そして，被告人は，捜査段階において，本件犯行に至る経緯，本件犯行の動機について前記認定のとおり供述し，さらに，被害者Ｂが自動車から逃げ出した後，警察官が臨場する前に逃走しようと考えて同車を強奪したこと，殺害しようとした被害者Ｂが死亡していないのを見て被害者Ｂをひき殺そうとハンドルを切ったところ，被害者Ｂをひくとそのまま後方の電柱に衝突するおそれがあると思ってハンドルを戻し，間もなく被害者Ｂは死ぬだろうし，すぐに警察官が来ると思いそのまま逃走したこと，強奪した自動車をいつまでも運転していると警察官に見付かると思い，スーパーの駐車場に同車を乗り捨てたこと，着用していた手袋に多量の返り血が付いていることに気づき，手に付いた血を洗い流すため知人方に赴いたこと，血の付いた手袋両方を捨てたつもりで片方のみ捨てたこと，警察官に職務質問された際に犯行が発覚してしまうと思い，自動車のエンジンキーと被害者Ｂから強奪した小銭入れを捨てたこと，その際小銭入れから小銭を抜き取ったこと，自分が大変な事件を犯したため，東区内には大勢の警察官がいると思い，サウナに逃げ込もうと考え，タクシーに乗車したこと，自分がタクシーに乗車したことを警察官に知られた場合，ＪＲ線か地下鉄で逃走したように思わせるため，タクシーを札幌駅で下車していること，その後公衆便所に入り，両手に付いた血を洗い流してからサウナに入店したことなどを供述し，公判廷においても，前記のとおり犯行前に幻聴が聞こえたとするほか，捜査段階の供述に沿う内容の供述をしている。
被告人の上記供述内容をみてみると，犯行後の行動についてはこの種犯行を行った者としては状況に応じた合理的かつ冷静な行動を取っていることが認められるし，犯行前の行動も鑑定人Ｃの鑑定の指摘する被告人の性格傾向に基づくもので平素の人格態度と掛け離れたものでなく，また，犯行の動機に関しても，幻聴が聞こえなかったのであればもちろん，実際に幻聴が聞こえたとしても，鑑定人Ｃの鑑定の指摘するとおり異常行動を取らざるを得ないほどの強い恐怖心を伴うようなものではなく，本件犯行に本質的な影響を与えたとは考えられないことからすれば，結局幻聴が聞こえなかった場合と異なるところはなく，いずれにせよ，被告人の行動は，本件犯行の前後を通じ，人間行動として一般的に了解可能な範囲内にあるといえる。４　以上を総合して被告人の責任能力について考察するに，被告人が本件犯行当時覚せい剤中毒後遺症の状態にあったものの，それが物事に対する判断力を失わせたり，著しく減退させる程度には至ってはおらず，また，被告人の本件犯行前後の行動や本件犯行の動機も，被告人の性格傾向を前提とすれば何ら了解困難な事情はうかがわれないから，被告人が本件各犯行当時，行為の是非を判断し，又はその判断に従って行動する能力を全く欠いたり，その能力が著しく低かったといえないこと，すなわち心神喪失ないし心神耗弱の状態になかったことは明らかである。したがって，弁護人の前記主張はその理由がなく，これを採用することができない。
（量刑事情）
本件は，被告人が，通行人から金員を脅し取ろうとしたものの，金員を手に入れることができず，いらいらした気持ちを募らせながら路上を歩いていた際，たまたま行き会わせた被害者に対し，金員を脅し取ろうとして因縁を付けたものの，被害者が訳の分からないことを言ってきたため腹を立て，持っていた刃体の長さ約１５センチメートルの間切を被害者に示したものの，被害者から「殺せるなら，殺してみれ」と言葉を返されてより一層激高し，とっさに被害者を殺害しようと決意して，被害者の首の左側を間切で１回突き刺したが，被害者が逃げ出したため，被害者に約１か月間の治療を要する左頸部刺創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった（第１の犯行）というもの，またさらに，その直後にたまたま行き会った別の被害者の運転する普通乗用自動車を見掛け，被害者から金品を強奪しようと考えて同車を停車させ，同車の運転席に近づいて被害者に因縁を付けたり間切を突き付けるなどの暴行脅迫を加え，被害者が反抗できないようにして，被害者から現金約１５００円及び小銭入れ１個を強奪した上，更に被害者から金品を強奪しようとしたものの，被害者が要求に応じなかったためばかにされた思って腹を立て，とっさに被害者を殺害しようと決意し，被害者の左胸を間切で１回突き刺したが，被害者が同車から逃げ出したため，被害者に約１０日間の治療を要する左胸部刺創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げず，その際，被害者が置き去った自動車１台を強奪し（第２の犯行），また，間切１丁を携帯した（第３の犯行）というものである。殺人未遂及び強盗殺人未遂の点についてみると，被告人は，所持金が残り少なくなったため通行人から金品を脅し取ろうして歩き回った後，第１の犯行の被害者を見掛けるや，現金を脅し取ろうとして因縁を付けたものの，被害者が怖がるそぶりを見せず言い返してきたことなどから，殺意を抱いて犯行に及んだものであり，引き続き，第２の犯行の被害者を見掛けるや，被害者から金品を強奪しようと思って強盗行為に及び，更に金品を強奪しようと考えたものの，被害者が金品を隠して差し出さないものと思い込み，腹を立てて殺害行為に及んだものであって，その動機はいずれも短絡的かつ自己中心的なものであり，酌量の余地は全くない。犯行態様も，被害者らを執ように脅迫した上，刃体の長さが約１５センチメートルもの間切を右手に持ち，手が滑らないように親指をその柄にかけた上，身体の枢要部である各被害者の首や胸を間切で力一杯刺したもので，その行為は極めて危険というほかはなく，被害者らが死亡しなかったのは，被害者らはもとより被告人にとっても誠に幸運だったといえる。また，第２の犯行においては殺害行為に及んだ後被害者が置き去った自動車も強奪するなど，悪質である。本件各犯行により，第１の犯行の被害者は約１か月間の治療を要する傷害を負い，その治療費等で多額の出費を余儀なくされた上，本件傷害に一部起因する後遺症に悩まされるなど被った被害は甚大であり，第２の犯行の被害者も財産的被害のほか約１０日間の治療を要する傷害を負うなど，生じた結果はいずれも重大である。


第２回口頭弁論調書（判決）
事件の表示　　　平成一二年(ワ)第六七二二号
期日　　　        平成一二年九月一四日午前一〇時三〇分場所　　　        大阪地方裁判所第二一民事部法廷で公開
裁判長裁判官　　　小松一雄
裁判官　　　      高松宏之
裁判官　　　      安永武央
裁判所書記官　　鎌田　浩
出頭した当事者等　な　　し
弁　論　の　要　領
裁判長
別紙記載のとおり主文及び理由の要旨を告げて判決言渡
裁判所書記官　　鎌田　浩
（別紙）
第一　当事者の表示
別紙当事者の表示のとおり
第二　主　文
一　被告は、その営業上の施設又は活動に「株式会社阪急」、「阪急グループ」又は「ＨａｎｋｙｕＬ．Ｔ．Ｄ」の表示を使用してはならない。二　被告は、その所有する看板、広告その他一切の表示物件から、右表示を抹消せよ。
三　被告は、東京法務局において平成一一年八月二七日付をもって登記した「株式会社阪急」への商号変更登記の抹消登記手続をせよ。四　被告は原告に対し、金五〇〇万円及びこれに対する平成一二年七月六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。五　訴訟費用は被告の負担とする。
六　この判決は、第一項、第二項及び第四項に限り、仮に執行することができる。
第三　請　求
別紙請求の趣旨及び原因記載のとおり
第四　理由の要旨
被告は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとしてこれを自白したものとみなす。
第五　口頭弁論終結日
平成一二年八月三一日
以　　上
当　事　者　目　録
原　　　　　　　告　　阪急電鉄株式会社
右代表者代表取締役　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　松村信夫
同　　　　              和田宏徳
同　　　　　　　　      小野昌延
被　　　　　　　告　　株式会社阪急
右代表者代表取締役　　【Ｂ】
以　　上
請　求　の　趣　旨
主文同旨。
請　求　の　原　因
一．原告及び阪急グループの営業表示としての「阪急」について。１　原告は、一般運輸の業を営む会社であるが、このほかスポーツ・娯楽施設・駐車場・食堂・売店・写真業等の多角的な営業を行っている。２　原告を中心とする企業グループには、百貨店を経営する株式会社阪急百貨店、不動産業を営む阪急不動産株式会社を始め、流通・ホテル・レジャー・文化情報・金融等の事業を営む多数の企業が存在し、その活動範囲も全国に及んでいる。このような原告を中心とする企業グループは、一般に阪急グループと呼ばれている。
二．「阪急」表示の著名性
１　「阪急」なる表示は、元来、原告がその商号を阪神急行電鉄株式会社と称していた大正時代に、その略称として一般に使用され始めたものであるが、以後、原告が鉄道事業のほか、マーケット（百貨店）事業や電気事業等、多方面にわたってその事業を拡張するに従って、右事業を表示するものとして周知・著名となっていった。
２　例えば、原告は、大正９年に、始発駅である梅田駅上に高層ビルディングを建設し「阪急ビルディング」なる名称を付し、同ビルディング二階において「阪急直営食堂」なる名称で食堂事業を開始した。さらに、同一四年には、同ビル二階、三階において「阪急マーケット」なる名称で百貨店事業を開始した。３　さらに、原告は、昭和四年に、現在の阪急百貨店（梅田店）の所在場所に「梅田阪急ビルディング」を竣工し、同場所で前記「阪急マーケット」の営業を承継した形で、新たに「阪急百貨店」なる名称で百貨店事業を開始した。これらの事実は、当時の新聞でも大きく報道され、すでに著名となっていた原告の鉄道事業における「阪急」名称とともに、「阪急」名称で表示される原告の事業の多角性を世間に知らしめるに十分な効果をあげた。なお、右百貨店事業は、その後昭和二二年に設立された株式会社阪急百貨店に承継され、現在に至っている。
株式会社阪急百貨店は、本店である大阪梅田店だけでなく、神戸、東京等全国各地に支店及び営業所を設け、その商品は全国に流通している。４　このほか、原告は、大正初年に、宝塚に遊園地を設けるとともに、宝塚唱歌隊を結成し、右遊園地を中心とした公演を重ね、大変な人気を博した。右宝塚唱歌隊の後身が現在の宝塚歌劇団であり、現在も宝塚大劇場だけでなく、東京宝塚劇場等、国内及び海外で、定期あるいは不定期の公演を行っている。宝塚歌劇団の行う演劇活動は、老若男女を問わず広い階層に高い人気があり、「タカラジェンヌ」等の流行語を生む社会現象にさえなっている。このような宝塚歌劇団の知名度の上昇とともに、これを運営する原告ないし阪急グループの名称の表示たる「阪急」も広く全国的に知られるに至っている。５　原告は、昭和一一年に、当時職業野球と称せられたプロ野球の球団として「阪急職業野球団」を結成した。
右球団は、その後プロ野球球団として「阪急ブレーブス」と名称を変更し、長くプロ野球リーグ（パシフィックリーグ）の球団として活躍し、その間、何度かのリーグ及び全国優勝を果たし、その活躍ぶりは、新聞・テレビ・ラジオ等を通じて広く全国に報道された。


平成１５年（わ）第５２２号，平成１６年（わ）第４５号無為徒食の生活を送っていた被告人ら親子が，遊ぶ金ほしさに，新聞のお悔やみ欄を見て家人が留守だと当たりをつけた民家や会社事務所に忍び込んで窃盗を繰り返した事案につき，被告人両名にそれぞれ実刑を言い渡した判決
主文
被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。被告人らに対し，未決勾留日数中各４０日をそれぞれその刑に算入する。
理由
【認定事実（罪となるべき事実）】
第１　被告人両名は，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと共謀の上，平成１５年９月２２日午前２時ころ，金品窃取の目的で，山梨県北巨摩郡ａ町ｂｃ番地所在のＧ方の玄関から屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同人所有に係る現金約９万２０００円及びキャッシュカード２点，運転免許証１点在中の財布１個（時価約１０００円相当），現金約３０００円在中のたばこ入れ１個（時価約５００円相当）並びに旧紙幣約１万６８００円及び記念硬貨約８万円在中の手提げ金庫１個（時価約５００円相当）を窃取した
第２　被告人両名は，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈと共謀の上，平成１５年９月２３日午前２時３０分ころ，金品窃取の目的で，山梨県東八代郡ｄ町ｅｆ番地所在のＩ株式会社売店事務所の西側高窓から建物内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同社代表取締役Ｊ管理に係るたばこ約１０００個（販売価格合計約２７万円相当）を窃取した
第３　被告人両名は，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈと共謀の上，前同日午前３時３０分ころ，金品窃取の目的で，前記Ｉ株式会社売店事務所の裏口片開き戸から建物内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同社代表取締役Ｊ管理に係る現金合計約７０万円，記念硬貨約５５万円及び土地権利証４通ほか５７点くらい在中の耐火
金庫１台（時価約１０万円相当）を窃取した
第４　被告人両名は，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと共謀の上，平成１５年１０月３日午後１時２０分ころ，金品窃取の目的で，甲府市ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＫ方の１階南側縁側掃き出し窓から屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同人所有に
係る現金約１４１万円を窃取した
第５　被告人Ｂは，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと共謀の上，平成１５年１０月７日午後２時過ぎころ，金品窃取の目的で，山梨県東八代郡ｋ村ｌｍ番地所在のＬ方の北側アルミ製一枚開きドアから屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，たんすの引き出しを開けるなどして金品を物色したが，金品を発見できなかったため，その
目的を遂げなかった
第６　被告人Ｂは，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと共謀の上，判示第５記載の日時ころ，金品窃取の目的で，同記載の番地所在のＭ方の１階南側縁側アルミ製一枚開きドアから屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同人所有に係る現金約８９万７
２００円を窃取した
第７　被告人Ａは，Ｃ，Ｆと共謀の上，平成１５年１０月１２日午後１時ころ，金品窃取の目的で，山梨県甲府市ｎ町ｏ番地のｐ所在のＮ方の１階和室掃き出し窓から屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同人所有に係る現金２２万６０００円並びにＯ所有に係る現金２万５０００円在中の財布１個（時価約１万円相当）及び現金約１０００円在中の小銭入れ１個（時価約１０００円相当）を窃取
した
第８被告人Ａは，Ｆと共謀の上，平成１５年１０月１５日午後１時１０分ころ，金品窃取の目的で，甲府市ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＰ方の１階事務室東側腰高窓から屋内に忍び込んで侵入し，そのころ，同所において，同人所有に係る現金約５０００円，時価合計１５００円相当の商品券３枚及び時価合計１０００円相当のギフト品券２枚在中の財布１個（時価約５０００円相当），現金５万３７４円及びクレジットカード３枚在中の財布１個（時価約３万円相当），現金２４７０円在中の財布１個（時価約２０００円相当）並びに現金３３８２円在中のビニール袋１枚を窃
取した
ものである。
【法令の適用】
１　被告人Ａについて
同被告人の判示第１，第４，第７及び第８の各所為のうち各住居侵入の点はいずれも刑法６０条，１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第２及び第３の各所為のうち各建造物侵入の点はいずれも同法６０条，１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１，第４，第７及び第８の各住居侵入と各窃盗との間並びに判示第２及び第３の各建造物侵入と各窃盗との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条によりいずれも１罪として重い窃盗罪の刑でそれぞれ処断することとし，以上の各罪は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範
囲内で同被告人を懲役
２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
２　被告人Ｂについて


同被告人の判示第１，第４及び第６の各所為のうち各住居侵入の点はいずれも刑法６０条，１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第２及び第３の各所為のうち各建造物侵入の点はいずれも同法６０条，１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第５の所為のうち住居侵入の点は同法６０条，１３０条前段に，窃盗未遂の点は同法６０条，２４３条，２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１，第４及び第６の各住居侵入と各窃盗との間，判示第２及び第３の各建造物侵入と各窃盗との間並びに判示第５の住居侵入と窃盗未遂との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条によりいずれも１罪として重い罪の刑，すなわち，判示第１ないし第４
及び第６の各所為に
ついてはいずれも窃盗罪の，判示第５の所為については窃盗未遂罪の刑でそれぞれ処断することとし，以上の各罪は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，同被告人を懲役１年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
本件は，無為徒食の生活を送っていた被告人らが，遊ぶ金欲しさに，昨年の９月から１０月にかけて立て続けに，民家や会社事務所に忍び込んで窃盗を繰り返したという事案である。
忍び込みという類型の窃盗事犯は，他人の生活の場である住居などを土足で踏み荒らすもので，単に財産的被害にとどまらない損害を被害者に与える点において窃盗の中でも殊に悪質な部類に属する犯罪であるし，偶々居合わせた家人に発見されたような場合，逮捕を免れるために家人に乱暴を働いて重大な結果を発生させかねない点においても，悪質な犯罪である。しかも，昨年の１０月になってから立て続けに敢行された６件の侵入盗事犯は，いずれも新聞のお悔やみ欄を見て，葬儀のために家人が家を留守にせざるを得ない家を狙って，白昼堂々と計画的に実行したものであり，まことに卑劣であって，人倫にもとる許し難い犯行といわなければならず，地域社会に与えた衝撃も軽視できない。また，本件の一連の犯行による被害額
は，判示のとおり甚
大であるが，一部の被害品が発見されて被害者に還付されているにすぎず，現金のほとんどは被告人らが遊興のために湯水の如く費消してしまっており，実効ある被害回復など期待できない状況にあるから，結果もまことに重大である。このように本件の一連の犯行の犯情は，まことに悪質である。
被告人両名は，シンナーに耽溺しながら無為徒食の生活を送ったあげく，遊ぶ金欲しさに，上記のような悪質な犯罪を常習的に繰り返したものであるばかりか，未成年者を犯罪に引き込み，自らは安全な屋外で見張り行為をしながら，立場の弱い未成年の共犯者らをして危険な侵入行為をさせ，未成年の共犯者らよりも多くの分け前を得ていたのであるから，厳しい非難を免れない。以上に加えて，Ａ被告人については，本件窃盗グループの中で一番の年長者であり，分け前にしても，共犯者Ｃよりは少ないものの，Ｂ被告人とともに他の共犯者よりも多くを手中に収めている上，息子のＢやＤから，これ以上盗みに加担するのは嫌だと訴えられた際も，逆に息子らを説得して本件窃盗グループに引き止めようとしており，共犯者Ｃとともに，本件窃盗グループの中で主導的立場にあったものと認められる。しかも，同被告人は，平成１４年１月２２日に，電磁的公正証書原本不実記載等により懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられており，厳に行動を慎むべき執行猶予の期間中に，本件の一連の犯罪を敢行したばかりか，父親としての立場を顧みずに息子らを犯罪に引き込んだのであるから，その規範意識の低劣さ
には目に余るものが
ある。してみれば，Ａ被告人の刑事責任は重く，同被告人には実刑をもって臨むほかない。
また，Ｂ被告人についても，Ａ被告人の息子として，本件窃盗グループの中でＡ被告人とほぼ同格の地位にあったものであるし，少年時代に友人とシンナーを吸引している最中にその友人を死亡させてしまったという事件で少年院に送致されて矯正教育を受けたにもかかわらず，少年院を出院して後，２年ほどでシンナーの吸引を再開して生活を乱すようになり，ついには，自分が直接盗みに入らなければ自分が捕まることはないなどとという安易な考えから，今回の一連の侵入盗に加担することになったのであって，その規範意識には相当に問題があるといわざるを得ない。してみれば，Ｂ被告人の刑事責任も軽視することはできず，同被告人を健全な社会人として更生させるためには，施設収容の上，再度矯正教育を施す必要性が高
いことも否定できない
から，後述する同被告人のために酌むべき諸事情を最大限考慮しても，同被告人を実刑に処することはやむを得ないものと思料する。
もっとも，被告人らのために酌むべき事情として，被告人両名が当公判廷において本件の一連の犯行を反省する態度を示していること，Ａ被告人については，今般の実刑判決により執行猶予が取り消されて，相当長期間の服役を余儀なくされること，Ｂ被告人については，父親のＡ被告人に，これ以上盗みに加担するのは嫌だと訴えたり，盗みに同行しなかったり，同行しても車の中で寝るなどして，他人の家に盗みに入ることを悪と感じるが故の消極的な姿勢も示しており，今回の一連の侵入盗を積極的に推進していたとまではいえないこと，前科がないこと，交際相手の女性が情状証人として出廷して，同被告人の更生を支えていく旨誓約していること，同被告人がまだ若年であり，本人の自覚次第では今後の更生も期待できること
などの諸事情も認めら
れる。
そこで，これらの被告人両名に有利・不利な一切の事情を考慮し，被告人両名の本件の一連の侵入盗に対する積極性の違いなどもふまえた上で，その刑事責任の重さに応じて，主文のとおりの刑を量定することとした。（出席した検察官山下明義，国選弁護人内田清〔被告人両名につき〕）（検察官の求刑　被告人Ａにつき懲役４年，被告人Ｂにつき懲役２年）
平成１６年３月３日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　　柴　　田　　　　誠


主　　　　　　　　　文
１　平成１５年７月２０日執行の可児市議会議員選挙の選挙の効力に関する審査の申立てにつき，被告が平成１６年９月３日付けでした裁決を取り消す。２　上記の選挙を無効とする。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
主文と同旨
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする
第２　事案の概要
１　本件は，平成１５年７月２０日にいわゆる電子投票機を用いて行う投票により実施された可児市議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，原告ら及び選定者らが，本件選挙には選挙の規定に違反した違法行為があり，選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとして，被告に対し，選挙の効力に関する審査を申し立てたところ，被告が平成１６年９月３日付けで審査の申立てを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたため，原告らが，本件裁決の取消しと，本件選挙の無効を求めた事案である。
２　当事者間に争いのない事実等
(1)　平成１５年７月２０日に岐阜県可児市議会議員選挙(本件選挙)が執行された。（争いがない）(2)　本件選挙については，地方公共団体の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(以下「特例法」という)の規定に基づき電磁的記録式投票機(以下「電子投票機」又は「投票機」という)を用いて行う投票により執行された。ただし，不在者投票，仮投票については，公職選挙法による従来からの投票用紙を用いた投票により執行された。（争いがない）
(3)　電子投票のシステム構成は，投票端末(クライアント機)とシステムを制御する主装置(投票サーバ機)によるクライアント・サーバ方式が採用されている。（争いがない）(4)　投票は，投票サーバ機内に格納された電磁的記録媒体(以下「記録媒体」という。)に記録される。　記録媒体には，光磁気ディスク（以下「ＭＯ」という。）と呼ばれる製品が使用されており，原本と複写の２枚で対となっている。
投票は，投票の都度，原本用の記録媒体（ＭＯ）に記録されるとともに原本用の記録媒体（ＭＯ）に記録された投票が複写用の記録媒体（ＭＯ）に複写記録される。なお，１投票につき１ファイルが作成される。（争いがない）(5)　本件選挙は，全２９か所の投票所において投票サーバ５８台（予備機２９台を含む。），投票端末機１８９台(予備機２９台を含む)を使用して投票が行われた。（争いがない）(6)　可児市選挙管理委員会（以下「可児市選管」という。）が発表した本件選挙の結果は，ア　投票総数４万６５９４票（うち，有効投票４万６５２６票，無効投票６８票），電磁的記録式投票
機の操作を途中で終了した者の数は２６２票，
イ　有効投票の内訳は，電磁的記録式投票機を用いた投票が４万０９５４票，不在者投票，点字投票及び仮投票が５５７２票，無効投票６８票の内訳は，電磁的記録式投票機を用いた投票では０
票，不在者投票，点字投票及び仮投票では６８票，
ウ　昀下位当選者の得票総数は１３６１票（うち，電磁的記録式投票機を用いた投票による得票数は１２５３票，その他の投票による得票数は１０８票），次点者の得票総数は１３２６票（うち，電磁的記録式投票機を用いた投票による得票数は１１６３票，その他の投票による得票数は１６３票）であった。（甲６，乙２０）
(7)　原告らは，本件選挙の選挙結果に不服があるとして，平成１５年８月４日，可児市選管に異議を申し出たが，可児市選管は，同月２８日に異議申出の理由がないとして異議を棄却する旨の決定をした。（争いがない）
(8)　原告らは，平成１５年９月１８日，被告に対して審査申立をしたが，被告は，平成１６年９月３日付けで，選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとは認められないとして，審査申立てを棄却する旨の本件裁決をした。（争いがない）
(9)　原告らは，平成１６年９月４日，被告の裁決書を受領した。（争いがない）(10)　原告らは，平成１６年９月３０日，本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
３　原告らの主張
(1)　違法な電子投票機による選挙の実施
本件選挙で使用された電子投票機（以下「本件投票機」という。）は，次のとおり特例法４条１項各号に掲げる条件を具備していない。したがって，法定の要件を具備しない投票機で行われた本件選挙は無効である。
ア　特例法４条１項１号違反
電子投票機は，選挙人が一の選挙において２以上の投票を行うことを防止できるものであることを要する。　ところが，本件投票機は，選挙人が２以上の投票を行うことを防止できなかった。これは特例法４条１項１号に違反する。
イ　特例法４条１項２号違反
電子投票機は，投票の秘密が侵されないものであることを要するところ，投票の秘密が侵されないためには以下の要件を満たしている必要がある。①　投票データには，選挙人に関する情報，時刻情報及び投票カードに関する情報を含まない。
②　個々の投票データをひとつずつのファイルとして管理する場合，実際の記録時間をもたないようにする。
③　記録媒体の記録済み投票データについては，投票所内の電子投票機などの電子機器から閲覧，変更，消去できない機構とする。
しかし，本件投票機は，記録媒体の投票データに投票時刻及び投票カード番号が記録されていて，カード番号で追跡して投票データを特定することが可能である。
そして，後記のとおりパスワードまでが公になっていたのであるから，だれでも簡単に操作や確認ができ，投票カード番号を利用して，投票データの検索が可能である。
したがって，本件投票機は，投票の秘密が侵されるものであるから，特例法４条１項２号に違反する。
ウ　特例法４条１項４号違反


