したがって，原告の表４の損害額から合計７３５９万０２７３円（上記手数料等の経費合計７６万０２７３円及び(19)ないし(24)の損害合計７２８３万円の合計を控除すべきである。また，公募株の損害額合計９２６８万３３００円を控除すべきである。
(3)　過失相殺
ア　原告
本件無断取引は，Ｂの巧妙な手法により，原告を信用させ，その信頼を利用してなされたものであって，加害者がＢ，被害者が原告であることは明白である。また，原告は，Ｂから口頭で報告を受けていたのであって，このような原告の取引の確認方法には何ら問題がない。さらに，Ｂは，原告に無断売買の報告をしていないのであるから，原告には確認の問題が発生せず，原告の過失は問題とならない。そもそも，Ｂがなした無断売買は，原告の委託がないのであるから，報告書とか回答書は意味がない。また，被告から一方的に原告に送付される報告書，回答書は，本来，被告のためではなく，顧客すなわち原告の保護のために存するものであり，それを盾にして被告担当者の不正行為によって被った原告の損害を軽減するようなことはクリーンハンドの原則に反する。
イ　被告
被告は，前記(1)のイ(イ)記載のとおり，原告に対し，被告の総務部門から，本件無断取引及び本件指示違反取引１の行為の都度取引報告書を送付し，毎月月末現在の残高照会を行っていた。原告は，これら書類の内容を確認すれば，自ら注文した取引が正確に執行されているか否か，自ら注文していない取引が行われていたか否かを知ることができ，Ｂの多数回に及ぶ不正行為を防止することができた。また，顧客にも証券会社の反面調査に協力する義務のあることは当然であり，原告は，取引報告書や残高照会の明細書に十分目を通すという僅かな努力を怠り，その結果，被告の調査を不十分なものに終わらせたのであって，原告の過失は極めて大きく，相当程度の過失相殺が行われるべきである。
第３　裁判所の判断
１　争点１（無断取引及び指示違反の有無）
(1)　甲１ないし３号証（枝番を含む，以下同じ），乙１ないし３号証，証人Ｂの証言，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　原告は，２５年ないし３０年前ころから，株式の取引を行っていた。当時，原告は，地場の証券会社と取引を行っていた。その際，原告は，株式の銘柄，売買の時期，値段を決めて証券会社に対し株の売買を指示し，取引の後には必ず，電話で報告を受け，株式の取引のために開設していた預金口座の残高を確認していた。
イ　原告は，平成１０年夏ころ，被告からのダイレクトメールを受け取り，Ｂから勧誘を受けて，同年１２月に初めてＣ支店を通じて株取引を行うことになり，同月３日には株取引の資金のための本件口座を被告において開設し，証拠金などを納めた。原告とＣ支店との取引は，同月７日に行われたＧシステムの新規発行転換社債の購入が始めてであった。その後，原告は，平成１１年３月３日に信用取引口座を開設し，信用取引を始めるようになった。原告は，従前どおり，株の銘柄，売買の時期及び値段を決めてＢに株の売買を指示していた。また，原告は，取引を指示した直後には，必ずＢから取引の内容の報告を受けていた。さらに，原告は，株の値動きを細かく観察し，株の取引を細かく管理し，損をできるだけ出さないように気を配っていた。なお，原告は，短期売買で利ざやを稼ぐというタイプで，概ね値下がりした銘柄を買って，値上がりするのを待って売りに出るということをしていた。
ウ　その後，原告は，Ｂが勧めた株式の価格が上昇したことや，Ｂが勧めた取引が原告の判断と一致することも多くなったこと，Ｂの応対から，次第にＢを信用するようになり，一時期は，自分の子のようにかわいがり，原告が経営する会社に勤務するよう勧めたり，自身の娘の結婚相手とも考えていたことがあった。しかし，原告は，銘柄を決めたうえで，取引価格について多少の幅を持たせた形でＢに株取引を任せることがあったものの，大半が自身で指示し，買った株の値段，残高も確認していた。
エ　Ｂは，平成１２年４月２１日，原告が注目していたＨ株が１万６１００円の高値を付けたことから，平成１１年１１月２５日に信用取引で買い建てしていた１０００株の売却を勧めようと電話連絡したが，原告が，ゴルフの公式戦への出席のためか連絡できず，売却する機会を逸し，その後，連絡の付いた原告から，売却してくれればよかったのにと言われた。Ｂは，その後も，原告がゴルフ中などで連絡できず，迅速に処理することができないことあったが，たまたま連絡がつくような機会に，原告から，自分の判断による取引も許しているような発言がなされるようになった。そのころから，Ｂは，原告が，自分の言っていることを信用してもらっているのだと感じるようになり，原告も株取引について細かく確認することが少なくなり，Ｂの説明をそのまま信じるようになっていた。オ　Ｂは，平成１１年１１月２５日に信用取引で買い付けたＨ株１０００株とＩの株３０００株について，原告から売却注文を受けたものの，直ちに市場に流すのを失念し，売却時期を逸してしまい，その後，執行することができずにいたが，同銘柄が，平成１２年５月２５日，信用取引における返済期日となっていたので，原告にその旨を言わずに決済した。そのため，Ｂは，原告に７３７万９０３１円の損害を被らせることになり，その穴埋めのために，利益を上げようとして原告に無断で利益が上がりそうだと思った銘柄について株取引を行うようになった。なお，Ｂは，そのような無断取引においても利益が上がった取引については，原告に報告していたが，損が発生した取引ついては，一切報告することはなかった。また，Ｂは，原告の指示があった株についても指示どおりの取引を行わなかったが，指示どおり取引を行ったと原告に報告していた。
カ　また，Ｂは，原告の損害を解消させるための取引のための資金の捻出を考え，公募・売出株式について一顧客に購入できない限度額以上の株式数を原告に購入するよう勧めて，原告から表４記載のとおりの注文を受けたが，それらの公募株等を購入することはなかった。なお，Ｂは，本件口座から私的に資金を流用することはなく，全て原告名義の株取引に流用していた。キ　被告は，担当者が指示した取引注文に従って，取引内容を記載した取引報告書を作成し，取引の都度，その時点での本件口座の残高証明とともに，総務課から原告宛にＢを通じて又は郵送で送付していた。


しかしながら，原告は，取引報告書の内容がＢが日頃説明している内容と同一であるとの説明を信じて，特に内容を確認することなく，取引報告書に署名し，押捺をして，Ｂに交付するか，被告に送り返していた。取引報告書の内容は，回答書部分に残高と保証金・証拠金の残高，保護預り口の残高が記載され，保護預り口の残高には，取引の種類，銘柄，数量，保証金等が記載され，信用取引については，約定日及び約定単価，さらには最終決済期日又は決済約定日の記載がなされており，一読すれば，内容が分かる明確なものであった。ク　Ｂは，平成１３年６月１９日にシンガポールへの転勤を命じられ，そのころ原告に転勤の挨拶と，残高確認書に署名を受けた。同月１４日時点での本件口座の残高は，２６７万２６５４円となっていた。なお，Ｂは，同年７月以降は，原告との取引に関与していなかった。
ケ　その後，原告は，同年５月か６月ころに，ＢからＪ電機の公募株の取引を勧められ，そのために韓国に事前に送金するよう言われ，約２億ないし２億５０００万円を送金した旨報告を受け，本件口座の当時の残高が約４億円であると聞かされていたが，Ｂの後任者から，知らない株式の銘柄の取引の話を受けたことや，本件口座の残高を確認したところ，４億円もないとの説明を受けたことで，Ｂに対し不審を抱き，被告に確認したところ，平成１３年７月３日本件無断取引が発覚した。以後，原告は，被告とＢの本件無断取引及び本件指示違反取引１，２を巡って交渉をした。
(2)　なお，原告は，表３の２の取引については，原告の指示違反でないことを認めた。(3)　以上の事実，甲１ないし５号証，乙１，３号証及び前掲証人Ｂの証言によれば，ア　表１の１(1)の買付は，もともと原告の指示により平成１２年１月１９日，同年２月９日，同月１０日に各１０００株つづ購入したものを表１の１(1)の各買付の日に信用取引の返済期日が到来したことから，現引きしたものであって，さらに，その後返済期日が到来して売却したものであること，表１の１(2)の買付は，指示を受けていないことから無断取引であったが，返済期日が到来したので，現引きしたものであること，表１の１(6)及び２(1)ないし(3)の各買付分は，原告の指示によるものであるが，売却は，原告の指示があったものの，売却する時期を失し，原告の指示を受けることなく返済期日に売却したものであること，表１の２(6)及び(7)の買付は無断で行い，原告の指示により売却し，表１の２(27)の取引は，Ｂが平成１３年５月１８日１株５９７０円で信用買いした後，返済期日が到来し，被告が原告に通知して同年１１月１６日１株５９７０円で現引きし本件口座から３０２１万９７８０円を引き出し，同月２２日１株５１６０円で売却して，２５６３万４６１５円を，同月２６日配当調整金として６万４０００円をそれぞれ本件口座に入金し，その結果売却損として４５２万１１６５円を計上していたこと，表１の２(28)の取引は，Ｂが同年５月２２日１株１４００円で信用買いした後，返済期日が到来し，同年１１月２２日１株１４００円で現引きし，７１０万９９１３円を本件口座から引き出し，同月２９日１株７８８円で売却して３９０万３６７２円を，同年１２月１９日配当調整金として２万８０００円をそれぞれ本件口座に入金し，その結果売却損として３１７万８２４１円を
計上していたこと，
イ　表３の２(1)ないし(3)は，表１の１(2)の取引と同じものであることから，原告の指示違反による取引とはならず，表１の無断売買として取り扱うべきものであること，ウ　表２（１(4)を除く），表３の１及び表４の取引は，原告の指示に違反したものである
こと
が認められる。
(4)　以上の(1)ないし(3)認定事実からは，Ｂは，本件義務に違反して，表１の１の各取引のうち(1)の買付，(3)の売却，(6)の買付，(12)，(24)，(25)の各売却，２の(1)ないし(3)の各買付，(6)及び(7)の各売却，(27)及び(28)の各売却以外の取引を無断で行い，表２の１(4)を除く取引及び表３の１の取引をいずれも原告の指示に反して行い，表４の取引については指示通りの買付及び売却を行わなかったものと判断すべきである。その結果，Ｂは，原告が被った損害について賠償すべき義務があるところ，被告は，Ｂの雇用者としてＢが業務の執行につきなした上記行為について民法７１５条に基づいて原告の損害を賠償すべき義務がある。
(5)　なお，原告は，表２の１(4)の取引について，買い付けた６７株の株式をその内４７株を１０３万円になった時に売却するよう指示し，さらに６７株を１０３万円となったら売却し，９４万円になったら買い戻すよう指示したというが，原告の指示内容が不明であって，原告の指示があったとはいえない。


(6)　被告は，Ｂが事後に原告から承諾を受けていたと主張する取引があり，乙３号証にはその主張に沿う旨の記述がなされているが，他方で，証人Ｂは，証人尋問において，原告に激怒されることから，損を出した取引については，原告に一切報告していないと証言していることからして，本件無断取引により原告に損を生じさせており，Ｂが，原告から事後に承諾を得ていたと認めることはできない。(7)　被告は，信用取引においては，期限が到来したら決済される制度であり，そのような決済がなされた取引については，無断とはいえない旨の主張をするが，信用取引による買付が原告の指示によるものであれば，約定に従った決済方法がなされたとしても，そのような決済方法は，原告の指示によるものと判断することは適切であるが，原告の指示によらずに買付された株については，原告は，約定の存在を知らないのであるから，原告の意思による決済と判断することはできない。(8)　なお補足するに，表１の１のうち(3)，(12)，(24)，(25)の各売却分，２の(27)，(28)の各売却分は，本件取引が発覚した後に被告において，処理されたものであるが，それら取引の当初の買付がいずれも，原告に無断でなされたものであるであることから，それら処理が自己の意思に基づくものであることを承認したうえでなされたものではないので，原告の意思に基づくものであると判断するのは相当ではない。従って，これら取引は，無断取引と判断する。
(9)　さらに，被告は，原告に対し，取引報告書を交付して取引内容等の確認をしてもらっており，その確認行為をもって原告から，無断でなされた取引についても承諾がなされたと主張する。しかしながら，無断売買においては，原告は被告との間で委託関係にないことから，取引報告書の内容を確認すべき義務を負っていない以上取引報告書に署名押印したとしてもそのことだけをもって，当該無断売買に対し追認がなされたと判断するのは相当ではない。よって，被告の上記主張は当裁判所の採用するところではない。
２　損害
(1)　甲１，２，当事者間に争いのない事実及び乙１号証によれば，原告の損害は，表１ないし４の裁判所認定額合計２億０２３４万７７５４円となる。(2)　なお，個々の取引について補足して説明する。ア　表１の１(1)の取引については，同記載の買付は原告の指示によるものであり，返済期日が到来したことから，現引きした上売却したものであること，１(6)，２(1)ないし(3)の各取引は，各買付が原告の指示に基づくものであるが，売却を無断で行ったことから，原告ら指示したであろう時期に売却しなかったものであるから，これら取引は，結局原告の指示違反であると解すべきところ，この取引の損害とは，原告が指示したときに売却した場合と実際に売却した時との株式の価格の差額すべきであるが，これを認めるに足りる証拠がないことから，原告主張の売却損が原告の損害であると判断することは相当ではない。また，表１の２(6)及び(7)の取引の内，買付については無断で行ったものであるが，原告の指示により売却していることから，原告が，その買付取引を追認したものと判断するのが相当であるから，上記各取引について損害はない。
イ　配当調整金として，表１の１(17)につき，平成１３年６月２８日１万６０００円を，２(4)及び(5)について，平成１２年７月７日７２００円及び４８００円の合計１万２０００円，２(25)，(26)について，平成１３年７月１１日に８００円及び７２００円の合計８０００円，表２の２(1)について，平成１２年７月１１日１万２０００円が支払われていた（乙１号証）。よって，これら配当調整金を損害から控除する。ウ　表１の１(11)について，原告は，平成１３年１１月２９日及び平成１４年７月１５日売却により１４７３万４２５０円を取得している。したがって，同売却代金を損害から控除する（争いのない事実）。
エ　指示違反については，売買においては，当然手数料等の経費を支払うべきであることから，原告の損害額から，手数料等の経費を控除すべきところ，表２の１(1)につき，１５万７２９２円を，(2)及び(3)につき７３万５７５６円，２(1)につき２１万０１８５円を，表４の２(1)につき２０万０５７１円，(2)につき１２万２６７１円，(3)ないし(18)につき４３万７０３１円を損害から控除する（弁論の全趣旨）。オ　原告は，平成１４年６月２０日，被告から，表１の１(17)のＤ電機の５０００株（１株５１３円で２５６万５０００円），表１の１(23)のＥ電話２０株（１株５０万６０００円で１０１２万円）及び表３の１のＦ通信１００株（１株１０００円で１０万円）の返還を受け，その結果上記株式売却価格１２７８万５０００円の返済を受けているので（争いのない事実），前記損害額から上記売却価格を控除する。カ　指示違反に係る取引は指示に従っていた場合の売却価格と買付の際の価格との差額をもって損害とする。
キ　なお，原告は，表１の２(27)の買付代金を２９８５万円，売却代金を２５８０万円とするが，前記１(3)の認定事実によれば，買付代金として３０２１万９７８０円が本件口座から引き出され，売却代金として２５６３万４６１５円が，配当調整金として６万４０００円がそれぞれ本件口座に振り込まれており，売却損は４５２万１１６５円であるが，原告が損害額として４０５万円を請求していることから，同金額を損害とする。


同様に，原告は，表１の２(28)の買付代金を７００万円，売却代金を３９４万円とするが，買付代金として，本件口座から７１０万９９１３円を本件口座から引き出され，売却代金として３９０万３６７２円が，配当調整金として２万８０００円がそれぞれ本件口座に振り込まれており，その売却損は３１７万８２４１円であるが，原告が損害額として３０６万円を請求していることから，同金額を損害とする。ク　以上から，表１の１(11)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から売却益１４７３万４２５０円を控除し，(17)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から売却益２５６万５０００円及び配当調整金１万６０００円を控除し，(23)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から売却益１０１２万円を控除し，２(4)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から配当調整金７２００円を控除し，(5)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から配当調整金４８００円を控除し，(25)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から配当調整金８００円を控除し，(26)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から配当調整金７２００円を控除し，表２の１(1)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から手数料１５万７２９２円を控除し，(2)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から(2)及び(3)の手数料等７３万５７５６円を控除し，２(1)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から配当調整金１万２０００円及び手数料等２１万０１８５円を控除し，表３の１の裁判所認定損害額は，原告主張の損害額から売却益１０万円を控除し，表４の２(1)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から手数料等２０万０５７１円を控除し，(2)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から手数料等１２万２６７１円を控除し，(3)の裁判所認定額は，原告主張の損害額から(3)ないし(18)の手数料等４３万７０３１円を控除したものである。(3)　原告は，配当調整金の支払いが被告によってなされていないことから，これを控除すべきではないと主張するが，原告の損害を判断する際には，配当調整金も損害を補填するものとして考慮するのが相当である。
(4)　原告は，公募株について得べかりし利益を請求するが，公募株は人気が高く，各株の株数にそれぞれ割り当てがあり，同一証券会社内部でも各支店ごとに割り当て株数が決められており，表４の１の公募株の買付指示株数が通常一営業所が一顧客に取り扱う範囲を遙かに超えており（証人Ｂの証言），原告が，確実に公募株について主張する利益を確保できたと認められないことから，原告の公募株の指示違反による得べかりし利益に関する主張は理由がない。(5)　被告は，原告主張のうち，Ｂが原告の指示に従わずに売却したものものについては，株券の現物返還を求めるか，当該株券の現在価格での代償を求めるべきであり，Ｂが，原告の指示に従わずに売却した株式について，原告が現在も保有しているはずのものとすれば，それらの銘柄のほとんどが値下がりしているため，売却価格が現在価格を上回るものが少なくなく，現時点ではむしろＢの売却によって，原告の損害を回避できたと主張するが，前記１(1)の認定事実によれば，原告は，通常買い付けた株を比較的短期間で売却して利ざやを稼ぐというタイプであって，そのような原告の通常の取引形態からは，原告は，適当な時期が来たならば，買い付けた株を売却する可能性が極めて高いと判断されることから，被告の上記主張は採用することができない。
３　過失相殺
(1)　前記１(1)の認定事実によれば，原告は会社を経営し，長年にわたって株取引を行っていたものであることから株取引の実状を十分把握していること，他方で，被告は，毎月取引報告書を原告に交付して取引内容の確認を求めていること，取引報告書の内容は簡明で，株取引を行っているものにとっては理解が容易なものであること，原告が取引報告書の内容を確認していたならば，これほどの損害を被ることがなかったこと，以上の諸般の事情を鑑みるならば，原告がＢを信頼しきっていたことを考慮しても，原告に過失としてその損害の４割を相殺するのが公平の見地から妥当である。以上の結果，原告の損害額は，１億２１４０万８６５２円となる。(2)　なお，原告の主張するところは，当裁判所の採用するところではない。４　よって，原告の請求は，主文１項及び３項の限度で理由があるからこれを認容し，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条１項，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁　判　官    山　　口　　芳　　子


平成１２年(ワ)第２９０号　特許権侵害行為差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１２年１２月２２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　野　　　上　　　　邦　五　郎同　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　進　　　介同　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　　博　　　之補佐人弁理士　　　　　　富　　　崎　　　　元　　　成
被　　　　　　告　　　　佐野基工株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　松　　　葉　　　　知　　　幸同　　　　　　　　　　　澤　　　　　　　　　　　　登補佐人弁理士　　　　　　清　　　原　　　　義　　　博
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、別紙物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用をしてはならない。
第２　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、その有する後記ホイールクレーン杭打機に関する特許権に基づき、別紙物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用の差止めを求めた事案である。
なお、以下、書証の掲記は甲１などと略称する。
（争いのない事実等）
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」と、その特許を「本件特許」と、その特許出願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。
(1)　発明の名称　ホイールクレーン杭打機
(2)　出願日　昭和５８年１１月２４日（特願昭５８－２２１８５６）
(3)　登録日　平成１１年１０月１日
(4)　特許番号　第２９８５１７２号
(5)　特許請求の範囲　本判決添付の特許公報該当欄記載のとおり。２　本件発明は、次のとおり分説するのが相当である。Ａ　車台と、前記車台の下部に自走用の車輪を設け、前記車台の上にはクレーン本体を水平面内で回転自在に設け、前記クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動
装置を設けたホイールクレーン車において、
Ｂ　前記クレーン本体には伸縮する伸縮ブームの一端を揺動自在に設け、Ｃ　前記伸縮ブームの他端にはスパイラルスクリューを備え、前記スパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガー装置を設
け、
Ｄ　前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に前記アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために前記ブームを牽引し前記ホイールクレーン車の重量を用いて前記アースオーガー装置を強制的に押圧するための油圧シリンダ装置である牽引装置の一端を枢着して設け、Ｅ　前記牽引装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けたＦ　ことを特徴とするホイールクレーン杭打機。
３　被告は、少なくとも、別紙被告使用機種記載①ないし⑤及び⑩のホイールクレーン車に、スパイラルスクリュー、アースオーガー装置を設け、杭打機として使用している（以下「イ号物件」という。）。
イ号物件は、構成要件Ａ、Ｂ及びＣを充足する。
（争点）
１　構成要件Ｄ及びＥ充足性
２先使用
３　権利濫用
(1)　特許法２９条１項１号、３号違反
(2)　特許法２９条１項２号違反
(3)　特許法２９条２項違反
(4)　特許法２９条の２違反
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｄ及びＥ充足性）について
【原告の主張】
被告が、現場において使用しているホイールクレーン車は、別紙被告使用機種記載のホイールクレーン車であり、イ号物件を含むそれら物件の構造は、別紙物件目録記載のとおりであって、「ｄ　前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に前記アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために前記ブームを牽引し前記ホイールクレーン車の重量を用いて前記アースオーガー装置を強制的に押圧するための油圧シリンダ装置である牽引装置の一端を枢着して設け」、「ｅ　前記牽引装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けた」という構成を具備しているから、構成要件Ｄ及びＥを充足する。
被告は、地盤が硬い場合、イ号物件において、アースオーガ装置とスパイラルスクリューの自重と回転力による掘削力を補うため、伸縮ブームをブームの起伏装置により下方向に押し下げて掘削していることを認めているが、このことは、ブームを牽引して（即ちホイールクレーン車の自重を用いて）アースオーガー装置を強制的に押圧していることにほかならない。
被告は、その使用するホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、公知公用のブーム起伏機構しか存しないと主張するが、本件発明の特許出願前に存在したブーム起伏機構は、単にブームを起伏させる作用しかなく、牽引装置としての機能を有していなかったから、被告の主張は失当である。
【被告の主張】


被告が使用したのは、イ号物件のみである。そして、イ号物件が別紙物件目録のｄ及びｅの構成を有することは否認する。
市販のホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、ブームの起伏機構が存在している。したがって、本件発明にいう「牽引装置」とは、ブーム起伏機構とは異なる機構でなければならない。
しかるに、被告は、別紙被告使用機種記載のホイールクレーン車（イ号物件）を何らかの構成を付加したり改造したりすることなく、単に「伸縮ブームの他端にはスパイラルスクリューを備え、このスパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガ装置を設け」た状態で、杭打機として使用しているにすぎない。イ号物件では、地盤が硬い場合、アースオーガ装置とスパイラルスクリューの自重と回転力による掘削力を補うため、伸縮ブームをブームの起伏装置により下方向に押し下げて掘削しているが、牽引装置が特別に付加されておらず、構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
仮に、牽引装置が、ブーム起伏機構とは異なる機構であることを要しないとしても、被告が使用しているホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、公知・公用のブーム起伏機構しか存しないのであるから、それをもって、「牽引装置」に該当するということはできない。
原告の主張は、ホイールクレーン車に当然に存在するブームの「起伏装置」をもって、「牽引装置」とするものであり、誤りである。
２　争点２（先使用）について
【被告の主張】
被告代表者である【Ｂ】は、昭和５４年４月２３日、「圧入工法及びその装置」を発明の名称とする特許出願を行ったが、同特許出願の願書に添付された明細書（その公開特許公報が乙１）には、本件発明と同一の構成を有する杭打機が開示されている。
そして、同人は、そのころ、株式会社加藤製作所製のＮＫ２００型トラッククレーンを基に、本件発明と同じ構成を有する杭打機を作成し、実施していた。したがって、被告は、本件発明の実施につき、先使用に基づく通常実施権を有する。
【原告の主張】
被告が指摘する乙１及び被告代表者が実施していたとする物のいずれも、本件発明の構成要件Ｄの構成を具備していないから、被告の主張は失当である。
３　争点３（権利濫用）について
以下、本争点に関し、当事者及び裁判所が引用する特許法は、本件発明の特許出願時において施行されていた特許法である。
【被告の主張】
(1)　特許法２９条１項１号、３号違反
ア　本件発明は、その特許出願前に公知であった特開昭５５－１４２８２６号公開特許公報（乙１）又は特公昭４５－１８５５０号特許公報（乙１２）に記載されている。
イ　本件発明の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である「愛知車輛２０年史」（昭和５７年１２月公刊。乙１７）に掲載されているＡＣ－Ｄ８Ｅ型穴掘建柱車は、本件発明と同一の構成を有している。ウ　株式会社多田野鉄工所が昭和５５年９月に発行したパンフレット「ＲＯＵＧＨ－ＴＥＲＲＡＩＮ　ＣＲＡＮＥ　ＴＲ－１５１」（乙２１）には、本件発明の構成がすべて開示されている。
エ　したがって、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然知られた発明であって、本件特許は、特許法２９条１項１号、３号に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。
(2)　特許法２９条１項２号違反
本件発明は、その特許出願前に、株式会社寺田基工（旧商号株式会社寺田組。以下「寺田組」という。）及び上記２【被告の主張】記載のとおり【Ｂ】によって、日本国内において公然と実施された発明であって、本件特許は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。
(3)　特許法２９条２項違反
本件発明は、牽引装置によって、アースオーガー装置を強制的に押圧するという点についての発明にすぎず、当業者が、公知・公用のクレーン車にアースオーガー装置を装着して利用しようとすれば、容易に発明することができた発明にすぎない。
また、本件発明の構成は、上記(1)記載のとおり、公知であるから、本件発明は進歩性がない発明であって、本件特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。
(4)　特許法２９条の２違反
本件発明は、その特許出願の日よりも前である昭和５８年１月７日に特許出願され、昭和５９年７月２１日に公開特許公報（乙１８）が発行された特開昭５９－１２６８２２号に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である。
したがって、本件特許は、特許法２９条の２に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。
【原告の主張】
(1)　特許法２９条１項１号、３号違反の主張に対してア　被告が指摘する乙１には、本件発明の構成要件Ｄの構成が開示されておらず、乙１２は、電柱等を埋めるためにせいぜい数メートル程度の穴を掘る機械に関する発明であって、本件発明とは似て非なるものであるとともに、本件発明の構成要件Ｄの構成は開示されていない。
イ　その他、被告が指摘する乙１７及び２１のいずれにも、本件発明の構成要件Ｄの構成を具備した杭打機は開示されていない。
(2)　特許法２９条１項２号違反の主張に対して
【Ｂ】が、本件発明の特許出願前に、本件発明を公然と実施していたとの主張に対しては、上記２【原告の主張】記載のとおり主張する。寺田組が、本件発明の特許出願前に、本件発明を公然と実施していたとの主張に対しては、被告が指摘する乙１３、３２の判決は、本件発明とは別個の方法の特許が対象であり、しかも先使用が争点となったものであるから、仮に先使用が認められたとしても、それから直ちに公然実施が認められるわけではないし、しかも物の特許である本件発明の公然実施に直ちになるものではない。
(3)　特許法２９条２項違反の主張に対して
本件発明の特許出願前に存在したホイールクレーン車の油圧シリンダ装置は、すべて単に伸縮ブームを起伏させる作用しかなかったのであり、伸縮ブームを牽引することにより、ホイールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に下方向へ押圧する作用を有した油圧シリンダを備えたホイールクレーン車は存在しなかった。


