量に限定されることなく可塑剤として機能することが記載されているのである。したがって，この主張は採用できない。
なお，この主張が『高分子量範囲は可塑剤として機能し得ない』との前提に立つ主張であるとすれば，刊行物５，６には，高分子量の可塑剤が記載されており，さらに，特開平６－１６９８７５号公報（判決注：乙１）や，特開平８－２８３５５７号公報（判決注：乙２）にも高分子量の可塑剤が記載されているから，この前提には根拠がなく，この点からみても，この主張は採用できない。」(8)　決定は，次のとおり結論付けた。
「本件発明１，２は，刊行物１，３～６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１，２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
本件発明１は，進歩性を有するものであり，本件発明２は，本件発明１の従属項に係る発明であるから，同様に進歩性を有する。本件発明１の進歩性を否定した決定の認定判断が誤りであることは，下記のとおりである。また，本件発明２の進歩性を否定した決定の認定判断も，本件発明１に関する誤った認定判断を前提としている点で誤りである。
１　刊行物１発明の認定の誤り
(1)　本件発明は，高分子量のポリ乳酸系重合体と，同じく高分子量の脂肪族ポリエステルとをポリマーブレンドすることによって，ポリ乳酸系重合体の透明性と，脂肪族ポリエステルの柔軟性とを併せ持った生分解性フィルムを作製した発明である。これに対し，刊行物１発明は，高分子量のポリ乳酸に，低分子量のポリエステル系可塑剤を添加することによって，透明で柔軟なポリ乳酸フィルムを作製した発明である。
高分子量のポリマー同士をブレンドすることによって柔軟性に優れたフィルムを作製する技術と，高分子量のポリマーに可塑剤を添加することによってポリ乳酸フィルムを柔軟化する技術とでは，結果物であるフイルムを柔軟化するメカニズム，及び，各技術において解決しなければならない課題が異なっており，プラスチック分野での技術常識によれば，ポリマーブレンドにより柔軟なポリマーを得る技術思想と，可塑剤によりポリマーを柔軟にする技術思想とは，明らかに異なる技術思想である。
(2)　決定は，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」における「可塑剤」の意味を「可塑剤とは柔軟性を与え，加工性を改良する物質である」と認識し，この認識に基づいてすべての認定及びすべての判断を行っている。しかし，プラスチック分野で「可塑剤」といえば，柔軟性を加えて加工性を改良する物質という漠とした広い概念の物質ではなく，「高分子鎖間に侵入して高分子鎖間の結合力を緩めることによってガラス転移点（Ｔｇ）を低下させ，高分子を柔軟にする物質」（被告の主張する可塑剤と区別するため「狭義の可塑剤」ともいう。）であると認識するのが当業者の常識である。
このように，（狭義の）「可塑剤」は，高分子鎖間に侵入して結合を緩め，ガラス転移点（Ｔｇ）を低下させる物質であるから，高分子鎖間に侵入することができる程度の分子量，すなわち比較的低分子量の物質であることが知られている。脂肪族ポリエステル系可塑剤でいえば，その分子量は通常，数平均分子量600～4000程度であり，特殊な用途に用いるもので8000のものが知られている程度である。すなわち，脂肪族ポリエステルからなる可塑剤は，分子量600～4000程度のものが昀も広く用いられており，分子量が高いものでも精々8000程度である。(3)　決定は，上記のように誤りを犯したため，本件発明１と刊行物１発明との相違点の認定においては，ポリマーブレンドにおけるポリエステルとポリエステル系可塑剤との違いを認定せず，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」を「ポリエステル（Ｂ）」と置き換えることとし，さらに，刊行物１における記載「ポリエステル系可塑剤の分子量については，特に限定はない。」を，可塑剤として機能し得ない高分子領域まで含むように解釈したものであり，上記の誤りが決定の誤った結論を導く原因となっている。
(4)　分子量の観点から刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」についてみてみると，実施例で使用しているポリエステル系可塑剤の数平均分子量は600又は1000であり（６頁の表１），「数平均分子量で500～2000のものが特に好ましい」（３頁右欄４８行～４９行）と記載され，その理由として分子量2000以下であれば可塑効果が高い旨が記載されている。


したがって，分子量の点からみれば，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」は，プラスチック分野での当業者が普通にいう「可塑剤」（狭義）にほかならない。また，「可塑剤」を添加してフィルムを製造する場合の特徴的な課題としてブリードアウトの問題が知られている。これは，フィルム成形時にフィルム表面に可塑剤が沁み出して粉がふいてべたついた状態になり，成形加工性が低下するという問題である（高分子量の脂肪族ポリエステルを混合するポリマーブレンドなどの場合には，生じない。）。この問題に対して，刊行物１発明は，ブリードアウトが発生しないように，数平均分子量500～2000（特に500以上）のポリエステル系可塑剤を使用している（３頁右欄４８行～４頁左欄１行）。したがって，可塑剤が抱える特徴的な課題を解決している点からも，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」は，プラスチック分野での通常の当業者が想定する（狭義の）「可塑剤」，すなわち「高分子鎖間に侵入して結合を緩め，ガラス転移点（Ｔｇ）を低下させる物質」であると認められる。
(5)　決定は，また，刊行物１（特開平７－１１８５１３号）には，その特許請求の範囲を参酌して，「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と，二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り，かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物」が記載されている，と認めるべきであるところ，「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と，二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成るポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物」と認め（７頁３行～６行），「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」を省略して認定した。
刊行物１発明は，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤」を用いることにより，ポリマーの透明性を維持したまま，耐水性に優れ，クレージングの発生もなく，フィルムとして十分な柔軟性を発現させたものであるから（３頁左欄１行～８行），「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」という発明特定事項は，刊行物１発明において必須の構成要件である。しかも，発汗滲出（ブリードアウト）が生じないように，チェーンストッパー（末端封止剤）を用いてポリエステル可塑剤の分子量分布をそろえることは，「可塑剤」に関する技術として一般的であり（甲１０），チェーンストッパー（末端封止剤）を用いてポリエステル可塑剤の分子量分布をそろえることと，本件発明１のチェーン延長剤（鎖延長剤）を用いて高分子量化を図ることとは，通常両方を行うことはないから，本件発明１と対比する意味でも，刊行物１発明の認定において，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」という構成要件を省略して刊行物１発明を認定すべきではない。
(6)　前記のとおり，決定では，「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」を「ポリエステル（Ｂ）」と，「可塑剤」という文言を省略して読み替えている。しかし，前記の（狭義の）「可塑剤」の意味に照らせば，「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」と「ポリエステル（Ｂ）」とでは技術的意味が異なり，読み替えるべきではない。このように読み替えられたことによって，「可塑剤」の技術的意味について昀後まで検討されずに結論に達することになってしまっている。
２　相違点の看過