電子投票機は，電子投票機の操作により侯補者の選択が確実に記録媒体に記録されなければならない。　ところが，本件投票機は，選択された候補者の記録が記録媒体に記録されていない現象がある。
したがって，特例法４条１項４号に違反する。
エ　特例法４条１項５号違反
電子投票機は，記録媒体に記録された記録を保護するために必要な措置が講じられていることを要する。　ところが，本件投票機は，記録を削除する機能が組み込まれている。したがって，特例法４条１項５号に違反する。
オ　特例法４条１項７号違反
電子投票機は，投票所の関係者による投票の増滅等の改ざんを防止するために，権限を有しない者が管理操作をすることを防止できるものであることを要する。ところが，本件投票機には，管理操作する機能が付けられていた。しかも，本件投票機は，その画面の四隅を順次触れて特定番号(７７７７７)を入力すると機械管理等の操作ができるようになつていた。この機能を使って業者の従業員が管理操作を行うことができるところ，本件投票機提供の契約の相手方である株式会社Ａの従業員が可児市選管の立会いもなく単独で投票機の内部の操作を行っており，投票結果が改ざんされた可能性がある。
したがって，特例法４条１項７号に違反する。
カ　特例法４条１項８号違反
電子投票機は，選挙の公正かつ適正な執行を害しないものであることを要する。ところが，本件投票機は，投票が行われて記録媒体に投票が記録されても，その投票記録を削除することができる機能が組み込まれていて，記録の削除が実行された。
したがって，特例法４条１項８号に違反する。
なお，被告は，１枚の投票カードによる複数回の投票の記録が行われても，開票所において同一の投票カードによる投票が１票しか採用されない，投票の取捨選択ができる仕組みが組み込まれていると主張するが，投票の記録を取捨選択することは，特例法及び技術書の投票データへのアクセス規制（記録媒体の記録済み投票データについては，投票所内の電磁的記録式投票機などの電子機器から閲覧，変更，消去できない機構とする。）に違反する。すなわち，一旦記録媒体に記録された投票記録は，絶対に変更，削除をしてはならないのであって，投票機が投票の取捨選択をすることができる仕組み自体が違法である。
キ　その他の瑕疵
上記の法定条件を欠いていたことの他にも次のような瑕疵がある。(ア)　全ての投票所において電子投票機が稼動停止又は機能を停止した。この点について，被告は，障害はサーバの熱暴走によるものであって一時的なものであると主張する。しかし，通常考えられる室内の温湿度で機能停止を起こすことはあり得ないこと，サーバに障害が起こる前に投票端末が投票拒否を起こしていたこと，障害がサーバの熱暴走によるものであるならば，それにつながる全ての投票端末が機能しないはずで，サーバ障害時に多くの投票端末が稼働していたこと，全投票所で一斉に障害が発生し，障害が投票行為の多面に影響していることからすれば，電子投票機が具備すべき法定条件を欠いた欠陥があったためであると考えられる。(イ)　投票が行われて記録媒体に投票が記録されたにも関らず，投票端末がその情報を受信できなかったため，昀後まで投票の完了を選挙人本人，投票管理者，投票立会人の何れも確認できない事象の存在があるのに対応を取っていなかった。
(ウ)　長時間使用するものであるから，記録装置には駆動機構を取り入れないのが一般であるのに，これを採用して機器の安定度を低下させた。
(エ)　投票データの送受信の時間設定，クライアント端末とサーバとのオンラインのシステム監規機能が欠けていたために記録媒体の書込みに問題を生じさせた。(オ)　記録媒体の書込みの時点で回線の情報流量が低下して制御装置からの通信が遅れた結果，受信を待ち続けて，クライアントはサーバの処理を無視してエラーと表示された。このような監視モニター機能の設計には不備がある。
(カ)　容易に類推可能なパスワードが設定され，しかも，主任者と副主任者のパスワードが同じであり，パスワードがマニュアルに記載されている。
ク　その他の事情
可児市は，本件選挙に電子投票機を用いるとして，地方選挙電磁的記録式投票補助金交付要綱に基づき国（総務大臣）に補助金の交付申請を行ったが，投票機が法定条件を具備していることを証明できないことから，結果として申請を取り下げるに至った。ちなみに，これまで電子投票機を用いて行った選挙で，国から補助金を受けていないのは可児市だけである。
ケ　まとめ
以上のとおり，本件投票機は，特例法４条１項１号，２号，４号，５号，７号及び８号の規定に違反している。　特例法に違反した本件投票機により執行された本件選挙は，公正性を欠き，投票結果が正しく記録されていないので無効である。
(2)　違法な可児市選管の選挙管理の執行
ア　取扱い記録の不作成
投票機による投票では，投票用紙に替わり投票カードを介して行われる。基本となる投票カードについて，投票管理者と可児市選管の間で受渡簿などの記録及び投票所での取扱いの記録を作成しないのは，選挙の規定に違反するもので，選挙事務（特に投票事務）の執行において重大な事故を誘発するものである。
イ　投票カードの不正発行
選挙人（入場者）数を１５１人も上回る４万１３６１万の投票カードが発行されている。なお，可児市選管は，電子投票による投票者総数を４万１２１６人（途中で操作中止とされた２６２人を含む。）と発表しているが，上記投票カード発行数と１４５の差異がある。
ウ　二重投票等
(ア)　２枚の投票カードの交付による二重投票
今渡南，川合，下恵土南，西帷子，東帷子，長坂，南帷子及び羽生ヶ丘の各投票所で選挙人に投票カードを交付して投票機に挿入して操作した後に「反応が鈍い」との理由で再度投票カードを交付し，結果として１人２回以上の投票をさせる等した。また，広見第２投票所において，選挙人の投票行為の途中に電子投票機が停止し，この復旧調整にあたっていた株式会社Ａの従業員が，投票機の操作途中で「終了」の表示を押したとして，これが未投票であることを理由に，先に交付した投票カードが未使用であったとの確認を取らないまま，再度投票カードを交付して二重投票を行わせた。


なお，可児市選管は，川合，下恵土南，南帷子，羽生ケ丘及び広見第２の各投票所において，７人の選挙人が投票完了を確認できなかったために投票所を退出した上，再入場して投票した結果，二重投票となったと説明している。しかし，選挙人の投票完了が確認できないとして，選挙人を一旦退出させ，再入場者として再投票を行わせることは違法である。また，被告は，今渡南投票所における本件選挙の結果に異動を及ぼす虞がある投票数は２票であると主張するが，投票カードによる投票が機能したかどうかが確認できず，再交付に当たっても正しく選挙人であるかを確認せず，かつ障害が生じた真っ昀中で，投票事務従事者の大半が受付，障害の対応等に当たっていたことを考慮すると，別の選挙人に渡した可能性を否定することはできない。
(イ)　１枚の投票カードによる二重投票
４０４枚の投票カードで延べ１０２３回の投票行為を行わせた。これら複数の投票行為による投票は，選挙人により行われたものとは限らないし，同じ選挙人が行ったものとか，同じ選挙人により同じ侯補者に投票が行われたとも限らない。
(ウ)　非選挙人による投票
広見第２投票所において，電子投票機の機能停止の復旧作業にあたっていた株式会社Ａの従業員が，試験的に投票機の画面を操作した結果，選挙人でない者の投票が記録媒体に記録された。したがって，１票は選挙の結果に異動を及ぼす虞がある。
エ　障害発生中の投票
電子投票機の不具合ないし機能停止により，投票しても投票結果が記録媒体に正しく記録されない状態であったにもかかわらず，選挙人７４９人に投票をさせた。
オ　選挙人の意思によらない白票
電子投票機による投票で，可児市選管による何らかの作為，投票端末の操作等の周知行為の不備，投票機の不具合，システムの設計瑕疵により，２６２人が「投票機の操作を途中で終了した者」にされ，選挙人の意思によらないで，結果として白票ないし不明票にされた。不明とされる２６２票は，本来有効投票(潜在的有効投票)であるから，選挙人の意思が正しく現れていれば，選挙の結果に異動を及ぼすことになる。
カ　記録媒体切替え手続の違法
今渡南，土田西，西帷子，長坂，二野，大森及び広見第２の各投票所では，サーバの切替えに伴い新たな記録媒体に取り替えるに当たり，投票立会人の立会いを求めず，意見も聴かなかった。
キ　記録媒体の非封印
塩河投票所から開票所に投票の記録媒体を送致する際に記録媒体に封印をしていなかった。したがって，非封印の記録媒体は，送致中に改ざんされる可能性があったのであるから，これに記録されている投票は無効となる。
ク　記録媒体の取扱いの誤り
投票所で封印された記録媒体の原本と複写の区分に関らず恣意的に原本，複写の表示をして，いずれが原本か判らないままに開票所に送致した。このため，少なくとも２投票所分については複写の記録媒体が開票に使用された。これは，特例法９条，１０条２項に違反する。なお，現在の一般的な技術水準からすれば，簡単に複写ができて外部に持ち出せるし変更も行うことができるのであるから，改ざんの機会が作られたというだけで不正が行われたとみるべきである。
ケ　記録媒体の改ざん
本件選挙においては，以下のとおり，電子投票機及び記録媒体の取扱いを業者に行わせ，更に投票の取捨選択及び改ざんを行う等した。
(ア)　開票所で開票するにあたり，可児市選管の開票事務従事者が行うべき記録媒体の開封，電子計算機への読込み，集計等の作業を，株式会社Ａの従業員に，立会人もなく，だれも見ていない状態で行わせた。このように選挙事務における極めて重要な部分を選挙の規定に違反して実質的な部外者に丸投げで執行させたことは，特例法９条４項に違反する。被告は，株式会社Ａの従業員は開票事務従事者に任命されていると主張するが，可児市から給与や手当の支給なく，可児市の臨時的非常勤職員とは考えられない者に開票事務を行わせたのは法令に違反する。(イ)　記録媒体に記録された投票は，変更，削除及び集計の除外をしてはならないのに，可児市選管は，記録媒体に記録されている投票を投票所で削除及び開票所で開票時に削除又は除外して集計するなどし，得票数の改ざん・増減を行った。これは，特例法９条４項に違反する。なお，ログの取得ができない投票端末があり，これにより投票の失敗件数が確認できないものがあるが，これは可児市選管が工作して取得不能にしたためである。
すなわち，システム監査報告書によれば，①投票所において，投票終了時に運用していたサーバは投票締め切りで終了し，ログは投票を記録する記録媒体に保存されていたが，投票終了時に運用していたサーバとは別のサーバについては，終了でサーバを停止したことにより，記録媒体にはログが保存されていなかったこと，②投票終了時に運用していたサーバとは別のサーバ上にあるログについては，選挙後に行ったデータ保護信頼性テストの実施前に，可児市選管によって全てのサーバからログを吸い上げ，投票データが記録されている記録媒体とは別の記録媒体に手動で保存されたこと，③１月１５日にログを読み取り確認したところ，投票機のログが同じ機器内の別の場所（Ｅ：ドライブ）に移動，あるいは消去されていたものがあった。可児市選管の回答の参考付記で，データ保護信頼性テスト実施前にＤドライブのログを，Ｅドライブに移動作業を行った旨の記述があったこと，④ログが消去あるいは読み取り不可の投票機は，下恵土北，土田西，塩，姫治，大森及び二野の６投票所の９台の投票機であることが認められる。
以上によれば，可児市選管は，本件選挙の結果「得票数」を操作する意図があって，投票数を削除し，ログをこの状態に合わせるために移動，消去していたと認められる。
(ウ)　原告らの審査申立て後，被告が電子投票機及び記録媒体等の検証を行ったところ，開票終了後に封印したはずの記録媒体の封印が破られていた。これは被告の検証が行われると不都合な事があるので，可児市選管が，事前に封印を破いて工作を行い，改ざんしたものである。
コ　不正工作
可児市選管は，投票所で選挙人に投票行為をさせる基本となる投票カードの交付について，開票の時には「持ち帰りはない」と公表していたのに，その後，ログの解析等で愛岐ヶ丘投票所において持ち帰り１枚が判明したとして上記公表を訂正した。しかし，開票時に現物により数を確認していたはずで，投票カードの持ち帰りがログの解析で分ったなどということは有り得ない。可児市選管は，数字を合わせるために工作を行い，持ち帰りがあったということにしたものである。
サ　違法な開票の執行


特例法９条４項の規定により，開票管理者は立会人とともに記録媒体に記録された投票を電子計算機で集計し，得票を計算しなければならない。そして，開票管理者たる選挙長は，立会人の意見を聴いて投票の効力を決定しなければならない。
ところが，本件選挙の開票においては，開票管理者及び立会人は，投票所から開票所に送致された記録媒体の封印，故障の有無を確認していない。また，開票作業は，記録媒体及び電子計算機が立会人から見えない状態に置かれ，説明もないまま，株式会社Ａの従業員により集計が行われ，かつ，立会人の意見を聴くこともなく開票事務を執行した。
電子投票の開票における立会人の業務は，記録媒体の異常の有無，電子計算機を用いた集計に立ち会い，正しい計算の確認，無効となる事態に対する意見の陳述等が主なものである。
選挙の昀終の段階である開票事務に侯補者から届け出た立会人を立ち会わせるのは，侯補者の利益を代表する者をして開票事務の公正な執行を監視せしめるためであるから，立会人を無視し，拒否しあるいは立会人を欠いた状態で開票事務を行なうときは，結局のところ侯補者をしてこれらが公正に行われたか，違法な執行がなかったかどうかを知らしめないことに帰着することになる。本件選挙の開票は，立会人を無視し，立会人を欠いた状態で行われたのであるから，特例法９条の規定に違反し，かつ，不正が行われる機会を出現させたもので，選挙の規定に違反する。
シ　複写した記録媒体による開票
投票の集計は，記録媒体の原本（正ＭＯ）を用いなければならないのに，複写した記録媒体（副ＭＯ）により行われた。これは特例法１０条２項に違反する。
ス　投票記録の削除
本件選挙において記録媒体（ＭＯ）から５１６票の投票記録が削除されたこと，開票サーバにおいて記録媒体（ＭＯ）から１０３票の投票記録を無視して集計しなかったこと，さらに開票に際して１３票を記録媒体の投票記録を無視して集計から除外したことは，いずれも「投票の記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する」と規定した特例法９条４項に違反する。複数回の投票行為によって過剰投票とされた６３２票(６１９票と１３票)は，本来無効たるべき投票(潜在的無効投票)であるから公職選挙法２０９条の２の規定が準用されるものである。
しかし，特例法ではこのような場合を想定しておらず，票数も多いことから，無効となる投票数が昀下位当選者の得票と昀高位落選者の得票との差に等しいか又は多い場合は，この投票の存在が昀下位の当選者の当選に影響を及ぼすものとして扱うものと解すべきである。
なお，被告は，たとえＭＯに複数回投票が記録されたとしても，そのＭＯが同一のＭＯであれば投票時に後に記録された投票の記録を採用する処理を行ったのだから，一応は選挙人が一の選挙において２以上の投票の記録を行ったとしても，結果として１票を投じたと同様な状態となるから瑕疵があったとはいえないとするが，これは選挙規定によらないで操作して記録媒体の投票記録を加工改ざんするものであり，特例法１６条１項に違反する。
また，これは，投票の増減罪（公職選挙法２３７条第４項)に該当するもので，行ってはならないことである。
セ　まとめ
以上のとおり，本件選挙は，選挙の規定に違反した管理執行がされているところ，これにより本件選挙の結果に異動を及ぼしたことは明らかである。なお，被告は，ログを解析した結果等から本件選挙の結果に異動を及ぼす虞はないとするが，選挙においては，普通選挙及び投票の秘密が保障されているから，事後に投票の記録を追跡して投票の有効無効等を調査，判断することは，憲法に違反し許されない。
(3)　電子投票機の機能停止により投票を断念した選挙人の存在
ア　投票を断念した選挙人の数
選挙の管理に当たる可児市選管及び投票管理者は，選挙人が投票するに際し，自由かつ容易に権利を行使し義務を果たし得るよう措置すべき責任を有するものであるから，投票所の設備の不備のため選挙の投票に長時間を要する状況にあるにかかわらず，事務の円滑，順調，迅速処理のため適切な措置をとらず，ひいて棄権率を高めた事実が認められたときは，その管理の失当のため，自由公正な選挙を阻害する結果を招来し，選挙に関する法規の精神に反するものとして違法たるを免れない(東京高裁昭２７．１１．２６判決)。
本件選挙では，全投票所で電子投票機に機能障害が発生したが，その延べ時間は，１７時間１３分(うち完全停止９時間２６分)であり，このような長時間の障害が選挙人の棄権率を高めた。本件投票機の機能障害により投票を棄権した選挙人の数は，原告の調査や新聞，雑誌などによれば２２００人はいた。このことは，本件選挙は前回（平成１１年）の選挙に比べて選挙人が３９０８人増加しているにもかかわらず，投票所での投票者が８９２人減少（なお，本件投票機が停止した午前１１時までの投票者は１４２１人少なく，午後５時から８時までの投票者は２４８２人少ない。）し，投票率が低下していることからも明らかである。なお，可児市選管は，９時間２６分(うち完全停止９時間２６分)，被告は復旧までに１５時間３３分(うち完全停止２時間４分)と主張し，また，可児市選管は，本件電子投票機の機能停止による中断で投票をしないで帰った選挙人は皆無に等しいと主張している。
しかし，復旧を待ちきれず投票カードを返してしまった選挙人がいることは被告も認めるところであり，投票所で待機していた選挙人の中には投票をしないで帰った者もいる。そして，可児市選管が帰った者は皆無に等しいとする根拠は，いずれも合理性がないから，結局，帰った者が皆無に等しいとする被告の主張は理由がないというべきである。
また，被告は，午後からは正常な状態で投票できたことを理由に，選挙人が一旦帰宅しても後で投票を行うことができたと主張するが，勤務時間，催事，旅行等の都合により再度投票所に赴くことが困難な選挙人が多数いることは容易に推察される。
イ　まとめ


以上のとおり，本件投票機の機能停止による混乱を受けて選挙人２２００人が投票を断念せざるを得なかったが，これは，選挙人の意思ではなく，可児市選管の電子投票機等の選定，サーバの稼動停止等の機器の不備，運営の瑕疵及び投票所の管理の過失によるものである。投票を終了するまでに長時間を要することとなり，棄権率を高めた原因を招いたのは，可児市選管の責任に帰着するものであるから選挙の無効原因となる。なお，被告の主張どおり，昀下位当選人と次点者との差が３５票であり，本件選挙の結果に異動を及ぼすものが２４票であるならば，棄権した選挙人が１１人以上いれば，本件選挙は無効となる。
(4)　結論
以上のとおり，本件選挙は違法な電子投票機により行われたもので，可児市選管が行った本件選挙の執行には違法があり，本件投票機の異常により多数の棄権者が発生したのであるから，本件選挙の結果には異動を及ぼす虞があるというべきである。したがって，被告の裁決は取り消されるべきであり，また，本件選挙は無効である。
４　被告の認否・反論
(1)　原告らの主張(1)（違法な電子投票機による選挙の実施）について
ア　特例法４条１項１号違反について
選挙人が一の選挙において２以上の投票を行うことを防止できるものであるためには，記録媒体（ＭＯ）に投票の記録がされたならば，そのことを確実に選挙人並びに選挙管理者，投票立会人及び投票事務従事者に認識せしめる機能を有することが不可欠である。本件投票機は，機械自体においてはその機能を具備していたが，投票機の投票サーバが，その内蔵する記録媒体（ＭＯ）ユニットの温度上昇により，投票の記録の遅延を来たし，投票が行われて記録媒体に投票が記録されたにもかかわらず，投票端末に投票の記録が完了したという情報を送信できず，投票端末がその情報を受信できなかったという異常（以下「投票記録の遅延」という。）や，投票機の投票サーバが，その内蔵するＭＯユニットの温度上昇により，投票の記録に失敗し，投票端末に投票の記録が完了したという情報を送信できず，投票端末がその情報を受信できなかったという異常（以下「投票の記録の失敗」という。）が発生した。そのため，実際にはＭＯに投票が記録されたにもかかわらず，投票端末がその情報を受信できず，昀後まで投票できたことが選挙人並びに投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者のだれにも認識できなかった投票カードが１５投票所で２５枚発生した。
このうちの９枚については，これらの投票カードの交付を受けた９人の選挙人がそれぞれ当該投票カードを投票管理者に返却し，その場で別の投票カードの交付を受けて投票し，又は一旦投票所を出て投票機の異常復旧後に再度投票所に入場し，別の投票カードの交付を受けて投票したものであり，１人２票を投じたことになる。
また，本件選挙においては，１枚の投票カードによって複数回にわたって投票の記録が行われたこと，及び一旦記録された投票の記録を削除または採用しなかったことがある。すなわち，本件選挙においては，複数回ＭＯに投票を記録した投票カードが４０４枚あり，これら４０４枚の投票カードによって１０２３回ＭＯに投票の記録をし，結果として６１９回余分に投票の記録をした。このうち，同一のＭＯのみに投票を記録した投票カードが２９５枚，異なるＭＯに投票を記録した投票カードが１０９枚あった。
投票機による投票行為は，特例法３条１項において「選挙人が，自ら，投票所において，電磁的記録式投票機を操作することにより，当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票をしようとするもの１人を選択し，かつ，当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方式による」こととされており，電磁的記録媒体に記録されれば投票行為が完結するのであるから，１枚の投票カードにより複数回電磁的記録媒体に投票の記録をした場合は，１枚の投票カードによって複数回投票行為を完結したこととなり，本件選挙においては，６１９回余分の投票行為が行われた。
したがって，本件投票機は，特例法４条１項１号に掲げる条件を一時的に具備していない状態であった。
イ　特例法４条１項２号違反について
特例法４条１項２号は「投票の秘密が侵されないものであること」という条件を規定しているが，投票の秘密は憲法上の要請であり，投票機において，投票内容を選挙人が特定できるような形で記録することが許されないことは当然であり，そのことを明示的に規定したものと解される。本件投票機においては，ＭＯに記録された投票の記録は，投票カード発行時に無作為に付されるカード番号により管理されていたが，このことにより直ちに選挙人がどの候補者に投票したかを特定できるものではないので，本件投票機が，特例法４条１項２号に掲げる要件を具備していないとはいえない。なお，本件投票機においては，投票データの投票時刻は全て同一時刻として記録されていたが，ログ及び投票結果は，投票カード発行時に無作為に付されるカード番号で管理されていたため，カード番号を追跡すれば，投票カード発行時間，投票時間及び投票データを特定できる仕組みとなっていた。
ウ　特例法４条１項４号違反について
上記のとおり，本件投票機は，投票操作が行われたにもかかわらず，ＭＯに投票の記録を行えない状態に陥り，そのことを即時に選挙人に知らせる機能は有していたものの，結果的に昀後まで投票できなかった投票カードを１３枚発生させ，９７回にわたり投票の記録の失敗を発生させたものであるから，「電磁的記録式投票機の操作により公職の候補者のいずれを選択したかを電磁的記録媒体に確実に記録することができるものであること」という特例法４条１項４号に掲げる条件を一時的に具備していない状態にあった。
また，一旦，ＭＯに記録された投票の記録は確実に保存されなければならず，投票の記録が削除されることがあってはならないところ，後記被告の認否・反論カのとおり，一時的にとはいえ，合計５１６個の投票の記録を削除した本件投票機は，特例法４条１項４号に規定する条件を，一時的に具備していない状態にあったと認められる。
しかし，開票において同一の投票カードによる投票が１票しか採用されていないこと，同一の投票カードによる投票操作は通常は同一の選挙人により行われるものと考えられることから，以上の事実によって直ちに本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。
エ　特例法４条１項５号違反について
争う。
オ　特例法４条１項７号違反について
特例法４条１項７号は，投票機に管理操作のための機能を組み込むことを禁止するものではなく，管理操作を行うときにパスワードや鍵等を要求するべきことを求める規定と解される。本件投票機は，その画面の四隅を順次触れて特定番号（７７７７７）を入力すると機械管理等の操作ができるようになっていた。


しかし，株式会社Ａの従業員が可児市選管の立会いもなく，単独で投票機の内部の操作を行い，投票記録を改ざんしたことはない。
カ　特例法４条１項８号違反について
本件投票機は，同じ投票カードによって複数回にわたってＭＯに投票の記録をした場合において，同一のＭＯに投票が記録された場合は，投票サーバにおいて，既に存在している同一の投票カード番号による投票の記録を削除して新たな投票を記録し，異なるＭＯに投票が記録された場合は，開票時に開票サーバにおいて，ＭＯ内に記録されている投票サーバの使用開始時刻を比較し，使用開始時刻が後のＭＯに記録された投票の記録を採用し，使用開始時刻が先のＭＯに記録された投票の記録は採用しない仕組みになっていた。
このため，本件選挙においては，投票サーバにおいて５１６個の投票の記録がＭＯから削除され，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が一定のルールの下で採用されなかった。
このように，１枚の投票カードでＭＯに複数回投票の記録をした場合に限り，過去の投票の記録を削除する機能を本件投票機が有していたため自動的に削除されたもので，恣意的かつ人為的に削除できる機能は組み込まれておらず，恣意的かつ人為的な記録の削除が実行されたとはいえないから，特例法４条１項８号に違反しているとはいえない。
なお，上記被告の認否・反論アのとおり，本件投票機においては，実際にはＭＯに投票が記録されたにもかかわらず，投票端末がその情報を受信できず，昀後まで投票できたことが選挙人並びに投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者の誰にも認識できなかった投票カードが１５投票所で２５枚発生したものであるから，一時的に特例法４条１項８号の条件を具備していなかった。
キ　その他の瑕疵について
(ア)　同(ア)について
上記のとおり，本件投票機の投票サーバがＭＯユニットの温度上昇により，投票記録の遅延や，投票記録の失敗の現象を発生させ，投票端末の操作を行ったにもかかわらず，当該投票端末において失敗の表示がなされ，昀後まで投票の完了を選挙人本人，投票管理者，投票立会人のいずれも確認できない事象が発生した。
そこで，復旧のため，第１サーバから第２サーバへの切り換え，扇風機による投票機の冷却等の措置を講じ，障害の除去に努めた。その結果，本件投票機に異常が発生した時間帯は投票所毎に９～８３分間であった。
(イ)　同(イ)について
上記のとおり，本件投票機においては，投票の記録の遅延により１５投票所で２５枚の投票カードについて，実際にはＭＯに投票が記録されたにもかかわらず，投票できたことが昀後まで選挙人並びに投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者のだれにも認識できない，すなわち，これら選挙人に投票をしたという自覚がなかったにもかかわらず，投票の記録がされた等の事由が一時的に生じていた。　このことにより，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞のある票数は二重投票９票を含む２４票である。
(ウ)　同(ウ)について
不知。
(エ)　同(エ)について
否認する。
(オ)　同(オ)について
否認する。
(カ)　同(カ)について
主任者と副主任者のパスワードが同じであり，パスワードがマニュアルに記載されていたことは認める。
ク　その他の事情について
不知。なお，補助金の申請を取り下げるに至ったことのみをもって直ちに本件投票機が特例法４条１項に規定する条件を具備しないという原告らの主張に合理性は認められない。
ケ　まとめについて
本件投票機は，特例法４条１項１号，４号及び８号に掲げる条件を一時的に具備していない状態にあり，これにより二重投票が生じたり，選挙人の投票が阻害される等したが，本件選挙の結果に影響を及ぼす票は２４票であり，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があったということはできない。(2)　原告らの主張(2)（違法な可児市選管の選挙管理の執行）について
ア　取扱い記録の不作成について
電磁的記録式投票において投票カードは投票用紙に代わるものであり，その管理及び受渡しについては特に慎重に扱い，不正使用，紛失等の事故が生じることのないよう，保管者，保管場所の選定及び交付簿の整備等について十分留意すべきことはいうまでもない。そして，本件選挙において，投票カードの可児市選管と投票管理者間の受渡し等に関する記録は作成されていなかった。しかし，被告が確認した６４枚の投票カードの保管状況及び可児市選管の弁明書からは，投票カードの不正使用等を疑うべき特段の事情は認定できなかったので，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞はないと判断した。
イ　投票カードの不正発行について
投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数は４万１２４４枚であり，それ以外に投票カードが発券された事実はない。
なお，被告の調査によれば，投票カード発券機には，１２０回投票カード発券に失敗した操作記録が残っているが，当該発券に失敗した投票カードによって投票することはできない。
ウ　二重投票等について
(ア)　２枚の投票カードの交付による二重投票について本件投票機に異常が発生したため，実際には記録媒体に投票の記録がされていたにもかかわらず，投票端末がその情報を受信できず，昀後まで投票できたことが認識できなかった投票カードが発生したため，このカードの交付を受けた選挙人が別の投票カードの交付を受けて投票を行ったことによる二重投票があったことは認める。
その数は，今渡南投票所で１人，川合投票所で２人，下恵土南投票所で１人，西帷子投票所で１人，東帷子投票所で１人，南帷子投票所で２人，羽生ヶ丘投票所で１人の合計９人である。
上記のような場合における模範的処理は，投票管理者が，これら９人の選挙人に対し，当初その選挙人に交付していた投票カードによって，再度投票を行わせることである。しかし，投票機の異常によって実際にはＭＯに投票が記録されたにもかかわらず，投票できたことが確認できず，やむを得ず投票カードを投票管理者に返却した選挙人がいた場合，投票管理者において返却された投票カードが依然として投票できる状態であることを確認したものの，当該投票カードに何らかの異常がある可能性を考慮し，当該選挙人が円滑に投票が行えるようにとの見地から別の投票カードを交付して投票を行わせたことは，投票現場での臨機の処置としては，やむを得ない措置であって，結果的に１人２票を投じたことを投票管理者の責めに帰することはできないというべきである。