したがって、従来のクレーン車にアースオーガー装置を装着したとしても、当業者が、本件発明を容易に発明することができたものでないことは明らかである。
(4)　特許法２９条の２違反の主張に対して
被告が指摘する乙１８と本件発明とは、その目的・効果が全く異なる上、乙１８は、（電柱等を建てるために浅い穴を掘削するための）穴掘り機械であり、クレーン本体が車台の上で水平面内で回転自在に設けられている点、クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けた点が、記載も図示もされていない。
第４　争点に対する判断
１　争点３(2)（特許法２９条１項２号違反に基づく権利濫用）について(1)　特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（最高裁判所第３小法廷平成１２年４月１１日判決・民集５４巻４号１３６８頁）。(2)　証拠（乙１４ないし１６、乙２５の１、２、乙２６の８）によれば、次の事実が認められる。
ア　寺田組は、昭和５１年１月３０日、同５２年３月２８日、同年８月２５日の３回にわたり、株式会社タダノから、ＴＲ－１５１型ラフタークレーンを１台ずつ合計３台購入し、鉄工所に勤務する澤博照に依頼して同ラフタークレーンにアースオーガー装置を取り付けるためのアタッチメントを製作させた。そして、寺田組は、同ラフタークレーン、アースオーガー装置、オーガースクリュー等からなるラフタークレーン搭載型杭打機を使用することにより、無振動・無騒音圧入工法（社内的には「アンギュラス工法」と呼んでいた。）による基礎杭打ち工事を、次の工事で行った（下記工事期間は、いずれも基礎杭打ち工事にかかる期間）。
(ア)　昭和５４年１２月から昭和５５年２月まで　神戸電鉄栄架道橋新設工事(イ)　昭和５６年１月から同年３月まで　神戸電鉄藍那第４拱橋改築工事(ウ)　昭和５６年１２月から同５７年２月まで　奈良県吉野郡川上村立東小学
校新築工事
イ　上記無振動・無騒音圧入工法のパンフレット（乙１４）には、「ラフタークレーンの起伏シリンダーを利用した転石、岩盤掘削〈ロックオーガー〉」、「無振動・無騒音にてＨ鋼杭、ＰＣ杭、鋼矢板、鉄鋼矢板の施工ができます。」、「起伏シリンダーの圧入により、オーガーを強制掘進させるので転石、岩盤層での施工が可能です。」との記載がある。
そして、同パンフレットには、同工法に用いるラフタークレーン搭載型杭打機の全体図が描かれており、それによれば、車台と、前記車台の下部に自走用の車輪を設け、前記車台の上にはクレーン本体を水平面内で回転自在に設け、前記クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けたラフター（ライン）クレーン（上記ＴＲ－１５１型）において、前記クレーン本体には伸縮する伸縮ブームの一端を揺動自在に設け、前記伸縮ブームの他端にはオーガースクリューを備え、前記オーガースクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガー装置を設け、前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に油圧シリンダ装置の一端を枢着して設け、当該油圧シリンダ装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けたことを特徴とするラフタークレーン杭打機が記載されていることが認められる。また、同パンフレットには、上記ア(ウ)の工事現場の写真が掲載されており、そこには、オーガースクリューを地盤に押圧している途中の上記全体図と同一の構造を有するラフタークレーン杭打機が撮影されている。
(3)　上記(2)イのパンフレットの記載及び同パンフレットの全体図及び写真には、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められないことからすると、上記ラフタークレーン搭載型杭打機の油圧シリンダ装置は、アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために、伸縮ブームを牽引しラフタークレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するものであると認められる。
なお、被告は、上記第３、１【被告の主張】において、本件発明の「牽引装置」は、ブーム起伏機構とは異なる機構でなければならないと主張する。しかし、ブーム起伏機能を有する油圧シリンダ装置が、同時に、本件発明の牽引装置として要求される機能、すなわち、「アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために伸縮ブームを牽引しホイールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧する」という機能を有していれば、本件発明の「牽引装置」に当たるというべきである。
したがって、上記ラフタークレーン搭載型杭打機の油圧シリンダ装置は、本件発明の「牽引装置」に該当するというべきである。
そして、ラフタークレーンとホイールクレーン、オーガースクリューとスパイラルスクリューとがそれぞれ同義であることは、上記パンフレットの全体図及び写真から明らかであるから（オーガースクリューについては乙２６の２も参照）、結局、上記ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属するものであると認められる。
しかるに、上記(3)ア記載のとおり、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願日である昭和５８年１１月２４日より前に、複数の基礎杭打ち工事において使用されていたのである。
そして、上記パンフレットに掲載されている上記(3)ア(ウ)記載の工事現場写真によれば、同工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で使用されていたものと認められる。また、施工時期は不明であるものの、上記パンフレットには、ラフタークレーン搭載型杭打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されているところ、そのどの写真においても、ラフタークレーン搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特別な措置をとっている工事現場があったとは認められないことからすれば、その他の上記(3)ア記載の工事においても、それらの工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人が知り得る状況の下で使用されたと認められる。そして、そのような状況で使用されたにもかかわらず、現実には不特定人に知られなかったことをうかがわせるに足る証拠はないから、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願前に行われた上記(3)ア記載の工事で公然と使用されたというべきである。


平成１４年(ワ)第１５５２１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１４日
判　　　　決
原　　　告　      　ワテック株式会社
訴訟代理人弁護士　生　田　哲　郎
同                  山　田　基　司
同　　　　　　　　　山　崎　理恵子
訴訟復代理人弁護士　森　本　　　晋
補佐人弁理士        八　木　秀　人
被　　　告　        日本エンジニアリング貿易株式会社
訴訟代理人弁護士    長　谷　則　彦
補佐人弁理士　　　　鈴　木　征四郎
主　　　　文
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章を別紙被告商品目録１記載の商品の包装若しくは広告に付し，又は前記標章を包装に付した別紙被告商品目録１記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２　被告は，その占有する前項記載の標章を付した前項記載の商品の包装又は広告を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対して，６７万７５００円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の，各負担とする。
６　本件判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章をＣＣＤカメラ本体の包装若しくは広告に付し，又は前記標章を包装に付したＣＣＤカメラ本体を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２　被告は，その占有する前項記載の標章を付したＣＣＤカメラ本体の包装又は広告を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対して，１億円及びこれにこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙「原告商標１」及び「原告商標２」記載の商標（以下，それぞれ，「原告商標１」，「原告商標２」といい，原告商標１及び原告商標２を併せて「原告商標」という。）についての商標権を有する原告が，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を包装に付したＣＣＤカメラの本体部分を販売，輸出している被告に対し，被告の上記行為等は原告の有する上記各商標権を侵害するとして，同行為等の差止め等を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，光学機器の開発，製造，販売を主たる事業とする会社である。被告は，電子カメラ及びその附属品の販売，輸出入を主たる業務とする会社である。(2)　原告は，以下の各商標権（以下，アの商標権を「本件商標権１」といい，イの商標権を「本件商標権２」といい，本件商標権１と本件商標権２を併せて「本件商標権」という。）を有する（甲１ないし４）。
ア　登録番号　　　　　　　４５０２７８１号
登録年月日　　　　　　平成１３年８月３１日
商品の区分　　　　　　第９類
指定商品　　　　　　　ＣＣＤカメラ・ドーム型ＣＣＤカメラその他のビデオカメラ，ビデオカメラ用交換レンズ，ＡＣアダプター，ＤＣプラグ，マイクロフォン，コネクター，ケーブル，ＣＣＤカメラの附属品，その他の電気通信機械
器具
登録商標　　　　　　　別紙「原告商標１」記載のとおり
イ登録番号　　　　　　　２４９１８８７号
登録年月日　　　　　　平成４年１２月２５日
商品の区分　　　　　　旧第１０類
指定商品　　　　　　　理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具，これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料
登録商標　　　　　　　別紙「原告商標２」記載のとおり(3)　原告は，ＣＣＤカメラを製造し，包装に原告商標を付して同ＣＣＤカメラ（以下「原告商品」という。）を販売している。原告は，原告商標を包装に付した原告商品を被告に供給し，被告は，これを販売，輸出していたが，原告は，平成１２年３月３１日をもって，被告に対する原告商品の供給を停止した。(4)　被告は，別紙被告商品目録１記載の商品（以下「被告商品１」と総称する。）を日本国内で販売していた（被告が日本国内で販売していた被告商品１の包装に被告標章を付していたかについては争いがある。）。また，被告は，包装に被告標章を付した被告商品１をアメリカ，欧州などに輸出していた。なお，被告が，別紙被告商品目録２記載の商品（以下「被告商品２」と総称し，被告商品１と被告商品２を併せて「被告商品」と総称する。）を日本国内で販売，又は輸出していたかについては争いがある。
(5)　原告商標と被告標章は類似している。


(6)　原告は，本件訴訟提起に先立って，東京地方裁判所に対して，被告が被告標章をＣＣＤカメラの包装に付すること等の差止めを求める仮処分命令の申立てをし，同申立てに対して，同裁判所は，平成１４年４月３０日，①被告に対し，被告標章をＣＣＤカメラの包装等に付すること等を止めること，②執行官に対し，被告標章を付した包装等の保管をすることをそれぞれ命じた（以下「本件仮処分決定」という。甲１７）。
(7)　被告商品（包装に被告標章を付したものか否かは問わない。）の売上高は別紙被告商品売上表のとおりである。
２争点
(1)　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との間の類否
（本件商標権２に基づく請求について）
(2)　被告が被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか否か(3)　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否
(4)　損害額の多寡
３争点に対する当事者の主張
(1)　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との類否（争点(1)）について
（原告の主張）
ア商標法は，自他商品の識別機能を有する標章を保護することを目的としていること，近時，取り扱われる商品が多様化し，経営が多角化し，取引者，需要者にとって，商品と営業との識別が困難になっていること等に照らすと，商品の類似とは，対比される商品に同一又は類似の商標を付した場合，当該商品の取引者，需要者に同一の出所の製造販売に係る商品と誤認されるおそれがあることをいうと解すのが相当である（最判昭和３６年６月２７日，最判昭和３９年６月１６日，最判昭和４１年２月２２日，最判昭和４３年１１月１５日）。イ　以下のとおり，「写真機械器具」とＣＣＤカメラとは，通常同一営業主により製造，販売されているという取引状況が存在する。「写真機械器具」とＣＣＤカメラとに同一又は類似の商標を使用するときは，当然に，商品の出所について一般需要者の誤認混同が生じる。
したがって，ＣＣＤカメラである被告商品は，本件商標権２の指定商品である「写真機械器具」と同一であるか，又は類似する。(ア)　ＣＣＤカメラとはＣＣＤを撮影素子に用いたカメラであるから，デジタルカメラも，当然にＣＣＤカメラである。
(イ)　デジタルカメラは，画像を撮影するという点で，「写真機械器具」と同一の機能を果たすため，最近では，一般需要者の間で「写真機械器具」に含まれるカメラに代わる商品として認識されている。
(ウ)　「写真機械器具」とデジタルカメラは同一の営業主により製造又は販売されている。例えば，キャノン，ニコン，ペンタックス及びミノルタはデジタルカメラのみならず，一眼レフカメラ及びコンパクトカメラを，オリンパス，京セラ，コダック及びコニカはデジタルカメラのみならずコンパクトカメラを，フジフイルムはデジタルカメラのみならずコンパクトカメラ及びインスタントカメラを，それぞれ製造している（甲１８）。また，電化製品の量販店である「サトームセン駅前１号店」では，カメラとデジタルカメラを同フロアで販売しており（甲１９），電化製品の量販店である「ビックカメラ」及び「キタムラ」でも，カメラとデジタルカメラを同じカテゴリーに属する商品として販売している（甲２０，２１）。
(エ)　電化製品の量販店である「ビックカメラ池袋店」では，ＣＣＤカメラとカメラが販売されている（甲２９）。
（被告の反論）
以下の理由から，写真機械器具と被告商品との間には，商品としての類似性はない。
ア　ＣＣＤカメラは，平成３年改正による商標法では，写真機械器具と同じ第９類であるが，類似商品・役務審査基準においては類似群を異にする電気通信機械器具に含まれる（昭和３４年改正による商標法では写真機械器具は第１０類であり，ＣＣＤカメラが含まれる電気通信機械器具は第９類であり，類も異にしていた。）。
イ　商取引の実情等に照らして判断すると，ＣＣＤカメラの用途は，監視用，防犯・防災用の映像センサーであり，需要者は，主としてビル・店舗・工場の製造ライン等の管理者，建築設備業者等に限られ，「写真機械器具」とは，生産部門，販売部門及び流通ルートを異にし，原材料及び品質も一致しない。ウ　ＣＣＤカメラとデジタルカメラとは，いずれもＣＣＤ（映像素子）を組み込んでいるという点において共通するが，ＣＣＤカメラの用途は防犯・防災用の映像センサーであるのに対し，デジタルカメラは映像をデジタルデータとして記憶媒体・記録メディア等に記録する用途のものであって，そのために必要な構造を備えているのであるから，両者は，用途及び構造において相違する。(2)　被告は，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか（争点(2)）について
（原告の主張）
被告は，以下のとおりの証拠によれば，被告標章を付して，被告商品を日本国内で販売していた。
ア　甲２３の１ないし２４の１１は，被告発行のトモカ電気株式会社（以下「トモカ電気」という。）にあてた被告商品についての請求書及び納品書である。同証拠の存在から，被告は，６年前ころから継続的に，トモカ電気に対し，被告商品を販売していたことが窺える。
トモカ電気の代表者の陳述書（甲３０）には，被告から購入した被告商品の包装には被告標章が付されていた旨記載されている。原告の代表取締役専務の陳述書（甲３１）にも，同人がトモカ電気から購入した被告商品の包装には被告標章が付されていた旨記載されている。イ　原告代表者は，平成１５年６月１７日から１９日にかけて，トモカ電気から被告商品を納入した小売店を訪問し，調査を行った。その結果，有限会社ワイケー無線（以下「ワイケー無線」という。）において，包装に被告標章が付され，日本円の値札も付された被告商品が販売されているのを発見した（甲３４ないし３７）。
また，アストロ光学工業株式会社（以下「アストロ光学工業」という。）の副社長の陳述書（甲３８）には，アストロ光学工業が平成１２年１２月２１日にトモカ電気から被告商品４台を仕入れたところ，そのの包装のすべてに，被告標章が付されていたことが記載されている。
ウ　乙１は，被告商品のパンフレットであるが，日本語で記載されている。被告が被告商品を日本国内で一切販売していないのであれば，日本語のパンフレットは存在しないはずであるにもかかわらず，日本語で記載された上記パンフレットが存在することから，被告が被告商品を日本国内で販売していたことが推認される。


なお，乙１のパンフレットの表紙に写っている被告商品の包装からは，被告標章が赤く塗りつぶされ，巧みに消去されている。乙１は，本件訴訟に提出する目的で画像処理されたものと推測される。
エ　被告がインターネット上に開設したホームページでは，被告商品が日本語で紹介，宣伝されている。このことからも，被告が被告商品を日本国内で販売していることが窺える。
オ　被告の事務所において行われた本件仮処分決定の執行手続きにおいて作成された調書には，「室内には，別紙債務者標章目録の標章を付した包装（８６８４枚）及び広告（１枚）が存在した。」との記載があり，この記載から，執行日である平成１４年５月１３日当時，被告の事務所には，被告標章を付した包装及び広告が存在したことが推認される。
（被告の反論）
ア被告は，被告商品２を販売，輸出したことはない。被告は，被告標章を付した被告商品１を日本で販売したことは一切ない。なお，被告は，被告標章を付した被告商品１をアメリカ等に輸出しているが，輸出行為は，商標法２条３項の商標の使用には該当しない。イ　甲２３，２４（被告がトモカ電気にあてた被告商品についての請求書及び納品書）から，被告がトモカ電気に被告商品を販売したことは立証されても，これらの被告商品の包装に被告標章が付されていたことまでも立証されるものではない。被告は，これらの被告商品の包装に被告標章を付していなかった。(3)　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点(3)）に
ついて
（原告の主張）
仮に，被告が，被告標章を付した被告商品を，日本国内で販売したことがなく，専らアメリカに輸出していたとしても，これにより原告商品の売上が減少したのであるから，被告の輸出行為は不法行為を構成する。したがって，上記の場合でも，原告は，被告に対して，民法７０９条に基づき，損害賠償請求をすることができる。
（被告の認否）
争う。
(4)　損害額の多寡（争点(4)）について
（原告の主張）
原告は，被告商品のうち，商品型番「LCL－UFO5」以外のものについては商標法３８条１項に基づき，商品型番「LCL－UFO5」については商標法３８条２項に基づき，それぞれ算定した金額を，損害額として主張する。そうすると，原告の損害額は合計８億１５２２万１４９８円となり，原告は，そのうち１億円を求める（被告商品の販売数量及びそれに対応する原告商品の利益率は，別紙原告損害表記載のとおりである。）。
なお，被告標章を付した被告商品の日本における販売数は，別紙被告商品売上表の「台数」欄記載のとおりであることは認める。
（被告の認否）
争う。被告は，被告商品１を，別紙被告商品売上表の「台数」欄記載のとおりの台数販売し，その売上高は同表の「金額」欄記載のとおりであるが，上記被告商品１の包装には，被告標章を付していなかった。
第３　当裁判所の判断
１　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との類似性（争点(1)）について
(1)　事実認定
証拠（甲１６，２６，２７，２９，乙１，２，丙１４ないし１７，１８ないし２２の各１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア　被告商品は，ビル，店舗，倉庫，住宅玄関等に設置される監視用ないし防犯用のＣＣＤカメラの本体部分（レンズが装着されていないもの）であり，その用途は，主として業務用ないしこれに準ずるものであって，一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ及びインスタントカメラ等の写真機械器具が一般の消費者を需要者とするのと異なる。
イ　被告がインターネット上のホームページに掲載した商品広告では，「自分の身は自分で守るという意識が高まっています。もう危険に対して無防備ではいられません。カメラでモニターをして盗難等犯罪の重要な証拠にする事ができます。そのためにもカメラは高解像度，高感度，高性能であるべきです。」と，被告商品１のLCL－UFO5については「店舗の死角になる場所等に。カメラを感じさせないおしゃれなデザイン。優しさを感じさせる柔らかいフォルムでインテリアにもマッチ」と，被告商品とは異なる品番のＣＣＤカメラについては「深夜のお店のわずかな明かりの下等に。夜間に誰かに悪戯されている場合赤外感度によってわずかな明かりで映像がはっきり。駐車場等の夜間監視に威力を発揮します。また，夜行性動物の観察にも多数使用されています。」と，被告商品１のLCL－613については「カメラを目立たせたくない場所などに。監視していることを感じさせない外観。見えないカメラの設置が必要です。」などの記載がある。
ウ　監視用ＣＣＤカメラの製造会社には，株式会社エルモ社，ＣＢＣ株式会社，ソニーマーケティング株式会社，竹中エンジニアリング株式会社，ＴＯＡ株式会社，株式会社東芝，日本ビクター株式会社，日本フィリップス株式会社，株式会社日立国際電気，松下通信工業株式会社，三菱電機株式会社，ワテック株式会社等があり，他方，上記の写真機械器具の製造業者には，「ペンタックス」，「オリンパス」，「キャノン」，「京セラ」，「コシナ」，「コニカ」，「三洋電機」，「シグマ」，「セイコーエプソン」，「セコニック」，「タムロン」，「トキナー」，「ニコン」，「日本シイベルヘグナー」，「ポラロイド」，「富士フイルム」，「マミヤ」，「ミノルタ」，「リコー」等があり，監視用のＣＣＤカメラと一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ及びインスタントカメラ等の写真機械器具とは製造業者は異なる。
エ　一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ，インスタントカメラ，ビデオカメラ等のカメラ関連製品を幅広く扱っている販売店でも，監視用のＣＣＤカメラを扱っていない販売店が存在し，写真機械器具を扱っている店舗でも，特に大型の店舗でない限り，一般的には，監視用ＣＣＤカメラを扱っていない。また，監視用ＣＣＤカメラ及びカメラ関連製品を扱っている大型店舗においても，監視用ＣＣＤカメラと一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ及びインスタントカメラ等の写真機械器具の売り場が異なる。
(2)　判断
上記認定した事実を基礎にして判断する。
商標法が，商標登録制度を設け，商標権者に登録商標を，指定商品又は指定役務に独占的に使用する権能を付与したのは，第三者が当該登録商標と同一又は類似の商標を使用することによって生ずる商品ないし役務の出所の混同を防止するためであることに鑑みると，対象となる商品が指定商品に類似しているか否かは，問題となる商品の製造業者，販売店ないし販売場所，需要者，用途等を総合考慮し，これらの商品に同一又は類似の商標が使用された場合に出所の混同を生ずる虞があるか否かによって判断すべきである。


そうすると，上記のとおり，写真機械器具と被告商品とは，用途が異なり，その製造業者及び需要者も異なること，写真機械器具を扱っている店舗でも，特に大型の店舗でない限り，一般的には，監視用ＣＣＤカメラを扱っておらず，販売経路が異なること，監視用ＣＣＤカメラ及びカメラ関連製品を扱っている大型店舗においても，監視用ＣＣＤカメラと写真機械器具の売り場は異なること等の事実を総合考慮すると，指定商品「写真機械器具」と被告商品とは商品としての関連性が乏しく，類似しないと解するのが相当である。
以上のとおり，被告商品は本件商標権２の指定商品である写真機械器具に類似するとはいえないから，本件商標権２に基づく損害賠償請求は理由がない。２　被告は，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか否か（争点(2)）について
(1)事実認定
前記争いのない事実等，証拠（甲３０，３１，３４，３５，３６の１ないし３，３７，３８，３９及び４０の各１ないし３，検甲１ないし３，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。ア　原告は，平成１２年３月３１日まで，被告に対して，原告商品を供給し，被告は，原告から供給を受けた原告商品を販売，輸出していたが，同日以降，原告は被告に対する原告商品の供給を停止したため，被告は，その後は，原告商品の販売，輸出をしていない。
被告は，被告商品１につき，日本国内において，別紙被告商品売上票の「期間」欄記載のとおりの時期に，「台数」欄記載のとおりの台数を販売した。イ　原告代表者Aは，平成１３年１０月２０日，トモカ電気の秋葉原の販売店において，被告商品のうちのLCL－211H及びLCL－902HSを購入したが，それらの包装用の箱には被告標章が付されていた（また，Aは，「LCL・660A」，「WATECAMERICACORP.」と表示された包装用の箱に入ったＣＣＤカメラも購入している。）。Aは，平成１５年６月１９日，ワイケー無線２号店において，被告商品のうちのLCL－903HS，LCL－211H及びLCL－613を購入したが，それらの包装用の箱には，被告標章が付されており，また，LCL－903HS，LCL－211Hの取扱説明書は日本語で書かれており，LCL－613の取扱説明書は日本語で書かれているものと英語で書かれているものとがあった。
平成１５年６月２６日の時点で，ワイケー無線２号店において，被告商品のLCL－903HS及びLCL－902HSが販売されていたが，同商品の包装用の箱には被告標章が付されていた（また，「LCL・660A」，「WATECAMERICACORP.」と表示された箱に入ったＣＣＤカメラ，「LCL－811K」，「WATECAMERICACORP.」と表示された包装用の箱に入ったＣＣＤカメラも販売されていた。）。ウ　原告は，本件訴訟提起に先立って，東京地方裁判所に対して，被告が被告標章をＣＣＤカメラの包装に付することの差止めを求める仮処分命令の申立てをしたが，同裁判所は，平成１４年４月３０日，①被告に対し，被告標章をＣＣＤカメラの包装等に付すること等を停止すること，②執行官に対し，被告標章を付した包装等の保管をすることを内容とする本件仮処分決定をした。
(2)　認定事実に基づく判断
ア　上記(1)で認定したように，平成１３年１０月２０日の時点で，被告商品のうちのLCL－211H及びLCL－902HSが販売されており，同商品の包装に被告標章が付されていたこと，平成１５年６月１９日の時点で，被告商品のうちのLCL－903HS，LCL－211H及びLCL－613が販売されており，同商品の包装に被告標章が付されていたこと，同月２６日の時点で，被告商品のうちのLCL－903HS及びLCL－902HSが販売されており，同商品の包装に被告標章が付されていたこと等の事実によれば，上記の各時点において，被告商品のうち，上記各型番の付けられた各商品の包装に被告標章を付して，同商品を販売していたことは明らかである。ところで，本件商標権１の商標登録がされた平成１３年８月３１日以降，被告は，被告商品１を日本国内で販売していたことは争いがない。本件全証拠によるも，国内販売をしていた被告商品１のうち，特定の型番が付けられた被告商品についてだけ被告標章を付し，他の型番の付けられた被告商品については，別の標章を付したという事情を認めることはできないから，被告が日本国内で販売していた被告商品目録１に記載のあるすべての型番の付けられた商品の包装に，被告標章が付されていたものと認められる。
イ　これに対し，被告代表者は，①輸出用の被告商品１の多くの包装には被告標章を付していたが，日本国内で販売する被告商品１の包装には被告標章は付していなかった，②ワイケー無線２号店において包装に被告標章が付された被告商品１が販売されていたのは，被告の従業員の過誤で輸出用の被告商品１を日本国内で販売してしまったか，又はワイケー無線２号店で販売されていた上記被告商品１はアメリカから逆輸入等されたものである，③したがって，ワイケー無線２号店で販売されていた上記被告商品１以外は，日本国内で販売されていた被告商品１のほとんどには被告標章は付されていなかった，などと供述する（被告代表者尋問）。しかし，前記(1)で認定したように，ワイケー無線で販売されていた被告商品１のLCL－903HS，LCL－211Hの取扱説明書は日本語で書かれており，LCL－613の取扱説明書は日本語で書かれているものと英語で書かれてるものとがあったことからすれば，これらの商品が輸出用であったとは考えられず，被告代表者の上記供述は採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。ウ証拠（甲３０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年４月以降は，被告が販売する被告商品１の包装には被告標章が付されていなかったことが認められる。
また，本件全証拠によっても，被告が被告商品２を日本国内で販売していたことを認めるに足りない。
(3)　以上のとおり，被告は，日本国内において，包装に被告標章を付して，被告商品１を販売していたことが認められるが，被告商品２を販売していたとは認められない。