決定は，前記１に記載した誤りを犯した結果，本件発明１と刊行物１発明との相違点（下記の相違点ｃ及び相違点ｄ）を看過した。
(1)　相違点ｃ
相違点ｃとして，「本件発明１は，ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステルとの２種類の高分子を混合するポリマーブレンドの技術による発明であるのに対し，刊行物１発明は，ポリ乳酸にポリエステル系の可塑剤を添加してポリ乳酸フィルムを柔軟化させる可塑剤の技術による発明である点。」を認定すべきである。決定は，前記のとおり，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」を「ポリエステル」と同義であると認定判断し，その結果，上記相違点を看過した。
(2)　相違点ｄ
相違点ｄとして，「本件発明１における脂肪族ポリエステルは，鎖延長剤を使用して高分子量化した脂肪族ポリエステルであるのに対し，刊行物１記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）は，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止されたポリエステル系可塑剤（Ｂ）」である点。」を認定すべきである。刊行物１発明において，一塩基酸及び／又は一価アルコールでポリエステルの分子鎖末端を封止しているのは，チェーンストッパー（末端封止剤）を用いてポリエステル系可塑剤の分子量分布をそろえたものと認められる。これに対し，本件発明１は，チェーン延長剤（鎖延長剤）を用いてポリエステルの分子鎖を封止させないで高分子量化させている。両者は，技術常識からみれば普通は両立しない技術であるから，相違点ｄも，本件発明１と刊行物１発明との相違点として認定されるべきである。
３　相違点についての判断の誤り
(1)　相違点ａについて
決定は，刊行物１の段落【００２２】の記載「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量について特に限定がない」を根拠に，刊行物１発明における「ポリエステル（Ｂ）」すなわち「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」の数平均分子量に限定はないと判断している。
しかし，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量について特に限定がない」という記載は，常識からみれば，“可塑剤（Ｔｇを低下させる物質。狭義の可塑剤。）として機能し得る範囲内で”分子量には特に限定がない，という意味に理解するべきである。
刊行物１の実施例で用いられたポリエステル系可塑剤の数平均分子量や刊行物１の記載内容と脂肪族ポリエステル系可塑剤の通常の分子量から判断すれば，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量について特に限定がない」という記載を，分子量１万以上までも包含する意味に解釈するのは技術常識を逸脱した判断であり，失当である。


脂肪族ポリエステル系可塑剤の分子量は，一般的には高分子量のものでも4000以下であり，特殊な用途に用いるもので分子量8000というものが知られている程度である。少なくともフィルム製造に用いるような可塑剤において，分子量が１万を超えるような高分子量の脂肪族ポリエステル系可塑剤は，通常は想定できない。刊行物１記載の分子量500～2000のポリエステル系可塑剤から，分子量１万～１５万の脂肪族ポリエステルを想到するには，両方の分子量の範囲がかけ離れ過ぎている。さらに，可塑剤（狭義）は，高分子鎖間に侵入して結合を緩めてガラス転移点を低下させる物質であるから，可塑剤の分子量が大きくなれば高分子鎖間に侵入し難くなり，ガラス転移点を低下させる機能が低下し，可塑剤としての性能（可塑効果）が低下することが知られている。刊行物１の内容中にも，分子量が2000以上になると可塑効果が高くないから，分子量500～2000が好ましい旨が記載されている（３頁右欄５０行から４頁左欄１行）。実際，甲２１の実験成績報告書の結果を見ても，ポリ乳酸に高分子量ポリエステル（数平均分子量約86000）を加えた混合系では，ポリ乳酸のガラス転移点の低下は認められない。このようなことに照らせば，刊行物１記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）に比べて遥かに高分子量である脂肪族ポリエステルを，刊行物１記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）に置き換えて可塑剤として使用することを当業者が想起するはずがない。本件発明１と可塑剤によるメカニズムとは異なるのであり，刊行物１発明の延長線上に本件発明１があるわけではない。
なお，決定が援用する刊行物５（甲９）に，分子量40000のポリカプロラクトンからなる可塑剤が記載されているが，これは，脂肪族ポリエステルとは構造が異なるばかりか，木材の可塑剤として記載されており，プラスチックの可塑剤ですらない。また，刊行物６（甲１０）には，分子量8000のポリエステル系可塑剤が記載されているが，分子量は8000であり，本件発明１の範囲より明らかに低い分子量である上，このポリエステル系可塑剤は，塗料用に使用される極めて特殊な可塑剤であるから，本件発明１のような高分子量の脂肪族ポリエステルを想起することは困難である。
決定は，特開平６－１６９８７５号公報（乙１）や特開平８－２８３５５７号公報（乙２）を援用するが，これらにおいて，実際に可塑剤として機能することが確かめられているのは，前者の実施例で使用されている分子量3000の可塑剤であり，後者の実施例で使用されている分子量4000，4500，6000の可塑剤である。これらの分子量は，一般的なポリエステル系可塑剤の分子量と比較すると，確かに高分子量であるが，それでも技術常識と照らして可塑剤として機能し得ると考えられる分子量域である。それ以上大きな分子量については，可塑剤として機能する旨の技術的根拠は何もない。技術常識からみれば，分子量200000の脂肪族ポリエステルが可塑剤として機能しないことは明らかである（甲２１）。上記公報の明細書中に，分子量200000のポリエステル系可塑剤が記載されているといっても，実施例から遠くかけ離れている点や技術常識などから判断して，分子量200000のポリエステルが可塑剤として機能すると解する当業者などいないはずであり，本件発明１の起因ないし契機とはなり得ない。
被告は，乙７の公報を援用するが，本件発明と同じ構造の脂肪族ポリエステル系可塑剤で高分子量のものを実際に使用した実施例は，記載されていない。被告は，乙１２ないし１６の公報を援用するが，いずれにおいても，実際に可塑剤としての効果が確かめられているのは，分子量１万より分子量の低い脂肪族ポリエステル系可塑剤についてであり，これとは柔軟化メカニズムが異なると考えられる分子量１万以上の脂肪族ポリエステルを混合した場合の効果は，確認されていない。これらの文献の実施例で用いられた低分子量の脂肪族ポリエステルを添加した場合と，分子量１万以上の脂肪族ポリエステルを添加した場合とでは柔軟化メカニズムが異なるので，低分子量の脂肪族ポリエステルを用いた実施例から分子量１万以上の脂肪族ポリエステルを添加した場合にどうなるかを推測することはできないはずであり，明細書中に分子量１万以上の脂肪族ポリエステル系可塑剤を包含する旨の記載があったとしても，事実を誤認しているか，単なる推測又は希望的記載であるとしか考えられない。なお，乙１２及び１６の可塑剤は，ポリ塩化ビニルの可塑剤として使用されているのみであり，乙１５の可塑剤は，エポキシ化油で変性してなるポリエステル系可塑剤であり，刊行物１のポリエステル系可塑剤とは異なる。
(2)　相違点ｂについて
本件発明１の特徴の一つは，脂肪族ポリエステルからなるフィルムが透明性が悪いという欠点を，ポリ乳酸系重合体と所定の比率で混合することによってこの課題を解決した点にある。透明性の良いポリマーと透明性が悪いポリマーとをポリマーブレンドすれば，簡単に透明性が優れたフィルムが得られるかといえば，相溶性の低いポリマー同士を混合すると，得られる成形物は一層不透明化するのが一般的であり，相性の良い組合せを発見することこそがポリマーブレンドの特徴的な課題である。透明な二種類のポリマーをブレンドしても，相溶性（混和性）が悪ければ白濁して不透明になる程である。
本件発明の場合，ポリ乳酸と本件発明の脂肪族ポリエステルとが比較的相溶性（混和性）に優れていたから，比較的透明性の優れたフィルムを得ることができたものと考えられるが，どのようなポリマーとどのようなポリマーとが相溶性に優れているかは，溶解度パラメータ（ＳＰ値）でだいたいの見当はつくものの，実際に混合してフィルムを製造してみなければわからない。