なお，今渡南投票所では，投票中に投票機が一時停止となったため，可児市選管の指示により，投票機に挿入された投票カード１６枚を強制排出し，その際，強制排出した投票カードの状態や選挙人の氏名等の確認をせず，また記録もしなかったが，当該選挙人を投票中に一時停止した投票機の前で投票事務従事者とともに待機させ，複数の投票事務従事者が選挙人の顔を確認した上，強制排出した投票カードの交付を受けていた選挙人に新たな投票カードを交付した。したがって，今渡南投票所において本件選挙の結果に異動を及ぼす虞れがある票は２票にとどまる。また，可児市選管の調査によれば，広見第２投票所において，午前７時５５分ころ，１台の投票端末の画面のタッチ感度が鈍くなり，投票事務従事者が許可を得て投票管理者等の立会のもとでタッチ感度の調整中，操作を誤り「終了」に触れた事例が１件あったとされていることは認める。
(イ)　１枚の投票カードによる二重投票について
本件投票機に異常が発生したため，投票サーバのログ上で投票完了となった投票カード４万１２１６枚のうち，複数回投票の記録をした投票カードが４０４枚あり，これら４０４枚の投票カードによって，ＭＯに１０２３回の投票の記録をしたこと，すなわち，６１９回余分に投票の記録をしたことは認める。なお，内訳は以下のとおりである。
２回の投票２６５枚　　延べ５３０件投票完了
３回の投票　８９枚　　延べ２６７件投票完了
４回の投票　３４枚　　延べ１３６件投票完了
５回の投票　１０枚　　延べ　５０件投票完了
６回の投票　　３枚　　延べ　１８件投票完了
７回の投票　　２枚　　延べ　１４件投票完了
８回の投票　　１枚　　延べ　　８件投票完了
上記のとおり，開票において同一の投票カードによる投票が１票しか採用されていないこと，同一の投票カードによる投票操作は通常は同一の選挙人により行われるものと考えられることからすると，上記の事実によって直ちに本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。
(ウ)　非選挙人による投票について
上記ウ，(ア)のとおり，広見第２投票所において，投票事務従事者がタッチ感度の調整中，操作を誤り「終了」に触れた事例が１件あったとされていることは認める。
エ　障害発生中の投票について
本件投票機が不安定な状態にあったため，投票の記録の成功も認められる一方，投票の記録の失敗又は遅延も認められ，これらが混在していた状態にあったことは認める。
オ　選挙人の意思によらない白票について
原告らは不明票が２６２票とするが，これは，電子投票機の操作を途中で終了した者であり，不明票ではない。
電磁的記録式投票においては，特例法２条２号の規定により投票機に白票の表示は設けないが，終了の表示は設けるものであり，開票録又は選挙録にもそれに対応して投票機の操作を途中で終了した者の数を記載することとされている。すなわち，投票機においても，投票用紙と同様，投票所においてどの候補者にも投票しない意思を表示できる機会が与えられているのである。本件選挙においても，どの候補者にも投票しない意思を表示した選挙人が相当数いたことは容易に推認でき，投票機の操作を途中で終了した２６２人の票は不明票であるとする原告らの主張には合理性がない。
カ　記録媒体切替え手続の違法について
投票機の異常発生により投票サーバを切り替える場合において，第１サーバから第２サーバへの切替えにおいては，第２サーバにＭＯが挿入されていないので，単に第２サーバに新たなＭＯを挿入するのみだったが，その後の第２サーバから第１サーバへの切替えにおいて，及びさらにその後の第１サーバから第２サーバへの切替えにおいては，切替え先の投票サーバの既にＭＯが挿入されていたため，当該ＭＯを取り出し，新たに別のＭＯを挿入する措置が取られた。既に挿入されていたＭＯを取り出す措置は，今渡南，土田西，西帷子，長坂，二野，大森及び広見第２の７投票所でとられた。
キ　記録媒体の非封印について
塩河投票所から開票所へ送致された正ＭＯ２枚，副ＭＯ２枚について，送致時に封印がされておらず，特例法施行令２条５項の規定に違反することは認める。しかし，当該ＭＯのすり替えが行われたという事実はなく，選挙の規定に違反することがあったとはいえ，そのことをもって直ちに本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があったということはできない。
ク　記録媒体の取扱いの誤りについて
本件選挙においては，記録媒体（ＭＯ）に予め①電磁的記録媒体である旨，②（正）（副）の別，③サーバ①用，サーバ②用の別，④投票所名を表示したラベルが貼付されており，記録媒体（ＭＯ）は，このラベルに従って所定のＭＯドライブに挿入することとされていた。したがって，原本と複写の区分及び表示は後記の一部の例外を除き明確であり，その区分及び表示に従って開票所に送致された。　今渡北投票所の第２サーバ分について，副ＭＯを用いて開票が行われたが，これは，投票所における送致箱の収納の際，正副を取り違え，開票所においては正ＭＯの送致箱に収納されていたＭＯにより開票を行ったことにより生じたものである。
また，緑投票所においては，ＭＯの表示が異なっていたが，これは，投票事務従事者が，投票開始前の第１サーバへのＭＯの挿入の際，予めＭＯに付されていた表示により，副ＭＯ挿入場所（ａ）にＭＯ（ａ）を挿入すべきところ，誤ってＭＯ（Ｂ）を挿入し，投票機の異常発生による第１サーバから第２サーバへの切替えに伴う第２サーバへのＭＯの挿入の際，ＭＯ（ｂ）を副ＭＯ挿入場所（ｂ）に挿入し，残余のＭＯ（ａ）を正ＭＯの挿入場所（Ｂ）に挿入したことにより，ＭＯの表示とその保有する情報の不一致が生じ，これが治癒されないまま開票所に送致されたものと推測される。
ケ　記録媒体の改ざんについて
(ア)　同(ア)について


企業派遣職員１１人については，平成１５年７月１２日開催の可児市選管において電磁的記録式投票の特殊性に鑑み開票事務従事者に任命する旨決定されたものであり，その手続き及び管理に違法はない。　また，本件選挙の選挙会及び開票の事務において原告らが主張するような選挙長の無視又は開票立会人の排除という違法行為が行われた事実はない。
(イ)　同(イ)について
本件投票機は，同じ投票カードによって複数回にわたってＭＯに投票の記録をした場合において，同一のＭＯに投票が記録された場合は，投票サーバにおいて，既に存在している同一の投票カード番号による投票の記録を削除して新たな投票を記録し，異なるＭＯに投票が記録された場合は，開票時に開票サーバにおいて，ＭＯ内に記録されている投票サーバの使用開始時刻を比較し，使用開始時刻が後のＭＯに記録された投票の記録を採用し，使用開始時刻が先のＭＯに記録された投票の記録は採用しない仕組みになっていた。
このため，本件選挙においては，投票サーバにおいて５１６個の投票の記録がＭＯから削除され，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が一定のルールの下で採用されなかったと認められる。
一旦，ＭＯに記録された投票の記録は確実に保存されなければならず，投票の記録が削除されることがあってはならないのであり，一時的にとはいえ，合計５１６個の投票の記録を削除した本件選挙に用いられた投票機は，特例法４条１項４号に規定する「電磁的記録式投票機の操作により公職の候補者のいずれを選択したかを電磁的記録媒体に確実に記録することができるものであること」という条件を，一時的に具備していない状態にあったと認められる。
また，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録を採用しなかったことは，開票所において投票の記録の取捨選択が行われたものであり，このことは電磁的記録式投票の開票について「投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する」と規定した特例法９条４項に違反するものであると認められる。
しかし，開票において同一の投票カードによる投票が１票しか採用されていないこと，同一の投票カードによる投票操作は通常は同一の選挙人により行われるものと考えられることから，以上の事実によって直ちに本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。なお，可児市選管によるログ記録の改ざんの主張については，システム監査報告書に原告ら主張の記載があること及び本件選挙に用いた投票端末１８９台のうち，故障等によりログが取得できなかった投票端末が６投票所で９台あったことは認め，その余は知らない。
(ウ)　同(ウ)について
被告が記録媒体の開披点検を行った際，開票に用いないため通常封印がなされている副ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯのうち，緑投票所分には，保存されていた２枚のＭＯにはいずれも封印はなく，かつ封印が破棄された形跡が存在したことは認める。
コ　不正工作について
否認ないし争う。愛岐ヶ丘投票所における本件選挙の結果に異動を及ぼす票の検討をしたところ，投票数が投票者数よりも１票少ないが，投票者数と投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数が一致すること，投票者数よりも投票サーバのログに記録された投票カード数が１枚少ないこと，昀後まで投票できなかった投票カードがないことから，持ち帰り等（投票カードの交付を受けたが投票機にカードを挿入せずに退出したケース）があったと考えられ，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞はないものと判断した。
サ　違法な開票の執行について
特例法９条４項により開票管理者は開票立会人とともに記録媒体に記録された投票を電子計算機で集計し，得票を計算しなければならないこと，そして開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定しなければならないことは認め，その余は否認する。本件選挙の選挙会及び開票の事務が選挙長の指揮のもと開票立会人の立会を得て実施されたことは選挙録から明らかである。
また，企業派遣職員１１人については，平成１５年７月１２日開催の可児市選管において電磁的記録式投票の特殊性に鑑み，開票事務従事者に任命する旨決定されたことは議事録から明らかであり，その手続及び管理に違法はない。そして，本件選挙の選挙会及び開票の事務において原告らが主張するような選挙長の無視又は開票立会人の排除という違法行為があったと認めるに足りる資料はない。
シ　複写した記録媒体による開票について
投票の集計は，記録媒体の原本（正ＭＯ）を用いなければならないこと，今渡北投票所分において，ＭＯを送致箱に収納する際，正副を取り違え，そのまま送致をし，開票所において，正ＭＯの送致箱に収納されていた副ＭＯを用いて開票が行われたことは認める。
ス　投票記録の削除について
選挙の規定によらないで記録媒体の投票記録を加工したことが特例法に違反することは認め，記録媒体の投票記録が改ざんされたことは否認し，投票の増減罪に該当することは争う。本件投票機は，一時的に，同一のカードによって複数回ＭＯに投票の記録をすることにより，余分に６１９回の投票の記録を行ったり，投票サーバで５１６個の投票の記録を削除したり，開票サーバで１０３個の投票の記録を採用しないという状態にあった。
しかし，１枚の投票カードでＭＯに複数回投票の記録をした場合には，本件投票機のシステム上採用された方法により，一定のルールのもと，５１６件の投票の記録を削除したものであり，罰則をもって対応すべき自由に表明された選挙人の意思を不正行為によって歪曲しようとするがごとき悪質な行為とは本質的に異なる。そして，被告の上記主張のとおり，結果として，開票において同一カードによる投票が１票しか採用されていないこと，同一の投票カードによる投票操作は通常は同一の選挙人により行われるものと考えられることから，上記の状態によって直ちに選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。
セ　まとめについて
争う。本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるのは２４票である。(3)　原告らの主張(3)（電子投票機の機能停止による投票を断念した選挙人の存在）について
ア　投票を断念した選挙人の数について
否認ないし争う。本件投票機の異常により，全２９投票所で，昀長１時間２３分，合計１５時間３３分の正常に投票できない時間帯を発生させ，その間，選挙人は，全投票所の投票端末において少なくとも６９７回の投票の失敗に直面し，あるいは１枚の投票カードで昀高８回にわたって投票操作を試み，あるいは昀後まで投票できない（または実際にはＭＯに投票が記録されていたにもかかわらずそのことが認識できない）状態におかれた。


可児市選管の主張によれば，投票機に異常が発生した間，受付済みの選挙人が全投票所で２６５人おり，そのうち投票しないで一旦帰ってしまった選挙人が１５人いた。その間，受付前で並んでいた選挙人は全投票所で少なくとも概ね１０００人程度いた。
そして，本件投票機の異常により，投票所で受付済みの選挙人２５６人のうち，投票行為を完了しないで一旦帰った選挙人が１５人おり，そのうち３人は再来場しなかった。
また，投票所入場前の待機者については，可児市選管の平成１６年４月３０日付け弁明書，及び可児市選管から提出された各投票管理者等からの聞き取り調査復命書の写，並びに今渡南投票所の投票管理者等の証人尋問の結果により，投票所入場前の少なくとも概ね１０００人程度の待機者について，各投票所の投票事務従事者が待機者に対し，投票機に異常が発生した事情を説明したり，椅子を出したりして待ってもらっていたこと等により，投票しないで帰ってしまった選挙人は皆無に近く，ほぼ全員が投票したものと認められる。
なお，原告らは本件投票機の異常が発生したことが投票率低下の原因となった旨主張するが，今回の投票率の低下が本件投票機に異常が発生したことによることの確たる証拠はない。
イ　まとめについて
争う。被告の上記主張のとおり，本件投票機に異常が発生した際に受付以後の選挙人が全投票所で２６５人いて，そのうち投票行為を完了しないで一旦帰ってしまった選挙人は１５人いたが，そのうち投票所へ再来場しなかった３人以外は全員再来場して投票を済ませた。また，本件投票機に異常が発生したため投票所入場前（受付前）の待機者は少なくとも概ね１０００人程度いたが，投票しないで帰ってしまった選挙人は皆無に近く，ほぼ全員が投票したものと認められる。
そして，仮に帰ってしまった選挙人があったとしても，本件投票機に異常が発生したのは午前中であり，午後からは正常に投票が行える状態にあったこと，可児市選管が同報無線によって選挙人に対して投票機の復旧状況を知らせるといった補完措置を講じている。
さらに，本件投票機に異常が発生した間については，投票の記録の成功並びに失敗及び遅延が混在していたものの，完全には停止しておらず，投票所が閉鎖されたという明白な事実が認められない。
以上の事実によれば，待機者が１０００人程度いたとしても，このことによって選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとまではいえない。
(4)　原告らの主張(4)（結論）について
争う。本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるのは２４票であって，投票機の異常による待機者が１０００人程度いたとしても，ほぼ全員が投票したものと認められるから，選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとまではいえない。
第３　当裁判所の判断
１　本件選挙について
上記争いのない事実等及び証拠（甲５ないし７，２１ないし２４，３７，３９，４０，４７，４８，５１の１～３，６１，６４の１～８，７０，乙１ないし５，９，１４ないし１８，２０ないし２２，３０，３２，３４，３６ないし３８，４２，５３）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，上記証拠のうち，以下の認定に反する部分は採用しない。
(1)　平成１５年７月２０日に岐阜県可児市議会議員選挙(本件選挙)が執行された。(2)　本件選挙については，特例法の規定に基づき電子投票機を用いて行う投票により執行された。ただし，不在者投票，仮投票については，公職選挙法による従来からの投票用紙を用いた投票により執行された。
(3)　本件投票機の型式は，「クライアントサーバ型電磁的記録式投票システム　テラックＥＭ１００」というものであり，投票端末(クライアント機)とシステムを制御する主装置(投票サーバ機)によるクライアント・サーバ方式が採用されていた。
(4)　本件投票機のシステム（構造）の概要は以下のとおりである。ア　投票機は，公職の候補者のいずれを選択したかを記録媒体に記録する部分（投票サーバ）及び選挙人が操作したことにより公職の候補者のいずれかを選択する部分（操作端末）により構成し，投票サーバには１以上の操作端末を接続する。
イ　投票サーバは，投票の記録媒体（原本）及び投票を複写する記録媒体（複本）の書き込み装置を内蔵する。
ウ　操作端末にはタッチパネル式の液晶表示画面を備える。エ　操作端末は，非接触型ＩＣカード（投票カード）の読み書き装置を内蔵する。オ　投票に用いる投票カードを発行するため，パーソナルコンピューターと非接触型ＩＣカード読み書き装置で構成される投票カード発券機を別に備える。カ　操作端末の動作状態を表示するための操作端末動作状態３色表示灯を備える。(5)　本件投票機のシステム（機能）の概要は以下のとおりである。
ア　投票資格の確認
(ア)　選挙人は，投票日当日，当該投票所で交付された投票カードによってのみ，操作端末での投票操作を行う。
(イ)　投票カードの二重使用に対処するため，投票カードを操作端末に挿入後，投票したデータが原本と複本に正しく記録されたことを確認した時点で，投票カードに投票済みであると記録し，再使用を防止する。
(ウ)　選挙人が投票カードを操作端末に挿入した後は，当該選挙人は投票を中断することはできない。
イ　候補者の選択
(ア)　操作端末には，公職の候補者１名のみを選択することができる候補者の氏名及び党派別（以下「候補者の氏名等」という。）選択画面を有する。(イ)　候補者の氏名等選択後，投票が記録される前に，選挙人が選択した候補者の氏名等を拡大表示し，選択内容を確認できる画面（以下「確認画面」という。）を有する。(ウ)　上記確認画面に，選択内容の変更機能を有する。(エ)　候補者の氏名等選択画面に，候補者の氏名等を選択せず投票を途中で終了するための選択機能を有するとともに，当該選択内容が記録される前に拡大表示し，選挙人が確認又は変更できる機能を有する。
ウ　投票内容の記録
(ア)　個々の選挙人の投票は，固定長形式のデータとして原本に記録される。このデータは暗号化されることにより投票データの特定を防ぐ。
(イ)　個々の選挙人の投票に関する記録は，原本のみ記録され，投票機本体には，投票に関する一切の記録を保存しない。
(ウ)　投票データの特定を防ぐため，原本には選挙人に関連づけられた固有情報を記録しない。
(エ)　選挙人が投票を記録する操作を行うと同時に，原本に投票データが記録される。(オ)　選挙人の投票が原本に記録された後，記録された投票データを読み出し，正しく記録されたかの照合を行う。
エ　操作端末動作状態の表示


操作端末動作状態３色表示灯は，投票管理者及び投票立会人が容易に確認できる位置に設置し，選挙人が投票できる状態である間は緑色に点灯，投票を行っている間はオレンジ色に点灯，全ての投票行為が完了するとオレンジ色と緑色が同時に点灯，異常発生時には赤色に点灯，その他の場合は点灯しないことにより動作状態を表示する。
オ　運用記録の保存
投票機の起動から終了に至るまでの作動状況を，時刻，操作内容等の別に，原本に記録する。原本への記録確認後，副本に記録する。なお，当該記録については，選挙人と投票結果が結びつかない形式とする。
カ　投票機の管理
(ア)　電磁的記録媒体収納部は投票サーバの施錠可能な開閉式ドア内部に取り付けた施錠可能な開閉式ドア内部に配置し，それぞれのドアを解錠することにより原本及び副本を取り出すことができる。
(イ)　投票サーバの電源スイッチは，投票サーバの施錠可能な開閉式ドア内部に配置する。操作端末の電源スイッチは，操作端末前面の施錠可能な開閉式ドア内部に配置する。(ウ)　投票機の投票開始の操作は，投票サーバにて行い，投票管理者が管理する識別番号及び暗証番号による認証手続を必要とする。
(エ)　投票機の投票終了の操作は，投票サーバにて行い，投票管理者が管理する識別番号及び暗証番号による認証手続を必要とする。
キ　基本的操作方法
(ア)　選挙人は投票日当日，投票所において交付された投票カードを操作端末本体前面の挿入口に挿入することにより，当該選挙の投票を開始する。(イ)　候補者の氏名等選択画面に表示された全ての候補者の氏名等の中から，選挙人が投票しようとする候補者を，当該選択画面に表示された候補者の氏名等に触れることにより選択する。選択した候補者の氏名等は，確認画面に拡大表示される。(ウ)　上記(イ)により選択した候補者の氏名等が確認画面に拡大表示された際，選挙人が当該候補者に投票しようとするときは，当該確認画面の「はい」に触れ，投票を原本に記録する。(エ)　上記(イ)により確認画面に拡大表示された候補者の氏名等が，選挙人が投票しようとする候補者の氏名等でなかった場合は，当該確認画面の「いいえ」に触れることにより，全ての候補者の氏名等が表示された選択画面を再度表示させることができる。(オ)　候補者の氏名等を選択せず投票を途中で終了する場合は，候補者の氏名等選択画面の「終了」に触れ，候補者の氏名等を選択せず投票を途中で終了することを選択する。選択した内容は，確認画面に拡大表示される。
(カ)　上記(オ)により確認画面に拡大表示された内容を確認し，投票を途中で終了する場合には，画面の「はい」に触れ，当該内容を原本に記録する。(キ)　上記(オ)により確認画面に拡大表示された内容を変更する場合は，当該確認画面の「いいえ」に触れることにより，全ての候補者の氏名等が表示された選択画面を再度表示させることができる。この操作は繰り返し行うことができる。
(ク)　(ウ)又は(カ)の操作を行った場合，当該選挙の投票は終了する。(6)　可児市選管は，平成１５年７月１２日，本件選挙が電子投票機を用いる方法により実施されることから，株式会社Ａ又はＢ株式会社の社員を投開票作業の補助に当たらせる必要があると考え，投票事務従事者として各投票者に１人ずつ（ただし，ゆとりピアのみ視察投票所のため３人。）計３１人，開票事務従事者として１１人を任命した。
(7)　本件選挙は，全２９か所の投票所において投票サーバ５８台（予備機２９台を含む。），投票端末機１８９台(予備機２９台を含む)を使用して投票が行われた。
投票の手続は，
①　選挙人は，持参した投票所入場券を受付係の係員に交付する，②　受付係の係員は，受け取った投票所入場券を名簿対照係に送る，③　名簿対照係の係員は，本人確認等をした上，当該投票所入場券を投票カード交付係に
送る，
④　投票カード交付係の係員は，投票所入場券により男・女の別を確認した上，未入力投票カードをストッカーから取り出し，カード発行機に挿入し，男・女の別をカード発行ＰＣにより入力し，発行処理が完了したら，カード発行機からそのカードを抜き取り，選挙人に手渡す（投票カードを発行しようとしたら，発行処理済みカードである旨の表示が出た投票カードは，「発行処理済みカード封入封筒」に入れて保管する。），
⑤　選挙人は，投票端末に投票カードを挿入した上，操作端末を操作し投票手続を行う（投票を行わない旨の申出があった場合は，投票カードが未投票の状態であることを確認し，まだ投票していないものとして名簿対照簿のチェックを消し，投票所入場券を返却し，当該投票カードは，「棄権カード封入封筒」に入れて保管する。），
⑥　投票終了後，選挙人は，投票カードを投票カード回収係の係員に交付し，投票手続を終
える，
⑦　投票カード回収係の係員は，受け取った投票カードを投票カードストッカーに入れる，⑧　投票カード回収係の係員は，ストッカーにたまった投票カードが適当な枚数になったら，投票カード発行係にストッカーごと持って行き，空のストッカーと引き換える，というものである。
なお，本件選挙において，可児市選管と投票管理者間で投票カードの受渡し等に関する記録は作成されなかった。
(8)　本件選挙は，午前７時から投票が開始されたが，午前８時半ころから午前９時半ころにかけて各投票所において投票機に投票の記録の失敗や投票の記録の遅延という異常が発生した。そのため，投票端末はいわゆる「タイムオーバー」として画面上に異常発生の表示をし，また，挿入された投票カードに投票が完了したという情報を記録できなかった。なお，本件投票機に異常が発生した原因は，株式会社Ａにおいて，投票サーバの放熱ファンの位置を変更する等したことにより，投票サーバ内部の放熱が不十分となり，ＭＯユニットの温度が規格値よりも上昇し，投票の記録の遅延を来たし，投票端末のタイマー内に投票サーバが応答できない状態になったことが原因である。(9)　本件投票機に異常が発生した投票所においては，投票機の電源を切って再起動したり，第２サーバに切り換えたり，本体の扉を開け，団扇で扇ぐ等の対応が取られた。上記異常状態が１回発生した投票所（今渡北，下恵土南，土田東，緑，東帷子，若葉台，愛岐ヶ丘，南帷子，塩，塩河，羽生ヶ丘，桜ケ丘，皐ケ丘，久々利，広見第１，中恵土）もあれば，２回発生した投票所（今渡南，川合，下恵土北，土田西，渡，西帷子，長坂，矢戸，姫治，大森，広見第２）や３回発生した投票所（二野，広見東）もあった。