主　　　文
一　原告らの請求中本判決確定の日の翌日以降の賃金請求に係る訴えは、これを却下する。
二　被告は、原告Ｐ１に対し、次の各金員を支払え。
（一）　金二三万九八二〇円並びに内金七万九九四〇円に対する平成五年二月二六日から、内金一〇万〇三八〇円に対する同年三月二六日から、内金五万九五〇〇円に対する同年四月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（二）　金四七万七〇〇〇円及び内各金七万九五〇〇円に対する平成五年五月から同年一〇月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（三）　金六二万四三〇〇円及び内各金一〇万四〇五〇円に対する平成五年一一月から平成六年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（四）　金六五万七五〇〇円及び内各金一三万一五〇〇円に対する平成六年五月から同年九月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（五）　金一四〇万三五〇〇円及び内各金二〇万〇五〇〇円に対する平成六年一〇月から平成七年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による
金員
（六）　金三三四万四四〇〇円及び内各金二七万八七〇〇円に対する平成七年五月から平成八年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（七）（１）　金二〇一万六〇〇〇円及び内各金二八万八〇〇〇円に対する平成八年五月から平成八年一一月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合
による金員
（２）　金三四五万六〇〇〇円及び内各金二八万八〇〇〇円に対する平成八年一二月から平成九年一一月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合によ
る金員
（３）　金一四四万円及び内各金二八万八〇〇〇円に対する平成九年一二月から平成一〇年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（４）　金一四四万円及び内各金二八万八〇〇〇円に対する平成一〇年五月から平成一〇年九月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（八）　金二三二万七五〇〇円及び内各金三三万二五〇〇円に対する平成一〇年一〇月から平成一一年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合に
よる金員
（九）　金二一二万一〇〇〇円及び内各金三五万三五〇〇円に対する平成一一年五月から平成一一年一〇月までの間の各月二六日から各支払済みまで年
六分の割合による金員
（一〇）　平成一一年一一月から本判決確定の日まで毎月二五日限り各金三五万三
五〇〇円
三　被告は、原告Ｐ２に対し、次の各金員を支払え。
（一）　金一五万九一八〇円並びに内金五万三〇六〇円に対する平成五年二月二六日から、内金七万三一二〇円に対する同年三月二六日から、内金三万三〇〇〇円に対する同年四月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（二）　金二八万五〇〇〇円及び内各金四万七五〇〇円に対する平成五年五月から同年一〇月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（三）　金四三万四一〇〇円及び内各金七万二三五〇円に対する平成五年一一月から平成六年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（四）　金五一万二五〇〇円及び内各金一〇万二五〇〇円に対する平成六年五月から同年九月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（五）　金一二六万三五〇〇円及び内各金一八万〇五〇〇円に対する平成六年一〇月から平成七年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による
金員
（六）　金一二七万八五〇〇円及び内各金二五万五七〇〇円に対する平成七年五月から同年九月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（七）　金一九七万八九〇〇円及び内各金二八万二七〇〇円に対する平成七年一〇月から平成八年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による
金員
（八）　金一八三万九〇〇〇円及び内各金三〇万六五〇〇円に対する平成八年五月から同年一〇月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（九）（１）　金三一万四〇〇〇円及びこれに対する平成八年一一月二六日から支
払済みまで年六分の割合による金員
（２）　金一五七万円及び内各金三一万四〇〇〇円に対する平成八年一二月から平成九年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（一〇）（１）　金二三五万五五〇〇円及び内各金三三万六五〇〇円に対する平成九年五月から平成九年一一月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割
合による金員
（２）　金一六八万二五〇〇円及び内各金三三万六五〇〇円に対する平成九年一二月から平成一〇年四月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合によ
る金員
（３）　金四〇三万八〇〇〇円及び内各金三三万
六五〇〇円に対する平成一〇年五月から平成一一年四月までの間の各月二六日から
各支払済みまで年六分の割合による金員
（一一）　金二〇九万七〇〇〇円及び内各金三四万九五〇〇円に対する平成一一年五月から平成一一年一〇月までの間の各月二六日から各支払済みまで年六分の割合
による金員
（一二）　平成一一年一一月から本判決確定の日まで毎月二五日限り各金三四万九
五〇〇円
四　原告らのその余の請求を棄却する。


五　訴訟費用は、原告Ｐ１と被告との間では原告Ｐ１に生じた費用の二〇分の一九を被告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告Ｐ２と被告との間では原告Ｐ２に生じた費用の五〇分の四九を被告の負担とし、その余は各自の負担とする。六　この判決は、第二項（一）から（六）まで、（七）の（１）及び（３）並びに（一〇）並びに第三項（一）から（八）まで、（九）の（１）、（一〇）の（２）並びに（一二）に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告Ｐ１に対し、次の各金員を支払え。
（一）　二一六四万九八四〇円並びに内金四三七万〇九四〇円に対する平成七年（一九九五年）一月二六日から、内金二三万円に対する同年二月二六日から、内金二三万円に対する同年三月二六日から、内金二三万円に対する同年四月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する平成八年（一九九六年）一月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三〇万八二〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する平成九年（一九九七年）一月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する平成一〇年（一九九八年）一月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三一万七五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年一二月一六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する平成一一年（一九九九年）一月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三六万二〇〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三八万三〇〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三八万三〇〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三八万三〇〇〇円に対する同年七月二六日から各支払済みまで年六分の割
合による金員
（二）　平成一一年（一九九九年）年八月から毎月二五日限り各三八万三〇〇〇円２　被告は、原告Ｐ２に対し、次の各金員を支払え。
（一）　一九一一万六三六〇円並びに内金二四六万九九六〇円に対する平成七年（一九九五年）一月二六日から、内金一八万〇五〇〇円に対する同年二月二六日か
ら、内金一八万〇五


〇〇円に対する同年三月二六日から、内金一八万〇五〇〇円に対する同年四月二六日から、内金二五万五七〇〇円に対する同年五月二六日から、内金二五万五七〇〇円に対する同年六月二六日から、内金二五万五七〇〇円に対する同年七月二六日から、内金二五万五七〇〇円に対する同年八月二六日から、内金二五万五七〇〇円に対する同年九月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する平成八年（一九九六年）一月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年二月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年三月二六日から、内金二八万二七〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三〇万六五〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する平成九年（一九九七年）一月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三一万四〇〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年七月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する平成一〇年（一九九八年）一月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三三万六五〇
〇円
に対する同年七月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年八月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年九月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一〇月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一一月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年一二月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する平成一一年（一九九九年）一月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年二月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年三月二六日から、内金三三万六五〇〇円に対する同年四月二六日から、内金三四万九五〇〇円に対する同年五月二六日から、内金三四万九五〇〇円に対する同年六月二六日から、内金三四万九五〇〇円に対する同年七月二六日から各支払済みまで年六分の割合による金員（二）　平成一一年（一九九九年）年八月から毎月二五日限り各三四万九五〇〇円３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第１項につき仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱の宣言
第二　事案の概要
本件は、証券会社である被告に雇用され、営業社員として勤務している原告らが、被告は、年功を加味した職能資格制度を取りながら、原告らの成績不良を理由に原告らの資格を降格してこれに対応する職能給の号俸を引き下げ、又は資格の引き下げを伴わずに職能給の号俸を引き下げ、若しくは諸手当を減額したほか、経営上の必要性を理由に職能給及び諸手当を減額したが、これらの措置は法的根拠に基づかない一方的な措置であるとして減額分の給与の支払を請求する事案である（被告は、毎年五月に作成する給与システムにおいて社員の資格とこれに対応する職能給の号俸及び諸手当の基準を定め、人事考課、査定に基づき、各社員を右の資格と職能給の号俸に当てはめ、これにより、具体的な賃金額を決定する変動賃金制（能力評価制）を採っており、降格、減給も当然予定されており、これに基づいて原告らを格付けした等と主張して抗争する。）
以下原告Ｐ１を「原告Ｐ１」といい、原告Ｐ２を「原告Ｐ２」という。一　争いのない事実等（争いのない事実のほか、証拠により認定した事実を含む。認定の根拠とした証拠は各項の末尾に挙示する。就業規則等の内容を引用するときは原則として原文のままとしたので、一部、用語に不統一が生じている場合がある。）
１　被告
被告は、肩書地に本店を置く昭和二四年五月三一日に設立された証券会社で、昭和六三年五月に岡徳証券株式会社から現商号に変更し、資本金二六億一九八四万三七五〇円、従業員数（専任社員を含み、歩合外務員、パート、アルバイトを除く。）が平成三年三月期三七三人、平成一〇年八月の時点で一三二人であり、現在東京及び名古屋の各証券取引所に加入している。
（乙第九一号証）
２　被告の営業の担い手（外務員）


被告の営業は営業員の活動によって成り立っている。被告の営業員は営業所内にとどまらず、顧客先において証券取引の勧誘をしたり、証券や金銭の受渡しに従事している。証券取引法は、証券会社が、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその証券会社のために有価証券の売買の勧誘又は有価証券市場における有価証券の売買取引等の委託の勧誘等の行為を行う者（外務員）に所定の登録を受けなければならないこととし、証券会社が所定の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせてはならないこととしており（証券取引法六二条一項、二項）、被告の営業員は原則としてこの外務員に当たる。
被告の営業員（外務員）には、社員である営業員のほか、独立した営業主体である歩合外務員、専任社員がいる。歩合外務員には獲得した手数料の四〇パーセントが支払われるだけで、賞与も退職金も支給されない。営業に要する経費や交通費等もすべて本人負担である。所得税法上も独立した事業主体として取り扱われる。被告は、平成四年に専任社員制度を導入した。専任社員には、給与として手数料の三五パーセントが支払われるが、うち二〇万円までは固定給として保障される。固定給部分は給与所得として源泉徴収の対象となるが、その余の歩合給部分は事業所得とされ、確定申告が必要である。若干の退職金が支給されるが、賞与はなく、通勤定期代は被告が支給するが、営業に必要な費用は原則として本人負担である。社員である営業員が専任社員に転換する場合には、営業員当時の顧客、預り資産をそのまま付け、転勤がなく、希望する店舗で営業を行うことができることとされている。
（乙第五三号証から第五七号証まで、第八七号証、弁論の全趣旨）
３　原被告間の雇用契約
原告Ｐ１は、平成元年一二月に被告に入社した営業員であり、証券会社の営業員歴二五年の経験を有し、被告入社前は丸三証券株式会社市場課長であった。
原告Ｐ２は、昭和六二年四月に被告に入社した営業員であり、証券会社の営業員歴一五年の経験を有し、昭和六一年四月に東和証券株式会社を退職した際は課長代理であった。
４　原告らの格付けと給与
（一）　原告Ｐ１の格付け
原告Ｐ１は、平成四年四月時点で課長二の資格を付与され、六級一一号俸の給与を支給されることとされ、職能給三一万九五〇〇円、役付手当一一万円、住宅手当八万一〇〇〇円、営業手当六万円及び調整給二万九五〇〇円、以上合計金六〇万円の月額給与の支給を受けていた。
（二）　原告Ｐ２の格付け
原告Ｐ２は、平成四年四月時点で課長一の資格を付与され、六級七号俸の給与を支給されることとされ、職能給三〇万八五〇〇円、役付手当九万五〇〇〇円、住宅手当八万一〇〇〇円及び営業手当六万円、以上合計金五四万四五〇〇円の月額給与の支給を受けていた。
５　原告らの給与の減額
被告は、別紙１のとおり、原告らの給与をそれぞれ減額した（住宅手当は増額されたことがある。）。
６　原告らの労働組合加入
原告らは平成六年一〇月一九日に全労連・全国一般東京地方本部証券関連労働組合アーク証券分会（以下「組合」という。）を結成し、現にその組合員である。
二　争点
（争点摘示の前提となる給与減額の態様の整理）
１　原告Ｐ１関係
平成四年五月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額され、平成六年五月に資格の引下げに伴い職能給の号俸が引き下げられて職能給及び資格に対応する諸手当が減額され、平成六年一〇月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額されるとともに査定により諸手当の減額もされ、平成七年五月に資格の引下げに伴い職能給の号俸が引き下げられて職能給及び資格に対応する諸手当が減額され、平成八年五月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額され、平成一〇年一〇月に資格の引下げに伴い職能給の号俸が引き下げられ、平成一一年五月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額された。
２　原告Ｐ２関係
平成四年五月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額され、平成六年五月に資格の引下げに伴い職能給の号俸が引き下げられて職能給及び資格に対応する諸手当が減額され、平成六年一〇月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額されるとともに査定により諸手当の減額もされ、平成七年五月に資格の引下げに伴い
職能給の号俸が引き下げられて職能給及び資格に対応
する諸手当が減額され、平成七年一〇月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額され、平成八年五月に資格の引下げに伴い職能給の号俸が引き下げられ職能給が減額され、平成八年一一月に住宅手当が減額され、平成九年五月に住宅手当が支給されなくなり、平成一一年五月に職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額された。
３　原告ら共通（その１）
被告は、平成四年から平成八年までの毎年五月に給与システムを改定して諸手当を減額した。
４　原告ら共通（その２）
（一）　平成四年一一月から四箇月間の四パーセントの削減
（二）　平成五年三月の八パーセントの削減
（三）　平成五年一一月から六箇月間の五パーセントの削減
（争点）
１　給与減額の態様から見た争点
（一）　被告が、人事考課、実績査定により原告らを降格してこれに対応する職能給の号俸を引き下げ、又は降格を伴わずに職能給の号俸を引き下げ、若しくは手当を減額した措置（降格に伴って職能給の号俸が引き下げられ、これに対応して諸手当が減額となり、又は職能給の号俸の引き下げ若しくは手当の減額により給与合計額が減額となる。）の法的根拠（二の１及び２）
（二）　被告が被告の業績等を考慮して給与システムを改定して諸手当を減額した
措置の法的根拠（二の３）
（三）　被告が取締役及び課長以上の給与を一律カットした措置の法的根拠（二の４）
２　具体的な立証命題としての争点


（一）旧就業規則による変動賃金制（能力評価制）（１の（一）及び（二））（１）　平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定以前の旧就業規則は、被告が毎年五月に作成する給与システムにおいて、社員の賃金合計額が減額されることになるような場合を含めて、基準となる社員の資格とこれに対応する職能給の号俸及び諸手当の具体的金額を定め、かつ、人事考課、査定に基づき、降格又は職能給の号俸の引下げ若しくは手当の減額の場合を含めて、各社員を右の資格と職能給の号俸に当てはめてその社員の具体的な賃金額を決定する変動賃金制（能力評価制）を既に規定していたか否か。被告は、この旧就業規則の定める賃金体系（以下「本件変動賃金制（能力評価制）」という。）に基づき、原告らを右により定められる資格と職能給の号俸に当てはめ、これにより、具体的な賃金額を決定したものであるか否か。
（２）　本件変動賃金制（能力評価制）を定めていた旧就業規則の有効性、合理性ア本件変動賃金制（能力評価制）が就業規則の賃金明示の原則に反するか否か。イ　本件変動賃金制（能力評価制）が賃金全額払の原則に反するか否か。ウ　最高裁判所の判例にいう当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するといえるか否か。
（二）　新就業規則による変動賃金制（能力評価制）（平成六年一一月一日以後の１の（一）及び（二））
（１）　平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定による新就業規則は本件変動賃金制（能力評価制）を規定しているか。
（２）　就業規則の変更の合理性
ア　変更の不利益性
イ　変更の必要性
ウ　変更の合理性
（三）　労使慣行（１の（一）及び（二））
被告においては、毎年、給与システムによって、前年度の業績により職能給及び諸手当の具体的な金額が決定され、成果配分主義・能力主義の見地から人事考課、査定により社員の資格並びに職能給の号俸及び手当の金額が決定されてきていたか。このようにして毎年社員の給与額が決定されることを内容とする労使慣行の存否。
（四）　合意（１の（一））
被告と各原告とは、それぞれ、被告が成果配分主義・能力主義の見地から人事考課、査定により原告らの資格並びに職能給の号俸及び手当の金額を決定すること（資格も年収も変動するものであること）を内容とする合意をしたか否か。
（五）　黙示の承諾（１の（一）及び（二））
平成四年五月に人事考課、査定により原告らの職能給の号俸が引き下げられて職能給が減額され、平成四年五月及び平成五年五月に給与システムの改定により諸手当が減額されたことについて、原告らが同意し、又は黙示に承諾していたものというべきであるか否か。
（六）　同意（１の（三））
課長以上管理職の給与を一律カットすることについて、原告らが同意したか否か。
（七）　被告が平成四年から平成八年までの毎年五月に諸手当を減額したことが本件就業規則の不利益変更に当たるとすれば、その変更の合理性（１の（二））（八）　被告が課長以上の管理職の給与を一律カットしたことが本件就業規則の不利益変更に当たるとすれば、その変更の合理性（１の（三））（九）　原告らによる賃金の減額部分についての支払請求と権利の濫用、信義則違反（一〇）　被告が執った前記各措置と事情変更の原則の法理の適用
第三　当事者の主張（請求原因等）
一　請求の原因
１　原告らと被告との間の雇用契約
争いのない事実等３の
とおり。
２　被告の職能資格制度と賃金制度（職能給制度）
（一）　平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定以前の旧就業規則は、「社員の給与については、別に定める給与システムによる。」と規定し（三六条）、被告は、給与システムにおいて、職掌と対応する職級を定め、職級について号俸を定め、基本給と加給とから成る職能給を定め、職能資格制度及び職能給制度を定めていた。
（二）　職能資格制度は、一般には、「一般職能」、「中間職能」、「管理・専門職能」等に職務を分類した上で、それぞれの職能ごとに資格及び等級を設定し、労働者の職務遂行能力に対する考課（能力考課）によって資格を付与し、労働者がその能力発揮のためにどの程度行動したか、企業目的をどの程度達成したかについての考課（情意考課、成績考課）によって資格の上昇（昇格）を決定し、基本給の全部又は相当部分がこれらの資格と級に応じて定められる（職能給制度）。すなわち、職能資格制度は、労働者の職務遂行能力の到達水準を認定し、これに応じた処遇を行う制度であるから、資格や等級を引き下げて賃金を減額することを可能とする制度ではない。
（三）　旧就業規則は賃金体系に関して前記のとおり規定しているだけであり、社員の降格又は職能給の号俸の引き下げ若しくは諸手当の減額を根拠付ける規定は何もなかった。したがって、被告は、旧就業規則当時、（二）にいう職能資格制度を採っていたのであるから、労働者の同意がない限り、賃金を一方的に減額することは許されない。
（四）（１）　被告は、平成六年四月一日に就業規則を改定し、八条において「社員に別に定める職能資格を付与する。」、「職能資格規定は別に定める。」と規定し、三六条において「社員の給与については、別に定める給与規定による。」と規定している。給与規定は、給与について、基準内給与と基準外給与とを区分し、前者については、職能給を基本給とし、その他役付手当、営業管理手当、事務管理手当、営業手当、株式手当、債券手当、証券レディー手当、運転手手当、住宅手当及び赴任者手当を設け（二条）、さらに、「職能給（基本給）は、職能資格（職級）別号俸制（別に定める給与システム参照）とし、職能資格に基づき決定する。」と規定している（七条）。したがって、被告は職能資格制度を採っている。（２）　もっとも、平成六年一一月一日に給与規定八条が新設ないし改定され、同条は、「昇減給は社員の人物、能力、成績等を勘案して、第二条に定める基準内給与の各種類について、年一回ないし二回これを行う。但し事情によりこれを行なわないことがある。なお、人事考課を行なうにあたっては、「経営方針」に示されるセールス（標準）表の各項目や、随時発表される営業方針の各項目や内容及び会社への貢献度その他を総合的に勘案（役職別評価）し、厳正に行なうものとする。」と規定している。しかしながら、同条はあいまい、かつ、不明確な規定であり、同条を根拠に被告の一方的判断で貸金を減額することは許されない。
３　原告らの格付けと給与
争いのない事実等４のとおり。


４　原告らの給与の減額
争いのない事実等５のとおり。
５　よって、原告らは、被告に対し、請求の趣旨のとおり未払賃金及び遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１（一）及び（二）の事実は認める。
２（一）　同２（一）の事実は認めるが、被告の賃金制度は旧就業規則の下で既に後記の変動賃金制（能力評価制）であった。
（二）　（二）の事実は争う。
（三）　（三）のうち、旧就業規則が賃金休系に関して前記のとおり規定しているだけであり、社員の降格又は職能給の号俸の引き下げ若しくは諸手当の減額を根拠付ける明文の規定がなかったことは認めるが、被告が旧就業規則当時（二）にいう職能資格制度を採っていたことは否認し、被告が労働者の同意がない限り、貸金を一方的に減額することが許されないことは争う。
（四）　（四）（１）の事実は認め、（２）は争う。
被告は、平成六年四月一日の就業規則の変更以前から、旧就業規則に基づき、被告が毎年五月に作成する給与システムにおいて社員の資格とこれに対応する職能給の号俸及び諸手当の基準を定め、人事考課、査定に基づき、各社員を右の資格と職能給の号俸に当てはめ、これにより、給与の具体的な金額を決定する本件変動賃金制（能力評価制）を採っていた。被告は、この旧就業規則の定める本件変動賃金制（能力評価制）に基づき、原告らを右の資格と職能給の号俸に当てはめ、これにより、給与の具体的な金額を決定した。この点に関する被告の主張の詳細は、第四において述べるとおりである。
３　同３の事実は認める。
４　同４の事実は認める。
５　同５は争う。
第四　当事者の主張（争点に関する主張）
一　旧就業規則による変動賃金制（能力評価
制）
１　旧就業規則と本件変動賃金制（能力評価制）
（被告の主張）
被告は、既に昭和五一年以前から本件変動賃金制（能力評価制）の運用を行っていた。旧就業規則は、「社員の給与については、別に定める給与システムによる」と規定していた（三六条）。給与システムは、被告が従前から毎年五月に作成してきているものであり、職能を表わした「職」ごとに何段階かの号俸を定め、これに相応する職能給（基本給）と各種の手当（付加的給付及び基準外給付）を定めるものである。その上で、被告は、原則として毎年五月に一定の基準による評価に基づき、各従業員を一定の「職」の一定の号俸に該当するものとして判定し、これを各従業員に告知し、これに相応する職能給と各種の手当を支払ってきている。したがって、旧就業規則は、被告が毎年五月に作成する給与システムにおいて、社員の賃金合計額が減額されることになるような場合を含めて、基準となる社員の資格とこれに対応する職能給の号俸及び諸手当の具体的金額を定め、かつ、人事考課、査定に基づき、降格又は職能給の号俸の引下げ若しくは手当の減額の場合を含めて、各社員を右の資格と職能給の号俸に当てはめてその社員の具体的な賃金額を決定する変動賃金制（能力評価制）を既に規定していた。
本件変動賃金制（能力評価制）による従業員の賃金の改定には、①給与システムにおいて定める職能給と各種手当の額の改定（以下これを「給与システムの見直しによる改定」という。）と、②特定の従業員につき給与システムに定められている「職」と号俸のいずれに該当するかの判定の変更（以下これを「個人評価の見直しによる改定」という。）とがある。
原告らの職能給の減額は、②によって行われたものである。
（原告らの主張）
否認し、争う。
２　本件変動賃金制（能力評価制）を定めていた就業規則の有効性、合理性
（被告の主張）
本件変動賃金制（能力評価制）には合理性がある。
（原告らの主張）
争う。
二　新就業規則による変動賃金制（能力評価制）
１　平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定による新就業規則と本件
変動賃金制（能力評価制）
（被告の主張）
被告は、平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定により本件変動賃金制（能力評価制）を導入した。
（原告らの主張）
否認し、争う。
２　就業規則の変更の合理性
（一）　変更の不利益性
（二）　変更の必要性
（三）　変更の合理性
（被告の主張）
（１）　被告の財務状況の悪化
バブル崩壊後の証券業界の不況の中で、次のとおり、被告の受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減し、営業収益及び経常利益が悪化する等、被告の財務状況は悪化した。
ア　受入れ手数料の推移
（受入れ手数料）　　（株式売買委託手数料）
平成三年三月期　　六九億二六〇〇万円　　六三億五二〇〇万円平成四年三月期　　三二億六六〇〇万円　　二八億七七〇〇万円平成五年三月期　　二一億一七〇〇万円　　一七億九一〇〇万円平成六年三月期　　三四億二四〇〇万円　　二九億四二〇〇万円平成七年三月期　　二四億七六〇〇万円　　二〇億〇六〇〇万円平成八年三月期　　二八億三五〇〇万円　　二四億二八〇〇万円平成九年三月期　　二八億一一〇〇万円　　二三億六一〇〇万円平成一〇年三月期　一八億九五〇〇万円　　一六億四二〇〇万円
イ　営業収益及び経常利益の推移
（営業収益）　　　　　　　（経常利益）