また，ポリエステル系可塑剤は，液体で元々透明であり，しかも単独でフィルムを製造することはできないから，刊行物１発明に基づいて，脂肪族ポリエステルからなるフィルムの透明性を改善するという本件発明１の課題を想起することは不可能である。
なお，決定は，「本件発明１の解決課題が，刊行物１から導かれないことが，本件発明が容易に発明できたことを否定する理由とはならない。」と判断するが，当該箇所の直前で，「刊行物１には，本件発明の課題に結びつく記載がある。してみれば，当業者が，刊行物１発明に基づいて本件発明を導くことに困難はない。」と，本件発明の解決課題が刊行物１から導かれることを理由に本件発明を導くことの困難性について結論づけているのであるから，上記判断は明らかに失当である。
(3)　相違点ｃについて


「可塑剤」は，高分子鎖間に侵入して分子鎖間の結合力を緩めることによって，ガラス転移点（Ｔｇ）を低下させ，その高分子の柔軟性を高めることができる。高分子鎖間に侵入し得る物質であるがゆえに，フィルム成形時には可塑剤がフィルム表面に沁み出して成形加工性を低下させる“ブリードアウト”という特徴的な課題が生じることになる。刊行物１発明は，この問題に対処するため，数平均分子量５００～２０００のポリエステル系可塑剤を使用し，また，チェーンストッパー（末端封止剤）を用いてポリエステル可塑剤の分子量分布をそろえている。一方，「ポリマーブレンド」は，二種以上のポリマー（高分子）を混合して優れた性質を有する新たなポリマーを得る方法であり，可塑剤の場合のごとく高分子鎖間に可塑剤が侵入して一つの相溶系を形成するのとは異なり，それぞれのポリマーが分散状態で存在し，本件発明１の場合には混合物全体が柔軟になるのである。このように，可塑剤とポリマーブレンドでは，ポリ乳酸に柔軟性を与えるメカニズムも，柔軟性を与えた後の混合状態も，その際に解決する課題も異なっているから，ポリマーブレンドの組合せを想到する上で，可塑剤による組合せを参照することに技術的意味が認められない。
本件発明１と刊行物１発明は，一見似ているようであるが，一方は，高分子量のポリマー同士をブレンドして柔軟性に優れたフィルムを作製する技術であり，他方は，高分子量のポリマーに可塑剤を添加してポリ乳酸フィルムを柔軟化する技術であって，高分子量のポリマーを柔軟化するメカニズムも，各技術において解決しなければならない課題も異なる。しかも，ポリマーブレンドにおいては，目的とする性質を持ったフィルムを製造できるかどうかは，実際にポリマー同士を製造してみなければわからないのであり，混合状態が異なる可塑剤との混合系からでは，ポリマー同士の混合状態を予想することは到底無理なことである。
(4)　相違点ｄについて
相違点ｄは，容易に想到することはできない。
刊行物１発明は，重合時に，チェーンストッパー（末端封止剤）で分子鎖を封止し，本件発明１は，チェーン延長剤（鎖延長剤）で分子鎖を延長するものであるから，技術常識からみれば両者が行われることは普通はない。決定が，何を根拠に判断したのか不明であり，技術常識と遊離した憶測に基づく判断であるから，失当である。
第４　被告の主張の要点
１　刊行物１発明の認定の誤りに対して
(1)　決定では，「可塑剤」の意味を根拠に，一致点や相違点の認定をしておらず，また「可塑剤」の意味を根拠として，相違点に対する判断を示していない。原告の主張は，決定の内容から離れて決定を批判するにすぎない。(2)　刊行物１の「二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り，かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤」は，「二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成るポリエステル系可塑剤」の下位概念であるから，前者の記載事項から後者を認定することができる。
(3)　刊行物１に記載された「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」は，「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）が，炭素原子数４～１０の二塩基酸と，炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステルである」との記載から，「炭素原子数４～１０の二塩基酸と，炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステル」と読み替えることができ，この「炭素原子数４～１０の二塩基酸と，炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステル」は，「コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，…１，６－ヘキサンジオール等の炭素数４～１０の二塩基酸と，炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステル」（決定の５頁末行～６頁１３行）と文理上当然に読み替えることができるから，刊行物１には読み替えの根拠となる記載がある。
なお，「可塑剤」という文言を挿入して刊行物１発明を認定することは，本件発明１が「可塑剤」という点について，何の特定もされていないのであるから，無用なことである。
２　相違点の看過に対して
(1)　刊行物１発明の認定に誤りはないから，相違点の看過もない。
(2)　相違点ｃについて
決定は，可塑剤の意味を判断の根拠としておらず，また，「ポリエステル系可塑剤」が「ポリエステル」と同義であるなどという認定判断もしていない。原告は，決定を独自に誤って解釈し，また，本件発明１とは関係のない構成要件をわざわざ取り上げて刊行物１発明を独自の論理構成で認定し，それに基づき，本来相違点ではない点を相違点として主張しているにすぎない。
なお，甲２１は，本件発明１とも，刊行物１の記載とも無関係であり，決定を取り消す証拠とはなり得ない。
(3)　相違点ｄについて
本件発明１における脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる点は，相違点ａで指摘している。また，刊行物１記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）が，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止されたポリエステル系可塑剤（Ｂ）」である点が相違点を構成しないことは，前記のとおりである。刊行物１には，一塩基酸及び／又は一価アルコールをポリエステル系可塑剤の分子量分布をそろえるために使用したとの記載はない。要するに，一塩基酸及び／又は一価アルコールは，末端封鎖のために使用されているのであるから，原告が主張するように，重合体の重合中に使用されなければならないというものではない。また，「ポリエステルの分子鎖を封止させない」との要件は，本件発明１の構成要件でないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
なお，末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造と，鎖延長剤で高分子量化する構造は，両立するものである。
３　相違点についての判断の誤りに対して
(1)　相違点(a)について
刊行物１には，「ポリエステル（Ｂ）」が，数平均分子量に限定されることなく可塑剤として機能することが記載されている。刊行物１には，技術常識ではない新たな「発明」が記載されているのであるから，仮に刊行物１の記載が従来の技術常識の範囲を超えていても，それを，技術常識の枠に合うべく解釈することはできない。刊行物１発明における分子量については，それに記載されているとおりに解釈すべきであって，原告がいうような技術常識を持ち出して解釈し直すことは，むしろ，刊行物１発明の認定を誤るものである。


しかも，刊行物５，６には，40000や8000といった高分子量の脂肪族ポリエステル系可塑剤が記載されており，本件出願前に頒布された乙１の段落【0039】にも，「高分子可塑剤は，一般に250乃至300,000，特に1000乃至100,000の平均分子量を有していることが望ましい。」と明記されている。これらの刊行物は，脂肪族ポリエステル系可塑剤として，本件発明１のような高分子量のものが存在するという，本件出願前の技術水準を示すものである。この技術水準を考慮すればなおのこと，刊行物１の記載をそのとおりに認定することに何の不都合もないし，刊行物１の記載に基づいて，本件発明１の分子量を採用することは容易である。仮に，刊行物１の段落【0022】の記載を，原告主張のように解釈すべきであると仮定しても，可塑剤として機能し得る範囲内の分子量を見いだすことは，実験によって容易になし得ることであり，その実験によって本件発明１の分子量が見いだされることは，乙２により明らかであるから，本件発明１の分子量の採用は，容易である。