本件投票機の異常状態は，多くの投票所では午前９時台に回復したが，午前１０時台に回復した投票所（下恵土北，土田西，西帷子，緑，長坂，大森，広見第２，広見東）や午前１１時以降に回復した投票所（今渡南，二野）もあった。各投票所において，本件投票機が異常な状態にあった時間（投票サーバの切り替えにより投票機が完全に停止していた時間も含む。）は以下のとおりであり，昀も異常状態が短い広見第１投票所では９分間（完全停止時間は１分間），昀も長い今渡南投票所では１時間２３分間（完全停止時間は４分間）で，全２９投票所の合計時間は１５時間３３分間（完全停止時間は２時間４分間）であった。上記異常発生時間（完全停止時間を除く。）中の本件投票機の状態は不安定で，投票の記録の成功も認められる一方，投票の記録の失敗又は遅延も認められ，これらが混在した状態にあった。
投票所名　　　　異常発生（完全停止）時間
今渡北　　　　１３分間（　　　　３分間）
今渡南　１時間２３分間（　　　　４分間）
川合　　　　３７分間（　　　　７分間）
下恵土北　　　　３４分間（　　　　８分間）
下恵土南　　　　１１分間（　　　　４分間）
土田東　　　　１７分間（　　　　１分間）
土田西　　　　３８分間（　　　　６分間）
渡　　　　４２分間（　　　　４分間）
西帷子　　　　４９分間（　　　　８分間）
緑　　　　１３分間（　　　　６分間）
東帷子　　　　１９分間（　　　　２分間）
長坂　１時間１８分間（　　　１４分間）
若葉台　　　　１０分間（　　　　２分間）
愛岐ヶ丘　　　　４４分間（　　　　３分間）
南帷子　　　　４６分間（　　　　２分間）
矢戸　　　　１７分間（　　　　１分間）
塩　　　　３６分間（　　　　３分間）
塩河　　　　２６分間（　　　　１分間）
姫治　　　　３４分間（　　　　４分間）
羽生ヶ丘　　　　２６分間（　　　　２分間）
二野　　　　５１分間（　　　２１分間）
大森　　　　３７分間（　　　　４分間）
桜ヶ丘　　　　２２分間（　　　　１分間）
皐ヶ丘　　　　２９分間（　　　　１分間）
久々利　　　　２３分間（　　　　１分間）
広見第１　　　　　９分間（　　　　１分間）
広見第２　　　　４５分間（　　　　８分間）
広見東　　　　２３分間（　　　　１分間）
中恵土　　　　２１分間（　　　　１分間）
合　計１５時間３３分間（２時間０４分間）
(10)　上記２９投票所における異常発生時間中，昀後まで投票できなかった投票カードが１３枚発生（今渡南投票所４枚，長坂投票所７枚，皐ヶ丘投票所１枚，広見第２投票所１枚）し，また，投票の記録の失敗又は投票の記録の遅延により，少なくとも６９７回の投票失敗（うち，投票の記録の失敗件数は９７）という異常が発生した。
また，本件投票機の異常により，実際にはＭＯに投票の記録がされていたにもかかわらず，投票端末がその情報を受信できかったため，選挙人並びに投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者の全員が，投票の記録ができたことを認識できず，不良カード等として処理した投票カードが１５投票所で合計２５枚発生した。さらに，本件投票機の異常により，操作端末に挿入した投票カードが投票端末から排出されなかった等により正常に使用できなかった投票カードが１２投票所において２６枚発生した。
(11)　投票の記録の遅延の場合においては，投票サーバが投票完了の状態であるにもかかわらず，投票端末が投票失敗の状態であるため，ＭＯに投票の記録がされているのに，投票カードは投票未完了の状態となって再投票ができるという事態が発生した。すなわち，ＭＯに投票の記録がされても，投票端末の画面上は異常発生の表示がされ，投票カードは依然として投票が可能な状態であることから，選挙人は投票が失敗したと認識し，再び当該投票カードにより投票しようとする事態が発生した。　このようにして，ＭＯに複数回投票の記録をした投票カードは，投票サーバのログ上で投票完了となった投票カード４万１８３５枚のうち４０４枚であった。なお，上記４０４枚の投票カードの投票回数の内訳は，以下のとおり合計１０２３回であり，６１９回過剰に投票していることになる。
２回の投票２６５枚　　延べ５３０件投票完了
３回の投票　８９枚　　延べ２６７件投票完了


４回の投票　３４枚　　延べ１３６件投票完了
５回の投票　１０枚　　延べ　５０件投票完了
６回の投票　　３枚　　延べ　１８件投票完了
７回の投票　　２枚　　延べ　１４件投票完了
８回の投票　　１枚　　延べ　　８件投票完了
(12)　上記(11)のように１枚の投票カードでＭＯに複数回投票の記録をした場合には，投票完了があった都度，当該ＭＯ内で当該カードによる直前の投票データを消して，新たな投票データが書き込まれる仕組みになっていた。これにより削除された投票の記録は５１６個である。また，複数の異なるＭＯにわたって複数回投票の記録をした場合には，それぞれのＭＯにおいて昀後に書き込まれた投票データが，そのままそれぞれのＭＯに残り，それが開票の際，開票システムの処理によって，時間的に後に使用を開始したＭＯの記録の中に記録された投票結果が開票に反映され，それ以外のＭＯの中に記録された投票結果は，採用されない仕組みになっていた。これにより削除された投票の記録は１０３個である。
なお，上記(9)のとおり，本件投票機に異常が発生したため第１サーバから第２サーバへ切り換える措置が取られた投票所があったが，第２サーバへ切り換えたにもかかわらず，第１サーバも引き続き稼働していた場合があり，このとき一部の投票端末において第１サーバに接続する現象が発生し，そのため，第２サーバで投票完了になった後に再接続等により第１サーバに接続され，第１サーバでも投票完了となった場合があった。この場合には，開票システムの処理において，先に投票した第２サーバのＭＯに保存されている投票結果が採用され，後に投票して第１サーバのＭＯに保存されている投票結果が無視されることになる。この事例は，今渡北投票所で５件，南帷子投票所で５件，広見東投票所で３件発生した。(13)　本件投票機の異常が原因で，昀後まで投票できたことが認識できなかった投票カード等が発生したため，当該投票カードの交付を受けた選挙人に対し別の投票カードを交付して再度投票させた投票所があった。
その数は，確認できたものだけでも，今渡南投票所で１６件，川合投票所で２件，下恵土南投票所で２件，西帷子投票所で１件，東帷子投票所で１件，南帷子投票所で２件，羽生ヶ丘投票所で１件，広見第２投票所で１件の合計２６件であった。しかし，先に交付した投票カードによる投票において投票サーバのＭＯに投票の記録がされていないものもあるため，上記のものが全て二重投票となるのではない。被告が調査したところ，結果として二重投票となったことが確認できたものは，今渡南投票所で２件，川合投票所で２件，下恵土南投票所で１件，西帷子投票所で１件，東帷子投票所で１件，南帷子投票所で２件，羽生ヶ丘投票所で１件の合計１０件である。
(14)　広見第２投票所においては，１台の投票端末の画面のタッチ感度が鈍くなり，投票事務従事者であった株式会社Ａの従業員が投票管理者等の立会の下でタッチ感度の調整中，操作を誤り「終了」に触れたことがあった。
(15)　上記(9)のとおり本件投票機の異常発生に対処するため，第１サーバから第２サーバへ切り替える措置が取られた投票所があったが，その場合においては，第２サーバに新たなＭＯを挿入する措置で足りた。ところが，その後，第２サーバから第１サーバへの切替え，あるいは再び第１サーバから第２サーバへの切替えが行われた投票所においては，切替え先の投票サーバに既に挿入されているＭＯを取り出して，新たに別のＭＯを挿入するという措置が取られた。かかる措置が取られた投票所は，今渡南，土田西，西帷子，長坂，二野，大森及び広見第２の各投票所である。なお，緑投票所においては，投票事務従事者が，投票開始前の第１サーバへのＭＯの挿入の際，第１サーバの副ＭＯ挿入場所に第１サーバの副ＭＯを挿入すべきところ，誤って第２サーバの正ＭＯを挿入し，本件投票機の異常発生による第１サーバから第２サーバへの切替えに伴う第２サーバへのＭＯの挿入の際，第１サーバの副ＭＯを第２サーバの正ＭＯ挿入場所に挿入したため，ＭＯの表示とその保有する情報の不一致が生じる結果となった。


(16)　本件投票機の異常が発生した際に，投票行為中の者，投票カードを既に受け取っていた者，受付を済ませた者がいたが，その中には投票をせずに帰った者がいた。その数が確認できた者は，以下のとおりである（括弧内の数は，投票をせずに帰った者の数である。）。また，受付前で並んで待機していた選挙人が多数いた。投票所名投票行為中の者投票カード受取者   受付をした者今渡北　　６人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）今渡南　１２人（０人）　　０人（０人）   　１人（１人）川合　９人（２人）　　０人（０人）   　０人（０人）下恵土北　１２人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）下恵土南　　５人（１人）　　０人（０人）   　０人（０人）土田東４人（０人）　　３人（０人）   　６人（０人）土田西１１人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）渡　８人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）西帷子　１２人（０人）　　４人（０人）   　０人（０人）緑　４人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）東帷子　　５人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）長坂　１０人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）若葉台　　５人（０人）　　０人（０人）   　３人（０人）愛岐ヶ丘　　５人（０人）　　３人（０人）   　５人（０人）南帷子　　５人（５人）　　０人（０人）   　０人（０人）矢戸　８人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）塩　　４人（０人）　　０人（０人）   　１人（０人）塩河　　４人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）姫治　　７人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）羽生ヶ丘　　４人（１人）　　０人（０人）   　１人（０人）二野　１５人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）大森　１２人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）桜ヶ丘　　６人（０人）　　０人（０人）   　４人（４人）皐ヶ丘　　６人（０人）　　０人（０人）   　２人（０人）久々利　　４人（０人）　　０人（０人）   　１人（０人）広見第１　　３人（０人）　　０人（０人）   　０人（０人）広見第２　１４人（０人）　　４人（１人）   　６人（０人）広見東　１２人（０人）　　１人（０人）   　３人（０人）中恵土　　２人（０人）　　３人（０人）   　０人（０人）合　計２１４人（９人）　１８人（１人）   ３３人（５人）上記投票行為中の者で投票をせずに帰った者９人のうち，南帷子投票所の３人は再度投票所に来なかった。その余の上記投票行為中の者で投票をせずに帰った者６人，投票カードを受け取ったものの投票をせずに帰った者１人，及び受付を済ませたものの投票をせずに帰った５人は，いずれも再度投票所を訪れて投票を済ませた。
なお，再度投票所に来なかった上記３名については，実際には投票が完了していた。
(17)　各投票所においては，本件投票機に異常が発生したために待機することになった選挙人に対し，投票事務従事者が，投票機に異常が発生した事情を説明したり，椅子を出して待ってもらう等の対応を取った。
また，可児市選管は，同報無線によって投票機の復旧状況を知らせるという対応を取った。
(18)　本件選挙では，午後８時に投票が締め切られた。投票終了後，各投票所においては，投票管理者が，投票箱，ＭＯ送致箱（正副で２）等を開票所である可児市総合会館に届けた。しかし，塩河投票所から開票所へ送付された正ＭＯ２枚，副ＭＯ２枚については，送致時に封印がなされていなかった。
また，今渡北投票所においては，送致箱の収納の際，正副を取り違えて送致した。
また，本件選挙終了後，被告が調査のためＭＯの開披点検を行った際，開票に用いないため通常封印がなされている副ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯのうち，緑投票所分には，保存されていた２枚のＭＯにはいずれも封印はなく，かつ封印が破棄された形跡が存在していた。
(19)　本件選挙の開票作業は，午後９時５分から可児市総合会館大ホールにて開始された。電子投票分の開票作業は，以下の手順にて行なわれた。①　投票箱を開ける前に，選挙長と開票立会人が，投票箱の施錠，記録媒体（ＭＯ）の封印及び電子投票集計機の画面の集計０票を確認する。


②　開票開始時に，開票集計（電子投票分）係の係員が，電子投票の記録媒体（ＭＯ）を開票集計（全投票分）係と一緒に開封し，５つのストッカーに順次，積み重ねる。③　クライアント担当の係員は，電子投票の記録媒体（ＭＯ）をクライアントに挿入する。④　読み取り後の記録媒体（ＭＯ）は，開票集計（全投票分）係が順次回収する。⑤　サーバ担当の係員は，電子投票分を集計し，集計結果一覧表を採点係へ回付し，集計されたフロッピィを開票集計（全投票分）係へ交付する。⑥　開票集計（全投票分）係の係員は，サーバ担当から受領したフロッピィを開票集計機に挿入し，逐次不在者投票の開票結果を２人で確認をとりながら入力する。⑦　開票集計（全投票分）係の係員は，電子投票及び不在者投票の集計分を開票システムにより，中間速報から昀終速報に至るまで，総合集計していき，その都度，開票速報板用フロッピィを作成し，その結果を表示していく。
⑧　採点係の係員は，各候補者の得票を集計し，採点係①の係員は，有効投票決定表の中央下の「審査係欄」に，採点係②の係員は，同表右下の「計算係欄」に認印を押し，併せて，電子投票の集計結果一覧票を回付する。
(20)　開票作業は，正ＭＯを用いて行わなければならないところ，今渡北投票所分については，上記(18)のとおり正副を間違えて送致したため，副ＭＯを用いて開票が行われた。
(21)　可児市選管が発表した本件選挙の結果は，
ア　投票総数４万６５９４票（うち，有効投票４万６５２６票，無効投票６８票），電磁的記録式投票
機の操作を途中で終了した者の数は２６２票，
イ　有効投票の内訳は，電磁的記録式投票機を用いた投票が４万０９５４票，不在者投票，点字投票及び仮投票が５５７２票で，無効投票６８票の内訳は，電磁的記録式投票機を用いた投票では０
票，不在者投票，点字投票及び仮投票では６８票，
ウ　昀下位当選者の得票総数は１３６１票（うち，電磁的記録式投票機を用いた投票による得票数は１２５３票，その他の投票による得票数は１０８票），次点者の得票総数は１３２６票（うち，電磁的記録式投票機を用いた投票による得票数は１１６３票，その他の投票による得票数は１６３票）というものであった。
(22)　本件選挙における有権者は，７万２１４４人であるところ，可児市選管が発表した上記(21)認定の本件選挙の結果によれば，投票率は，６４．９５パーセントとなる。なお，過去の可児市議会議員選挙の投票率は，平成３年７月２８日の選挙では７４．４０パーセント，平成７年７月２３日の選挙では７２．６４パーセント，平成１１年７月２５日の選挙では６７．４２パーセントであった。
(23)　被告が，本件選挙後，①正ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯを用いる方法，②正ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯから今渡北投票所分２枚を除き，替わりに副ＭＯ保存用箱に保存されていた今渡北投票所分２枚を用いる方法，③正ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯから緑投票所分２枚を除き，替わりに副ＭＯ保存用箱に保存されていた緑投票所分２枚を用いる方法により，３回の再開票を行ったところ，いずれについても上記(21)認定の本件選挙の結果と一致した。(24)　被告が，本件選挙後，電磁的記録式投票の再開票並びに本件投票機のログ及び正ＭＯの投票データファイル数を分析した結果，投票録の「電磁的記録式投票機を用いて投票した者」の数（投票者数）と，ＭＯに記録された投票の数（投票数）が，以下のとおり８投票所で合計１５票多く，４投票所で合計９票少なく，全２９投票所で合計６票多く，全２９投票所の投票者数と投票数との差の絶対値の合計は２４票であることが判明した。
投票所名　①投票者数②投票数   ②－①絶対値
今渡北　１，５３２　１，５３２   ０　　０
今渡南　１，５４０　１，５４２   　　２　　２
川合　１，７７３　１，７７５   　　２　　２
下恵土北　２，１２４　２，１２４   　　０　　０下恵土南　１，７０４　１，７０５   　　１　　１土田東　　　９３６　　　９３６   　　０　　０土田西　１，５８７　１，５８７   　　０　　０
渡　　　５２０　　　５２０   　　０　　０
西帷子　１，８０６　１，８０８   　　２　　２
緑　１，００８　１，００８   　　０　　０
東帷子　１，１２７　１，１２８   　　１１
長坂　２，３０１　２，２９６   　－５５
若葉台　１，７６２　１，７６２   　　０　　０愛岐ヶ丘　１，２３８　１，２３７   　－１　　１南帷子　１，１７２　１，１７７   　　５　　５
矢戸　　　９２５　　　９２５   　　０　　０
塩　　　７５５　　　７５５   　　０　　０
塩河　１，０７２　１，０７２   　　０　　０


姫治　１，２１４　１，２１４   　　０　　０
羽生ヶ丘　　　８１８　　　８１９   　　１　　１
二野　２，１０５　２，１０５   　　０　　０
大森　１，６４３　１，６４３   　　０　　０
桜ヶ丘　１，９９４　１，９９４   　　０　　０皐ヶ丘　２，０４３　２，０４２   　－１　　１久々利　１，０２８　１，０２８   　　０　　０広見第１　１，２１９　１，２１７   　－２　　２広見第２　１，７９１　１，７９２   　　１　　１広見東　１，３２６　１，３２６   　　０　　０中恵土　１，１４７　１，１４７   　　０　　０合　計４１，２１０４１，２１６   　　６　２４(25)　被告が，本件選挙後，投票サーバのログに記録された投票カード数と正ＭＯに記録された投票データファイル数について分析した結果，以下のとおり，投票サーバのログに記録された投票カード数は４万１２２９枚であること，投票サーバのログに記録された投票カード中「投票完了」の記録がある投票カード数は４万１２１６枚で，開票結果並びに再開票結果及び投票データファイル数（同じカード番号の複数の投票データファイルがある場合はこれらを１とした場合）と一致すること，投票サーバのログに記録のある投票カード中一度も「投票完了」の記録がなく，「投票未完了」の記録のみがある投票カード数は１３枚であることが判明した。
なお，①の欄は投票者の数，②の欄は投票サーバのログに記録された投票カードの数，③の欄は②欄のうち投票完了の記録がある投票カードの数，④の欄は②欄のうち投票完了の記録がなく投票未完了の記録のみの投票カードの数，⑤の欄は②欄の数から①欄の数を差し引いた数である。
投票所名　　　①　　　②   　　③④　⑤
今渡北　１，５３２　１，５３２   １，５３２０　　０今渡南　１，５４０　１，５４６   　１，５４２　　４６川合　１，７７３　１，７７５   　１，７７５０　　２下恵土北　２，１２４　２，１２４   　２，１２４００下恵土南　１，７０４　１，７０５   　１，７０５０１土田東　　　９３６　　　９３６   　９３６０   ０土田西　１，５８７　１，５８７   １，５８７００
渡　　　５２０　　　５２０   ５２０００
西帷子　１，８０６　１，８０８   １，８０８０２緑　１，００８　１，００８   １，００８００東帷子　１，１２７　１，１２８   １，１２８０１長坂　２，３０１　２，３０３   　２，２９６　　７２若葉台　１，７６２　１，７６２   １，７６２００愛岐ヶ丘　１，２３８　１，２３７   １，２３７０　－１南帷子　１，１７２　１，１７７   １，１７７０５
矢戸　　　９２５　　　９２５   ９２５００
塩　　　７５５　　　７５５   ７５５００
塩河　１，０７２　１，０７２   １，０７２００姫治　１，２１４　１，２１４   １，２１４００羽生ヶ丘　　　８１８　　　８１９   ８１９０１二野　２，１０５　２，１０５   ２，１０５００大森　１，６４３　１，６４３   １，６４３００桜ヶ丘　１，９９４　１，９９４   １，９９４００皐ヶ丘　２，０４３　２，０４３   　２，０４２　　１０久々利　１，０２８　１，０２８   １，０２８００広見第１　１，２１９　１，２１７   １，２１７０　－２広見第２　１，７９１　１，７９３   　１，７９２　　１２広見東　１，３２６　１，３２６   １，３２６００中恵土　１，１４７　１，１４７   １，１４７００合　計４１，２１０４１，２２９   ４１，２１６　１３　１９(26)　被告が，本件選挙後，投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数を調査した結果，以下のとおり，投票者数よりも投票カード発券機のログに記載された投票カード発券数の方が３４件多いことが判明した。
投票所名　①投票者数②投票カード発券数   ②－①
今渡北　１，５３２　　　１，５３２   ０
今渡南　１，５４０　　　１，５５６   　１６
川合　１，７７３　　　１，７７５   　　２
下恵土北　２，１２４　　　２，１２４   　　０
下恵土南　１，７０４　　　１，７０５   　　１


土田東　　　９３６　　　　　９３６   　　０
土田西　１，５８７　　　１，５８７   　　０
渡　　　５２０　　　　　５２０   　　０
西帷子　１，８０６　　　１，８０８   　　２
緑　１，００８　　　１，００８   　　０
東帷子　１，１２７　　　１，１２８   　　１
長坂　２，３０１　　　２，３０３   　　２
若葉台　１，７６２　　　１，７６２   　　０
愛岐ヶ丘　１，２３８　　　１，２３８   　　０
南帷子　１，１７２　　　１，１７７   　　５
矢戸　　　９２５　　　　　９２５   　　０
塩　　　７５５　　　　　７５５   　　０
塩河　１，０７２　　　１，０７２   　　０
姫治　１，２１４　　　１，２１４   　　０
羽生ヶ丘　　　８１８　　　　　８２２   　　４
二野　２，１０５　　　２，１０５   　　０
大森　１，６４３　　　１，６４４   　　１
桜ヶ丘　１，９９４　　　１，９９４   　　０
皐ヶ丘　２，０４３　　　２，０４３   　　０
久々利　１，０２８　　　１，０２８   　　０
広見第１　１，２１９　　　１，２１７   　－２
広見第２　１，７９１　　　１，７９３   　　２
広見東　１，３２６　　　１，３２６   　　０
中恵土　１，１４７　　　１，１４７   　　０
合　計４１，２１０　　４１，２４４   　３４
２　原告らの主張(1)（違法な電子投票機による選挙の実施）について
(1)　特例法４条１項１号違反について
投票機は，「選挙人が一の選挙において二以上の投票を行うことを防止できるものであること」（特例法４条１項１号）という条件を具備していることを要する。上記規定は，投票機は，選挙人が一の選挙において２票を投じることができないような機能を有していることを定めたものと解される。上記１の(8)，(13)認定事実によれば，本件投票機は，機械ないしそのシステム（プログラムを含む。）においては，正常に作動する状態であれば，その機能を具備していたと認められるが，投票サーバのＭＯユニットの温度上昇等のトラブルが生じたことにより，投票の記録の遅延が発生し，昀後まで投票できたことが選挙人並びに投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者の誰にも認識できないという出来事が起こり，確認できるだけでも９人の選挙人に対し，結果として二重投票をさせることになった。
また，上記１の(11)認定のとおり，本件投票機は，上記の異常な状態が発生したため，４０４枚の投票カードで複数回にわたって投票の記録が行われるという現象が起こり，６１９回余分に投票を記録した。
したがって，本件投票機は，一時的とはいえ，特例法４条１項１号が定める条件を具備していない状態にあったと認められる。
(2)　特例法４条１項２号違反について
投票機は，「投票の秘密が侵されないものであること」（特例法４条１項２号）という条件を具備していることを要する。
上記規定は，電磁的記録式投票の場合には，投票記録自体が機械において目に見えない形で処理されているため，選挙人が知らない形で投票内容が記録され，投票の秘密が侵されるのではないかと心配する選挙人もいることから，そのようなことが許されないことを定めたものと解される。
上記１の(5)認定のとおり，本件投票機は，投票機の起動から終了に至るまでの作動状況を，時刻，操作内容等の別に原本に記録するが，個々の選挙人の投票は，固定長形式の暗号化されたデータとして原本のみに記録され，投票機本体には，投票に関する記録は一切保存されないこと，原本には選挙人に関連づけられた固有情報を記録しないようになっていることが認められる。もっとも，証拠（乙３８）によれば，ログ及び投票結果は，投票カード発行時に無作為に付されるカード番号で管理されているものの，カード番号で追跡すれば，投票カード発行時間，投票時間及び投票データを特定することが可能であることが認められる。
しかし，上記証拠によれば，ログには投票結果（投票した候補者名）は含まれてなく，投票結果は暗号化されているため，ログを追跡しても直ちに投票した候補者名がわかるわけではないことが認められる。
以上によれば，本件投票機は，カード番号で追跡すれば，投票カード発行時間，投票時間及び投票データを特定することが可能であるから，この部分についてはなお改善すべき余地があるものの，ログを追跡しても直ちに投票した候補者が分かるわけではないから，特例法４条１項２号が定める条件を具備していないとはいえない。
(3)　特例法４条１項４号違反について
投票機は，「電磁的記録式投票機の操作により公職の候補者のいずれを選択したかを電磁的記録媒体に確実に記録することができるものであること」（特例法４条１項４号）という条件を具備していることを要する。