平成三年三月期　一一五億〇四〇〇万円　　　一〇億九三〇〇万円平成四年三月期　　五五億五五〇〇万円　　▲一九億六九〇〇万円平成五年三月期　　三一億六一〇〇万円　　▲一九億六五〇〇万円平成六年三月期　　四六億九五〇〇万円　　　　二億二七〇〇万円平成七年三月期　　三一億八一〇〇万円　　　▲六億四八〇〇万円平成八年三月期　　三五億四二〇〇万円　　　　　　五二〇〇万円平成九年三月期　　四三億八〇〇〇万円　　　　六億八九〇〇万円平成一〇年三月期　三二億八九〇〇万円　　　　　▲七三〇〇万円
ウ　純財産額の推移
（純財産額）
平成三年三月期　　　一二九億八六〇〇万円
平成四年三月期　　　一一〇億七三〇〇万円
平成五年三月期　　　　九四億六三〇〇万円
平成六年三月期　　　　九四億七〇〇〇万円
平成七年三月期　　　　八四億三七〇〇万円
平成八年三月期　　　　八四億三二〇〇万円
平成九年三月期　　　　八六億九七〇〇万円
平成一〇年三月期　　　七九億二五〇〇万円
エ　販売費・一般管理費
平成三年三月期における被告の販売費・一般管理費は六八億五〇〇万円であり、そのうち従業員給与は二一億二四〇〇万円であった。
オ　自己資本リスク比率（自己資本規制比率）の推移
大蔵大臣は、証券会社の財産の状況が所定の基準に該当する場合（「資本、準備金その他の総理府令・大蔵省令で定めるも
のの額の合計額から固定資産その他の総理府令・大蔵省令で定めるものの額の合計額を控除した額が、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として総理府令・大蔵省令で定めるものの合計額を下回り、又は下回るおそれがある場合として総理府令・大蔵省令で定める場合」であり、自己資本リスク比率が一二〇パーセントを下回る場合、又はこれを下回るおそれがある場合である。）において、公益又は投資家保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更を命じ、三月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができるものとされている（証券取引法五四条二項一号、）。証券会社の自己資本規制に関する省令（平成四年七月一七日大蔵省令六七号）は、自己資本、控除すべき固定資産等、リスク相当額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額等について定めるとともに、証券取引法五四条二項一号に規定する下回るおそれがある場合について、固定化されていない自己資本の額がリスク相当額の一二〇パーセント相当額以下となった場合と規定している（一〇条）。さらに、「証券会社の自己資本規制について」（平成四年七月二〇日蔵証九四七号大蔵省証券局長通達）は、証券会社の自己資本規制に関する省令一〇条で規定する固定化されていない自己資本の額をリスク相当額で除した額に一〇〇を乗じたもの（自己資本規制比率）が一二〇パーセントを超える場合であっても、一五〇パーセント以下となっている証券会社については、各財務局長において、その原因や改善見込みについて把握しておくとともに、自己資本規制比率の推移について注視することとしている。被告は、平成四年三月期には、自己資本規制比率が一六八・五パーセントに下落するまでに財務状況が悪化し、監督官庁から注視を受ける直前にまで達していた。その後自己資本規制比率の計算方法が変更されたので、危機的状態を脱したかの観があるが、業績不振が続いて純財産額が減少し、平成三年三月期と比較して六三・九パーセント、平成四年三月期と比較しても七六・二パーセントに下落している。（２）　財務状況改善のための施策
被告は、財務状況の改善のため、諸施策の一環として人員削減、人件費の削減に努めた。
ア　営業店舗の統廃合
営業店舗一八店舗のうち、現在
までに八店舗を減らした。
イ　人員減
社員数がピーク時四七九名から現在約一六〇名となった。具体的には新卒者の採用を大幅に抑える方法によったが、一方で証券不況のため退職していく者が相当いたことから、大幅な人員減となっている。被告は、この間、希望退職者の募集や整理解雇は行っていない。
ウ　給与の一律カット及び諸手当の引き下げ
エ　専任社員制度の導入
被告は、平成四年から専任社員制度を導入し、本人の同意の下で一般セールスから専任社員に転向してもらった。
オ　その他
被告は、そのほか、業務縮小、会社資産の売却その他の経費削減を行った。
（三）　変更の合理性
（被告の主張）
被告は、本件就業規則の変更に際し、従業員の過半数から選出された代表者であるＰ３の同意を得て本件就業規則の変更を行った。この代表者選出手続には何ら問題がなかった。また、Ｐ３は当時課長代理一であり、管理職ではなく、所有・賃借不動産の圧縮等の資産関係業務を行っていたから、使用者の利益代表ではなく、従業員代表としての適格性にも問題はない。本件就業規則の変更は多数従業員の意向を反映したものであるから、その合理性は推測されるべきである。
三　黙示の承諾
（被告の主張）
原告らは、平成六年一〇月に組合を結成して、同年五月の賃金変更につき異議を唱えるまでの間は、特に異議等を申し立てず、各査定時期には自己申告書を被告に提出するなど現状を肯定して、従前どおりの就業を続けていたのであるから、少なくとも平成四年五月及び平成五年五月の賃金変更については、原告らは、黙示の承諾をしていたものというべきである。
（原告らの主張）
被告の主張は否認する。
四　労使慣行
（被告の主張）


被告においては、原告らの入社以前から、毎年、給与システムによって、前年度の業績により職能給及び諸手当の具体的な金額が決定され、成果配分主義・能力主義の見地から人事考課、査定により従業員の資格並びに職能給の号俸及び手当の金額が決定されてきており、このようにして毎年従業員の給与額が決定されることを内容とする労使慣行が存した。
実際に、原告らの入社以前から、毎年一回の給与システムの改定によって職能給及び諸手当の具体的な金額が決定され、その内容は、会議や放送を通じ、あるいは各部署に配布され、従業員にすべて周知させてきている。各従業員は、給与システ
ムの各改定に基づいて算定された給与を何らの
異議又は留保なく受領し、各改定及び給与額の決定に同意している。したがって、右の労使慣行が成立していたことは明らかである。
（原告らの主張）
被告の主張は否認する。そのような労使慣行は存在していなかった。被告が本件の各減額措置を執るまで、賃金が下がるなどといったことは全くといってよいほどなかった。
五　合意
（被告の主張）
被告は、原告らが証券業の経験のある中途採用であることから、原告らに対し、面接時に、被告においては給与決定の基本方針として能力主義、成果配分主義が採られていること、前年度の実績が重視され、それによって給与が改定されること、中途採用者はプロの営業マンであり、自分の給与は自ら稼ぎ出すこと、原則として自分で開拓した顧客に対して営業を行うものとし、被告の既存の顧客を付けないこと、手数料や預かり資産を多く獲得する者は年収も多く、それに見合った資格を与えること、社員の年収は手数料のほぼ二〇パーセントから二五パーセントになることを説明し、原告らも了解済みである。
このことは次の事実によっても裏付けられている。すなわち、原告らは証券業の経験のある中途採用であることから、年収額は当初の面談の中で本人らのいう実績を考慮して定められたが、その際、その年収額は当初一年間のものであり、二年目からは営業実績によって再評価され、その結果によって資格も年収も変動するものであることが確認されている。被告は、原告らの入社以前からセールスマニュアルにおいてセールスランクを設定し、各セールスランクの目標としての手数料、預り資産等を設定し、年収等の基準を設けているから、原告らの採用当時の面談においても、このことを踏まえて右のとおり被告の給与体系が成果配分主義・能力主義を採っていることが説明された。また、証券業界においては、歩合外務員の報酬は手数料の三五パーセントないし四〇パーセントとされるが、社員である営業員については、営業に要する経費をすべて会社が負担し、退職金の支払も予定されているところから、支払われる給与額（年収額）の手数料額に対する比率は歩合外務員の場合よりも低く、手数料額の二〇パーセントないし二五パーセント以下となっているのが通例である。原告らは被告に対して原則として毎年自己申告書を提出していたが、原告らが自己申告書に記載した希望年収額は手数料額の二五パーセント以下の
金額であったし、これ
ら希望年収額は入社時の給与額に固定ないし漸増した金額ではなく、自己申告手数料と相当程度比例して増減している金額であった。原告らは証券業界の前記通例を十分承知していたと見ることができる。
よって、被告は、各原告との間で、それぞれ、被告が具体的な賃金額の確定を毎年の人事考課、査定により決定することを内容とする合意をした。
（原告らの主張）
被告の主張は否認する。原告らは、面接時にそのような説明を受けていないし、ましてや了解していない。そのような説明を受けたなら、原告らは被告に入社するはずがない。
六　同意（１の（三））
（被告の主張）
被告の代表取締役Ｐ４は、日頃全社的なことは放送で全社員に対し、直接通知、伝達、指示等を行っている。これは、名古屋本店、東京本部、全国一二の支店に放送され、全社員が同時に聞けるようになっている。①から③までの減額（減俸）は、いずれも役員会で決定され、被告の代表取締役が放送した。いずれも営業成績が悪化し、危機的状況にあるところから、課長以上の管理職及び役員の奮起を促すため、行われたものである。役員が直接の部課長に協力を求め、減俸が実施されたが、全員異議なくこれに応じた。役員については、それ以外の者よりもより大きな減額（減俸）が実施された。
（原告らの主張）
右一律カットについて従業員全員の同意があったことは否認する。原告らは、異議申立てをした。また、異議申立てがないことだけで同意があるとすることはできない。
労働者の同意があっても、賃金のカットは賃金全額支払の原則に反する。七　平成四年から平成八年までの毎年五月に諸手当を減額したことが就業規則の不
利益変更に当たるとすれば、その変更の合理性
（被告の主張）
諸手当は付加的給付であり、被告の合理的な裁量によって減額することができる。
被告が毎年給与システムを改定して諸手当の額を変更するのは、営業奨励金の支給を含む賃金体系全体の中で職能給や諸手当の額を見直した結果に過ぎないから、諸手当の減額措置は一概に従業員に対する不利益な措置ということはできない。仮に、不利益性があるとしても、被告は諸手当を減額する一方で営業奨励金（営業員に対し、前月の手数料収入その他の営業実績を基準として支給するもの）を支給しており（乙第四五号証）、成績優秀者には固定給に上乗せして月額一〇万円ないし
二〇万円の営業奨励金を支給しているから、
男性の営業員一人当たりの平均年収は、平成二年三月期とそれ以後とでほとんど減少しておらず、むしろ微増している。この営業奨励金の支給は代償措置に当たり、かような変更は合理性がある。
（原告らの主張）
争う
七　課長以上管理職の給与を一律カットしたことが就業規則の不利益変更に当たる
とすれば、その変更の合理性
（被告の主張）
課長以上管理職の給与を一律カットしたことについて、仮に不同意の者が存在し、その者との関係で就業規則の一方的不利益変更に当たるとしても、被告は、前記のとおり経営が危機的状況に陥ったために数々のリストラ策を実施しており、さらに強力なリストラ策を採らざるを得なくなった際に、これを避けるために一時的に行ったものに過ぎず、この就業規則の一方的不利益変更には合理性がある。
（原告らの主張）
諸手当も賃金の一部であり、その内に占める割合も大きいのに、被告は大幅な減額をしており、付加的給付であることを理由にして合法化することはできない。被告は、就業規則の不利益変更の要件となる、高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであることを根拠付けるに足りる事実の主張をしておらず、主張自体失当である。
八　原告らによる賃金の減額部分の支払請求と権利の濫用、信義則違反
（被告の主張）


原告らの営業成績は、平成四年以降低下の一途をたどっている。原告らの給与の減額は、各原告の営業成績の劣悪さを給与面に反映させた結果に過ぎず、被告の恣意的な意思は全く介在していない。原告らよりも成績が下位の者のほとんどは依願退職あるいは自ら専任社員へ転向していったことにかんがみて、被告は、原告らの解雇を真剣に検討してきたが、原告らの生活を考慮して解雇を猶予してきた。原告らは、解雇されないことを奇貨として、本件請求をしているものであり、権利の濫用に該当し、又は信義則に反する。
（原告らの主張）
被告の主張は、労働基準法が賃金全額支払の原則等を定めて労働者の生活基盤である賃金の支払を確保しようとしていることに真っ向から反するものであり、失当である。
原告らは、被告によって預かり資産を奪われたのであり、被告の嫌がらせと不当労働行為こそ問題とされなければならない。
被告の従業員で依願退職し、あるいは専任社員へ転向していった者は、それを強要されたからである。原告らが、その強要に応じず、組合を結成したため、被告
は、様々な嫌がらせ
と不当労働行為を行い、原告らの賃金を恣意的に減額したのであり、経営権を濫用したものというべきである。
九　被告が執った前記各措置と事情変更の原則の法理
（被告の主張）
期間の定めのない労働契約は、継続的な契約関係であるから、契約の基礎となった事実に変化があり、既存の労働条件のままで契約を存続させることが不公正、不合理になった場合には、使用者は、労働者に対して新しい労働条件を提示して変更を申し込むとともに、その承諾を得られないことを条件として当該労働契約を解約する意思表示をすることができるものと解するのが相当である。このような変更解約告知の法理に照らしても、労働者の極端な成績不良の場合には、使用者は、給与の減額措置を執ることができるものと解すべきである。
（原告らの主張）
我が国では整理解雇の要件、就業規則の一方的不利益変更の要件に関する判例法理が存するのであり、これと抵触する変更解約告知の法理を認めることはできない。また、本件は変更解約告知の法理の妥当する場合でもない。事情変更の原則の法理に関する被告の主張は、その前提となる議論が成り立たないから、理由がない。
一〇　時効の援用
（原告らの主張）
次の経過に照らせば、時機に後れた攻撃防御方法であるにとどまらず、時効の援用権の濫用であり、信義則に違反する。
すなわち、原告らは、平成四年五月の賃金の減額以来直属の上司に対して一貫して異議を述べてきた。原告らは、被告に対し、平成六年一〇月に組合結成通知をして異議を述べ、労使自治による解決を求めてきた。しかし、被告は誠意ある対応をしなかった。そこで、原告らは本件訴訟を提起した。
第五　当裁判所の判断
一　将来の未払賃金支払請求に係る訴えの適法性について将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる（民事訴訟法一三五条）。既に権利発生の基礎をなす事実関係及び法律関係が存在し、ただこれに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証し得る別の一定の事実の発生にかかつているにすぎない期限付債権や条件付債権のほか、将来発生すべき債権についても、その基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されるとともに、右債権の発生・消滅及びその内容につき
債務者に有利な将来における事情
の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られ、しかもこれについて請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ強制執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても、当事者間の公平を害することがなく、格別不当とはいえない場合には、これにつき将来の給付の訴えを提起することができるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和五六年一二月一六日大法廷判決民集三五巻一〇号一三六九頁、最高裁判所昭和六三年三月三一日第一小法廷判決判例時報一二七七号一二二頁、判例タイムズ六六八号一三一頁）。本件では、現在の法律関係を前提とする限り、未払賃金支払請求を（一部）認容する判決が確定すれば、被告が本判決の趣旨に従い賃金を支払うことが確実であると期待できるから、本判決確定の日の翌日以降の賃金請求まで認容することは原告らにとってはそこまでの必要がなく、被告にとっては請求異議の訴えを提起しなければ強制執行を阻止し得えないという過大な負担を課されるものというべきである。したがって、本判決確定の日の翌日以降の賃金請求に係る訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合の要件を欠くものというべきである。
よって、原告らの請求中右の部分に係る訴えは、不適法として却下する。二　旧就業規則下における賃金体系について（一般的な職能資格制度に基づく職能給制度か変動賃金制（能力評価制）か）
１　乙第三号証から第七号証まで、第二八号証から第三〇号証まで、第八七号証（後記採用しない部分を除く。）、第八八号証（旧就業規則）、証人Ｐ５の証言（平成一〇年一〇月一六日付け証人調書二項。後記採用しない部分を除く。）によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　旧就業規則（乙第八八号証）は、昭和四一年六月一日から実施され、「社員の給与については、別に定める給与システムによる。」と規定していた（三六条）。被告は、この規定を受けて給与システムを定め、職能資格制度についても給与システムにおいて定めていた。すなわち、被告は、職能資格制度を採っていたが、その法的根拠は給与システムの規定にあり、給与システムにおいて、事務補助、一般事務、ボンドレディ（後に証券レディと名称を改めた。）及び女性専門職、一般、主任、代理、課長、次長、部長の各職掌とこれらに対応する職級を定め、各職級について各号俸を定め、基本給と加給とから成る職能給を定めていた。
被告は、毎年
五月に給与システムにおける職能給の金額を改定していた。給与システムは、社長が事前に部店長会議の席上及び朝の全店放送で改定骨子を説明し、改定の都度各部店長から従業員に説明するとともに、各部署に二冊ずつ備え付け、従業員に周知していた。
（乙第三号証から第七号証まで、第二八号証から第三〇号証まで、第八七号証（後記採用しない部分を除く。）、第八八号証）
（二）　旧就業規則下における各年度の給与システムでは、次のように定められていた（判断に必要な部分に限る。）。


（１）　昭和六一年五月作成の給与システム（乙第二七号証）「給与システム及び奨励金の改訂」と題する書面の一枚目に給与テーブルにつき平均一万二二三二円、五・二六パーセントアップ、社長賞は一部変更、手数料奨励金は二パーセントを一パーセントに変更、投信奨励金は全部変更、預かり資産奨励金を新設、債券奨励金は廃止、営業手当は営業奨励金（手数料奨励金と投信奨励金の合計）の下支えとする、だぶっては支給しない、賞与の評価ポイントとして昭和六一年六月は預かり資産増、新規開拓面に重点をおいて評価する、同年一二月は全項目を評価し、毎月の給与支給額を勘案して査定する等の記載がある。職能給表では、事務補助、一般事務を職級１―Ａとし、ボンドレディを職級１―Ｂとし、一般事務を職級２とし、上級係員及び主任を職級３とし、課長代理及び課長を職級４とし、次長を職級５とし、部長を職級６とし、これらの職級について各号俸を定めている。一般事務については、標準年齢が一号俸につき一八歳、四号俸につき一九歳、七号俸につき二〇歳、一〇号俸につき二一歳、一三号俸につき二二歳とされ、三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされていて、以下も同様にされている。上級係員及び主任については一号俸の標準年齢が二二歳とされ、以下右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。代理については一号俸の標準年齢が三〇歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。課長代理及び課長については一号俸の標準年齢が三〇歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。次長については一号俸の標準年齢が四〇歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。部長については一号俸の標準年齢が四五歳とされ、右と同様に
三号俸ごとに標準年齢
が一歳上がることとされている。
モデル給与表では、職級の一般につき学歴と年齢に対応した職能給の金額、主任一、主任二、代理一、代理二、課長一、課長二、次長一、次長二、部長一につきそれぞれ対応する年齢と職能給及び諸手当の金額並びにその合計額のほか、前年度と比較してのアップ額が記載されている。
（２）　昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）一六〇名の現行給与総額三八〇五万八〇〇〇円を新システムによる試算で給与総額四〇三八万七〇〇〇円とする。差引アップ額は二三二万九〇〇〇円、アップ率は六・一パーセント、一人当たりのアップ額は一万四五五五円となる。今回の基準ベースアップ率（定昇込み）は、一般クラスが五・六パーセント、主任及び代理クラスが四・二パーセント並びに次長及び課長クラスが三・一パーセントである。昭和六一年一〇月から昭和六二年三月までの間に支給された営業・社長賞及び奨励金の月平均支給額は五四〇万一〇〇〇円であったが、新給与システムへの移行に伴い、社長賞、株式奨励金、投信奨励金、預り資産奨励金、手数料新記録賞、三日間キャンペーン及びボンドレディ奨励金はすべて中止することとされている。モデル給与は職能給（基本給＋加給）＋諸手当。加給は二万五〇〇〇円。役付手当は、部長二の役付手当が新設されて一九万円とされ、部長一の役付手当が一七万円（前年度と比較して一万円増）、次長二の役付手当が一四万五〇〇〇円（前年度と比較して八〇〇〇円増）、次長一の役付手当が一三万三〇〇〇円（前年度と比較して七〇〇〇円増）、課長二の役付手当が一二万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）、課長一の役付手当が一一万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）、代理二の役付手当が八万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）、代理一の役付手当が七万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）、主任二の役付手当が四万五〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、主任一の役付手当が三万円（前年度と同額）である。
営業管理手当は、部長Ａ及び部長Ｂの営業管理手当が新設されてそれぞれ一三万五〇〇〇円及び一二万円とされ、部長Ｃの営業管理手当が一〇万五〇〇〇円（前年度と比較して二万五〇〇〇円増）とされ、店長クラスＡ及びＢの営業管理手当が新設されてそれぞれ一二万円及び一〇万五〇〇〇円とされ、店長クラスＣの営業管理
手当が九万円（前年度と比較して二万
円増）とされ、次席者Ａ及びＢの営業管理手当が新設されてそれぞれ八万五〇〇〇円及び七万円とされ、次席者Ｃの営業管理手当が五万七〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円増）とされた。
事務管理手当は、小グループリーダーに支給され、部長・次長の事務管理手当が八万円（前年度と比較して一万円増）とされ、次長・課長が六万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円増）とされ、課長・代理の事務管理手当が新設されて五万五〇〇〇円である。
営業手当は、六箇月間の営業実績に勤務評価を加味してセールスランクを決定する（本部長協議）。営業手当１は一〇万円で、部長及び次長のａランクの者に支給され、営業手当２は八万五〇〇〇円で、部長及び次長のｂランクの者並びに課長のａランクの者に支給され、営業手当３は七万円で、部長及び次長のｃランクの者、課長のｂランクの者並びに代理のａランクの者に支給され、営業手当４は五万七〇〇〇円で、次長のｄランクの者、課長のｃランクの者、代理のｂランクの者及び主任のａランクの者に支給され、営業手当５は四万五〇〇〇円で、課長のｄランクの者、代理のｃランクの者、主任のｂランクの者及び一般のａランクの者に支給され、営業手当６は三万三〇〇〇円で、代理のｄランクの者、主任のｃランクの者及び一般のｂランクの者に支給され、営業手当７は二万円で、主任のｄランクの者及び一般のｃランクの者に支給される。


株式部手当及び債券商品本部手当は営業手当に準ずる。職能給表（基本給＋加給）では、事務補助、一般事務を職級１とし、ボンドレディ及び女性専門職を職級２とし、一般を職級３とし、主任を職級４とし、代理を職級５とし、課長を職級６とし、次長を職級７とし、部長を職級８とし、これらの職級について各号俸を定めている。一般については、標準年齢が一号俸につき一八歳、四号俸につき一九歳、七号俸につき二〇歳、一〇号俸につき二一歳、一三号俸につき二二歳、一六号俸につき二三歳、一九号俸につき二四歳、二二号俸につき二五歳、二五号俸につき二六歳とされ、三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされていて、以下も同様にされている。主任については一号俸の標準年齢が二六歳とされ、以下右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。代理については一号俸の標準年齢が三〇歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が
一歳上がることとされ
ている。課長については一号俸の標準年齢が三五歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。次長については一号俸の標準年齢が四〇歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。部長については一号俸の標準年齢が四五歳とされ、右と同様に三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとされている。
モデル給与表では、職級の一般につき学歴と年齢に対応した職能給の金額、主任一、主任二、代理一、代理二、課長一、課長二、次長一、次長二、部長一につきそれぞれ対応する年齢と職能給及び諸手当の金額並びにその合計額のほか、前年度と比較してのアップ額及びアップ率が記載されている。
（３）　昭和六三年五月作成の給与システム（乙第二九号証）二一九名の現給与総額五一二四万一〇〇〇円を新給与総額五四六六万三〇〇〇円とする。差引アップ額は三四二万二〇〇〇円、アップ率は六・七パーセント、一人当たりのアップ額は一万五六二六円となる。今回の基準ベースアップ率（定昇込み）は、一般クラスが六・八パーセント、主任及び代理クラスが六・九パーセント並びに部課長及び次長クラスが六・四パーセントである。モデル給与は職能給（基本給＋加給）＋諸手当。加給は二万円。役付手当は、部長二の役付手当が二〇万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円増）、部長一の役付手当が一八万円（前年度と比較して一万円増）、次長二の役付手当が一五万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）、次長一の役付手当が一四万二〇〇〇円（前年度と比較して九〇〇〇円増）、課長二の役付手当が一二万九〇〇〇円（前年度と比較して九〇〇〇円増）、課長一の役付手当が一一万六〇〇〇円（前年度と比較して六〇〇〇円増）、代理二の役付手当が八万六〇〇〇円（前年度と比較して六〇〇〇円増）、代理一の役付手当が七万三〇〇〇円（前年度と比較して三〇〇〇円増）、主任二の役付手当が四万八〇〇〇円（前年度と比較して三〇〇〇円増）、主任一の役付手当が三万円（前年度と同額）である。営業管理手当は、部長Ａランクの営業管理手当が一四万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）、部長Ｂランクの営業管理手当が一三万円（前年度と比較して一万円増）、部長Ｃランクの営業管理手当が一一万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）、店長Ａランクの営業管理手当が一三万円（前年度と比較して一万円増）、店長Ｂランクの営業管理手当が一一万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）、店長Ｃランクの営業管理手当が一〇万円（前年度と比較して一万円増）、次席者Ａランクの営業管理手当が九万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）、次席者Ｂランクの営業管理手当が八万円、次席者Ｃランクの営業管理手当が六万五〇〇〇円（前年度と比較して八〇〇〇円増）とされた。六箇月間の営業実績に勤務評価を加味して、ランクを見直すものとする。なお、査定期間は四月から九月、一〇月から翌年三月の各六箇月とし、支給開始は、一一月、五月とする。
事務管理手当は、「部長、次長」ランクの事務管理手当が八万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円増）とされ、「次長、課長」ランクの事務管理手当が七万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）とされ、「課長、代理」ランクの事務管理手当が六万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）である。事務管理手当の見直しは、営業管理手当に準ずる。
営業手当は、次のとおりである。営業手当１は一一万円（前年度と比較して一万円増）で、部長及び次長のａランクの者に支給され、営業手当２は九万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円増）で、部長及び次長のｂランクの者並びに課長のａランクの者に支給され、営業手当３は八万円（前年度と比較して一万円増）で、部長及び次長のｃランクの者、課長のｂランクの者並びに代理のａランクの者に支給され、営業手当４は六万五〇〇〇円（前年度と比較して八〇〇〇円増）で、次長のｄランクの者、課長のｃランクの者、代理のｂランクの者及び主任のａランクの者に支給され、営業手当５は五万円（前年度と比較して五〇〇〇円増）で、課長のｄランクの者、代理のｃランクの者、主任のｂランクの者及び新人・一般のａランクの者に支給され、営業手当６は三万五〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）で、代理のｄランクの者、主任のｃランクの者及び新人・一般のｂランクの者に支給され、営業手当７は二万円で、主任のｄランクの者及び新人・一般のｃランクの者に支給される。
営業手当の見直しは、営業管理手当又は営業手当に準ずる。株式部手当及び債券商品本部手当は営業手当に準ずる。職能給表（基本給＋加給）は、各号俸の金額が増額されているほかは、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）と基本的に同様である。
モデル給与表は、金
額が増額されているほかは、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）と基本的に同様である。