乙１，２，７ないし９，１２ないし１６，刊行物５（甲９），刊行物６（甲１０）などによれば，高分子量の可塑剤自体が周知であり，本件発明の脂肪族ポリエステルの分子量の採用が当業者にとって容易であったことが裏付けられる。なお，実施例による立証を伴ったもののみが技術的根拠となるものではない。また，原告が主張するように，分子量が増大するにつれて相溶性が低下し，可塑効果が低くなる傾向があるとしても，高分子量とすることによる利点が周知であり（乙２，３），上記のように高分子量の可塑剤自体も周知なのであるから，原告主張の点は，高分子量の採用に対する阻害要因とはならない。
ちなみに，本件明細書の実施例には，脂肪族ポリエステルの数平均分子量について何も記載がない。原告自ら，実施例のみを技術的根拠という以上，本件発明１の数平均分子量１万～１５万については，完全に技術的根拠を欠く。同様に鎖延長剤を使用して高分子量化したことについても記載はないから，鎖延長剤の使用についても技術的根拠を欠く。
原告主張の刊行物１の記載は，高分子量のものの使用を妨げるものではない。以上のとおりであるから，相違点ａの判断に誤りはない。
(2)　相違点ｂについて
決定には，原告が主張する矛盾はない。
刊行物１発明は，生分解性フィルムの発明であって，柔軟性と透明性を課題とし，柔軟性と透明性を達成しているから，本件発明１のフィルムが透明である効果は，予測できるものである。
相違点ｂの判断に誤りはない。
(3)　相違点ｃについて
相違点ｃは相違点として認定されるべきものではないから，相違点であることを前提とする原告の主張は，失当である。
本件発明における「高分子量の脂肪族ポリエステル」と刊行物１に記載された「可塑剤」は，カテゴリーの異なる用語であって，そもそも対立する概念を構成しない。このことは，高分子量の脂肪族ポリエステル系可塑剤が存在することによって裏付けられる。本件発明の「高分子量の脂肪族ポリエステル」については，「可塑剤でない」との特定はない。原告は，「可塑剤でない」との特定があるかのように主張しているが，特許請求の範囲の記載を離れており失当である。また，甲２１は意味をもたない。
原告の主張に対しての反論は，決定で説示したとおりである。
(4)　相違点dについて
相違点ｄは，相違点として取り上げるべきものではなく，原告の主張は失当である。
本件発明１における脂肪族ポリエステルの末端は，特定されていない。原告は，本件発明１における脂肪族ポリエステルを末端が封止されていないものとして主張するが，請求項の記載を離れたものであり，失当である。「鎖延長剤で高分子量化してなり」という特定により，分子鎖の中間部分には鎖延長剤の残基が存在することとなるが、これが分子鎖末端を特定したことにならないのは当然である。なお，決定は，「鎖延長剤で高分子量化したものの末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封鎖することは可能であるから，末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造と，鎖延長剤で高分子量化する構造は両立する。」と記載し、両立の根拠を説示した。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張は，前記第３のとおりであり，具体的な取消事由としては，第３の２（相違点の看過）及び３（相違点についての判断の誤り）のとおりであると解される。そして，これらに共通し，その前提となる主張として，第３の１（刊行物１発明の認定の誤り）の主張が位置付けられており，この点が決定の誤りの根本的な原因となったものと主張されている。
そこで，以下，第３の２及び３の具体的な取消事由について順次検討し，第３の１の点は，その中で検討することとする。
２　相違点の看過について
(1)　原告の主張は，①決定が，刊行物１発明につき，「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と，二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成るポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物」と認定し，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」を省略して認定したこと，②刊行物１の「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」を「ポリエステル（Ｂ）」と置き換えたことが誤りであるなどと主張し，その結果，相違点ｃ及び相違点ｄを看過したと主張する。
(2)　上記①の点について検討するに，決定は，その説示の趣旨に照らせば，刊行物１の記載について，上位概念でとらえて認定したものであると認められるのであって，それ自体は，正当な認定手法であり，誤りであるとはいえない。また，上記②の点について検討するに，まず，刊行物１（甲５）自体において，「【0016】…本発明の重要な構成要素であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）は，二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り，更に詳しくは，該二塩基酸は炭素原子数４～１０の二塩基酸，また該二価アルコールは炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールであるポリエステルで，…」（下線は判決で付した。）との言い換えがされているのであるから，決定の上記言い換えないし置き換えに根拠がある上，この点も，上記概念でとらえて認定したものであるといえるのであって，誤りであるということはできない。


さらに検討するに，上記のように上位概念でとらえて対比し一致点の認定をした場合には相違点の認定が問題となるが，確かに，刊行物１発明では，(α)「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」ことが構成要件とされ，(β)ポリエステルが「ポリエステル系可塑剤」とされている（甲５）。しかし，本件発明１では，上記(α)の点に関しては，（延長後の）末端封止の有無については記載がないなど，上記に対応する要件について特定がされておらず，上記(β)の点に関しても，そのような特定がされていないと認められる（甲４）のであるから（後記３に判示したところにも照らせば，請求項における数平均分子量などの記載により「可塑剤」を除外したものと一義的に理解し得るものでない。），このような場合には，本件発明１と刊行物１発明との相違点として，上記各点を認定しなければならないわけではない。仮に，これらの点を相違点として認定すべきところを決定が看過したというとしても，決定は，これらについて実質的に判断をしているのであるから（決定９頁４～９行，１１頁１８～２３行，１０頁９～２１行），看過したこと自体が決定の結論に影響を及ぼすものとは認められず，上記の相違点の看過が決定を取り消す理由にはならない。
(3)　原告は，相違点ｃとして，「本件発明１は，ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステルとの２種類の高分子を混合するポリマーブレンドの技術による発明であるのに対し，刊行物１発明は，ポリ乳酸にポリエステル系の可塑剤を添加してポリ乳酸フィルムを柔軟化させる可塑剤の技術による発明である点。」を認定すべきであると主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び明細書の記載（甲４）には，本件発明１に係るポリ乳酸系重合体とそれ以外の脂肪族ポリエステルとからなる生分解性フィルムが「ポリマーブレンド」を構成している旨の記載はない。また，両発明の対比において，特許請求の範囲の記載がそれ自体で明確に理解し得る場合において，特許請求の範囲の構成要件として何ら記載がないにもかかわらず，どのような技術かという解釈をまじえた点を付加して認定する手法自体も直ちに支持し得ない。よって，上記相違点を認定すべきであるとする原告の主張は，採用することができない。なお，「可塑剤」の点は，前記(2)のとおりである。仮に，決定に上記相違点の看過があるというとしても，決定は，この相違点について，実質的に判断をしているといえるので（決定１０頁２２～３５行），いずれにしても，決定の結論に影響する瑕疵であるということはできない。(4)　原告は，相違点ｄとして，「本件発明１における脂肪族ポリエステルは，鎖延長剤を使用して高分子量化した脂肪族ポリエステルであるのに対し，刊行物１記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）は，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止されたポリエステル系可塑剤（Ｂ）」である点。」を認定すべきであると主張する。