上記規定は，投票機の操作を行った場合には，確実に投票を記録し，仮に記録が行われなかった場合には，そのことを即時選挙人に知らせ，再度選挙人に投票機を操作する機会を確保する機能を有していることを定めたものと解される。上記１の(8)，(10)認定のとおり，本件投票機は，機械ないしそのシステム（プログラムを含む。）においては，正常に作動する状態であれば，その機能を具備していたと認められるが，投票サーバのＭＯユニットの温度上昇等のトラブルが原因で投票機に異常が発生し，結果として，全２９投票所おいて，昀後まで投票できなかった投票カードが１３枚発生し，また，投票の記録の失敗が９７件発生した。また，上記１の(11)，(12)認定のとおり，本件投票機は，一時的とはいえ，ＭＯに記録された合計５１６個の投票の記録を削除した。
したがって，本件投票機は，一時的とはいえ，特例法４条１項４号が定める条件を具備していない状態にあったと認められる。
(4)　特例法４条１項５号違反について
投票機は，「予想される事故に対して，電磁的記録式投票機の操作により公職の候補者のいずれを選択したかを記録した電磁的記録媒体の記録を保護するために必要な措置が講じられているものであること」（特例法４条１項５号）という条件を具備していることを要する。上記１の(11)，(12)認定のとおり，本件投票機は，投票サーバのＭＯユニットの温度上昇等のトラブルが原因で投票機に異常が発生し，一時的とはいえ，ＭＯに記録された合計５１６個の投票の記録を削除した。
ＭＯユニットの温度上昇というトラブルが発生した場合においても，ＭＯに記録された投票記録が保護されなければならないことは当然である。したがって，本件投票機は，一時的とはいえ，特例法４条１項５号が定める条件を具備していない状態にあったと認められる。
(5)　特例法４条１項７号違反について
投票機は，「権限を有しない者が電磁的記録式投票機の管理にかかる操作をすることを防止できるものであること」（特例法４条１項７号）という条件を具備していることを要する。上記規定は，投票機の不正操作を防止するため，権限を有しない者が投票機の管理に係る操作をすることを防止できる機能を有していることを定めたものと解される。
上記１の(5)認定のとおり，本件投票機は，電源については，施錠可能な開閉式ドア内部に配置され，鍵を使用しなければドアを開けて操作することができないようになっており，記録媒体（ＭＯ）については，施錠可能な開閉式ドア内部に配置され，鍵を使用しなければ取り出すことができないようになっていたこと，本件投票機の操作は，投票管理者が管理する識別番号及び暗証番号による認証手続が必要となっていたことが認められる。また，本件投票機は機械管理の操作をする場合には，画面の四隅を順次触れて暗証番号を入力する必要があったことは当事者間に争いがない。
したがって，本件投票機は，特例法４条１項７号が定める条件を具備していたと認められる。
なお，証拠（乙３８）によれば，暗証番号の管理について運用上の問題があったことが認められるが，かかる事実は上記結論を左右するものではない。
(6)　特例法４条１項８号違反について
投票機は，「選挙の公正かつ適正な執行を害しないものであること」（特例法４条１項８号）という条件を具備していることを要する。
上記規定は，選挙は公正かつ適正に執行されなければならないから，投票機は，特例法４条１項１号ないし７号に掲げる条件を具備していることは勿論であるが，その他に選挙の公正かつ適正な執行を害するような機能を有していないことを定めたものと解される。
上記１の(10)認定のとおり，本件投票機に異常が発生したため，実際にはＭＯに投票が記録されて投票が完了していたにもかかわらず，投票端末がその情報を受信できなかったため，選挙人において投票が完了したことの認識がないという事例が１５投票所で合計２５件発生した。
また，上記１の(11)，(12)認定のとおり，本件選挙においては，投票サーバにおいて５１６個の投票の記録がＭＯから削除され，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が採用されないという事態が発生したことが認められる。しかし，上記１の(12)認定のとおり，投票記録の削除等の処理自体は，人為的に行われるものではないし，複数の投票行為も昀後の投票記録が投票として扱われる以上，当該選挙人の意思に反する処理が行われたとはいえない。もっとも，上記１の(12)認定のとおり，昀後の投票記録より前の投票記録が採用された事例が３投票所において合計１３件発生しており，これについては，選挙人が投票したと認識している投票記録以外の投票記録が投票として採用されることになったと認められる。また，電子投票機に故障等の異常ないし不具合が発生した場合，これにより投票行為が妨げられるという事態が発生することは容易に推測されるから，電子投票機は，異常ないし不具合が発生した場合でも極短時間で異常ないし不具合が解消されるものであること，そして，これを実質的に確保し得るような態勢が整えられているものであることが必要である。しかし，本件投票機の異常発生時間は，上記１の(9)認定のとおりであって，異常ないし不具合が短時間で解消したとはいえない。そして，本件投票機に異常ないし不具合が発生したため，後記４及び５認定のとおり，多数の選挙人が待機する事態が起こり，かつその異常ないし不具合が合理的な時間内に終了するという見込みも明らかにできるようなものでもなかっために，結果として投票を断念ないし棄権することになった選挙人がいることが認められる。選挙は，選挙人が自らの意思で公職の候補者を選択することが重要であって，選挙人が投票したという認識がないのに投票が完了していたということや，選挙人が投票したと認識した投票記録以外の投票記録が採用されるということ，あるいは，合理的な時間内に投票が終了し，選挙人が投票機の異常等により投票を断念することがないようにするため必要な性能等が備えられていないことは，選挙の公正かつ適正な執行を妨げるものというべきである。
したがって，本件投票機は，一時的とはいえ，特例法４条１項８号が定める条件を具備していない状態にあったと認められる。
(7)　その他の瑕疵や事情について
原告らは，本件投票機に異常が発生したことについて，それ自体が特例法４条１項に定める条件を具備していないことを示しているとか，プログラムの不備やパスワード管理の甘さ等を主張するが，本件選挙に使用された投票機に，上記(1)，(3)，(4)，(6)認定以外の特例法に定める要件を欠く機能ないし部分があったと認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，可児市が，地方選挙電磁的記録式投票補助金交付要綱に基づき，国に対し補助金の申請を行ったが，その後同申請を取り下げたことは，本件投票機が特例法が定める法定条件を具備していないことを示すものである旨主張する。


可児市が，地方選挙電磁的記録式投票補助金交付要綱に基づき，国に対し補助金の申請を行い，その後同申請を取り下げたことは，当事者間に争いがないが，同事実をもって，直ちに本件投票機が特例法所定の条件を具備していなかったと認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張はいずれも理由がない。３　原告らの主張(2)（違法な可児市選管の選挙管理の執行）について
(1)　取扱い記録の不作成について
上記１の(7)認定のとおり，本件選挙において，可児市選管と投票管理者間で投票カードの受渡し等に関する記録は作成されなかったことが認められる。電磁的記録式投票においては，投票カードは，投票用紙に替わるものであるから，その管理及び送付については特に慎重に扱うことが求められるというべきであって，投票カードの不正使用，紛失等の事故が発生しないよう，可児市選管から各投票管理者に送付した投票カードの数及び各投票管理者から可児市選管に送付した投票カードの数を記載した書類を作成するのが相当であったというべきである。そして，本件において，可児市選管は，当初，投票カードの持ち帰りはないと説明していたところ，後記５認定のとおり投票機の操作をしないまま投票カードを係員に返した選挙人がいたと認められ，これにより本件選挙に対する選挙人の信頼を損ねたのみならず，本件選挙の投票・開票の事務に重大な誤りを生じさせる可能性があったといわざるを得ない。
したがって，可児市選管が投票カードの受渡し等に関する記録を作成しなかったことは，選挙管理上の過誤に該当するというべきである。
(2)　投票カードの不正発行について
上記１の(26)認定のとおり，投票カード発券機のログに記載された投票カード数は４万１２４４枚であり，投票者数４万１２１０人を上回っていること，その差３４枚は，投票機の異常発生により，昀後まで投票できなかった投票カードや昀後まで投票できたことが認識できなかった投票カードが発生したため，後記(3)のとおり二重発行することになったこと等によるものと認められる。上記の事態は，専ら本件投票機の異常という機械の不具合が原因で発生したもので，その場において，投票の完了が確認できない投票カードについては，異常のある投票カードである等として，当該投票カードを所持している選挙人に対し新たな投票カードを交付することは，その場の状況を考慮すると，必ずしも違法なものということはできない。
しかしながら，後記(3)のアのとおり，その場で投票の完了を確認することが可能な投票カードもあったのであるから，そのような確認をすることなく，投票カードを新たに発行することは，選挙管理上の過誤に該当するというべきである。
(3)　二重投票等について
ア　２枚の投票カードの交付による二重投票について
上記１の(13)認定のとおり，本件投票機の異常が原因で昀後まで投票できたことが認識できなかった投票カードが発生したため，当該投票カードの交付を受けた選挙人に対し別の投票カードを交付して再度投票させた投票所があり，その数は，確認できるものだけでも，今渡南投票所で１６件，川合投票所で２件，下恵土南投票所で２件，西帷子投票所で１件，東帷子投票所で１件，南帷子投票所で２件，羽生ヶ丘投票所で１件，広見第２投票所で１件の合計２６件であったこと，もっとも結果として二重投票になったことが確認できたのは合計１０件であることが認められる。上記の事態について，今渡南投票所においては，本件投票機に異常が発生したため，可児市選管と相談した上，挿入済みの投票カードを強制排出し，問題ないし異常が発生した投票カードという認識の下，特に投票完了の記録の有無を確認しないまま，投票管理者，投票立会人及び投票事務従事者の合意の下で投票カードを再度発行して交付したものと認められ（乙４２），他の投票所においても同様の処理がなされたものと推認できる。
上記の事態は，専ら本件投票機の異常という機械の不具合が原因で発生したもので，その場において，投票の完了が確認できない投票カードについては，異常のある投票カードである等として，当該投票カード所持人に対し新たな投票カードを交付することは，その場の状況を考慮すると，必ずしも違法なものということはできない。
しかしながら，上記のとおり，その場で投票の完了を確認することが可能な投票カードもあったのであるから，そのような確認をすることなく，投票カードを新たに発行したことは，選挙管理の過誤に該当するというべきである。また，投票カードを再交付する場合には，投票用紙の再交付に準じて，投票録にその経緯等を記載し，不正投票等が生じないようにするのが相当であったにもかかわらず，本件選挙においては，投票カードを再交付した経緯等について，これを１６枚再発行した今渡南投票所においてすら投票録に記載してなく，これにより本件選挙に対する選挙人の信頼を損ねたのみならず，本件選挙の投票・開票の事務に重大な誤りを生じさせる可能性があったといわざるを得ない。なお，原告らは，今渡南投票所の１６件については，別の選挙人に渡した可能性を否定できないと主張するが，証拠（乙４２）によれば，異常が発生したとして回収した投票カードを所持していた選挙人に対し新たな投票カードを交付したものと認められるから，原告らの上記主張は理由がない。
また，原告らは，選挙人が一旦退出して，再度入場した上，再投票をさせるということは違法である旨主張する。投票手続を終了した選挙人が，再度投票所に入場することは，公職選挙法５８条違反に該当するというべきであるが，上記各投票所においては，投票手続を終了していないという認識で，一旦退出させた上，再入場を認めて，投票手続を行わせたものであるから，上記行為が同条に違反するとまではいえない（ただし，その前に投票が完了していないことを確認する必要があったことは上記のとおりである。）。したがって，原告らの上記主張も理由がない。
イ　１枚の投票カードによる二重投票について
上記１の(11)認定のとおり，本件投票機に異常が発生したため，ＭＯに投票の記録がされても，投票端末の画面上は異常発生の表示がされ，投票カードは依然として投票が可能な状態であるため，選挙人は投票が失敗したと認識し，再び当該投票カードにより投票しようとする事態が発生し，結果として，４０４枚の投票カードにより，合計６１９回過剰に投票したことが認められる。しかし，上記の事態は，本件投票機の異常という機械の不具合が原因で発生したものであり，投票管理者らの人為的な関与のもとで行われたものとはいえないから，上記の問題は，専ら本件投票機が特例法４条１項の条件を具備していないという違法の問題として取り扱うべきものである。
ウ　非選挙人による投票について


上記１の(14)認定のとおり，広見第２投票所においては，１台の投票端末の画面のタッチ感度が鈍くなり，投票事務従事者であった株式会社Ａの従業員が投票管理者等の立会の下でタッチ感度の調整中，操作を誤り「終了」に触れたことが認められる。株式会社Ａの従業員は，選挙人名簿に登録されていない以上，投票することはできない（公職選挙法４２条１項）から，過失により操作を誤ったとはいえ，上記の行為は同法に違反するというべきである。
(4)　障害発生中の投票について
上記１の(9)認定のとおり，本件投票機に異常が発生した時間（完全停止時間を除く。）中の投票機の状態は不安定で，投票の記録の成功もある一方，投票の記録の失敗又は遅延も発生しており，これらが混在した状態にあったと認められる。
投票管理者は，選挙人がその意思に基づき確実に投票を終了し，あるいは投票の棄権をすることができるように配慮すべきであるから，投票機に異常が発生し，投票の記録が確実に行われるということが保障されない状況においては，投票機の異常状態が解消され，投票の記録が確実に行われることが確認されるまでは，選挙人に投票をさせるべきではないというべきである。
したがって，本件投票機に異常が発生し，投票の記録が確実に行われることが保障されていない状況下で，選挙人に対し投票を行わせたことは，不適切であったといわざるをえない。
また，上記１の(9)，(16)認定のとおり，本件投票機に異常が発生し，円滑な投票ができない状態であったところ，このような場合には，投票管理者らは投票機の異常を短時間で解消し，投票機が正常に作動するようにするとともに，待機中の選挙人に対し，復旧に要する時間（待機時間）について情報を提供する等，投票に支障が生じないようにするため所要の措置をとるのが相当である。しかし，上記１の(9)認定のとおり，本件投票機の異常が短時間で解消したとは認められないし，本件投票機に異常が発生した際に，各投票所の投票管理者らが，待機中の選挙人に対し，復旧に要する時間（待機時間）について正確な情報を提供する等所要の措置をとったことはうかがえない。
したがって，投票管理者らが上記の措置を怠ったため，選挙人においては合理的な時間内に投票が終了することの見込みが明らかでなく，これにより後記４及び５認定のとおり，結果として投票を断念ないし棄権することになった選挙人がいたと認められるのであるから，投票管理者らが上記の措置を怠ったことは管理上の過誤に該当するというべきである。
(5)　選挙人の意思によらない白票について
上記１の(21)認定のとおり，投票機の操作を途中で終了した者の数は２６２票であり，これは事実上白票として扱われたことが認められる。
この点について，原告らは，可児市選管の作為，投票端末の操作等の周知行為の不徹底，投票機の不具合等により，投票機の操作を途中で終了した者とされた旨主張する。
白票は，公職選挙法が制度として認めているものではないが，投票用紙を用いて行われる選挙において副次的に生じる現象であって，電磁的記録式投票においても，選挙人が投票機の操作を開始した以上，必ず候補者のいずれかを選択しなければならないとするわけにもいかないことから，投票機の操作を途中で終了することができるとされたものである。
したがって，本件選挙においても，投票機の操作を途中で終了するという，事実上の白票を投じるのと同様の選択をした選挙人がいたとしても，それ自体は格別不自然なことではない。
そして，証拠（乙９，１０）によれば，可児市選管は，電磁的記録式投票機を用いて行われる本件選挙について，市民に対し操作手順等が記載された文書を配布する等の広報活動を行っていたこと（その中には，「候補者を選ばないで終了する場合は，『終了』に触れてください。」という記載もある。），候補者を選ばないで終了する場合には，操作端末の画面に「候補者を選ばずに投票を終了しようとしています。」という表示が出ることになっていることが認められる。したがって，上記２６２票は，いずれも選挙人がその意思で候補者を選ばずに投票を終了したもので，事実上の白票に該当すると認めるのが相当であり，他に原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
(6)　記録媒体切替え手続の違法について
上記１の(9)，(15)認定のとおり，本件投票機の異常発生に対処するため，第１サーバから第２サーバへ切り替える措置が取られた投票所があったが，今渡南，土田西，西帷子，長坂，二野，大森及び広見第２の各投票所においては，その後，第２サーバから第１サーバへの切替え，あるいは再び第１サーバから第２サーバへの切替えが行われ，その際，切替え先の投票サーバに既に挿入されているＭＯを取り出して，新たに別のＭＯを挿入するという措置が取られたことが認められる。原告らは，上記各投票所において，投票サーバに新たに別のＭＯを挿入するに当たり，投票立会人の立会い等がなされなかった旨主張する。しかし，証拠（乙２１）によれば，投票サーバを切り替えるに際しては，事前に可児市選管に連絡することになっていること，切替え先の投票サーバを立ち上げる場合には，投票管理者が管理するパスワード等を入力することになっていること，ＭＯを挿入する場合には，投票管理者が投票立会人らの立会いの下，「０票確認」の作業を行うことになっていることが認められ，上記各投票所においても，上記作業手順に従ってＭＯの交換が行われたものと認めるのが相当であり，他に原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
(7)　記録媒体の非封印について
上記１の(18)認定のとおり，本件選挙では，午後８時に投票が締め切られ，投票終了後，各投票所においては，投票管理者が，ＭＯ送致箱（正副で２）等を開票所である可児市総合会館に届けたところ，塩河投票所から開票所へ送付された正ＭＯ２枚，副ＭＯ２枚については，送致時に封印がなされていなかったことが認められる。
したがって，塩河投票所の上記ＭＯに封印がなかったことは，投票管理者は「投票の電磁的記録媒体及び当該投票の電磁的記録媒体に係る投票を複写した電磁的記録媒体に封印をし」なければならない旨を定めた特例法施行令２条５項に違反する。
(8)　記録媒体の取扱いの誤りについて
上記１の(18)認定のとおり，今渡北投票所においては，送致箱の収納の際，正副を取り違えて送致したことが認められる。


また，上記１の(15)認定のとおり，緑投票所においては，投票事務従事者が，投票開始前の第１サーバへのＭＯの挿入の際，第１サーバの副ＭＯ挿入場所に第１サーバの副ＭＯを挿入すべきところ，誤って第２サーバの正ＭＯを挿入し，本件投票機の異常発生による第１サーバから第２サーバへの切替えに伴う第２サーバへのＭＯの挿入の際，第１サーバの副ＭＯを第２サーバの正ＭＯ挿入場所に挿入したため，ＭＯの表示とその保有する情報の不一致が生じる結果となったことが認められる。
以上の各事実は，いずれも投票管理者の選挙管理上の過誤に該当するというべきである。
(9)　記録媒体の改ざんについて
ア　原告らは，株式会社Ａの従業員は，記録媒体（ＭＯ）の開封，電子計算機への読込み，集計等の作業を，立会人もなく，誰も見ていない状態で行った旨主張する。上記１の(6)認定のとおり，株式会社Ａの従業員らは，本件選挙の開票事務従事者に任命されたと認められ，同手続が違法であるとはいえない。そして，開票作業の手順は上記１の(19)認定のとおりであって，株式会社Ａの従業員が違法行為を行ったと認めるに足りる証拠はない。イ　原告らは，可児市選管は，記録媒体（ＭＯ）に記録されている投票を投票所で削除したり，開票所で開票時に削除又は除外して集計するなどの得票数の改ざん・増減を行った旨主張する。上記１の(12)認定のとおり，本件選挙においては，投票サーバにおいて５１６個の投票の記録がＭＯから削除され，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が採用されないという事態が発生したことが認められる。
しかし，上記削除は，本件投票機が備えていた機能に基づいて行われたものであり，可児市選管の投開票事務従事者の人為的な関与に基づいて作為的になされたものではないから，上記の問題は，専ら投票機が特例法４条１項の条件を具備していないという違法の問題として取り扱うべきものである。そして，他に可児市選管が違法に記録媒体（ＭＯ）に記録されている投票記録を改ざんしたと認めるに足りる証拠はない。
なお，システム監査報告書（乙３８）には，原告ら主張の記載があることが認められるが，その記載内容から直ちに可児市選管が違法に記録媒体（ＭＯ）に記録されている投票記録を改ざんしたと認めることはできないというべきである。ウ　原告らは，可児市選管は，被告の検証が行われると不都合なことがあるため，開票終了後に封印した記録媒体（ＭＯ）の封印を破棄して，記録媒体（ＭＯ）に記録されている投票記録を改ざんした旨主張する。　上記１の(18)認定のとおり，被告が記録媒体（ＭＯ）の開披点検を行った際，開票に用いないため通常封印がなされている副ＭＯ保存用箱に保存されていたＭＯのうち，緑投票所分には，保存されていた２枚のＭＯにはいずれも封印はなく，かつ封印が破棄された形跡が存在したことが認められる。
しかし，上記１の(23)認定のとおり，被告が実施した３回の再開票の結果が全て選挙録と一致したこと等を考慮すると，記録媒体（ＭＯ）の封印が破棄された形跡が存在していることをもって，可児市選管が記録媒体（ＭＯ）に記録されている投票記録を改ざんしたと認めることはできず，他に原告ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
(10)　不正工作について
原告らは，投票カードについて，可児市選管が，開票の時には「持ち帰りはない」と公表し，その後，ログの解析等で愛岐ヶ丘投票所において１枚「持ち帰り票」があったとした（乙４１）ことについて，投票カードの数は，開票時に数を確認していたはずで，ログの解析で持ち帰りが分ったなどということは有り得ないから，可児市選管の上記行為は，数字を合わせるために工作を行い，持ち帰りがあったということにしたものである旨主張する。
しかし，後記５認定のとおり，愛岐ヶ丘投票所においては投票カードを受け取った選挙人が何らかの理由により投票機の操作をしないまま係員に返した投票カードが１枚あったと認められ，また，証拠（甲５，乙３７，４１）によれば，同投票所においては，投票カードの数自体は，投票開始前と終了後では同数であったと認められる。
したがって，原告らの主張は理由がない。
(11)　違法な開票の執行について
原告らは，特例法９条４項により，開票管理者は開票立会人とともに記録媒体に記録された投票を電子計算機で集計して得票を計算し，開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定しなければならないのに，これを行っていない旨主張する。
本件選挙の開票手続は上記１の(19)認定のとおりであり，開票管理者の管理外で開票作業が進められたとか，開票立会人の意見を聴くことなく投票の効力を決定した等の特例法９条４項に違反する行為の存在を認めるに足りる証拠はない。また，原告らは，株式会社Ａの従業員は，開票管理者及び開票立会人を無規し，可児市選管の職員を記録媒体に触れさせることなく，独自に電子計算機による集計，計算等の開票事務を行った旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの上記主張はいずれも理由がない。
(12)　複写した記録媒体による開票について
上記１の(20)認定のとおり，本件選挙の開票手続において，今渡北投票所分については，送致の際の誤りにより，副ＭＯを用いて開票が行われたことが認められる。得票数の計算は，投票の記録媒体（正ＭＯ）に記録された投票を電子計算機を用いて集計しなければならず（特例法９条４項），上記投票の記録媒体（正ＭＯ）が破損し又は紛失したことにより，同記録媒体による集計を行うことが不可能であると認められるときに限り，開票管理者は，開票立会人の意見を聴いて，同記録媒体に代えて，同記録媒体に記録された投票を複写した記録媒体（副ＭＯ）を使用して開票することができる（特例法１０条２項）。


したがって，今渡北投票所分については，正ＭＯによる開票でなく，また副ＭＯによって開票したことについて特例法１０条２項所定の要件を満たしていたとはいえないから，同投票所分に関する開票手続は違法であるというべきである。また，上記１の(15)認定のとおり，緑投票所から送致され，開票に用いられた第２サーバの正ＭＯは，表記自体は第２サーバの正ＭＯであるものの，実質的には第１サーバの副ＭＯであったのであるから，正ＭＯを用いた開票を定める特例法９条４項に違反しているというべきである。
(13)　投票記録の削除について
上記１の(10)，(12)認定のとおり，本件選挙においては，投票サーバにおいて５１６個の投票の記録がＭＯから削除され，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が採用されないという事態が発生したこと，昀後まで投票できなかった投票カード１３枚は集計に用いられなかったことが認められる。　そして，原告らは，上記行為は「投票の記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する」と規定した特例法９条４項に違反する旨主張する。しかし，上記規定は，開票作業（集計）は正ＭＯを用いて行なわければならないという趣旨であるから，開票所に送致された正ＭＯに既に削除された５１６個の投票記録が存在すること自体は，上記規定に抵触するものではない。次に，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が採用されなかったことは，開票所において，正ＭＯに記録された投票記録をそのまま採用せず，投票の取捨選択が行われたことになるから，特例法９条４項に違反するものであるというべきである。さらに，昀後まで投票できなかった投票カード１３枚は，正ＭＯに投票の記録がない以上，これを集計に用いなかったことが，特例法９条４項に違反するとはいえない。
４　投票を断念した選挙人の数について
(1)　上記１の(16)認定のとおり，本件投票機に異常が発生した際，全２９投票所において，投票行為中の者が合計２１４名，投票カードを既に受け取っていた者が合計１８名，受付を済ませた者が合計３３名（以上合計２６５名）いたが，そのうち合計１５名は投票をせずに帰ったことが認められる。(2)　また，上記１の(16)認定のとおり，受付前で並んで待機していた選挙人が多数いたと認められる。　被告は，受付前で待機していた選挙人の数は概ね１０００人程度であり，各投票所の事務従事者が待機者に対し，投票機に異常が発生した事情を説明したり，椅子を出したりして待ってもらっていたこと等により，投票をしないで帰ってしまった選挙人は皆無に近く，ほぼ全員が投票したと主張する。
可児市選管が，本件選挙後，全２９投票所について投票状況を調査した結果を被告に提出した復命書（乙３６）には，被告の上記主張に沿う記載部分がある。しかし，証拠（乙４２）によれば，今渡南投票所において人数を確認したというＣは，「受付前で待っていた選挙人の人数は，１回目のトラブルの際に２５人程度，２回目のトラブルの際に５０人程度」という人数は数えたわけではなく，大体その位の人だったという感覚で，帰った人がいないという確認はしていないので１００パーセントないとは言い切れないと説明している。
また，上記復命書においては，桜ヶ丘投票所においては「受付前で１３人程度待っていたが，列に並んでいる方に，現在停止している旨を説明したので，帰った人はいない」という記載が，さらに長坂投票所においては「受付前で５５人程度待っていた。一時停止の時間は長かったが，帰った者はいない。」という記載がある。しかし，証拠（甲４８，５１の１～３）には桜ヶ丘投票所においては受付前の人が１０人くらい帰った旨の記載が，証拠（甲６４の８）には長坂投票所においては１０人位が帰った旨の記載があるところ，上記各証拠はいずれも選挙人であった者が作成したもので，同人自身も投票しないで帰り，その後投票したという記載内容からすると，上記記載部分は信用できるというべきである。そして，証拠（甲６４の１～７，７０）によれば，他にも投票をしないで帰った選挙人がいることが認められる。また，上記１の(16)認定のとおり，受付を済ませた者（その後の投票手続に入った者も含む。以下同じ。）は合計２６５名いたが，そのうち１５名は投票を済ませないで帰っている。受付を済ませたにもかかわらず，異常状態が終了するのを待ちきれずに帰った者がいたのであるから，受付を済ませていない選挙人においても，少なくとも同程度の割合の者が帰ったと推認するのが合理的である。さらに，上記３の(4)認定のとおり，選挙管理者らは待機中の選挙人に対し，復旧に要する時間（待機時間）について情報の提供をする等所要の措置を講じず，待機中の選挙人にとっては，どの程度待機すれば投票が終了するのか分からず，合理的な時間内に投票が終了するという見込みが明らかでない状態となったのであるから，待機時間が長くなることをおそれて，投票を断念する者が出るということは，容易に予想されるところである。
以上によれば，被告の上記主張に沿う上記復命書の記載部分は，各投票所の選挙管理に当たった投票管理者らが，本件選挙が無効となることをおそれ，本件投票機の異常による影響を過少申告した疑いがあり，信用できないというべきである。上記のとおり，受付前で待機していた選挙人の数は概ね１０００人程度であるという被告の主張は採用できないが，待機者が少なくとも２２００人いたという原告らの主張についても，これを裏付ける具体的な証拠はないから，採用できない。なお，上記認定のとおり，投票率は，６４．９５パーセントと前回の平成１１年の選挙（６７．４２パーセント）と比較すると，２．４７パーセント減少しているが，平成３年の選挙では７４．４０パーセント，平成７年の選挙では７２．６４パーセントと毎回減少傾向にあることを考慮すると，投票率の減少が，本件投票機の異常発生に基づく棄権のみに起因するとは認め難いから，投票率の減少をもって，原告ら主張の事実を推認することはできない。
結局，本件において受付前で待機していた選挙人の数を具体的に確定するに足りる証拠はないが，過少申告の疑いがある上記復命書に記載された概ね１０００人という数字を下回ることはないと考えられるから，１０００人を相当上回る大勢の待機者がいたということは認めることができる。
そして，上記大勢の待機者のうち，受付をしないで帰った選挙人は，受付を済ませた者のうち投票をせずに帰った者の割合（約５．６６パーセント）よりも高いことが推認できること，及び上記のとおり２投票所において合計２０人を超える選挙人が一旦帰ったことが認められることを考慮すると，その人数を確定することは困難であるが，全２９投票所全体では多数いたと認めることができる。
５　選挙の結果に異動を及ぼす虞の有無について