（４）　平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）二六八名の現給与総額六五二九万円を新給与総額七一七五万円とする。差引アップ額は六四六万円、アップ率は九・八九パーセント、一人当たりのアップ額は二万四一〇六円となる。今回の基準ベースアップ率（定昇込み）は、一般クラスが八・三パーセント、主任及び代理クラスが一一・四パーセント並びに部課長及び次長クラスが八パーセントである。
モデル給与は職能給（基本給）＋諸手当。
役付手当は、部長二の役付手当が二〇万七〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、部長一の役付手当が一八万二〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、次長二の役付手当が一五万七〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、次長一の役付手当が一四万四〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、課長二の役付手当が一三万一〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、課長一の役付手当が一一万八〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、代理二の役付手当が八万八〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、代理一の役付手当が七万五〇〇〇円（前年度と比較して二〇〇〇円増）、主任二の役付手当が四万八〇〇〇円（前年度と同額）、主任一の役付手当が三万円（前年度と同額）である。営業管理手当、事務管理手当及び営業手当は、ランク分け及び各ランクの手当の金額とも前年度と同じである。六筒月間の営業実績に勤務評価を加味して、ランクを見直すものとし、査定期間は四月から九月、一〇月から翌年三月の各六箇月とし、支給開始は、一一月、五月とすることも前年度と同じである。株式部手当及び債券商品本部手当は営業手当に準ずる。平成元年五月作成の給与システムについての被告の説明は次のとおりである。平成元年五月作成の給与システムでは、抜本的改善までには至らないが、ベースアップ額（定期昇給を含む。）は職能給（基本給）に最重点配分（九〇パーセント以上）し、手当への配分は調整加算程度にとどめた。
職能給を四五歳まで直線的に上昇させた。この結果、次長クラスへの職能給配分額比率は従来に比し高まった（部長クラスにも波及した）。三職級（一般男子）から七職級（次長クラス）の各職級につき五〇歳をもって号
俸設定をやめた（三職級九七号俸どま
り、四職級七三号俸どまり、五職級六一号俸どまり、六職級四六号俸どまり、七職級三一号俸どまり）。
号俸リード者に対する号俸査定調整を行った。
役付手当は代理以上に対し各二〇〇〇円の増額とした。営業手当は、従来の四段階評価方式を三段階評価方式に改めた。この結果、主任から次長クラスについては、従来のｃ（標準者）が各ｂ（改訂後の標準成績者）へと改訂された。新人・一般については、従来のａを削除し、二段階評価方式に改め、ｂを改訂後の標準成績者として扱うこととした。なお、部長クラスは従来どおりとした。
職能給表（基本給＋加給）は、各号俸の金額が増額されているほかは、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）及び昭和六三年五月作成の給与システム（乙第二九号証）と基本的に同様であるが、右に述べたとおり、三職級（一般男子）から七職級（次長クラス）の各職級につき五〇歳をもって号俸設定をやめている（三職級九七号俸どまり、四職級七三号俸どまり、五職級六一号俸どまり、六職級四六号俸どまり、七職級三一号俸どまり）。
モデル給与表は、金額が増額されているほかは、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）及び昭和六三年五月作成の給与システム（乙第二九号証）と基本的に同様である。
（５）　平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）三〇二名の現給与総額八四四四万九〇〇〇円を新給与総額九二一八万八〇〇〇円とする。差引アップ額は七七三万九〇〇〇円、アップ率は九・一六パーセント、一人当たりのアップ額は二万五六二五円となる。今回の基準べースアップ率（定昇込み）は、一般クラスが八・四パーセント、代理及び主任クラスが一二・三パーセント並びに部長、次長及び課長クラスが七パーセントである。モデル給与は職能給（基本給）＋諸手当。
役付手当は部長二が二〇万七〇〇〇円、部長一が一八万二〇〇〇円、次長二が一五万七〇〇〇円、次長一が一四万四〇〇〇円、課長二が一三万一〇〇〇円、課長一が一一万八〇〇〇円、代理二が八万八〇〇〇円、代理一が七万五〇〇〇円、主任二が四万八〇〇〇円、主任一が三万円である。前年度と同額である。営業管理手当は、部長・店長Ａが一一万五〇〇〇円、部長・店長Ｂが一〇万円、次席者が七万五〇〇〇円である。格付け、金額とも改訂された。部長・店長については、査定によりＡ格かＢ格かを決定する。当査定は必要の都度行う。
事務管理手当は、部長が八万五〇〇〇円、次長・課長が七万円、課長・代理が六万円である。前年度と同額である。課長については、査定により決定する。当査定は必要の都度行う。
営業手当は、部長が九万五〇〇〇円、次長が八万円、課長が六万五〇〇〇円、代理が五万円、主任が四万円、一般の上級が三万円及び初級が二万円である。営業手当は役付により一本化し、以後は賞与にて評価する。「一般」については、査定により上級か又は初級かを決定する。当査定は必要の都度行う。株式手当は、部長が八万円、次長が六万五〇〇〇円、課長が五万円、代理が四万円、主任が三万円、一般の上級及び初級が各二万円である。この年度は特別に、課長二は次長扱いとする。
債券手当は株式手当に準ずる。
職能給表（基本給＋加給）は、各号俸の金額が増額されているほかは、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）と基本的に同様である（ボンドレディは証券レディと改められた。）。標準ペースを基準にして、標準比較の見直しを随時行うこととされている。


モデル給与表は、金額が増額されているほかは、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）、昭和六三年五月作成の給与システム（乙第二九号証）及び平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）と基本的に同様である。（６）　平成三年五月作成の給与システム（乙第四号証）三六一名の現給与総額一億〇二九四万六〇〇〇円を新給与総額一億〇六九〇万二〇〇〇円とする。差引アップ額は三九五万六〇〇〇円、アップ率は三・八四パーセント、一人当たりのアップ額は一万〇九五九円となる。今回の基準べースアップ率（定昇込み）は、一般クラスが五・六五パーセント、代理及び主任クラスが四・二一パーセント並びに部長、次長及び課長クラスが〇・八六パーセントである。モデル給与は職能給（基本給）＋諸手当。
役付手当は部長二が一七万円（前年度と比較して三万七〇〇〇円減）、部長一が一五万円（前年度と比較して三万二〇〇〇円減）、次長二が一三万円（前年度と比較して二万七〇〇〇円減）、次長一が一二万円（前年度と比較して二万四〇〇〇円減）、課長二が一一万円（前年度と比較して二万一〇〇〇円減）、課長一が九万五〇〇〇円（前年度と比較して二万三〇〇〇円減）、代理二が七万五〇〇〇円（前年度と比較して一万三〇〇〇円減）、代理一が六万円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、主任二が四万円（前年度と比較して八〇〇〇円減）、主任一が二万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）である。従来の役付手当の一部を職能給に組み入れたため、右の金額となった。営業管理手当は、部長・店長Ａが一一万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、部長・店長Ｂが九万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、次席者が七万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）である。部長及び店長については、査定によりＡ格かＢ格かを決定する。当査定は必要の都度行う。事務管理手当は、部長が八万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、次長・課長が六万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、課長・代理が五万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）である。課長については、査定により決定する。当査定は必要の都度行う。株式部の課長については、一年間の特例措置として、株式手当に代えて事務管理手当を六万円支給する。営業手当は、部長が八万円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、次長が七万円（前年度と比較して一万円減）、課長が六万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、代理が五万円（前年度と増減なし）、主任が四万円（前年度と増減なし）、一般の上級が三万円（前年度と増減なし）及び初級が二万円（前年度と増減なし）である。「一般」については、査定により上級か又は初級かを決定する。当査定は必要の都度行う。
株式手当は、部長が七万円（前年度と比較して一万円減）、次長が六万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、課長が五万円（前年度と増減なし）、代理が四万円（前年度と増減なし）、主任が三万円（前年度と増減なし）、一般が二万円（前年度と増減なし）である。
債券手当は株式手当に準ずる。
職能給表（基本給＋加給）は、各号俸の金額が増額されているほかは、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）及び平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）と基本的に同様である。部長二については査定により決定する。モデル給与表は、昭和六二年五月作成の給与システム（乙第二八号証）、昭和六三年五月作成の給与システム（乙第二九号証）、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）及び平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）と基本的に同様である。標準年齢に対応する給与額は、職能給、役付手当、営業管理手当又は
事務管理手当
及び住宅手当の合計額として算出されている。役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が前記のとおり減額されているものの、職能給が増額されているので、標準年齢三五歳及び三六歳に対応する六職級（課長）一号俸から六号俸までの支給を受ける社員の給与額が前年度よりも若干減額となっているだけであり、標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べ、おおむね増額されている。（７）　平成四年五月作成の給与システム（乙第五号証）従前の給与システムと異なり、給与総額の記載はない。モデル給与は職能給（基本給）＋諸手当。
役付手当は部長二が一四万五〇〇〇円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、部長一が一三万円（前年度と比較して二万円減）、次長二が一一万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、次長一が一〇万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、課長二が九万円五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、課長一が八万円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、代理二が六万五〇〇〇円（前年度と比較して一万円減）、代理一が五万円（前年度と比較して一万円減）、主任二が三万円（前年度と比較して一万円減）、主任一が二万円（前年度と比較して五〇〇〇円減）である。
営業管理手当は、部長・店長が一律五万円（前年度と比較して部長・店長Ａについては六万円減、部長・店長Ｂについては四万五〇〇〇円減）、次席者が三万五〇〇〇円（前年度と比較して三万五〇〇〇円減）である。事務管理手当は、部長・次長が一律三万五〇〇〇円（前年度と比較して部長については四万五〇〇〇円減、次長については三万円減）、課長・代理が二万五〇〇〇円（前年度と比較して三万円減）である。
営業手当は、部長が三万円（前年度と比較して五万円減）、次長が三万円（前年度と比較して四万円減）、課長が三万円（前年度と比較して三万円減）、代理が三万円（前年度と比較して二万円減）、主任が二万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、一般の上級が二万円（前年度と比較して一万円減）、初級一種が一万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）及び初級二種が一万円（前年度と比較して一万円減）である。「一般」については、査定により上級か又は初級かを決定する。当査定は必要の都度行う。
株式手当は、部長が三万円（前年度と比較して四万円減）、次長が三万円（前年度と比較して三


万円減）、課長が二万五〇〇〇円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、代理が二万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、主任が二万円（前年度と比較して一万円減）、一般一種が一万五〇〇〇円（前年度と比較して五〇〇〇円減）、一般二種が一万円（前年度と比較して一万円減）である。債券手当は株式手当に準ずる。
職能給表は、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）、平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）及び平成三年五月作成の給与システム（乙第四号証）と基本的に同様であるが、課長については一号俸の標準年齢が三四歳（従前は三五歳）で四九号俸どまりとされ、次長については一号俸の標準年齢が三八歳（従前は四〇歳）で三七号俸どまりとされ、部長については一号俸の標準年齢が四三歳とされている。この改正に伴い、各号俸の金額が増額されているものの、七職級の一号俸から二二号俸までの各金額及び八職級の一号俸から一一号俸までの各金額は減額されているが、対応する標準年齢から見ると増額となっている。モデル給与表は、右に述べた課長、次長及び部長の標準年齢の変更の点及び各金額の変更の点のほかは、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）、平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）及び平成三年五月作成の給与システム（乙第四号証）と基本的に同様である。標準年齢に対応する給与額は、職能給、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当及び住宅手当の合計額として算出されている。役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が前記のとおり減額されており、職能給が増額されているので、標準年齢三一歳までは標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べて増額されている。しかし、標準年齢三二歳以上に対応する給与額は前年度よりも減額となっている。また、営業手当は減額となっているので、営業手当を給与額に算入すると、営業手当の減額分だけ給与額の減額分は大きくなる。（８）　平成五年五月作成の給与システム（乙第六号証）平成四年五月作成の給与システムと同様、もはや給与総額の記載はない。モデル給与は職能給（基本給）＋諸手当。
役付手当は部長二が一一万五〇〇〇円（前年度と比較して三万円減）、部長一が一〇万円（前年度と比較して三万円減）、次長二が九万円（前年度と比較して二万円減）、次長一が八万円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、課長二が七万円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、課長一が六万円（前年度と比較して二万円減）、代理二が五万円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、代理一が四万円（前年度と比較して一万円減）、主任二が二万円（前年度と比較して一万円減）、主任一が一万三〇〇〇円（前年度と比較して七〇〇〇円減）である。営業管理手当は、部長・店長が一律五万円（前年度と増減なし）、次席者が〇円（前年度と比較して三万五〇〇〇円減）、班長が三万五〇〇〇円（前年度と比較して三万五〇〇〇円増）である。
営業管理手当については必要に応じて該当者を見直しする。営業管理手当には営業手当を含むものとする。
事務管理手当は、部長・次長が三万五〇〇〇円（前年度と増減なし）、課長・代理が二万五〇〇〇円（前年度と増減なし）、グループリーダー（班長）二が二万円（前年度と比較して二万円増）、グループリーダー（班長）一が一万円（前年度と比較して一万円増）である。「部長・次長」と「課長・代理」とは管理職とし、グループリーダー（班長）二とグループリーダー（班長）一とは管理職に準ずるものとする。
営業手当は、部長、次長、課長、代理、主任及び一般の上級が一律二万五〇〇〇円（前年度と比較して部長、次長、課長及び代理については五〇〇〇円減、主任については増減がなく、一般の上級については五〇〇〇円増）、一般が一律一万五〇〇〇円（前年度の一般の初級一種及び初級二種の区別がなくなり、前年度と比較して初級一種は増減がなく、初級二種は五〇〇〇円増）である。営業手当については、残業手当を含むものとする。主任・一般上級は一九時まで、一般初級は一八時まで。一般上級は二年生以上、一般初級は一年生。株式手当は、部長、次長、課長、代理及び主任が一律二万五〇〇〇円（前年度と比較して部長及び次長については五〇〇〇円減、課長及び代理については増減がなく、主任については五〇〇〇円増）、一般が一律一万五〇〇〇円（前年度の一般の初級一種及び初級二種の区別がなくなり、前年度と比較して初級一種は増減がなく、初級二種は五〇〇〇円増）である。
債券手当は株式手当に準ずる。
職能給表は、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）、平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）、平成三年五月作成の給与システム（乙第四号証）及び平成四年五月作成の給与システム（乙第五号証）と基本的に同様であるが、一般については八二号俸どまり（対応する標準年齢が四五歳）とされ、主任については一号俸の標準年齢が二五歳（従前は二六歳）で六一号俸どまり（対応する標準年齢が四五歳）とされ、代理については一号俸の標準年齢が二九歳（従前は三〇歳）で四九号俸どまり（対応する標準年齢が四五歳）とされ、課長については一号俸の標準年齢が三三歳（従前は三四歳）で四〇号俸どまり（対応する標準年齢が四六歳）とされ、次長については一号俸の標準年齢が三七歳（従前は三八歳）で三一号俸どまり（対応する標準年齢が四七歳）とされ、部長については一号俸の標準年齢が四一歳（従前は四三歳）で二五号俸どまり（対応する標準年齢が四九歳）とされている。


この改正に伴い、各号俸の金額が増額されているものの、主任（四職級）の一号俸から二〇号俸までの各金額、代理（五職級）の一号俸から二〇号俸までの各金額、課長（六職級）の一号俸から一七号俸までの各金額、次長（七職級）の一号俸から一六号俸までの各金額及び部長（八職級）の一号俸から一四号俸までの各金額は減額されているが、対応する標準年齢から見ると増額となっている。モデル給与表は、右に述べた変更点及びその余の各金額の変更の点のほかは、平成元年五月作成の給与システム（乙第三〇号証）、平成二年五月作成の給与システム（乙第三号証）、平成三年五月作成の給与システム（乙第四号証）及び平成四年五月作成の給与システム（乙第五号証）と基本的に同様である。標準年齢に対応する給与額は、職能給、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当及び住宅手当の合計額として算出されている。標準年齢二六歳、二八歳、三二歳、三四歳、三八歳、四〇歳、四三歳以上については、対応する給与額は前年度よりも減額となっている。それ以外の標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べて増額されている。しかし、営業手当は標準年齢三〇歳以上の場合には減額となっているので、営業手当を給与額に算入すると、三六歳及び三九歳の給与額も減額となり、前記の各年齢の給与額についても営業手当の減額分だけ減額分は大きくなる。（９）　平成六年五月作成の給与システム（乙第七号証）平成四年五月作成の給与システム及び平成五年五月作成の給与システムと同様、もはや給与総額の記載はない。
役付手当は部長二が八万円（前年度と比較して三万五〇〇〇円減）、部長一が七万円（前年度と比較して三万円減）、次長二が六万円（前年度と比較して三万円減）、次長一が五万五〇〇〇円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、課長二が四万五〇〇〇円（前年度と比較して二万五〇〇〇円減）、課長一が四万円（前年度と比較して二万円減）、代理二が三万円（前年度と比較して二万円減）、代理一が二万五〇〇〇円（前年度と比較して一万五〇〇〇円減）、主任二が一万三〇〇〇円（前年度と比較して七〇〇〇円減）、主任一が七〇〇〇円（前年度と比較して六〇〇〇円減）である。
営業管理手当は、部長・店長が五万円（前年度と増減なし）、次席者が三万五〇〇〇円（前年度と比較して増減なしと記載されている。ただし、前記のとおり平成五年五月作成の給与システムには次席者については〇円と記載されていたので、このとおりなら三万五〇〇〇円増となる。）、班長二が三万五〇〇〇円（前年度と比較して三万五〇〇〇円増）、班長一が二万五〇〇〇円である。営業管理手当については必要に応じて該当者を見直しする。営業管理手当には営業手当を含むものとする。
班長二は課長以上、班長一は課長代理以下を表わす。
事務管理手当は、部長・次長が三万五〇〇〇円（前年度と増減なし）、課長・代理が二万五〇〇〇円（前年度と増減なし）、グループリーダー（班長）二が二万円（前年度と増減なし）、グループリーダー（班長）一が一万円（前年度と増減なし）である。
事務管理手当は必要に応じて該当者を見直しする。
「部長・次長」と「課長・代理」とは管理職とし、グループリーダー（班長）二とグループリーダー（班長）一とは管理職に準ずるものとする。営業手当は、部長、次長、課長及び代理が一律二万円（前年度と比較して部長、次長及び課長については五〇〇〇円減、代理については五〇〇〇円増）、主任及び一般の上級が一律一万五〇〇〇円（前年度と比較して増減なしと記載されているが、平成五年五月時点と比べると一万円減となる。）、一般初級が一律一万五〇〇〇円（前年度と比較して増減なし）である。
営業手当については、残業手当を含むものとする。代理、主任、一般上級は一九時まで、一般初級は一八暗まで。一般上級は二年生以上、一般初級は一年生。株式・債券手当は、部長、次長、課長及び代理が一律二万円（前年度と比較して部長、次長及び課長については五〇〇〇円減、代理については五〇〇〇円増）、主任及び一般が一律一万五〇〇〇円（前年度と比較して、主任については増減なしと記載されているが、平成五年五月時点と比べると一万円減となる。一般については増減なし）である。
株式・債券手当については、残業手当を含むものとする。代理、主任は一九時まで、一般は一八時まで。
職能給表は、平成五年五月作成の給与システム（乙第六号証）と基本的に同様であるが、部長については一号俸の標準年齢が四〇歳（前年度は四一歳）で二八号俸どまり（対応する標準年齢が四九歳。前年度は二五号俸どまり）とされている。この改正に伴い、各号俸の金額が増額されている。部長（八職級）の号俸は最終の二八号俸で初めて増額となるが、対応する標準年齢から見ると増額となっている。
モデル給与表は添付されていない。
（三）　右認定によれば、旧就業規則下における各年度の給与システムの内容は次のとおり要約することができる。
（１）　平成六年四月一日の就業規則の変更以前の旧就業規則の下で毎年五月に作成されていた給与システムは、その年度の職能給の各号俸及び諸手当の具体的金額を決定するものであったが、平成元年五月作成の給与システムまでは標準年齢に対応した職能給又は諸手当が減額されたことはなかった。給与システムで諸手当が減額されたのは平成二年五月作成の給与システムにおいてが初めてであるが、営業管理手当及び営業手当等の最高ランクが減額されたにとどまった。平成三年五月作成の給与システムでは役付手当、営業管理手当、事務管理手当及び営業手当が減額されたが、職能給が増額されているので、職能給、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当及び住宅手当の合計額として算出されている標準年齢に対応する給与額で見ると、標準年齢三五歳及び三六歳に対応する六職級（課長）一号俸から六号俸までの支給を受ける社員の給与額が前年度よりも若干減額となっているだけで、標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べ、おおむね増額されていた。しかし、営業手当も減額されており、給与額算定に当たり営業手当を給与額に算入すると、営業手当の減額分だけ給与額の減額分が加算されるので、六職級（課長）一号俸以上は給与額が減額されたことになった。もっとも、平成三年五月作成の給与システムでは給与総額は前年度に比べて三九五万六〇〇〇円増加しており、右に述べた課長以
上の給与額の減額は管理職への配分を減じて社員


間の所得の平準化を少し進めた観がある。次に、平成四年五月作成の給与システムでは、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が減額された一方で、職能給が増額されたので、標準年齢三一歳までは標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べて増額されたが、標準年齢三二歳以上に対応する給与額は前年度よりも減額となった。また、営業手当は減額となっているので、営業手当を給与額に算入すると、営業手当の減額分だけ給与額の減額分は大きくなった。平成五年五月作成の給与システムでは、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が減額された一方で、職能給が増額された。標準年齢二六歳、二八歳、三二歳、三四歳、三八歳、四〇歳、四三歳以上については、対応する給与額は前年度よりも減額となっている。それ以外の標準年齢に対応する給与額は、前年度に比べて増額されている。しかし、営業手当は標準年齢三〇歳以上の場合には減額となっているので、営業手当を給与額に算入すると、三六歳及び三九歳の給与額も減額となり、前記の各年齢の給与額についても営業手当の減額分だけ減額分は大きくなる。さらに、平成六年五月作成の給与システムでは、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が減額された一方で、職能給が若干増額された。モデル給与表は添付されていないが、職能給の増額が若干にとどまるので、役付手当、営業管理手当、事務管理手当及び営業手当が減額されたことにより減額となったものと思われる。
（２）　旧就業規則下の給与システムは、職能給表において、事務補助・一般事務、証券レディ、一般、主任、代理、課長、次長及び部長の職級を設け、これらの職級について各号俸を定め、対応する標準年齢を設定し、三号俸ごとに標準年齢が一歳上がることとしていた。被告は、同一の職級（資格）の中では学歴、標準年齢を基準として号俸を上げていくとともに、職務遂行能力の有無を判定してこれが備わっていると判断すれば上位の職級（資格）に昇格させることとし、これらの職級（資格）と号俸によって決まる職能給を支給することとしていたが、そのほか、諸手当を支給していた。平成五年五月作成の給与システムまではモデル給与表が添付されていたが、平成六年五月作成の給与システム以後は添付されなくなった。諸手当のうち、役付手当は、昭和六二年五月作成の給与システムから平成二年五
月作成の給与システムまでは職級（資格）に応じ
た賃金上の処遇としての性質を有し、その金額は職能給の金額と比較しても相当の額に及んでいたが、平成三年五月作成の給与システム以来その相当部分が職能給に組み入れられるようになり、その結果役付手当の額としては大幅に減少した（このことは被告が平成三年五月作成の給与システムにおいて自ら明記していたことである。）。営業管理手当、事務管理手当及び営業手当については、昭和六二年五月作成の給与システムにおいて、営業手当が本部長協議により六箇月間の営業実績に勤務評価を加味してランクを決定することとされ、昭和六三年五月作成の給与システムにおいて、営業管理手当が六箇月間の営業実績に勤務評価を加味してランクを見直し、査定期間は四月から九月、一〇月から翌年三月の各六箇月とし、支給開始は、一一月、五月とすることとされ、事務管理手当及び営業手当がこれに準ずることとされていたように、それぞれ上位のランクと下位のランクとが設けられ、査定によりいずれのランクに該当するかを決定することとされ、当該査定が必要の都度行われることが定められていた。すなわち、被告は、右各手当について各職級ごとに標準成績者とこれに優る者及び劣る者のランクを設定し、査定によりいずれのランクに該当するかを決定することとしていた。しかしながら、右各手当についても、まず、営業手当が平成二年五月作成の給与システムにおいて役付により一本化され、以後は賞与にて評価されることが原則とされ、また、営業管理手当、事務管理手当については、平成四年五月作成の給与システムから職級別に一律の額が支給される傾向が強まり、平成五年五月作成の給与システムにおいてこのことが顕著になったし、営業管理手当には営業手当が含まれることとなった。さらに、この年度の給与システムでは一般の職級に対する営業手当が残業手当を含むことが明記された。
このように、営業管理手当、事務管理手当及び営業手当については、かつては営業実績に勤務評価を加味してランクが決定されていたが、これも各職級ごとに設定されていた標準成績者とこれに優る者及び劣る者のランクの振り分けにすぎず、営業実績や勤務評価が低い場合でも、既に到達していた職級を下げる趣旨のものではなかった。また、職能給についても、同一の職級（資格）の中では学歴、標準年齢を基準として号俸が上昇することとされ、上位の職級（資格）の職務遂行能力が備わっていると判断されれば昇格することとされていたが、このようにしていったん備わっていると判断された職務遂行能力が、営業実績や勤務評価が低い場合にこれを備えないものとして降格されることは、（心身の障害等の特別の事情がある場合は別として）給与システムにおいて何ら予定されていなかった。前記各手当は、役付手当と同様に、次第に職能給に組み込まれていくこととなったが、職能給は、こうして給与中で占める比重を増していくこととなったとはいえ、右の性格に変更を来すことはなかった。
（四）　経営方針書及びセールスマニュアルについて
被告は、毎年三月末及び九月末に経営方針と題する書面（以下「経営方針書」という。）を作成し、男性社員全員と営業職の女性に配布していた。毎年三月末に作成される経営方針書が当該期全般（四月から翌年三月まで）についてであり、九月末に作成される経営方針書が当該期下期（一〇月から翌年三月まで）についてのものであった。この経営方針書に記載されていた内容は、期によってやや異なるものの、おおむね次のとおりである。まず、キャッチフレーズ化した基本方針及びその期の経営方針が記載されていた。次に、被告全体での年間の目標額として、信用建玉の金額、預り資産の金額、東証シェアの割合、月間手数料の金額（月間損益分岐点の金額）、年間営業利益の金額、年間株式ディーラー益の金額、年間債券ディーラー益の金額、年間金融益の金額、年間経常利益の金額が掲げられていた。また、各セクション別に、当該期について、信用建玉の金額、預り資産の金額、月間新規顧客数、募集物の金額及び幹事銘柄の金額につき中途までの達成数字と目標の数字が掲げられていたほか、当該期の上期について、シェアの割合、基準手数料の金額、月間損益分岐点の金額、月間基準営業利益の金額、年間営業利益の金額及び月間基準金融収支の金額が掲げられていた。さらに、セールス（標準）として、部長、次長、課長、代理、主任一、主任二、三年生、二年生、一年生及び証券レディ別に、信用建玉の金額、預り資産の金額（預り資産目処、月間純増額）、月間新規顧客の人数、募集物の金額（月間投信、中国ファンド残）、幹事銘柄保有残（株数）、基準シェアの割合、基準手数料の金額、セールスランク及び年収目処が掲げられていた。すなわち、セールス（標準）には、おおむね職級（資格）別に右の各
点についての目標