しかし，上記のうち，「本件発明１における脂肪族ポリエステルは，鎖延長剤を使用して高分子量化した脂肪族ポリエステルである」点については，刊行物１発明ではそのような特定がないというように，相違点ａとして認定されており，この認定は是認し得るものである。刊行物１発明が「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された」との構成を有する点については，前記(2)のとおりである上，そもそも，「鎖延長剤による高分子量化」と「末端封止」とは，別の事項であって（二者択一の技術であるとの証拠もない。），両者を対比すること自体，直ちに支持し得ない。なお，「可塑剤」の点は，前記(2)のとおりである。(5)　以上のとおり，「相違点の看過」として原告が主張する取消事由は，理由がない。
３　相違点についての判断の誤りについて
前記２に判示したとおり，決定の一致点及び相違点の認定については，肯認することができるのであるが，刊行物１発明等に基づいて本件発明１を容易に発明をすることができたものであるか否かの判断においては，刊行物１発明の具体的な構成，すなわち，ポリエステルが「可塑剤」として使用されている点や，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」との点は，考慮されてしかるべき事項であると解される。したがって，原告が前記第３の１において主張する点は，主として，第３の３（相違点についての判断の誤り）との取消事由において意味を有するものと解される。
そこで，以下，これをふまえて検討する。
(1)　原告は，プラスチック分野で「可塑剤」といえば，「高分子鎖間に侵入して高分子鎖間の結合力を緩めることによってガラス転移点（Ｔｇ）を低下させ，高分子を柔軟にする物質」（原告のいう「狭義の可塑剤」）であると認識するのが当業者の常識であって，脂肪族ポリエステルからなる可塑剤は，分子量600～4000程度のものが昀も広く用いられており，分子量が高いものでも精々8000程度であるとし，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」は，プラスチック分野での当業者が普通にいう「可塑剤」（狭義）にほかならないと主張するので，検討する。(1-1)　「可塑剤」の定義とこれに関する当業者の認識について(1-1-1)　本件証拠中，可塑剤についての定義がみられる辞典類として，次のものがある（発行日順）。
[A]　「ゴム・プラスチック配合薬品」（本山時彦編，ラバーダイジェスト社，昭和41年6月15日発行）116頁（乙４）には，「それ自体では硬くて剛性をもつポリマーに配合して，柔軟性，弾性，加工性などを付与し，使用目的に適合させるために用いる薬品を可塑剤と呼び」との記載がある。
[B]　「プラスチック加工技術便覧」新版（プラスチック加工技術便覧編集委員会編，日刊工業新聞社，昭和44年12月5日初版発行）50頁（甲５３。乙６）には，「可塑剤　プラスチックの原料樹脂の可塑性を改善すると同時にプラスチック成形品に柔軟性を付与するために加えられる薬剤を可塑剤という」との記載がある。[C]　「ポリマー辞典」（ポリマー辞典編集委員会編，大成社出版部，昭和46年3月10日第２版発行）74頁（乙３）には「可塑剤　ゴムまたはプラスチックの加工性を改善し，同時に製品に柔軟性を付与するために加えられる液体または固体状物質…」との記載がある。


[D]　「プラスチック配合剤－基礎と応用－」（山田桜編，大成社，昭和46年7月10日初版第２刷発行）18頁（乙５）に，「可塑剤とは高分子樹脂に添加して，その可塑性をたかめるとともに，脆くて硬い高分子樹脂に柔軟性を与える軟化剤…」との記載がある。
[E]　「新版高分子辞典」（高分子学会高分子辞典編集委員会編，朝倉書店，平成元年9月10日初版第２刷）69頁（甲１４）においては，「可塑剤」の説明として，「プラスチックやゴムに添加して柔軟性を与え，加工性を改良する物質．しょうのうが古くから用いられた可塑剤で，…可塑剤としては，しょうのうの誘導体やしょうのうと化学構造が類似なフタル酸ジアルキル，…化学構造から分類すると，(1)スタル酸エステル系…，(7)…である．可塑剤として要求される性質は，(1)相溶性がよく，…，(7)熱，光および化学的に安定など．可塑剤の添加により高分子の軟化点，ガラス転移温度Ｔｇ，熱的・機械的性質などが変化する．…可塑剤分子は高分子と相溶性がよいために高分子鎖の間に入り分子鎖間を広げる．…」との記載がある。
[F]　「化学大辞典」（大木道則外編，東京化学同人。平成元年10月20日）444頁（甲５０）には，「可塑剤」として，「プラスチックに柔軟性を与え，軟質フィルムにしたり，加工しやすくするために加えるもので，プラスチックと相溶性のよいものが用いられる．」との記載がある。
[G]　「プラスチック事典」（宮坂啓象編集者代表，朝倉書店，平成4年3月1日初版第１刷）721頁（甲１５）においては，「可塑剤とは比較的低分子量の物質で，高分子物質に添加してその弾性率，Ｔｇを低下させ，室温において適当な柔軟性を与えるとともに，溶融粘度を低下させて高温での加工性を容易にする物質である．」との記載がある。
[H]　「プラスチック大辞典」（プラスチック大辞典編集委員会編，工業調査会，平成6年12月15日）621頁（甲１６）においては，「可塑剤」として，「プラスチックのもろさを除いて柔軟性を与えたり，塑性加工しやすくすることを可塑化といい，そのための添加剤を可塑剤という。可塑化の対象になる高分子は一般に極性基をもっているが，この高分子とある程度の親和性をもつ可塑剤分子はこの高分子鎖間に侵入して結合を緩めるために，ガラス転移点が低下し，成形加工が容易になる。」との記載がある。
[I]　「JIS工業用語大辞典」第４版（日本規格協会編，日本規格協会平成7年11月20日第４版第１刷発行）296頁（甲１８）においては，「可塑剤　軟化領域を下げ，かつ加工性，たわみ性又は伸展性を増すためにプラスチックに混合する揮発性が低い又は無視できる物質．［K6900］」との記載がある。なお，［K6900］は，プラスチック用語である（甲４６，４８）。
(1-1-2)　上記各記載によれば，「可塑剤」の定義において，「Ｔｇを低下させる」こと又は「軟化領域を下げる」ことが含まれる記載となっているものと解されるものは，[G]，[I]にすぎず（甲２５にも同旨の記載があるが，本件出願後に発行されたものである。），その他は，基本的に「プラスチックに柔軟性等を与える添加剤」として定義付けていることが認められる。上記[E]においては，「可塑剤」の定義としては，「プラスチックやゴムに添加して柔軟性を与え，加工性を改良する物質．」としているのであり，「ガラス転移温度Ｔｇの変化」や「高分子鎖の間に入り分子鎖間を広げる」ことは，定義ではなく，また，「可塑剤として要求される性質」として書かれているものでもなく，「可塑剤の添加により」生じる効果の一つとして書かれているにすぎず，少なくとも，「ガラス転移温度Ｔｇの変化」が「可塑剤」というための必須の要件であるとして書かれているものではない。また，上記[H]においても，「ガラス転移点が低下」は，可塑剤の効果の一つとして説明されているにすぎない。
上記文献は，いずれも本件発明の出願前のものであるが，「可塑剤」の定義としては，[A]～[D]のように，古くから，「プラスチックに柔軟性等を与える添加剤」という程度の定義がされていること，平成４年の[G]及び平成７年の[I]において，「Ｔｇを低下させる」こと又は「軟化領域を下げる」ことも記載されるようになったが，平成に入っても[E]，[F]，[H]のように，従前の定義をしているものもあることが認められる。
このように，本件証拠による限り，本件発明の出願当時において，「可塑剤」との用語に接した当業者が原告主張の定義のように認識し理解するものであるということは，認めるには足りないというほかない。
(1-2)　可塑剤の分子量とこれに関する当業者の認識について(1-2-1)　本件証拠中，可塑剤の分子量について記載がある文献として，次のものがある（発行日順）。
[J]　「プラスチック加工技術便覧」新版（前記(1-1-1)[B]の文献，昭和44年12月5日初版発行）52頁（甲５３）には，「可塑剤…代表的な例をあげればつぎのようである．…ポリエステル類…分子量が1000～8000の範囲のもの」との記載がある。[K]　「可塑剤－その理論と応用－」（村井孝一編・幸書房・昭和48年3月1日初版第１刷発行）314頁（甲１０）には，「ポリエステル系可塑剤は，…高分子（分子量600～8000）で…」との記載がある。