(1)ア　上記２の(1)，(3)，(4)，(6)認定のとおり，本件投票機は，特例法４条１項１号，４号，５号及び８号の条件を一時的に具備していない状態にあったと認められ，これにより上記１認定の事態を引き起こしたものである。
また，上記３の(1)ないし(4)認定のとおり，可児市選管の選挙管理において，取扱い記録の不作成，二重投票の発生，非選挙人による投票，障害発生中の投票及び同障害による投票への支障を防止するために必要な措置の不足という選挙管理上の過誤があり，これらの過誤が上記特例法４条１項に定める条件を一時的に具備していなかった等の本件投票機の不具合とも相まって，上記１認定の事態を引き起こしたものである。
そして，本件投票機が上記特例法４条１項各号の条件を一時的に具備していない状態にあったことと，可児市選管の上記選挙管理上の過誤が，本件選挙の結果に与えた影響は，後記(2)及び(3)認定のとおりである。イ　なお，上記３の(7)，(8)，(12)認定のとおり，可児市選管の選挙管理において，記録媒体（ＭＯ）の非封印という過誤があったこと，記録媒体（ＭＯ）の正副の取り違えという過誤があり，開票の際には副ＭＯを用いたこと，実質的には副ＭＯにあたる正ＭＯを用いた開票が行われたことが認められるが，上記１の(23)認定のとおり，被告による３回の再開票の結果が一致したことを考慮すると，上記過誤は本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとはいえないというべきである。さらに，上記３の(13)認定のとおり，開票サーバにおいて１０３個の投票の記録が採用されなかったという特例法９条４項違反が認められるが，投票記録の機械的削除は１人１票という選挙の根本理念に沿う処理であって，昀後の投票記録が投票として扱われる以上，当該選挙人の意思に反する処理が行われたとはいえず，したがって，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとはいえない。もっとも，上記１の(12)認定のとおり，昀後の投票記録より前の投票記録が採用された事例が３投票所において合計１３件発生しており，これについては，選挙人が投票したと認識している投票以外の投票記録が投票として採用されることになったと認められるが，選挙人にとっては１票を投じるつもりで投票行為を行っているのであるから，同一の候補者に対して投票していたものと認めるのが合理的であり，上記１３件についても本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとはいえない。(2)　本件投票機が特例法４条１項１号，４号，５号及び８号の条件を一時的に具備していない状態にあったことと，可児市選管の選挙管理上の過誤により，各投票所において本件選挙の結果に異常を及ぼす虞があると認められる票（ただし，上記４認定の帰ったと認められる受付前の待機者のうち，再度投票所を訪れず，投票をしなかった者の票を除く。）は，上記１認定事実によれば，以下のとおり合計２７票であると認められる。
なお，原告らは，事後の投票の記録を追跡して投票の有効無効等を調査，判断することは憲法に違反し許されない旨主張するが，ログの解析によって投票の秘密が侵されるものといえないことは，上記のとおりである。そして，ログの解析により選挙結果に異動を及ぼす虞がある票を確定し得る以上，選挙の結果に異動を及ぼすか否かを判断するために，投票の効力を審査することは許されると解するのが相当である。
ア　今渡南投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも２票多いところ，同投票所では２人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。したがって，本件選挙の結果に２票の異動を及ぼす虞がある。
イ　川合投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも２票多いところ，同投票所では２人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。したがって，本件選挙の結果に２票の異動を及ぼす虞がある。
ウ　下恵土南投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票多いところ，同投票所では１人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。したがって，本件選挙の結果に１票の異動を及ぼす虞がある。
エ　西帷子投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも２票多いところ，うち１票については，１人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。その余の１票については，二重投票であることが確認できないが，他に投票数の差異を説明できる事情もないことを考慮すると，二重投票の疑いが強いから，これも本件選挙の結果に異動を及ぼす虞がある票と認めるのが相当である。したがって，本件選挙の結果に２票の異動を及ぼす虞がある。
オ　東帷子投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票多いところ，同投票所では１人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。したがって，本件選挙の結果に１票の異動を及ぼす虞がある。
カ　長坂投票所について
上記１の(10)，(24)ないし(26)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも５票少ないこと，投票者数よりも投票カード発行数が２枚多いこと，昀後まで投票できなかった投票カードが７枚あることが認められる。
上記昀後まで投票できなかった投票カード７枚について，当該投票カードを所持していた選挙人に対し，同投票所において新たな投票カードを交付したと認めるに足りる証拠がないことを考慮すると，上記７人の選挙人は投票が失敗したにもかかわらず，投票が完了したと判断して，再投票をしなかった疑いが強いと言わざるを得ない。
また，投票者数よりも投票カード発行数が２枚多く，投票数が投票者数よりも５票少ないことについては，二重投票以外にその差異を説明できる事情がないから，二重投票が２件あった疑いが強い。
したがって，本件選挙の結果に９票の異動を及ぼす虞がある。
キ　愛岐ヶ丘投票所について
上記１の(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票少ないことが認められる。　しかし，上記１の(10)，(25)，(26)認定のとおり，投票者数と投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数が一致すること，投票者数よりも投票サーバのログに記録された投票カードが１枚少ないこと，昀後まで投票できなかった投票カードがないことが認められる。


以上の事実を総合すれば，投票カードを受け取った選挙人が，何らかの理由により投票機の操作をしないまま，投票カードを係員に返したことが推認される。そして，選挙人が投票カードを受け取りながら，投票機の操作をしなかった理由については，本件投票機の異常ないし投票管理者の管理上の過誤に基づくものというよりは，事実上の白票を投じるという意思であったと認めるのが相当である。したがって，同投票所において，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があると認められる票はない。
ク　南帷子投票所について
上記１の(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも５票多いことが認められる。　そして，上記１の(13)認定のとおり，同投票所においては２人について二重投票があったことが認められる。
その余の３票については，上記１の(16)認定の投票行為中に帰り再度投票所を訪れなかった３名の選挙人（実際には投票完了していた。）が，投票者数の集計においては投票者と扱われず，投票数の集計においては投票済みとして集計されたためであると認められる。
被告は，これら３名については結果的には投票に成功しているから投票者数へ加算できるとしている（甲５）が，上記３名はその行動によれば投票は未だ完了してないという認識であったのであるから，その後再入場しなかったということは，投票を棄権することにしたものと認めるのが相当である。したがって，結果として投票に成功していることをもって，上記３名を投票者として扱うことは，上記３名の選挙人の意思と合致しない以上，許されないというべきである。
したがって，本件選挙の結果に５票の異動を及ぼす虞がある。
ケ　羽生ヶ丘投票所について
上記１の(13)，(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票多いところ，同投票所では１人の選挙人に二重投票をさせたことが認められる。したがって，本件選挙の結果に１票の異動を及ぼす虞がある。
コ　皐ヶ丘投票所について
上記１の(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票少ないことが認められる。　そして，上記１の(24)ないし(26)認定のとおり，投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数と投票サーバのログに記録された投票カード数がいずれも投票者数と一致することを考慮すると，投票数が投票者数よりも１票少ない原因が投票カードの持ち帰りによるものであるとは認められない。そうすると，投票が失敗したにもかかわらず，投票が完了したと判断して，再投票をしなかった選挙人が１人いた疑いが強いと言わざるを得ない。したがって，本件選挙の結果に１票の異動を及ぼす虞がある。
サ　広見第１投票所について
上記１の(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも２票少ないことが認められる。　そして，上記１の(24)ないし(26)認定のとおり，投票カード発券機のログに記録された投票カード発行数と投票サーバのログに記録された投票カード数がいずれも投票数と一致することを考慮すると，投票数が投票者数よりも２票少ない原因が，投票カードの持ち帰りによるものであるとか，投票が失敗したにもかかわらず，投票が完了したと判断して，再投票をしなかった選挙人がいたためであるとは認められない。もっとも，何らかの理由により投票者となったものの投票をしないまま帰った選挙人が２名いることが認められ，その理由について合理的な説明ができる証拠はない以上，２票については，本件投票機の異常により待機していたものの待ちきれずに帰った選挙人がいたためであるという疑いが強いというべきである。したがって，本件選挙の結果に２票の異動を及ぼす虞がある。
シ　広見第２投票所について
上記１の(24)認定のとおり，同投票所においては，投票数が投票者数よりも１票多いことが認められる。　上記１票については，上記１の(14)認定の株式会社Ａの担当者が操作端末の画面の操作を誤り「終了」に触れたことに起因するものと推測される。したがって，本件選挙の結果に１票の異動を及ぼす虞がある。
ス　その他の投票所について
全２９投票所のうち，上記アないしシ以外の投票所においては，上記１の(24)ないし(26)認定のとおり，投票数が投票者数と一致し，投票カード発券機のログに記録された投票カード発券数及び投票サーバのログに記録された投票カード数とも一致していることが認められるから，上記アないしシ以外の投票所においては，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞のある票はないと認められる。(3)ア　上記１の(21)認定のとおり，本件選挙の昀下位当選者の得票総数は１３６１票，次点者の得票総数は１３２６票であり，その差は３５票である。
そして，上記(2)認定のとおり，各投票所において本件選挙の結果に異常を及ぼす虞があると認められる票（ただし，上記認定の帰ったと認められる受付前の待機者のうち，再度投票を訪れず，投票をしなかった者の票を除く。）は，合計２７票である。
したがって，投票をせずに帰った受付前の待機者のうち，再度投票を訪れず，投票をしなかった者の票が，８票以上あれば，本件選挙の結果に異動を及ぼすことになる。
イ　上記４認定のとおり，１０００人を相当上回る大勢の待機者がいて，そのうち多数の選挙人が，一旦投票を諦めて帰ったと認められる。
もっとも，上記１の(16)認定のとおり，受付を済ませた者１５名のうち１２名は，その後再度投票所を訪れ投票を済ませたことが認められる。また，投票をせずに帰ったとする選挙人７名（甲４７，甲５１の１～３，６４の３，６４の５，６４の８の各作成者）も，その後投票したと認められる。また，上記１の(9)，(17)，(18)認定のとおり，本件投票機の異常は午前中にほぼ解消し，午後からは支障なく投票できる状態であり，投票時間も午後８時まで確保されていたこと，可児市選管は，同報無線によって投票機の復旧状況を知らせるという対応を取ったことが認められる。
したがって，投票をせずに帰ったと認められる多くの選挙人のうち，再度投票所を訪れ，投票を済ませた者も相当数いたと推認できる。
しかしながら，上記のとおり，投票を済ませずに帰った選挙人の数は多数に上るのであって，選挙人の仕事や余暇の都合等により再度投票所を訪れて投票を済ませる時間が取れないということは十分あり得るところであるから，なお無視しえない数の多数の選挙人が，再度投票所を訪れることができず，投票をしなかったということも，これまた優に推認できるところである。
したがって，証拠（甲４７，４８，６４の１・２・４・６・７，７０）により，投票をせずに帰り，再度投票所を訪れることができなかったため，投票をしなかったと推測ないし認定できる選挙人９名を含む多数の者が，本件投票機に異常が発生したことにより，投票を断念せざるを得なかったと認められる。


平成１３年(ワ)第２６３０１号　損害賠償等請求事件
平成１５年５月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　    　　　　メディカルサイエンス株式会社原　　　　　　告        　　株式会社アートコネクシヨン
原告ら訴訟代理人弁護士　   　佐　藤　忠　雄
同　　　　　　　　　　　   　森　　　利　明
被　　　　　　告　　　　　　ワールド・ウィンドウ株式会社
被　　　　　　告　　　　　　　Ａ
被　　　　　　告      　　    Ｂ
上記被告ら訴訟代理人弁護士　御器谷　　　修
同                      　　島　津　　　守同                       　　梅　津　有　紀
被　　　　　　告　　　　　　　Ｃ
主　　　　　　　　　文
１　被告Ｃは，原告メディカルサイエンス株式会社に対し，２７１６万９８７７円及びこれに対する平成１４年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　同被告は，原告株式会社アートコネクシヨンに対し，２９２万７５１２円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　同被告は，原告メディカルサイエンス株式会社に対し，２００万円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　同被告は，原告メディカルサイエンス株式会社の主宰に係る顧客会員組織「氣づきの会」の会員に対し，書面の送付・頒布，電話，面会等によって接触し，同被告が主宰する団体組織への入会勧誘並びに別紙物件目録記載(1)及び(2)の商品の販売活動をしてはならない。
５　同被告は，別紙物件目録記載(2)の商品及びその広告に，別紙表示目録記載の表示をし，又は同目録記載の表示をした上記商品を販売してはならない。６　同被告は，原告メディカルサイエンス株式会社の主宰に係る顧客会員組織「氣づきの会」の会員及び第三者に対し，原告両社及びその代表者であるＤについて，商品「ブレインプラーナ」はＤが開発したものではないこと，原告両社には同商品の在庫がなく会員に不良品を販売していること，原告両社が近く倒産すること，原告両社及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する陳述を告知・流布してはならない。
７　原告らの被告Ｃに対するその余の請求を棄却する。８　原告らの，被告Ａ，被告Ｂ及び被告ワールド・ウィンドウ株式会社に対する請求を，いずれも棄却する。
９　訴訟費用は，原告らと被告Ａ，被告Ｂ及び被告ワールド・ウィンドウ株式会社との間に生じた分を原告らの負担とし，原告らと被告Ｃとの間に生じた分を同被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告らは，原告メディカルサイエンス株式会社に対し，連帯して，２７１６万９８７７円及びこれに対する平成１４年２月２５日（被告ら全員に対して訴状が送達された日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告株式会社アートコネクシヨンに対し，連帯して，２９２万７５１２円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，原告メディカルサイエンス株式会社に対し，連帯して，５００万円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ａは，原告アートコネクシヨン株式会社に対し，４１７万９８４０円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告Ｂは，原告アートコネクシヨン株式会社に対し，１６万２０００円及びこれに対する平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告らは，原告メディカルサイエンス株式会社の主宰に係る顧客会員組織「氣づきの会」の会員に対し，書面の送付・頒布，電話，面会等によって接触し，被告らが主宰する団体組織への入会勧誘並びに別紙物件目録記載(1)及び(2)の商品の販売活動をしてはならない。
７　被告らは，別紙物件目録記載(1)の商品を，訴外Ｅから仕入れてはならない。８　被告らは，別紙物件目録記載(2)の商品を，訴外BioSynergy社及び同KLAMATHBLUEGREEN社から仕入れてはならない。
９　被告らは，別紙物件目録記載(2)の商品及びその広告に，別紙表示目録記載の表示をし，又は同目録記載の表示をした上記商品を販売してはならない。１０　被告らは，原告メディカルサイエンス株式会社の主宰に係る顧客会員組織「氣づきの会」の会員及び第三者に対し，原告両社及びその代表者であるＤについて，商品「ブレインプラーナ」はＤが開発したものではないこと，原告両社には同商品の在庫がなく会員に不良品を販売していること，原告両社が近く倒産すること，原告両社及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する陳述を告知・流布してはならない。
第２　事案の概要


原告メディカルサイエンス株式会社（旧商号「氣づきの会株式会社」。平成１２年１０月２５日に現商号に変更。以下，商号変更の前後にかかわらず，「原告メディカル」という。）は，健康器具の輸出入及び販売並びに健康食品等の輸出入及び販売を業とする会社であり，会員組織型訪問販売事業を行っている。原告株式会社アートコネクシヨン（以下「原告アート」という。）は，健康器具及び健康食品等の販売を業とする会社であり，取扱商品の企画，製造委託管理，輸入，卸業務を行っている。被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも原告アートの従業員であった者であり，同原告を退職して，被告ワールド・ウィンドウ株式会社（以下「被告会社」という。）の取締役となった。被告Ｃは，原告メディカルの主宰する顧客会員組織「氣づきの会」（以下，原告メディカルとの混同を避けるため，会員組織のことを指す場合にのみ「氣づきの会」という。）の会員であった者である。本件における原告らの請求の内容は，次のとおりである。(1)　原告らは，被告らが，原告らの営業秘密である「氣づきの会」の会員情報を不正に取得し，原告らから示された同情報を不正の利益を得る目的で開示・使用し，あるいは不正開示された同情報を使用して，同会員らに対して商品の購入の勧誘等をしたなどと主張して，被告会社に対しては不正競争防止法２条１項７号，被告Ａ及び被告Ｂに対しては不正競争防止法２条１項７号又は原告アートとの間の雇用契約違反，被告Ｃに対しては不正競争防止法２条１項４号，８号に基づき，請求の趣旨第６項の差止請求をしている。
(2)　原告らは，被告らが，原告らの営業秘密である原告両社の商品である健康器具の仕入先の情報及び健康食品の仕入先の情報につき，原告らから示された同情報を不正の利益を得る目的で開示・使用し，あるいは不正開示された同情報を使用して，被告会社において同一の商品を仕入れたなどと主張して，被告会社，被告Ｂ及び被告Ｃに対しては不正競争防止法２条１項８号，被告Ａに対しては不正競争防止法２条１項７号又は原告アートとの間の雇用契約違反に基づき，請求の趣旨第７項，第８項の差止請求をしている。
(3)　原告らは，被告らが，原告両社の健康食品とは品質の異なる健康食品につき原告両社の健康食品と同じ成分表示を施して品質を誤認させたとして，被告らに対して，不正競争防止法２条１項１３号に基づき，請求の趣旨第９項の差止請求をしている。
(4)　原告らは，被告らが，氣づきの会の会員らに，原告両社及びその代表者Ｄの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布したとして，被告らに対して，不正競争防止法２条１項１４号に基づき，請求の趣旨第１０項の差止請求をしている。
(5)　原告メディカルは，被告らの上記(1)ないし(3)記載の各不正競争行為を理由として，被告会社及び被告Ｃに対しては不正競争防止法４条又は民法７０９条，被告Ａ及び被告Ｂに対しては不正競争防止法４条，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づき，請求の趣旨第１項の損害賠償請求をしている。(6)　原告アートは，被告らの上記(1)ないし(3)記載の各不正競争行為を理由として，被告会社及び被告Ｃに対しては不正競争防止法４条又は民法７０９条，被告Ａ及び被告Ｂに対しては不正競争防止法４条，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づき，請求の趣旨第２項の損害賠償請求をしている。(7)　原告メディカルは，被告らの上記(4)の不正競争行為を理由として，被告らに対して，名誉信用毀損による損害として請求の趣旨第３項の損害賠償請求をしている。
(8)　原告アートは，被告Ａ及び被告Ｂに対して，退職金の返還及びこれに対する退職日の翌日以降の利息として，請求の趣旨第４項，第５項の金員支払請求をしている。
１　争いのない事実
(1)　原告メディカルは，気の波動を利用した健康器具（装置）の輸出入及びその販売並びに海藻・川藻・薬草等の自然栄養素を補強した健康食品等の輸出入及びその販売等を目的として設立された株式会社であり，会員組織型訪問販売事業を行っている。原告アートは，健康器具及び健康食品の販売等を業とする株式会社である。
(2)　被告Ａは，以前，原告アートに勤務して，平成５年２月１０日から平成１１年６月２０日までは同原告の取締役であった者であり，平成１２年７月末日に同原告を退職した。被告Ｂは，平成１０年１２月１０日から，原告アートの従業員となった者であるが，平成１２年８月末日に同原告を退職した。上記被告両名は，いずれも被告会社の取締役を務めていたが，被告Ｂはその後取締役を退任した。被告会社は，健康食品の販売及び輸出入等をその業務の一部とする会社で，平成１２年１０月１７日，ゼィー・ディー商事有限会社を組織変更して設立された。(3)　原告両社は，健康器具「ブレインプラーナ」及びそのシリーズ（以下「原告商品１」という。）を販売している。平成９年３月，原告メディカルは，アメリカのKLAMATHBLUE    GREEN社（以下「ＫＢＧ社」という。）から，健康食品「ブルーグリーン」（２種，４アイテム。以下「原告商品２」という。）を輸入し，販売を開始した。
(4)　原告両社の代表者であるＤは，平成６年８月，顧客会員組織である氣づきの会を発足させ，全国各地で説明会を開いて会員を集めた。原告両社は，同会による連鎖販売取引を行ってきた。氣づきの会においては，会員の購入又は販売実績，会員育成実績に応じて，一定割合のロイヤリティが支払われることが規約に定められていた。上記の活動の中で，原告両社は氣づきの会の会員情報を保有するようになった。
(5)　被告会社は，別紙物件目録(1)記載の商品（以下「被告商品１」という。）を，訴外Ｅ（あるいは同人の経営する会社）から仕入れて販売している。また，被告会社は，被告Ａから訴外BioSynergy社（以下「ＢＩＯ社」という。）の存在を知らされ，同社から健康食品「ブルーグリーン」を仕入れて，別紙物件目録記載(2)の商品名（以下「被告商品２」という。）で販売した。
２　争点


(1)　原告らの主張する，①氣づきの会の会員情報，②原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報，③原告商品１の仕入先であるＥの情報が，不正競争防止法２条４項の営業秘密に当たるか（争点１）。
(2)　上記(1)記載の①会員情報及び②仕入先情報につき，被告らがこれを不正に取得し，原告らから示された同情報を不正の利益を得る目的で開示・使用し，あるいは不正開示された同情報を使用した行為が認められるか（争点２）。(3)　被告らによる，被告会社の販売する被告商品２の品質を誤認させる不正競争行為が認められるか（争点３）。
(4)　被告らによる，原告両社及び原告両社代表者の信用を害する虚偽の事実の告知等が認められるか（争点４）。
(5)　被告Ａ及び被告Ｂの就業規則違反の行為が認められるか（争点５）。(6)　被告らの一般不法行為が認められるか（争点６）。
(7)　原告両社の損害（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（①氣づきの会の会員情報，②原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報，③原告商品１の仕入先であるＥの情報が，不正競争防止法２条４項の営業秘密に当たるか）について
(1)　原告らの主張
ア　原告両社の取扱商品について
原告両社が現在顧客会員組織「氣づきの会」を通じて販売している商品は，①体内のバランスを調整し，気エネルギーを充実させ，遺伝子を強化する小型振動機器である「ブレインプラーナⅤ」及び「ブレインプラーナⅤスパー」（以上，原告商品１），②約１００種類の栄養素を持ち，分子構造が血液と同じヘモグロビン構造をしている天然栄養素食品（藍藻類）である「ブルーグリーンアルジー１００」（カプセル状）及び「ブルーグリーンアルジー１００」の絞り汁をベースに３種の天然ハーブ（イチョウの葉・ゴトコラ・フォーティ）を付加した脳の総合栄養食品である「ブルーグリーンブレイン２４」（舌下吸収の液体タイプ）（以上，原告商品２）並びに③その付属部品及び複合商品である。
イ　原告商品１開発及び販売の経緯
原告両社代表者Ｄが原告商品１を開発し，原告両社において販売するに至った経緯は次のとおりである。
(ア)　Ｄは，平成３年，中国滞在中に，耳の反応点を使った小型機器（魔針）を紹介され，魔針を日本国内で販売しようとして市場実験を行った。(イ)　平成４年，Ｄは，知人から台湾製の複合波発振機を使用して中国の工場で製造されている複合波発振製品があることを紹介され，商品効用が優れていると判断し，原告アートにおいて，この商品を独自開発することにした。(ウ)　Ｄは上記開発に当たり，被告Ａから，上海の開発元に開発・製造依頼をすることを提案され，被告ＡからＥの紹介を受けて，原告商品１の第１号機「マジックニードルⅠ」として，Ｅに，中国の製造会社から調達して日本に輸出してもらい，平成５年から市場実験を兼ねたテスト販売（卸販売）を開始した。(エ)　Ｄは，平成６年１１月１６日，これにつき，耳のツボ自動探測による刺激装置として実用新案登録を受けた（登録第３００７２６７号）。(オ)　平成７年，Ｄは，「マジックニードルⅡ」を開発し，Ｅの工場で独自に製造するとともに，「マジックニードルⅠ」の販売を中止し，「マジックニードルⅡ」の販売に切り替えた。
(カ)　平成８年１２月，「マジックニードルⅡ」を性能アップさせた「ブレインプラーナⅤ」を販売開始した。さらに，平成１０年１２月，「ブレインプラーナⅤ」の性能アップ版として，「ブレインプラーナⅤスパー」を販売アイテムに追加した。
ウ　原告商品２販売の経緯
原告両社が原告商品２を販売するようになった経緯は次のとおりである。
(ア)　平成８年１０月２３日，原告メディカルは，アメリカのＫＢＧ社との間で，原告商品２（液体・カプセル）につき独占販売契約を締結した。(イ)　平成９年３月，原告メディカルは，ＫＢＧ社から，原告商品２（２種・４アイテム）を輸入し，販売を開始した。
(ウ)　平成９年１０月，原告アートは，原告商品２の仕入先としてアメリカのＢＩＯ社を追加し，ＫＢＧ社からは同商品の液体のものを，ＢＩＯ社からは同商品のカプセルのものを，それぞれ輸入するようになり，ＢＩＯ社との間で，口頭により，同商品につき日本での独占販売契約を締結した。(エ)　平成１３年２月１日，原告アートは，ＢＩＯ社との間で，原告商品２につき，日本を含むアジア圏の独占販売契約を書面で締結した。
エ　原告メディカルの販売形態
Ｄは，本件商品の販売を合法的な連鎖販売取引によって行うこととし，平成６年８月，顧客会員組織である「氣づきの会」を発足させた。平成８年９月には，原告メディカルを設立し，商品販売部門を独立させた。氣づきの会は，平成１２年７月，販売プログラムを変更したが，このプログラム変更に携わったのが，被告３名及び被告Ａの夫である被告会社代表者，その他有力なトップ会員であり，同被告らは，これにより原告両社の販売組織及び販売方法に関する情報を入手した。
氣づきの会の会員数は，平成７年には５００名，平成８年には１５００名，平成１０年には３０００名，平成１２年には６０００名と急増したが，被告らの共謀による妨害行為により，平成１２年７月より会員数が減少するようになり，現在は１７５０名まで減少した。
オ　原告両社の営業秘密
(ア)　会員情報
ａ　有用性
連鎖販売取引においては，会員組織は財産である。よって，会員情報は，その情報自体が事業活動に使用・利用されるものであり，事業活動に有用な営業上の情報といえる。
ｂ　非公知性
会員情報については，原告両社は，会員を含めて一切外部に公表しておらず，一般には全く知られていないものである。
ｃ　秘密管理性