数値とこれに対応する年収目処が記載されていた。しかし、これらの目標数値は、被告自身が必ずしも実現可能な数字とは考えておらず、実績を踏まえて下方へ修正が施されていた。
経営方針書において損益分岐点に言及しているのは被告全体及び各セクション別の箇所であって、セールス（標準）に掲げられているのは、あくまでも職級（資格）別の右の各点についての目標数値であり、従業員一人当たりの、損益分岐点に相当する手数料の金額は何ら記載されていなかった。また、セールス（標準）をはじめ、経営方針書のどの箇所も、降格に言及していなかった。被告は、従業員に対し、入社時及び改定時にセールスマニュアルを配布していた。昭和六三年一〇月及び平成三年一〇月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の一）、平成四年六月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の二）、平成五年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の三）及び平成六年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の四）には、社員一人当たり年間経常利益一〇〇〇万円を出すことが目標として記職され、預り資産が各部、各店の最大の経営指標であり、自分の役職、月給の指標であることが記載され、また、経営方針書のセールス（標準）と同様のセールスランクが記載されており、「どのセールスランク、いくらの年収まで自分は何年でいくか。年をとるだけでは行かない。努力だけである。」と注記されていた。また、評価欄には、部店長・セールス評価点基準が掲げられ、手数料、預り資産増、新規客、募集物、幹事銘柄増、顧客損益、人事評価、ＺＤの評価項目と点数が記載されていた。さらに、平成六年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の四）には、「営業奨励金」（月間社長賞）支給基準が記載され、新規開拓、預り資産の月間純増、現物買、投信販売額、入札月間累計金額、手数料の金額に対応して営業奨励金が支給することとされた。しかしながら、右各セールスマニュアルにおいては、従業員一人当たりの損益分岐点に相当する手数料の金額等、損益分岐点に言及している記載はなく、まして、従業員一人当たりの損益分岐点を満たすことができなかった場合その他の成績不良の場合の降格可能性に言及する箇所は全くなかった。
これに対し、本件就業規則改定後の平成六年一二月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の五）からは、社員一人当たり年間経常利益一〇〇〇万円を出すことが目標として記載されるにとどまらず、「分配メドとして全店経常利益の１／３を賞与として全役職員に分配する。うち、部支店長は自己店の年間営業利益の１／１０を賞与として支給する。」という記載が加わり、「営業奨励金」（月間社長賞）支給基準についても一部改定され、預り資産の月間純増及び新規開拓、手数料の金額、投信販売額（純増）、入札月間累計金額、中国ファンド（平成六年一一月のみ）に対応して営業奨励金が支給することとされ、預り資産の月間純増一〇〇〇万円以下、新規客一名以下、手数料（一般、主任）一〇〇万円以下、手数料（課長代理以上）一五〇万円以下等の場合には、減点されることが明記された。また、平成七年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の六）からは、「中途採用、他社から転職の人は全部自分のもってきた、つくった客でやる。契約の精神（平等、互恵）営業の内容にてやる。社員の場合は、年収はほぼ手数料の二五％、専任社員は三五％、コミッションは四〇％とする。専門社員（年俸）は三〇％。」という記載が加わるに至ったほか、「営業奨励金」（月間社長賞）支給基準についても一部改定され、手数料の金額及び投信販売額に対応して営業奨励金が支給することとされ、手数料が給料の四倍以上の場合に支給されることが記載されるに至った。さらに、平成七年一〇月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の七）からは、右の各記載のほか、「営業奨励金支給・ペナルティー基準」として、手数料の金額、投信販売額及び新規開拓に対応して営業奨励金が支給することとされ、手数料については給料の三倍以上の場合に支給されることが記載されたほか、ペナルティー基準として、部店長については、直接経費が赤字のときにはペナルティー二万円、手数料が給与の三倍未満の場合にはペナルティー二万円、営業職については、手数料が給与の三倍未満の場合において、営業管理手当と営業手当の合計額が二万円以上のときにはペナルティーとして七〇〇〇円を減額し、営業手当が一万五〇〇〇円のときにはペナルティーとして五〇〇〇円を減額し、営業手当が一万円のときにはペナルティーとして三〇〇〇円を減額することが記載されるに至った。平成八年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の八）では、以上の各記載のほか、営業奨励金支給・ペナルティー基準について、次
のように改められ
た。すなわち、営業奨励金支給については、手数料、預り資産増、新規開拓、投信販売額に対応して営業奨励金が支給することとされ、手数料については給料の三倍以上の場合に支給され、ペナルティー基準として、部店長については、直接経費が赤字のときにはペナルティー二万円、直接経費と本部経費の合計が赤字のときはペナルティー一万円、手数料が給与の三倍未満の場合にはペナルティー二万円、営業職については、手数料が給与の三倍未満の場合において、営業管理手当と営業手当の合計額が二万円以上のときにはペナルティーとして七〇〇〇円が減額され、営業手当が一万五〇〇〇円のときにはペナルティーとして五〇〇〇円が減額され、営業手当が一万円のときにはペナルティーとして三〇〇〇円が減額される。すなわち、本件就業規則改定後のセールスマニュアルにおいては、社員の場合は、年収が手数料のほぼ二五パーセントという基準を明確に打ち出し、従業員一人当たりの損益分岐点という思想を示すに至っているし、また、中途採用、他社から転職してきた従業員については自分で開拓した顧客で営業する旨の記載がされるに至っている。しかしながら、これらの記載は、本件訴訟が提起された後に改訂されたセールスマニュアルにおいて記載されるに至ったものである。（乙第一一号証から第一七号証まで、第三二号証の一から同号証の九まで、第三三号証の一から同号証の八まで、第八七号証）


（五）　乙第二一号証、第二三号証、第八七号証、証人Ｐ５の証言によれば、被告が、毎年五月に人事考課、査定を行っており、あらかじめ各従業員から目標、希望年収、会社への貢献根拠等を記入した自己申告書の提出を受け、営業実績及び人事考課表を基本にしながら、部店長、担当役員、総務部において順次検討を行い、更に全社的な調整をした上で役員会で従業員各人の職級（資格）及び職能給の号俸を決定していたことが認められる。しかし、このような人事考課、査定は、昇格、昇給の決定のために行われていたが、既に述べたとおり、いったん備わっていると判断された職務遂行能力が、営業実績や勤務評価が低い場合にこれを備えないものとして降格されることは、（心身の障害等の特別の事情がある場合は別として）給与システムにおいて何ら予定されていなかったし、営業管理手当、事務管理手当及び営業手当については、かつては営業実績に勤務評価を加味してランクが決定されていたが、これも各職級ごとに設定されていた標準成績者とこれに優る者及び劣る者のランクの振り分けにすぎず、営業実績や勤務評価が低い場合でも、既に到達していた職級を下げる趣旨のものではなかった。したがって、旧就業規則下の被告の職能資格制度は右のような降格を予定していなかったものと考えられるが、仮に被告が人事考課、査定の結果営業実績や勤務評価が低く、職務遂行能力を備えないものとして降格する運用を行っていたとすれば、右と異なる判断をする可能性があるので、次に被告の運用の実情を見ることとする。
２　被告が執った降格、減給措置について
（一）　本件就業規則改定以前
乙第八号証、第四二号証の一から同号証の三まで、同号証の五、同号証の七から同号証の一〇まで、第四三号証の一から同号証の七まで、第一〇〇号証、証人Ｐ５の証言（平成一〇年九月一八日付け証人調書三五項、六〇項、平成一〇年一〇月一六日付け証人調書二項）、証人Ｐ２７の証言（平成一〇年一二月二五日付け証人調書二五項から二七項まで、一〇一項から一一五項まで）に弁論の全趣旨を併せて考えれば、次の事実を認めることができる。
（１）　平成四年五月以前
平成四年五月以前は、病気で療養していた従業員につきその同意を得て給与を減額した者がいたが、このような例を別とすれば、成績不振を理由に降格、職能給の減額という措置が執られた者はいなかった。
もっとも、乙第一〇〇号証、第一〇四号証及び第一〇五号証の各一、二並びに証人Ｐ２７の証言（平成一〇年一二月二五日付け証人調書二五項から二七項まで、一〇一項から一一五項まで）によれば、平成四年五月以前にも、次のような事例があったことが認められる。
昭和五七年四月一日付けで、中途採用の営業職で課長代理一から主任一に降格された従業員（東京支店勤務のＰ６）と、同様に中途採用の営業職で次長一から課長一に降格された従業員（東京支店勤務のＰ７）がいた。被告の総務部が調査、作成した「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）には、これらの降格の理由は「営業成績不良」であると記載されている。平成三年四月二一日付けで、中途採用の経理事務担当者で課長二から課長一に降格された従業員がいた。「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）には、降格の理由は「勤怠不良」であると記載されている。
同年一一月二五日付けで、中途採用の営業職で課長代理二から主任二に降格された従業員がいた。「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）には、降格の理由は「営業成績不良及び顧客トラブル」であると記載されている。
平成四年一月二〇日付けで、学卒採用の営業職で営業成績不良及び管理能力不良を理由に課長二から課長一に降格された従業員と、中途採用の営業事務担当者で主任一から一般に降格された従業員がいた。「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）には、降格の理由は「処理能力不良」であると記載されている。
しかしながら、乙第三号証、第四号証、第八七号証、第一〇〇号証、第一〇四号証及び第一〇五号証の各一、二に弁論の全趣旨を併せて考えれば、右の六事例のうち、降格に伴い職能給まで減額されたのは昭和五七年四月一日付けの二事例と平成三年四月二一日付けの事例（六職級三四号俸から六職級二八号俸に引き下げられた。なお、職能給の金額自体はかえって増額されているが、これは平成三年五月作成の給与システムの改定により役付手当の相当部分が職能給に組み入れられるようになったことによるものである。）だけであり、この三事例を含めて給与の減額の大半は諸手当の減額によるものであったこと、昭和五七年四月一日付けの二事例の該当者は昭和五八年七月及び八月にいずれも退職し、平成三年四月二一日付けの事例の該当者も平成四年一二月に退職していること、その余の三事例の該当者も降格から早期に退職していること、Ｐ５は昭和五一年八月から取締役経理部長兼総務部長、昭和五二年一二月から常務取締役経理部長兼総務部長及び監査部担当等、昭和六〇年一二月から専務取締役経理部長兼総務部長及び監査部担当等、平成三年四月から専務取締役、東京管理本部長、東京総務部長兼東京営業考査室長等、平成七年一月から専務取締役管理本部長、総務部長、経理部長兼監査部長等を務め（平成八年六月常勤監査役に就任）、昭和五一年八月に総務部長に就任して以来長年にわたって被告の賃金体系作成にかかわっていたこと、「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）は被告の総務部が調査、作成した文書であるが、その原資料は、この文書に「※総務部により、退職者名簿及び給与台帳を過去に逆上り確認して作成しています。」と注記され


ていることに照らし、退職者名簿及び給与台帳のほかにはないが、これらの原資料であると考えられる従業員名簿（乙第一〇四号証の一、二）にも給与台帳にも降格の理由が営業成績不良であることを裏付ける記載は何もないこと、以上の事実が認められ、これらの事実に、証人Ｐ５の証言（平成一〇年九月一八日付け証人調書三五項、六〇項、平成一〇年一〇月一六日付け証人調書二項）を併せて考えれば、昭和五七年四月一日付けの二事例は、「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）には降格の理由が「営業成績不良」であると記載されているものの、それが真実の理由であったことを裏付ける証拠はなく、病気等の特別の事情があったため、被告が従業員の同意を得て降格し、職能給を減額した例外的な場合に過ぎなかったものと認めることができる。また、他の四事例についても、降格の理由が「平成四年度以前の降格者及び賃金推移」と題する書面（乙第一〇〇号証）に記載されている前記の各理由であることを裏付ける証拠はなく、降格から早期に退職していることからすると、昭和五七年四月一日付けの二事例と同様に、病気その他の特別の事情があったため、被告が従業員の同意を得て降格し、職能給を減額した例外的な場合に過ぎなかったものと推認することができる。また、甲第七一号証、乙第三号証、第四号証、第一〇二号証の一、二によれば、原告Ｐ１が平成三年五月に六級三四号俸（職能給三二万三〇〇〇円）から六級一一号俸（職能給三一万九五〇〇円）に引き下げられたことが認められる（なお、原告Ｐ１の役付手当も一三万一〇〇〇円から一一万円に減額されているが、これは、平成三年五月作成の給与システムの改定により役付手当の相当部分が職能給に組み入れられるようになったことによるものであり、原告Ｐ１の営業手当が六万五〇〇〇円から六万円に減額されているのも平成三年五月作成の給与システムの改定によるものであって、人事考課、査定による減額とは異なる。また、原告Ｐ２の役付手当が平成二年一〇月に一一万八〇〇〇円とされたのは、原告Ｐ２が同月主任二から課長一に昇格し、平成二年五月作成の給与システムの定めていた課長一の役付手当一一万八〇〇〇円を支給されるようになったからであり、平成三年五月に原告Ｐ２の役付手当が九万五〇〇〇円に減額されたのは、平成三年五月作成の給与システムの改定により
役付手当の相当部分が職能給に組み入れられるようになったことによるものであり、原告Ｐ２の営業手当が平成元年五月に六万五〇〇〇円とされたのは、平成元年五月作成の給与システムにより営業手当が三段階評価方式に改められたが、当時主任二であった原告Ｐ２がＢ（改訂後の標準成績者）評価を受けたことによるものであり、平成二年五月に原告Ｐ２の営業手当が五万円とされたのは、平成二年五月作成の給与システムにより営業手当が役付により一本化され、代理については一律五万円とされたことによるものであり、同年一〇月に原告Ｐ２の営業手当が六万五〇〇〇円とされたのは、原告Ｐ２が同月主任二から課長一に昇格し、平成二年五月作成の給与システムの定めていた課長の営業手当六万五〇〇〇円を支給されるようになったからであり、平成三年五月に原告Ｐ２の営業手当が六万円とされたのは、平成三年五月作成の給与システムの改定によるものであって、以上、いずれも人事考課、査定による減額とは異なる。）。しかしながら、乙第一〇二号証の一、二によれば、通勤手当及び奨励金を別とすれば、給与の支給額は平成三年四月も同年五月も各六〇万円であり、六級三四号俸（職能給三二万三〇〇〇円）から六級一一号俸（職能給三一万九五〇〇円）に引き下げられたことによっては全く減額されていなかったことが認められるから、これが給与の減額の先例となるということはできない。
したがって、平成四年五月以前は、病気で療養していた従業員につきその同意を得て給与を減額した等の例外的な場合を別とすれば、成績不振を理由に降格、職能給の減額という措置が執られたことはなかったものというべきである。（証人Ｐ５の証言（平成一〇年九月一八日付け証人調書三五項、六〇項、平成一〇年一〇月一六日付け証人調書二項））
（２）　平成四年五月
被告は、原告Ｐ１について、六職級一一号俸から六職級一号俸に号俸を下げ、また、原告Ｐ２について、六職級七号俸から六職級一号俸に号俸を下げた。平成四年五月二一日付けで、常滑支店のＰ８が次長二から次長一に、本店営業部のＰ９が次長二から次長一に、経理部のＰ１０が次長二から課長二に、それぞれ降格された。
（乙第四二号証の一）
（３）　平成四年一〇月
平成四年一〇月一日付けで、本店営業部のＰ１１が部長一から次長一に、八事支店のＰ１２が次長一から課長二に、経理部のＰ１３が次長一から課長二に、それぞれ降格された。
（乙第四二号証の二）
（４）　平成五年五月
平成五年五月二一日付けで本店営業部のＰ１１が次長一から課長一に降格された。
（乙第四二号証の三）
（５）　平成六年五月
被告は、原告Ｐ１について、平成六年五月、課長二から課長一に役職を下げ、六職級七号俸から六職級一号俸に号俸を下げ、また、原告Ｐ２について、課長二から課長一に役職を下げ、六職級九号俸から六職級二号俸に号俸を下げた。半田支店のＰ１４が次長一から課長二に、常滑支店のＰ８が次長一から課長二に、本店営業部のＰ９が次長一から課長二に、半田支店のＰ１５が課長二から課長一に、本店営業部のＰ１２が課長二から課長一に、瀬戸支店のＰ１６が次長二から課長一に、常滑支店のＰ１３が課長二から課長一に、それぞれ降格された。
（乙第八号証、第四二号証の五）
（６）　平成六年一〇月


平成六年一〇月一日付けで、半田支店のＰ１４が課長二から課長一に、本店営業部のＰ９が課長二から課長一に、常滑支店のＰ８が課長二から課長一に、本店営業部のＰ１７が課長代理二から課長代理一に、八事支店のＰ１８が主任二から主任一に、半田支店のＰ１９が主任二から主任一に、江南支店のＰ２０が主任一から一般に、それぞれ降格された。
被告代表取締役は、平成六年一〇月五日、同年後期の人事考課の結果、降格となる者や号俸が引き下げられる者がいる旨社内放送を行った。その後、名古屋地区一六名及び東京地区二名（原告ら）の成績不良者が発表された。被告は、該当者に対し、給与が減額となるが、専任職を選択することもできる旨説明し、名古屋地区の一〇名が専任職を選択した。
（乙第四二号証の七、弁論の全趣旨）
（二）　本件就業規則改定以後
（１）　平成七年五月
平成七年五月二四日付けで江南支店のＰ２１が課長代理二から課長代理一に、豊田支店のＰ２２が課長一から課長代理一に降格された。
（乙第四二号証の八）
（２）　平成七年一〇月
平成七年一〇月一日付けで、豊田支店のＰ２３が課長代理一から主任一に降格された。
（乙第四二号証の九）
（３）　平成八年四月
平成八年四月一日付けで、覚王山支店のＰ２４が課長一から課長代理一に、瀬戸支店のＰ２５が課長代理一から主任二に、それぞれ降格された。
（乙第四二号証の一〇）
（三）　被告は、原告Ｐ１について、平成四年五月、六職級一一号俸から六職級一
号俸に号俸を下げ、平成六年
五月、課長二から課長に役職を下げ、六職級七号俸から六職級一号俸に号俸を下げ、また、原告Ｐ２について、平成四年五月、六職級七号俸から六職級一号俸に号俸を下げ、平成六年五月、課長二から課長一に役職を下げ、六職級九号俸から六職級二号俸に号俸を下げたが、乙第八七号証、証人Ｐ５の証言によれば、これらの措置は、被告の人事考課、査定に基づいて執られたことが認められる。しかしながら、前記のとおり、平成四年五月以前は、病気で療養していた従業員につきその同意を得て給与を減額した者がいたが、このような例を別とすれば、成績不振を理由に右のような措置が執られた者はいなかった。平成四年五月以後は原告らだけでなく、前記のとおり成績不振を理由に降格された従業員がいるが、これだけでは旧就業規則下において成績不振を理由に従業員を降格する運用が確立していたものと認めるには不十分である。平成四年五月以後に被告がこのような措置を執るに至った事情としては、平成四年五月以降の被告の業績の悪化が原因であると考えられ、平成四年五月以前は証券業界の業績が右肩上がりでそのような措置を執る必要がなかったからであるといえないわけではないが、被告が執った措置が適法か否かは、右のような事情の有無によって決せられるのではなく、そのような措置を執る法的根拠の有無によるものというべきである。被告が執った措置は、旧就業規則及び給与システムに根拠を有するものということはできず、被告が法的根拠なく一方的に行ったものというほかはない。
３　１及び２の認定によれば、次のとおりである。
（１）　平成六年四月一日の就業規則の変更以前の旧就業規則の下で毎年五月に作成されていた給与システムは、その年度の職能給の各号俸及び諸手当の具体的金額を決定するものであったが、平成元年五月作成の給与システムまでは標準年齢に対応した職能給又は諸手当が減額されたことはなく、給与システムで諸手当が減額されたのは平成二年五月作成の給与システムにおいてが初めてであった。平成三年五月作成の給与システムでは、職能給が増額されているので、給与自体が減額となったのは課長以上であり、その額も限られていた。これは、管理職への配分を減じて従業員間の所得の平準化を進める趣旨であったと考えられる。被告は、この時までは職能給に重点を移す政策を採っており、諸手当を減額した分を職能給に組み入れ
ることと
していた。平成三年五月作成の給与システムまでは、給与システムに従業員に支給する給与総額、前年度と比較しての差引アップ率、アップ額、アップ率、一人当たりのアップ額、基準ベースアップ率（定昇込み）が記載されており、毎年ベースアップが行われていたのであって、給与システムはそれを具体的に決定するものとしての意義も有していた。これに対し、平成四年五月作成の給与システム以後は諸手当が更に減額され、職能給については増額されているものの、諸手当減額の結果給与自体が減額となる従業員の範囲が広がり、給与減額が実質的なものとなった。このように、旧就業規則の下での給与システムの改定により給与が減額されることとなったのは、平成四年五月作成の給与システム、平成五年五月作成の給与システム及び平成六年五月作成の給与システムにおいてだけであり、平成四年三月の決算期に被告の財務状況が悪化して以後作成された給与システムに限られる。したがって、旧就業規則の下での賃金制度が、毎年作成の給与システムにおいて職能給の各号俸及び諸手当の具体的金額を決定するに際し、平成四年五月作成の給与システムより前から、その全部又は一部を減額することにより同一資格、同一号俸の給与合計額を減額することを許容するものであったということはできず、また、平成四年五月作成の給与システム以後給与が減額されたことだけでは被告の賃金制度が元々右のような内容のものであったというには不十分である。他に旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであったことを裏付ける事実はない。乙第五八号証及び第八七号証の各記載並びに証人Ｐ５の証言中、旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであった旨の部分はたやすく採用することができず、他に旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであったことを認めるに足りる証拠はない。（二）　平成六年四月一日の就業規則の変更以前の旧就業規則及び毎年五月に作成されていた給与システムは、他の企業で採られている一般的な職能資格制度を採っていたものであり、いったん備わっていると判断された職務遂行能力が、営業実績や勤務評価が低い場合にこれを備えないものとして降格されることは、（心身の障害等の特別の事情がある場合は別として）何ら予定されていなかったものである。また、経営方針書及びセールスマニュアルにも、右のような降格可能性を裏付ける
記載はな