[L]　特開昭５９－１５６５３５号公報（乙１３。出願人：大日本インキ化学工業）には，「また，本発明におけるポリエステル系可塑剤とは，分子量が500～10000程度の二塩基酸および／又は一塩基酸とモノアルコールおよび／又は多価アルコールとの公知一般の方法によるエステル化反応物をいい，例えば，アジピン酸－１，３ブチレングリコール－２エチルヘキサノール系ポリエステル，セバチン酸－プロピレングリコール－ジエチルヘキサノール系ポリエステル，アジピン酸－プロピレングリコール－ヤシ油脂肪酸系ポリエステルなどがあげられる。」との記載がある。


[M]　特開昭６０－４０１６２号公報（乙１２。出願人：ダイセル化学工業）には，「特許請求の範囲１　組成式（Ⅰ）…によって表わされ，かつ数平均分子量約2000～200,000であることを特徴とするポリエステル系可塑剤。」との記載がある。[N]　特開昭６０－７２９５６号公報（乙１５。出願人：大日本インキ化学工業）には，「ポリエステル系可塑剤は２価カルボン酸及びグリコール，更には通常末端停止剤として１価カルボン酸または１価アルコールをポリエステル化条件で反応させて得られる線状構造のポリエステルであり，分子量600～10000が一般的なもので優れた耐久性を有することが知られている。」との記載がある。[O]　特開昭６１－２１１４７号公報（乙１４。出願人：大日本インキ化学工業）には，「特許請求の範囲１．必須の成分として，（Ａ）…スチレン系共重合樹脂と，（Ｂ）ポリエステル系可塑剤とを，…含んで成る，耐熱スチレン系共重合樹脂組成物。…４．前記したポリエステル系可塑剤（Ｂ）が，300～10000なる範囲の分子量を有する飽和ポリエステルであることを特徴とする，特許請求の範囲第１項に記載された組成物。」との記載がある。
[P]　特開昭６２－２４０３７３号公報（乙１６。出願人：倉本産業）には，「特許請求の範囲（１）重合度500～2500の塩化ビニル樹脂１００重量部に対して分子量1000～10000のポリエステル系可塑剤を１０～３０重量部少なくとも配合した配合物を，有機溶剤に溶解し，これを乾燥後の膜厚が５～１５μｍになるようキャスティング法によってフィルムを作成し，この片面に５～１５μｍの感圧性接着剤を塗布して総厚３０μｍ以下としたことを特徴とする無延伸極薄粘着シート。」との記載がある。
[Q]　「化学大辞典」（前記(1-1-1)[F]の文献，平成元年10月20日）444頁には，「可塑剤」として，「分子量は目的により数百から数千のものが用いられる．」との記載がある。
[R]　特開平２－１０２２３７号公報（乙７。出願人：鐘淵化学工業）には，「本発明の組成物に配合される高分子可塑剤の分子量としては，500～15000程度，特には1000～10000程度が好ましい。斯かる高分子可塑剤の具体例としては，…ポリエステル系可塑剤…が挙げられる…」との記載がある。
[S]　「実用プラスチック事典」（実用プラスチック事典編集委員会編，産業調査会，平成5年5月1日初版第１刷）791頁（甲１９）には，「ポリエステル可塑剤は…高級アルコールを末端封止剤として用い，分子量800ないし4,000に調節して，可塑剤とする。」との記載がある。
[T]　特開平６－１６９８７５号公報（乙１。出願人：ダスキン）には，「【0039】バッキングエラストマー及び／またはベース中に配合する高分子可塑剤としては，可塑剤の内高分子量のものであれば特に制限を受けることなしに使用し得るが，特にポリエステル系可塑剤，例えばポリ（ジエチレングリコール，…）ポリ（プロピレングリコール，アジピン酸）エステル…これらの高分子可塑剤は，一般に250乃至300,000，特に1000乃至100,000の平均分子量を有していることが望ましい。」との記載がある。
[U]　特開平８－２８３５５７号公報（乙２。出願人：島津製作所。公開日が本件出願後であるので公知文献とはならないが，平成７年４月１２日の出願であるので，本件出願当時の当業者の認識を認定する証拠とはなり得る。）には，「可塑剤（Ｂ）の重合度及び分子量は特に限定されないが，…多くの場合，可塑剤（Ｂ）の分子量は500以上，特に1000以上のものが好ましく，3000以上のものが特に好ましく，5000～200000のものが昀も広く用いられる。…本発明における可塑剤の特徴の一つは，脂肪族ポリエステルを主成分とする…このような高分子可塑剤としての効果は，分子量が3000以上で明瞭に発揮され，特に分子量10000以上で顕著であり好ましい。」との記載がある。
(1-2-2)　以上のように，「ポリエステル系可塑剤」の分子量に関して，見解が完全に一致しているわけではなく，この結果は，どの範囲のものを「可塑剤」と認識するかという前記(1-1)の問題とも関連していることが推測されないではない。ところで，本件発明１における「ポリエステル」の分子量の下限値は，数平均分子量としての「10000」であるところ，上記[J]，[K]においては，「ポリエステル系可塑剤」の分子量として，「1000～8000」，「600～8000」との記載があり，本件発明１の「10000」が「数平均分子量」であって多少の幅があることは当然であることも考えれば（性質上，上記「8000」も数平均分子量であるものと理解される。），これらから本件発明１の範囲内である数平均分子量としての「10000」のものを想起し得ないとはいえない。
次に，[Q]には，「数百から数千」との記載があるが，「可塑剤」の一般的な説明であると解され，「ポリエステル系可塑剤」に特化した記載であるとは認め難い。また，[S]には，「ポリエステル可塑剤」の分子量として「800ないし4,000」との記載があるが，通常実用されるレベルにおける分子量をいうものと解されるのであって，分子量「4000」を超えるものは「ポリエステル可塑剤」とはいえず，当業者としてもおよそ「ポリエステル可塑剤」と認識しないということまでを意味するものとは認められない。


そして，[L]，[M]，[N]，[O]，[P]，[R]，[T]，[U]においては，「ポリエステル系可塑剤」の分子量として，それぞれ，「500～10000程度」，「約2000～200,000」，「600～10000」，「300～10000」，「1000～10000」，「500～15000程度，特には1000～10000程度が好ましい。」，「一般に250～300,000，特に1000～100,000…が望ましい。」，「500以上，特に1000以上…が好ましく，3000以上…特に好ましく，5000～200000…が昀も広く用いられる。高分子可塑剤としての効果は，3000以上で明瞭に発揮…，特に10000以上で顕著」とされている。これらは，本件発明の属する技術分野に携わる６社の企業が，それぞれ発明の構成要件として又は詳細な説明として記載しているものであって，これらにおいては，「ポリエステル系可塑剤」の分子量として，昀高300,000までの認識が示されており，少なくとも「10000」までは，これらに共通した認識であることが認められる。以上によれば，純粋に学問的見地から「可塑剤」の定義をどのように定めるのが適切であるか，また，どの程度の分子量のものまでがその定義にいう要件を満たすことが実証されているかなどということは別として，「ポリエステル系可塑剤」の分子量に関する本件出願時における当業者の認識としては，「ポリエステル系可塑剤」の数平均分子量として，少なくとも「10000」までのものは容易に認識し得たものと推認することができる。
原告は，「脂肪族ポリエステルからなる可塑剤は，分子量600～4000程度のものが昀も広く用いられており，分子量が高いものでも精々8000程度である。」と主張するが，広く用いられる実情についてはともかく，上記主張が，8000程度を超えるものは「ポリエステル系可塑剤」とはいわず，当業者も「ポリエステル系可塑剤」とは認識しないという趣旨であるとすれば，既に判示したところに照らし，採用することができない。なお，原告は，甲２９（Ａ教授の平成15年12月1日付け回答書）を援用するが，本件出願後の回答時の知見を述べたものと解される上，分子量につき「数千以下」との記載があるが，「通常数千以下のものが使用されており」という実情を述べたものにすぎず，可塑剤としての働きがなくなる限界の数値が述べられているわけでもなく，かつ，「ポリエステル系可塑剤」と特定した記載ではないので，上記認定を妨げるものではない。
また，原告は，上記[L]，[M]，[N]，[O]，[P]，[R]，[T]，[U]の記載につき，実際に実施例とされているものに10000以上のものはないことや，上記分子量の記載が誤りであるとか，可塑剤としての効果が確認されていないとか，単なる推測又は希望的記載であるなどと主張するが，当業者の認識としては，上記のとおりに認めざるを得ない上，本件発明の属する技術分野に携わる少なくとも６社の企業が上記のような認識を示しているのであるから，これが誤りなどであるとは到底認められない。