氣づきの会の会員情報については，原告両社は，社内のパソコンで管理し，会員等から他の会員についての情報の照会があっても，個人情報なので一切回答しない旨の社内ルールを定めていた。また，原告両社は，パソコンで管理していた会員情報を，営業事務の従業員のみが２回のパスワードを入れることによって初めて見ることができる体制をとっていた。また，原告両社は，就業規則において，従業員に対して会社の秘密保持義務を課し，その違反者に対しては，一定の制裁処分をとる旨定めていた。
Ａ　パソコンによる会員情報の管理
パソコンによる会員情報の管理は，平成１０年６月から稼動しており（甲５３の「顧客マスター」のデータベースの作成日時が，平成１０年６月２５日であることから明らかである。），その後は，パソコンで管理していた会員情報に基づいて，受注伝票をコンピュータで出力していた（甲２５ないし２８）。この会員情報に販売管理情報をリンクさせたのが，「顧客マスター」を更新した平成１２年２月である。
①　平成１２年８月当時，原告両社の事務所には，３台のパソコンがあり，まずパソコンを立ち上げるのに，３台それぞれに異なるパスワードが必要であり，パソコンを立ち上げた後，会員情報のデータにアクセスするためには，改めて起動のときとは別のパスワードを入力する必要があった。この２種類のパスワードを知っていたのは，当時の営業事務の従業員４名と，原告メディカルの経理のコンピューター処理及びあらゆるデータ管理分析を同原告から委託されていた，被告会社の代表者に限られていた。このパスワードは営業事務の従業員に個別に与えられており，他の従業員が，そのパスワードを知ることはできなかった。原告両社は，情報管理のために，各端末ごとに違うパスワードを２回入力しなければならないシステムを，わざわざ費用をかけて作ったのであり，パスワードは会社にいる従業員全員にとって，これを知り得る状況になかった。
②　商品管理の従業員は，営業事務とは全く別の部屋で作業し，その作業内容も，主に商品の梱包・発送であり，会員情報を知る必要がなかった。まれに，会員情報を知る必要があるときも，商品管理の従業員のうちの１人（Ｉ）が，営業事務の従業員に尋ねて，確認していた。営業事務の従業員は，いつもパソコンのあるデスクで仕事をしていたので，商品管理の従業員が，自らパソコンを操作することは一切なかった。
③　パソコンで管理していた情報は，紙媒体の会員登録申請書の情報以外にも，商品の注文状況，その会員が紹介した会員の名前，その月のロイヤリティーなども含まれており，これらの情報は，連鎖販売取引を行っている原告両社にとって，極めて重要な会員情報であった。
Ｂ　紙媒体による会員情報の管理
紙媒体による会員情報は，ファイルに入れて，営業事務の従業員付近の，目の届く書棚に置かれていた。前記のとおり，商品管理の従業員は，担当業務の内容から，会員情報を知る必要がなかったし，まれに必要があっても，営業事務の従業員に聞いて確認する取扱いであった。よって，商品管理の従業員は，営業事務の従業員に気づかれずに，同ファイルを見ることはできなかったし，業務内容から，勝手に同ファイルを見る必要も全くなかった。
Ｃ　原告両社の会員情報管理
前記のように，原告両社においては，会員情報は営業上の秘密であったことから，会員情報についての照会には一切回答しない旨の社内ルールが定められており，会員に対して，会員情報を提供したことはなかった。ただ，平成１３年の２月及び３月に，氣づきの会の普及に大変熱心な会員からのたっての要望があり，会員名簿を貸したことがあった。ただし，この際には，当該会員から借用書を徴求し，同借用書で「他の人へ，名簿の内容を伝えたり，貸与やコピーをすること」をしない旨約束させている。会員名簿の借用は，過去に２回だけ，地域の非常に熱心な会員に対して，誓約書と社長承認という厳格な手続を踏んで，極めて限定的に行ったものであり，原告両社の厳格な会員情報管理体制を明確に示している。
(イ)　仕入先の情報
原告商品１の仕入先Ｅは，原告アート以外の取引先に製品を供給しない旨契約していた。原告商品２は，Ｄが友人を通じて情報を得て，アメリカヘ行って交渉した結果，ＢＩＯ社及びＫＢＧ社から仕入れることとなったものである。原告アートはＢＩＯ社との間で，日本を含むアジア圏での独占販売契約を締結し，原告メディカルはＫＢＧ社との間で，日本における独占販売契約を締結していた。
ａ　有用性
仕入先の情報も，原告商品１及び２が特殊な商品であること，原告両社は，当該仕入先から，独占的に当該商品の供給を受ける権利を有していることから，事業活動に有用な営業上の情報といえる。
ｂ　非公知性
Ｅ，ＢＩＯ社及びＫＢＧ社の連絡先は，原告両社内でもごく限られた人しか知らず，一般には全く知られていないものである。
ｃ　秘密としての管理
原告アートが，原告商品１の製造を依頼していたＥの連絡先（住所・電話番号）は，原告両社では，被告Ａのみが知っており，また原告両社が原告商品２を仕入れていたＢＩＯ社及びＫＢＧ社の連絡先（住所・電話番号）も，Ｄと被告Ａのみが知っており，上記連絡先は，原告両社のトップシークレットとされていた。
(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
ア　原告らの主張オ(ア)について
(ア)　パソコンによる会員情報の管理
原告メディカルがパソコンによる会員情報の一元的管理の体制を整えたのは，平成１２年４月のことであるが，この時点において，パソコン起動の際にはパスワードを入力するが，会員情報自体を閲覧するのにパスワードによる保護はされていなかった。同年８月ころまでは，同社における会員情報管理システム（ＫＤＫ２）は試運転状況にあり，パスワードが設定されたのは，同年８月ころであったはずである。この時点において，被告Ａは原告アートを退職していたため，同システムを利用したことはほとんどない。被告Ｂも同月に原告アートを退職しており，同様である。
原告両社が，原告メディカルの経理のコンピューター処理及びあらゆるデータ管理分析を，被告会社（当時ゼィー・ディー商事有限会社）に委託したというのは，Ｄが販売実績の分析を委託した，という限度では正しく，またその際会員情報の一部が示されたことは事実であるが，その情報は委託された業務が終了した時点ですべて原告両社に返還しており，その情報を被告らが保管して使用したという事実はない。
(イ)　紙媒体による会員情報の管理


会員情報は，パソコンで管理するほか，事務所内のファイルにも保存されており，平成１２年８月当時，パソコンが使いづらかったこともあり，紙媒体の会員情報ファイルが頻繁に使用されていた。その保管棚には，扉が付いておらず，当然施錠もなく，会員情報は，甲３２の写真よりも杜撰な状況で保管されていた。このため，当時１０人程度いた従業員の誰もが同ファイルを閲覧することができた。
商品管理の従業員たちも，営業事務の手伝いをすることがあり（入金確認等），この際，当然に，会員情報を閲覧することがあった。また，商品の発送作業自体，会員情報の閲覧なしには不可能な作業である。これらの際，原告らが主張する営業事務でない従業員も，営業事務の従業員に断ることなく閲覧をしていた。ファイルのコピー及び持ち帰りについても特に禁じられることはなかった。
(ウ)　会員間で会員情報が知られていたこと
さらに，氣づきの会のように，連鎖販売取引に関わる者にとっては，会員が個人同士で相互紹介をすることが常態であった。したがって，会員同士の間で会員情報が知られていた可能性は十分ある。会員や第三者から会員情報について照会があった場合でも，それらに一切応答しないという規則はなく，個別の事案ごとの対応がされていた。
上記のとおり，原告メディカルの主宰する氣づきの会の会員情報は，営業秘密として管理されていたとはいえない。
イ　同オ(イ)について
原告商品２は一般的な商品であることは原告らが認めるところであり，特殊な商品ではない。ＢＩＯ社及びＫＢＧ社の連絡先はいずれもホームページで公開されており，秘密とはいえない。
マジックニードル及び原告商品１は，もともと被告ＡがＥと知人であったことから初めて輸入が可能となったものであり，Ｅの連絡先が原告両社の秘密であるとはいえない。
２争点２（①会員情報及び②仕入先情報につき，被告らがこれを不正に取得し，原告らから示された同情報を不正の利益を得る目的で開示・使用し，あるいは不正開示された同情報を使用した行為が認められるか）について
(1)　原告らの主張
ア　被告らの行為－会員情報について
(ア)　Ｄは，平成１１年の初旬に，当時，原告アートの取締役であった被告Ａの勧めにより，原告メディカルの経理のコンピューター処理及びあらゆるデータ管理分析を，被告Ａの夫が代表者で，被告Ａも取締役であった被告会社に委託した。これにより，氣づきの会の会員情報は，被告会社に示された。(イ)　被告Ａは，原告アートの従業員・取締役として，原告両社の経理業務全般を担当し，これにより，氣づきの会の会員情報を得た。(ウ)　被告Ｂは，原告アートの従業員として，原告両社の営業事務を担当し，これにより，氣づきの会の会員情報を得た。
(エ)　被告Ｃは，氣づきの会の会員であったが，被告Ａ及び被告Ｂが，原告アートを退職した後に，被告会社，被告Ａ及び被告Ｂから氣づきの会の会員情報を取得した。その際，被告Ｃは，被告会社，被告Ａ及び被告Ｂの不正開示行為であることを十分認識していた。また，被告Ｃは，Ｄの説明会の参加者（氣づきの会の会員及び新規の者）が，会場の入口で記入した住所・氏名・連絡先を記入した名簿を，各地の説明会において，原告両社及びＤに無断で，写し取った。(オ)　被告らは，氣づきの会の会員情報を利用して，同会員に「同じものが安く入手できる」と言ったり，原告両社及びＤの誹謗中傷を流し，原告と全く同じ商品（被告商品１）及び類似の商品（被告商品２）の購入の勧誘をした。
イ　被告らの行為－仕入先の情報について①
(ア)　被告Ａは，原告アートを退職する直前の平成１２年７月２０日ころ，Ｄに対し，「原告商品１の輸入を止めてみせる。もし，従来どおりの輸入がしたいなら，定価の１０パーセントの手数料を私に払うこと。そうしなければ私が日本で１万円で売る。この機器は，私とＥが作った物であり，社長はただ売っていただけである。」と述べて脅迫するとともに，営業秘密である仕入先情報を利用して，Ｅに対し，原告商品１の原告両社への供給を，被告Ａを通じて行うように働きかけた。なお，被告Ａの働きかけの結果，Ｅも，原告アート以外の取引先には製品を供給しない旨契約していたにもかかわらず，Ｄに対し，被告Ａを通さなければ取引しないと述べた。
(イ)　被告Ａ又は同被告から上記仕入先情報を取得した被告会社は，Ｅから被告商品１を仕入れて，これを販売している。被告会社が販売している上記商品は，被告ＡがＤの決裁なしに無断でＥに発注して製造され，原告アートが引取りを拒絶した商品であり，原告商品１と全く同一の商品である。(ウ)　被告Ｂ及び被告Ｃも，被告Ａから営業秘密である上記仕入先情報を取得した。被告会社，被告Ｂ及び被告Ｃが，被告Ａより，上記製造・仕入先情報を取得した際，被告会社，被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａの不正開示行為であることを十分認識していた。
ウ　被告らの行為－製造・仕入先の情報について②
(ア)　被告Ａは，平成１２年７月３１日に，原告アートを退職したが，遅くとも，退職直後の同年８月までに，被告会社に対し，営業秘密である原告商品２の仕入先であるＢＩＯ社及びＫＢＧ社の連絡先（住所・電話番号）を不正に開示した。
(イ)　被告会社は，被告Ａから上記営業秘密を取得し，平成１２年８月にＢＩＯ社に連絡を取り，同年１１月には，原告商品２（カプセル）１０７５本を発注し，さらに，平成１３年４月５日，同社に原告商品２を１０５６本発注した。(ウ)　被告Ｂ及び被告Ｃも，上記営業秘密を取得した。被告会社，被告Ｂ及びＣは，仕入先情報を取得した際，被告Ａの不正開示行為であることを十分認識していた。原告商品２に関しては，原告アートがＢＩＯ社とアジア圏における独占販売契約を締結しているため，被告会社は，アメリカ在住の被告Ａの兄を経由して仕入れた。
(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
原告らの主張はすべて否認する。
ア　被告らは，独自の会員網を通じて商品販売活動をしているものであり，原告両社の会員網を利用していない。


イ　被告らは，現在ＢＩＯ社及びＫＢＧ社から商品を仕入れておらず，差止請求は訴えの利益を欠く。
３　争点３（被告らによる，被告会社の販売する被告商品２の品質を誤認させる不正競争行為が認められるか）について
(1)　原告らの主張
被告らは，被告商品２及びその広告において，同商品の成分について，別紙表示目録記載の表示をしている。しかしながら，同商品の成分及びその含有量は，別紙表示目録記載の成分及びその含有量とは，全く異なるものである。すなわち，別紙表示目録の内容は，原告アートが扱う原告商品２の成分表をそのまま盗用したものであるが，同成分表は，原告アートが，同社が扱う原告商品２の成分を，専門機関に委託して分析してもらって，そのうえで作成したものである。一方，被告商品２の仕入単価（７ドル５２セント）は，原告商品２の仕入単価（１４ドル３５セント）の２分の１程度であり，また被告会社（実際に連絡したのは被告Ａ）は，ＢＩＯ社に注文する際に，「２００㏄の號珀色のビンに，１カプセル２２０㎎で２４０粒（原告商品２と外見・仕様が全く同じ）であれば，品質は悪くてもよい，できるだけ安い物を頼む」と述べたことから，被告商品２が，原告商品２と同等の品質を有していないことは，明白である。にもかかわらず，被告らは，被告商品２に，原告商品２と全く同じ成分表示を付しているのであり，商品の品質を誤認させる表示をしていることは，明白である。
(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
原告らの主張はすべて否認する。
被告らが現在仕入れている被告商品２の表示に誤りはなく，何らの誤認惹起行為はない。被告会社が過去に一度だけＢＩＯ社から仕入れた被告商品２の品番は，原告商品２の品番と同一である５０５３６であり，原告両社と被告会社が同一の商品を仕入れていたことは明らかである。したがって，被告会社が販売していた被告商品２の成分表示が原告らと同一であったのは当然である。被告会社が７ドル余で同商品を仕入れたのは，ＢＩＯ社との交渉によるものであり，仕入値が異なることから原告両社が注文した商品と被告会社が注文した商品とが異なるものとはいえない。また，被告会社は，米国所在のＢＩＯ社から，米国内宛で同商品の配送を依頼しており，運送費の面でも原告両社との差が存するのは当然である。なお，商品の単価について，原告両社は，訴状では１４ドル３５セントと主張する一方，乙１０では１２ドル３３セントとなっており，また，通関に際しては，原告アートは３ドルから３ドル５０セントとして申請しており（乙１３），原告らがどのような根拠から上記主張をするのか，また実際の購入価格がいくらであったのか定かでない。
４　争点４（被告らによる，原告両社及び原告代表者の信用を害する虚偽の事実の告知等が認められるか）について
(1)　原告らの主張
被告Ａは，平成１２年７月末に原告アートを退職したために同原告がＥからの原告商品１の仕入れが困難になったことを奇貨として，自ら原告商品１の販売を計画し，その販売先として同商品が広く知れ渡っている氣づきの会の会員に販売することを企て，同時に原告商品２類似の商品も販売する計画を立て，同年８月に，原告アートの仕入先であるＢＩＯ社に対して商品の供給を要請した。そして，被告Ｂが原告アートを退職した直後の同年９月から，被告Ａは，販売体制を整備し，氣づきの会の会員に具体的に接近した。同年１０月に，被告Ａらは，氣づきの会を脱会させられた被告Ｃと組み，原告両社と同様の販売システムを作り，商品の準備や会社の商号変更等を行った。同年１１月，原告商品２が入庫し，氣づきの会の会員に対する販売計画を実行に移した。被告らは，上記の動きの中で，氣づきの会の会員に対して，原告両社及びその代表者であるＤについて，原告商品１はＤが開発したものではないこと，原告両社には原告商品１の在庫がなく会員に不良品を販売していること，原告両社が近く倒産すること，原告両社及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する原告両社及び両社の代表者であるＤの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布した。
なお，Ｄが開発した原告商品１は，複合波の発振を特徴としており，被告らが他者が開発したと称する単一波を発振するものとは異なる。(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
原告らの主張はすべて否認する。
マジックニードルは，Ｄが開発をしたものではない。Ｄ自身も，同製品販売の初期の段階では，これを単に「輸入」しているにすぎないことを自認している（乙６）。したがって，「マジックニードルはＤが開発したものではない」旨の発言は虚偽の事実の告知とはいえない。この点，原告らは，Ｄが開発した原告商品１は複合波の発振を特徴としており，単一波を発振するものとは異なると主張するが，マジックニードルとの差は明確でない。なお，原告らが挙げる，原告アートとＥとの契約書（甲１９，２０）は，マジックニードルに関する何の記載もなく，Ｄがこれを開発した証明にはならない。むしろ，Ｅは，Ｄが同商品を開発したことを否定している。
５　争点５（被告Ａ及び被告Ｂの就業規則違反の行為が認められるか）について
(1)　原告らの主張
原告両社では，平成１２年５月に，当時の原告両社の従業員全員に就業規則を配布すると同時に，同規則どおりの残業・休日出勤，出張等の手当等の支払を始めた。
被告Ａは原告アートの取締役として，被告Ｂは同原告の従業員として，いずれも「会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らしたり，機密を流用したりし，会社が不利益になるような行為を行わない（退社後においても同様である）」（原告アート就業規則３１条４項）という義務を負っており，被告Ａ及び被告Ｂの上記１ないし４の行為は，原告アートの就業規則に違反し，雇用契約に違反する行為である。
(2)　被告Ａ及び被告Ｂの主張
原告らの主張は否認する。就業規則については，被告Ａ及び被告Ｂは，その内容はおろか存在についてさえ知らされていなかった。６　争点６（被告らの一般不法行為が認められるか）について
(1)　原告らの主張


ア　原告両社の代表者であるＤは，自ら考案した理論と，自ら開発・仕入れた商品を基に，全国各地で説明会を開催し，Ｄ自身やその理論及び商品に共感し，信頼を寄せた人々を氣づきの会の会員としてまとめ，原告両社は，その会員組織を通じて，商品を販売してきた。
イ　被告会社は，原告両社の経理関係のコンピューター処理を受託し，被告Ａは原告アートの取締役であり，被告Ｂも原告アートの営業事務職であり，被告Ｃは氣づきの会の有力会員であり，被告らは，いずれも，Ｄ及び原告両社と一緒になって，氣づきの会及び原告両社の経営・運営を行ってきた者であり，Ｄが昀も信頼をおいて業務を任せてきた者であった。
ウ　しかるに，被告らは，原告両社及び氣づきの会について知っていることを利用して，原告両社の仕入先に手を回し，原告両社に独占販売権があることを十分認識しながら，原告両社の取扱商品と全く同じ商品（被告商品１），及び類似の商品（被告商品２）の入手経路を確保した。被告商品１については，被告らは入手した商品の内容には一切手を加えず，外観の商品名等の表示のみ変更し，付属品（耳ゴム・ケーブルコード等）も原告商品１と全く同じセットの仕方をし，さらに商品のパッケージについても，その形，大きさから商品の仕切方まで原告商品１と全く同じである。被告商品２については，上記３で述べたとおり，被告らは，成分表示を盗用して品質を偽るとともに，カプセルの大きさ（２２０㎎），１ビンの中のカプセルの数（２４０粒）及びビンの大きさ・色はすべて原告商品２と全く同じである。
エ　被告らは，氣づきの会と同様の組織を作り，上記４で述べたとおり，氣づきの会の会員等にＤ及び原告両社の誹誇中傷を行い，さらに，原告両社の取扱商品と同じ商品を廉価で販売する旨の甘言を弄し，動揺した同会の会員を，被告会社の会員として横取りし，もって，原告両社の売上げを減少させ，原告両社に損害を与えた。
オ　被告Ｃは，次の行為によって，原告両社の売上げを減少させ，原告両社に損害を与えた。①平成１２年１１月２７日の告発をきっかけに，氣づきの会の会員に対し，新聞記事を題材に「氣づきの会被害者の会結成のお知らせ」なる怪文書を作成して流布し，会員の不安と動揺を煽り，会員の横取りを始めた。②平成１３年３月下旬，渋谷のハローワークに原告メディカルの新聞記事や誹謗中傷文書を持参し，原告メディカルの求人を取り下げるようにクレームを出し，営業妨害をした。③同月２９日，氣づきの会の会員に対し，Ｄが在宅起訴された報道新聞やインターネット記事をＦＡＸや電話で配布し，更なる営業妨害をした。④各地で説明会を開催し，自分が主宰する「融和の会」に入会を働きかけ，氣づきの会の会員を横取りし，被告会社の商品を継続的に販売した。
カ　商法２６６条ノ３第１項による責任
被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社の取締役であるところ，被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社が上記不正競争行為及び不法行為を行えば，原告両社が損害を被ることを十分認識しながら，被告会社の業務を執行した。(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
原告らの主張はすべて否認する。
７　争点７（原告らの損害）について
(1)　原告らの主張
ア　原告両社の経常利益は，被告Ａが原告アートを退職し，営業妨害行為をするようになった平成１２年１１月以降，極端に低落した。(ア)　原告メディカルが被った損害は下記のとおりである。平成１２年８月期（８月決算）の経常利益５９７６万１２１９円‥①平成１３年８月期の経常利益▲１７８６万７００３円（損益）‥‥②経常利益の減少額（①－②）７７６２万８２２２円‥‥③上記減少額③のうちの３割は，氣づきの会会員の自動脱会（会員は１年間商品を購入しないと自動的に脱会となる）によるもので，これを除いたうちの５割が被告らの影響である。
③×０．７×０．５＝２７１６万９８７７円
(イ)　原告アートが被った損害は下記のとおりである。平成１２年３月期（３月決算）の経常利益１０７４万０１６７円‥④平成１３年３月期の経常利益２３７万５８４６円‥‥⑤経常利益の減少額（④－⑤）８３６万４３２１円‥‥⑥上記減少額⑥のうちの３割は，氣づきの会会員の自動脱会（会員は１年間商品を購入しないと自動的に脱会となる）によるもので，これを除いたうちの５割が被告らの影響である。
⑥×０．７×０．５＝２９２万７５１２円
イ　虚偽事実流布による損害
上記４の被告らによる虚偽事実流布（誹謗中傷）により，原告メディカルは名誉信用を毀損され，損害を被った。上記損害に対しては，５００万円をもって慰謝すべきである。
ウ　退職金の返還請求
被告Ａは原告アートの取締役として，被告Ｂは同原告の従業員として，いずれも会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らしたり，機密を流用したり，会社の不利益になるような行為を行わない義務（退職後も同様）を負う（就業規則３１条４項）。よって，同被告らが原告両社の会員情報，仕入先情報を利用して，原告両社の取扱商品と全く同じ商品（被告商品１）及び類似の商品（被告商品２）を販売し，原告両社に損害を与えたことは，「従業員が退職後，故意によって会社に損害を与えた場合」（同規則５７条）に当たり，原告アートは退職金の返還を求め得る（同規則同条）。よって，同原告は，①被告Ａに対し，同社が同被告に対して支払った退職金４１７万９８４０円の，②被告Ｂに対し，同社が同被告に対して支払った退職金１６万２０００円の返還を求める。
エ　金員請求のまとめ