かった。本件就業規則改定後のセールスマニュアルにおいては、社員の場合は、年収が手数料のほぼ二五パーセントという基準を明確に打ち出し、従業員一人当たりの損益分岐点という思想を示し、また、中途採用、他社から転職してきた従業員については自分で開拓した顧客で営業する旨の記載がされるに至っているが、これらのセールスマニュアルにおいてさえ、年収が手数料のほぼ二五パーセントという基準を満たせなかった場合の降格の可能性には全く言及されていない。さらに、実際に行われた人事を見ても、平成四年五月以前は、病気で療養していた従業員につきその同意を得て給与を減額した等の例外的な場合を別とすれば、成績不振を理由に降格、職能給の減額という措置が執られたことはなかったものというべきである。したがって、旧就業規則の下での賃金制度が、毎年給与システムを作成する際、被告が、各社員について、人事考課、査定に基づき、降格又は職能給の号俸の引下げ若しくは手当の減額を許容するものであったということはできず、他に旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであったことを裏付ける事実はない。乙第五八号証及び第八七号証の各記載並びに証人Ｐ５の証言中、旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであった旨の部分はたやすく採用することができず、他に旧就業規則の下での賃金制度が右の内容のものであったことを認めるに足りる証拠はない。
（三）　したがって、旧就業規則下において本件変動賃金制（能力評価制）が採られていた事実はなく、被告の主張は理由がない。
４　労使慣行について
１から３までにおいて述べたことによれば、旧就業規則下において本件変動賃金制（能力評価制）を内容とする労使慣行が成立していたということができないことは明らかであるから、この点に関する被告の主張も理由がない。
三　合意その他の法的根拠の有無について
１　採用時における被告と各原告との合意について
（一）　甲第六号証の二、第七一号証、第七二号証、乙第二一号証、第二七号証、第三二号証の一、第三五号証の一から同号証の四まで、第三六号証の一から同号証の八まで、第三七号証から第四〇号証まで、第八二号証（後記採用しない部分を除く。）、第八三号証（後記採用しない部分を除く。）、第一〇二号証の一、二、証人Ｐ２７の証言（平成一〇年一〇月二五日付け証人調書五項から一七項まで、二一項、二八項か
ら三二項まで、三四項、三六項、三九項、四四項、四五項から四八項まで、五二項から七二項まで。後記採用しない部分を除く。）、証人Ｐ２６の証言（後記採用しない部分を除く。）、原告Ｐ２本人尋問の結果及び原告Ｐ１本人尋問の結果（後記採用しない部分を除く。）によれば、次の事実を認めることができる。（１）　原告Ｐ２の採用に当たっては、被告東京支店総務課長（経理課長兼務）であったＰ２７が第一次面接担当者として採用面接を行い、原告Ｐ２から、以前に勤務していた証券会社での営業実績、経験した業務とその内容、預かり資産の額、従前の顧客のうち被告の顧客として移すことのできる顧客の有無、手数料収入の見込み、希望年収等の各点を聴取した。原告Ｐ２は、以前勤務していた東和証券では営業成績として月額の株式手数料収入が二〇〇万円ないし三五〇万円であり、年収が約七〇〇万円ないし八〇〇万円であったが、同社を退職後就職した会社では月収約二五万円と半減したため、もう一度証券業界で活躍したいという希望を述べたものの、年収希望に関し具体的な金額は述べなかった。原告Ｐ２は採用面接当時三八歳であり、昭和六一年五月作成の給与システムにおいて定められたモデル給与表（乙第二七号証）によれば、年齢基準三八歳に対応する職位は課長二であり、職能給二一万四〇〇〇円（基本給一八万九〇〇〇円及び加給二万五〇〇〇円。職能給表の四職級（課長代理、課長）二五号俸に相当する。）、役付手当一一万五〇〇〇円、営業管理手当七万円及び住宅手当八万六〇〇〇円（東京地区のみ倍額とされているため。）、以上合計四八万五〇〇〇円となるが、Ｐ２７は、課長職のモデル給与例を算出するに当たり、職能給及び住宅手当は右のとおりとしつつ、役付手当は課長一の一〇万五〇〇〇円を適用し、営業管理手当七万円ではなく営業手当四万五〇〇〇円を加算し、モデル給与例として給与月額四五万円と算出した上で、原告Ｐ２が述べた株式手数料収入二〇〇万円ないし三五〇万円を被告のセールス（標準）と照合した上で、原告Ｐ２の資格及び職能給につき、モデル給与例を下回る主任１（三職級）及び職能給三五号俸と格付けし、職能給一九万七〇〇〇円（基本給一七万二〇〇〇円及び加給二万五〇〇〇円）、役付手当三万円、住宅手当五万四〇〇〇円及び営業手当二万八〇〇〇円、給与月額三〇万九〇〇〇円、賞与については六〇万円（年間一二〇万
円）、年収合計四九〇万八〇〇〇円とする案を作成した。Ｐ２７が、右の案を記載し、被告内部での決裁用に作成した「Ｐ２氏待遇等案」と題する書面（乙第四〇号証）には、「給与、年収」の項に「年収五〇〇万位（当初）成績により昇進、昇給」と記載されているが、営業実績次第で降格、降給があることに関しては何ら記載がない。Ｐ２７は、原告Ｐ２に対し、被告での営業実績がないので、実際の年齢基準、役職基準より下のランクからスタートしてもらっていると説明した。Ｐ２７は、原告Ｐ２の東和証券勤務当時の営業実績、原告Ｐ２に営業員としてのブランクがあることを考慮し、自分の設定したモデル給与例を大幅に下回る給与額を支給する案を作成したものと考えられる。その後役員面接、社長面接が行われ、社長面接の際に社長（被告代表者）が原告Ｐ２に対して年収の希望額を尋ね、原告Ｐ２が控え目に五〇〇万円と答えた。原告Ｐ２は最終的にＰ２７の右原案どおりの資格及び給与で採用が決定された。原告Ｐ２が被告に採用されるに当たって、面接等の際に、原告Ｐ２の営業実績が悪ければ原告Ｐ２の承諾がなくても降格、降給されることになるという話が出たことはなかった。


（２）　原告Ｐ１は、昭和三六年から昭和四二年まで大東証券に、同年から丸三証券に勤務し、ほぼ一貫して株式部で株式情報、ディーラーの仕事をし、昭和五九年二月ころから昭和六一年ころまでの間営業に携わり、その後丸三投資顧問に出向して特定金銭信託のチーフファンドマネージャーを務めていたが、丸三証券の市場課課長を命ぜられ職務に従事していたものの、市場課課長の職務が地味であると感じて転職を考えるようになり、新聞で被告の営業社員募集広告を見て応募した。原告Ｐ１の採用に当たっては、平成元年八月ころＰ２６取締役（東京株式部長）による採用面接が行われ、その後被告代表者及びＰ２８専務による社長面接が行われた。原告Ｐ１は、Ｐ２６取締役から丸三証券での営業実績、年収及び被告での年収の希望額を尋ねられ、昭和五九年二月から東京店営業部で営業員として預かり資産一二億円、手数料収入月額三〇〇万円の実績があったこと、年収が約一〇〇〇万円であったこと、希望として、被告では地位を上げて次長とし、年収は一〇〇〇万円を超える額にしてほしいことを述べた。原告Ｐ１は、被告東京総務部Ｐ２９次長から採
用通知を受けたが、その際年収九二〇万円を一
年間約束すると告げられた。
原告Ｐ１は採用面接当時四六歳であり、平成元年五月作成の給与システムにおいて定められたモデル給与表によれば、年齢基準四五歳に対応する職位が部長一であり、職能給二九万四五〇〇円（職能給表の八職級一号俸に相当する。）、役付手当一八万二〇〇〇円、営業管理手当八万五〇〇〇円及び住宅手当五万七〇〇〇円、以上合計六一万八五〇〇円となるが、被告は、これよりも低く格付けすることとした。すなわち、証拠上必ずしも明らかではないものの、被告は、原告Ｐ１の待遇として、課長二（職級六）及び職能給三四号俸と格付けしたものであり、その結果、被告は、通勤手当等を別にすれば、職能給二八万六五〇〇円、役付手当一三万一〇〇〇円、住宅手当八万一〇〇〇円及び営業手当六万五〇〇〇円、以上合計五六万三五〇〇円を毎月支払うべきこととなるが、原告Ｐ１との間で年収九二〇万円を保障することを約束したので、どのような名目か不明であるがこれに上乗せし、毎月六〇万円を支払うこととしたものと推認することができる（原告Ｐ１は、平成二年五月の時点では六職級三四号俸に格付され、職能給三二万三〇〇〇円、役付手当一三万一〇〇〇円、住宅手当八万一〇〇〇円及び営業手当六万五〇〇〇円、以上合計六〇万円が毎月支給され、平成三年五月の時点では六職級一一号俸に格付され、職能給三一万九五〇〇円、役付手当一一万一〇〇〇円、住宅手当八万一〇〇〇円及び営業手当六万円、以上合計五七万〇五〇〇円のほか、どのような名目か不明であるが、二万九五〇〇円が支給され、これらの支給額合計は六〇万円であったから、これらの事実に基づいて考えると、前記のとおり推認することができる。）。以上の事実に基づいて考えると、被告東京総務部Ｐ２９次長が原告Ｐ１に対して年収九二〇万円を一年間約束すると告げたのは、原告Ｐ１の採用時の格付に基づく給与月額では年収九二〇万円に満たないため、年収九二〇万円となるように上乗せして支給するという特別の措置を執ることを約束したものであり、当時の状況からすると、翌年には、ベースアップ等により、このような特別措置を執らなくても当然原告Ｐ１が年収九二〇万円を上回る給与を支給されることになるという見込みがあったために、そのような特別の措置については一年間に限って保障するという趣旨であったと解するのが相当である。
原告Ｐ１が被告に採用され
るに当たって、面接等の際に、右の特別の措置のほかには、原告Ｐ１の営業実績が悪ければ原告Ｐ１の承諾がなくても降格、降給されることになるという話が出たことはなかった。
（３）　乙第八二号証、第八三号証の各記載、証人Ｐ２７及び同Ｐ２６並びに原告Ｐ１本人の各供述中右認定に反する部分は、前掲各証拠に照らしてたやすく採用することができず、他に右認定に反する証拠はない。
（二）　原告Ｐ２は昭和六二年四月に被告に入社し、当初の資格は主任一であったが、同年七月課長代理二、平成二年七月課長一、平成四年四月課長二に格付けられた。原告Ｐ２の年収は、昭和六二年（四月から一二月まで）が三八二万円、昭和六三年（一月から一二月まで）が六八三万円、平成元年（一月から一二月まで）が八一四万円、平成二年（一月から一二月まで）が八七三万円であり、原告Ｐ２の年収が減少するのは平成三年以降である。
原告Ｐ１は平成元年一二月に被告に入社し、平成四年四月までは課長二の格付けを受け、月額給与六〇万円の支払を受けていた。
（三）　原告Ｐ２は、被告に対して自己申告書を提出したが、この文書の希望年収の欄には、昭和六三年三月、平成元年三月、平成二年三月及び平成三年三月の各時点では一〇〇〇万円（月額給与五〇万円）、平成四年三月の時点では九六〇万円（月額給与六〇万円）と記載した。


原告Ｐ１は、被告に対して自己申告書を提出したが、この文書の希望年収の欄には、平成三年三月の時点では一二四〇万円（月額給与七〇万円）、平成五年三月の時点では八六〇万円（月額給与五五万円）、平成六年三月の時点では九六〇万円（月額給与六〇万円）、平成八年三月の時点では九二〇万円（月額給与六〇万円）と記載しており、平成五年三月の時点では年収、月額給与とも入社時よりも少ない金額となっているが、原告Ｐ１は、この自己申告書を提出する前年（平成四年）五月に六等級の一一号俸から六等級の一号俸に引き下げられていた。（四）　被告が主張するように、被告においては給与決定の基本方針として能力主義、成果配分主義が採られ、前年度の実績によって給与が改定され、手数料や預かり資産を多く挙げる者は年収も多く、それに見合った資格を与え、社員の年収は手数料のほぼ二〇から二五パーセントになることを説明し、原告らも了解済みであるとすれば、被告は、原告らが入社して一年後に、人事考課、査定により入社後の実績を踏まえて原告らの格付け及び職能給の号俸を改めてしかるべきである。この点に関し、被告は、原告らの営業成績が良好だったことはほとんどなかったと主張しているところである。しかるに、原告らの格付け及び給与については前記のとおりであり、入社して一年後には何ら降格、給与額の減額措置を受けておらず、原告Ｐ１については平成元年一二月に被告に入社して以来平成四年四月まで、原告Ｐ２については昭和六二年四月に被告に入社して以来平成三年まで、降格又は職能給の号俸の引下げにより給与を減額されたことはなかった。（五）　被告は、各原告との間で、それぞれ、被告が成果配分主義・能力主義の見地から人事考課、査定により原告らの資格並びに職能給の号俸及び手当の金額を決定すること（資格も年収も変動するものであること）を内容とする合意をした旨主張するが、前記のとおり、被告は、各原告の採用に当たって年齢に対応したモデル給与例よりも相当低く格付けしており、原告Ｐ１に関しては特別措置を一年間に限って約束したものの、その趣旨は既に述べたものにとどまったから、当事者の合意の趣旨としては、原告らが翌年以降営業実績等により昇給、昇格していくことは当然想定されていたものの、被告が主張するような降格、降給は何ら想定されていなかったものと解するのが相当である。
乙第八二号証、第八三号証の各記載、証人Ｐ２７及び同Ｐ２６の各供述中被告の前記主張に沿う部分はたやすく採用することができず、被告の前記主張は理由がない。
（六）　原告Ｐ１の採用に当たって、被告が年収九二〇万円を一年間に限って保障したことは既に述べたとおりである。この特別の措置は、原告Ｐ１の採用に当たり、原告Ｐ１と被告との間でされた給与に関する特約に当たる。被告は、原告Ｐ１との間で、成果配分主義・能力主義の見地から人事考課、査定により原告らの資格並びに職能給の号俸及び手当の金額を決定すること（資格も年収も変動するものであること）を内容とする合意をした旨主張しており、この主張は、原告Ｐ１に対する年収九二〇万円の給与を支払う合意が固定的、継続的なものではなく、採用から一年間経過後は被告の格付けした職級及び職能給の号俸で給与を支払うことを内容としていたという趣旨をも包含するものと解するのが相当である。原告Ｐ１は、平成三年五月の時点で六職級一一号俸に格付けされ、職能給三一万
九五
〇〇円、役付手当一一万一〇〇〇円、住宅手当八万一〇〇〇円及び営業手当六万円、以上合計五七万〇五〇〇円の支給を受けていたから、原告Ｐ１の未払賃金請求は、これを基準として未払額を算定すべきであり、右の時点でこれらとは別に支給されていた月額二万九五〇〇円については、未払賃金の算定上考慮すべきではない。なお、被告は、平成四年四月まで特別措置を延長していたものと解されるが、原告Ｐ１の採用から既に一年以上経過していたから、被告の判断で延長を打ち切ることは適法であると解される。
２　黙示の承諾又は同意について
労働基準法二四条一項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定し、使用者が一方的に賃金の一部を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとしている。さらに、同条は使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが、労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないと解されている（最高裁昭和四八年一月一九日第二小法廷判決・民集二七巻一号二七頁、最高裁平成二年一一月二六日第二小法廷判決・民集四四巻八号一〇八五頁）。このような趣旨に照らせば、賃金の引下げについても、労働者がその自由な意思に基づきこれに同意し、かつ、この同意が労働者の自由な意志に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを要するものと解するのが相当である。
被告は、殊に平成四年五月及び平成五年五月の賃金変更について、原告らが特に異議等を申し立てず、各査定時期には自己申告書を被告に提出するなど現状を肯定して従前どおりの就業を続けていたことを理由に、黙示に承諾した旨主張し、また、課長以上管理職の給与を一律カットしたことについて、被告の営業成績が悪化し、危機的状況にあるところから、課長以上の管理職及び役員の奮起を促すために行われたものであり、事前に被告の代表取締役が放送し、役員が直接の部課長に協力を求め、全員異議なくこれに応じたことを理由に、原告らが同意した旨主張するが、これらの主張の趣旨は、要するに、被告が決定した内容について原告らが明示的に異議を述べなかったことが黙示の承諾又は同意に当たるというものである。しかしながら、被告の主張するような事実を理由に原告らがその自由な意思に基づきこれに同意したものということはできないし、この同意が原告らの自由な意志に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということもできない。
被告の右主張は採用できない。
四　就業規則の変更の合理性について
ｌ　就業規則の変更の不利益性について
（一）　制度改変自体の不利益性について
平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定以前に、被告において本件変動賃金制（能力評価制）が採られていた事実が存しないことは既に述べたとおりである。


被告は、平成四年五月以降、特に手数料収入の実績を重視して引下げを含めた役職（資格）又は職能給の号俸の決定をするようになり、平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定により就業規則上の根拠も整備し、本件変動賃金制（能力評価制）を導入したものということができる。被告の従業員は、従前の職能資格制度、職能給制度の下では、一定の資格に見合う職務遂行能力が備わっているといったん判断されれば、心身の障害等の特別の事情が生じた場合は別として、営業実績や勤務評価が低下したことを理由にその職務遂行能力を備えないものとして降格され、又は号俸を引き下げられることはなかったから、企業の業績悪化により従業員の全部又は一部が一律又は割合的に賃金が減額されることがあることは別として、短期的なサイクルでの市場経済の変動等の外部の要因のために、あるいは一時的に自らが不調に陥ったために、営業実績が低下しても、それを理由として個々人が降格されたり、個別的に減給されることはなく、安定した賃金収入を得ることができる保障があり、より長期的なサイクルの中で営業実績を挙げることにより昇格することができるという安定した地位にあった。しかるに、本件変動賃金制（能力評価制）が導入されたことにより、被告の従業員は、右のような安定した賃金収入を得ることができる保障や、より長期的なサイクルの中で営業実績を挙げることにより昇格することができるという安定した地位を失い、営業実績が低下すれば、そ
れを理由として降格されたり、個別的に減給される
危険があるという不安定な状態に置かれることとなった。その反面、本件変動賃金制（能力評価制）の導入により職能資格制度、職能給制度が変質し、年功を加味した運用がなくなることに伴い、営業実績を挙げれば、従前の職能資格制度、職能給制度の下よりも早期に昇格する可能性が生じたといえないことはない。しかし、右の降格若しくは減給の危険又は早期昇格の可能性がどの程度顕在化するかは、本件変動賃金制（能力評価制）導入当時の実情いかんによって左右されるから、この実情を踏まえて不利益性の有無を判断することとするのが相当である。被告は、前記のとおり、平成四年五月以後、原告らだけでなく、被告の従業員を成績不振を理由に降格する措置を執ってきており、平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定はこのような実績を踏まえているものと考えられる。そこで、平成六年一一月一日の給与規定八条の新設ないし改定による就業規則の変更の不利益性の有無については、平成四年五月以後の被告の運用の実態を踏まえて考察する必要がある。（二）　本件変動賃金制（能力評価制）の運用の実態について（１）　乙第六七号証の一から同号証の三まで、第六九号証から第七七号証までによれば、次の事実を認めることができる。
被告は、人事考課、査定を行うに当たって、営業職の従業員（正社員）の年間人件費が年間手数料収入の二五パーセントになるようにするというおおよその基準を設定し（その後従業員の減少等を受け、三三パーセントをおおよその基準とするようになっている。）、各従業員についてこの比率（分配率）を基準にして、これを超える場合には役職（資格）又は職能給の号俸を引き下げる対象とし、特にこの比率が四〇パーセント以上になれば直ちに役職（資格）又は職能給の号俸を引き下げる必要があると考えて運用している。また、被告は、経営方針書に記載されている「セールス（標準）」、セールスマニュアルに記載されている「セールスランク」に示されている役職（資格）別営業目標に対する各人の営業実績の達成度合い、特に手数料及び預り資産の増減を重要視し、役職（資格）別営業目標手数料と各人の実績とが何ランク異なるかに着目し、実績が二ランク以下の者については、役職（資格）又は職能給の号俸を引き下げる必要性が高くなると考えて運用している。人事考課、査定の判断要素としては、以上のほか、その者の能力、人物、人事異動がされた直後か否か、新規店舗の配属か否か、病気の有無、過去における貢献度の程度、ゼロディフェクツ（ＺＤ）の有無（証券取引法、証券取引所及び証券協会の規則や定款を遵守しているか否か）、セールスマニュアル等に示されている経営方針の遵守度、顧客損益等である。
（２）　乙第九一号証によれば、次の事実を認めることができる。バブル崩壊後の証券業界の不況の中で、次のとおり、被告の受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減し、営業収益及び経常利益が悪化する等、被告の財務状況は悪化した。
（受入れ手数料）　　（株式売買委託手数料）
平成三年三月期　　六九億二六〇〇万円　　六三億五二〇〇万円平成四年三月期　　三二億六六〇〇万円　　二八億七七〇〇万円平成五年三月期　　二一億一七〇〇万円　　一七億九一〇〇万円平成六年三月期　　三四億二四〇〇万円　　二九億四二〇〇万円平成七年三月期　　二四億七六〇〇万円　　二〇億〇六〇〇万円平成八年三月期　　二八億三五〇〇万円　　二四億二八〇〇万円平成九年三月期　　二八億一一〇〇万円　　二三億六一〇〇万円平成一〇年三月期　一八億九五〇〇万円　　一六億四二〇〇万円（３）　平成四年四月から平成八年四月までの間の昇格者、降格者並びに警告者及び激励者は次のとおりである。
（昇格者）　（降格者）　（警告者　　（役員、
及び激励者）　従業員）
平成三年三月期　　　　　　　　　　　　　　　　　（四一八人）平成四年五月　　四一人　　　三人　　　　　　　　　三八四人
平成四年一〇月　　二人　　　三人
平成五年五月　　七〇人　　　一人　　　　　　　　　三一八人
平成五年一一月　　八人
平成六年五月　　二三人　　　九人　　警告者一四人　二八八人
激励者三七人
平成六年九月、一〇月
九人　　　七人


平成七年五月　　三二人　　　四人　　激励者一八人　二五〇人
平成七年一〇月　　八人　　　一人　　激励者二一人
平成八年四月　　三五人　　　二人　　　　　　　　　二三三人平成九年三月期　　　　　　　　　　　　　　　　　（二一四人）平成一〇年三月期　　　　　　　　　　　　　　　　（一七七人）
（三）　就業規則の変更の不利益性について
右認定に基づいて就業規則の変更の不利益性について考えると、次のとおりである。
被告の従業員は、（一）で述べたように、従前の職能資格制度、職能給制度の下での安定した貸金収入を得られる保障を失い、不安定な状態に置かれることとなった。しかも、被告は、就業規則の変更に先立ち、平成四年五月ころから、営業職の従業員（正社員）の年間人件費が年間手数料収入の二五パーセントになるようにするというおおよその基準を設定し（その後従業員の減少等を受け、三三パーセントをおおよその基準とするようになっている。）、各従業員についてこの比率（分配率）を基準にして、これを超える場合には役職（資格）又は職能給の号俸を引き下げる対象とし、特にこの比率が四〇パーセント以上になれば直ちに役職（資格）又は職能給の号俸を引き下げる必要があると考えて現に運用しているから、このことを併せて考えると、営業職の従業員（正社員）は、本件変動賃金制（能力評価制）の導入によって、自らが獲得する年間手数料収入のおおむね二五パーセント（その後おおむね三三パーセント）の給与の支給を受けることとなったのであり、多額の年間手数料収入を得れば昇格、昇給して給与が増えることになるが、年間手数料収入が減少してこれに対する給与の比率が四〇パーセント以上になれば直ちに降格、号俸引き下げの措置を受けて給与が減額されることとなったということができる。この運用の結果を見ると、原告らは前記のとおり大幅に賃金が減額されている上、乙第九一号証によれば、被告は希望退職者の募集や整理解雇を行っていないのに、役職員の合計人数が、平成三年三月期四一八名、平成四年三月期三八四名、平成五年三月期三一八名、平成六年三月期二八八名、平成七年三月期二五〇名、平成八年三月期二三三名、平成九年三月期二一四名、平成一〇年三月期一七七名、同年八月一七一名と年々大幅に減少していることが認められ、このことに基づいて考えると、被告が新卒者の採用を手控えたことを考慮しても、本件変動賃金制（能力評価制）の導入により被告の従業員が安定した賃金収入を得ることができなくなり、大幅に賃金が減額される事態が生じているため、退職を余儀なくされている者が相当数生じた事実を推認することができる。その反面、本件変動賃金制（能力評価制）の導入により職能資格制度、職能給制度が変質し、年功を加味した運用がなくなるから、営業職の従業員（正社員）は、本件変動賃金制（能力評価制）の導入に伴い、営業実績を挙げれば、従前の職能資格制度、職能給制度の下よりも早期に昇格する可能性が生じたといえないことはないが、これはいまだ抽象的な可能性にとどまる。営業職の従業員（正社員）は、従前の職能資格制度、職能給制度の下でも、比率は別として、多額の年間手数料収入を得れば昇格、昇給することができたのであり、本件変動賃金制（能力評価制）の下でこれと同程度の年間手数料収入を得た場合に、実際にどの程度昇格の度合いが速まったかを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件変動賃金制（能力評価制）の導入により、被告の従業員は、賃金減額の可能性が生じたというにとどまらず、多くの従業員が実際に不利益を受けることとなったものということができ、その不利益の程度も大きいものといわざるを得ない。
２　就業規則の変更の合理性について
（一）　就業規則の不利益変更については、最高裁判所の判例がその要件及び判断手法を明らかにしているところである（最高裁判所昭和四三年一二月二五日大法廷判決・民集二二巻一三号三四五九頁、最高裁判所昭和五八年一一月二五日第二小法廷判決・裁判集民事一三〇号五〇五頁、最高裁判所昭和六三年二月一六日第三小法廷判決・民集四二巻二号六〇頁、最高裁判所平成四年七月一三日第二小法廷判決・裁判集民事一六五号一八五頁、最高裁判所平成八年三月二六日第三小法廷判決・民集五〇巻四号一〇〇八頁、最高裁判所平成九年二月二八日第二小法廷判決・民集五一巻二号七〇五頁参照）。すなわち、最高裁判所平成九年二月二八日第二小法廷判決（第四銀行事件）の判示しているところに従い、変更の必要性及び変更後の内容自体の合理性の両面から見て、変更による不利益性を考慮してもなお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するか否かを判断すべきである。特に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。
（二）　変更の必要性について
乙第九一号証によれば、バブル崩壊後の証券業界の不況の中で、被告の受入れ手
数料、殊に株式売買委託手数料が激