その他，原告は，種々の証拠を挙げて，分子量10000以上のものは可塑剤としての機能を果たし得ないことなどを主張するが，仮にそれが客観的な事実であるとしても，上記[L]，[M]，[N]，[O]，[P]，[R]，[T]，[U]に照らせば，本件出願時において当業者がそのことを認識し，分子量10000以上のものは「ポリエステル系可塑剤」とはいえないというような認識が広まっていたことを認めるには足りず，原告主張の点を考慮しても，当業者の認識についての前記認定を妨げるものではない。なお，本件では，「ポリエステル系可塑剤」の定義や分子量に関する技術常識や当業者の認識が争われたことから，弁論準備期日を重ねて，当事者双方に対しこの点について主張立証を尽くす機会を付与した。裁判所としては，提出された証拠の範囲内で認定せざるを得ないという制約の下では，上記のとおり認定するほかない。
(1-3)　以上をふまえて，刊行物１の記載を検討する。(a)　刊行物１（甲５）には，次のような記載がある。「【請求項１】ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り，かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物。」（特許請求の範囲）
「【0010】【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は，フィルム，シート，包装材用に有用な，柔軟性，透明性，耐水性，耐クレージング性に優れ，かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供することにある。」
「【0016】…本発明の重要な構成要素であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）は，二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り，更に詳しくは，該二塩基酸は炭素原子数４～１０の二塩基酸，また該二価アルコールは炭素原子数２～８の脂肪族二価アルコールであるポリエステルで，かつポリマーとの相溶性，耐水性向上のため，末端停止剤により末端を封止し，酸価と水酸基価を低下させた，酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤である。」「【0021】ここでポリエステル系可塑剤（Ｂ）の酸価と水酸基価の合計を４０以下に抑えることにより，乳酸系ポリマー（Ａ）との相溶性向上や，ポリエステル系可塑剤（Ｂ）自体の不溶成分析出を起こりにくくすることができる。即ち，本発明のポリエステル系可塑剤（Ｂ）の酸価と水酸基価の合計は４０以下のものが好ましく就中２０以下が効果的である。」
「【0022】ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はないが，500～2000のものが特に好ましい。これは，可塑効果が高く，ブリードアウトが発生しにくくなるからである。」


「【0033】（実施例１～５）200℃に制御された２本ロールに，絶乾状態の重量平均分子量２３万のポリ乳酸（ピュラック社製）２０ｇを仕込み，次に本発明に基づき合成した数平均分子量2000以下，酸価２以下，水酸基価１５以下の実施例１～５の可塑剤を各々５ｇ（２０重量％）添加し，５分間混練を行った。」なお，刊行物１全体をみても，「可塑剤の定義」及び「ガラス転移点Ｔｇの変化」に関する記載は見当たらない。
(b)　上記記載，特に【請求項１】及び段落【0010】によれば，刊行物１発明は，「フィルム，シート…に有用な，柔軟性…耐クレージング性に優れ，かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供する」ことを課題として，乳酸系ポリマー組成物に「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」を必須成分として含有させた発明であることが認められ，刊行物１に記載された「ポリエステル系可塑剤（Ｂ）」は，乳酸系ポリマーに柔軟性等を付与する添加材料として把握されているものと認められる。
そして，刊行物１においては，上記のとおり，ガラス転移点及びその変化に関する記載がない上，前記(1-1)に認定した「可塑剤」に関する定義の状況等に照らせば，刊行物１に記載のポリエステル系可塑剤（Ｂ）について，これを原告の主張する狭義の可塑剤（「高分子鎖間に侵入して高分子鎖間の結合力を緩めることによってガラス転移点（Ｔｇ）を低下させ，高分子を柔軟にする物質」）であると限定して解釈すべき理由は認められない。
さらに，前記(1-1)に認定したとおり，本件発明の出願時において，「可塑剤」との用語に接した当業者が原告主張の定義のように理解するとは認められない上，上記の刊行物１の記載（ガラス転移点及びその変化に関する記載がないことも含む。）に照らせば，当業者は，刊行物１発明の可塑剤について，原告の主張する狭義の可塑剤と認識せず，かえって，「プラスチックに柔軟性等を与える添加剤」という程度のものと認識するものと推認される。
(c)　可塑剤の分子量について，刊行物１には，上記のように「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はないが，500～2000のものが特に好ましい。これは，可塑効果が高く，ブリードアウトが発生しにくくなるからである。」旨の記載がある。
上記(b)に判示したところに照らせば，上記「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量について特に限定がない」という記載につき，原告が主張するように，「“可塑剤（Ｔｇを低下させる物質。狭義の可塑剤。）として機能し得る範囲内で”分子量には特に限定がない」という意味に理解すべき理由はない。むしろ，前記(1-2)に認定したことにも照らせば，「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はないが」との記載に接した当業者は，同分子量につき，上方の値として少なくとも10000までを容易に想到し得たものと認められる。(d)　以上のとおり，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」は，プラスチック分野での当業者が普通にいう「可塑剤」（狭義）であるとの原告の主張は，採用することができない。
(2)　原告は，刊行物１発明の「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」という要件をとらえて，チェーンストッパー（末端封止剤）を用いてポリエステル可塑剤の分子量分布をそろえることと，本件発明１のチェーン延長剤（鎖延長剤）を用いて高分子量化を図ることとは，通常両方を行うことはないと主張する。
刊行物１（甲５）の記載を検討しても，刊行物１発明において，ポリエステル可塑剤の分子量を原告が主張するような限定された分子量に抑えるために，末端を封止する趣旨であるとは認められない。このことは，前判示の(1)の点に照らしても明らかである。そして，鎖延長剤を用いて高分子量化することと，末端を封止することとは別次元の事項であって，本件全証拠によっても，一方が他方を必ず排斥する関係にあるとは認められない。原告の主張は，採用の限りではない。
(3)　相違点ａについての決定の判断について
前記(1)で検討したように，当業者は，刊行物１発明の可塑剤について，原告の主張する狭義の可塑剤とは認識せず，かえって，「プラスチックに柔軟性等を与える添加剤」という程度のものと認識するものと推認され，刊行物１の「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については，特に限定はないが」との記載に接した当業者は，同分子量について，上方の値として少なくとも10000までを容易に想到し得たものと認められる。そして，高分子量化のために鎖延長剤を使用することは周知技術であるところ，刊行物１発明において末端が封止されていることが鎖延長剤を用いることを阻害するものとは認められないことも，前判示のとおりである。したがって，決定が「刊行物１発明において，ポリエステル（Ｂ）として，鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量１万～１５万のものを使用することは容易である」と認定した点に誤りはない。