①原告メディカルは，被告Ａ及び被告Ｂに対し，不正競争防止法４条，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づく損害賠償金として，被告会社及び被告Ｃに対し，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償金として，連帯して２７１６万９８７７円及びこれに対する平成１４年２月２５日（被告ら全員に訴状が送達された日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，②原告アートは，被告Ａ及び被告Ｂに対し，不正競争防止法４条，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づく損害賠償金として，被告会社及び被告Ｃに対し，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償金として，連帯して，２９２万７５１２円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，③原告メディカルは被告らに対し，連帯して，虚偽事実流布による名誉信用毀損を理由とする損害賠償として５００万円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，④原告アートは被告Ａに対し，退職金４１７万９８４０円の返還及びこれに対する退職日の翌日である平成１２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払，⑤原告アートは被告Ｂに対し，退職金１６万２０００円の返還及びこれに対する退職日の翌日である平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払をそれぞれ求める。
(2)　被告ら（ただし，被告Ｃを除く。）の主張
原告らの主張は，すべて否認する。
第４　被告Ｃに対する請求についての当裁判所の判断
被告Ｃは，適式の呼出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しない。
したがって，本件訴訟において原告らが主張する請求原因事実（前記第２，１（争いのない事実）記載の事実及び第３（争点に関する当事者の主張）における原告ら主張事実）について，被告Ｃは，これを争うことを明らかにしないものであるから，これを自白したものとみなす。
そこで，上記の請求原因事実に基づき判断するに，同事実によれば，被告商品１及び２については，被告会社が訴外Ｅ（あるいは同人の経営する会社）又はＢＩＯ社から仕入れているか，あるいは仕入れたことがあるというにとどまり，被告Ｃが自ら仕入れているか，あるいは仕入れたことがあるというものではない。そうすると，被告Ｃに対して，被告商品１及び２の仕入行為の差止めを求める請求（請求の趣旨第７項，第８項）は，差止めの利益を欠くものであり，理由がない。また，虚偽事実の流布行為による名誉信用毀損を理由とする損害賠償５００万円の請求（請求の趣旨第３項）については，上記請求原因事実記載の侵害行為の態様等の事情に照らし，信用毀損による損害として２００万円の限度でこれを認める。
そして，上記請求原因事実によれば，原告らの被告Ｃに対するその余の請求は，理由がある（ただし，いずれも不正競争防止法上の請求につき，理由があるものと認める。）。
第５　その余の被告らに対する請求についての当裁判所の判断
１　本件における事実関係等
前記当事者間に争いのない事実に証拠（甲１ないし５，甲９ないし１１，甲１４，甲１７，甲１９ないし２９，甲４６ないし５０，甲５３，甲５８，乙１ないし７，乙９ないし１２，証人Ｆ，原告両社代表者本人，被告Ａ，被告Ｂ及び被告会社代表者各本人。書証の枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められる。
(1)　原告メディカルは，旧商号を「氣づきの会株式会社」といい，「気」の波動を利用した健康器具（装置）の輸出入及びその販売並びに海藻・川藻・薬草等の自然栄養素を補強した健康食品等の輸出入及びその販売等を目的として設立された会社である。原告メディカルは，会員組織型訪問販売事業を行っており，同原告の主宰する顧客会員組織は「氣づきの会」という。原告アートは，健康器具及び健康食品等の販売を業とする会社であり，取扱商品の企画，製造委託管理，輸入，卸業務を行っている。原告メディカルと原告アートの事務所は同一場所にあり，代表者も同一で，原告両社の事務は峻別されていない。
原告両社の代表者であるＤは，その事実はないにもかかわらず，東京大学物理学科を卒業して，ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の研究員（あるいはＮＡＳＡの関連研究施設研究員）であったと自称しており，このような言動をもって氣づきの会の会員に信用させ，会員から信頼や尊敬を集めていた。Ｄに対する信頼が，同会の会員を会員としてつなぎ止めることに大きく影響していた。(2)　被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも原告アートの従業員であった者である。被告Ａは，平成４年，アルバイト従業員として原告アートに入社し，平成５年２月１０日から平成１１年６月２０日までは同原告の取締役であった。同被告は，平成１２年７月末をもって同社を退職した。被告Ｂは，平成１０年１２月から平成１２年８月まで同原告に勤務した。上記被告両名は，同原告を退職後，被告会社の取締役となったが，被告Ｂは現在は取締役を退任している。
被告会社は，平成１０年５月１５日，ゼィー・ディー商事有限会社として設立され，平成１２年１０月１７日，組織変更により現在の被告会社となった。被告会社は，健康器具や健康食品の販売及び輸出入等のほか，上下水道の管理，設備工事等をその業務として行っている。
被告Ｃは，氣づきの会の会員であった者である。
(3)　被告Ａは，原告メディカルが会員組織型訪問販売事業を行っていることから，原告アートにおいて，金銭の出納やロイヤリティ（会員組織において，会員の購入又は販売実績，会員育成実績に応じて，一定割合で会員に支払われる金銭）の計算や電話応対等の事務をしていた。被告Ｂは，ロイヤリティ計算や電話応対等の事務をしていた。原告両社は，上記(1)のとおり，Ｄの存在が非常に大きい会社であり，取締役会等も開催されることはほとんどなかった。被告Ａは取締役といっても，実際に経営に関与することはなく，出納の責任者の立場にあったが，手当等もＤのいうままに支払をしていた。


被告Ａの夫は被告会社の代表者である。同人は，コンピュータの専門家ではないが，表計算のソフトウェア等の知識があることから，被告会社は，原告メディカルのポイントの入力や売上の集計等を請け負っていた。(4)　原告メディカルの主力商品に，「気」の波動を利用した健康器具（装置）であるという原告商品１及びそのシリーズと，アメリカのクラマス湖に生えている藻から作ったという健康食品「原告商品２」（２種，４アイテム）がある。原告商品１は，中国で製造されており，原告メディカルはこれを輸入して販売していた。この商品あるいはその基となる装置「マジックニードル」（中国名「魔針」）を開発したのは，中国のＪ教授であった。そして，この商品の製造を行っているのは，中国のＥという者で，被告Ａの以前からの知人であった。原告メディカルがこの商品をＥから輸入することになったのは，被告ＡがＥを知っていたことから，Ｄが被告ＡからＥの紹介を受けたことによるものであった。
原告商品２と同種の，クラマス湖に生えている藻から作られた健康食品は，同商品の製造元であるＢＩＯ社あるいはＫＢＧ社以外でも作られている，アメリカでは一般的な商品である。
(5)　原告メディカルは，平成１２年６月ころ，脱税で国税局の査察を受け，平成１３年３月ころ，東京地方検察庁により略式起訴された。この査察を受けた際には，Ｄはもちろん，被告Ａも，国税局の事情聴取を受けた。さらに，原告メディカルから上記(3)のように同原告のポイントの入力や売上の集計等を請け負っていた被告会社にも国税局の事情聴取があった。このような国税局の査察があったことやＤに対する不信感を抱いたことから，被告Ａは上記査察の翌月の平成１２年７月をもって原告アートを退職し，被告Ｂも，その翌月の８月をもって退職した。退職時に，被告Ａは４１７万９８４０円，被告Ｂは１６万１０００円の，それぞれ退職金の支払を受けた。
被告Ａは，原告アートを退職する際，既に夫が経営する被告会社の取締役であったので，そのまま被告会社の取締役として現在に至っている。被告Ｂも，同原告を退職する際には，特に進路の当てはなかったが，被告会社に入り，取締役となった。被告会社では，平成１３年３月ころから，健康器具の販売等を，会員制販売の方法で始めた。
被告会社が販売する健康器具は，別紙物件目録記載(1)の商品であり，Ｅから仕入れて販売している。被告商品１は，被告Ａが原告アート在籍中にＥに発注したが，同原告が引き取らなかった商品で，原告商品１と全く同一の商品である。また，被告会社では，被告ＡがＢＩＯ社の存在を知っていたことから，同社から上記(4)のような健康食品を仕入れて，被告商品２の商品名で販売したことがある。現在は，被告会社は，ＢＩＯ社からは仕入をしておらず，他社から，同様なクラマス湖に生えている藻から作られた製品を仕入れて，販売している。２　争点１（原告らの主張する，①氣づきの会の会員情報，②原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報，③原告商品１の仕入先であるＥの情報が，不正競争防止法２条４項の営業秘密に当たるか）について(1)　営業秘密として認められるための要件について不正競争防止法２条４項は，営業秘密として保護されるための要件として，(一)営業秘密として管理されていること，(二)事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること，(三)公然と知られていないこと，を掲げている。そこで，本件において原告らが営業秘密と主張する，①氣づきの会の会員情報，②原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報，③原告商品１の仕入先であるＥの情報が，上記要件を満たすかどうか検討する。
(2)　氣づきの会の会員情報について
ア　原告メディカルのような会員制訪問販売事業において，顧客データは，顧客の住所氏名，電話番号，性別，商品の売上（又は購入）実績といった内容を記したものである。この種の事業において，このようなデータは，会員組織を有効に維持して売上を確保するために有用な情報であると認められる。また，このような情報は，その内容の優劣が同種組織との間の競争において有利な地位を占める上で大きな役割を果たすものであることから，一般に，各組織ごとに独自のものとして保有され，他に公開されないものである。


イ　次に，秘密として管理されているというためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること，当該情報にアクセスできる者が制限されていることが必要である。そこで，本件について検討するに，氣づきの会の会員情報の管理方法は，証拠（甲２５ないし３７，証人Ｆ，原告両社代表者本人，被告Ａ，被告Ｂ及び被告会社代表者各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のようなものであった。すなわち，被告Ｂが原告アートに従業員として在職していた平成１２年８月ころまでは，会員情報は，原告両社（上記１(1)のとおり，原告両社の事務は峻別されていない。）の２台ほどのコンピュータに，データが収録されて，これを使用して会員情報の管理が行われていた。同年４月ころ，「ＫＤＫ２システム」というコンピュータによる会員情報等管理システムが新たに導入されたが，被告Ｂが在職していた同年８月ころまでは，システムの導入当初ということもあり，頻繁に画面の設定が変わるので，使いづらいものであった。上記のころ，原告両社には，１０人くらいの従業員がいたが，原告両社の事務を担当する３ないし４名の従業員がこのシステムを操作していた。同システムでは，コンピュータを立ち上げるにはパスワードが必要であったが，パスワードは上記のようなシステムの導入当初ということもあって，付箋に記載されてコンピュータに貼ってあったため，従業員は，上記事務担当者以外の，商品発送に関わる者も含め，全員がパスワードを知っていた。また，コンピュータが立ち上がった後は，事務所に居合わせた者は，誰でもその画面で会員情報を見ることができた。ウ　さらに，前記平成１２年４月以前におけるコンピュータによる管理システムは，不十分なものだったこともあり，会員登録の際に提出される会員の情報を記載した登録申請書の紙片（甲３４はその書式である。）を見て事務処理をすることがしばしばであった。この点は，上記「ＫＤＫ２システム」導入後の，システムが不安定な時期においても同様である。この紙片は，原告両社の事務所の鍵も掛けていない棚や，出窓のところや段ボール箱に入れられて無造作においてあり，従業員その他，事務所に居合わせた者は，誰でも見たり持ち出したりすることが可能であった。そのほか，会員は，地方で講演会を開くときなどに，原告両社の事務担当者からその地方の会員の名簿の写しをもらってそれらに案内状を出したり，原告両社の事務所に電話をして，従業員から会員名を教えてもらったりすることが可能であった。
エ　上記の認定事実からすれば，原告両社では，特に紙片の形で存在する会員情報（登録申請書）について，その管理の仕方は無造作といわざるを得ず，これにアクセスできる者は特に制限されておらず，事務所にいる者であれば誰でも見たり持ち出したりすることができ，また，電話での問い合わせにも特に制限なく会員情報が伝えられ，これらの者との間に秘密保持契約も締結されていなかったのであるから，秘密としての管理がされていたと認めることはできない。したがって，原告両社の会員情報は，不正競争防止法にいう営業秘密の要件を備えているということはできない。
(3)　原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報について証拠（乙８の１及び２）によれば，原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社は，いずれも，インターネットホームページを持ち，そこでネット販売を受け付けていること，電話番号もそこに掲載していることが認められる。したがって，これら両社の情報は非公知のものといえず，不正競争防止法にいう営業秘密とはいえない。
原告ら代表者本人は，この点につき，原告両社が格別な条件で仕入れることのできる連絡先が営業秘密であると述べるが，いかなる条件で仕入れることができるかは，取引に入ってからの交渉等によるものであり，仕入先の情報が営業秘密であるか否かとは関わりがない。原告らの主張は理由がない。
(4)　原告商品１の仕入先であるＥの情報について
上記１において認定した事実によれば，原告両社において，原告商品１の仕入先であるＥの情報は，被告ＡがＥと知人であったことから得られたものである（この点は，原告らも自認するところである。）。被告Ａは，原告アートでの職務を通じてＥを知ったものではなく，以前からの知り合いであったものを，原告両社に情報提供し，それによりＥと原告両社との取引が始まったものである。したがって，原告らの主張どおり，仕入先であるＥの情報が有用かつ非公知なものであるとしても，被告Ａないし同被告からこれを開示された者との関係において，同情報が原告らの営業秘密ということはできない。
以上によれば，原告らの主張する，①氣づきの会の会員情報，②原告商品２の仕入先であるＫＢＧ社及びＢＩＯ社の情報，③原告商品１の仕入先であるＥの情報は，不正競争防止法にいう営業秘密として原告らが保護を受け得るものではない。したがって，争点２について判断するまでもなく，不正競争防止法上の営業秘密を理由とする原告らの請求は，いずれも失当である。３　争点３（被告らによる，被告会社の販売する被告商品２の品質を誤認させる不正競争行為が認められるか）について
証拠（甲４の３９，甲５の３５，被告Ａ本人）によれば，原告商品２と被告商品２において，商品に成分として表示されている内容は全く同一であるが，これは，被告会社では独自に成分分析をしたわけではなく，被告Ａが，原告商品２と同じクラマス湖の１００％アルジー（藻）であり，等級による差などはないから，原告商品２と同じ表示でよいと考えてそのように表示をしたことによるものと認められる。
他方，原告らが被告商品２の実際の成分及びその含有量が別紙表示目録記載の成分及びその含有量と異なると主張する理由は，①被告会社がＢＩＯ社に注文した際に，平成１２年１２月５日に被告会社宛てに発送された被告商品２の成分は甲５２の１のとおりで，上記目録記載のものとは異なること，②被告商品２の仕入単価（７ドル５２セント）が，原告商品２の仕入単価（１４ドル３５セント）の２分の１程度であること，③被告会社の担当者である被告Ａは，ＢＩＯ社に注文する際に，「２００㏄の號珀色のビンに，１カプセル２２０㎎で２４０粒（原告の商品と外見・仕様が全く同じ）であれば，品質は悪くてもよい，できるだけ安い物を頼む」と述べた，というものである。


しかしながら，ＢＩＯ社が被告会社宛発送された被告商品２の成分について記したという書面（甲５２の２）におけるＢＩＯ社代表者の署名は，同社と原告アートの間の独占販売契約書（甲８）や，同人の書簡（甲４６）における署名と一見して異なるものであり，この点に照らすと，原告らが根拠として挙げる同書証（甲５２の２）については真正に作成されたものかどうか疑問があり，これをにわかに信用することができない。また，そもそも同書簡が，被告商品２の成分を実際に分析した結果を記したものかどうかも明らかでない。そして，実際に販売されている被告商品２を入手したうえでその成分を分析した結果は，本件証拠中に存在しない。
さらに，上記ＢＩＯ社代表者の書簡（甲４６）にも，被告会社の担当者が，廉価なものを望む旨述べたことは記載されているものの，この担当者が「原告らの商品と外見・仕様が全く同じ）であれば，品質は悪くてもよい」旨述べた事実は，本件全証拠を総合しても認められない。また，原告商品２の価格も，１２ドル３３セント（乙１０），１４ドル３５セント（原告両社代表者），通関時には３ないし３ドル５０セント（乙１３。この点，原告両社代表者は脱税行為をしたものと述べる。）などと必ずしも定かでなく，原告商品２との価格差を根拠とすることはできない。かえって，原告商品２と被告商品２とではＢＩＯ社におけるアイテムナンバーが同一であることからすれば，両者は同一の商品と考える方が自然である。以上を総合すれば，原告商品２と被告商品２との成分が異なっており，被告会社において被告商品２の成分を誤認させる表示をしていると認めるに足る証拠はないというべきである。
４　争点４（被告らによる，原告両社及び原告両社代表者の信用を害する虚偽の事実の告知等が認められるか）について
原告らは，被告らが共同して，氣づきの会の会員に対して，原告両社及びその代表者であるＤについて，原告商品１はＤが開発したものではないこと，原告両社には原告商品１の在庫がなく会員に不良品を販売していること，原告両社が近く倒産すること，原告両社及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する原告両社及び両社の代表者であるＤの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布したと主張する。
しかしながら，本件全証拠を総合しても，被告Ａ，被告Ｂあるいは被告会社の関係者が上記のような事実を告知し，又は流布した事実を認めることはできない。
(1)　氣づきの会の会員から，被告らがＤを誹謗する内容の事実の告知があったことあるいは被告会社の会員組織に氣づきの会の会員を勧誘しようとしたことの証拠として提出された甲１１の１ないし５，甲１１の８ないし１１には，被告Ｃが上記のような事実を会員に述べた旨の記載があるが，これと被告Ａ，被告Ｂ，あるいは被告会社の関係者との共同関係を認めるべき証拠はない。(2)　証拠（甲１１の６及び７，甲５５，証人Ｆ）によれば，平成１３年４月２６日ころ，既に原告アートを退職していた被告Ａ及び被告Ｂと，氣づきの会の会員であるＦ，Ｇ，Ｈらが喫茶店で面談し，原告両社のこと，その商品のことや氣づきの会，Ｄのことなどについて，上記被告両名がこれら会員に対し，４時間近くにわたって述べた事実が認められる。しかしながら，そこで述べられている内容は，甲１１の７から明らかなように，退職した従業員が自分のいた会社を振り返っていろいろな問題点があったことを述べているにすぎず，原告両社を誹謗するような内容とは認められない。すなわち，その際の被告Ａ及び被告Ｂの発言が，原告商品１はＤが開発したものではないこと，原告両社には原告商品１の在庫がなく会員に不良品を販売していること，原告両社が近く倒産すること，原告両社及びＤが詐欺的な商売をしていること，その他これに類する事実を含んでいたとは認められない（なお，上記会員らを被告会社の会員組織に勧誘したような事実も認められない。）。ただし，甲１１の６及び甲５５には，このような内容の記載があるが，テープ起こしをして作成した文書であることが明らかな甲１１の７に記載されていない内容が甲１１の６及び甲５５には記載されているのは，自己の主観が強く入った記載である可能性が高く，甲１１の７に比して甲１１の６及び甲５５は措信できない。(3)　その他，被告Ａ，被告Ｂあるいは被告会社の関係者が，何らかの機会に，原告両社を誹謗する虚偽の事実を他社に述べたことをうかがわせる証拠は存在しない。
したがって，被告Ａ，被告Ｂあるいは被告会社の関係者が，上記のような事実を告知し，又は流布した事実は認められない。
５　争点５（被告Ａ及び被告Ｂの就業規則違反の行為が認められるか）について(1)　原告らの上記請求は，原告両社の就業規則に，「会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らしたり，機密を流用したりし，会社が不利益になるような行為を行わない（退社後においても同様である）」（同社就業規則〔甲１５，甲１６〕３１条４項）旨の規定があることを根拠とする。そして，上記規則中の退職金規程には，「就業規則第４６条（懲戒解雇事由）に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者」及び「退職後，支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者」に対する退職金不支給又は減額，支給後に上記事由が発見された場合に会社が退職金の返還を求めることができると規定されている（同規定４条）。
(2)　就業規則中の秘密保持等の義務の規定は，上記のような厳しい制裁を伴い得るものである。そうすると，上記「会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項」には，機密としての保護に値するものという見地から，公知の事実や，不正競争防止法上の営業秘密その他の規定により保護を受け得ないものは含まれないものと解するのが相当である。


既に認定したように，本件において，原告両社の主張する営業秘密は，原告両社の営業秘密として，不正競争防止法上の保護を受け得るものとはいえない。また，上記被告両名が，原告両社や代表者の信用を毀損したり，そのうえで，原告アートに在職中に知り得た会員情報等を用いて，氣づきの会の会員を勧誘したり，被告商品２につき原告商品２と品質が同じであるという誤認をさせる表示を行ったことを認めるべき証拠は存しない。さらに，上記４に認定したとおり，同会の会員と上記被告両名の面談の機会も，会員であってもともと被告Ｂなどと面識のあったＨからの働きかけで実現したものであることが証拠（被告Ｂ本人）により認められるから，上記被告両名が原告アートに在職中に知り得た会員情報等を用いたことも認められない。加えて，この面談の際に上記被告両名がＤについて述べた事柄も，公知の事実の域を出ない。
上記によれば，原告らの上記請求は理由がない。
６　争点６（被告らの一般不法行為が認められるか）についてここで原告らが，被告らの一般不法行為として主張するところは，要するに，①被告らが原告両社について知悉していることを利用して，原告両社の仕入先に手を回し，原告両社が独占販売権を有することを十分認識しながら，原告商品１と全く同一の商品である被告商品１を原告商品１とそっくりそのままのパッケージ等で販売し，また原告商品２と類似の商品である被告商品２を成分表示を偽って販売したこと，②氣づきの会と同様の組織を作り，氣づきの会の会員等にＤ及び原告両社の誹誇中傷を行い，さらに，原告商品１及び２と同じ商品を廉価で販売する旨の甘言を弄し，動揺した同会の会員を自分達が作った組織である被告会社の会員とし，氣づきの会の会員を横取りして，原告両社に損害を与えた，という点にあり，既に判示した点と重複するものである。
(1)　まず上記①については，既に判示したように，被告らが，被告商品２の品質を誤認するような表示をしたとは認められない。さらに，証拠（甲７，甲８，甲１９）から，原告両社が同社らの取扱商品に関しいずれも独占販売権を有すると一応認められるとしても，それ自体は原告両社と供給者との間の債権的契約にすぎないものである。したがって，第三者が当該供給者から商品の供給を受けた結果，供給者において同契約に反する結果となったとしても，供給者の独占的被供給者に対する債務不履行となることはあっても，第三者の行為が直ちに不法行為を構成するものではないというべきである。独占的供給契約が締結されているような場合に，第三者が供給者に働きかけて供給を受ける行為が債権侵害の不法行為を構成するためには，供給者に働きかける行為が詐欺・強迫のような態様であったり，不正競争行為として規制されるものであるなど，通常の取引行為を著しく逸脱した行為であることを要すると解すべきである。ところが，本件において，そのような事情は格別見出されない。すなわち，原告商品１については，既に認定したように，もともと供給者であるＥは被告Ａの知人であり，原告両社から引き取りを拒まれた商品であることから，被告会社において販売することになったものである。また，原告商品２についても，既に認定したように，その供給元であるＢＩＯ社，ＫＧＢ社とも，ホームページを開設し，通信販売を行っているし，証拠（甲４５）によれば，ＫＢＧ社は日本市場における販売代理店を募集しているような状況である（甲４６にしても，ＢＩＯ社に対し，被告会社の担当者が日本で販売することを自ら述べなかったというにすぎない。）。したがって，被告会社が被告商品１及び２を仕入れた行為は，通常の取引行為に属するものと認めるのが相当である。被告らが①の不法行為を行ったという原告らの主張は，採用できない。(2)　次に，②については，既に判示したように，被告らが原告両社やその代表者であるＤの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布した事実も，氣づきの会の会員に対して勧誘を行い，これを横取りして被告会社の会員組織に入会させた事実も認められない。よって，被告らが②の不法行為を行ったという原告らの主張も，採用できない。
以上によれば，原告らの主張する被告らの一般不法行為もまた，これを認めるに足りない。
７　まとめ
上記によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ａ，被告Ｂ及び被告会社に対する請求は，いずれも理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告らの被告Ｃに対する請求については，理由があるが（ただし，請求の趣旨第７項，第８項の被告商品１及び２の仕入れの差止請求については理由がなく，同３項の名誉信用毀損による損害賠償５００万円の請求については２００万円の限度でこれを認める。），その余の被告らに対する請求は，いずれも理由がない。なお，仮執行の宣言については，相当でないから，これを付さない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官      青　木　孝　之
裁判官　　吉　川　　　泉
（別紙）
物件目録表示目録


平成１５年（ネ）第１８２９号　商標権侵害排除請求控訴事件平成１５年１０月３０日判決言渡、平成１５年９月３０日口頭弁論終結（原審・甲府地方裁判所平成１３年（ワ）第５１０号、平成１５年２月２５日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　中込博、堀内寿人、石川恵
補佐人弁理士　　　　　土橋博司
被控訴人（被告）　　　株式会社オギノ
（「被控訴人オギノ」と表示）
訴訟代理人弁護士　　　酒井昌男、埴原一也
被控訴人（被告）　　　株式会社米福
（「被控訴人米福」と表示）
訴訟代理人弁護士　　　反田一富
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の請求
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人オギノは、米穀類その他の食品を販売するにつき、その包装袋、広告及び看板に原判決添付別紙第１目録記載の標章（以下「第１標章」という。）並びに「武川米こしひかり」、「こしひかり武川米」及びこれに類する標章を使用してはならない。
３　被控訴人オギノは、その本店、支店、営業所、販売所及び倉庫に存する第１標章を付した包装袋、広告及び看板を廃棄せよ。
４　被控訴人米福は、米穀類その他の食品を販売するにつき、その包装袋、広告及び看板に原判決添付別紙第２目録記載の標章（以下「第２標章」という。）並びに「武川米こしひかり」、「こしひかり武川米」及びこれに類する標章を使用してはならない。
５　被控訴人米福は、その本店、支店、営業所、販売所及び倉庫に存する第２標章を付した包装袋、広告及び看板を廃棄せよ。
６　被控訴人オギノは、控訴人に対し、５８２万４８９８円を支払え。７　被控訴人米福は、控訴人に対し、１０５万３５１１円を支払え。
第２　事案の概要
１　控訴人は、(1)被控訴人オギノに対し、同被控訴人による第１標章の使用行為が控訴人の有する商標権（商標登録第４１９０８９７号。以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）の侵害又は不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号）に当たるとして、第１標章の使用行為の差止め、侵害行為を組成した物の廃棄及び損害賠償金の支払いを、(2)被控訴人米福に対し、同被控訴人による第２標章の使用行為が控訴人の有する本件商標権の侵害又は不正競争行為に当たるとして、第２標章の使用行為の差止め、侵害行為を組成した物の廃棄及び損害賠償金の支払いを、それぞれ求めた。原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却し、これに対し、控訴がされたものである。
２　本件において争いのない事実、争点及び当事者の主張は、次の３のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」のとおりである。
３　控訴人の主張の要点
(1)　原判決は、本件商標中の「武川米こしひかり」の部分は、単に産地名と米の品種名を想起させるにすぎないから、自他識別力がないと判示し、本件商標は、その他の特徴的な図柄等からなる全体の構成が一体となって自他識別力を有するに至っていると認定した。しかし、「武川米こしひかり」は極めて限定された地域のものであり、その地域ならではの特産品としてブランド化し、そこに商品としての自他識別力が認められるものであるから、原判決の上記認定は誤りである。現に、地方における限定された地域が産地である場合には、産地名と米の品種名を組み合わせた商標が自他識別力のあるものとして、多数、商標登録がされている。「武川米こしひかり」の語は、山梨県内で有数の精米販売業者である控訴人が昭和５４年ころから使用し始め、同県内及び長野県内においても「武川米こしひかり」の語を使用して精米を販売したことにより、取引者又は需要者が控訴人の商品表示として認識し又は認識し得る取引状況下において、控訴人により「武川米こしひかり」の商標が使用されていたものである。控訴人からの警告により多くの業者が「武川米こしひかり」の商標使用を中止し、また控訴人の会社と商標使用権設定契約を締結している事実は、「武川米こしひかり」が控訴人の商品表示として認識されていたことを示すものであり、これらの実態からすれば、「武川米こしひかり」には自他識別力があるというべきである。これを無視ないし軽視した原判決は誤りである。
(2)　「武川米」と称される米の産地は、本来、山梨県北巨摩郡釜無川西岸という狭い限定された地域である。被控訴人らは、これ以外の地域から産出された米についても「武川米こしひかり村」との商標を使用して販売している。これは、商品の「原産地、品質、内容」について誤認させるような表示をし、その商品を譲渡しているものであるから、不正競争防止法２条１項１３号に該当するというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　商標権侵害及び不正競争防止法２条１項１号該当性について当裁判所も、第１標章及び第２標章は、本件商標と類似するものではないから、控訴人の商標権侵害に基づく請求は理由がなく、また、被控訴人らによる第１標章及び第２標章の使用行為は不正競争防止法２条１項１号に該当するものではないから、同法条に基づく請求は理由がないと判断するものである。その理由は、原判決事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」の１、２の項に示されるとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人の主張にかんがみ、次のとおり補足する。