減したこと（それぞれ平成三年三月期には六九億二六〇〇万円、六三億五二〇〇万円であったが、平成四年三月期には三二億六六〇〇万円、二八億七七〇〇万円、平成五年三月期には二一億一七〇〇万円、一七億九一〇〇万円、平成六年三月期には三四億二四〇〇万円、二九億四二〇〇万円であったこと）、営業収益は平成四年三月期には平成三年三月期に比べて半減し、以後減少、増加が繰り返されているものの平成四年三月期の営業収益まで回復せず（平成三年三月期が一一五億〇四〇〇万円、平成四年三月期が五五億五五〇〇万円、平成五年三月期が三一億六一〇〇万円、平成六年三月期が四六億九五〇〇万円）、経常利益は平成四年三月期に赤字に転落し、以後ある程度持ち直した年度があるものの、低迷していること（平成三年三月期が一〇億九三〇〇万円、平成四年三月期が一九億六九〇〇万円の赤字、平成五年三月期が一九億六五〇〇万円の赤字、平成六年三月期が二億二七〇〇万円、平成七年三月期が六億四八〇〇万円の赤字、平成八年三月期が五二〇〇万円、平成九年三月期が六億八九〇〇万円、平成一〇年三月期が七三〇〇万円の赤字）、純財産額は平成四年三月期以降年々減少していること（平成三年三月期が一二九億八六〇〇万円、平成四年三月期が一一〇億七三〇〇万円、平成五年三月期が九四億六三〇〇万円、平成六年三月期が九四億七〇〇〇万円、平成七年三月期が八四億三七〇〇万円、平成八年三月期が八四億三二〇〇万円、平成九年三月期が八六億九七〇〇万円、平成一〇年三月期が七九億二五〇〇万円）、被告の販売費・一般管理費及びそのうち従業員給与は、平成三年三月期にそれぞれ六八億五〇〇万円、二一億二四〇〇万円であったこと、自己資本リスク比率は平成三年三月期が二〇三パーセント、平成四年三月期が一六八・五パーセントであったこと、以上の事実が認められ、この認定に基づいて考えると、受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減したことにより営業収益及び経常利益が悪化したため、被告が従業員給与を削減する必要があったことは、これを肯定することができる。
（三）　変更の合理性について
（１）　本件変動賃金制（能力評価制）は、これを一般的な制度として見る限り、不合理な制度であるとはいえないが、従前採られていた一般的な意味での職能資格制度、職能給制度と比べると余りに大きな制度の変革であり、被告の従業員は、前
記のと
おり、職能資格制度、職能給制度の下での安定した賃金収入を得られる保障を失い、不安定な状態に置かれ、大きな不利益を受けている。被告の従業員は、本件変動賃金制（能力評価制）の下で、営業実績を挙げれば従前の職能資格制度、職能給制度の下よりも早期に昇格する可能性が生じたといえないことはないが、従前の職能資格制度、職能給制度と比べて昇格の度合いが速まったことを認めるに足りる証拠はないから、この抽象的な可能性をもって不利益性が一部減殺されるものということはできない。そうすると、被告に業績の悪化に伴い人件費を削減する経営上の必要性があり、かつ、本件変動賃金制（能力評価制）が一般論として合理性を有する制度であるというだけで直ちに変更の合理性を肯定することはできないから、これらの点を前提としつつ、更に検討する。
（２）　まず、右の各点に加え、本件変動賃金制（能力評価制）導入に際し、代償措置その他関連する労働条件の改善がされており、被告の従業員が受ける不利益が相当に減殺され、本件変動賃金制（能力評価制）導入を受忍すべきであるということができるのであれば、変更の合理性を肯定することができる。次に、代償措置その他関連する労働条件の改善がされていないとしても、前記の各点が備わっていることに加え、既存の労働者のために適切な経過措置が採られているのであれば、変更の合理性を肯定することができる。また、代償措置その他関連する労働条件の改善がされておらず、既存の労働者のために適切な経過措置が採られているともいえないとすれば、前記の各点の具備に加え、少なくとも現に雇用されている従業員が、相当程度減収とはなるものの、以後の安定した雇用の確保のためにはやむを得ない変更であると納得できるものである等、被告の業績悪化の中で労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容と認められる場合に、変更の合理性を有するものと解するのが相当である。
さらに、代償措置その他関連する労働条件の改善がされておらず、既存の労働者のために適切な経過措置が採られているともいえず、現に雇用されている従業員が以後の安定した雇用の確保のためにはやむを得ない変更であると納得できるものである等、被告の業績悪化の中で労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容と認めることもできないとすれば、変更の必要性として、被告の業績が著しく悪
化し、本件変
動賃金制（能力評価制）を導入しなければ企業存亡の危機にある等の高度の必要性が存することを要するものと解するのが相当である。


（３）　以上の見地から検討すると、被告は、本件変動賃金制（能力評価制）導入に際し、代償措置その他関連する労働条件の改善措置を何ら執っておらず（営業奨励金の支給に関しては後記五、４、（三）を参照）、既存の労働者のために適切な経過措置を執ったわけでもないし、現に雇用されている従業員にとって、以後の安定した雇用の確保のためにはやむを得ない変更であると納得できる合理的な内容のものであることを認めるに足りる証拠はなく（前記のとおり、平成六年一〇月に成績不良とされた者一八名が発表された際、被告は、該当者に対し、給与が減額となるが、専任職を選択することもできる旨説明し、専任職への転換を促し、これに基づいて名古屋地区の一〇名が専任職を選択しているのであり、このことに照らしても、安定した雇用の確保が本件変動賃金制（能力評価制）導入の目的とはいえない。）、その他その内容が被告の業績悪化の中で労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容であると認めるに足りる証拠はない。この点に関し、被告は、本件就業規則の変更に際し、従業員の過半数から選出された代表者であるＰ３の同意を得たことを理由に、本件就業規則の変更が多数従業員の意向を反映したものであると主張する。たしかに、乙第八六号証によれば、被告が中央労働基準監督署長に対し、給与規定変更の届出をした際、Ｐ３が、従業員代表として、意見書に署名捺印し、同意する旨を記載したことを認めることができるが、この同意書（乙第八六号証）以外にはこの点に関する何らの証拠がない。Ｐ３がどのような手続で従業員代表として選出（選定）されたのか、どのような手続で従業員の意見が提出、集約されたのか、従業員の意見がどのようなものであったかについては、Ｐ３が従業員代表として意見書に署名捺印し、同意する旨を記載してから長年が経過したわけではないことからすると、被告としては右の各点を主張立証することが可能であり、これを行ってしかるべきであると考えられるが、何ら主張立証がない。したがって、Ｐ３が、従業員代表として、給与規定変更の届出書に添付された意見書に同意する旨を記載して署名捺印したことに基づいて、本件就業規則の変更が多数従業員の意向を反映したものであり、その内容が労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容であると推認することはできない。
（４）　したがって、変更の必要性として、被告の業績が著しく悪化し、本件変動賃金制（能力評価制）を導入しなければ企業存亡の危機にある等の高度の必要性が存することを要するものと解するのが相当であるが、バブル崩壊後の証券業界の不況の中で、被告の受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減し、自己資本リスク比率は平成三年三月期が二〇三パーセント、平成四年三月期が一六八・五パーセントであったから、人件費を削減する経営上の必要性があったことは肯定できるものの、自己資本リスク比率が平成五年度以降は前記のとおり改善されてきていることに照らすと、本件変動賃金制（能力評価制）を導入しなければ企業存亡の危機にあったとまでいうことは困難である。
（５）　そうすると、本件変動賃金制（能力評価制）は、被告に業績の悪化に伴いこの制度を導入する経営上の必要性があったことは肯定できるし、本件変動賃金制（能力評価制）が一般論として合理性を有する制度であることは否定できないが、代償措置その他関連する労働条件の改善がされておらず、あるいは既存の労働者のために適切な経過措置が採られているともいえず、あるいは不利益を緩和する措置が何ら執られていないとしても、現に雇用されている従業員が以後の安定した雇用の確保のためにはそのような不利益を受けてもやむを得ない変更であると納得できるものである等、被告の業績悪化の中で労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容と認めることもできない。労働者にここまで大きな犠牲を一方的に強いるものであるとすれば、変更の必要性としては、被告の業績が著しく悪化し、本件変動賃金制（能力評価制）を導入しなければ企業存亡の危機にある等の高度の必要性が存することを要するが、本件変動賃金制（能力評価制）導入当時そのような高度の必要性が存したことを認めるに足りる証拠はないから、変更の合理性を肯定することはできない。
五　平成四年から平成八年までの毎年五月に作成する給与システムにおいて諸手当
を減額した措置の適法性について
１　前記のとおり、被告の給与システムで諸手当が減額され、その結果給与が減額されることとなったのは平成三年五月作成の給与システムにおいてが初めてであり、以後作成された給与システムでは諸手当が更に減額された。平成三年五月作成の給与システムから平成五年五月作成の給与システムまでは役付手当、営業管理手当、事務管理手当及び営業手当が減額されたものの、職能給が増額されたので、給与額（合計額）の減額としては緩和されていた。しかし、平成六年以後に作成された給与システムでは、役付手当、営業管理手当又は事務管理手当が減額された一方で、職能給増額が若干ないし零にとどまっているので、減額の程度は大きくなっている。
２　原告Ｐ１は、平成四年四月の時点で六職級一一号俸（給与システムの職能給表で対応する年齢は三八歳、原告Ｐ１は四九歳）に格付けされていた。六職級一一号俸の職能給、役付手当、住宅手当及び営業手当のその後の経過は次のとおりである（毎年五月の時点である。なお、ここでは千円、百円と表示した。）。併せて、原告Ｐ１が年齢に応じて昇給していたとした場合の職能給を※印を付して記載する。（職能給）（役付手当）（住宅手当）（営業手当）（合計）
平成三年　三一万九五百円
一一万円　　八万一千円　六万円　五七万五百円
（その他二万九五〇〇円を含めて六〇万円）
平成四年　三二万四千円
九万五千円　九万円　　　三万円　五三万九千円
※三三万六千五百円（三九歳・一七号俸）　　（五五万一五百円）
平成五年　三一万八千円
七万円　　　九万円　　　二万円　五〇万三千円
五千円
※三五万円（四〇歳・二三号俸　　　　　　　（五三万五千円）平成六年　三一万九千円
四万五千円　九万円　　　二万円　四七万四千円
※三五万六五百円（四一歳・二六号俸）　　　（五一万一五百円）
平成七年　三一万九千円
三万五千円　七万二千円　二万円　四四万六千円


※三五万円六五百円（年齢表示なし・二六号俸）（四八万三五百円）平成八年　三一万九千円　三万八千円　六万三千円　二万円　四四万円※三五万円七千円（年齢表示なし・二六号俸）（四七万八千円）（乙第四号証から第七号証まで、第二六号証、第三一号証、弁論の全趣旨）３　原告Ｐ２は、平成四年四月の時点で六職級七号俸（給与システムの職能給表で対応する年齢は三七歳、原告Ｐ２は四三歳）に格付けされていた。六職級七号俸の職能給、役付手当、住宅手当及び営業手当のその後の経過は次のとおりである（毎年五
月の時点である。なお、ここでは千円、百円と表示した。）。併せて、原告Ｐ２が年齢に応じて昇給していたとした場合の職能給を※印を付して記載する。（職能給）（役付手当）（住宅手当）（営業手当）（合計）平成三年　三〇万八五百円
九万五千円　八万一千円　六万円　五四万
四五百円
平成四年　三一万三千円
八万円　　　九万円　　　三万円　五一万三千円
※三三万円（三八歳・一三号俸）　　　　　　　（五三万円）
平成五年　三〇万六千円
七万円　　　九万円　　　二万円　四九万一千円
五千円
※三四万一千円（三九歳・一九号俸）　　　　　（五二万六千円）
平成六年　三一万九千円
四万五千円　九万円　　　二万円　四七万四千円
※三四万九千円（四〇歳・二二号俸）　　　　　（五〇万六千円）
平成七年　三一万九千円
三万五千円　七万二千円　二万円　四四万六千円
※三四万九千円（年齢表示なし・二二号俸）　　（四七万六千円）
平成八年　三一万九千円
三万八千円　六万三千円　二万円　四四万円
※三四万九千円（年齢表示なし・二二号俸）　　（四七万円）（乙第四号証から第七号証まで、第二六号証、第三一号証、弁論の全趣旨）４（一）　被告は、旧就業規則当時から毎年五月に定める給与システムにおいて職能給及び諸手当の具体的金額を決定しており、給与システムは就業規則の付属規程と解することができるから、被告が右のとおり給与システムにおいて諸手当を減額したことは、その結果年齢に応じて昇給したとしても給与月額が減少していることに照らせば、就業規則の不利益変更に当たり、その減額の程度も小さくない。被告は、諸手当が付加的給付であることからすれば被告の合理的な裁量によって減額することができると主張し、あるいは、諸手当の額の変更が営業奨励金の支給を含む賃金体系全体の中での職能給や諸手当の額を見直した結果に過ぎないとして、諸手当の減額措置は一概に従業員に対する不利益な措置ということはできないと主張するが、年齢に応じて昇給したとしても現に給与月額が減少し、その程度もかなり大きいことは右に述べたとおりであり、また、営業奨励金の支給については
後記のとおりであって、これらの各点に照らして考
えると被告の右主張は採用することができない。
（二）　他方、バブル崩壊後の証券業界の不況の中で、平成四年三月期以降被告の受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減し、営業収益は平成四年三月期には平成三年三月期に比べて半減し、以後減少、増加が繰り返されているものの平成四年三月期の営業収益まで回復せず、経常利益は平成四年三月期に赤字に転落し、以後ある程度持ち直した年度があるものの、低迷し、純財産額は平成四年三月期以降年々減少し、被告の販売費・一般管理費及びそのうち従業員給与は、平成三年三月期にそれぞれ六八億五〇〇万円、二一億二四〇〇万円であり、自己資本リスク比率は平成三年三月期が二〇三パーセント、平成四年三月期が一六八・五パーセントであったのであり、これらの事実に基づいて考えると、受入れ手数料、殊に株式売買委託手数料が激減したことにより営業収益及び経常利益が悪化したため、被告が従業員給与を削減する必要があったというべきことは前記のとおりである。（三）　被告は、諸手当を減額する一方で営業奨励金を支給しており、成績優秀者には固定給に上乗せして月額一〇万円ないし二〇万円の営業奨励金を支給していることを理由に、男性の営業員一人当たりの平均年収が平成二年三月期とそれ以後とでほとんど減少しておらず、むしろ微増しているとし、この営業奨励金の支給は代償措置に当たると主張する。
乙第四五号証、第八七号証及び証人Ｐ５の証言によれば、被告は、営業員に対し営業奨励金を支給しており、その合計額は、平成五年度で一五六八万円、平成六年度で九四五万円、平成七年度で三四五四万円及び平成八年度で二六三七万円であること、被告は諸手当の減額に際し営業奨励金の支給基準を見直し、以前よりも緩やかにしたこと、以上の事実が認められる。さらに、乙第八七号証の記載及び証人Ｐ５の供述中には、被告の右主張に沿い、営業員（男性）の一人当たりの平均年収は平成四年以降も平成二年三月期と比較して減少していない旨の部分がある。しかしながら、前記（二、１、（四））のほか、乙第五八号証によれば、平成八年三月以降のセールスマニュアルによる営業奨励金の支給基準は、営業員の場合、手数料の二パーセント相当額（営業奨励金は五〇〇〇円刻み）、預かり資産増加額一〇〇〇万円につき一万円の割合で算出する金額、新規顧客の開拓として金額一〇
〇万円以上であれば二


件で五〇〇〇円、三件で一万円、五件以上一万五〇〇〇円、金額一〇〇〇万円以上であれば一名につき一万円の割合で算出する金額、投資販売額につき店頭株オープンならば販売手数料の一〇パーセント相当額（営業奨励金は五〇〇〇円刻み）等を合算するというものであるが、手数料は給与の三倍以上あることが必要であり（平成七年三月改訂のセールスマニュアルでは手数料が給与の四倍以上の場合に支給されることとされていたから、この点では要件が緩和された。）、金額一〇〇〇万円以上の新規顧客の開拓は月間手数料一〇万円以上が必要であり、営業奨励金支給額最高は二〇万円とし、しかも査定基準が設けられていて、手数料が給与の三倍未満の者、四倍未満の者、五倍未満の者、六倍未満の者は営業奨励金合計支給額の上限がそれぞれ三万円、六万円、九万円及び一二万円とされており、さらには、営業奨励金の支給基準と一体のものとしてペナルティー基準まで定められていて、営業員の場合、手数料が給与の三倍未満であるときには営業管理手当と営業手当の合計額が二万円以上であればペナルティー七〇〇〇円、営業手当が一万五〇〇〇円であればペナルティー五〇〇〇円、営業手当が一万円であればペナルティー三〇〇〇円が科され、これに該当すると、営業奨励金からその三分の一を上限としてペナルティーに充当することとされていることが認められ、この事実に基づいて考えると、営業員が実際に受領できるものとして営業奨励金の支給を受けるには相当大きな営業実績を挙げることが必要であると考えられる。これに加えて、営業員四〇人（乙第九七号証によれば、プレーイングマネージャーの部店長を除く営業員は、平成七年当時六三名、平成八年当時五二名、平成九年当時四〇名、平成一〇年当時三七名であることが認められる。）が月三万円又は月六万円の割合で営業奨励金の支給を受けると仮定して計算すれば、年間の営業奨励金支給額合計がそれぞれ一四四〇万円又は二八八〇万円となるが、これらの数字と比較すると、前記の営業奨励金支給実績は、平成七年度がかなりよく、六三名で除した一人当たりの月額が約四万五七〇〇円となり、また、平成八年度が一人当たりの月額約四万二三〇〇円となるものの、平成五年度及び平成六年度は営業員六〇名で計算しても営業奨励金支給実績はよくないこと、平成四年五月以降の給与システムにはそれ以前の給与システムと異
なり
、給与総額の記載や職級別のアップ率等の記載がなく、また、営業奨励金についても平成四年度以前の支給実績が明らかにされていないので、諸手当の減額による営業員の給与総額の減少分がいくらなのか、また、平成五年度以降の各年の営業奨励金の支給実績が平成四年度以前と比べて実際にいくら増えているのかが明らかでないことからすれば、営業員にとって営業奨励金の支給が前記の給与減額分をどの程度補填するものとなっているか疑問が残らざるを得ないところであるが、平成四年度以前及び以後の支給実績を端的に知ることができる証拠はない。以上の各点に照らせば、乙第八七号証の前記記載部分及び証人Ｐ５の前記供述部分は、その信用性の裏付けが十分ではなく、その内容どおりの事実を認めるに足りない。そうすると、営業奨励金の支給が代償措置に当たると認めることはできないし、他に被告が諸手当を減額するに際し、代償措置その他関連する労働条件を改善したことを認めるに足りる証拠はない。また、被告が諸手当を減額する措置を決定するに先立ってあらかじめ従業員との間で十分協議を行う等して労使間の合理的な利益調整に努めたことを認めるに足りる証拠はないから、諸手当の減額措置が、現に雇用されている従業員にとって、相当程度減収とはなるものの、以後の安定した雇用の確保のためにはやむを得ない変更であると納得できるものである等、被告の業績悪化の中で労使間の利益調整が十分行われた結果としての合理的な内容であると認めるには不十分である。
（四）　以上、諸手当の減額による不利益の程度が大きく、内容自体の相当性を認めるには不十分であることを考えると、従業員給与削減の必要は認められるが、前記のとおり企業存亡の危機にあった等の高度の必要性まで存したということができないことはここでも当てはまるから、就業規則変更の合理性があると認めるには不十分であるといわざるを得ない。
５　よって、被告が平成四年から平成八年までの毎年五月に諸手当を減額した措置の適法性を肯定することはできず、この点に関する被告の主張は理由がない。六　課長以上管理職の給与を一律カットした措置と就業規則の不利益変更の合理性
について
乙第八七号証及び弁論の全趣旨によれば、被告が課長以上管理職の給与を一律カットしたのは、給与システムの改定その他の就業規則の変更の方法によるものでは
なく、被告代表者の判断の下に取
締役会でこれを決定し、部店長会議で発表し、役員が直接部課長等に協力を求めるとともに、社長自らこれを社内放送で全社員に告知、伝達していたことが認められるから、この措置は就業規則の変更ではなく、かえって就業規則の内容に反する措置を執ったに過ぎないものというべきである。したがって、これが就業規則の変更に当たることを前提とする被告の主張は失当である。
七　原告らによる賃金の減額部分の支払請求と権利の濫用、信義則違反について１　原告Ｐ２の採用当時の格付が、給与システムにおいて定められたモデル給与表の年齢基準に対応する職位、職能給の号俸はもち論のこと、Ｐ２７が算出した課長職のモデル給与例と比較しても大きく下回るものであったことは前記のとおりである。また、原告Ｐ１については、年収九二〇万円を一年間保障する特別の措置が執られたことは事実であるが、この措置を執っても給与システムにおいて定められたモデル給与表の年齢基準に対応する職位、職能給の号俸を下回るものであったことも、既に述べたとおりである。
原告らが採用されるに際して被告に過去の営業実績を過大に告げ、もって実力以上の待遇を受けたことを認めるに足りる証拠はなく、右の事実によれば、被告は、原告らを採用するに当たり、原告Ｐ１に対する一年限りの特別措置を別とすれば、年齢に対応したモデル給与例よりも原告らを低く処遇し（殊に原告Ｐ２について顕著である。）、以後原告らの営業実績次第で昇格、昇進させることとしたものであり、原告らを新規採用の従業員と同様の賃金体系で処遇すべく、その中に位置付けたものというべきである。
２（一）　原告らの営業成績について
乙第五八号証、第五九号証の一から四まで、第六〇号証の一、二、第六三号証から第六六号証まで、第七八号証から第八一号証まで、第八七号証、第九三号証、第九四号証の一、二、第九五号証から第九七号証までによれば、次の事実を認めることができる。
（１）　原告らの手数料収入の実績


平成四年度においては、原告Ｐ２は手数料収入が二七三六万円であり、これを年収で除した分配率が二五パーセントで、これら両面で課長職一三人中最上位の成績を挙げた。原告Ｐ１は、手数料収入が課長職一三人中一二番目であった。平成五年度においては、原告Ｐ２は手数料収入が二〇六四万円であり、課長職一七人中九番目であった。原告Ｐ１は、手数料収入が課長職一七人中一三番目であった。
平成六年度においては、原告Ｐ２及び原告Ｐ１は手数料収入が課長職一七人中一三番目であった。
平成七年度においては、原告Ｐ２は手数料収入がプレーイングマネージャーの部店長を除く全営業員六三名中五五番目であり、原告Ｐ１は手数料収入が六三名中四一番目であった。
平成八年度においては、原告Ｐ２は手数料収入がプレーイングマネージャーの部店長を除く全営業員五二名中四七番目であり、原告Ｐ１は手数料収入が五二名中三二番目であった。
平成九年度及び平成一〇年度の原告らの手数料収入は他の営業員と比べて悪い。（２）　原告らの平成四年度以降の顧客又は取引の新規開拓、預かり資産残高は少ない。
（二）　原告らに対する預かり資産の配分について
しかしながら、他方、甲第六四号証、第七一号証、原告Ｐ１及び原告Ｐ２各本人尋問の結果によれば、被告は、平成七年三月改訂のセールスマニュアル（乙第三三号証の六）からは、「中途採用、他社から転職の人は全部自分のもってきた、つくった客でやる。契約の精神（平等、互恵）営業の内容にてやる。」という記載を加えるに至り、原告らに従前配分されていた預かり資産は原告らから他の営業員に移転されたこと、以後原告らには、退職した他の営業員の預かり資産が配分されることは一切なかったこと、預かり資産の多寡によって営業成績は大きく左右されること、以上の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。（三）　以上のとおり、手数料収入の実績を見ると、平成四年度及び平成五年度における原告Ｐ２の手数料収入の実績は、平成四年度が課長職中最上位であり、平成五年度は課長職一七人中九番目であったから、むしろ課長職の水準以上のものであった。原告Ｐ１はこれら両年度においては課長職中平均以下であったが、被告が主張するように営業成績が劣悪であったとまではいえない。これに対し、平成七年度以降は原告らの手数料収入の実績は悪くなって来たし、原告らの平成四年度以降の顧客又は取引の新規開拓、預かり資産残高は少ないが、他方、被告は、平成七年三月以後改訂のセールスマニュアルにおいて前記の方針を打ち出して以後、原告らに従前配分していた預かり資産は他の営業員に移転し、原告らには退職した他の営業員の預かり資産を全く配分しなくなったものである。
３　１及び２の事実に照らして考えると、原告らの本件請求が権利の濫用に該当し、又は信義則に反するものということはできない。
八　被告が執った前記各措置と事情変更の原則の法理について七、１及び２の事実に照らして考えると、原告らと被告との間で、原告らの責に帰すべき事由により既存の労働条件のままで契約を存続させることが不公正、不合理になったものということはできないから、この点に関する被告の主張は、その前提を欠き、採用することができない。
九　時効について
１　原告らが本件訴訟を提起したのが平成七年二月一六日であることは、本件訴訟記録上明らかである。原告らの請求中平成五年一月二五日以前を弁済期とする分については、本件訴訟提起までに既に二年が経過した。被告は、消滅時効を援用している。
よって、原告らの請求中平成五年一月二五日以前を弁済期とする分については理由なきに帰したものである。
２　原告らは、被告の右時効の援用が、時機に後れた攻撃防御方法であるにとどまらず、時効の援用権の濫用であり、信義則に違反すると主張する。しかしながら、被告の右時効の援用が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法であるということはできないし、これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなるということもできない。また、原告らが根拠とする事実では、いまだ被告の右時効の援用が援用権の濫用であり、信義則に違反するものと認めるに足りない。
一〇　結論
１　原告らの将来の未払賃金支払請求中本判決確定の日の翌日以降の賃金請求に係る訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合の要件を欠くから、不適法として却下する。
２　原告らの請求中平成五年一月二五日以前を弁済期とする次の請求については理由がないから、棄却する。
（一）　原告Ｐ１については、平成四年五月分から同年一〇月分まで毎月八万九〇〇〇円の割合による未払賃金及び同年一一月分から平成五年一月分まで毎月一〇万九四四〇円の割合による未払貸金、以上合計金八六万二三二〇円（二）　原告Ｐ２については、平成四年五月分から同年一〇月分まで毎月三万三〇〇〇円の割合による未払賃金及び同年一一月分から平成五年一月分まで毎月五万三〇六〇円の割合による未払賃金、以上合計金三五万七一八〇円３　２のほか、原告Ｐ１の請求は、平成三年五月の時点で格付けされていた六職級一一号俸を前提に、当時支給されていた職能給三一万九五〇〇円、役付手当一一万
一〇〇〇円、住宅手当八万一
〇〇〇円及び営業手当六万円、以上合計五七万〇五〇〇円が原告Ｐ１の賃金月額であるものとして、これを基準として賃金未払額を算定すべきであり、これを超える月額二万九五〇〇円に係る請求は理由がないから、棄却する。４　原告Ｐ１の請求中認容額は次のとおりである。
（一）　平成五年二月分から平成七年一月分まで
（１）　平成五年二月分　　　　　　　　　　　　七万九九四〇円
５７０，５００－４９０，５６０＝７９，９４０
（２）　平成五年三月分　　　　　　　　　　　一〇万〇三八〇円
５７０，５００－４７０，１２０＝１００，３８０