それのみならず，刊行物１発明がポリエステルを可塑剤として使用している点，末端を封止している点などを考慮しても，前判示のとおり，当業者としては，本件発明１の数平均分子量10000のものを容易に想到し得たのであり，本件発明１の数平均分子量１万～１５万のものを使用することは容易であるといい得る（決定が，可塑剤として使用している点や末端を封止している点などについても，実質的に判断をしていると解されることは，前判示のとおりである。）。なお，原告は，可塑剤によりポリマーを柔軟にする技術思想と，ポリマーブレンドにより柔軟なポリマーを得る技術思想とが異なると主張し，そのこと自体は，本件証拠によっても認められるところである。しかし，両技術は，共重合技術とともに，ポリ乳酸ないし樹脂の柔軟性を改良する３つの技術として，並び称せられるものであり，異なる技術ではあっても，相互に隔絶された技術分野にあるものではなく，むしろ，扱う当業者も共通し，同様の目的を達成するために相互に選択し得る密接に関連した技術であると認められる（甲５４，５５等から本件出願時の技術状況を推認し得る。）。原告の主張によっても，可塑剤による技術とポリマーブレンドによる技術は，そのメカニズムは異なるものではあるが，ポリマーの柔軟性を得る技術として共通するのであり，その技術を実施する要素としては，ポリエステルの分子量の違いとして現れることになる（もっとも，分子量がどの程度のものを境に両者の技術に分かれるのかは必ずしも明確にされていない。）。当業者としては，前記のように，刊行物１発明から本件発明１の分子量のものを容易に想到し得たと認められるのであるから，仮に主観的な意図として可塑剤の技術の実施であると考えていたとしても，本件発明１の生分解性フィルムの構成を実現し得ることに変わりはない。しかも，その主観的な意図いかんが容易想到性の阻害要因とならないことは，既に判示したところから推認され，かつ，この推認を妨げる事情は証拠上認められない。よって，原告主張の点を考慮しても，決定を取り消すべきことにはならない。
(4)　相違点ｂについての決定の判断について
(a)　刊行物１（甲５）は，フィルムの光線透過率を数値により限定していないが，光線透過率に直接影響する透明性に関して，以下の記載がある。「【0010】本発明が解決しようとする課題は，フィルム，シート，包装材用に有用な，柔軟性，透明性，…に優れ，かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供することにある。」
「【0011】本発明者らは，…ポリエステル系可塑剤を用いることにより，ポリマーの透明性を維持したまま，…フィルムとしての使用に不可欠な十分な柔軟性を十分に発揮できることを見い出し，本発明を完成した。」「【0030】本発明の乳酸系ポリマー組成物は，優れた透明性を有しており，透明性の指標として，特にヘイズ値２０％以下のものが好ましく用いられる。…」「【0061】本発明は，フィルム，シート，包装材に有用な，柔軟性，透明性，…に優れ，かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供できる。」
(b)　上記記載によれば，刊行物１発明においても，透明性の高いポリ乳酸系ポリマー組成物を提供することを課題の一つとし，実際に透明性の高いポリマーを得ることを実現している。
刊行物１において透明性の指標とされたヘイズ値は，光線透過率との関係が不明であるが，前判示のとおり，刊行物１の記載を見た当業者が，ポリエステル系可塑剤（Ｂ）として数平均分子量10000のものまでをも想起する以上，ポリ乳酸系ポリマーに対して，本願発明１も刊行物１発明から想到し得る発明も，共に数平均分子量10000のポリエステル又はポリエステル系可塑剤を添加したものである点で一致しており，そうである以上，両者の光線透過率又は透明度が必然的に同程度のものとなることは当然である。
そして，透明度を光線透過率で規定することにも格別の困難性は見いだせないから，「フィルムの光線透過率を６５～８５％の範囲とした点は，当業者が容易になし得たことである。」とした決定の判断に誤りはない。(5)　以上のとおり，決定が相違点ａ，ｂとして認定した点のほか，刊行物１発明のポリエステルが「可塑剤」として使用されている点や，「末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された，酸価と水酸基価の合計が４０以下である」との点をも考慮しつつ，本件発明１の容易想到性を検討しても，これを肯定した決定の結論は，是認し得るものである。よって，相違点についての判断の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。
４　本件発明２について
原告は，本件発明２の進歩性を否定した決定の認定判断も，本件発明１に関する誤った認定判断を前提としている点で誤りであると主張する。しかし，本件発明１に関しては，前判示のとおりであるから，本件発明２についての認定判断の誤りをいう原告の主張もまた採用の限りではない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文


平成１５年（行ケ）第２６号　審決取消請求事件（平成１５年８月２０日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　有限会社ケンオン興産
原　　　　　告　　　　　有限会社ケイエイエム
原　　　　　告　　　　　有限会社シミズ
３名訴訟代理人弁理士　　森　　　　　治
被　　　　　告　　　　　阪神高速道路公団
被　　　　　告　　　　　株式会社栗本鐵工所
被　　　　　告　　　　　新日本製鐵株式会社
被　　　　　告　　　　　川崎重工業株式会社
被　　　　　告　　　　　神鋼鋼線工業株式会社
被　　　　　告　　　　　日立造船株式会社
被　　　　　告　　　　　株式会社神戸製鋼所
被　　　　　告　　　　　ＪＦＥエンジニアリング株式会社（旧商号　日本鋼管株式会社）
被　　　　　告　　　　　三菱重工業株式会社
被　　　　　告　　　　　ＪＦＥスチール株式会社（旧商号　川崎製鉄株式会社）
被　　　　　告　　　　　日本碍子株式会社
１１名訴訟代理人弁護士村　林　隆　一
同　　　　　　　　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
同　　　　　　　　　　　緒　方　雅　子
同　　　　　　　弁理士　小　谷　悦　司
同　　　　　　　　　　　村　松　敏　郎
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００２－３５０８９号事件について平成１４年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，平成７年９月１４日にした特許出願（特願平７－２６２１７９号）の一部を，平成９年１月２１日に分割出願して名称を「高架橋の恒久足場」とする新たな特許出願（特願平９－２２０２４号）をし，平成１１年８月２０日，特許第２９６８４９４号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。被告らは，平成１４年３月１２日，本件特許中，請求項１に係る発明についての特許につき無効審判の請求をし，無効２００２－３５０８９号事件として特許庁に係属した。原告らは，上記事件の審理中，同年８月２６日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求し，特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年１２月１７日，「訂正を認める。特許第２９６８４９４号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告らに送達された。
なお，上記事件の請求人である被告日本鋼管株式会社及び同川崎製鉄株式会社は，本件訴訟提起後である平成１５年４月１日，会社分割を行うとともに，商号を「ＪＦＥエンジニアリング株式会社」，「ＪＦＥスチール株式会社」にそれぞれ変更した。
２　本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明の要旨高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場であって，該恒久足場を多数の透孔を有する上面板と，多数の透孔を有し，下方に高架橋の長手方向に沿って延びる，平行に対向する鉛直面と該鉛直面に続く半円筒面とからなる帯状に突出する膨出部を形成するとともに，該膨出部の両側に高架橋の長手方向に沿って延びる上面板と平行となる部分を形成した下面板と，上面板と下面板とに間を形成する枠部材と，下面板の膨出部内及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した足場兼用吸音部材を，作業資材や作業工具等が落下する隙間がないように配設したことを特徴とする高架橋の恒久足場。
（以下，上記請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。）
３　審決の理由